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平成11年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:1999-12-14
平成11年第7回定例会(第2日) 名簿 開催日:1999-12-14

可児市議会 1999-12-14
平成11年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:1999-12-14


取得元: 可児市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(田口 進君) 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(田口 進君) ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(田口 進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において26番議員 澤野隆司君、1番議員 服部よね子さんを指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(田口 進君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  11番議員 肥田正志君。 5 ◯11番(肥田正志君) おはようございます。11番議員 肥田正志でございます。  きょうは、少子化対応につきまして2点についてお伺いし、そしてまた結論をちょうだいしたいと思っております。  ことしの3月末の人口動態を国の段階から見てまいりますと、総人口は1億 2,586万人、前年比増加率が 0.2%ということで、調査開始以来2番目に低い数値で、自然増加率過去最低となっておるように報告をされました。中でも65歳以上の老齢人口の割合が全体の 16.53%、これは前年比 0.5%の増加で、しかも片方では15歳未満の年少人口の割合が 14.96%まで落ち込み、少子・高齢化に一層拍車をかけております。また、世帯数は 4,681万世帯と、前年対比1.42%の増加になってはおりますものの、1世帯当たりの平均人数は2.69人で、前の年に比べて0.03人減少して、核家族化が一層顕著になっておるように報告を受けます。  少子化の原因は、女性の晩婚化、あるいは未婚率の上昇、また一人の女性が一生に産む子供の数が毎年低くなり、人口を維持するに必要な人数は2.08人とされておりますが、全国で1.39人であります。このまま行くとすると、2007年度をピークにして、2050年には1億人となり、2100年には 6,000万人に減少すると厚生省は公表しております。  理想の子供数を持たない理由は、子育て教育に対する経済的負担感、育児の心理的・肉体的負担感、高齢出産の不安感、あるいは子育てと仕事の両立の難しさなどが複雑に絡み合っていると考えられます。少子化の傾向に対しまして、住居環境が改善されるとか、あるいは就業機会がふえるとか、教育面でのゆとりができると、プラス面は考えられますけれども、大切なのはマイナスの面であろうかと思われます。特に労働力の供給低下で産業構造の変化を来すということ、あるいは需要の減少で消費量が低迷するであるとか、あるいは年金・医療福祉などの現役世帯の社会保障の負担が増大するとか、また子供自身が仲間の中でもまれていく機会が減って、子供の社会性が育てにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も懸念されます。これ以上、少子化が進まない対応として、国では少子化の対応を推進する国民会議が6月に設置され、今年度中、あるいはこの12月末にも対策の基本方針がまとまるように聞いております。基本は、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる。育児中の夫婦が大いに働けるような環境の整備を社会全体で取り組んでいかなければならないということであろうかと思います。  そういった基本的な考え方の中で、保育所の大幅な整備、あるいは夜間延長の保育、そして、その機能の充実、出産や育児の休暇、それに伴う雇用の保障制度、分娩費の軽減であるとか援助などの措置がありますが、来年度に向けて、次の2点を喫緊の課題としてお伺いをいたします。  その一つが、乳幼児福祉医療費の助成制度の拡充についてでございます。  本件につきましては、今までそれぞれの立場から本会議場でも提言がありましたが、一挙に大幅な拡大は財政面から見ても大変でありますので、私は、現在の対象年齢3歳未満児を1歳上げて4歳未満児に拡充することを早急にお願いしたいということをまずお尋ねを申し上げます。  2番目に、児童クラブの設置基準の緩和ということでございますが、ますます少子化に伴いまして、子供がかぎっ子になったり、あるいはテレビゲームテレビっ子になったりしないために、そしてまた両親が十分助け合って働ける場を確保するためにも、この児童クラブは市内でもかなり普及してまいりました。その基準設定として、おおむね人数が10人というところに限定がございまして、8人ぐらいであると、学校の中でもその基準が満たないということで設置ができない事情もあったやに聞いております。私は、年齢的な制限緩和もございますけれども、まずはこの設置人数の緩和をしていただきまして、来年度から早急に緩和措置をとられることをお願い申し上げます。  以上、この2点について、関係当局から明快な御答弁を賜りたく、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 6 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 7 ◯福祉事務所長(浅野 満君) ただいま御質問の乳幼児福祉医療費助成制度の拡充につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。  まず少子・高齢化が進展する中で、出生率の低下に歯どめをかけ、子供を安心して産み育てられる社会環境を整備することは重要な行政課題となっております。いろいろな少子化対策の中で、御質問の乳幼児医療費の助成制度も子育て支援事業の一つとしてとらえております。また、将来の社会を担う児童の健全育成を図るために、乳幼児に係る医療費を助成することは意義のあることだと考えております。現在3歳未満児に対して助成しておりますが、対象年齢を引き上げた場合の費用額等について検討してまいりました。厳しい経済情勢を背景として、今後財政環境の悪化が予想される状況ではありますが、医師会、歯科医師会などの医療機関協力を得て、平成12年度から乳幼児医療費の助成対象年齢を1歳引き上げ、4歳未満児まで拡大したいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、児童クラブ設置基準の緩和についてお答え申し上げます。  ただいま児童クラブにつきましては、平成8年度より順次余裕教室の活用及びプレハブ教室において開設し、現在六つの小学校で始めております。平成12年度の開設につきましては、1月に入室1年生の受け付けを行い、原則開設基準の10名を超える学校について開設いたしたいと思っております。なお、現在開設していない4校で、10名に満たない場合については、特に前年度入室希望児が六、八名の今渡北小、土田小、旭小は、少子化対策の面及び開設初年度であることを考慮し、基準緩和を検討し、結論を出していきたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。以上でございます。                 〔11番議員 挙手〕 8 ◯議長(田口 進君) 11番議員 肥田正志君。 9 ◯11番(肥田正志君) この1、2の2題につきまして、ただいま福祉事務所長さんから、来年度から具体的にその対応をするというような前向きな御回答をちょうだいいたしました。そのようなことで、ひとつ少子化対策につき、この2点以外にもまだまだこれからたくさんございますが、とりあえずこの2点につきましてよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 10 ◯議長(田口 進君) 以上で、11番議員 肥田正志君の質問を終わります。  8番議員 伊佐治昭男君。 11 ◯8番(伊佐治昭男君) おはようございます。8番 伊佐治昭男でございます。  通告に従いまして、2点のお尋ねをいたします。  ことしもあと半月となりました。時はまさに2000年に入ろうとしております。昭和57年に市制を施行いたしました本市でも、平成3年、今から8年、9年前ですが、人口8万人を超えました。この時期は、可児市にとりまして急激な人口増加期であり、その波に対応すべく、大変な都市基盤整備に追われた時代であったと思います。そうした時代背景を抱えた中で、来るべき21世紀に向けて、緑と心の触れ合う田園文化都市を目指した基本理念を受け継いだ第2次総合計画が平成3年に策定されました。都市基盤の整備とともに、文化、あるいは潤いといった心の豊かさにも目を向けた施策が行われてまいりました。第2次総合計画の冊子の中での鈴木市長のあいさつの中に、次のような一節がございます。ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。  「また、急激な都市化の進展により、ふるさととして大事にしておきたい象徴としての自然、歴史的遺産、人と人との関係が忘れられようとしている今日、都市として備えておきたい利便性、効率性といった面を踏まえつつ、市民一人ひとりが郷土の自然や文化、歴史を理解し、まちを愛する心をはぐくむとともに、ボランティア等の地域福祉活動やコミュニティー活動を通じた連帯意識の醸成を図ることも大切なことです。さらに今日では、東海環状自動車道を初めリニア中央エクスプレス、中部新国際空港などの交流機能の強化により、本市においても東海環状都市構想対策の重要拠点として必然的に新たな役割が課せられ、また、これに的確な対応が求められております。こうした認識に立ちながら、可児市総合計画の基本理念を受け継ぐとともに、新しい時代の潮流に対応した魅力あるまちづくりの指針として、このたび可児市第2次総合計画を策定しました」とございます。そして第2次総合計画、来年度でその目標年度を迎えるわけなんですが、そうした施策の中で行ってまいりました中で、次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点目に、可児市総合運動場整備計画についてお尋ねをいたします。  これは平成9年度から事業計画がなされておりますが、坂戸地内において、地権者77名、そういった大きな地権者を対象とした総合計画が計画されております。その進捗状況をお尋ねいたします。  そして2点目に、この事業が市のスポーツ振興に与える影響をどのようにお考えなのか、その点をお尋ねいたします。  第3点目、低区の配水池計画が同じ敷地内で考えられておりますが、その配水池計画のタイムスケジュールをお尋ねいたします。  4点目としまして、この事業に対する事業費総額はどの程度を見積もっておられるのか、それをお尋ねいたします。  この問題の最後でございますが、花フェスタ記念公園の中に現在グラウンドとテニスコートがございます。話を聞くところによりますと、この花フェスタ記念公園の中のグラウンドを公園外に出したいといった希望を県が持っているようでございますが、そちらとの何かの関連はあるのかどうか、以上をお尋ねいたします。  次に、現在、東海環状自動車道の工事を控えまして、その前段階として遺跡の発掘調査が行われております。この埋蔵文化財の発掘に関係しまして、現地説明会が今月の11日にその現地で行われました。その埋蔵文化財の今後の保護、展示についてのお尋ねをいたします。  まず第1点目、現在、柿田地区で行われております文化財発掘調査期間をお尋ねいたします。並びに、直接の市の事業ではございませんのでわからないかもわかりませんが、予算もわかりましたらお願いをいたします。  そして次に、この埋蔵文化財の認識はどんな認識を持っているのかをお尋ねいたします。  3点目に、この文化財、今後の課題ではございますが、市内に保護、展示する設備を設けることについてのお尋ねをいたします。  以上の点をお尋ねいたしまして、質問を終わります。 12 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 13 ◯助役(山口正雄君) では、私から、可児市総合運動場の整備についての一連の御質問についてお答えをさせていただきます。  体育施設利用の要望に関しましては、総合運動場のほか、既存の体育施設、並びに学校体育施設を開放いたしておりまして、その運営を図っております。御要望に十分対応できない状況でございます。市民の皆様のスポーツに対する条件整備の期待はまことに大きくて、市内で行っております生涯スポーツ、1市民スポーツを掲げておるわけでございます。体育施設整備は重要な課題であるととらえております。  さきの全協において皆様方に御説明申し上げましたように、当市の体育施設は主に坂戸地区にございます。可児市総合運動場を初め、周辺にはB&G海洋センター、これに体育館、そしてプール、錬成館、弓道場、ウエートリフティング場、またテニス場がございます。本市の社会体育施設の拠点となっておりまして、これらの施設に隣接した区域でございますけれども、約5万平米の土地を取得し、ただいま申し上げましたような既存の施設を含め、さらに体育施設の拡充を目指したいということで始めております。  施設の概要といたしましては、硬式の野球場1面、そしてテニス場8面、並びに附帯設備といたしまして駐車場、そして調整池、場内通路が要りますけれども、そして緑地等を配備した、いわゆる運動公園的な市民の皆様の施設利用の要望にこたえていきたいということを考えております。  事業の進捗状況につきましては、現在、土地開発公社におきまして用地買収を進めておりますけれども、買収率は全体の約77%の域に達しております。  事業費につきましては、現在、土地利用基本計画の策定の段階でございまして、本日ここでお示しできる状況ではございませんけれども、今後造成、あるいは施設整備の実施計画──これは詳細設計も含めますが──を進めていく段階で逐次御報告申し上げ、御検討いただきたいということを考えております。  次に、敷地内に建設予定をいたしております配水池建設のタイムスケジュールはいかがかというお話がございました。これは、平成9年度を目標年次の第8次拡張事業の変更許可では、日最大配水量は4万 3,940立方メートルでございました。実績として、平成10年9月1日の受水量が4万 3,510立方メートルに達しており、これは限界数値に近づいておるということがはっきりいたしております。一方、平成10年度の低区配水池系の割合は、市全体の約42%を超えることになります。こうした中での可児市西部地域に配水しております低区配水系の水量は厳しく、今のところ予測では平成15年で限界に達するんではないかということを思っております。したがいまして、このために、平成9年度に第9次の拡張事業の認可を受けまして、配水池建設を平成13年度に着工し、平成15年度から供用を開始したいという予定を持っております。したがいまして、配水池の建設工事体育施設の整備工事より先行することとなるわけでございます。  それから、花フェスタ記念公園施設につきまして、県からそのような外に出すことについてお話があったかというお話でございましたけれども、花フェスタ記念公園施設につきましては、再整備について検討されていることは承知をいたしておりますけれども、特に質問のような具体的な意向はまだ県からお聞きいたしておりませんので、したがって、この事業との直接の関連はございません。ただ、県からそういったお話があれば、これはもちろん積極的にお話をお聞きいたしまして対応していきたいということを考えております。まだ具体的な方向が我々のところに届いておりませんので、ここで明快なお答えができないことをお許しいただきたいと思います。以上でございます。 14 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 15 ◯教育長(渡邊春光君) 私からは、埋蔵文化財保護につきましてお答えを申し上げます。  現在、柿田地内における発掘調査が行われておるわけでありますが、この発掘調査東海環状自動車道の建設工事に伴うものでありまして、調査に当たっておりますのは、財団法人岐阜県文化財保護センターが実施をしております。調査は、平成10年度に実施されました約 7,000平方メートルの試掘調査の結果に基づきまして、今年度には約4万平方メートル発掘調査が行われております。来年度以降は、現時点では確定はしておりませんが、整理作業も含めますと、あと数年かかるのではないかというふうに推測をしております。  なお、予算についてのお尋ねがございましたが、県の機関の事業内容でございますので、私どもの方では詳細はわかりかねますので、御容赦願います。  現在までの調査の概要につきましては、去る12月3日に財団法人岐阜県文化財保護センターから新聞記者に向けての発表がなされ、私も当日出向いて伺ってきました。なお、12月11日には、現地におきまして一般市民の皆様も含めて現地説明会が開かれたところであります。それによりますと、古代の水田跡の下から幾筋かの旧河道が検出され、その要所に護岸のためや、あるいは堰のために木組みがしてあるのが発見され、古墳時代の後期6世紀時代の土木工事跡というふうに言われております。同時代の土木工事の一端を示す例として大変貴重な発見であるというようにお話を伺い、私どもも認識しておるところでございます。  また、特定の住居跡からでありますが、滑石でつくられました祭祀用の臼玉も出土しております。これは、多分川の治水にかかわって祭りをしたときに利用されたものではないかというふうに言われております。  出土遺物につきましては、現時点でコンテナ箱に 400箱以上の量がございます。その大半は、古代中世にかけての土器片と木材片だということでございます。私も一応見てまいりましたが、大変膨大な量であります。出土遺物の保管、展示等につきまして、今後どのようにするかということにつきましては、関係機関と協議をして進めてまいりたいと思っております。以上でございます。                 〔8番議員 挙手〕 16 ◯議長(田口 進君) 8番議員 伊佐治昭男君。 17 ◯8番(伊佐治昭男君) 坂戸の総合運動場の整備計画につきましては、今後スポーツ振興を深めるためにも、計画どおり、なるべく早急にお願いをしたいと、そういうことでとめておきます。  それから文化財保護、展示についてでございますが、今回の事業が始まりました時点で、地元の地区からも、できることなら本当にここから出たものを地元で展示してほしいと、そういう要望が強く出されまして、自治会長さんが現場の事務所へお出かけになった経緯もございます。そういったことで、特に地元のそういった思いの入れ方というのは、またはたから見るものとは一段と違いますんで、そういったこともお含みおき願い、いろんな展示の方法がございますでしょうが、その時点の考慮をお願いしたいと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、埋蔵文化財、埋蔵という言葉じゃなくても、文化財そのものの保護、展示にはいろいろな方法があると思います。きちんとした博物館で展示する方法、あるいはそこから出土したものを一時的に借用して、郷土館なんかで展示する方法、あるいは今後、建設が予定されております道の駅にそういったコーナーを設ける方法、そういった方法があると思いますが、いずれにしましても、何らかの方法でこの建設現場からこういったものが出たという、過去の歴史をたどれるような方法を考えていただきたいと思います。  それで、最後に一つ質問をいたしますが、いろんな形での自然保護、あるいはそういったものに携わるについて、学芸員という資格があると思いますが、いろんな形の中で市の職員の方もそういった資格をお持ちの方がお見えになると思うんです。今、市の職員の中に学芸員資格をお持ちの方は何人お見えになるのかお尋ねして、質問を終わります。 18 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 19 ◯教育長(渡邊春光君) お答えを申し上げます。  先ほど申しましたが、文化財保護、活用につきましては、出土いたしました現地で皆さん方に鑑賞していただくというのが理想的であるというふうには思っております。しかしながら、現在 400箱ある出土量でありますが、単純計算しましても、あの全体の調査の中で出る量は恐らく 2,000箱ぐらいになるだろうと思っておりますが、これを全部譲り受けますと、実は保存に随分予算がかかるのではないかということも想定されますので、今後の協議の結果でありますが、必要な都度借用して展示等した方が市にとっては効率的ではないかというふうに考えておりますので、今後十分検討してまいりたいと思っております。  なお、担当しております学芸員は、現在直接かかわっておりますのは3名おりますが、そのほか資格を持っておる者も一般事務の方に何人かおります。ちょっと正確な資料を持っておりませんので、また後ほどお答えを申し上げたいと思います。以上でございます。 20 ◯議長(田口 進君) 以上をもちまして、8番議員 伊佐治昭男君の質問を終わります。  3番議員 小川富貴さん。 21 ◯3番(小川富貴君) おはようございます。3番議員の小川富貴です。  今回、私は、財政と水道事業、そして先回に引き続きまして介護保険、この三つの方向からの質問を用意させていただいております。  こうして、この場に立ちまして質問をさせていただくということは、選挙でたくさんの皆さんから寄せていただきました願いや思いを公約にしました私の公約実現の場である。そのために大切な手段であると考えております。また、95年に御嵩町で産業廃棄物処分場問題が起こりましたが、私たちが飲む水が安心して飲める安全な水であってほしいという願いから、私どもはずうっと学習を続けてまいりました。その中で学びましたことは、成長を続けます今の社会の中にあって、次の世代に本当に健康な命を残していくこと、つないでいくことが難しくなっている状況にあるということでした。そういった問題を解決していこうとするときに、もうだれかにお任せするんではなくて、気がついた者が気がついたその責任において行動していかなければならないということでした。自分たちのまちのことは自分たちが決める、こういった住民自治産業経済そのものを変革する時代であると言われています。ようやく可児市におきましても、そういった流れを受けまして、この12月議会情報公開条例が制定されようとしています。私は、具体的な住民自治の足がかりをつくり出していくために、この場を初めとする私に与えられました発言の場を生かしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、最初の質問からさせていただきます。  まず最初は財政からです。  財政支出の目的は、社会的、政治的効果の実現にあります。その目的に沿って、どれほど効果的に進められたかにあります。また、その基本的な評価基準は、まず第1に地域と住民の必要にどこまでこたえられたのか。第2に、具体的に住民の要求がどこまで充足されたか。第3に、市長の公約やまちの総合計画に沿っているかどうかということであると思います。  市長は選挙で三つの公約を示されまして市民からの信任を得られ、2期目をスタートされております。その公約は、心豊かな福祉のまちづくり、住みよさを実感できるまちづくり、活力と可能性を育てるまちづくりです。ことし3月の第2回定例会の市長提案説明の中で、市長はその三つの公約をまちづくりの基本目標として、その一つ一つの内容について提示されております。その内容の中には、市民の声で立てました私の選挙公約と一致するものが幾つかございました。市長の示されましたその内容が具体的にどのような形で実施されているかということ、また政策として実施するに当たっては、当然のことのように財政的な裏づけが必要でございますが、市長の公約の内容の中から、私自身の公約と重なりましたものを選びまして、市民の願いをもとにお尋ねいたします。  1番、在宅介護の支援、2番、ボランティア育成、3番、子育てを支援する施設の整備や学童保育の充実、4番、子供たちの悩み事相談体制の整備、5番、だれにでも歩きやすい歩道、6番は、申しわけないです。7番とちょっと重なるところがありますのでカットさせていただきます。そして7番、可児市第3次総合計画策定に当たり、意思決定過程の市民の参加を求める協働システムの構築、以上7項目の具体的な政策とその金額をお知らせください。  2番目の質問です。あわせまして、今上げました七つの内容について、それぞれに私のもとに寄せられている市民の声がございます。これらについて、どのようにお考えになるのか、お聞かせください。  まず1番の介護保険についてです。  今後の地域福祉のあり方の中で、配食サービスや 365日24時間の介助サービスが望まれています。各地域でのデイサービスとともに、これらの実現が図れないものでしょうか。  次にボランティア育成です。現在福祉を初め、さまざまな領域の中でボランティア団体や市民の方が活動されております。その活動される中でいろんな問題を抱えられます。そうした問題を解決しようとして、担当の窓口に相談に行ってやりとりをしているうちに、当初のやる気を失ってしまうような実例が実際に上がっております。こういったことを解決していくために、行政に求められますものは、もう少し多様性を備えた柔軟な対応ではないかと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。  続いて、子育て支援と学童保育の充実です。東京文京区で起きました事件が連日のようにマスコミで報道されているわけです。一つ間違えば、私たちの身の回りでも起こりがちな事件であるということに怖さを感じています。加えまして、今、コミュニティーが失われていく中で、育児に悩む若いお母さんたちが引き起こす悲劇が次々と繰り返されています。いつでも、だれでも参加し、受け入れられるような子育て支援の整備や、また働く女性が育児や家事の両立の中で、本当に無理を重ねなくても、安心して働くことができる保育の整備が時間的にも、本当にこれは地域的にも充実が求められていますが、いかがでしょうか。この子育ての支援事業、学童保育の充実を、できるだけ大勢のお母さんたちの声を聞いた上で行っていただけるようにと願っております。このことについてもよろしくお願いします。  次に4番目の、子供たちの悩み事相談体制の整備です。現在、私の周りにも、子供の不登校やいじめの問題で悩んでおられる方々、また悩んでいる子供たちが本当に多くございます。その人たちの願いは、まず安心して話せる、これはプライベートが守られるということも含みますが、安心して話せ、なおかつ専門の知識を持ったスクールカウンセラーを各校に配置していただきたいということです。今、多治見市では全校に配置しているというふうにお聞きしています。ことしの12月現在で1万 1,466件の相談が寄せられているということを、つい最近新聞報道がされておりましたが、可児市においては現在の2校からの拡大は可能でしょうか。  5番目です。だれでも歩きやすい歩道について。  私が住む地域では、今メイン道路を中心としまして、バリアフリーの歩道整備が徐々に進められています。本当にありがたいことだと思っています。ですが、市内を自分の足で歩いてみますと、結構幅の広い道路で、交通量がたくさんあるところでも、歩道がほとんどない場所や、歩道があったとしても、道路との格差があって、勾配がきつくて、とてもお年寄りや車いすでは歩けないんじゃないか、危険だと思われるような場所が少なくありません。  最近ですが、中恵土に住まわれる60歳代の男性から私のもとにファクスが寄せられました。その中に、「歩けばけつまずきそうなところ、自転車では乗っていられないようなところが多くあります。何といっても歩くことは人間にとって大切なことですし、健康づくりのためにも、安心して自由に外に出歩くことができるようになってほしい」、こういうファクスが届きました。現在の市内の歩道の進捗状況と今後についてお聞かせください。  続いて、6番目の生涯学習についてはカットさせていただきます。  そして最後、7番目の、第3次総合計画策定に当たり、意思決定過程の市民参加を求める協働システムの構築についてです。  意思決定過程の市民参加を言いますときに、どうしても外せないことが市民の情報量であると言われています。これは行政の方からもよくお聞きするところでございますが、行政の人たちと同じくらいの情報を持っていないと、円滑な進行がなかなか進まないというようなことをお聞きいたします。そういったためにも必要なことは、意思決定過程、あるいはもっと以前の意思形成過程、つまり計画段階からの情報公開を初め、市民が市のことを知り、考えることができる環境づくりです。これは、まちづくりの先進地としてよく名前が挙げられるところのニセコ町が毎年町内全戸に配布している本のコピーでございます。「もっと知りたい、ことしの仕事」という、この本なんですが、町政の執行の基本目標ですとか、予算規模について、内容によっては私たち市会議員に与えられている内容よりもっと詳しいものが、本当にわかりやすい、本当に見事なほどわかりやすく書かれています。これが全戸に配布されているわけです。こういったものを初めとして、みんなで力を合わせてまちづくりをしていきたいという思いを、こういった本のほかにも、次年度の予算に町民の意見を反映したいということで、各地域ごとにまちづくり懇談会というものが開かれています。また、グループで町長と懇談したり、各課長や担当者の専門的な話が聞きたいという人たちのためのまちづくりトークや、また町長と懇談したいという人一人ひとりと町長が対応する「こんにちは町長室」、夜も開催されていると思います、「おばんです町長室」というのもございます。加えて、町民に行政の仕組みやまちづくりの課題について知ってもらうとともに、広くまちづくりについて議論を深めてもらうことを目的としたまちづくり町民講座、そして、どうしても話をする時間を持てない人や、子育てやお年寄りの介護なんかで講座なんかに参加できないという人たちのためのまちづくり広聴箱、こういったものがいろいろな形で整備されています。取り入れていただけるようなところはございませんでしょうか、お願いいたします。  続きまして、財政8番目の質問です。平成10年度の普通建設事業費の税等充当の投入額に対しまして補助事業費の比率、これは私が計算してみましたけれども、 3.8%と、他の市町と比べてかなり低い状況にございます。早くから周到に計画し、国の方に請求していたら、もう少し国の制度を有効的に活用できるものがあるのではというふうに思うわけですが、そういった財政計画は行われておりますのでしょうか。
     9番目です。平成10年度普通会計決算分析の中の人件費から見る科目2の委員等報酬が、平成6年度では 8,200万円だったものが、平成10年度には1億 3,300万円と著しく増加いたしております。他の人件費の増加率と比較しても、例えば議員の増加率は 1.0倍です。特別職、職員給は 1.2倍、こういったものに比べまして、委員等報酬はこの4年間で 1.6倍にもなっています。可児市は、条例や綱領に基づく審議会委員会を初め、きのうまでに調べていただきましたが、 105の委員会があり、計延べ 2,000人の委員が登録されています。委員には、条例や規則に基づいて 2,500円から 8,000円の報酬が支給されている人たち69の団体と、支給されていない36の委員会審議会等がございます。また、多い人たちでは13、まだあるかもしれないということでしたが、委員会審議会を兼任されている方がございます。今、報酬を受けていらっしゃる委員さんの中からも、受けていない委員さんたちの中からも、今の仕組みに対する疑問の声が私のもとに寄せられております。どのようにお考えになるのか、お聞かせください。  続きまして、介護保険です。  国会で、本当に今、私から見れば支離滅裂な状況の議論が繰り返され、そして、そういった中での決定がされてきております。そうしても、依然市民自治を基本とします地方分権の流れの中で、自治体の初の試みとして介護保険制度が導入されようとしています。上位法であります国の介護保険法第 117条5項「市町村は市町村介護保険事業計画を定め、また変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする」に基づきまして、美濃加茂市でも多治見市でも介護保険事業の策定委員会に公募枠での一般市民からの委員の参加を求め、介護保険事業について徹底した市民の立場での議論がなされているというふうにお聞きしております。可児市においては、依然として公募枠での市民参加がなされていない状況にございます。  そこでお尋ねいたします。10番目の質問です。介護保険事業計画、介護保険条例の策定に対する被保険者意見の反映と同様の趣旨から、介護保険計画とともに介護保険条例の立法過程、つまり介護保険条例を3月議会に向けてつくっているわけですが、その過程で被保険者を初め、さまざまな市民の意見を反映させる措置を講ずるべきではないかと考えますが、これについてお聞かせください。  続いて、水道事業に関する質問です。  可児市の人口は昭和49年ごろから急に増加しております。市制施行の57年には当初の2倍の6万人になっています。それ以後、増加率は減少に転じて、今の9万 2,000人となっていますが、水道事業の沿革から、人口の増加と水道施設の拡張計画を追ってみますと、昭和35年に第1次拡張工事が始まって以来、41年に第4次拡張、45年に第5次拡張、46年に6次、50年に7次と拡張工事が次々と行われています。急激に人口増加が起こり始めました50年の第7次拡張のときは目標年度を58年に置き、計画人口を5万 5,800人としています。ところが、実際は58年の人口は6万 4,052人に達しています。およそ1万人の過少評価がこの時期されています。ところが、一変いたしまして、人口の伸びが少なくなってきた60年の第8次拡張では、目標を平成9年、今から3年半、約4年前に置き、目標人口を10万 5,600人とした過大な計画で進められております。そして、時期が重なるように、それまでの水源に加え、県の可茂用水からの受水をこの時期始めています。可児市のここ七、八年の人口の伸びは、それまでと比べ極端に落ちています。また、人は1日に 300リットルの水を飲みます。単純に計算すれば 300リットル掛ける10万人ですから、 0.3掛ける10万で3万立米。可児市では1日およそ3万立米の水が必要だということになります。これは水道の方からいただいております「平成11年度上半期可児市水道業務の概要」というのがございますが、これを見せていただいても、そういった数字が読み取れるところでございます。加えまして、現在、可児市は昭和60年第8次の拡張以来、先ほどもちょっとお話があったようですが、日量4万 3,950立米を確保しています。このような前提に立ってお尋ねいたします。  12番目の質問です。県の事業であります可茂用水の現在の対象人口は18万 5,589人で、給水量は日量5万 2,270立米です。平成8年度に県が厚生省認可を受けた第3次拡張事業は目標年次を平成20年とし、計画給水人口21万 9,480人、最大給水量は日量10万 2,340立米、可児市分として、今使っている分の2倍近くの5万 7,000立米を見込んだ総額 100億円規模の事業が開始されています。この事業規模をどのようにとらえておられますでしょうか、お聞かせください。  続いて、12番目の質問です。可児市、美濃加茂市、多治見市は県水を受水しています。県水は同一料金ですが、1世帯月40立米を使っているとすると、それぞれの市町の水道料金は、可児市では 8,363円、美濃加茂市では 7,000円、多治見市では 7,014円と、随分と大きな開きがございます。これはそれぞれの市の持っている減価償却費の違いから生じていますが、主にどのような要因であるのか、お聞かせください。  13番目の質問です。ここに、これは多治見市の広報ですが、6月の水道週間、節水を呼びかけた記事の中にこんなものがございます。「市民の皆さんが1世帯当たり、夏場の水の使用が多い月に1日 200リットル節水すると、1世帯当たり月 450円安くなります」。可児市でも、私ちょっと計算してみたんですけど、違っていたら申しわけないです。 400円ちょっと、やっぱり可児市でも月に安くなるんじゃないかという計算が出ました。こういったものを引き合いに出すべくもなく、今、環境に配慮した循環型の社会が求められております。先ほど制定されました可児市の環境基本計画第13条2項、「市は環境の負荷を少なくするため、市の施設建設及び維持管理、その他事業の実施に当たって、資源の循環的利用、エネルギーの有効利用等に積極的に努めます」といった趣旨からも市民に節水を呼びかけて、そうすることによって、環境の保全と同時に、料金の低減が図れることも市民に示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問です。市民安全な水を供給するという使命を担う水道事業におきまして、上流域の水源涵養などを目的とした広域での連携支援等について、どうお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。  以上でございます。ありがとうございました。 22 ◯議長(田口 進君) 市長 山田 豊君。 23 ◯市長(山田 豊君) 小川議員の公約の具体策と予算措置についてと、7番目の第3次総合計画策定に当たり、意思決定過程への市民参加を求める協働システムの構築についての御質問にお答えをいたします。  ただいま平成13年度を初年度として、目標年次を平成22年度とする第3次総合計画の策定に取り組んでいるところであります。総合計画は、可児市の将来像を描き、この地に暮らす今の人も、これからこの地に移り住む人にも、皆さんが住んでよかったと思われるようなまち、行政と市民協働して、ともによきパートナーとしてまちづくりを進めるときの指針とするものと考えております。  そこで、計画策定過程における市民参加の方法としては多様にあると思いますが、本市としては、昨年実施しました市民意識調査、中学生まちづくりアンケート、各種団体アンケート、または一部団体長へのインタビュー、市長への手紙による提言、そして、先ごろ1回目を土田地区で開催しましたまちづくり懇談会、市長と語ると題しました地区別懇談会等、いろんな機会を活用し、情報提供を行い、要望、意見、提案等の収集に努め、住民参加の拡大に努めながら、職員による策定委員会、専門部会でたたき台としての原案を作成してまいります。  また、今、議会に総合計画審議会条例の改正案を提出していますが、これは委員さんの市民公募を念頭に、人員の増と、その選出幅の拡大を提案しているものです。来年度に、市民の皆様の意見を踏まえ、職員でつくり上げた原案を十分たたいていただいて答申をいただき、議会議決を経て、可児市のまちづくりの憲法として認知いただきたいと思っております。  議員御指摘のように、協働によるまちづくりはまさしく情報の共有から始まると考えております。今、議会には、情報公開条例の制定についてお諮りしておりますが、来年度の新しい組織体制の中では、この執行体制として市民情報課を新設、1階に市民相談係を配し、情報公開の窓口とするとともに、市政情報コーナーを設け、積極的な公開を図っていきたいと考えております。なお、平成9年の9月から生涯学習の一環として行っております楽・学講座、いわゆる出前講座も市民参加の窓口として大いに御利用いただきたいと思っております。  さて、また第3次総合計画の策定は、新たな試みとして、インターネットによる市民参加の形をつくり上げていきたいと考えておりますので、市民の皆様には進んで御参加いただきたいと思います。  次に、まちづくりにおける市民参加の先進地事例として御紹介いただきましたニセコ町のまちづくり施策については、参考にさせていただきながら、総合計画策定の中で本市としての協働システムの形を検討してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 25 ◯教育長(渡邊春光君) 私からは、子供たちの悩み事相談体制の整備ということについて、お答えを申し上げます。  不登校の問題はだれにでも起こり得るものでありまして、特定の学校の問題ではありません。不登校児童・生徒は、可児市に限らず、全国的にも増加の傾向にあり、重要な課題であるというふうに考えております。市では、平成10年度より高度な専門知識を有する臨床心理士2名を活用し、この問題に対応しております。1名の方は教育研究所で毎週1回カウンセリングを行っております。これにはどなたでも参加していただけることになっております。また、もう1名は毎週1回市内5校の中学校を巡回してカウンセリングを行っています。小学校で親の悩みを持っておられる方も、教育研究所でカウンセリングを行うだけでなく、中学校でも受け付けておりますので、児童・生徒や保護者の悩み事相談に対応できるものと思っております。この事業につきましては 126万円の予算を組んでおります。なお、子供たちの悩み事相談の体制でありますが、そのほかに、心の教室相談員を4校、ほほえみ相談員を2校配置しておりますし、研究所の方には、心の電話相談員、適応教室指導員3名、それから、学生から募集しておりますフレンドリーカウンセラー5名が配置してあります。いずれにいたしましても、今後もその充実に努め、相談体制を整えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 26 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 27 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは私の方からは、3点のうち、まず初めに在宅介護支援の具体的施策とその額、それと在宅介護についてお答えを申し上げます。  本年度の在宅福祉事業のホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等の概算の額といたしましては3億 5,522万 2,000円でございます。その中の配食サービスにつきまして、平成8年度から春里苑の委託事業として実施、週1回利用いたしておりますが、需要が年々減少傾向にあるのが現状でございます。今後は民間訪問給食サービス事業者の活用も考え、高齢者に質のよい安価な配食サービスをできるだけ多く実施するとともに、独居老人等のさらなる安否確認も行うよう指導し、検討してまいりたいと考えております。  また24時間体制の介護サービスにつきましては、介護保険導入にあわせて、社会福祉議会及び民間事業者のヘルパーの活用を促進してまいりたいと考えております。  特に社会福祉議会、ヘルパーは、地域に根差した活動を基本理念とし、現在においても通常時間帯だけではなく、利用者の要望にこたえ、早朝、夜間、日曜日等対応いたしております。これからの需要にこたえるべく、24時間体制に向け、さらなる活動を社会福祉議会等へ働きかけてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援と学童保育の充実についてお答えを申し上げます。  子育て支援につきましては、各児童センター及びすみれ楽園の子育て支援センターでは、主に就園前の児童を対象とした母子で参加するクラブ活動、母子のふれあい行事、子育てセミナー等を定期的に開催し、母と子のふれあい及び友達づくりを行うと同時に、子育てに悩む母親の相談を行っております。  また、少子化臨時交付金事業としまして、1月から3月にかけ、各幼稚園、保育園において1日子育て支援センターを計画中でございます。予算的には、児童センターの子育て支援には 406万 8,000円、すみれ楽園の子育て支援センターには 660万円、1日子育て支援センターには 350万円でございます。  次に、学童保育につきましては、余裕教室及びプレハブ教室において開設を進め、現在六つの小学校で実施しております。今後も開設基準を満たす学校について随時開設したいと考えております。予算的には 4,085万 3,000円でございます。今後も子育て支援及び保育の充実を図っていきたいと考えております。  次に、介護保険条例についてお答えを申し上げます。  介護保険条例は、御承知のように、保険料、保険給付等について規定し、来年3月議会で御審議をいただく予定にいたしております。この条例は市民の代表の方々により、十分な審議をいただいております介護保険事業計画等策定委員会における結論を規定するものでございます。制定に当たり、改めて別の機会を設ける予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 28 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 29 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、ボランティア育成についてと補助事業比率の件、そして委員報酬についてお答えをいたします。  まずボランティア育成支援についてでございますが、社会福祉議会において福祉センター内にボランティアセンターを設置し、ボランティア活動に関する各種の啓発、支援事業などの推進や育成に努めるとともに、現在、福祉ボランティアを中心に約50の団体がございますが、その方たちの連絡協議会を運営していただき、団体相互の交流や情報交換などを行っております。こうした社会福祉議会ボランティア育成事業に対し、約 1,600万円の助成をいたしておりますほか、今年度、先進的情報通信システムモデル都市構築事業において、福祉センターに肢体の不自由な方や視力が不自由な方に御利用いただけるコンピューターなどを設置するとともに、現在ボランティアセンターの設備の充実をするために、約 1,500万円ほどの事業費で活動拠点の整備を進めているところでございます。さらにコミュニティネット・かににボランティアに関するホームページを開設し、インターネット等を使って活動情報が自由に検索できるボランティア情報システムの構築も進めております。  本市では、従来福祉関係のボランティア活動が中心であったことから、社会福祉議会を中心とした育成支援活動を行ってまいりました。近年、ボランティア活動を初め、さまざまな社会的課題に向けて、自主的に社会的活動に取り組んでみえる市民活動団体は、まちづくり、環境保護、文化、国際交流など、さまざまな分野に広がっております。NPO法と言われます特定非営利活動促進法が昨年施行されたことに伴いまして、その活動が一層注目されているところでございますが、今後、地方分権が進み、また少子化・高齢化社会を迎えるに当たりまして、ますます多様化する市民ニーズを実現していくために、市民活動団体との協働は不可欠でありますので、市においては総務課の地域振興係を総合的な窓口として、ボランティアに関する各種の相談に応じるとともに、今後の総合的な支援の仕組みをつくるため、検討、研究を進めているところでございます。  次に補助事業比率についてでございますが、本市は急激な都市化の進展に対応するため、普通建設事業、すなわち公共施設整備を積極的に進めておるところでございます。現行の国の補助制度においては、補助対象となる公共施設は、一定の基準を満たした幹線道路、公園、市営住宅消防防災施設義務教育施設の整備等、極めて限られたものになっております。こうした中で、国の補助対象とならない市道等の生活関連施設や、昨年ですと広見東公民館図書館の帷子分館等の公共施設整備に税等の一般財源を投入し、積極的に進めてまいりました。当市の10年度の普通建設事業費は約83億 400万円、平成9年度が約77億 2,900万円で、国の景気浮揚を図るための第3次に及ぶ補正も受けまして、国庫補助事業を取り入れたこともあり、9年度に比べまして 7.4%の伸びとなっておりますが、そのうち国庫補助事業につきましては、10年度は9年度に比べまして50.2%の伸びとなっております。また、普通建設事業に税等の一般財源が占める割合は、平成9年度が73.9%、10年度が65.4%で 8.5%の減となっており、金額においても、建設事業費は10年度において伸びたにもかかわらず、一般財源に占める金額は逆に2億 7,600万円の減額となっております。今までにおきましても、税等の一般財源の効果的な活用を図るため、国・県の補助制度、地方債制度の活用を初めとし、そのほか特定財源につきましてもできる限り活用しながら事業を進めてまいりました。なお、地方債制度の活用においては、将来の負担増をかんがみながら、その償還等に対する交付税措置も考慮し、慎重に行ってきております。  このように、今後も引き続き市を取り巻く財政状況が厳しい中でありますが、国・県の補助制度や特定財源を積極的に活用し、事業の推進を図っていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。  なお、今年度から文化センター建設を本格的に着手いたしましたが、これは補助対象事業ではございませんので、今後3年間ほどは単独事業が伸びますけれども、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、委員等の報酬についてでございますが、御質問の普通会計決算の分析の6の人件費の状況の中で示しておりますが、委員等報酬は平成9年度で1億 1,430万 8,000円、平成10年度で1億 3,343万 9,000円でございまして、 1,913万 1,000円の増となり、16.7%の伸びとなっております。この主なものは、10年度におきまして、市長、市議会議員補欠選挙、それから参議院選挙の執行がありまして、選挙管理委員会や立会人の報酬で約 433万 3,000円ほどの支出があったことや、各種統計調査員に対する報酬で 217万 3,000円の増額、予防接種に対する医師の報酬等で 275万 8,000円の増額などがあり、そのほか情報公開市民懇話会委員やいろいろな委員会が多く持たれたこと、それから心の教室相談や特殊な事業に対しての専門委員等も新たに設けたことなどによるものでございます。委員等の報酬につきましては、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、それに合わせての規則に定めておりますが、今までも必要に応じて見直しはしてまいりましたが、今後もそのような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。  また、委員が多くの委員会等で重複して就任されていることにつきましては、いろいろ市民の御意見を聞く中で、やはりいろんな団体の方にお願いするということになるわけですが、その中での代表者ということになりまして、充て職的な部分が多く見られるということはございますが、今後はそうしたことも含め、十分委員の選任に当たっては考慮していきたいということを思います。よろしくお願いいたします。以上です。 30 ◯議長(田口 進君) 建設部長 曽我宏基君。 31 ◯建設部長(曽我宏基君) 私からは、5番目の御質問でありますだれにでも歩きやすい歩道についてという御質問について、お答えをいたしたいと思います。  可児市におきましては、平成6年3月に環境の整備に関する技術指針、福祉環境整備指針を定めました。この中で、新たに設置する道路、建物等の公共施設において、福祉環境の整備を進めてまいりました。また、従前よりの施設につきましては、平成8年度の建設部管理維持課新設のときより、歩道の段差を解消するために事業を実施してまいっておるところでございます。現在までに、長坂、鳩吹台、緑はほぼ整備を終わったところでございます。御承知いただいておりますように、本年度におきましては桜ヶ丘、緑ヶ丘地区において整備を実施中でございます。また、この事業につきましては、年間約 5,000万円ほどの規模で整備を進めておるところでございます。今後、他の地区におきましても、歩道の段差解消を初め、福祉環境の整備されたまちづくりを進めるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 32 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 33 ◯水道部長(佐橋郁平君) 私からは、水道事業についてお答えをいたします。  初めに、県の第3次拡張事業でございますけれども、可茂用水道では過去2回の拡張事業が行われてまいりました。給水区域内人口の増加による水需要に対応するために、可児市分1日最大給水量5万 7,000立方メートルを含む各受水市町の1日最大給水量を定め、平成6年12月27日に第3次拡張事業の認可を受けまして、施設の拡充整備に着手をしておられます。しかし、冷夏、渇水等の気象状況による影響を受け水需要の伸びが鈍化したことなどから、平成10年度には県内部におきましてこの拡張事業の見直しが行われました。その結果、計画給水人口、1日最大給水量などには変更はなく、計画目標年次を平成20年度から平成28年度に変更され、過剰設備とならないように計画的に拡張事業及び耐震対策事業等が行われております。  次に、水道料金についてでございますけれども、水道料金は給水サービスの対価でありまして、できるだけ低廉かつ公平でなければならないとともに、市民皆様の水需要が量・質ともに充足できるよう定めなければなりません。そのために、料金の決定には、水道供給に必要なすべての費用と、配水管、配水池を初めとする水道施設の拡充・改良に充てるべき、いわゆる資本費用を積み上げて行うこととされております。具体的には、受水費、動力費、薬品費、人件費、施設の拡充・改良のための減価償却費、また企業債の支払い利息などであります。したがいまして、各種の水道料金の差は減価償却費の違いだけで決定されるものではありませんが、御指摘の減価償却費については、各市の保有する固定資産の量やその取得時期などに左右されるものであります。平成10年度末の可児市のすべての固定資産合計は 156億 7,000万円ほどとなっております。参考までに、美濃加茂市では95億 2,000万円ほど、多治見市では88億 4,000万円ほどとなっております。可児市では、その地形的要因や人口が市周辺に分散すること、ひいては各住宅団地には配水池が必要であることなどから、他市より多くの資産を保有しております。また、人口の増加にあわせ急速に取得したといった特色がございます。これらが減価償却費を増大させる要因となっているものと考えております。水道料金は水そのものの生産価格であるとともに、配水管、配水池、ポンプ場を初めとする、いわゆる水道施設使用料でもあります。したがいまして、同一の受水費であっても料金の違いが発生する場合もございます。今後の水道事業経営に当たりましては、こうした観点から、費用削減に配慮してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして節水についてでございますけれども、可児市水道事業の業務状況で、年間給水量を給水件数で割って出す1件平均の給水量を見てみますと、平成3年度で 471.9立方メートルとなっており、渇水など異常気象で低下した平成6年度では 414.9立方メートルと大きく落ち込んでおります。その後は同程度の数値で推移しており、直近の平成10年度でも 421.5立方メートルという数値にとどまっております。このことは、市民皆様が水資源の重要性を御理解いただき、節水意識を持って御使用されている結果ではないかと考えております。水資源の循環的利用はエネルギーの有効利用にもつながることであります。また、気象状況などから、必要に応じ節水のPRも検討してまいりたいと思います。  また、水道料金は、さきにも述べましたように水のみの価格ではなく、いわゆる水道施設の維持改良のためのものでありますので、使用水量の減少は県水の受水費の減少にはつながりますが、水道料金の低減に直接結びつくものではなく、固定資産が割高となることなどから、立方メートル当たりの単価では逆に上昇することも懸念をされます。  最後に、水の安全性、水源涵養等についてでございますけれども、可児市では上水道供給量のすべてを岐阜県から受水しております。水質につきましては、県が責任を持って安全な水を供給なされております。上流での水源涵養等につきましては、県水の受水市町とともに連携を図りつつ対処していく考えでありますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。                 〔3番議員 挙手〕 34 ◯議長(田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 35 ◯3番(小川富貴君) 今、水道の御返答ありがとうございました。節水についてPRしていくという御返答、本当にうれしく思いました。ただ、節水することによって、逆に上昇する可能性があるというふうに、今お答えの中にいただいたわけですが、私、これ県の方に聞きましたら、結局節水することによって水需要が減れば、その分、要するに施設拡張事業を見直していくということで、逆に値段を上げるということは当面考えていないという返答をいただいております。参考にお伝えしたいと思います。  最初からちょっと前へ戻りまして、総務部長からお答えいただきました委員等報酬の件ですが、これから見直していってくださるというふうにお答えいただきました。本当にありがたいことです。委員は委員会ごとの委員数や各分野ごとの任期を定めているだけで、市全体の基準は、とりあえず今はないというふうにお聞きしております。統一基準ですとか、兼職数の制限ですとか、特定の市民が長年にわたって委員を独占することがないよう、再任可能な回数を定めたり、また今後の課題として、委員の公募や女性の比率なんかについても御検討いただけたらというふうに思っております。  私、ここで再質問としてお聞きしたいと思っていたのが、無償と有償の委員さんの判断基準はどういったことで行われているんでしょうかということがお聞きしたかったわけですけれども、またこれについては別のところでの議論にさせていただきたいと思います。  続きまして、10番目の介護保険のことなんですが、とりあえずそういった市民参加の委員会を設ける予定は今のところないというふうなお答えをいただきました。ないというお答えをいただいて、なおかつ言うのも心苦しいんですが、例えば介護保険制度市民議会、そういったようなものを設置されまして、策定委員会への意見の提出や、介護行政の評価ですとか、介護保険制度が始まってから、市民の苦情があればサービスを提供する事業者について調査・勧告する役割を持たせるようなことも、そういったものをつくることによって可能になるのではないかと思いますが、これについてはお答えをお聞かせ願いたいと思います。こういった内容を持たせたものに、東京23区の条例制定に向けてのモデル案をつくった市民法制準備局がまとめたものがございます。こういったものを見ますと、本当にいい制度ではないかというふうに私思うわけですが、お考えを聞かせてください。  最後に1点だけ、水道事業のことについてですが、県の第3次拡張工事が今行われているというふうにおっしゃいました。  現在、可児市では平成20年の計画給水人口、最大水量をどの程度に設定されているのか、これをお知らせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。 36 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 37 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。  今、市民議会の御提案等をいただきましたけど、私どもの考え方としましては、基本的な事項を申し上げているところでございます。ちなみに不平、不満等については、せんだっての議会等についてもお答えを申し上げましたように、いろんな機関を設けて対応するところでございます。なお、改めての市民議会の御提案については、よく内部で検討をさせていただきながら勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 39 ◯水道部長(佐橋郁平君) 先ほどの回答の中で、固定資産が割高となるというふうにお答えしたかと思いますけれども、固定経費が割高となるということで訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それから、今の御質問でございますけれども、平成22年度を目標に5万 7,000立米、1日最大給水量でございます。これは県の方の第3次拡張事業と同じ数字でございますので、よろしくお願いをいたします。                 〔3番議員 挙手〕 40 ◯議長(田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 41 ◯3番(小川富貴君) 今、5万 7,000立米を見込んでいらっしゃるときの人口をどの程度に設定されているのかもあわせてお聞きしたわけですが、要するに今の人口で最大が4万 3,940ですね。この5万 7,000という、平成22年とおっしゃいましたでしょうか。そのときは人口をどの程度に設定されているのか、それをお伺いさせてください。 42 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 43 ◯水道部長(佐橋郁平君) ちょっと資料を持っておりませんけれども、12万人ぐらいだというふうに記憶しておりますが、平成22年度という目標年次を持っておりますけれども、県の方の第3次拡張事業におきましては、先ほど申し上げましたように、平成20年度の目標を28年度まで8年間延長してございますので、可児市の方もそうした時期が来たときには延長することになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 44 ◯議長(田口 進君) 以上で3番議員の小川富貴さんの質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時58分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 45 ◯議長(田口 進君) 休会前に引き続き、会議を再開いたします。  9番議員 柘植 定君。 46 ◯9番(柘植 定君) 9番議員の柘植 定でございます。  私は、現在、家庭や事業所から出る市民のごみのうち、生ごみの堆肥化処理等でもっと減量できないものかと考え、市民の皆様に御理解と御協力をいただくためにも、今回一般質問させていただくことにいたしました。  去る11月17日と18日の2日間、新政可児クラブの会派研修で静岡市から山梨県昭和町を行政視察してまいりましたが、その際、ゼロ・エミッションを目指して取り組んでおられる昭和町の国母工業団地を訪問し、環境問題の積極的な取り組み状況を見てまいりました。  ここでは、工業団地内の23社が、みずから廃棄物を削減しようと5年前に環境と調和した工業団地の確立を決定し、これを受けて、4年前、紙・ごみ共同リサイクル事業をスタートさせました。また、2年前からは廃プラスチック、木くず、ごみ類のリサイクルシステムを取り入れ、従来埋め立て、または焼却していた廃棄物を固形燃料化してエネルギーとしてリサイクルし、群馬県の秩父セメントなどの燃料として供給しているとのことでした。なお、昨年11月から各企業、従業員 6,000人の食堂から出る生ごみ、残飯の共同処理を実施し、機械乾燥した肥料は近隣の桃栽培農家に供給し、農家が収穫しました桃は工業団地内で買い入れる、すなわち循環型システムとなり、有機栽培の桃として売れ行きも急に伸びたと言われ、消費者の間で大好評だと伺いました。この事業は、行政側が「環境首都山梨を目指して」を提起しまして、県内の産業廃棄物処理場建設が困難となっていることとあわせ、集団回収、再利用、再資源、減量化に各社が一丸となって意欲的に取り組み、既に9社がISO14001認証を取得しているなど、その熱意の高さがうかがい知れます。  さて、これまで述べたのは、国母工業団地のゼロ・エミッションの推進を中心に報告方御紹介をさせていただきましたが、本市が抱えている課題についてただしたいと思います。  可児市のごみ処理方針は、ダイオキシン、環境ホルモンなど、さまざまな問題を抱えている中で、スローガンとして、「減量化、リサイクル化、無害化、自己責任」を基本に取り組んでいます。近年における具体的な取り組みとしては、昭和61年から始まった生ごみ減量化事業として、コンポストの購入補助、機械式生ごみ処理購入補助、EMボカシ利用による生ごみ減量事業、最近では瓶やペットボトルのリサイクル事業、一般ごみの減量化対策としての有料化と、それに伴う不法投棄の厳しい取り締まり、ささゆりクリーンパークの操業開始等々、またソフト面ではポイ捨て及びふん害防止に関する条例の制定、環境基本条例の制定と市民参加による計画の策定、さらにはごみ処理基本計画の策定など、あらゆる対策を今日まで積極的に進められていることは、山田市長を初め、官民一体となって、関係者の皆さんに頭の下がる思いでいっぱいでございます。  そうした努力もあって、リサイクル事業で見られるように、市民意識が大変高まってきていることはまことにありがたいことでございます。ごみ処理は、市民一人ひとりの当然守らなければならない大切な日常生活におけるマナーの一つでありますが、まだ一部に非常識な行為が見られることはまことに残念であります。  さて、私は、可児市のごみ全体の45.5%を占めている生ごみの減量化を図るための方法として、堆肥化によるリサイクルについて、いま一度考えてみたいと思います。  生ごみについては、土壌還元が原則として、EMボカシによる自己処理が推進されています。全体ごみ量から計算すると、残飯と生ごみの日量二十二、三トンがささゆりクリーンパークへ運搬されて、高いコストで焼却しているのですから、堆肥化などに再利用して減量をしなければならないと思います。そこで、私から市民の皆さんの御理解と御協力を呼びかけるとともに、次の3項目について御質問、並びに御提案をいたします。  質問1.可児市学校給食センターの残飯等の生ごみを堆肥化、または肥料化処理できないか。市の学校給食センターから出る毎日の給食残飯が約 700から 800キロあると伺いました。これをまず堆肥化処理するお考えはないでしょうか。新聞記事によりますと、近くでは、既に八百津町内の小・中学校が昨年の春から実施し、校内の花壇や学校農園の肥料として再利用し、花や野菜児童・生徒の手で育て、学校給食の材料の一つとして、食への関心も高まり、食べ残しも減ってきたと言われます。子供たちの健康教育の一翼を担うところも大きいと思います。  質問二つ目、市内の飲食店や事業所、または会社等の生ごみの処理について、どのような指導をしておられるか伺います。可児市にも立派な工業団地がございますが、そのほか、各企業や飲食業を営む業種は、恐らく生ごみの処理に苦慮されていることと思います。業種によっては大量に出ると思いますが、この指導方針の基本的なお考えをお尋ねいたします。  質問三つ目、近い将来、市内の生ごみを一括回収、一括処理するお考えはないでしょうか。  私は、基本的には生ごみは現に行っている自己処理方式が一番よいと考えます。しかしながら、自己処理できない事情の家庭や事業所も多くあると思われますので、近い将来に向けて、今から瓶やペットボトル類のように生ごみの分別により一括回収し、堆肥化、または肥料化するお考えはないか、お伺いしたいと思います。  なお、堆肥化処理した場合、再利用となる販路、供給先が問題になりますが、有機肥料として、窒素、燐酸、またはカリなどの成分検査表を表示し、地域の果樹園や野菜栽培農家に供給、有機質栽培として再利用いただくことを提案いたします。  以上3点についてお尋ねしてまいりましたが、これらすべてを直ちに実行することは困難であると思います。長い将来の展望に立って、環境問題、またごみ問題のよりよい解決に向けて、官民一体となって最善の努力が求められていると思います。なお、本年8月、ささゆりクリーンパークに生ごみ減量研究施設がオープンしたことは当を得た良策であり、どうかこれを機会に私の提案をさらに生かして、御検討いただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 47 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 48 ◯民生部長(可児征治君) それでは私から、柘植議員の御質問の生ごみの堆肥化、また肥料化の処理についてのお答えをいたします。  ごみ全体に言えることでございますが、特に生ごみ等、自分で処理できる廃棄物は堆肥化等によって、なるべく自己処理をお願いしたいと考えております。  そこで、質問1番の給食センターの残飯等の生ごみを堆肥化処理できないかということでございますが、給食センターでは、平成9年の一時期、試験的に生ごみの処理機を使用している時期がありましたが、製造メーカーの都合により機械が引き揚げられ、現在ではささゆりクリーンパークで可燃ごみの処理をしています。しかし、現在では、生ごみの土に返す資源としての認識が各地で高まっています。可児市といたしましても、生ごみの処理はEMボカシ等を利用した堆肥化処理を基本に、機械化処理等によって生ごみの減量化を推進していきたいと考えています。堆肥化の処理については、ささゆりクリーンパーク内に建設しました生ごみ減量研究施設でもEMを利用した生ごみの処理の研究を委託していますので、給食センターの生ごみを含め、良質な資源として有効利用が図られるよう研究してまいりたいと思います。  また、八百津の小・中学校で実施されている生ごみ堆肥化処理につきましても、減量化のみならず、教育面でも大きな効果があると思いますので、参考にしながら研究してまいりたいと思います。  質問二つ目の、市内の飲食店や事業所等の生ごみの処理についてでございますが、事業者から排出されるごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法と言っております3条1項に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」と規定されています。その事業系ごみでも大きく二つに分かれまして、事業活動に伴い発生する廃棄物、すなわち製造工程により発生するごみは産業廃棄物、従業員が飲食した残飯などは事業系廃棄物に分類されますが、御質問の生ごみは事業系の一般廃棄物として取り扱われることが多いと思います。可児市においても、事業系一般廃棄物としてささゆりクリーンパークで処理していますが、年々事業系一般廃棄物が増加している現状でございます。このため、可児市におきましても、延べ床面積が 3,000平米以上、またごみの排出量が1日 100キロ以上の大規模事業者には、生ごみの減量についても、ごみの減量の具体例を示しながら、毎年一般廃棄物の減量計画書を提出させ、減量に努めているところでございます。しかし、提出された減量計画の中には、まだまだ生ごみの減量の取り組みが少ないようでございますので、最近ISO14001を取得した企業、あるいは目指しておる企業はそうした関心も高く、生ごみの減量計画も取り組まれておりますので、今後もそうしたものを奨励していきたいと思います。  また、事業系から排出される生ごみの処理についても、堆肥化等による再利用が最良と考えておりますので、国母工業団地の指標も参考にしながら、研究してまいりたいと思います。
     次に三つ目の、生ごみの一括処理する考えはないかという御質問でございますけれども、ごみについては、御指摘のように、生ごみに限らず、リサイクル、あるいは自己処理できるものはみずから処分して減量に努めてもらいたいのですが、自己処理できない家庭、事業所等も多いと思います。現在、可児市においても、少量ですが生ごみ減量研究のための回収を行っていますが、回収には、生ごみの水分、悪臭等の問題がありますので、専用の密閉容器を利用して回収しておりますが、輸送効率、収集費用を考えますと、まだまだ研究の余地があると思います。すべての生ごみを回収して堆肥化するにはそれなりの大きな専用施設、体制も必要と思いますので、当分の間は難しいと思います。また、生ごみ研究施設でも、できた堆肥を肥料として市民の皆さんに還元できることを考えていますが、肥料としてお配りするには企業法による特殊肥料としての登録が必要となりますので、来年10月から窒素、燐酸、カリなどの主成分を明示する必要があります。そうしたことが一番いいわけでございますので、今後はそうしたことができるように研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。                 〔9番議員 挙手〕 49 ◯議長(田口 進君) 9番議員 柘植 定君。 50 ◯9番(柘植 定君) 前向きな御答弁ありがとうございました。  国立公衆衛生院の廃棄物工学部田中勝さんという方は、ごみ減量の3原則として、ごみの発生抑制、それからリサイクルの促進、再生利用の推進の三つを上げておられます。言いかえれば、ごみは少しでも出さない努力をしようと。そして、どうしても出さなければならないごみはリサイクル化して再生利用に供することがよかろうということをおっしゃっておられると思いますが、もう大量生産、大量消費の時代は終わったと思います。  一つだけお伺いしたいことがございますが、きょうの答弁に出てきませんでしたが、生ごみ、残飯に含まれる塩分と油類の処理ですね。この分別処理が必要となると思うんですが、可児部長さんは、どうしたら塩分や油類の肥料にする前の分別、抜くことができるだろうかと。大変簡単なようで難しい質問を一つだけさせていただきまして、短い方がいいですので、質問を終わります。 51 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 52 ◯民生部長(可児征治君) 非常に難しい御質問をいただきましたですが、塩分というのは、やはり焼却処分するときに一番ダイオキシンが発生しやすいものでございますので、こうしたものはできるだけ我々の大型の焼却施設で処理してもらいたいということを考えておりますけれども、これを堆肥化処理する場合、塩分とか油というものは、一番次に利用したときに野菜とか花とかいったものに塩害を起こしたりとかいうことがございますので、これも今の処理機ですと、かなりそうしたものも処理できると聞いております。したがいまして、私どももそうしたものの簡単な処理ができるようなことも含めて、減量研究施設で研究してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。以上です。                 〔9番議員 挙手〕 53 ◯議長(田口 進君) 9番議員 柘植 定君。 54 ◯9番(柘植 定君) ありがとうございました。ひとつ努力に努力が必要な大仕事だと思いますので、将来、子々孫々に至るまで、ダイオキシンなどの問題が少しでも和らぐように、官民一体となって、特に行政側として御指導願えることを要望しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 55 ◯議長(田口 進君) 以上で、9番議員 柘植 定君の質問を終わります。  7番議員 角 眞一郎君。 56 ◯7番(角 眞一郎君) 7番議員 角 眞一郎です。  通告に従いまして、2点ほど御質問いたします。  まず1点は、コミュニティーバスについて。  この問題につきましては、既に何人かの方々が質問されていますが、いまだにその内容がはっきりされていないようですので、その後の状況をお聞きしたいと思います。  コミュニティーバス構想は、市内の各福祉施設病院及び市役所等へお年寄り一人で安全に容易に行くことができるようになるということで、地域のお年寄りの間で大変な期待を持って実現が熱望されている施策の一つであります。また、民生委員の方の中には、担当する地区のお年寄りを自分の車で福祉施設へ送迎している方もおられまして、それらの方々からも、民生福祉ボランティア活動の負担の軽減及び一層の充実のために、市内循環のコミュニティーバスの早期運行が待ち望まれております。行政の方でも、既に名城大学の研究成果を手に入れられ、第1回の市民懇話会も11月22日に開催されて、コミュニティーバス構想の概念も固まりつつあると聞いております。過去、議会、その他の機会をとらえて、何人もの議員の方よりコミュニティーバスについての要望、提案がありましたが、そこで述べられました諸要件を最大限に尊重していただき、市民の皆様が待ち望むような形のコミュニティーバスの運行を早期に実現していただきますことを、ここで改めて要望いたします。とともに、名城大学での研究成果及び市民懇話会の状況など、可児市のコミュニティーバス構想の概要、または方向性、あるいは運行開始時期、運行開始までの主なスケジュール等、行政の方で考えられておる計画の内容、それが明らかになるような説明をお願いいたします。  また、ちょうどよい機会ですので、単にコミュニティーバスを導入するということだけではなく、最も身近な公共交通機関であり、地域住民の足となることに最も可能性の高いバス、これの都市における役割及び位置づけを根本から考え直し、可児市の将来に対しても対応できるようなシステムを検討し、今、運輸省、建設省及び警察庁で進めておりますオムニバスタウン構想の指定を受けて、補助金の交付を受けながら、総合的な都市交通網を構築し、あわせて中心市街地の活性化も図るという方法もあろうかと思いますが、行政の方ではどのようにお考えでしょうか。ちなみに「オムニバス」というのは乗り合い自動車という意味ですが、「オムニ」という言葉の中には、何の用にも役に立つ、あるいは全能のという意味があるそうです。バスがそういうものになれば、今現在、都市が抱えている交通や環境についての問題のうち、かなり多くのものが解決されていくと思われますので、行政にかかわる皆さんの一層の頑張りに期待をしたいと思います。  2点目は、多目的ICカードの導入について。  住民基本台帳の一部改正案がさきの国会成立いたしました。それは国民全員に番号をつけ、住所、氏名などとともに、全国で一元管理を行うという改正住民基本台帳法が8月18日に公布されました。それによって高度情報化社会に対応し、住民の利便性の向上及び行政の合理化を図るため、市町村の区域を超えた住民基本台帳の事務処理及び公的機関に対する本人確認情報の提供などを行うために、住民基本台帳ネットワークシステムというものの構築を推進する方針が打ち出されました。そして、その一環として、各市町村は住民基本台帳事務の簡素化、効率化を行うために、住民基本台帳カードの交付を5年以内に行うことになります。  岐阜県においても、3年前から産学官ICカード導入研究会を設置し、多目的、広域的に使えるICカードの利用、活用システムを検討してきて、研究段階の検討をほぼ完了したと聞いております。今年度からは、県内へのICカード導入促進を図り、9月にはICカード活用庁内連絡協議会を設置され、住民基本台帳カードを有効利用するための基本方針を来春にはまとめるということを聞いております。この間、県下益田郡におきまして、広域・多目的利用ICカード情報化モデル事業という通産省の実証実験が、また多治見市におきましても、マルチメディアパイロットタウン構想という郵政省の実証実験がともに平成9年度から行われております。可児市におきましても、3年連続して補助対象地域に認定されました通産・郵政両省の先進的情報通信システムモデル都市事業のメニューの一つとして、住民票印鑑登録など諸証明の広域交付、公共施設予約、図書カードなどの機能を持ち、多目的ICカード導入を検討してこられ、本年8月には関係各課による内部研究会も設置されたと聞いております。ICカードは磁気カード 100枚分相当のデータ記憶容量があり、データの書き込み、書きかえができ、偽造することが困難なために、セキュリティーにもすぐれていると言われております。そして、その用途は多岐にわたり、前に述べました各種証明書の自動発行のほかに、身分証明、医療情報を入れた病院カード、住民福祉カード、電子マネー及びプリペイドカード、キャッシュカード、定期券、学生証、ハイウエーカード、テレホンカードなど、可能性はまさに無限大であります。もちろん他人による不正使用、あるいは入力データの誤りによるふぐあい、個人情報の流出等のデメリットも想定され、解決しなければならない課題として残されていますが、今日、世界的に、また行政・民間を問わず各方面において導入が進められております。全国でもいろいろなサービス形態を持ったICカードが既に30余りの自治体においても導入されております。将来、このICカードが我々の暮らしを大きく変えて、もっと身近な存在となることは間違いないものと思われます。  可児市においても、行政の効率化及び市民の利便性を高め、高度な市民サービスを提供できるように、市民が利用しやすい機能を持った多目的ICカードの導入を推進されるよう要望いたします。  また、現在までの研究、検討状況、今後どのようにしていかれる予定か、さらに実施の見通し等についての説明をお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 58 ◯総務部長(大澤守正君) まず1点目のコミュニティーバスについてからお答えを申し上げます。  かねて御案内のとおり、平成12年度中の運行開始を目指して事務を進めております。10月にはアンケート調査を実施し、11月には第1回目のコミュニティーバス検討懇話会を開催したところでございます。  そこで、御質問についてでございますが、まず昨年、名城大学に政策研究委託しました、その報告書の概要ですが、吉川助教授には、可児市のバス交通網改善策の提案として細部にわたり研究をいただいております。  まず1点目に、その基本原則として、コミュニティーバスを単にバス交通単独の改善施策ではなく、まちづくりとしてとらえること。公共施設や商店街、病院等の主要施設を連絡し、地域住民の日常のコミュニティー形成を支援するシステムとして、地域住民に親しまれることが求められております。また、既存のバス事業者と市が一体となった取り組みが必要であり、他の交通機関との連携のもとで、可児市における望ましい交通体系を確立すること。  2点目としまして、地域住民がバスの役割を認識し、自分たちのバスとして受け入れることが必要であり、バス事業者、市が積極的に地域への定着を推進すること。  3点目として、受益と負担の関係の明確化であります。すなわち最初の投資経費と申しますか、イニシャルコスト等を行政が負担し、維持管理、ランニングコストを利用者が負担するという、基本的にはサービスを享受した者が負担することを原則といたしております。  4点目として、具体的な路線の構築として、中心市街地及びその周辺において循環型の路線を新設する、すなわち都心ループバスの導入と、現在の路線バスを再編した中心街から放射型路線の改善案を提案いただいております。  次に、11月22日に開催しましたコミュニティーバス検討懇話会の概要でございますが、懇話会のメンバーとしましては、自治連絡協議会高齢者大学、文化協会、商工会議所ボランティア連絡協議会等の皆さん、そしてバス事業者、警察署、名城大学の吉川助教授の総勢17人で構成をいたしております。初回の22日にはバス交通の現状とアンケート調査の結果を御説明し、また検討方針等について現時点での事務局の考え方を説明し、御意見をいただきました。  その考え方について、かいつまんで申し上げますと、まず運行については、既存バス路線、鉄道福祉バス等との連携のもとにルート設定を検討する。そのルートのイメージとしては、可児駅、あるいは市役所を起点に、公共施設等を巡回する東回りと西回りの路線、中心部から放射状に展開している住宅団地、帰住地から中心へ、あるいは鉄道主要駅へ入る路線を考えており、中心部については都心ループを設定し、どの路線も通過することとし、その密度を高めています。また各路線とも1時間以内に循環できるようなルートの設定を考えております。  次に乗車料金については、利用しやすい運賃設定が重要であり、さほど負担を感じない程度で御理解いただける均一料金がよいと考えております。  運行日につきましては、基本的には毎日運行するのがよいわけですが、運行経費と需要、その効果等から検討することとなりますが、東西の公共施設と巡回路線については毎日、放射型路線については曜日を設定したいと考えております。  そこで、説明に対し、委員の皆様から意見がございましたが、一つとして、コミュニティーバスにより高齢者の活動範囲を広げることになり、市の活性化につながる。2番目として、マイカーは便利だが、渋滞、環境面から考えればコミュニティーバスは必要であり、市民意識を高めることが大切である。三つ目として、全地域を一斉にカバーすることは不可能であるので、ある程度地域においてボランティア等による支えも必要である。四つ目として、西可児地区の名鉄3路線は、経営努力により存続させていきたい。五つ目として、西可児駅と公共施設巡回ルートとリンクさせて、可児駅方面へつなげてほしい。六つ目として、とにかく始めることに意義があるので、無理なスタートをせずに、できる範囲から始めるべきである。七つ目として、外国人のためにもわかりやすいバスシステムで、各国語による案内が必要である等々の意見をいただいております。  懇話会の今後の予定といたしましては、年明けに愛知県の日進市、長久手町のそれぞれ先進のまちでございますが、そのバスの試乗体験をし、3回目に具体的運行方法、ルート、料金、運行日、時刻等について検討をいただきたいと考えております。  次に、構想の概要、方向性ということですが、ただいま懇話会の概要であらかた申し上げましたが、導入のコンセプトとしては、さきにも申し上げておりますように、高齢者等の日常生活行動における移動手段の確保、公共施設の遠近による行政サービス水準の格差解消、さらに間接効果、あるいは目指すところとして中心市街地の活性化、渋滞の解消、交通事故の削減と交通環境の改善、さらには環境に優しいまちづくりへつなげていきたいと考えております。その方法については、繰り返しになりますが、コミュニティーバスのみでなく、あらゆる輸送機関との連携で進めることが基本であると考えております。  また、オムニバスタウン構想のお話もありましたが、ただいま申し上げましたように、もちろんコミュニティーバスの導入は交通事業だけに限定された考えでなく、バスを地域インフラ整備として総合的、横断的にとらえ、総合行政施策として構築していくものと考えております。  なお、運行方法の詳細につきましては、懇話会での意見をお聞きして詰めてまいりたいと思っております。  次に、運行開始時期についてでございますが、現状のバス事業者の路線変更のタイミング等も考えながら、平成12年度中、後期になろうかと思いますが、走らせたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、運営方法、それから委託でいくか、直営で行うか、バスの購入、路線設定等の方針について今年度末までに最終決定し、その後、バス事業者、あるいは陸運局警察等との協議、またバス停設置についての地域での御了解、市民の皆様への周知等、さまざまな作業が残っておりますので、そういったことを進めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、市民の皆様に愛され、利用されるバスとして発車オーライといたしたいと思っておりますので、議員におかれましても、今後とも御理解、御協力のほどお願い申し上げます。  次に、多目的ICカードの導入についてでありますが、議員御指摘のとおり、本年8月の住民基本台帳法の一部改正によりまして、住民基本台帳記載事項のうち、本人確認情報と言われる氏名、住所、性別、生年月日の四つの個人情報住民票コードを全国的にネットワークして、全国どこでも住民票の写しが交付できる、あるいは年金の現況証明を毎年とることが不要になるなど、市民の負担軽減や事務処理の効率化を目的とした住民基本台帳ネットワークが構築されることとなりました。また、この中で、本人からの希望によりまして、住民基本台帳カードの交付を受けることができるようになります。このカードには氏名や住民票コードが記録されていますので、本人確認身分証明書となることから、各市町村の条例で定めることによりまして、住民票の交付請求だけでなく、その町の独自のサービスを受けるための身分証明書として使うこともできるわけでございます。例えばこのカードを使って公共施設予約をしたり、図書館の本を借りたりすることも可能です。このような幾つかの利用法が考えられることから、単に住民基本台帳カードというよりは、便利な市民カードとして利用できるようになることが期待されております。  可児市におきましても、平成9年度からシステム構築を行っています先進的情報通信システムモデル事業、コミュニティネット・かにの当初計画においてICカードの利用を想定いたしましたが、今般の法改正で、ICカードの導入時期が流動的ではっきりしないこともありましたので、これまで多目的ICカードは、いわゆるJISなどの統一された規格がまだ定まっておらず、幾つかの実証実験が行われました国の住民基本台帳カードの開発スケジュールによりますと、ICカードの設計開発を平成13年6月までに終了し、自治体は13年度中にカードを調達し、14年の8月ころにはサービスを開始するスケジュールとなっているようでございます。法律では5年以内に施行するとなっておりますが、早ければ3年後、平成14年にはサービスを開始することができるというようなことでございます。したがいまして、可児市の導入は、ICカードの規格が定まる時期と、どのようなサービスに利用できるのか、制度上の問題などがもう少し具体化してから本格的に導入ということにいたしたいと考えております。したがいまして、今から職員によるICカードに関する研究を始めたところでございます。現在はまだ基礎的な情報収集の段階でありますが、鋭意研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。                 〔7番議員 挙手〕 59 ◯議長(田口 進君) 7番議員 角 眞一郎君。 60 ◯7番(角 眞一郎君) 御答弁ありがとうございました。  まずコミュニティーバスについてですけれども、今の御答弁ですと、中心地だけループで、ほかは放射状というお答えだったんですけれども、現在の東海3県25市町村を調べた限り、ほとんどの市町村が、先ほど言われていました、これから行かれると言われます日進市、長久手町もそうなんですが、ほとんどの市町村が巡回型の四つから八つのサークルをつくって、ほぼ全域をカバーしてやっていると。これはまあその市の状況ですね、道路状況とかいろいろで一概には言えないんですけど、可児市は可児市としての特別な状況があるということもあるかもしれませんが、やはり放射状というのは、今現在の可児市の路線というのは、多治見の駅から可児駅とか、駅から駅を結んで走っているだけということで、ちょっと隣へ行くには非常に使いづらいような状況になっているわけですね。だから、そういう関係でもって、多分ほかの市でも全域をループでカバーするようなシステムをとっていると思んんですけれども、これは後からの研究課題にしてもらえばいいんですけれども、できれば、ほとんどの市がそういうことをやっているということで、メリットがあると思われますので、その辺を少し研究されて、できればループをつなげたような形でやってほしいなというふうに思っております。  それと、バスの形状等、今から見ていかれるということなんですが、これもほかの市、全市を見ていますと、やはりあまり大きなバスは使われていなくて、中型、あるいは小型の低床が使われて、特に高浜市なんかは、3路線33便、1日に走っていますけれども、3台のバスなんですが、これが10人乗りと15人乗りという小さいものなんですね。これを使って、小回りのきくバスで、運行コストも下げて、そのかわり回る便数をふやしていくというような状況ですね。東京千代田区なんかでは、バスと呼ばずに乗り合いタクシーというような状況で、これも9人乗りワゴン車を使って日に10何便回っておりますけれども、これなんかは乗る場所は決まっておるんですけれども、おりる場所は本人の指定の場所でおりてもいいというようなやり方をしております。特にこれからお願いしたいのは、既存の路線、実際に走っているんで、それを無視するわけにはいきませんけれども、既存の路線を考えて物事を考えていると、そのリンクするところが本当に利用しやすいか、老人が本当に一人で行けるのかという問題が出てきまして、今現在走っている路線バス、バスの車体形状もそうですし、路線の走り方もそうですけれども、そういうことを考えますと、それに果たして中心でリンクさせるだけで、老人がちゃんと行けるかどうかちょっと心配になるわけですので、その辺のところをもう少し研究していただきたいというふうに思っております。  それから、ICカードにつきましてはこれからというふうにお答えになったんですけれども、一番心配されるのは不正使用ですね。本人以外の人が不正使用するという点と、それから、基本台帳に基づく情報がほかへ漏れないかどうかという問題があるわけで、つい最近の新聞にも、関東の方で医療情報、病名と氏名というのがリストとして実際に売られているというふうにニュースに載っていましたけれども、それは法律的に今のところ違法ではないということで野放し状態になっているらしいんですが、ただ、そういう情報が、これから一元化されると漏れる可能性があるということを非常に皆さん心配しているわけで、その辺のことをどういうふうにして、セキュリティーの問題、情報が漏れるということを防いでいくか、それから、ICカードを本人じゃない人が使うということに対してどういう保護をするかということを、今現在、私見で結構ですので、どのように考えておられるかをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 61 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 62 ◯総務部長(大澤守正君) まずコミュニティーバスの方につきましては、御存じのように、可児市の地形というのは非常に平たんでなく、洞があり、そして丘陵地があって、そこに団地があるというようなことから、いわゆるループ的に巡回で回るというのは非常に難しい。それは谷を行き、また一つ峠を越えるとか、そういうような形になりまして、非常に戻ってくるまでに時間がかかると。そうしますと、わざわざ遠くへ回って市の中心へ入るというのはなかなか困難であるというようなことになりますと、やはりまずは平たん地を中心にして、先ほど申しました東西の循環バス、そして中心を回るバスということを中心に、そしてあとは団地等への直通になると。それともう一つは、お話しありましたように、現在、東部地域には東濃鉄道さん、そして西可児地域には名鉄さんと二つのバス事業者が入っておりますので、そういった事業者における通勤者を中心にした、あるいは通学を中心にした形での運行状況とのかかわり、そういったことがございますと、同じ路線にコミュニティーバスを走らせるということも問題が出てきたりしますし、そういうことも考えますと、なかなかうまく平たん地で三つか四つの路線でループで回るというようなことは難しいということを考えますが、これもまずは皆さん方の御意見を聞く中で始めまして、順次改善していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ICカードの関係でございますが、個人情報保護というのが一番大事なことでございまして、今回の住民基本台帳の中においても、附則で、国は条例を今後整備して、そういった個人情報保護にかかわることを決めていきたいということを附則で言っておりますが、一つは、市の中での使い方につきましても、やはりそれぞれ必要な職員にしか使えないような状況にしてあります。現在も国民健康保険とか、あるいは税務、そういったところに住民票の一部の情報がそちらの端末で出せることになっておるわけですが、それはその課の仕事に必要最小限の情報のみがそちらへ行っておるということで、また職員につきましても特定の職員に指名をいたしまして、その者以外にはパスワード等によって使えなくしてありますし、出せないようにしておりますので、そういう点では個人情報の漏れるということについては防げる状況にはなっておると思いますし、あとは、それらに係る罰則等の問題もあるわけですが、先ほどの話の中ではそういったことについては触れられてございませんでしたが、一方では、抑止効果としては公務員法の守秘義務違反とか、あるいは住民基本台帳、あるいは税の中にもそういう守秘義務というものがうたわれておるわけでございますけれども、そういったことによる、いわゆる禁止条項によっての抑止ということでいけるかということを思っております。  またPOS等の機械がありますコンピューター室におきましても、毎日施錠しておりますし、特定の者しか入れないような状況にしておりますので、まだこれから想定することはいろいろあろうかと思いますが、実際施行されまして、運用に入りましてから、さらにそういう問題についても、事例に当たりながら、検討・研究していきたいということを思います。よろしくお願いいたします。                 〔7番議員 挙手〕 63 ◯議長(田口 進君) 7番議員 角 眞一郎君。 64 ◯7番(角 眞一郎君) ありがとうございました。  あと質問というより、お願いになるんですけれども、可児市の状況で、郊外は放射状にせざるを得ないというふうに今お伺いいたしましたけれども、その場合、これからつくりますループ、それと既存の路線も含めて、トータルで、本当にお年寄りが利用しやすいか、利用できるかということを、バスの車体形状だとか、あるいは乗りかえの簡素化、目的地までの経路のわかりやすさ等を考えていただいて、既存の路線において使いにくいものは直していくという姿勢でやっていただきたいと。中心地は本当に使いやすいものができても、郊外が使いにくかったら、結局人が集まらないということになりますので、そういうことがないように、リンクの点できっちりスムーズに流れていけるような方法をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それからICカードの方も、データベースの方はそういうことでやられているんで、流出はしないということなんですが、カードの不正防止という点で、違う人が使ってもわからないということもあろうかと思いますので、ほかの都市ではカードに写真をつけたり、暗証番号等で区別したりということもやっておられますけれども、一つ指紋の認証ということも、指紋認証の専用機器、安いものでは1万 5,000円程度から、機器自体はそんなんでありますので、あとはソフト的にどう結びつけるかという問題が残っていますけれども、そんなに高くないと思いますので、ひとつ指紋認証と合わせて、カードの不正防止を図るということをちょっとお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。 65 ◯議長(田口 進君) 以上で7番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。  ここで休憩いたします。午後は1時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。                                 休憩 午後0時01分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 66 ◯議長(田口 進君) 休会前に引き続き、会議を再開いたします。  21番議員 渡辺重造君。 67 ◯21番(渡辺重造君) 21番 渡辺でございます。  通告に基づきまして、5点について質問をさせていただきます。  まず最初に、企業のリストラと雇用の問題について質問をいたします。  21世紀を目前に控えまして、夏以降、産業界はダイナミックなリストラ、企業の再構築策を発表しております。旧財閥の垣根を乗り越えての合併、あるいは世界を視野に入れた提携や合併で、まさにグローバルな取り組みであり、従来の慣例や発想から脱却し、21世紀初頭を乗り切ろうとしております。  主なリストラ策を紹介させていただきますが、あくまでこれは一般紙からの情報でございます。  金融業界におきましては、8月20日に、2002年に第1勧業銀行、富士銀行日本興業銀行が統合を正式に発表いたしました。来年秋までに共同で持ち株会社を設立し、3行が傘下に入り、顧客別に分社経営するものであります。総資産 149兆円は世界最大の銀行で、業務純益は1兆円を目指しております。同時に、系列の第1勧業証券、富士証券、興銀証券の3社は来年の10月に合併をいたします。9月26日になりまして、日本長期信用銀行がアメリカ投資会社リップル・ウッド・フォールデンスに譲渡することが発表されました。御承知のように日本長期信用銀行は一時国有化し、特別公的管理されており、多額の公的資金が投入されております。昨年10月に政府金融システム安定化のために公的資金を投入したもので、長銀の債務超過分3兆 6,000億円と、今後の算定で追加引当金が 5,000円億円程度、合計4兆円を超す莫大なお金を国民の税金で損失補てんをしなければならないと言われておりますが、国会を初め国民的議論がなぜされないのか不可解に思うところであります。さらに10月8日には、東海銀行、あさひ銀行の経営統合、10月15日、住友、さくら銀行、2002年までに合併、10月24日、東京三菱銀行、アメリカ大手証券ディーマン社とM&Aの分野で提携と、金融業界の合併、提携が発表されております。  自動車産業におきましては、10月9日、三菱自動車、ボルボと資本提携、10月28日、三菱自動車産業活力再生特別措置法の適用を申請する方針を打ち出し、最近適用されることになりました。10月19日には、日産自動車再建へ3ヵ年にわたる新たな再建計画リバイバルプランを発表いたしました。その内容は、大幅な人員削減、工場閉鎖による生産能力の減少、ディーラー、営業店の削減、人事制度の改革を初め、1兆円のコスト削減を目指した計画であります。  このような計画は、石油業界、保険業界、通信業界、百貨店業界、重工業業界など、あらゆる業界に及んでおります。具体的なリストラ策を申し上げますと、第1勧業銀行、富士銀行日本興業銀行は、持ち株会社設立後5年をめどに従業員 6,000人と 150の店舗を削減し、 1,000億円の効率化を計画しております。東海銀行、あさひ銀行はグループ全体で 4,000人の削減と国内外拠点の統廃合などにより 500億円の統合効果を上げようとしております。住友銀行、さくら銀行は2004年までに 9,300人の削減と、国内 151支店、海外32店を削減し、総資産99兆円で世界第2位の銀行を目指しております。日産自動車は国内外で2万 1,000人を削減、愛知機械工業など4工場を閉鎖し、生産能力を30%減の年 165万台体制にスリム化、さらにディーラー数を20%削減、営業所数10%削減、人事評価、昇進制度を採用し、1兆円のコストを削減しようとしております。石油業界の日石、三菱、コスモ石油は、精製部門の委託生産、原油調達単価の共同用船、原油輸入機器や輸送所などの共同使用で 150億円のコストを削減しようとしております。三井、日本、興和各海上火災は数千人規模の人員削減と支店、代理店など抜本的な合理化策の検討に入ると発表しております。NTTは2万人の人員削減と、設備投資 3,000億円圧縮を計画いたしております。さらに百貨店業界におきましては、岐阜近鉄百貨店、金沢三越の閉店を初め、松坂屋は45歳以上の社員対象に 300人の希望退職、三越は40歳以上を対象に 600人の希望退職、そごうは2年間で 2,450人の希望退職とグループ国内外17店の売り場面積の縮小など、リストラ計画を明らかにしております。大丸百貨店、東急百貨店はそれぞれ 300人の希望退職を募集しております。重工業部門の川崎重工は、2003年までに 1,800名削減しようといたしております。  このようなリストラ計画に対しまして、日経連の奥田 碩会長は11月2日の記者会見で日産自動車など大企業のリストラ、人員削減について、リストラで利益率が上がり、株価も上がるかもしれないが、それで経営がうまくいくのかと述べ、経営建て直しのため次々と工場閉鎖や人員削減のリストラに踏み切る経営者の安易な姿勢を批判されております。ただ、アメリカのように、すぐ首というわけではなく、三、四年間の期間をもって、自然減や採用抑制、配置転換などを行うソフトなリストラと聞いていると、人員削減の手法について、一定の理解を示した談話を発表されております。  一方、海外に目を転じますと、中国ではレイオフが急増し、社会不安が増し、各地で労働者警察との衝突が報じられておりますし、ハワイでは日系人事務機メーカーを解雇されたと思い、銃乱射事件を起こし、7人の死亡犠牲者が出ております。また韓国では、総資産規模第2位の財閥・大宇グループが国家予算の36%に当たる31兆ウォン、日本円で約2兆 8,000億円の負債を抱え、事実上解体され、従業員約10万人の巨大な複合企業体を一代で築いたキム・ウジュン会長も退陣をされるようであります。経済成長を牽引してきた5大財閥の一角が崩壊することは、韓国型財閥経済の転換を象徴する出来事と言えると報道されております。このように、日本だけでなく、世界じゅうでリストラが進められております。  ただいま申し上げました人員削減のリストラ計画だけでも、可児市の労働力人口の約 1.5倍に当たる7万人以上の人員削減であり、2次、3次の協力工場への波及を考えると、数十万人の人に影響がある深刻な問題と言わざるを得ません。また、工場閉鎖や支店・営業店の統廃合は、地方自治体にとっても、単に税収の減少にとどまらず、人口の流出や消費購買力の減少など、大きな社会問題であります。にもかかわらず、大蔵省、通産省、労働省を初め、政府が企業の体質改善や国際競争力の面から歓迎のコメントはあるものの、雇用不安や地方自治体の将来を心配する声が聞こえてこないことに怒りを感ずるものであります。現在、有効求人倍率が0.47%、完全失業率 4.6%、失業者数は 320万人と言われております。希望退職はほとんど中・高年に集中をしております。45から54歳の求人倍率は0.34%、55から64歳につきましては 0.1%で、仕事をしたくても仕事にありつけないという実態であります。また、夢と希望を持った若者ですら就職できない時代であります。最悪の雇用情勢なのに、人員削減を伴うリストラ策が社会問題として大きくクローズアップされないのが不思議であります。このようなリストラ策につきまして、市長としてのコメントがあれば、お聞きをしたいと思います。  それでは、具体的な質問をいたします。  可児市内におきまして、雇用問題を含めてリストラが実施されているのか。あるとすれば、業種や具体的なリストラ策をお聞きしたいと思います。また、行政としてどのような支援策を講じられているのか、質問をいたします。  次に、高校生を初め、新規卒業者の就職が困難な状態でありますが、市としての支援策をあわせてお聞きしたいと思います。  また、ベンチャー企業の育成に行政としてどのような支援策を講じられているのか、お聞きをいたします。  次に、新人事・給与制度について質問をいたします。  平成4年から、可児市の職員定数は凍結をされております。市長部局定数は現在 392名であります。議会が交流を深めております中濃6市及び多治見市の市長部局定数を比較検討いたしました。人口13万 5,000人の各務原市と2万 5,600名の美濃市まで、職員は多いところで 673名、少ないところで 192名となっております。職員1人でお世話をする市民の人数は、7市平均で184.68人であります。可児市は平均より約50名多い236.53人で、一番少ないまちと比較をいたしますと約 100名多く、可児市の職員は少数精鋭で、複雑多岐にわたる業務を市民サービスを怠ることなく遂行されており、職員各位にまず敬意を表するものであります。  今回の新人事・給与制度は少数精鋭で優秀な職員を評価、格付するものであります。職員の資質や能力を高め、部下との信頼関係を保ち、仕事に対する意欲を向上させるためには、市長を初め、部課長の管理監督者としての指導力が大きく求められるものであります。私は、議員に当選して以来、一貫して信賞必罰、改善努力が報われる、能力がフル発揮できる人事諸制度の確立を主張してまいりました。平成9年4月に総務庁に設置をされました公務員制度調査会は、中央官僚の人事管理の改革を求め、本年3月26日、公務員制度改革法の基本方向に関する答申を取りまとめ、総理大臣に提出されました。この答申を参考に、今回制度改革に取り組まれたものと思いますが、ようやく民間並みの制度に近づき始めたと、理解と評価をするものであります。中でも、これまでの同一入庁、同一学歴者が、仕事の成果にかかわらず同一昇給、同一昇格制度を基本とする現在の年功序列の体系では、努力し、業績を上げた職員が報われないため、職員のやる気が喚起されず、職場全体の活力が失われていくことになると率直に反省され、学歴年功序列基本とした人事・給与制度に終止符を打ち、職員の意欲、能力や実績を中心とした制度改革であり、高く評価できるものであります。  また、専門職の給与制度の確立は評価できると思いますが、行政課題が複雑・多様化し、コンピューターのソフト開発や文化センターの維持管理に必要な学芸員など、今後ますます専門職はふえ続けると思います。専門職の人事制度について、一層の研究をお願いしたいと思います。  このような評価をし、次の質問をいたします。  能力、実績に応じた昇進、給与を支えるのは、より高い人事評価ができるかであります。公務員は組織的な職務遂行が求められ、収益などによる明確な評価ができないことなど、民間企業に比べ、業務の性格上人事評価が困難な面もあるが、能力実績主義を徹底した人事を支えるため、各職員の能力実績を的確に把握し得る客観性、公正性の高い人事評価システムを整備する必要がある。そして重要なことは、職員の能力を十分発揮させ、その能力、実績を的確に評価できるよう、個々の職員の職務範囲を明確にするとともに、職員が創意工夫をもって仕事に取り組めるような仕組みづくりを示唆しております。今回の制度改革について、職員の皆さんは大きな期待とともに不安があると思います。不安の一つに、正しい評価がされるかということであります。評価者も人間であり、感情や主観、人の好き嫌いなど、評価する際、本来の評価項目とは異なる面が意外に評価される面が多々あります。評価者によって甘辛もあります。評価者は、職員の一生を決めることであり、より公平・公正に評価しなければなりません。成績を評価するには、目標と期待度を明確にしなければならないと思います。市長から部長、部長から課長、課長から係長、係長から係員となるわけでありますが、具体的に目標を設定する場合、面接方式を取り入れられるのか、自己申告方式かを質問いたします。  次に、より公正・公平に評価しなければなりませんが、評価の方法はいろいろありますが、相対評価か絶対評価なのか、あわせて自己評価を取り入れられるのか、お聞きをしたいと思います。  正しい評価をするためには高度な評価者訓練が必要でありますが、どのような計画で進められているのか、お聞きをいたします。  職員の意欲、能力を引き出すために、どのレベルまで達すれば昇進・昇格ができるのか、等級別の期待度が職員に明らかにされているのか、質問をいたします。  次に、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会が叫ばれており、女性職員の能力開発と人材育成の推進は的を得た施策と考えますが、率直に言って業務以外の話題に花が咲いている光景がよく見受けられます。男性職員の女性に対する意識改革とあわせ、働く女性として女性自身の意識改革が強く求められると思いますが、教育訓練計画はどのように計画されているのか、お聞きをいたしたいと思います。  また、民間との交流の必要性を答申しております。民間の改善活動、改善手法を学び、行政遂行能力を高めることを示唆していると思いますが、市としても将来の幹部候補に民間に派遣してはと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、高齢者対策についてお伺いします。  御承知のように、昭和16年4月2日以降に生まれた人は、厚生年金や共済年金が61歳支給開始となり、昭和18年4月2日以降は62歳と、10年かけて65歳まで支給開始年齢が引き上げられます。民間も公務員もほとんど60歳定年であります。現在の雇用不安の中で、定年から年金受給年齢までの間、どのように生活をするのか、大きな問題となるはずであります。公務員につきましても、今回の答申の中で、高齢化への対応と退職管理の適正化、定年延長として高齢化の一層の進展などに対応し、65歳定年に向かうべきである。この場合、財政上の負担が増加しないよう配慮するとともに、人事システムの見直しをあわせて進めることとし、実施時期については、社会情勢等を踏まえて検討する必要があると答申されております。今回の新人事・給与制度改革案の中にも、60歳定年後の再任用・再雇用制度もあわせて検討するとされていますが、具体的にどのように検討されるのか、質問をいたします。  人事制度、給与制度の目的は、目標管理を行い、職員の育成、能力開発、実績主義であると思います。しかし、管理職の昇進は、定年退職か勇退でポストに空席があった場合だけであり、極めて厳しいものであります。ポスト不足で、なかなか管理職になれないということから、仕事に対する意欲の減退につながらないか心配であります。そのためにも、資格と給与は必ずしも一致させる必要がないと私は思いますが、執行部の見解をお聞きいたします。  以上で新人事・給与制度にかかわる質問を終わります。  次に、市発行の発刊物について質問いたします。  「広報かに」を初め、市民や関係機関議会に対しての行事のお知らせ、成果報告書、PR誌などについて、各課の御協力をいただき調査をいたしました。それによりますと、毎年発行、隔年発行、まとめ発行など、いろいろなケースがありますが、合計で50種類を超える印刷物が発行されております。もちろん会議で配付されるコピーしたものは含まれておりません。用紙サイズもB5判からA2判まであります。印刷もカラー印刷、白黒印刷とまちまちでありますが、これらの重量を計算いたしますと1万 4,395キログラム、14トン強となります。コピー用紙について調査ができませんでしたが、恐らく発行物以上に使用されていると思います。市民へはほとんど自治会長を通じて配布されておりますが、自治会長さんの声として、市からの配布物に加え、県や各種団体の配布物もあり、大変で、何とかならないかという声をよく耳にします。中身を見ると、よく似た内容のものもあります。必要なものは発行しなければなりませんし、新たに市民に配布するものもあると思いますが、省資源が叫ばれている今こそ、発刊物の中身の検討、発行リードタイムの検討などをする必要があると思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。あわせて、コピー用紙などについてもぜひ調査され、節約の方法を検討していただきたいと思います。  次に、ささゆりクリーンパークの稼働状況とスラグの利用計画、生ごみ処理機の補助金のアップについて質問いたします。
     4月1日からささゆりクリーンパークが正式稼働し、8ヵ月が経過いたしましたが、当初の仕様どおりに運転されているのか、ダイオキシン類を初め、安全性は確保されているのか、お聞きをいたしたいと思います。  来年4月から新たに紙器、プラスチックやビニール、段ボールが分別収集の対象になりますが、これらはいずれも火力が強く、来年4月以降、 850度以上の火力が維持できるのかどうか、お聞きをいたします。また小型焼却炉が大幅に規制を受けますが、それに伴い、事業系のごみが増加すると思います。ささゆりクリーンパークの運転効率を妨げないかどうか、質問をいたします。  今年6月議会に環境センター建設特別委員会の最終報告をいたしました。その際、溶融スラグについて、建設材の一部として行政が積極的に使用されたいと申し上げました。県においては、一部県道舗装に利用されたと新聞報道されましたが、地元の可児市として、利用実績と利用計画を報告願いたいと思います。  一般廃棄物の約20%は生ごみと言われております。生ごみは多く水分を含んでおり、火力の低下の要素もあります。この生ごみの減量化、減水化のために、ボカシの普及にあわせ、生ごみ処理機は大きな効果があると思います。私も利用しておりますが、減量にあわせて、乾燥肥料として畑に返しております。乾燥させ、ごみとして出せば火力の低下にはならないと思います。各自治体においても補助金をアップさせ、減量化に寄与しているとの報道もあります。現在、3分の1、2万円以下の補助金制度でありますが、ぜひ補助金アップを検討していただき、生ごみの減量化、減水化につなげていただきたいと思います。  最後に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。  昨年、一昨年と、可児署管内の少年非行は県下ワーストワン、ツーでありました。今年度に入り大幅減少にあると言われておりますが、青少年の健全育成にかかわるすべての皆さんの努力のせいだと思います。今年度の青少年非行の実態について報告をお願いしたいと思います。  劇物法に抵触する少年、いわゆるシンナー遊びで補導される少年が今年度急増していると聞いております。将来ある青少年の体をむしばむシンナー遊びであります。何としても市民挙げてシンナー遊びをなくさなければならないと思います。シンナー遊びの撲滅のために強力な対策が求められておりますが、執行部の見解をお尋ねいたします。  また、最近になりまして、インターネットやホームページを使い有害図画の販売やソフトの売買で逮捕される青少年が相次いで発生をいたしております。また、パソコンの参考書も多数発売されていますが、ポルノを紹介するアドレスが載っている本が一般書店で何ら区別なく販売されております。有害図書は指定されておりますが、私はポルノを紹介するアドレスを記載した本は当然有害図書に指定する必要があると思いますが、執行部の見解をお聞きしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 68 ◯議長(田口 進君) 市長 山田 豊君。 69 ◯市長(山田 豊君) 渡辺議員の新人事・給与制度についての御質問にお答えをいたします。  まずもって、発表いただきました企業のリストラ策についてでございますが、まさに厳しい経済状況の中で、いろいろな企業のトップの方にお話を承っておりますと、1年先はどうなることであるというような厳しい、まさに非常事態だというふうのお話を絶えずお聞きをいたしているのが今日でございます。まさしく私どもも行政の立場で、より一層認識を新たにする必要があろうかというふうに感じておるところでございます。  さて、新人事・給与制度につきましては、厳しい経済社会情勢の中、職員の人材育成と組織の活性化のために導入しますが、この制度が真に機能するためには、議員御指摘のとおり、この制度を支える人事考課自体が客観的かつ納得性のあるものでなければなりません。人事考課につきましては、従来実施していたものが、どちらかといえば人物評価を中心にしたものであったため、感覚的な評価となり、客観性を欠くものでした。この反省を踏まえ、新しい人事考課では業績を評価の中心にとらえ、仕事の目標がより困難な仕事や事務改善、コストダウンなど、チャレンジングなものであればあるほど高い評価をしていく加点方式を採用するとともに、管理職、監督職、一般職等の職務等級に応じた仕事の内容を明確にすることにより、できる限り公正な評価ができるものにしていきたいと考えております。  さて、議員御質問の目標設定についてですが、この目標に何を設定するかが新しい人事考課の中で最も大切な事項であり、これが市の政策、方針と連動したものでなければなりません。そこで、目標設定時に自己申告を踏まえて、市長が部課長、課長が課員と直接面接をすることにより、市長から一般職員まで、すべての職員の目標が市の政策に合ったものかどうか確認して、目標を設定するようにしていきます。  また、評価方法については、最終的には絶対評価を目指していますが、考課者訓練と新人事・給与制度の定着により、考課者のレベルが上がるまで、ある程度相対評価にならざるを得ないと考えております。また、自己の目標を最適に管理するためにも、自己評価を取り入れていきます。  考課者訓練につきましては、今年度は全係長以上を対象に、それぞれ2日ずつ、約1ヵ月間にわたり実施する予定ですし、定着するまでの間、継続して行っていきたいと考えております。  次に、どのレベルに達すれば昇任・昇格ができるのかということにつきましては、従来あいまいであった職務等級ごとの職務内容や期待度を今後は明確にしていきますので、そこから人事考課を踏まえ、どのレベルに達すれば昇任・昇格できるのか判断できることとなります。  また、女性職員の意識改革については、階層別の集合研修を前年度から実施しているところです。今年度も中堅女性職員20名を対象に、意識改革のための宿泊研修を実施する予定です。また、集合研修以外でも、今後は自治大学校等の中・長期研修や県等の人事交流にも女性職員を積極的に派遣していきたいと考えております。  また、民間事業所への派遣につきましては、民間の改善活動、改善手法を取り入れていくことは大変有意義であると思いますが、派遣先企業と市との関係等を考えると難しい面があると言えます。当面は、県を初め、ソフトピアジャパンや美濃加茂市との人事交流を継続する中で、他団体の職務に対する取り組み方やノウハウを学ばせていきたいと考えております。  次に、60歳定年後の再任用・再雇用制度につきましては、再任用に関する地方公務員法が平成13年4月1日から施行されることに伴い、早急に整備する予定ですが、再任用・再雇用後の実際に従事する仕事の内容及び職員定数に入る再任用と職員定数に入らない再任用の関係を整理した上で、条例化をしていきたいと考えております。  次に、管理職への昇任については、ポストがあかない限り昇任させないことにより、仕事に対する意欲の減退につながらないかとの御意見でありますが、ポストと一致しない給与は参事や主幹という明確な職務内容がない役職を残すこととなり、組織の肥大化を招くことになります。市民の皆さんからわかりやすく、管理監督者にリーダーシップを発揮させていく組織環境を形成するため、厳しいかもしれませんが、課長へはその関門を越えた者のみが昇任することとします。なお、今後は組織を拡大する方向にないことを踏まえて、職員の年齢構成を考えるとき、好むと好まざるとにかかわらず、管理職へは一部の限られた者のみが昇任することとなります。  最後に、新たな行政需要に対し、これからの時代に求められる職員を育成するため、今回、新人事・給与制度を構築しましたが、この制度はこれで完成というわけではありません。不合理な部分や修正をした方がよい部分があれば、今後の運用の中でその都度見直しをかけ、よりよい制度にしていきたいと考えております。また、この制度を導入して、その効果が短期間であらわれてくるというものでもありません。5年後、10年後に活気とチャレンジ精神に満ちた組織になっているように、他の自治体に先駆け、今回の制度を導入したものであります。 70 ◯議長(田口 進君) 経済部長 小島孝雄君。 71 ◯経済部長(小島孝雄君) 私からは、雇用問題についてお答えいたします。  まず初めに、雇用問題とリストラの実施の有無ということでございますが、平成11年、ことしの4月から11月末現在でございますけれども、5人以上雇用している法人においてリストラを行った法人は6業種ございます。内訳としましては、陶器業、アルミ業、電気・自動車販売業、電気部品製造業、ゴルフ場関係、請負業と、それぞれ各1社で、人員的には67名の方が職をやめておられるわけでございます。  リストラの対策としましては、市単独では行っておりませんけれども、岐阜県雇用開発協議会の事業として、ハローワーク多治見、公共職業安定所でございますが、中心となりまして、可児、多治見、春日井、中津川、恵那の、いわゆる中央線沿いの企業80社が参加して、今年は3回就職面接を行いまして、雇用拡大を図っておるところでございます。この事業は来年も予定をされております。  また、ことし、11年度に創設されました岐阜県市町村緊急雇用特別対策事業というのがございまして、これを使いまして雇用就業機会の創出を図ってまいりたいと思います。この岐阜県市町村緊急雇用特別対策事業というのは、市が民間業者とか非営利団体へ委託を行いまして、委託を受けた民間業者等がこの業務を行うに当たり、1人以上を雇い入れ、かつ雇用期間が1週間以上で6ヵ月未満の場合、県から補助金として 100%交付される事業であります。  続きまして、高校生の就職支援につきましてでございますが、これは毎年6月初旬ごろから、ハローワーク多治見を中心といたしまして、管内の高等学校の就職担当教諭と就職希望の高校生とともに可児市及びその管内の工場、事業所等の視察を行って、支援をしておるわけでございます。また、可児のパートセンターにおいても、さらに一層のPRに努めてまいりたいと思います。  3番目に御質問のベンチャー企業支援についてでございますが、ベンチャー企業等支援資金融資制度というのがございまして、この制度は県の中小企業金融融資制度の中にベンチャー企業等支援資金制度というのがございます。この制度は、県内でベンチャービジネス等を新たに開業するもの及びベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者に対して融資する制度でありますので、御利用をいただきたいと思います。以上でございます。 72 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 73 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、市の発行する発刊物等の削減等についてお答えいたします。  現在、市の発刊物は多くの部署から多種の内容にわたり発行されており、また市、県、各種団体からの配布物を自治会役員が各世帯へ配布する場合、多いときには10種類以上の文書を組み合わせることもあり、自治会への負担が増大しているのが現状であります。このことは以前から問題として上がっておりましたが、より具体的な打開策を検討していきたいと思います。  まず市の発刊物につきましては、これまで直接担当部署がそれぞれ企画、発行し、連絡所に持ち込んで自治会へ配布依頼をしてまいりましたが、これからは統一的にチェックするような部内部での体制の整備を検討していきたいと考えております。チェック内容といたしましては、例えば発刊物自体の必要性や類似物の統一の検討をすることとか、お知らせ的なチラシの内容については、極力広報紙へ掲載するようなことに努めること。あるいは各戸配布物につきましては、回覧への転換を図るよう指導することなど、庁内的に統一した配布物の削減に取り組みたいと思っております。  ほかには、各戸配布の冊子を公共施設、駅、大型店などへ設置したり、コミュニティネット・かにやケーブルテレビを利用し情報提供するなど、配布物の削減について、その情報の内容や知らしめるべき範囲などを判断材料として検討していきたいと思います。  次に、県の発刊物の種類の削減については、これまでも月2種類の県広報紙が発行されていますが、その統一を県に要望しているところでございます。また、その他の県の情報紙についても、広報担当を通じ削減などの提案を今後もしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。  今後は配布の方法だけでなく、環境問題の視点からも、発行物自体の印刷量の削減により紙の使用量の削減に努め、さきに述べました方法とバランスをとりながら、またこれからの方針を各種団体にも御理解いただき、自治会の労力の削減と資源の節約を目指していきたいと考えております。  次に用紙のサイズでございますが、官公庁関係で用いる用紙のサイズにつきましては、A4サイズが国際的な標準規格であることを背景に、1993年から規格統一化の動きが出てまいりました。本市でも、情報整理の原則は規格統一にあるとの基本的な考えに立ちまして、庁内文書はもとより、対外的な発行物も極力A4サイズで統一するように心がけておりますが、今回御指摘を契機に一層徹底指導していきたいと思います。  次に、コピー用紙の省資源化についてでありますが、現在、総務課で管理するコピー機2台ございますが、その年間の使用状況を見ますと、2台でおおよそ73万枚になります。これをA4判で換算しますと、 500枚で1締めのもの 1,460締めとなりまして、重さでは約 2.9トンとなります。庁内全体のコピー機の使用状況からいたしますと、およそこの2倍強となるものと思われますが、こうした大量の使用状況からしますと、少しのむだが大きなむだになりますし、少しの心がけで大きな節約もできるものと考えております。こうしたことも踏まえ、省資源化の観点から、現在コピー用紙については、用紙の両面使用や電子メール、電子掲示板の励行や同一課内での同一文書のコピーによる重複は手控え、極力回覧形式で対応するよう指導いたしております。また、昨年度からは古紙配合率 100%の再生紙をコピー用紙として使用しております。いずれにしましても、毎日の業務の中で、発刊物や用紙のみならず、その他もろもろにつきましても常に省資源化について認識を持つことが必要でありますので、今後さらに一層指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 74 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 75 ◯民生部長(可児征治君) 私からは、ささゆりクリーンパークの稼働状況とスラグの利用計画、生ごみ処理機の補助金アップについてお答えいたします。  ささゆりクリーンパークの稼働状況についてですが、焼却処理は4月の業務開始以来、日量 120トンから 130トンを2炉で焼却しております。これらの処理による焼却灰の量、溶融スラグの発生量はほぼ当初の仕様基準を満たしており、適切に処理されているところであります。4月から9月までの上半期の焼却量は2万 1,700トンであり、前年の同期間に比べ約6%の増加となっております。  1点目のダイオキシン類を初めとする安全性におきましては、可茂衛生施設利用組合が4月以来2度発行しております広報紙「クリーン可茂」にも掲載しておりますように、排ガス濃度など、常時観測の項目及びダイオキシン類など定期的に調査している項目のいずれについても、法令や協定などで決められている基準内の測定値となっており、安全に処理されているところであります。  次に、来年4月以降、 850度以上の火力が維持できるかということでございますが、議員御指摘のように、来年4月からその他紙容器とペットボトル以外のその他プラスチック容器を分別収集し、再商品化義務の対象となります。しかし、可児市といたしましては、これらの品目すべてを分別収集するには、今の制度で計算すると莫大な費用が必要となりますので、来年度はまず、その他紙容器のみの収集について検討してまいりたいと考えています。  また、今回のリサイクル法の対象となるプラスチック類の分別収集については、管内すべての市町村が検討中でありますが、来年度実施する市町村はないと聞いております。段ボール類は既にほとんどが古紙資源として資源回収されており、仮に全市町村が紙容器を回収しても年間 1,000トン程度と思いますから、ほとんど影響はないと考えています。  次に、小型焼却炉の大幅な規制による運転効率を妨げないかということでございますが、御指摘のように、これまで処理量が時間 200キログラム以上の焼却炉の届け出義務と年1回のダイオキシン測定が求められてきましたが、岐阜県廃棄物処理適正などに関する条例により30キログラム以上の小型焼却炉についても届け出が求められ、ダイオキシン対策特別法の施行令案では、時間50キログラム以上の小型焼却炉についてダイオキシンの測定が求められることになります。こうした規制強化によってささゆりクリーンパークへの搬入増加が予想されますが、現在の運転状況は、施設の燃焼処理基準ごみが 1,900カロリーで設定されておりますが、現在のごみは約 2,300カロリー程度の高カロリーで、基準値より上回った状態になっております。  また、炉の方は現在2炉で日量 120トンを処理していることから、焼却炉への対応能力はまだ余裕がありますので、ある程度の増加であれば処理への影響はないものと考えます。  次に、溶融スラグの可児市としての再利用でございますけれども、溶融スラグの再利用につきましては、可茂土木事務所を初め数十社の企業の皆様にも積極的に取り組んでいただいているところであり、11月末現在の状況として、スラグの発生量が 1,778トン、再利用した量が 505トンとなっており、再利用率は約28%となっています。このうち、可児市の利用量は約60トンであり、再利用量の12%となっています。今後の利用計画といたしましては、公共施設建設事業に係る関連部署において溶融スラグ利用計画推進協議会を設けて利用可能範囲を協議し、その促進を図るように努めています。可児市としましては、道路の路盤材──これは10%混合ということになっておるようですが、それからコンクリートの2次製品材料──これはインターロッキングの材料のようですが──として、強度の確保できる範囲で混合し、市道に再利用を行いました。ちなみに市道としましては4路線、それから塩河公園で利用しておるという状況でございます。また、岐阜県においても建設副産物対策可茂土木管内連絡協議会を設けて、最重要課題と位置づけて、利用促進を図っています。  次に、生ごみ処理機の補助金アップについてですが、生ごみの水分率は70%から80%と言われておりまして、多くなれば当然火力が低下するわけでございます。生ごみの処理機の補助金については、生ごみ処理は堆肥化処理が環境への負荷が一番少ないということで考えておりますが、アパート、マンション、あるいは1戸建ての庭の狭い方、それぞれのライフスタイルがありますので、機械式生ごみ処理機の普及などを図ることによって生ごみの減量に取り組んでいけるようにするため、現在市長とも相談しておりますけれども、来年からは現在の補助率3分の1を2分の1までアップしようということで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。 76 ◯議長(田口 進君) 教育部長 吉田利世子さん。 77 ◯教育部長(吉田利世子君) 私からは、青少年の健全育成についてお答えします。  日ごろは議会を初めとする市民の皆様の御協力をもちまして、青少年の健全育成に深く御理解を賜り、ありがとうございます。  さて、青少年の健全育成は、可児市青少年育成市民会議を中心とした市民運動として現在展開しております。具体的には、青少年の健全育成を担っているのは、市全体の市民会議と10の地区による青少年育成市民会議、さらに少年補導センターを中心に展開しております。人数で見ますと、その人数は延べ 357人の推進員さん、補導員さん等、市民の皆さんのきめ細かいボランティアとして活躍をしていただいております。  さて、議員御指摘の本市の青少年非行の概要ですが、岐阜県警の統計によりますと、少年人口、これは6歳から19歳ですが、少年人口 1,000人当たりの刑法少年、具体的には万引き、薬物、粗暴等でありますが、こういった刑法少年の数が、可児署管内の数字は、平成9年、平成10年とワーストワン、ツーでございました。これを可児市だけで見ますと、平成9年は 9.0人で、県内の市郡別31の地域ですが、ここでワーストツー、平成10年は 9.2人でワーストスリーでした。しかし、ことし上半期についての統計によりますと、今年度は 2.0人となりまして、県内31地域中の14番目にカウントされるようになりました。  さて、可児署におきます実数について見ますと、平成8年度中は刑法少年が 189人を数えまして、それ以来少年非行が増加してまいりました。平成9年中は 203人、10年中は 277人の少年が検挙、または補導されました。ところが、今年度は、ありがたいことにこれまでの増加傾向に歯どめがかかりまして、ほぼ半減の状態で推移しております。特に中学生はことし10月時点で前年の 122人から47人と大幅に減少しております。しかしながら、この中で特徴的なことは、中学生を含めた薬物等の特別法犯、いわゆるシンナー遊びが増加しております。1月から10月までの統計を見ますと、可児署管内で昨年4人であったものが今年度19人、可児市内では昨年2人であったものが今年11人というふうに増加しております。青少年の肉体と精神を阻む薬物乱用の増加は大変憂慮すべき事態であると認識しております。  こうした事態に対処するため、市としましても、吸引している場所、こういったところを特定して巡回をしましたり、あるいは夏休みなどには、夜間、あるいは深夜にも巡回をするとともに、施設を訪問して、車の進入どめや照明の点灯をお願いしております。また、学校におきましても、薬物等による身体に及ぼす害などを、生徒指導のときや、専門の講師を迎えて講演会を催したり、可児署と連携し、現場を見たら通報するようにしてまいりました。今後も特に注意を払いながら、さまざまな広報媒体を使って啓発を強化していきたいと思いますし、大型量販店等への啓発、警察との連携強化に努めてまいりたいと思います。  また、青少年を取り巻く環境も、先ほどお話がございましたように、非常に悪くなっておりまして、従来の有害図書や有害な玩具等に加えて、最近ではインターネットやパソコン通信、CD─ROMなどによる犯罪や薬物、有害写真等のはんらんが問題となってきております。御指摘のように、ポルノを紹介するアドレスの出ている本など、こういった有害図書と考えられますので、青少年育成条例によりますと、有害図書を陳列するときは他の図書と区別して、営業所の屋内の容易に監視しやすいところ、そういった場所に置いていただくとか、あるいは規則で定めるところによって、青少年の目に触れないような方法をとらなければならないというように指摘されておりますので、そういったことも考えながら、指導と、それから県の方と十分連携をとっていきたいと思います。これを行うに当たりましては、特に少年補導センターにおいて、環境浄化活動の推進として強力に進めながら対処をしていきたいと考えております。  いずれにしましても、青少年は地域の住民の皆さんがそれぞれに関心を持ち、広く運動を展開することが重要であると考えております。地域における市民会議等で、学校、家庭、地域の連携を深めていただき、非行の素地をなくしていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                 〔21番議員 挙手〕 78 ◯議長(田口 進君) 21番議員 渡辺重造君。 79 ◯21番(渡辺重造君) それでは、再質問をさせていただきます。  質問項目につきまして、かなり具体的に細かく御答弁をいただきましたので、ごく簡潔に再質問させていただきますが、先ほど全国の経済情勢といいますか、こういうものに対しましては市長から大変厳しい現状の認識を賜りまして、心強く思っております。しかしながら、質問で申し上げましたように、可児市としてこの問題をどうとらえていくかということになりますと、今の答弁では、可児市としてはすべて外郭に依存をしているというのが実態ではなかろうかなと思いますが、県下で一番大きな工業団地を控えております。あるいは工業生産の出荷額は県下で4番目だというふうに理解をしておりますが、そういう工業を持つ本市の経済部として、率直に言って、もう少し経済問題に精通をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。先ほど4月から11月末日までに67名の方がリストラに遭ったと回答がありましたけれども、実は4月のちょっと前に、ある企業で50数名のパートさんの全員解雇という問題が発生いたしておりますが、この辺が情報を集約されているのかどうかをお聞きしたいと思いますし、どうも経済に対してあんまり真剣に取り組んでおみえじゃないかなと思います。商工観光、並びに経済部の中で、どういう日刊紙の新聞を読んでおみえになりますか、御披露いただきたいと思います。  それから、人事諸制度につきましては、これはもう、要は議会で決まれば、市長の強いリーダーシップのもとにやらなければならない問題であります。ただ、一つ心配なのは、先ほど申し上げましたように、管理職のポストがどうしても少ないということは、これは事実でありまして、そのために、来年、再来年につきましてはそれほど大きな問題にはならないかと思いますけれども、恐らく数年先には同じような経歴を持った職員がたくさん、従来でありますとその到達年齢になります。そういうところに、今市長の言われましたように、本当に管理職になれないがために、やる気をなくすんじゃないか、これが一番心配をいたしております。ぜひこういうことのないように、十分指導なり、教育訓練をしていただきたいと思います。  それから、職員の定年後の問題につきましては、この12月の10日に労働省の方からも定年延長を含めまして、65歳まで何とか継続ができるような制度を考えてみよと、こういうことを、次回の通常国会には企業の努力義務として明記をしたいということを発表いたしております。先ほどのリストラ策がある中で、一方で雇用延長をせよということは大変これは厳しい問題ではありますけれども、どうかひとつ行政が見本を見せていただきまして、そして民間事業所への派遣をぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、市の発行物につきましては、いろいろと御説明をいただきましてありがとうございました。まだまだむだなこともあろうかと思いますけれども、ぜひさらに少なくなるように努めていただきたいと思いますし、私自身もパソコンで印刷するわけでありますが、よほど勉強しても、1回や2回では自分の納得いく文章はできません。そのために何回も印刷をするケースがあるわけですが、そこで、きょう改めて、この議案第 116号というのを提案されるようでありますが、ここの中にレーザープリンターが1機購入予定になっております。今現在、市の中でパソコンと接続してアウトプットできるのはすべてがレーザープリンターであります。このレーザープリンターのいいのは非常にきれいですし、速く印刷ができますけれども、先ほど言いましたように、失敗したときの再利用が、多分裏返しにして印刷をしますと、紙詰まりとか、そういう問題要因になるから避けてほしいと、こういうのが取り扱い説明書にあると思います。したがって、レーザープリンターでアウトプットした資料が正確ならいいんですが、間違った場合の裏が利用できない、こういう問題がありますので、ぜひこの辺もインクジェットか何かのプリンターもあわせて検討いただきたいと思いますし、それから、会議においても、従来はカラーであれ、こういうコピー用紙を専属的に使っておりますけれども、今回のこの提案によりますと、ビデオプロジェクターが2台購入予定になっております。ぜひパソコン等を使って、会議にもプロジェクターをぜひ使用していただいて、発行物の減少に努めていただきたいなと思っております。  それから最後に、青少年の問題で、今、吉田教育部長の方からお話をいただきまして、手を打ったことにつきまして、そのとおりの足し算引き算ができないのが青少年の健全育成施策の推進ということで、大変御苦労がわかるわけでありますが、特に最後に申し上げましたパソコンの参考書ですね。これ、私も実は知らなくて、本屋へ行って気がついたわけですけれども、堂々と普通のところに置いてあります。県との絡みもありますけれども、可児市の教育委員会としてぜひ御検討いただきまして、一般の有害図書と同じような扱いで、青少年の目に触れないところで販売をしていただくと、こういうことをぜひ御指導をお願いしたいと思います。以上です。1点だけの質問です。 80 ◯議長(田口 進君) 経済部長 小島孝雄君。 81 ◯経済部長(小島孝雄君) 議員御指摘のように、可児市としては、ハローワーク、それから県の制度等を利用するというようなことで、可児市単独ではそういう対応は行っておりません。それからまた、経済部、商工観光の中にもそのような知識というのを持ち合わせた職員もおりませんので、商工会議所と、それからハローワーク等にお願いをしておるのが現状でございます。また来年、機構改革等がございまして、いろいろと業種もふえてこようかと思いますけれども、県からの移譲事項等もございますので、その辺のところも加味しまして、考えていきたいと思います。よろしくお願いします。                 〔21番議員 挙手〕 82 ◯議長(田口 進君) 21番議員 渡辺重造君。 83 ◯21番(渡辺重造君) 私、聞きましたのは、本年の4月以前、ことしに入ってからなんですが、市内で、具体的な名前は差し控えますが、50数名のパート従業員が全員解雇された。これについて承知をされているかどうかということと、あわせて経済部の中で何の新聞を読んでみえるかということを質問したわけでありますが、これについて回答がありませんでしたので、再度回答を願います。 84 ◯議長(田口 進君) 経済部長 小島孝雄君。 85 ◯経済部長(小島孝雄君) ハローワークへの申請ということで、会社が受け付け対象となっているので、パート職員については難しい面があると思っております。  新聞は中経でございます。 86 ◯議長(田口 進君) 以上で21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。  2番議員 霞 直孝君。 87 ◯2番(霞 直孝君) 2番議員の霞 直孝でございます。  最初に宅老所の開設について、2番目には、高齢者世帯、独居老人に対する水道料金の減免について、3番目には、既存の水路を利用した防火水槽について、4番目に、久々利地区の水道設備の改良について、以上4項目について質問をさせていただきます。  初めに、宅老所についてでありますが、最近、お年寄りの皆さん方から、うちの近くにも私たちで集まってお茶を飲んだり、おしゃべりをしたり、ゆっくり過ごせるところが欲しいという御提案をいただきます。また宅老所の開設について熱心に取り組んでおられるボランティアの方々も存じております。ぜひとも御検討をいただくようお尋ねをいたします。  次に、水道料金の減免についてでありますが、高齢者世帯、独居老人など、いわゆる弱者に対する減免については、市長の公約でもありますし、本年9月の議会では、12年ごろには実施できるように準備を進めたいとの答弁がございましたが、準備の進みぐあい等についてお尋ねをいたします。  次に、既存の水路を利用した防火水槽についてでありますが、現在、市内各所に防火水槽が 329ヵ所、消火栓 552ヵ所設置されていますが、まだ防火水槽の要望が各地区から出ているそうですが、1基設置する経費が 550万から 700万もかかるということと、その用地は地元提供ということで、なかなか水槽の増設も困難かと思います。そこで、常時水量の豊富な道路の側溝、または小川等を利用し、水路の底面や水路の側面に小型の防火水槽を設置する方法も御検討いただくよう、お尋ねをいたします。  次に、久々利地区の水道設備の改良についてでありますが、今年9月1日に、久々利地内、渡瀬橋の工事中に発生した漏水事故にて久々利地内及び柿下地区の全域が長時間にわたり断水、赤水が発生しました。この事故を教訓に、久々利方面への送水管を、災害時の飲料水確保を含めて、送水管を二重化にしていただく必要があると存じますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  以上、4点にわたりまして御質問いたします。よろしくお願いいたします。 88 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 89 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは私の方からは、1点目の宅老所の開設についてお答えを申し上げます。  宅老所の開設につきましては、当市におきましても宅老所の開設を必要とするお年寄りがあると認識はしておりますし、時代のニーズに即応する点におきましても注目いたしております。介護保険施行後においては、いかに要介護老人を出さないかといった介護予防事業が重要といえます。中でも閉じこもり症候群と言われる閉じこもりから寝たきり、痴呆といった状態に陥ることを防ぐには、生活の質の改善がポイントになります。その対応といたしましても、宅老所は今後の重要施策と考えております。そこで、既にある社会資源、例えば空き家等をベースに手直し、改修することでハード面を充実し、地域内に根差した対応を考え、スタッフとしましても、社会福祉議会への委託、あるいはボランティアを最大限活用していきたいと思っております。  次に、水道料金の減免に対する援助につきましてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、市長の公約でもありますし、さきに私ども内部の政策調整会議におきましても一応の基本線を出しております。それで、来年度からの実施に向けて、今準備を進めております。対象としましては、75歳以上の高齢世帯約 365世帯、独居老人世帯 228世帯、合計 593世帯が対象になると思われます。その目的は、高齢者世帯、独居老人公共料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ります。内容については、上水道月額基本料金 855円の半額程度、基本的には 500円をめどとし、年2回助成していくような方法で考えております。なお、いろいろと地域内の世帯、独居老人の内容について、まだ細部検討する必要がございますので、それを詰めていきながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 90 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 91 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、消防水利の確保についてお答えいたします。  発言にありましたように、現在、市内全域で基準に合ったもので約 900ヵ所、そうでないものが約 400ヵ所ありまして、 1,300ヵ所の防火水槽及び消火栓などが消防水利として設置されておりますけれども、まだ十分な状況とは言えません。そのため、防火水槽については、年に六、七基、それから消火栓についても10基程度を目標に整備を進めているところでございます。しかし、消火栓につきましては、同一の配水管から何本か放水するというのは無理でございますので、やはりそういったことを解消するためには、防火水槽、それからもう一つは、大震災などの発生した場合には消火栓というのは使用できなくなることがございますので、そういった面からしますと、防火水槽の整備というのは重要視されてくるわけでございます。  発言にありましたとおり、防火水槽の設置には多額の費用と土地の確保が必要になってまいりますが、限られた財源の中で、できるだけ設置に向けて進めておるところでございます。このような状況を踏まえますと、議員の御指摘のように、自然水利や常時水が流れているような水路の活用というのは有効な手段であると考えております。まさに議員の御当地の久々利の町中を流れる水路などは、小渕ダムの水を利用され、年じゅう流されております。そうしたことからしますと大変有効な水であると言えますし、また広見の町におきましても、同じように冬場でも水が流されているというようなところがあるわけでございますが、今後そうした河川、水路などを利用した防火用水として利用できるよう、可能な場所については対応を考えていきたいということを思います。以上です。 92 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 93 ◯水道部長(佐橋郁平君) 私からは、久々利地区水道設備の改良についてお答えをいたします。  まず久々利川河川改修に伴います渡瀬橋のかけかえ工事により発生をいたしました漏水事故によりまして、久々利・平牧地区の皆様方に大変御迷惑をおかけし、大変申しわけございませんでした。今後このような事故のないよう、水道課職員、並びに施工業者の指導監督に徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、現在の久々利地内への配水管の布設状況について御説明を申し上げます。  久々利市街地への主な給水は、久々利浄化センターの北側市道に布設された口径 200ミリの配水管で賄っておりまして、そこから分岐をして、渡瀬橋を渡り、口径 150ミリの配水管で柿下地区へ給水をしております。また二野橋からは口径 150ミリの配水管が布設され、可児自動車学校西側で口径 100ミリに変わりまして、先ほど説明いたしました柿下地区へ給水しております 150ミリの管と接続され、二野地区から柿下、久々利地内へループしている配管となっております。今回の漏水事故発生時におきましては、今申し上げました二野地内から柿下、久々利地内へループしております配水管のうち、二野橋南側におきまして、二野・大森線道路改良に伴い配水管の布設がえ工事を実施しておりまして、口径 150ミリの配水管の仕切り弁を閉じた状況になっておりました。この工事が同時期に行われていなければ、赤水の発生を防げないまでにしても、断水の状況は回避できたと考えております。久々利方面への災害時の飲料水確保を含め、配水管をもう一本布設し、二重化できないかとの御指摘でございますけれども、現在の水道会計財政状況から判断いたしますと、現時点では無理があると考えております。今後、水道水の需要が大きく伸びるようなことがあれば、バイパス管の布設ということも考えられると思いますけれども、今のところ、このような計画は考えておりませんので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  今後こうした漏水事故が発生しないよう細心の注意を払い、安定した水道供給に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                 〔2番議員 挙手〕 94 ◯議長(田口 進君) 2番議員 霞 直孝君。 95 ◯2番(霞 直孝君) 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
     3番の防火水槽についてですが、どうぞよろしくお願いいたします。  今の水道管の二重化の件でございますが、当面は無理だろうというお話でございましたが、今の御説明がございましたように、花トピアの信号から久々利の派出所までの 400メーターぐらいの距離かと存じますが、今は田んぼでございますが、ここには住宅が当然建ち並ぶわけでございまして、ぜひ早い時期にここへ幹線を二重化して通していただきますようお願い申し上げます。  次に、弱者に対する水道料金の減免についてでございますが、12年度から実施をしていただくということでございます。大変ありがたいことでございますが、これは4月早々というふうに解釈をさせていただいてよろしいでしょうか。またいつごろになるのか、御答弁をお願いしたいと思います。  そして、宅老所についてでありますが、御答弁の中に、地域で希望する団体及びグループの方がお見えになれば、行政の方で支援をしていただくというようなお答えでございますが、より積極的な御支援をお願い申し上げたいと思います。来年からの介護認定に漏れると思われるお年寄りが気楽に通っていただく。そして、自分のうちのようにくつろいでいただく。そんなところは、何も1キロも2キロも離れた、そんな遠いところじゃなくて、歩いて通えるような場所にそういう場所が誕生すれば一番いいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 97 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは私の方からは、宅老所の問題につきましては、今お話がございましたように、地域に根差した形で、今後いろいろ早急に考えていきたいと、かように思っております。  それから、水道料金の減免に対する援助につきましては、一応来年4月より実施をさせていただくと。支払いにつきましては、年2回払い方式という形で付与するという流れになってくると思いますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 99 ◯水道部長(佐橋郁平君) 今御指摘の、議員さんの申されました花フェスタと久々利地区の間に住宅等がもしできまして、水需要がふえたということであれば、そちらの方のバイパス的な管も必要かと思いますので、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。                 〔2番議員 挙手〕 100 ◯議長(田口 進君) 2番議員 霞 直孝君。 101 ◯2番(霞 直孝君) ありがとうございました。結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、質問を終わります。 102 ◯議長(田口 進君) 以上で2番議員 霞 直孝君の質問を終わります。  ここで14時30分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後2時19分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 103 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  13番議員 川手靖猛君。 104 ◯13番(川手靖猛君) 13番議員の公明党の川手でございます。   今回は、痴呆老人等へのセーフティーシステムの導入についての提言と題しまして質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、西暦2000年を半月後に控え、1900年代の最後の意義ある歴史的な議会であると思っております。よって私は、今、市政にとり、1年後の21世紀へのカウントダウンの中で方向づけしておかなければならない大きな問題、すなわち高齢化問題につき、画一的な見方でなく、その中に分け入り、内在する問題について述べさせていただき、その対応について提言をしながら、市の対応をお伺いしたい、このように思っております。  この高齢化問題は、現在、時として議論伯仲をしております。来年の4月1日から施行される介護保険制度は、昭和13年の国民健康保険の創設以来の歴史的な医療制度であります。このことから、市民の視点に立ち、喜んでいただける施策を実行し、あるスパンを持って仕上げる必要があると思っております。また、民法改正における成年後見人制度もこの12月1日に国会成立いたしました。これも高齢化の中での法整備の一つでもあります。このように、国により大きな柱はできていきますが、これらを踏まえての実施母体としての市は、より具体的に、潤滑油的な施策をいかに取り上げて制度そのものを補完していくか、これが大事なことだと思っております。そこで、もう一度、高齢化とは何かを考え、今後、何が一番問題となるかを考えてみたいと思います。  日本人の平均寿命は、1997年には、女性が83.8歳、男性は77.2歳と世界一を更新し、他の国が経験したことのない急激な超高齢化を進んでおります。65歳以上は、厚生省の推計では、平成7年で約 1,800万人と言われ、平成12年では約 2,200万人で、人口割合は約18%となり、2020年には4人に1人の25%が高齢者となると言われております。当市におきましても、住環境の関係等からもっと急激で、約3年ないし4年前倒しでこれらの割合をクリアするとも言われております。こうした高齢化の中で、国は、在宅介護を主体とした国民挙げての社会的公助支援での介護保険制度を創設しようとしているわけであります。  しかし、一方、介護の中身を考えてみるならば、寝たきり等への身体的介護と、身体的にはまあまあの状態であるが、心の寿命が身体の寿命についていけない状況の看護、すなわち物忘れによる生理的老化現象のぼけ介護と、脳そのものに病的な変化が見られる痴呆への介護が主にあります。医学的にはぼけと痴呆は区別しているようですが、ぼけそのものは、だれでもある年齢になると起こってくるわけでありますが、痴呆は明らかに病気であるので、この病気介護を在宅でやるとなると、それは大変となることもわかるわけであります。昔読んだ有吉佐和子の「恍惚の人」、また夏樹静子の「白愁のとき」の中には、その状況が他人または本人の立場でよく書かれております。  この痴呆の症状はいろいろとあり、その日によっても違うし、またその日によっていいときと悪いときがあるため、つきっきり状態とならざるを得ない。24時間、手は出し過ぎず、目は離さずの状態は、神経を使い過ぎてくたくたになると、私に相談に来た隣の団地の高齢者のおばあちゃんの嘆きでありました。その後、この介護をしているおじいさんは徘回も始まりまして、おとなしく寝たきりの方がサービスが受けられるので介護しやすいのにと、そのおばあさんも言っております。  痴呆の医学的な取り組みというのは10年前からで、70種類ぐらいの原因があるとされております。65歳以上の全国の痴呆老人の数は現在約 150万人とされ、10年後の2010年には約 230万人となり、2020年には約 300万人となると推定をしております。現在、約 6.3%の人が痴呆にかかっているとのことであります。高齢になるに従って痴呆有病率も上がるようで、75歳では約7%、80歳以上では約15%、85歳以上では何と約30%の人が痴呆になると厚生省は推定しております。可児市では、65歳以上は平成7年で約 9,000人でありますので、平均 600人ぐらいの人が痴呆にかかっていると推定できます。しかし、今後、急激にこの国の平均を上回るわけでありますから、この割合も多くなるわけであります。痴呆老人はだれかの介護がなくては生活ができないわけで、その多くは家族であります。全国の約8割近くが家庭介護であるとの調査データが出ております。  可児市での平成7年のデータを見てみますと、65歳以上のお年寄りがいらっしゃる世帯は 6,443世帯で、その家族数は 8,983人となっております。そこで、痴呆率7%となると、近い将来には約 500世帯で約 650人以上の方が痴呆介護に携わることになります。また、10年後に約15%と予測しますと、約 1,000世帯で 1,500人の人が介護に関与するわけであります。また、1人で面倒を見ている人は 439人おられます。恐らく老夫婦世帯であろうかと思われます。  以上、調査させていただきましたが、このような可児市の実態を踏まえますときに、市における痴呆老人対策はどのようにあるべきなのか、また今後どのような施策をお考えいただいているかを、介護保険制度の上からもまずお伺いをしておきたいと思います。  次に、今述べた背景を踏まえまして、私の方から具体的な提案を2件させていただき、見解をお伺いしたいと思います。  その一つは、徘回老人の捜索ネットワークシステムでございます。今まで述べた痴呆症の中でも、最も介護が心身ともにその負担が大きいと言われますのが、痴呆の幾つかの随伴症状の中では、徘回の癖のあるお年寄りであると言われております。交通事故やけがなどの身の危険がつきまとうこれらのお年寄りには、居場所の早期発見と安全の確保が必要となってまいります。徘回老人のほとんどが脳血管症痴呆ではなくて、脳が成人の重さの約60%ぐらいまで萎縮する病気であるアルツハイマー型痴呆と言われております。徘回は痴呆の随伴症状の約6%でありますが、1980年度の東京都の調査ですと、そのほかに、外出してから今がいつなのか、ここはどこなのか、自分はだれなのか等の見当がつかなくなる失見当症状が時として起こり、迷ってしまう人が約8%いるとデータも出ておりました。単純に合わせますと、約14%の人が痴呆となると、徘回または道で迷う人となるわけであります。  こうした年寄りは、現在、単純に計算しても全国で約21万人であり、2010年には約32万人、2020年には約42万人となるわけであります。常に徘回して困る人は施設介護となるわけでありましょうが、すべて施設とは到底できないこれらの対応は、いなくなったときにいかに早く探すシステムがつくってあるかにかかってまいります。可児市の徘回老人の数は、市の登録で現在約70名と聞いております。市、また施設3ヵ所では約80名と、施設より直接聞いております。探すときには、家族、地域、警察消防団等の多くのマンパワーを考えると、大変なエネルギーを必要としますし、何にも増して御家族の安心を思うときに、いち早く探すネットワークシステムを近い将来に向けて形成しておくことは、市長のいう「心豊かな活力と潤いのある住みよい都市・可児」にかなうことであろうと思うのであります。市長はいかがでありましょうか。  では次に、これらの例としまして、全国で最近やられておりますことをすべて調査しておりますので、簡単に紹介して質問とします。  まず捜索のシステムでございますけれども、一つとしましては、PHSの簡易型携帯電話網を使い、徘回老人に6センチ角の端末を衣服に縫いつけておき、検索するシステムもあります。また二つ目には、人工衛星の電波を利用し、カーナビゲーションでおなじみのGPS、全地球位置測定システムを活用する方法もあります。また、3番目としましては、無線の方向探知機を応用した携帯発信機(3×4センチ)を老人につけて、近くに小型受信機を設置して、徘回者が家から出ると、近い、あるいは中ぐらい、あるいは遠い、いずれかのランプが点灯し、25メーター以上で警報が鳴り、移動時間や方向、距離が記録されます。それとともに、方向探知機を利用して捜索できるシステムであります。以上、これらは全国の幾つかの市町村で既に実施している捜索のシステムであります。先般、11月22日には東海電気通信監理局より先進的情報通信モデル指定都市に引き続き認定され、1億 3,000万の福祉システムの整備も計画されているようでありますが、こうした情報文化都市可児を目指す上からも、先進地にふさわしいこれらの徘回老人対応もより積極的に望むものであります。  次に保護ネットシステムでありますが、全国の2例を調べましたので紹介しておきます。  一つとしては、警察中心であった捜索を、ファクスで駅、コンビニ、交通機関、タクシー、給油所に知らせ、支援してもらうネットワークシステム、二つ目には、郵便局とか、あるいは配達員とか警察が連携をとりながらネットワークをしていくシステムも全国にはあります。これらの地域も緒についたところでありますし、先ほど述べたニーズからいっても、率先してやっていったら、全国レベル以上となる高齢化の可児市にとって市民への一助となることが考えられますが、いかがでありましょうか。御見解をお伺いしたいと思います。  次に、簡潔に二つ目の質問であります。  お年寄りや体の不自由な人の意思能力喪失時、すなわち、ぼけ、また痴呆等で大事なものを管理できなくなったり、事故等で不自由となったり、また精神障害の人のために公的に財産管理をしてあげたり、また後見人制度としてサービスしてあげるシステムについての提言であります。  今後、こうしたことは、前に述べたように、老夫婦世帯、独居世帯、核家族等の増加により、また少子化の拡大等により多くなると予測されます。また法律も、この前の12月1日に国会を通り、恐らく来年の4月1日に施行されると思いますが、成年後見人制度等をかんがみても、このような人たちが生活支援サービスを受けられるとすれば、これまた老後を安心して送ることができると思うのであります。また、ただ忘れのみではなくて、老人が犯罪トラブルに巻き込まれないようにするためにも必要だと思うのであります。  サービスの中身としましては、貯金通帳を預かる、あるいは債券、株券、権利証、保険証、あるいは遺言とか、あるいは印鑑等の保管のほかにも、買い物などの会計代行サービス及び後見人を選んで財産管理を任せ、監督する等があります。全国でも既に、数としては少ないですが、数市町村で実施しております。全国に先駆けまして具体的に検討していったらと思いますが、いかがでありましょうか。この御見解をお伺いしたいと思います。  以上、大きくは2項目で3点につき質問をいたしました。よろしく御答弁をお願い申し上げます。以上でございます。(拍手) 105 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 106 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、私の方から、以下3点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず初めに、痴呆性老人の対策についてお答えをいたします。  御指摘のとおり、可児市におきましても、人口が急激に増加した分、急激に高齢化が進み、痴呆性老人もふえることが予想されます。痴呆性老人を介護するということは、本当に大変なことだと私どもも認識いたしております。今後、介護者の負担が少しでも減るように、介護保険制度による在宅サービス事業者のサービスの向上を指導するとともに、市単独による支援を進めていく必要があると考えています。また、痴呆性老人を対象とした入所施設でございますグループホーム建設などもあわせて考えていきたいと、かように思っております。  次に、御指摘の徘回老人の捜索ネットワークシステム等について回答をさせていただきます。  可児市におきましても、警察署を中心としました徘回老人等SOSネットワークがございます。これは、行方不明者の通報が警察にあった場合、タクシー会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア新聞屋など約40業種 700の会員に時間帯に応じてファクスで情報提供をするシステムでございます。平成9年6月25日にスタートし、可児署管内で平成10年中は5件、平成11年度は、11月末現在6件あり、保護されている状況でございます。  また、捜索システムについては、現在、痴呆性老人であって徘回を伴う人を対象に、寝たきり老人等日常生活用具給付等事業の中で、痴呆性老人徘回感知機器を世帯の所得に応じて給付いたしているところです。これは、痴呆性老人が屋外へ出ようとしたとき、出口に設置しましたセンサーにより感知し、家族及び隣人等へ通報することができ、徘回を事前に防ぐものです。最近5ヵ年の実績を調べましたところ、平成8年度に1件利用があっただけでございます。  なお、今いろいろと御提案がございました中で、一番いいシステムは、今のカーナビで使われておりますGPSシステムだと思いますけど、これにつきましては、御承知のように、立っている姿、寝ている姿、そういうものが衛星アンテナ24に基づいて即時対応できるということでございます。ただ、これにつきましては、今、全国的にも千葉県我孫子市、それから山口県橘町で試験的に行われている段階であり、経済的問題等も含め、今後、情報化とあわせ研究していきたいと思っております。  次に、成年後見人制度サービスについてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、痴呆性老人、精神障害者等の財産管理などは非常に重要なことと認識いたしております。さきの成年後見人制度の改正で、痴呆性老人、知的障害者精神障害者の重要な財産処分等の法律行為についてはカバーできることとなりました。しかし、日常生活における福祉サービス等の利用料の支払い、一定額の預貯金の出し入れ、公共料金、家賃の支払い、年金・手当の受領確認、預貯金通帳、有価証券、不動産の権利証の保管など、日常的金銭管理については研究していく必要性があると思っております。この件につきましては、法務省による要綱がまだ定まっておりませんので、今後、要綱ができ次第、勉強しながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。                 〔13番議員 挙手〕 107 ◯議長(田口 進君) 13番議員 川手靖猛君。 108 ◯13番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。  既にやっているということでありますが、それは承知の上での質問でございます。より改善したいい形の中で、高度の方向に持っていっていただきたい、このように思っております。  それと、後見人につきましても、新しい法律も定まっているということは先ほど述べたとおりでございますが、これにあわせまして、ひとつ先陣を切ってこういった制度をやっていただきたい、こんなふうに思っております。要望的な提案でございますので、2次質問はやめさせていただきまして、以上をもって終わりたいと思います。 109 ◯議長(田口 進君) 以上で、13番議員 川手靖猛君の質問を終わります。  12番議員 中村 悟君。 110 ◯12番(中村 悟君) 12番議員中村でございます。  私は、今回の一般質問で、まず青少年の健全育成のための提案ということで、一つには、青少年の非行防止のための条例の制定をしていただきたい。二つ目には、青少年関係団体、いろいろございますけれども、そうした団体の活動の見直しと指導強化ということでお願いをしたいと。これは先回の議会でもお願いをさせていただいたように思っております。そして二つ目に、学校の近況についてということで、11月から多分始まっておると思いますけれども、緊急地域雇用特別交付金事業による非常勤講師の配置ということで、今、小学校に4校ほど緊急の職員の方が入っていただいておるようでございますが、そのことについての質問です。もう一つが、来年度4月からだと思いますけれども、学校議員制度というのが始まるようでございますが、この制度についてお伺いをしたいと思っております。三つ目に、これも、以前、議会の方で御質問をさせていただきましたが、公民館使用料の見直しについてということ。四つ目に、環境基本計画についての御質問をさせていただきたいと思っております。  それでは最初に、青少年の健全育成についての提案ということでございますが、まず、青少年非行防止のための条例の制定をしてくださいということでございますが、県の青少年行政の基本方針というので、青少年問題対策に当たっては、青少年を取り巻く環境をより良好なものとするとともに、信賞必罰を明らかにして、青少年の非行等問題行動に対しては厳正に対処し、青少年の規範意識や自己責任意識を強固にして育てることが重要である、そのようにはっきりとうたってございます。この中で、信賞必罰、自己責任ということがはっきりとうたってございます。先ほど来話が出ております青少年の問題行動、例えば夜10時以降の徘回、あるいはカラオケボックス、そういったところへの立ち入り、あるいはさっきも出ておりました有害図書、あるいは薬物の使用、そういったいろんな問題行動に対しまして、県の青少年保護育成条例によりますと、例えば有害図書を販売する業者、あるいはカラオケボックスを営業する事業主、そうした方に責任を持たせる条項しかございません。直接こうした問題行動を起こした青少年に対してどうのこうのという規定が一切ございません。まさにはれものにさわるような扱いを青少年に対してしておるわけでございます。子供たちは、ちょっと聞くところによりますと、結局、自分たちは、何をやっても最終的には責任をとることがないんだと、そういうことを承知の上で悪さをしてるような嫌いがあるようにお伺いしております。次の世代を担う青少年たちがこういう気持ちで育っていくということに関して、私は大変こんなことではいけないんじゃないかなあ、そういう気持ちでこの提案をさせていただいております。青少年が自分の行った行動に対してしっかりと責任をとるために、また我々大人が、青少年に対して強い姿勢で臨んでいるんだという強い意思表示のためにも、こうした青少年を直接取り締まる条例の制定をお願いしたい、そのように思っております。  次に、青少年関係団体の活動の見直しと指導強化ということでございますが、青少年の非行だとかいじめ、それから悲惨な少年犯罪の数々、あるいは前回も言いました幼児の虐待、あるいは教育に関する親の悩み、いろんな問題が今この社会にいっぱいあります。本当に難しい時代だと思います。そして、青少年関係団体のいろんな本を読ませていただきますと、常に学校と家庭と地域が一体となって取り組みましょうと、言葉と文字にはしっかり書いてありますが、実際の活動として、我々市民に何をしておいでになるのか、なかなかわかりにくいのが状況だと思います。そうした意味で、これまでの関係団体に対する、当初の団体ができた目的といいますか、意義といいますか、そういったものをもう一度本当に見直しをしていただいて、活動内容を考えていただきたい。そしてまた、市の方も、今までのように、どちらかというとお任せという体制じゃなくて、本当に強い指導をしていただきたい、そのように思います。  先ほどちょっと緊張しまして言うのを忘れましたが、非行防止の条例ということで、特に取り締まりの対象行為というか、問題行動の事項、あるいは警察や関係団体の権限、あるいは問題行動に対する処置の問題、青少年に対する処置ですね。それから親の責任、そういったものをしっかりと明記した条例をつくっていただきたい、そのようにお願いをします。  次に学校の近況についてということでございますが、先ほど経済部長からちょっと出た、これと同じ制度かなあと思いますけれども、緊急地域雇用特別交付金事業による非常勤講師の配置ということで、今、可児市内四つ小学校に、4人の方が学校の仕事のお手伝いに入ってみえるようでございますが、11月から始まった制度でございまして、いいのか悪いのか、その評価としては大変難しい段階だと思いますけれども、私の近くの小学校では大変助かっておると、こんないい制度はないというふうにお伺いをしております。従来、40人学級を30人にできないか等いろいろな問題がございました。かねてから複数の先生で見ていってはどうかと、そういう案もたしかあったと思います。そういった意味で、この雇用問題から複数の先生でこういう制度ができるということであれば、教育面から、来年度からでも、特に低学年の40人近い学級につきましては、大変難しい問題だと思いますが、そういった学級に対して市独自でもこういった支援教員といいますか、複数の先生で見ていただけるような制度を考えていただけないものかと、そのように思います。  もう一つは、学校議員制度というものでございますが、これは、私もちょっとお聞きしただけで、県議会の方でちょっと出たのかなあと思いますが、その考え方、目的、あるいは構成員、実際どういった運営をしているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。  もう一つが公民館使用料の見直しでございますが、これは、今回、議案にも出ております学校開放ですとか体育施設の方の料金改正、1時間当たりに直っておりますけれども、前回、公民館使用料についても1時間当たりで考えていただきたい、そのようにお願いをしましたが、今回の案件からは外れておるようでございます。その辺の理由と、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。  続きまして、環境基本計画についてでございますが、3月議会で環境基本条例がつくられました。その中で、細かい取り決めにつきましてはこの環境基本計画でいろいろとやらせていただく、そのようなお考えであるとお聞きしましたけれども、そういった意味で、この環境基本計画というのは、可児市民の方が環境問題に取り組む上で本当に重要な計画になる、そのようにとらえております。そういった関係で、たしか環境基本計画市民会議から出されました今回の基本計画の中に、一番市民の方がわかりやすいステップアップ事業というのが数々上げてあったと思いますけれども、そういった具体的な計画、活動方針につきまして、どのような取り組み、具体的にあるのかをお聞かせ願いたいと思います。早口で申しわけありません。よろしくお願いいたします。(拍手) 111 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 112 ◯教育長(渡邊春光君) 私からは、議員御質問のうち、緊急雇用特別交付金事業による非常勤講師の配置についてと、あわせて第2の学校議員制度についてお答えを申し上げます。  今回のこの事業は、近年の経済不況下における雇用問題に対しまして、雇用拡大、促進するためにとられた施策でありまして、先ほど経済部の方から発表があった内容と同一の事業でございます。そのうち、教育界においては、非常勤講師を配置し、4項目の支援事業を実施する措置がとられたものであります。  当可児市におきましては、この情報を得て、早速申し込みをいたしまして、4校の小学校に教科指導等充実支援事業及び学校生活支援事業にかかわって配置をしていただきました。3名はTTの指導に当たっておりますし、生活支援事業の方は、極めて重度の特殊学級在籍児童保護・援助に当たっております。その結果、児童及び学級担任にとって、また学校経営にとりましても有効でありまして、十分機能しておるという評価を得ております。  次に、多数児童の学級に対しての支援教員を置くように市単独で考えられないかという質問でございますが、議員御承知だと思いますが、教員の配置は義務教育費国庫負担法に基づいて行われておるものでありまして、基本的には国・県が手当てすべきものというふうに考えております。したがいまして、今後、国に対して要望してまいりたいと思っておりますし、現行法の定数加配制度がございますので、その制度をフルに使って県の方へ増員を要望していきたいと思っております。  次に、第2の学校議員制度についてお答えを申し上げます。  この制度は、平成10年9月に中央教育審議会から答申されました内容によりまして、今後の地方教育行政のあり方について答申がございましたが、それに基づいて具体策として提言されたものでございます。地方分権の総合的な対策の一環としても考えられておる内容でありまして、来年4月1日から実施の予定でございますが、可児市においては、そのために一日も早く準備ができるようにということで、現在、準備を進めておるところであります。  具体的な内容につきましては、学校運営につきまして、保護者はもとよりでありますが、地域の住民、あるいはその他学識経験者を含めて幅広く意見を聞き、地域全体からの支援・協力を得て、より一層地域に開かれた学校づくりをするということが目的であります。したがいまして、評議員は、有識者、関係諸機関等の代表者及び保護者の中から選任することになると思います。また、この会は、校長学校で皆さん方をお招きし、ほぼ年2回程度にわたって意見を聴取するということになろうかと思っております。  今後の問題としては、可児市小・中学校管理規則教育委員会にかかわる規則の改定等手続がございますので、県、あるいは国の指導に従いまして進めてまいる所存でございます。以上でございます。 113 ◯議長(田口 進君) 教育部長 吉田利世子さん。 114 ◯教育部長(吉田利世子君) それでは、私の方からは、青少年の非行防止条例の関係と、それから公民館使用料の見直しのことにつきましてお答えさせていただきます。  まず、青少年の非行防止条例の制定についてですが、議員御承知のとおり、岐阜県には岐阜県青少年保護育成条例がございます。青少年の健全育成を図るため、それを阻害するおそれのある行為を防止する、そういったことを目的のために制定されております。また、岐阜県は、全国に先駆けてテレホンクラブ等の規制も行っており、かなり先進的であると考えられております。こういった青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為を防止する、こういったこと。具体的には、不良な社会環境を構成する大人の行為制限しているものであって、先ほど来御質問がございましたけれども、直接に青少年自身のさまざまな行為制限している形式ではございません。これらは、青少年の非行は大人の責任という考えから来ております。非行防止の根本的な解決は、良好な環境を子供たちに提供することであるとともに、県においても、主として「大人が変われば子供も変わる」、こういった県民運動を現在展開しております。可児市でも、それを受けて現在努力しているところでございます。  そこで、議員御指摘の取り締まり対策事項、あるいは警察等の権限、こういったこと、あるいは処置の方法などの明確化についてはそれぞれ事例ごとに変わるものでございますので、あるいはまた親の責任の明確化のようなことにつきましては議論の分かれるところでもございます。そこで、現在は、こういった県の方針に基づきまして、可児市青少年育成市民会議、これは先ほど出てまいりましたが、市民会議の基本方針を定めまして、その方針のもとで青少年を取り締まることにより、健全に成長できる環境、あるいは健全な成長を助長することに重点を置いて市民運動を展開しております。今後も同様にして、青少年育成のための環境づくりに邁進したいと存じます。条例化につきましては、県条例のもとに現在進めておりますので、そういった点で、今後いろいろ研究を進めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、青少年関係団体の活動の見直しと指導強化についてでございますが、御指摘のように、現在は全国的にも青少年非行の第4のピークと言われており、またその現象は、これまでよりも大きな問題を抱えているように思われます。  市としましては、青少年育成市民会議を組織して市民運動を展開しておりまして、その構成団体として、PTA、子ども会、民生・児童委員スポーツ少年団、企業、あるいは自治連合会、学校、こういった方に入っていただいております。そこで、先ほど申し上げました方針を御検討いただいております。これらをもとにして、各団体がそれぞれ独自の機能を十分発揮しながら活動していただいているものと思っております。ただし、各青年団体が健全育成から逸脱していると考えられる場合には御意見を申し上げることもございますが、現在はそれぞれの団体で適切な運営がなされていると思っております。  また、現在、補導センターについてでございますが、PTAを初めとする青少年関係団体との関連協議を得まして、夏休み中の特別巡回補導として市内各地の巡回もしておりまして、今後の連携を深めるためにも、今後も実施していきたいと思います。  いずれにいたしましても、青少年の健全育成は、その環境の浄化はもちろんですが、規制等の罰則による規制の強化だけでは、根本的なところで解決できないと思われます。現在、県内で運動が始まりました「ソーシャルアンクル運動」、地域のおじさん、おばさん運動です。この運動が展開されておりますので、可児市もそれに呼応して、この運動をしていきたいと思いますが、これは地域で子供を育てることを趣旨としておりまして、声をかけたり、相談に乗ってあげたりする大人の存在が重要であると思います。今後も、啓発、または意識の高揚を図ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  続いて、公民館使用料の見直しにつきましてお答えいたします。  御質問の、前回ございました情報通信ネットワーク事業「コミュニティネット・かに」の構築に合わせて、教育部が所管する公共施設の貸し館業務、使用料などの検討をしているとお答えさせていただきました。その後、各公民館、ゆとりピアにおいては、申し込みのシステム、台帳管理、使用料などの検討を重ねてまいりました。しかし、公民館、ゆとりピアなどでは、貸し室の利用目的がさまざまでございます。社会教育法による使用制限の問題もございますし、コミュニティネット・かにのシステム構築には多額な費用もかかる、そういったこともありまして、引き続き検討を重ねることとなりました。  また、1時間単位の使用料につきましても、平成14年度開館予定であります文化センターの運営を検討する時期になってきておりますので、そこでの使用料との兼ね合いもございますので、あわせて検討したいと思います。また、それぞれの公民館にあります公民館運営審議会でもよく話し合っていただき、その上で可児市公民館連絡協議会で協議をし、社会教育施設全般について見直しをしていきたいと思っております。  こういった状態ですので、大変御利用の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、御理解願いたいと存じます。 115 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 116 ◯民生部長(可児征治君) 私からは、環境基本計画についてお答えいたします。  環境基本計画の策定には、議員の皆様を初め多くの市民の皆様に御協力をいただき、ありがとうございました。また、市民会議として御参加いただきました79名の皆さんには、御多忙の中にもかかわらず、格別の御指導、御協力をいただきましてありがとうございました。  環境基本計画は、計画の目標や、それを達成するための市民、事業者、市の役割を体系的に整理しています。そこで、環境基本計画により実効性を持たせるために、市民が計画策定後にすぐ取り組むステップアップ事業として計画の中に位置づけています。ステップアップ事業とは、各事業の趣旨に賛同する市民が率先して実践する取り組み、それを広げていこうというものでございます。ここで、市民会議の分科会でたくさんの御提案をいただきました中から、11項目をステップアップ事業として取り上げております。  まず一つ目は、二酸化炭素の吸収が非常にいいと言われておりますケナフの栽培と活用、二つ目は車なんかのアイドリングのストップ運動、それから三つ目は環境にどうした貢献ができたかというような環境家計簿をつける運動の推進、四つ目は市民による水質調査、五つ目は可児市版のブルーリバー作戦、それから六つ目は可児のよさの再発見、七つ目は里山保全活動の組織づくり、八つ目は環境リーダーの育成、九つ目は生ごみのリサイクルシステムづくり、10番目は資源回収システムづくり、11番目は買い物バッグ運動の推進。なお、各事業とも、第1段階では具体的な実践行動に向けて勉強会等を開催し、仲間づくりを進めるとともに、特定の地域や賛同者によりモデル的に取り組む段階であります。第2段階は、それらの取り組みをさらに全市的に広げていくことを目指しています。また、市の方としましては、実践行動として、ISO14001の認証取得に向けて今年度から準備を進めております。  なお、環境基本計画につきましては、今月の16日に環境審議会を行いますので、そこへ諮問した後、常任委員会にもその報告をし、近日中には議員の皆さん全員にその内容を説明したいと思います。また、来年の3月には、こうした発表も含めまして、全市民に向けてのシンポジウムを開きたいと、こんなふうに計画もしておりますし、それからケーブルテレビとか広報等によって、広く市民の皆さんに計画の内容をわかりやすくお知らせして、推進に向けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。                 〔12番議員 挙手〕 117 ◯議長(田口 進君) 12番議員 中村 悟君。 118 ◯12番(中村 悟君) どうもありがとうございます。  一つ、青少年の健全育成のためのということで、ちょっと強い条例制定という言葉を使わせていただきましたけれども、先ほど教育部長が言われましたように、従来からいろんな団体、例えば「大人が変われば子供が変わる」という、青少年育成の方で出ておったと思うんですけれども、本当にくどい言い方ですが、ちょっと申しわけない言い方をします。言葉遊びで終わっちゃっているんじゃないかなあと、本当にそういう気がします。大人のそういったことを子供たちが見透かしたようにいろんな行動を起こしますので、正直言いますと、例えば青少年育成の各地区で委員になっていただいて御苦労されておる皆様方がたくさん見えますけれども、先ほど言いましたように、特に権限の問題、どこまで私たちはやっていいのか、理屈ではわかっておるんですけれども、一生懸命になればなるほど、はがゆい思いをするわけですね。その辺を、何も警察と同じように犯罪者を捕まえるんだという、そういったことじゃなくても、何らかの形で、そうやって一生懸命目に見えないところで青少年のために働いてみえる方々に、こんな言い方をすると申しわけないけど、やりがいがあるというか、本当にやったらこれだけの効果があるんだよという、そういったものをできるような後押しというか、そういったところをしっかりとつくっていただきたい。何も条例とか規則で縛れという意味じゃないんですけれども、そうしないと、今のこの社会、本当に言われますように、大人の気持ちというか、大人の強い姿勢をはっきり何らかの形で示さないと、本当に子供たちというのは救われないなあと、そういうような気がします。そういった意味で、そういった活動をしてみえる方々も含めて、本当に実効性のある、効力のあることをこれからやりたい、そのように思ってみえると思いますので、1番目、2番目の質問とダブってしますけれども、本当にその活動内容を見直していただいて、できるだけ活動の実効性のあるような立場に皆さん方を置いていただきまして、究極は子供たちを救ってあげるというか、守ってあげるということでございますので、その辺、検討していただけるということでございますけれども、確かに今問題になっています例えば少年法の問題、いろいろあるかと思いますけれども、本当に真剣に考えていただいて、でき得る限りのことをやってもらいたいと、そのように思います。  もう一つ、教育長さんの方から御説明をいただきました小学校の教員のことでございますが、何度もお聞きしておりまして承知しております。国、県でという話でございますけれども、例えば私どもの近くの小学校ですと、来年はどうも、1年生はほぼ40人学級が3クラスという状況になるようでございますけれども、1年生、2年生のなかなか物を言ってもわからない生徒を40人抱えて面倒を見なきゃいけない先生というのは本当に大変だと思いますので、何とかそういった動きをしていただきたいと、そのように思います。本当に好評だということでございますので、雇用面からできることであるので、教育面からやれないことはないんじゃないかと、そのように思いますので、ぜひそういう活動をしていただきたいと、そのようにお願いをいたします。  公民館使用料につきましてですが、いろいろ理由があるかと思いますが、コミュニティネット・かにに今回なかなか乗せにくいという、それについては五、六千万の費用を要するというような説明を事前にいただいておりますけれども、私どもが期待をしますのは、現行のままのやり方で結構でございます。料金の計算だけを時間当たりの計算から割り出していただければ、何ら問題が、何かあるのかなあと、そういうふうに思っておりますので、文化センターの運営方法のことも言われましたけれども、いつになるのかわからないそういったものと一緒にやっていただくというのも大変市民の方には申しわけない。できれば公民館の方を先に早急に手を打っていただきたいなあと思います。
     環境基本計画につきましては、11ほどの具体的な内容を御紹介いただきました。一生懸命市民会議に出席の方々も意見を出されて、計画をされておりました。一番残念なのは、この環境問題でもそうですし、例えば今言った青少年問題のことでもそうですけれども、その事業に携わった方はよく御理解されて、関心があるんですけれども、なかなかこういったことを市民の皆さんに伝わりにくいと思います。そういうことで、PR活動から、具体的に一つ何か目に見える形で運動を始めていただき、そういう計画を上げていただけるとありがたいなあと思います。  再質問はございませんので、これでどうもありがとうございました。 119 ◯議長(田口 進君) 以上で12番議員 中村 悟君の質問を終わります。  6番議員 伊藤健二君。 120 ◯6番(伊藤健二君) 6番議員日本共産党の伊藤健二です。  一般質問としまして、大きく分けまして3点について質問をいたします。  具体的には、市民最大の関心である介護問題について、二つに、深刻な不況のもとで、市民の暮らしと営業を守る問題、課題が山積みであります。商工振興についてお尋ねをします。そして最後に、住民基本台帳法の改定が強行されました。これに伴って、市民個人情報は守られるのかどうなのか、こうした点についてお尋ねをしたいと思います。  では最初に介護保険事業について、まず四つの視点でお尋ねをします。  まず老人ホームなどの基盤整備を図る問題、二つ目には、認定審査に漏れがないように、また総合的な認定をするための方策についてお尋ねをします。三つ目の視点は、介護保険経済負担を軽減して、本当に活用できる制度にする問題、これについてお尋ねをします。最後に、どんな介護事業を行うのか、9月時点では十分なお答えがいただけませんでした。どんなサービスが可児市では受けられるのか、こうした検討の結果を明らかにしていただくようお願いをしたいと思います。  それでは介護問題の第1番目、介護の基盤整備についてですが、第1番、まず福祉事務所長は、特養ホームのベッド不足問題について、広域対応で進めると9月議会で答弁をされましたが、その後どうなりましたでしょうか。  二つ目、御嵩町が来年度特養ホームを建設するとのことですが、具体的には、その進展はどうなのでしょうか。県・国等の対応についてお答えいただきたいと思います。その施設の広域行政との関係、可児市の財政負担は関係するのか否か、こうした持ち出しが出てくるのかどうなのか、お答えください。また、この施設と、不足している可児市の特別養護ベッド数、可児市とのかかわりではどのような位置になるんでしょうか。可児市の老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランのあの 124ベッドだと思いますが、ベッド整備目標が今のままでは未達成になりかねません。未達成のままで終わってしまうのかどうなのか。今回のこの御嵩町で特養ホームをつくるという事態を受けて、市の基盤整備の責任は果たし得たものと考えているのかどうなのか、お答えください。  3番目に、さきの9月議会でも強調しましたが、可児市においても、介護ケアつき住宅、いわゆるケアハウスが今後一層必要になってくるものと思われます。可児市が建設推進中の新しい市営住宅、瀬田住宅ですが、当面を11と書いてありますが、この住宅障害者向け、車いす向けの住宅があります。こうした努力や、市の発想をさらにもう一歩前に進めて、高齢弱者、障害者向けのバリアフリー住宅と、今申しましたケアハウスの建設を結びつけていく。そして、市役所付近を初めとして、中心的な市街地に総合的な福祉ゾーンを一つつくっていくという、こうした建設推進を図っていく考えはないものでしょうか。長期的な視点でのまちづくりの問題です。中心市街地の活性化基本計画の一部を構成するこの問題です。  今、可児市には、南部の里山のところにあります春里苑特養と、可児市の西と東の端にある老健介護施設も、三つとも大切な介護施設でありますが、公共的な施設、あるいは準公共施設、さらに市民向けの住宅として、地域要請が主導的にこうした部門を開発していく、広げていくことが必要ではないでしょうか。そして、そんな高齢弱者や障害者が実際に住み、暮らし得る市街地、まちづくりが必要だと考えますが、どうでしょうか。  もう1点、民間やNPO団体が行うグループホームへの援助の問題を強める課題であります。  先ほど、既に福祉事務所長さんが回答の中で言われましたのでやられると思いますが、再度お尋ねをします。痴呆性老人介護のグループホームに、国から、本年度2次補正分を含めまして全国で 600ヵ所に補助金が交付されます。しかし、その対象は、中程度の介護老人までとの問題指摘がございます。国の基準が厳しく、条件を満たさない運営主体に対しては補助金対象の基準を満たすよう行政が指導することは当然でありまして、さらに、NPO組織による弱小の市民グループホームなどを積極的に支援し、住環境を整備、提供するなどの施策を方向づけられないものでしょうか。介護基盤整備の締めくくりの問題としてお尋ねをしました。  二つ目の問題です。介護の二つ目は、認定と申請の問題でございます。  来年4月の開始を前に、公的介護サービスが必要な高齢者を行政の側がどれだけ把握することができるか、このことが非常に大切であることは言うまでもありません。どのような介護保険サービスを受けるかは、もちろん本人、家族が決めることであります。それとは別に、高齢市民の介護の度合い、介護度がどのようであるのか、こうしたことは市としても当然把握をし、市民の健康、福祉の状態がどうなっているか、刻々と変わっていくものをつかんでいく努力が必要であります。言いかえれば、要介護老人の今の時点でいえば、申請漏れをなくすことが大切ではないでしょうか。そこでまず尋ねるわけですが、1番目、11月末介護認定の申請の受け付け数は何件ですか。岐阜県議会での説明、答弁では38.8%と聞きましたが、可児市ではお年寄りの介護申請をする見込み数との割合で、どのようでしょうか、お知らせください。  また、2次判定まで済んで、本人に判定結果の通知ができたものは、さらにそのうちで何%ぐらいになったでしょうか。つまり、この10月・11月の2ヵ月でどれほど進んできたのかということをお尋ねしているものであります。判定結果がわかりましたら、簡略で結構ですが、教えていただきたいと思います。  2番目の問題は、1次調査を担当実施した関係者、いわゆる介護認定審査会からの改善意見や取り組みに対する改善意見、要望など、こうした制度運営に関する事項は出ていないでしょうか。  なぜこんなことを聞くかといいますと、こういうデータがございます。佐賀県での社会保障推進協議会調査によりますと、2次判定をする認定審査会での資料については、事前に早く配付されればされるほど介護度が重く変更されるというデータが明らかにされました。そして、変更されるその割合が高くなっている。1度であったものが、実際には2次判定で介護度2に変更、修正される。こういう重く変更される割合がふえるという傾向にあることがわかりました。当日配付をしますと、残念ながら、平均数値では11.3%に変更が出るというものですが、これが1週間前までさかのぼると、平均で19.2%に変更が生まれます。介護度が重くなったということだと思います。1人当たり4分、あるいは8分という審査時間ではやはり不十分であって、審査会の先生方に資料をよく見ていただき、検討していただく時間が必要だと言えないでしょうか。こうした点から、何か意見が出ているのかどうなのか、お聞きをした次第であります。  3番目、高齢者を抱える世帯では、以前から介護サービスを受給していた世帯に対して、介護保険制度の周知徹底並びに申請の案内は当然実施されてきたと思います。その取り組みの結果はどのようでしょうか。現行措置制度で介護福祉サービスを受給する世帯数は何軒あるのか。そのうちで介護の認定申請を行政側から案内できたのは何%、どれぐらいまで手が伸びたのでしょうか。  4番目の問題、これまで老人介護サービスを受けてこなかった世帯にあっては、特に高齢者夫婦世帯や高齢者独居老人については、制度への理解不足や、あるいはまた遠慮などから、現実にはこうした公的介護を必要としながら要介護認定の申請漏れとなる、そうした可能性は十分あり得るものであります。しかし、行政側から、今それを把握できる体制にはなっていないと私は認識をしています。先日もある例がありまして、私、直接お訪ねをして、市民の方に、こういう制度があるけれどもどうですかということで話をしに行ってまいりました。その際、在宅介護支援センターでの資料をちょっといただきまして、こういうところもあるから、必要ならここへ電話をして、まず相談に乗ってもらったらどうだろうと、こういう話もしてきました。こうした申請漏れやおくれといった事態を回避すること。そのために、特別の対応・対策が必要ではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。  5番目の問題、高齢者夫婦、高齢2人暮らしの世帯は幾つあるか。そのうち介護認定申請の出ていない世帯は幾つありますか。介護関連施設への入所中のものは除いて結構ですので、申請の出ていない世帯をお尋ねしたいと思います。高齢独居老人世帯は幾つありますか。前項と同様に、介護認定の申請は何件からまだ出されていないか、その数についてお尋ねをします。わかりにくい数字かもしれませんが、出していただきたいと思います。  以上を踏まえて、具体的提案としまして、7番目の問題ですが、臨時態勢を組んで、先ほど申しました市民の皆さんへの介護制度説明、声かけ周知運動とでも言いましょうか、これは私がつけた勝手な名前ですけれども、来年3月までの期間の間に、介護福祉専門職や在宅介護支援センターなどを初めする、こうした今可児市が持っているメンバー、そして足らなければ新たな人を雇用してでも一定の水準までこの問題で詰めていただくことが必要ではないでしょうか。国は、既に99年補正予算を決定しましたが、臨時特例交付金を 7,850億円交付して、その中で介護制度の広報・啓発等の円滑執行のための準備経費を認めています。また、緊急の雇用対策で、先ほど来話題なっております公的就労対策としての緊急地域特別交付金を決定しているわけであります。この活用とあわせて、真剣にこの課題に向かう必要があるのではないでしょうか。弱者に温かい市政を進めるべきではないか、福祉担当者の積極的な見解をお尋ねいたすものであります。  介護の3番目は、経済負担の問題であります。  今、るる述べてきました介護の側面のほかに、この経済問題が極めて重要であります。経済負担ができなければ、公的介護保険が実際には使えません。介護保険料や利用料の市民負担を軽減して、払っていける保険料、そして利用料金にするためには、市はどういう措置、対策をとろうとしているのかが今問われます。  第1番目に、1号被保険者は基準額 2,371円のままで変更はないでしょうか。これは、横出しサービスをするとなれば一定の影響を受けるはずであります。変わらなければ、横出しサービスがないということを意味するのでしょうか、お尋ねをします。  2番目、1号被保険者、高齢者の保険料については、5段階の軽減、割り増し措置を検討、予定しているものと思いますが、その比率配分を改めて、いわゆる厚生省のモデルどおりではない比率配分を改めて、低所得者に対して軽減を図る措置は本当に検討できないものでしょうか、お尋ねをします。  3番目、40歳から64歳のいわゆる2号被保険者でございます。この方々は、健保については健康保険で、さらに可児市の国保加入者の方は国保料に上乗せをされて取られてまいります。この国保加入者の介護保険料は、月平均額で幾らでしょうか。  4番目、国保税に上乗せして徴収される2号被保険者のいわゆる介護保険料ですが、この法定上限額はどうなるのでしょうか。国がもし来年3月までに定めてこない場合、可児市では所得が高い方、高額水準の方の場合の負担というのはどの程度になるか、月額幾らになると予想されるのか、どういう設定でも構いませんが、例示をしてお示しいただきたいと思います。  5番目、保険料の減免制度をつくるよう強く求めますが、再考する意思はないでしょうか。  6番目の課題であります。他の市町村では、利用料負担に対し利子補給体制での貸付基金を新設したり、あるいは利用料の一定割合を独自に助成するなどして援助措置を設けております。考えていこうとしております。一方で、国の方は、5%へ半減するとか宣伝する特別対策は、極端に一部に限定されたもの、世帯全員が非課税世帯、このような条件でなければ利用ができないといった代物であります。その一方では、社会福祉法人頼みで、社会福祉法人がやると言えばやってもいいよという、大変国にとっては虫のいい話となっております。そこで、本市でも、低所得者に利用料の負担軽減措置、それもできれば一時的ではない、恒久的な措置が必要であると私は思いますが、市はどう考えられますでしょうか。  以上が介護の2番目の問題でございました。  介護問題の最後、今後に向かって、今の福祉を後退させずに、認定外の高齢者救済する等の問題についてであります。介護保険の給付サービスとはならない種類のもので、従来から市が頑張って実施をしてきた福祉サービスがございます。この福祉サービス事業の中で、新たに横出しサービスに発展させて行うのか、あるいは市の単独事業として行うのか、このことをお尋ねするわけであります。市の単独事業で継続実施することがより望まれていると私は考えますが、どうなったでしょうか。また、認定から外れ、判定結果が自立の老人にも要支援並みの高齢者救済策、いわゆる生活支援や生きがい健康対策を求めてきたところでもございます。これらについてどこまで実施していこうとしているのか、案としての具体化のレベルをお尋ねするものであります。特に、先ほど小川議員の質問に答えて、市が策定委員会などでの議論のみで条例化に向かって進めていくという答弁をされました。そうなれば、細かく聞かざるを得なくなります。  第1番目に、今行っている施策のうちで、介護保険給付以外のものを継続実施し、利用の窓口を狭めないこと。また、自立の高齢者にも利用を確保すること。過大な負担は避けることが必要だと私どもは指摘をしてきましたが、具体的にお尋ねをします。  一つ、緊急通報装置、老人用電話等、あるいは磁気調理器や自動消火器等の日常用具の貸し付け、日常生活用品の給付事業はどうなりますでしょうか。  二つ目、これはもう答えられておりますが、訪問給食サービスはどうなりますか。拡充することは、安否確認も含めてできないかどうかお尋ねをします。  三つ目、住宅リフォームヘルパー派遣事業、いわゆる県の方ではいきいき住宅改造費助成事業でもありますが、この法定外にかかわる部分での内容については、可児市分、どうなっていくのか、あるいは岐阜県は従来分をどうすると言ってきているのか、このことについてお尋ねをします。  四つ目、市長も研究するとされました在宅高齢者保健福祉推進支援事業は、その後どうなりましたか。  五つ目、寝たきり老人等介護者の激励金、月 6,000円額でありますが、ケーブルテレビの利用料と合わせまして、どうしていくことになったか、具体的に回答をお願いしたいと思います。  六つ目としまして、可児市の腎臓病患者会からも、さきの議会では要望が提出されました。こうした経緯も踏まえまして、障害者には今福祉タクシーチケット等の助成券が継続をされております。こうした制度は積極的に継続し、さらに視力障害者に対する制度としてのガイドヘルパー等の事業もぜひとも継続実施をしていっていただきたいと思います。また、それに対してさらにつけ加える内容として、虚弱老人、いわゆる介護保険の認定では自立とされる、病院等に定期的に通われる虚弱老人の皆さん、高齢者の方にも、何らかの拡大実施ができないかどうか、こうした検討はどうでしょうか。移送サービスの強化の一環として提案をするものですが、御検討をお願いしたいと思います。  介護福祉の新しい制度で、今受けているものが受けられなくなるとするならば、それは介護制度の根幹が問われるものであります。介護保険が混迷する主なその責任は、まさに国、連立与党政府にあるわけですが、だからといって、市の運営責任がなくなるものでは決してありません。初めからその責任は問われるものです。ですから、市が単独事業で行うのか、横出し、介護給付の対象処理として行うのか、こうした内容も含めまして明快な回答を以上の点についてお願いを申し上げます。  それでは大きな2番目、商工の問題に移らせていただきます。  第1番目は、商工ローン等の問題が、今、国民の間で大変大きな話題となっております。苦境に立つ商工業者を食い物にする悪徳商法のきわみだと言わなければなりません。この問題の深刻さは、借金した自営商工業者のみならず、親戚縁者や知人、友人なとが、根保証制度というこうしたあくどい体制のもとで、保証人として巻き込まれ、知識不足につけ込まれた一般市民が被害を受けていく、そのことにあるのではないでしょうか。可児市は、積極的に相談窓口をつくって、こうした市民がためらわずに市に相談できる窓口、そうした声を出せる窓を開くべきはないでしょうか。弁護士や商工会など、専門家への橋渡しとなるような対策を強化すべきと考えますが、どうでしょうか。関係商工団体等との協力も含めて御検討願いたいと思いますが、どうでしょうか、御返事を下さい。  第2番目です。地域産業の主役である商工業中小企業の振興を考えるときに、今回政府が行う政策転換をどう見るのかということが今厳しく問われております。国の方では、自民・自由・公明の3党連立政権が、一握りのベンチャー企業への援助対策と引きかえに多数の中小企業を切り捨てる中小企業基本法の改悪を強行しようとしております。そこで、市長の政治姿勢を問いたいと思います。山田市長は、これをどのように受けとめておられるのか。そして今後の市政運営に当たって、ますます苦境を強いられる地域地場の中小業者を育成し、商工振興を図っていく立場にある市政の責任者として、これに与える影響をどのように考えているのか、まず第1番目に政治姿勢をお尋ねするものであります。  続いて、具体的問題についてお伺いをします。  2番目としての問題は、市内の中小業者の状況はどうなっているのか、この問題であります。従業員 299人以下の事業所総数のこの間の変化はどうでしょうか。あるいは、同じく、働く従業員数はどうなってきたでしょうか。県では減ってきております。可児市の内容ではどうでしょうか、お尋ねをするものです。また、11年度、この4月から10月のデータでもあると思いますが、可児市内の企業倒産件数はどうなっているか。県レベルでは、明らかに25%相当、昨年同期比で比べてもふえてまいっております。可児市内の商工業者の苦境の状況をはかる一つのバロメーターとしてお尋ねをします。  三つ目の問題は、高校生の就職内定状況はどうかという点であります。既に今月11日に報道されましたこの資料を見れば、過去最低の内定率55%という深刻な事態があらわれています。岐阜県は、こうした中で、全国で最も高い、頑張っておる状況であります。それが76.2%。しかし、この76.2%という数字自体は、岐阜県としては過去最低の数字であります。前年は80%を超えていたわけであります。このように、岐阜県例外なく高校生の就職内定状況は、率としていえば極めて深刻な事態になりつつあるのではないか。可児市は一体どうなっているか、このことを問うものであります。あわせて、一般労働者、いわゆる雇用を求める労働者の失業率や有効求人倍率、11年9月のデータで結構ですが、可児市の属する多治見署管内の雇用・失業情勢についてお尋ねをします。  四つ目は、こうした経済雇用環境では、地域中小商工業者への公共工事及び市が購入する物品等の発注が、地元の業者を初め中小業者に大変待ち望まれているものであります。この中小商工業者への可児市の発注比率は、年次比較でどのように改善を図ってこられたか、お示しいただきたいと思います。  5番目に、市単独財源として行う文化センター建設事業についてでありますが、この文化センター建設事業に 100億円という巨費を投じていくわけであります。地域の中小業者への発注は、この 100億円の中からどの程度見込まれるんでしょうか、この視点でお答え願いたいと思います。  6番目、財政事情の厳しいとき、今であるからこそ建設投資計画を抜本的に見直しして、地域中小業者に向けた公官事業を振り向けることが、今、大変必要となっています。また、民需にてこ入れをして個人消費をふやすこと、昨年の数字でいえば74%がこの個人消費に当たっております。民間企業の設備投資、98年データでいけば21%が民需の構成内容となっています。これをどのようにふやすかということが、まさにこの可児市においても個人消費をふやし、民需にてこ入れをして、まちが元気になっていく大事な基本要素ではないでしょうか。しかし、残念ながら、国の2次補正予算では、相変わらずのゼネコン型公共工事や大銀行支援が中心となっています。そうではなくて、今求められるのは、先ほど言いました可児市での学校教育現場施設や、福祉関連の公共施設工事等にこそ事業費を使う、こういう立場に立つことではないでしょうか。建てて既に30年になる今渡南小学校を初めとする学校の老朽校舎等改築事業、大規模補修や市営住宅等を含めまして耐震補強工事など、必要な工事はあろうかと思います。高齢者向けの住宅改造補助、これを緊急に拡大することなども一つの仕事起こしとして十分考えられる内容であります。こうした課題を一つ一つ市の商工課が提起をして、積極的に推進することが求められていると思いますが、どうでしょうか。  最後に、小口融資制度の問題について一言触れます。小口融資制度の創設の趣旨は、中小商工業者が本当に使いたいときに使える小口融資としてこの制度が生まれたものであります。本来資金調達力の微弱な中小企業が、その融資条件を緩和してもらって、営業の熱意と、そして経営計画のきちんとした業者に対しては、いつでも使える制度にその運用を一層改善することを求めたいと思います。  それでは最後に、大きな3番目の問題について発言をします。  プライバシー保護と改正住民基本台帳法、その市政への影響についての問題であります。  この点で、第1番目に問わなければならない問題があります。この 145国会で、連立与党は、野党の反対を押し切って住民基本台帳法改正案を強行成立させました。これによれば、国民に10けたの識別番号をつけ、自治体と国の行政機関を結んで個人情報を利用するネットワークシステム日本社会に導入するというものであります。2002年にはネットワークの稼働開始、2004年にはカードシステムの稼働に向け、すべての自治体で関連する条例の改正など、直面することになります。時の政府権力が、まさに分権型社会どころか、逆に情報の一元化、中央集権的な国家体制の強化をねらうと言わなければなりません。  一方、可児市では、今議会で、情報公開条例、個人情報保護条例等を制定し、知る権利の確立と個人情報の確実な保護を図ろうとしております。こうしたときに、改定住民基本台帳法は、国民の氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード、そして先ほど大澤部長は言われなかった付随情報というものの六つの情報がカードシステムに乗って、電子カード、ICカードと先ほどは出ておりましたが、電子カードに乗って、全国センターで管理されていく、こういう体制がつくられようとしています。こうなると、実際には住民基本台帳に今乗せられております13情報までこうした情報は拡大をされていくことは、火を見るより明らかではありませんか。この問題は、まさに各自治体の持っているリレーショナルデータベースといいますか、総合的な相互関連をする情報のファイル、こうしたものをこのカードが軸となって、積極的に黒い糸を渡って全国を一本に結びつけていく、一元化を図っていくと、こういう役割を担わされるものではないでしょうか。法のやろうとすることが、個人情報保護の条例の制定の趣旨とは相入れないような関係にならざるを得ないと考えますが、この点について、当局はどう考えているのかをお尋ねするものであります。  2番目に、コンピューターオンラインの接続禁止などを定めた条例などは改定を迫られていくわけですが、そのことを認識しているかどうか、お尋ねをします。  3番目として、可児市のコンピューターオンライン接続の問題ですが、各課にある独自のファイルの個人情報の検索、統合について、どのように考えておられるのか。現在の市庁舎内で細分してブロックでガードするだとか、先ほどのお話では暗証番号等によってということがありましたが、こうしたファイルの連結、結合、これは原則禁止になっているのでしょうか。その根拠はどこに定めてあるのかをお尋ねするものであります。  第4番目に、住民基本台帳には13種の個人台帳があるわけですが、こうした観点で、今日まで基本情報のネットワーク化は認められてこなかったものであります。しかし、個人情報市場価値が高まるにつれて、各地で個人情報流出やプライバシー侵害事件が続出したものであります。朝日新聞が報道した医療情報、健康情報まで含めた、病名まで含めた情報が今や売買されているということは明確な事実であり、それが法律的には罰せられないということまで新聞で明確に書いてあります。弁護士もそう言っておりました。ですから、最近も、先ほどのような個人情報売買があり、病名つき個人情報が流出して大きな社会問題になっているわけであります。サラ金、商工ローンなど、こうした業界では、生年月日を打ち込めば、直ちににこうしたサラ金の利用があるかないかまでわかるほど極めて個人情報が深く、広く、日本じゅうにファイリングされている今日の状況であります。こうした状況の中で、まさに残念ながら、日本社会は個人情報保護に大きく立ちおくれている現状であります。このような状況のもとで、最近の住民基本台帳をめぐる社会的な要請というのは、個人情報の流出防止やプライバシー保護対策が大変大きな課題となっている、まさにこれが社会的な要請だと言わざるを得ません。  そこでお尋ねをします。現在の可児市の行政個人情報、これに安全確保の措置はどのようになっておるのか。3番目の質問と一部重複して恐縮ですが、改めてお尋ねをしたものであります。  大変長くなりましたが、以上で大きく3点一般質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。(拍手) 121 ◯議長(田口 進君) ここで16時05分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後3時52分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後4時05分 122 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  福祉事務所浅野 満君。 123 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、私の方からは、1点目の介護保険につきましてお答えを申し上げたいと思います。  第1点目の介護の基盤整備についてお答え申し上げます。特別養護老人ホームにつきましては、さきの議会で御説明しましたように、設置目標 124床に対し、現在は80床となっており、老人保健福祉計画での不足数を広域での対応により充足を図り、基盤整備の計画目標を達成させるという方針に変わりはございません。御指摘のとおり、御嵩町内に特別養護老人ホーム建設するという話もあるようですが、具体的な点については明らかでないため、財政負担や不足ベッド数の確保等の点については、申し上げる段階にはありません。また、今後の施設整備につきましては、これもさきの議会で御説明しましたし、また今回でもいろいろお答えをさせていただいていますように、グループホームや宅老所などを展開したいと考えております。なお、市民グループホームに対する支援については、今後研究していきたいと思っております。  次に、認定関係についてお答え申し上げます。  要介護認定におきまして、本市においても10月から申請の受け付けを始めています。介護保険は新しい制度ですので、制度の周知徹底を図り、介護が必要な方の申請漏れがないよう進めていく所存です。  今年度に入ってからの啓発活動の一部を御報告申し上げますと、老人クラブや各地域、各団体への説明を54回、 2,300人を対象に行ったところです。また、「広報かに」におきましては、4月号と9月号に特集記事を掲載したところでございます。なお、9月には、パンフレットを全戸に配布したところでございます。また、現在、福祉系や老人医療系のサービスを利用している方は介護保険の対象となる可能性が高いと考えられますが、この方々には全員、約 1,000人について、7月以降、個別に案内をしておるところでございます。  最近は、高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加していますが、民生委員の調査資料によりますと、高齢者のひとり暮らしが 384人、高齢者だけの世帯が 879世帯となっています。これらの方々は、直ちに介護保険の対象となる方ではないため、申請の有無について特に確認はいたしておりません。しかし、市から案内した 1,000人以外に、民生委員や在宅介護支援センターが独自に調査し、介護が必要と判断し申請を援助した方が約 180人となっています。このように、市で把握できていない方々が漏れなく申請していただけるよう、ふだんから民生委員の皆さんや在宅介護支援センターが積極的に掘り起こし活動を行っております。  11月末現在の認定状況を申し上げますと、約 1,200人に案内をし、 805人から申請の申し出があり、22%、 176人について認定がおり、通知をしたところでございます。なお、審査会の資料につきましては、1週間前に各委員に配付されており、今のところ、関係者から制度運営に関する意見等は特にいただいておりません。  次に費用負担についてお答え申し上げます。本市の65歳以上の方の基準となる保険料は、7月の介護保険事業計画策定委員会で提示しましたが、月額 2,371円となっています。その後、8月には介護サービスの仮単価が発表されています。また、近々、厚生省が保険料計算のための新しい計算式を出す予定ですので、それに基づいて再計算をすることにしており、金額は変わってきます。65歳以上の方の保険料や利用者1割負担については、現在さまざまな負担軽減措置が検討されており、国の補正予算に反映されようとしています。本市は国の標準的な制度どおりとし、保険料については、所得に応じて基準額の半分から 1.5倍までの5段階で設定し、また保険料、利用料の特別な軽減制度も予定しておりません。また、40歳から64歳までの本市の国民健康保険加入者の保険料は、厚生省から示された概算納付金をもとに試算しますと、月額平均 1,542円となっています。国民健康保険税の上限額については、医療分と介護分がそれぞれ別に認定されることになるようですが、詳細が決まっていないため、具体的な額を申し上げる段階にはありません。  次に、介護保険の対象とならない方へのサービス提供についてお答えを申し上げます。今までにもお答えしてきましたが、福祉サービスを後退させないという基本方針にもとに、現在既に提供しているサービスのうち、介護保険サービスに含まれないものにつきましては、横出しサービスとして実施しますと保険料のアップにつながるため、市の単独事業として継続実施する方向で研究を進めております。なお、これらの事業を行った場合の財源となる国や県の補助制度については、どのように変更になるか、詳細はまだ決まっておりません。また、在宅高齢者保健福祉推進支援事業につきましては、訪問入浴サービス事業と緊急通報体制等整備事業について申請の準備を行っている段階でございます。  タクシーチケットやガイドヘルパーにつきましては、障害者施策として実施されていますので、障害者のある65歳以上の高齢者が自立と判定されても、今までどおりサービスを受けることはできます。なお、タクシーチケット等の対象を虚弱な高齢者にまで拡大することは予定しておりません。以上でございます。 124 ◯議長(田口 進君) 経済部長 小島孝雄君。 125 ◯経済部長(小島孝雄君) 私からは、商工振興についてお答えいたします。  まず1番に御質問の商工ローン等の問題についてでございますが、市内の商工業者へは、専門的な知識や経営指導資格の点から、商工会議所を通じて経営指導や経営相談に当たっていただいております。商工業の方々が運営資金等に御利用いただくために、可児市小口融資制度を設けているところでございます。そして、この12月15日号でございますが、「広報かに」におきまして、可児市小口融資制度及び勤労者生活資金融資制度等を紹介いたしまして、安易に商工ローンに走らないようにということでPRをしていきたいと思っております。  それから、地域地場産業の中小業者への育成というようなことでございますが、現在の景気の状況から見まして、本当に厳しいものがございます。政府も、現在行っている中小企業特別保証制度を来年度まで延長するという見通しになっておりますので、可児市小口融資制度とあわせてPRを図り、育成に努めていきたいと思っております。  2番目の市内中小企業者の状況についてでございますが、従業員 299人以下の全産業の事業所総数、従業員数については、毎年のデータがございませんので、平成8年の調査によりますと、総事業所数は 3,479でございます。従業員数は3万 9,637人となっております。そのうちの工業製造業の事業所総数でございますが、平成10年度は、従業員 299人以下の事業所が 333事業所、従業員数では 8,644人でございます。平成6年度から平成9年度につきましては、6年度が事業所が 304、従業員が 8,542人、平成7年が 296事業所の 8,431人、平成8年が 299の 8,403人、9年が 298の 8,458人となっております。  それから市内の企業の倒産件数ということでございますが、この4月から10月までの実数はわかりません。しかし、商工会議所に入っております事業者で、廃業された事業所が10件、そして転出されたところが3事業所あるとお聞きしております。  次に、高校生の就職内定状況でございますが、10月末現在、約75%でございます。昨年同期が85%であります。10ポイント落ち込んでおりまして、大変厳しい状況にあると考えております。雇用・失業情勢につきましては、ハローワーク多治見管内のデータによりますと、10月末現在、求職者 6,261人に対しまして 3,666人の求人申し込みがあります。求人倍率は0.59倍となっており、昨年の0.43倍よりも幾分はよくなっております。しかし、まだまだ厳しい経済状況の中にございます。中小企業の方々が経営の安定を図り、雇用を確保していくことは大変であると聞き及んでおります。また、失業者については、実数はわかりませんが、先ほど申しました求職者が 6,261人ということを考えますと、かなりの方がお見えになろうかと思います。  次の4番目の、地域中小企業、商工業者への公共投資ということでございますが、本市の市内業者への発注比率は、工事が10年度の契約金額82.1%に対して、平成11年は84.3%と上昇しております。また、物品については、平成10年度で22.7%でございましたが、11年度は25.5%と、これも上昇しております。今後も中小企業を取り巻く情勢は厳しい中でございますが、市内業者の受注機会の増大に努めるとともに、受注を確保しようとする中小企業の自主的な努力を助長するよう配慮していきたいと考えております。  続きまして、5番目の文化センター建設事業の件でございますが、文化センター建設は大規模かつ専門性の高い工事になりますので、中小企業へ単独で発注するのは困難でございます。このため、本体工事については、中小企業を含む共同企業体であることを入札参加要件とすることにより、中小企業の受注機会の確保を図っていきます。また、外構、植栽工事などにつきましては、本体工事と分離して、極力中小企業に発注していく予定でございます。  続きまして、6番目の公共工事の見直し等でございますが、区画整理や街路などの都市基盤整備や、下水道などの生活環境の整備、文化センター建設など、大規模な事業につきまして、引き続き計画的に進めてまいります。こうした中、市営住宅につきましては、瀬田住宅を平成10年度からバリアフリーとして、特に1階部分につきましては身体障害者の方にも対応した造りとして、耐震構造で鉄筋コンクリートづくりに建てかえを進めております。  今回の議会に提出いたしました補正予算案にも、新たに3棟目を今年度の終わりから来年度にかけて建設するよう計上するとともに、既存の市営住宅の修繕も進めるよう補正予算を計上いたしました。  また、高齢者住宅改造の助成につきましても、今回の補正により助成額を増額し、利用者の拡大を図るよう計上いたしております。  学童保育につきましては、今年度6月の補正で児童クラブを帷子小学校で9月から開設するよう、その経費を計上し、9月補正におきましては、既存のクラブの施設の充実の経費を計上いたしました。今回の補正につきましても、来年度開設予定の3校の施設整備の経費などを計上いたしております。  なお、福祉施設の整備につきましては、本年度は土田保育園の増築、デイサービス建設学校耐震補強につきましては、大規模改造等あわせまして土田小学校を行っておりますが、これにつきましては今後も計画的に進めてまいります。プールにつきましては、土田小学校のとき改修を終えており、これにつきましても計画的に進めてまいりたいと思います。  こうしたことによりまして、需要の拡大や雇用の増加につながり、景気の回復につなげるとともに、市民生活の安定に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  最後でございますが、小口融資制度についてでございますが、小口融資条例は、可児市内における中小企業者の経営安定を図るため、岐阜県信用保証協会の注入による信用保証を活用しまして、融資の円滑かつ迅速化を図ることを目的としております。  御質問の融資条件の緩和につきましては、岐阜県信用保証協会との関係もありまして大変難しいと思いますが、しかしながら、小口融資を業者の立場に立って、小口融資審査会を、以前は月1回開催して決定しておったわけでございますが、現在は、その申請の都度、持ち回りで審査をいたしておりまして、迅速な審査を行うべく努めております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 126 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 127 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、プライバシー保護と住民基本台帳法の改正等の関係等についてお答えをいたします。  改正の住民基本台帳法と個人情報保護条例と関係についてでございますが、今回の住民基本台帳法の改正の眼目は、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを変更することなく、その上に立って、全国的に市町村の区域を超えた本人の確認ができるような仕組み、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムを構築するものでございます。しかし、改正法の附則で、この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報保護に万全を期するため速やかに所要の措置を講ずるものとするという規定を加えております。これにつきましては、それら情報保護についての法律等の整備がさらに行われるということを聞き及んでおります。その点に照らしますと、この改正法が個人情報保護の確立を目指す個人情報保護条例の趣旨と相入れない関係にあるとは考えておりません。  次に、条例案のオンライン接続禁止規定の見直しの要否についてでございますが、今回、上程いたしました個人情報保護条例では、その12条に個人情報を処理する電子計算組織については、通信回路により他の電子計算組織と結合させることを原則禁止しておりますが、この他の電子計算組織とは、市外の電子計算組織を示しておりまして、したがって、可児市の庁舎におけるものとはいたしておりません。したがって、そこに公益上特に必要と認めたときは例外を認めたただし書きの規定を置いておりますので、法律と条例の優先関係の法理を持ち出すまでもなく、このただし書きの規定による対応を考えておりますので、同法の施行に伴う条例案の見直しの必要はないと認識をいたしております。  次に、可児市における個人情報データベース化やオンライン接続についてでありますが、現在、可児市では、住民情報を中心に、税、国保、年金などの情報をデータベース化し、ホストコンピューターで一括管理しております。庁舎内には、市民課、税務課、国民年金課などに端末を設置いたしまして、情報の移動及び検索をオンラインで行い、事務の効率化を図っておりますが、住民情報のデータベース化は、現在では必要不可欠なものとなっていると考えております。オンライン接続につきましては、現行の電子計算組織管理運営規程というのがございますが、それに基づきまして、他の電子計算組織と通信回路で接続して事務処理を行うことを禁止しております。これは先ほどのものと同じ趣旨のものでございます。これは、当時の技術水準の中で自治体のコンピューターが際限なくネットワークされてしまわないよう歯どめをかけるものでありましたが、その後、世界的に状況が急速に変化いたしました。インターネットの発達により、産業経済活動におきましては、コンピューターはネットワーク接続されて初めて本当に効果を発揮する時代になったと言われております。今回の提案しております個人情報保護条例におきましても、個人情報のネットワーク接続は原則として禁止しておりますが、ネットワーク社会の進展は、行政事務におきましても例外なく、今後、行政コストの増大を抑えて、サービスを迅速に提供するためにはネットワークの活用が不可欠になりつつあると考えております。  言うまでもなく、個人情報保護は、自治体にとりまして最も重要な課題の一つでありまして、ネットワーク上の安全の確保、ハッカーなどの不正アクセスに対する対策など、慎重に図りながら、今後、行政事務のネットワーク化は社会の進展に合わせて進めていかなければならないと考えております。
     次に、可児市における住民基本台帳の個人情報安全確保のための措置でございますが、先ほどの角議員の質問で触れさせていただきましたが、まずホストマシンの置いてあります電算室には、一般職員の立ち入りを禁止しておりますし、夜間と休日には施錠をするとともに、警報装置を設置しております。各課に設置している端末につきましては、各端末ごとにメニューを変えまして、例えば税務課では見ることができる税務情報は、市民課では見られないようになっております。必要以外の情報を検索できないようにしていますし、また、その端末を使用するためには、職務上必要とする職員があらかじめ登録されており、生年月日と職員番号を入力して照合し、その日のパスワードを取得して初めて使うことができるようになっております。  また、各課からの依頼に基づいて電算室で各種の住民情報リストを出力する場合がありますが、その場合には、そのリストの必要性を依頼した担当課長と住民情報を所管する市民課長の決裁で確認するようにしており、出力帳票による不正流出を防止しております。  なお、先ほど住民基本台帳の付随情報という話がございましたが、基本的には、住民基本台帳といいますか、住民票は、氏名、住所、性別、生年月日が基本になっております。それ以外は付記事項として、移動等のそういったものが記されておりますが、それを指して付随情報ということを言われたと思いますが、そういうふうで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。                 〔6番議員 挙手〕 128 ◯議長(田口 進君) 6番議員 伊藤健二君。 129 ◯6番(伊藤健二君) 大変微に入り細に入った質問をしましたので、調査等含めまして大変お世話をかけたと思います。貴重な御答弁をありがとうございました。  その上で、どうしても突き詰めなければならない問題が幾つかあります。また、答弁漏れと言うべきでしょうか、避けて触れられなかった問題もございました。  まず、福祉の問題でいきますと、ケアハウスをもっと積極的に推進してはどうかというふうに私は基盤整備の中で、締めくくりの一つとして提起をしました。障害者向けの福祉住宅等、さらにケアハウスを複合的に配置をして、例えばですが、広見地区のさらに医療機関とも連携をとれる、こうした有利な条件などを生かして、高齢者障害者など、安心して暮らすことができるまちづくりを進める視点、これでどうかということをお尋ねしました。しかし、これについては一言も御返事をいただけませんでした。  この問題について一言だけ触れますと、この可児市中心市街地活性化基本計画、このパンフレットがもうじき議員の皆さんにもお配りされるんだと思いますが、この案の中では、40ページに、「安心型居住を進めて居住環境づくりを支援すること」と、このように書いてございます。このために、現在、市では 1,680万円ものお金を投じて、こうした検討を専門家も含めてやってみえたわけであります。この貴重なお金のかかった検討の結果の中には、これからの方向として、今言いましたケアハウスを含めた安心型住宅、ケアハウスとここの中に書いてあるんです、ケアつき住宅などの安心型居住、例として。こうしたものが明確に打ち出されているわけですから、こうしたことを考えて、先を見越した対応を今からとることが必要ではないかと、こういう認識で質問をしたわけであります。今から方針化すれば、逆に言いますと、可児市がこれから高齢養護老人の対応で、いわゆる大波といいましょうか、後期高齢年齢に到達する、今65歳の方が10年度後には75歳、後期高齢年代に入っていくわけです。ですから、今65歳前後の多くの高齢者の方がどんとふえていく時期、それまでに約、長く見れば10年、早ければもうちょっと早く来るかもしれません。この期間をより積極的、有効に使って、必要なことを今から方針化する、そのことが必要ではないかという指摘をしたつもりでしたが、意が尽くせなかったようであります。ぜひとも今の指摘を再度聞いていただきまして、このケアハウス、さらにまちづくりの視点も含めつつ、どうなっていくのか、明確にお出しいただきたいと思いますが、どうでしょうか。再質問として、まず第1点目、これを提起させていただきます。  それから、国保の介護保険の料金の問題になりますが、可児市が発行している「国保だより」、ことしの4月1日付のこれですが、ここには、毎年そうですけれども、市民の皆さんに、このように計算をしますという計算例が示してあります。国がはっきりしないので、可児市の国保の介護保険が幾ら上乗せになるのかはあまりよくわかりませんという御返事でした。これも私に言わせれば、回答拒否といいますか、出ないからわかりませんと。で、私はちゃんと例示をしてくださいと、条件設定はあなたに任せます。条件を設定してくださいということを、発言通告を含めて事前にお尋ねをしました。そんなことになるんならいかんと思って、私は昨夜一生懸命計算をしてみました。一つだけ例を出しますが、現在、可児市の国保は、国の法律と同じで53万円の上限であります。国保料については、53万円以上は払わなくてもいいわけです。この計算式に従って設定した人が 100万円払いなさいという計算になったとしても、法律の定めで上限があるわけですから、53万円を1年間に払うということで国保料は決定をされます。この同じシステムで、同じ所得の人が、じゃあ介護保険では幾ら払うのかということを考えればいいわけです。簡単に言います。総所得が 683万円ぐらいの方ですと、家族4人、奥さんと例えば子供さん2人、4人家族として標準モデル的に計算をしますと 683万円。これで国保料は53万円に限りなく近づきます。それで、この所得の人がじゃあ幾らになるんですかと想定をしました。それはこういう計算になります。国民保険税の平均額がお1人当たり7万 7,371円、今年度です。それでその方が、国の方では、可児市に対して1人平均 1,542円ぐらいの負担を求めてくるわけですから、これを7万 7,371円と 1,542円の比例関係がそのまま反映します。これで計算をしますと、可児市の市民で、たまたま所得が、譲渡所得も含めまして、所得が 683万円ある方については、介護保険料として計算される金額は12万 6,750円という金額になります。年間12万 6,750円です。私の計算が違っているなら違っていると指摘をしてください。問題なのは、一体幾ら程度なのかと。1号保険者、65歳以上のお年寄りに対しては、年間でいえば月 2,371円ですから、現在価格、年間で2万 8,452円という水準になる。これは平均額です。同じように 1,452円の方は、年間額でいけば1万 8,504円でありますが、これは平均額であって、高い人の場合、幾らになるかという問題は解明されていません。それでお尋ねをしました。本当に 680万円ぐらいの所得の方が、12万円も超えるような金額になるのか、この点についてどう考えるか、本当に保険料が払っていけるのかどうなのかということであります。ですから、保険料減免も含めて、再度、私にしてみれば再々度質問しているのですが、その予定はありませんという紋切り型の答弁しかいただいておりませんが、どうなんですか。本当に保険料の減免はできないもんでしょうか。  それから第3点目は、利用の問題について一言します。利用料の問題でいきますと、埼玉県の狭山市では、市が単独で助成することを予定しております。50%相当を助成する方、いわゆる低所得者の住民税非課税世帯、生保世帯等については50%を助成する。さらに第2段階の方については25%、こういう具体的な助成計画を立てています。先ほど国保の保険料の問題を指摘しましたが、同じような市町村の助成の内容は、保険料についても同じようになされています。今、三つ目の問題として、利用料の助成の例を提示しました。もう一つ例を挙げれば、四つ目として、介護保険料、高齢者の方の1号保険者の保険料についても、簡単に言えば、秋田の鷹巣町では、可児市が今予定している50%、75%の減免の比率じゃなくて、65%という、さらに10%低く抑えた検討をされて、それを実施していく予定にしております。ですから、当然我が可児市の財政力の問題も考えていかなければなりませんが、全体に保険料が低く、それでいて1人当たり幾らかかるかというのが大枠として国から交付金が来るわけですから、ぜひとも積極的な検討をして、とりわけ可児市の高齢者の方は、第1段階、第2段階の軽減を受ける方の人数は、総体的には少ないです。そうした点も考えれば、思い切った対処をして、低所得者の方がきちんと介護保険が利用できるような保険料、利用料の体制ができるんではないでしょうか。この点について、もっと明確な御答弁を願いたいと思います。  あと、さまざまな対応をしていただくことで、積極的に頑張っていくということを述べられたと思います。一つだけ、この福祉の問題、介護保険の問題で再質問をします。  徳島県の上那賀町では、町自身が可能な手を打って、お年寄りに対する案内や対応を強めていくという努力をしております。認定漏れ対策、さらに介護予防、この2点を大きな枠組みにして、いわゆる自立支援ヘルパーと呼ばれている、自立の方についても同じようにヘルパー対応をとっていくという取り組みをしています。具体的に言えば、まさにお年寄りに対する何でも相談員のような役割でこの介護、老後の暮らしの問題を対応している状況であります。ぜひとも可児市がより積極的に緊急雇用地域特別交付金、こうしたものが本当に利用できないのかどうなのか。こうした人を雇って、もっと積極的に対応していくということができないものかどうなのか、強く求めたいと思います。どうでしょうか。再度の答弁をお願いしたいと思います。  介護関係については以上でありますが、商工の問題に移りたいと思います。  私は、一番初めに、商工関係でお尋ねをしたわけですが、これは市長に商工産業をどう発展させるべきか。とりわけ政府・与党によるこうした法案基本法というこの問題が強行されようとしている今日の時点で、今後、どうこの影響を考えていくのか。まさに市長でなければ回答できないと思われることをお尋ねをしたつもりであります。しかし、初めから、この要綱が経済部長さんのお答えに振り分けられているということで、そのように回答していただいておりません。発言通告の中には、市長の政治姿勢を問うということで、どのように考えるかというところまで明確に書いてありますので、ぜひ山田市長の決意なり、具体的に中小商工業、本当にこの苦しい今の状況の中で、どう下支えし、激励していくのか。具体的な点を商工担当部が積極的にとれるように、後押しをしていくのか、まず市長さんにお尋ねをするものであります。尋ねる趣旨は、冒頭に私が発言をしました内容で、どう考えていくのか、中小企業の抜本強化を決断して実行していくべきではないかという私の指摘に対して市長はどう考えられるか、再度お尋ねをするものであります。  商工ローンの問題については、融資の問題等絡めて御検討いただきました。それはそれとして大いに進めていただきたいと思いますが、もとをただせば、この問題というのは貸し渋り問題、いわゆる60兆もの公的資金を受けておきながら、その大銀行が、中小商工業者から、この1年半だけでも24兆円も上るような莫大なお金を引き揚げている。貸していたお金を、戻しなさいといって持っていってしまうわけです。ですから、貸し渋りがおさまるどころか、一層激しくなっているじゃないかというのが現実ではないでしょうか。ですから、この間、市に融資を問題でお尋ねをされた市民の方は、本当に大変なんですということをしゃべっておられました。経済部長さんとも一緒には聞いてはいませんでしたけれども、商工団体の要請ではそういう話も出ていました。ですから、この問題は、本当に根本原因、根っこの問題は政府の今の商工対策にあるわけですが、そうした中で、図らずもこういう商工ローン問題に引き込まれた市民に対しては、積極的に対応してあげていただきたいということで、重ねての要請として訴えさせていただいて、よろしくお願い申し上げたいということです。これは、ですから再答弁は必要ありません。  最後に、情報公開の問題について一言発言をしたいと思います。再質問ですが、この電子カードというのは、単にクレジットカードのたぐいではありません。角議員がカード10枚以上に相当するという情報量の話もされたようですが、情報量が大変大きい。そして管理がしやすい、大変便利だ。これを使えば利便性にすぐれておって、事務経費も節減できるということが当面の売り文句になって立ちあらわれてきたものであります。しかし、一方で、個人プライバシー保護ができない問題、権力に対して要注意人物のマークに使うことも可能だと。これは私が突然言い出したことじゃなくて、韓国ではこの話がもう持ち切りになって出た話であります。御存じのように、全斗煥時代に33項目に及ぶICカードをつくるといって、10数年前に韓国政府法律を決めました。しかし、今の大統領になって、これは、とてもじゃないけど国民を縛りつける悪法だということで、凍結、中止になっている状態が生まれております。まさに、今日、情報ネットワーク社会だと言われ、さまざまな利便性が広がってきている今日でありますけれども、必要なのは、自治体の行政担当者がどういう立場でこの問題について対応するかと、考えていくのかということではないでしょうか。ファイルの数だけを例えば例に挙げれば、政府には28省庁で、何と 1,538ファイルもさまざまなファイルを持っています。いつだれが出国した、入国したというのから始まりまして、日本人か外国人かどうか、指紋はどうだという話も含めて、さまざまなファイリングが当然あります。民間には、さらに我々では数え切れないぐらいたくさんの売買されるファイリングがあると思います。こうしたものが広がってくること、それによって利便性が上がること等、我々行政にかかわっていく者たちが、市民個人情報をいかようにしてきちんと守るのか、このことについて明確にしないといけないんではないかと思います。私の立場は、個人情報保護基本法がいまだできていない今日の状態、あるいは先ほど紹介したように、大変たくさんの流出事件があります。1973年、鶴岡市で起きたダイレクトメール業者が住民基本台帳を閲覧した上で、それをまとめて発行して、住民情報が大量の漏れていく、こんな話から始まって、一番卑近では、1999年、ことしの京都府の宇治市、ここでは住民の乳児健診のシステムの開発を委託していたシステム開発業者の従業員が、市が管理する住民情報、乳幼児健診データに掲載された氏名や世帯主、続柄など、こうしたものを不正に流用してやった。それによってインターネット上に販売の広告を掲載して、複数の者に販売を行ったとされておるこうした事件まで起きています。ですから、問題は、こういう危険な状態が今あって、それをどういうふうに守っていくかということについて、細心の、そして最も慎重な対応が求められているのではないかと思います。ですから、クレジットカードのちょっと先を行く市民カードで便利なものというような、そんな認識では決してない、これがICカードという問題の本質ではないかと思います。こうした指摘や意見がその一方にあることを承知して、自治体の行政担当者としては、慎重に、かつ住民の情報をきちっと守るという点で努力をしていくことが必要ではないか、そのことを再度指摘したいと思います。  ちょっと6点ほどになりましたけれども、再質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。 130 ◯議長(田口 進君) 質問の途中でございますが、お断りをいたします。本日の会議時間は、会議規則9条により午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、会議規則9条第2項のおいてこれを延長いたしたいと思いますので、御了承願います。   市長 山田 豊君。 131 ◯市長(山田 豊君) 私から、中小企業に対する支援対策の市の姿勢はどうかという御質問でございますが、御承知のように、市の規模、市の事業量の中では、まことに御存じのとおりでお恥ずかしい次第でございますが、対応する分野というのは、先ほど経済部長が説明した状況でございます。しからば、それ以外に何があるかといいますと、国の施策、県の施策に乗って、今、公共事業を景気対策の一環として第2次補正等々が、従来から15ヵ月予算ということで進められておりますので、こういった事業の可児市に影響のある、そしてまた補助金、起債等が良質であるということで、将来に問題はないというような事業に対しては積極的に手を挙げ、努力をして、有利に展開をしていくということで進み、その事業が道路等を初めとして、公営住宅等においても前倒しで決定をしたわけでございますが、そういうことによって、より一層、市政の予算執行において、市民の皆さん、関係の業界の方が少しでも影響を受け、プラスになるようということが最大限の努力ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。そのようなことで、先ほど答弁をいたしました文化センター等についても、安かろう、よかろうではなく、しっかり市内の企業にも、生産者にも、何らかのプラスになるように働きかけていきたいというふうに思っておるところでございますが、まだこれの問題につきましてはもっと先でございますので、今からそういう考え方を持って取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。  次に介護保険のことについてでございますが、何よりも御心配の基盤整備ということでございますが、これは、県内どこの各市も、町村も、この問題には随分神経を使っておるところでございますけれども、先般も、県へ私が市長会という形で知事の方に要請をしたわけでございますが、財政が厳しいから、またなるべく節約して、コスト縮減をして、より一層その施設整備を民間にゆだねると、こういう姿勢で県が特別助成の枠を持っておるわけでございますが、それはすなわち単価差面積だとか、国の基準以外に大きな援助をしておる一つの制度を新設いたしましたんですが、これをもう廃止するというような、そんな形が出てまいりましたので、ぜひとも継続してもらいたいということで、長時間強力にお願いをしてきたわけでございますが、御承知のように、岐阜県の場合は、民間での施設整備が他県と思うと大分おくれておるということが顕著であるということでございますが、最近、介護保険の問題に対して、施設ができることによって保険料が高くなると、こういうことにおいては在宅福祉ということに中心を置いていくという、それが基本であるわけでございますが、御承知のように、認定の段階において、4段階、5段階のところに入りますと、当然ながら施設要望が出てくるということでございますし、本市の場合もかなり待機者があるというような状況から見ますと、ぜひとも特別養護老人ホーム等の新設をお願いしたいということで、民間にお願いをしていきたいということを考えておるところでございます。  特にそういう中で、特別養護老人ホームだけで対応できませんので、今、病院医院等におきましては療養型病症群という形でかなり積極的に要望が出てきておる状況でございます。可児市の中にもかなりの要望が出ておるということの実態がありまして、その数字の調整を圏域でするということで、今、医師会等が中心になって調整をしておいでになるようでございますが、何よりも、高くなるということも当然ですけれども、施設が対応できない限りにはこれは大変だということで、より一層充実をしていただく。そしてそれには、市としての財政援助もしていかなきゃならんという、そんな考え方を持っておるところでございます。  それから、当然ながら、福祉施設につきましては、ケアハウス等の将来的な考え方も必要ではございますが、私は、まだその段階には、市として取り組むということよりも、これは今申し上げました民間にぜひともお力を出していただけるように方向づけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、保険料の問題につきましては、議員が、国民健康保険運営協議会の御審議の中で随分発言がございましたが、確かに限度額53万をオーバーするということはできませんので、そういうものとあわせて、この介護保険におけるところの保険料という問題は、慎重にもかつ公平に考えた場合に、所得があるからといって、大きな保険料が加算されるということになってまいりますと、これは全く不公平といいますか、いろいろ問題が出てくるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。問題は、この介護保険の制度は、現在 2,371円というのを計算をはじいておりますけれども、これが果たして適正な保険料単価であるかどうかということについては、これは全く自信がないわけでございますので、まずは一つの国の基準に基づいて積算をした数値で出発をしようと、こういうことでございます。  そういうことでいきますと、順次検討に検討を重ねてまいりますと、かなり市の負担が別枠で負担をしなきゃならんということが出てまいるわけです。そういうところから見ますと、今、他市においては、その分を保険料へ上乗せしようと、 300円なり 500円なり上乗せしようというような検討がなされております。しかし、それでもなお、介護保険の該当以外に大きな持ち出しをしなきゃならんといいますか、支援をしていかなきゃならんと。すなわち現行よりサービスが低下しないという前提で考えてまいりますと、可児市もかなりの財政負担が別途で考えなきゃならんということであるわけでございますので、この辺はこれから今取り組んでおります新年度予算とあわせて、まずは現行の状況を把握して、今介護保険の審査状況も御説明申し上げましたが、今後の推移も、ほぼ今の状況からいきますと順調に審査会が行われるというふうに思いますので、そういうことから数値をある程度検討し直す必要もあろうかと思います。そういうことから、ぜひとも適正な保険料、そしてホームヘルパーのいわゆる民間活力のお願いも当然ながら協議をしていきたいというふうに考えておりますが、何を言いましても、この介護保険に伴う関係の予算は、かなり増額になってくるということだけは承知をいたしておりますが、今数字的に試算の段階でどの程度ということは申し上げにくいわけですけれども、より一層市民の皆さん方が御理解いただけるような、そういう線というのをどこに置くかということで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 132 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 133 ◯総務部長(大澤守正君) 個人情報保護というのは、国においても、先ほど申しましたように、策を考えておるところでございますが、その情報を保持しております市町村というのは、やはり一番身近な関係にございまして、私ども行政にとりましては最重要の課題であると認識しております。したがいまして、今までも業務遂行に当たりましては、その認識で当たってまいりましたけれども、今後もそのことについては十分注意を払っていくということを思っております。  それからICカードのネットワーク化が進むにつれまして、そういう漏れるとか、危険性については広がることはあろうかとも思うわけでございますが、そういうことも考えますと、先ほどの話にもありましたICカードの安全性というようなことについても考える必要がございますが、いずれにしましても、今、研究に入ったばかりでございますので、そういった先ほどの話にありました写真入りとか指紋認証とか、そういったことも含めて安全なカードをつくっていくと、そういうようなことで検討してまいりたいということを思います。よろしくお願いいたします。                 〔6番議員 挙手〕 134 ◯議長(田口 進君) 6番議員 伊藤健二君。 135 ◯6番(伊藤健二君) 市長さんの、経済も含めてのお話、ありがとうございました。  介護保険問題でも、市の現場の方が大変苦労されていることは私も重々承知をしております。今問題に私がしたことは、低所得者の方が本当にこの経済的負担によってはじき出されてしまう、こういうことを起こさせないために、どこまでのことが本当にできるのかということを市は一つ考えなきゃいけない。と同時に、一定の所得を持つ、いわゆる国保でいけば高額の所得水準にある方も、今の国の対応によって、まさに市が返事ができないほど不明確な状態があるわけです。仮に私の計算した方法をとってああなるものと仮定すればやはり10何万、上限がなかったら本当に、 5,000万の譲渡所得が出てきたら幾らになるんだろうという話をちょっと国保審議会の中で御議論いただいたこともあるかと思いますけれども、そういうような、本当にたくさん所得のあるところからただ取ればいいということでは決してないわけです。ですから、適正な範囲がどこかということを市長さんはよくおっしゃるわけですので、現場が忙しい、大変だということはよくわかるんですが、もっともっと詰めた検討をし、その詰めた検討を市民に積極的に知らせていく。今の状況ではここまでしかわからないよと。だけど、こういう条件があればこうなるかもしれないというようなことは、もっと積極的に知らせていく姿勢で介護保険問題に対応していただきたいと思います。これはそういうことで要請とします。  もう1点、商工業の問題について、積極的な対応を進めていきたいという決意はお聞きいたしました。今、市民収入を抑えて、雇用を奪って、消費を冷やすのが大企業のリストラ、人減らしである、このことは渡辺議員も先ほどるる述べられた内容であります。こうした人減らし、リストラが野放しになっている状態、これが一層景気を冷え込ませているのは明確です。私ども共産党は、断固消費税の減税とリストラ規制を主張しますが、自治体が行っていく、例えば学校建物の改装など、文部省の方には大規模改造事業への国庫補助の制度がございます。今年度減らされてはいきましたけれども、こういう制度がありますので、今やられている学校の大規模改修にさらに上乗せをしていくということは無理なんでしょうか。そういう可能性を追求することができるなら、そうしたことも含めて積極的な仕事起こしをやり、地域業者に振り向けていただきたいということを思います。この点について、再々の質問とさせていただきます。御答弁をお願いします。 136 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 137 ◯教育長(渡邊春光君) 先ほど経済部長からもお答えを申し上げましたように、学校の大規模改修の条件は、築後20年経過ということが一つの条件になっています。したがいまして、その枠の中でどのように大規模改修をかけていくかということを今計画的に実施しようとしているわけで、今年度は土田小学校耐震工事と、来年度にかけて大規模改修と。その次には、来年度の予算も要求してありますが、計画に従って順番やっていくということであります。今すぐ増額して前倒しでということにつきましては、さらに協議をしてみないと何とも申し上げるわけにはいきませんので、ここでの御返事は御容赦いただきたいと思います。努力してみます。 138 ◯議長(田口 進君) 以上で6番議員 伊藤健二君の質問を終わります。   4番議員 可児教和君。 139 ◯4番(可児教和君) 4番議員 可児教和でございます。  私は、この5月まで市の職員としてお世話になっておりましたけれども、今回、立場を変わりまして、市民の代表として御支援いただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして、地球環境村、福祉、農政関係についてお尋ねをいたします。  私の住む地域の南部に建設された地球環境村「ささゆりクリーンパーク」について、質問というより、確認を求めたいと思います。  今日、地球的規模での環境保全に関係する問題、ごみ処理問題等について強い関心が高まる中、この4月から操業を開始されましたささゆりクリーンパークは、建設当時から公害防止を最重点に、自然との調和、環境に優しい処理を目指した循環型処理施設として建設され、操業開始後も順調に処理されているようであり、公害調査項目の結果につきましても、さきに配布されました広報紙「クリーン可茂」によれば、すべて環境基準以下の数値となっているようで、地元の住民にとりましても安心しているところでありますが、しかしながら、これらの調査項目を含めた施設全体での公害防止調査、環境保全に関する調査の体制や調査場所の全容が市民の皆様方にはあまりよく理解されていないようであります。そこで、現在の稼働状況と環境保全、公害防止に関する調査項目等についてお尋ねをいたします。現在の1日の廃棄物処理量と、当初処理計画予測はどのようになっているか。また、輸送経路とその台数はどのようになっているか。あわせて、今後の処理見込みもどうかと。  2点目ですが、処理施設における公害防止のための調査体制、調査項目、調査回数、調査場所などの予定、また調査結果につきましても、組合広報紙「クリーン可茂」にも掲載されていましたが、定期的な報告をお願いしたいと思います。  3番ですが、焼却灰などを溶融してできた溶融スラグのリサイクル活用の現況と見込みはどうかという質問でございますが、この質問は、さきに渡辺議員の質問でもありましたので、民生部長の答弁に道路路盤材がありましたが、それ以外にリサイクルの方法があればお答え願いたい。なければ結構でございます。  続きまして、わくわく体験館についてお尋ねします。  岐阜県地球環境村第1号で、宿泊施設も完備されたわくわく体験館は、大人も子供も、リサイクルガラスなどを利用して気楽にガラス工芸が体験できる工房として開館され、以来、多くの皆様方が体験、または宿泊されているようですが、多くの皆様方は、「本当によい体験ができ楽しかった」「また来ます」「スタッフの方々も本当に親切で楽しい一晩が過ごせました」などと大好評であります。スタッフの方々も一層頑張ってほしいものだと思います。  そこでお尋ねいたしますが、地球環境村わくわく体験館へたどり着くことのできなかった方、あるいは長い間かかって迷い迷いたどり着いた人など、聞くところいろいろありますが、道路表示は考えられないか。  2点目に、地域福祉権利擁護事業についてお伺いいたします。  福祉サービスは、今後、みずからサービスを選択して、サービスを提供する者と契約を結んで利用する方向で見直されつつありますが、判断力が不十分なため、福祉サービスの利用がみずからの判断でできない、また、福祉サービス利用料の支払いができないなどの状況にある方が安心して利用していただくために、福祉サービス利用援助と、それに付随された日常的な金銭管理などを行うとして、平成11年度厚生省予算で10月よりスタートしておりますが、この事業の概要、または当市の取り組みがあればその状況について、取り組みがなければ、どのように考えられているか、お聞かせください。  3点目ですが、水田を活用した土地利用農業活性化対策についてお尋ねをします。  生産調整が始まってから30年余りとなりますが、当初の米生産を抑えるための作付誘導から、新対策は、大豆、麦の自給率の向上、米の生産抑制、担い手の育成、あわせて地域や生産者の主体的な取り組みに移行してきていると考えられます。農水省は、食料・農業・農村基本法ができて初めての新たな対策で、この水田を中心とした土地利用農業活性化対策のうち、新たな助成システムは、助成単価の違いはあるものの、基本的なフレームは継続性を重視したものでありますが、助成金単価が下がったが、調整水田も助成対象となった。水田利用率を高めると有利と言われるが、そこでお尋ねをします。  1、新助成体系で作物別の所得はどのように変わるか。2000年産米の都道府県別のガイドラインが発表され、生産調整面積は据え置き、生産数量は17万トンふえたと聞くが、当市の配分予測はどのくらいなのか。  次に、従来の生産調整の団地化要件と新対策の要件は異なるか。市助成もあわせてお聞かせください。  次ですが、新対策は、米、ヒエ、麦、大豆、飼料作物の体系で、最高助成金7万 3,000円と聞くが、麦体系は時期的に間に合わず、従来のミツレンゲを体系で取り組んでいる農業者団体の対応はどのようになるか。  以上の質問ですが、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 140 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 141 ◯助役(山口正雄君) では、私から、ささゆりクリーンパークにつきましてお答えをさせていただきます。  ささゆりクリーンパークは、操業開始以来もう9ヵ月を迎えておりまして、おかげさまで、議員御発言のとおり順調に推移をいたしております。特にトラブル等もなく今日まで稼働させていただきましたことは、これもひとえに地域の皆様方と現場を預かります組合職員の努力のたまものと深く感謝をいたしておるところでございます。特に職員につきましては、今後も十分気を引き締めてこれに当たるようにと指導をいたしておるところでございます。また、議員におかれましても、今後とも御指導賜りますよう、よろしくお願いします。  では、御質問の第1点目でございますけれども、1日処理量における計画と実績についてでございます。平成6年度に策定をいたしました基本計画は、目標年次を平成17年度といたしております。その処理量は1日約 157トンといたしております。そして、この計画に基づく11年度の日処理量は約 125トンとなっており、現状は 120トンから 130トンの間を推移いたしておりまして、この計画の処理量の範疇と心得ております。また、将来の見込みにつきましても、この可茂管内ではまだ住宅団地の予定が見込まれておりますし、リサイクル事業など、減量化事業を推進し、現状の排出量より大幅に増大しないように努力をしてまいりたいと考えております。  また、搬入車両の台数につきましての御質問がございましたけれども、現在、1日当たりパッカー車約60台、不燃物収集の車両約20台程度がささゆりクリーンパークに向かっております。搬入経路につきましては、収集地区によりまして変わりますけれども、おおよそ60%が国道 248号バイパス経由で入っております。残り40%は市道23号線、いわゆる鍋曽・塩河線でございますけれども、これと、東帷子経由の県道善師野・多治見線を経由してささゆりに向かっております。  それから第2点目の処理施設における公害防止のための調査につきましては、法令などの規則によりまして、調査項目と建設に伴う地元地区との協定調査項目について実施をしているところでございますけれども、主な調査項目と回数につきまして申し上げますと、排ガス調査として、塩化水素、それから硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんは24時間の常時観測を実施いたしております。また、ダイオキシン類の排ガス調査と施設付近の土壌調査は年2回、それからにおいと振動、騒音調査は年4回、水質調査につきましては、毎日の調査と年1回の分析調査、溶融スラグの重金属溶出調査は月1回を実施しており、特に重要なものにつきまして、組合広報紙に掲載し、皆様に公表いたしていることは御案内のとおりでございます。  また、規則などで閲覧公表が定められております項目につきましては、閲覧できるよう体制を整えておりますので、この点よろしくお願いいたします。  また、3点目に質問がございました溶融スラグの再利用につきましては、先ほど民生部長からお答えをいたしておりますので、省略をさせていただきます。これについては、県、そして管内の土木関係者、そういった人たちにこの利用について積極的にお願いをしておるところでございます。県についても、リサイクルの製品の指定を取得された企業もあるようですので、そういった方の御協力をお願いしておるところでございます。  それから、わくわく体験館の道案内表示につきましては、地元地区の皆様や関係者の御理解をいただきまして、これらの施設づくりの模範となるような総合処理施設として、いわゆるささゆりクリーンパークに併設してわくわく体験館を建設していただきました。そして、先ほどもお話がございましたように、県の地球環境村第1号の指定を受けて現在に至っております。御紹介いただいたように、わくわく体験館は、5月に開館以来多くの人に利用いただいておりまして、体験館への入館者は、11月末で約2万 5,000余人でございます。月平均 3,570人ほど御利用いただいておるわけですが、これは、県内はもとより、かなり県外の遠いところからわざわざ電車、あるいは車で乗り継いでおいでいただく方もございまして、これまた深く感謝をいたしております。特にガラス工房での体験は予想を上回る好評を得ているところでございまして、議員のお話にありますような施設への道案内表示の設置につきまして大変不足をいたしております。利用者からも、御意見、あるいは御要望いただいておりますので、現在、組合において関係機関と協議をいたしまして、来年早々には設置をしたいということを計画いたしております。この道案内表示の設置場所につきましては、一つには、国道 248号線と清水ヶ丘団地の入り口の交差点がございますけれども、あそこと、それから、塩河地内の市道23号線と市道41号線、いわゆるライン東山・塩河線でございますけれども、そこの信号、交差点の付近に設置を今のところは考えております。これ以外に、また必要があれば、今後また検討させていただきたいと思います。以上でございます。 142 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所浅野 満君。 143 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、私の方からは2点目の地域福祉権利擁護事業についてお答えいたします。  この制度は、御指摘のとおり、本年10月から実施されたものでございます。内容といたしましては、社会福祉分野において判断能力が不十分な方で、自分で契約のできない人、また、福祉サービスが自分に合っているか判断できない人の権利を擁護し、各種サービスの適正な利用を援助する制度としているものです。これは、全国社会福祉議会厚生省より受託し、都道府県社会福祉議会が事業主体となり、県下を5地区に分け、それぞれに基幹型社協として事務委任されるものであります。公営福祉施策との関連といたしましても、日常生活を身近な地域社会で支え合えることを目的とするため、福祉サイドから成年後見人制度を補完するものであり、必要性を認識いたしております。事実、県社会福祉議会が実施主体となり、岐阜市大垣市、高山市、多治見市、美濃加茂市に委任され、美濃加茂市社協の中に生活支援専門員が置かれるとともに、可児市におきましても、身近に活動ができるよう2名の生活支援員を選出し、相談業務を行っております。何分にも始まったばかりでございますし、これから本格的に活動していくものであり、啓発もしてまいりたいと考えております。ちなみに、本日、その支援員の研修会が行われているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長(田口 進君) 経済部長 小島孝雄君。 145 ◯経済部長(小島孝雄君) 私は、3点目の御質問でございます水田を活用した土地利用農業活性化対策についてお答えいたします。  まず初めに、新対策では作物別の助成金がどのように変わるかのお尋ねでございますが、新対策では、一般作物のうち、大豆、麦、飼料作物が10アール当たり最高で6万 7,000円、みつ源レンゲなどのその他の一般作物が10アール当たり最高5万円でございましたけれども、新対策では、大豆、麦、飼料作物が10アール当たり最高7万 3,000円、その他の一般作物が10アール当たり4万 3,000円となりました。同様に、野菜などの特例作物は1万 1,000円が1万 3,000円に、永年作物、景観作物は3万円が1万 3,000円、強制水田は1万 5,000円が 9,000円と、休耕などには 4,000円が 3,000円となっております。  なお、とも補償制度にかかわる拠出金につきましては、従来は転作も含めたすべての水田が対象となっておりましたけれども、この新体制では、水稲作付面積のみが対象となっております。  次に、2000年産米の本市の生産調整面積と生産数量についてでございますが、既に県より内示されておりまして、生産調整面積は昨年と同様の 309ヘクタールでございます。また、生産目標数量につきましては80トンの増で 2,390トンとなっております。  それから、3点目の生産調整の団地化要件の新旧対策の相違ということでございますが、基本的には違いがございませんが、野菜などの特例作物については、助成金はなくなりました。また、本市の市の助成につきましては、可児農協と調整を図り、地区代表、農業委員を初めとした市の生産調整推進対策協議会の場でいろいろと御協議を願いながら、昨年並みの助成ができるようにと考えております。  4点目の麦については、期間が合わないということでございますが、既にみつ源レンゲの準備をされておられる方、農業団体への対応につきましては、昨年並みの助成金額になるよう、市の単独助成で対応していきたいと思います。  減反政策は、農家の皆さんの理解の御協力がなければ達成できません。昨年に引き続き厳しい面積配分になっておりますけれども、より一層の御理解と御協力を賜りたいと思います。以上です。                 〔4番議員 挙手〕 146 ◯議長(田口 進君) 4番議員 可児教和君。 147 ◯4番(可児教和君) 本当に答弁ありがとうございました。  理解いたしましたが、特にささゆりクリーンパークの流域につきましては、丸山川、下洞川、横市川とありますので、こうした3河川の状況も眺めながら、ひとつ調査地点を検討していただきたいと、こんなふうに思いますし、生産調整につきましても、今後、いろいろな御指導を賜らなきゃならんというようなことと、PRの方もよろしくお願いしたいということでございまして、市の職員の方々、本当にお骨折を願っておるところでございますけれども、一層御努力、御指導を賜るようお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。 148 ◯議長(田口 進君) 以上で、4番議員 可児教和君の質問を終わります。  ここで17時35分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後5時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後5時35分 149 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番議員 服部よね子さん。 150 ◯1番(服部よね子君) 1番議員、公明党の服部よね子でございます。  さまざまな角度から活発な質疑・応答がされておりますが、私は、福祉、行政の姿勢、教育の問題から3点の質問をさせていただきます。大変お疲れのところだとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  1点目は、前議会に引き続いて母子の健康事業についてです。  産後の母親の歯科無料検診を、幼児の歯科健診とあわせて実施をしていただきたく、その実現について質問をいたします。  母子保健で大切な役割を持つ母子手帳の原型なるものが、昭和8年に、母子手帳よりも9年も早く、この可児の地の出身である海老きぬ女史によって「ベビーブック」として刊行されておりました。10月23日に行われました健康フェアでも展示されておりまして、見せていただきましたが、いつの世にも母親が我が子の成長を願う思いは同じだと、温かな気持ちになりました。子供を産み育てる母親は、ともすると自身のことは後回しにしがちです。そこで心配になるのが、幼い子供を持つ母親の歯の健康です。妊娠中は、口の中で粘膜組織や抵抗力が低下し、唾液性状の変化で細菌の温床になりやすく、また、つわりで戻すので歯磨きができないこともあり、虫歯や歯肉炎、歯槽膿漏などの歯の病気にかかりやすくなります。市では、あこがれママ教室において、状態が安定している妊娠中期に歯の衛生についての指導やブラッシングの実技指導をしていただいており、無理のない範囲で治療を勧められておられると思います。しかし、妊娠中は、胎児への影響が心配されるので、レントゲン撮影を控えることなどから、本格的な歯の治療ができないこともあり、症状が悪化することが懸念されます。そして、出産すると、赤ちゃんの世話で検診や治療に行くことができにくくなります。授乳期には、治療のために薬を使うと子供への影響が心配されるということもあります。こうした産前産後の事情から、歯科治療を受ける機会を逃し、ひいては大事な歯を失うことにもなりかねません。病気全般に言えることですが、早く見つければ早く治ります。歯科治療についても、半年に1度、少なくとも1年に1度は定期検診を受けて、早期発見、早期治療をすることが大切だと言われています。また、当然のことながら、幼い子供は自分では歯の健康管理ができません。育児に携わる者がどれだけこのことに関心を持ち、知識を持って実践していくかにかかっているわけです。こうした点を踏まえまして、子供の1歳6ヵ月児健康診査及び3歳児健康診査や、2歳3ヵ月児を対象とした子供歯磨き相談の歯科医による歯科検診のときにあわせて、母親の歯科検診を公費負担で実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。こうした機会を提供することによって治療を促し、8020運動、一生の大切な歯を守ることにつながると思うのです。ぜひとも事業化していただきたく提案をし、その実現についてお尋ねいたします。  2点目に、市の機関施設における喫煙対策についてお尋ねします。  私は、議員にさせていただき、主に市役所に通うようになりまして戸惑いましたのは、職員がたばこを吸いながら仕事をし、応接用のテーブルには吸い殻のたまった灰皿があり、くわえたばこをして通路を歩いている職員も見受けられることでした。住民サービスに携わる立場の者がこうしたことでよいのだろうかという疑問から質問をさせていただきます。  さきに厚生省から発表された初の喫煙と健康問題に関する実態調査では、成人の喫煙率は、男性が幾分減少して52.8%、女性は増加傾向にあり13.4%で、この中でたばこ依存症は53.9%に上るそうです。同省は、2010年までに喫煙率を半減させる方針で、担当課では、肺がんなどの生活習慣病につながることを理解し、喫煙習慣を見直してほしいとしております。たばこの煙には多種類の有害物質が含まれているのは、御承知のとおりであります。  厚生省は、平成8年5月15日付で、「公共の場所における分煙のあり方について」との文書を保健医療局長名で各都道府県知事などあてに出しており、本市にも指導があったと思います。この中では、非喫煙者に対する受動喫煙の影響を排除、減少させるための分煙を推進していくこととしています。これに少し先立って、同じ年の2月21日付で、労働省労働基準局長から都道府県労働基準局長あてに、「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」との文書が出されております。ここでも「喫煙による健康への影響に関する社会的な関心が高まる中で、労働者の健康の確保から、職場での非喫煙者の受動喫煙を防止するための労働衛生上の対策が求められている。また、喫煙は非喫煙者に対して不快感やストレスを与えていることから(中略)職場の喫煙についても適切な対策を講ずるよう努めること」とされております。このガイドラインの中には、さらに、「妊婦及び呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者については、受動喫煙による健康への影響を一層受けやすい懸念があることから、空間分煙の徹底を行う等によりこれらの者への受動喫煙を防止するための格別の配慮を行うこと」としております。私が心配するところも、社会的な認識とともに、こういった点にもあります。  現在、可児市では、組織の機構改革の実施に向けて市長が全職員と対話するなどして、真剣に取り組んでおられるところです。組織機構の見直しに加えて、職員の意識改革も求められているとみずからが表明しておられます。そのような折に、この喫煙対策については、社会的にも分煙が常識となっており、まして住民の方と接する場にあって現状のままでよいものでしょうか。さきに上げました通達も踏まえて、市の機関施設内における喫煙についてどのようにとらえているのか、またその対策についてお考えを伺いたいと思います。  3点目に、不登校児童・生徒のため、適応指導教室の充実と強化をしていただきたく質問をします。  本年度の文部省学校基本調査によると、昨年度の不登校の小・中学生は、過去最多の12万 8,000人に達しようとしています。特に中学校ではほぼ40人に1人、つまり1クラスに1人の割合で不登校になっているのが現状です。この不登校については、学校生活上の問題、家庭の問題、本人の意識の問題といったものが複雑に絡み合って不登校という現象が起きていると言われておりますが、もはや個人のレベルでは対応できない教育問題になっております。  こうしたことに対して、文部省は平成4年に、先ほど教育長の話にもありましたように、不登校はどの子にも起こり得るとの考え方に転換し、制度の弾力化を打ち出しました。これを受けて、学校に行きたいけれども行けない子供たちが、学校外の施設、例えば教育委員会適応指導教室のほか、フリースクールと言われている民間の施設などで指導を受けている場合も、一定の要件を満たす場合は学校の出席扱いにするとの方針を打ち出しました。可児市におきましても、学校に行けない、あるいは行かない子供たちの居場所、学ぶ場が望まれています。子供たちは、勉強しなくてもいいとは思っていません。特別な子、困った子と学校でも地域からもいつも見られていて、余計に学校に行くのが嫌になっている場合もあります。ある中学生に、母親が、今度の担任はだれがいいかなあと聞くと、たまにしか接しないスクールカウンセラーの名前を上げたといいます。それほど子供たちは自分の心をわかってくれる人、場所を望んでいるのです。現に一つの中学校区では、ある不登校生徒を持つ方が、週に1度家を開放してくださっていて、料理や手芸などをしています。子供たちは、そこに集うことをそれはそれは楽しみにしています。本市でも教育相談所がありますが、親子で相談に行ったある保護者は、学校へ行くようにということしか言われなかった。行けないから来ているのに、何もわかっていないと苦笑してみえました。こうした子供を持つ親さんの悩みも、上級生になるほど将来に不安を感じて深刻です。同じ悩みを持たれている方同士で話し合ったり、励まし合ったりしてみえるようですが、公的な支援を強く求めておられます。こうした子供たちや保護者の気持ちを理解し、不登校児童・生徒のためのフリースペース、適応指導教室を充実していただきたいのです。
     埼玉県三郷市では、昨年度には不登校の小・中学生が 178人に急増し、学校に行けない子供の早急な受け皿づくりが叫ばれていました。そこで、昨年の10月から、小学校の空き教室適応指導教室「野の里」を開設し、そこに既設の教育相談所も強化・充実し併設させ、カウンセリングから実地の授業までを一貫して行う支援体制を構築しました。授業は経験豊かな教師のOB3人が担当し、教科指導や各種工芸、調理、飼育活動、スポーツなどが行われていますが、子供たちは、いじめや人間関係の悩みで自信喪失に陥ることが多いことから、授業はゆっくりと、繰り返しを原則としています。欠席なしで元気に通う子供や、元の学校に復帰を果たす子もおり、この春には3人の高校進学者を輩出するなど、開設して1年間ですが、教育効果は着実にあらわれています。また、東京都の羽村市でも、「ハーモニースクールはむら」として、単独施設である教育相談室の中に新しく指導教室、諸施設を設置して2年目、生徒間や生徒と指導員との信頼関係の構築から始めて、栽培活動、調理実習、遠足、宿泊生活、ゲームなどを通じて、集団生活適応できる気持ちを持たせています。2人の職員で指導に当たっていますが、試行錯誤しながらも、学習タイムがほぼ定着したそうです。この春1人の生徒が高校に巣立っていき、4人の児童・生徒が学校へ復帰することができたそうです。我が市でも、現在の適応指導教室を早急に見直していただき、より充実・強化して、児童・生徒、さらに保護者の不安解消に貢献することを強く望みます。  以上3点の質問につきまして、答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 151 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 152 ◯助役(山口正雄君) 私からは、喫煙対策についてお答えをいたします。  御指摘をいただきました職員の喫煙マナーにつきましては、市民サービスに携わる者といたしまして、認識不足でありまして深く反省をいたします。  昨日、服務規律の徹底につきまして各職員に通知を早速出したところでございます。喫煙につきましては、現在、市役所の庁舎及び総合会館におきましては、午前8時30分から午前10時まで及び午後1時から午後3時までを禁煙タイムとして現在は行っております。残念ながら、一部にこれらを守らないのが現状でございまして、勤務時間中の職員の喫煙マナーともども、一人ひとりがさらに意識の徹底に努めるよう指導してまいりたいと思います。がしかし、現在、会議中は全面禁煙といたしておりまして、会議室での喫煙はございません。また、今後は、執務室での喫煙の禁止を含めて検討いたしておりましたけれども、喫煙場所の設置等につきまして検討する中で、なかなか施設の構造上で設置する場所がないということで、いまだ実行に至っておりませんでしたけれども、非喫煙者に対しての配慮をすることから、早急に対策を講じてまいりたいと思っております。当然に、執務室及び会議室では禁煙ということで、喫煙しないという前提でございます。それから、庁舎及び総合会館のロビー等への来客者への対応策もございますので、分煙装置を何とか設置したいという考えを持っております。  また、市の出先機関等につきましては、公民館を初め各施設におきましては、ロビーを喫煙場所に定めているところもございますし、事務室、会議室のみ禁煙としておるところもございますので、今後はこれを統一いたしまして、完全分煙対策に努めてまいりたいと思っております。したがって、先ほど申し上げました、禁煙タイムの見直し等も含めて、職場の健康確保に努めてまいりたいと思います。ひとつしばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 153 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 154 ◯教育長(渡邊春光君) 不登校児童・生徒の適応指導教室充実につきましてお答えを申し上げます。  可児市では、平成8年度より教育研究所適応指導教室を開設いたしまして、不登校児童・生徒や保護者に対して、基本的には再登校を目指すわけでありますが、それぞれの対応によりまして適応指導を実施しておりますところであります。この結果、学校へ復帰した子供もおりますし、さらに高等学校へ進学し、引き続き高校からも適応指導教室に通ってきておる子供もおります。  適応指導の内容でありますが、来所する児童・生徒の状況によって、それぞれ個別の指導をしなければならないと思っておるわけでありまして、対応した指導に努めておるところでありますし、また保護者の心理的な不安を解消するためには、不登校児童・生徒を持つ保護者の会──名前を「ポプリの会」と言っておりますが──を実施しまして、話し合いでありますとか、あるいは作業活動を通してのお互いの交流というようなことも含めてやっておりますし、教職員の研修会といたしましては、不登校児童・生徒の担任を集めまして担任の会で研修をするとか、あるいは講演会を実施してみんなで研修をするというようなことも行っておるところであります。また、より専門的な立場から、臨床心理医師による教育相談も実施しておるところであります。今年度に入りまして、不登校の生徒はやや減少の傾向になっておりますが、これも油断しないように、今後とも十分努力していきたいと思っておりますし、不登校児童・生徒の状況は、先ほども申しましたように、一人ひとりによって対応が違いますので、その対応についても十分に配慮しなければならないと思っております。  お話の例にありましたように、一方的に登校刺激を与えるだけではいけないということは十分承知した上で指導に当たっておりますが、どこかで行き違いがあったのではないかと思っておりますが、今後、調査をして、また対応していきたいと思っております。なお、今後とも、保護者、学校との連携のもとに適応指導を進めていきますので、御理解をお願いします。  なお、詳細な数字等につきましては省略をさせていただきます。また、機会がありましたら御説明を申し上げたいと思います。  なお、議員研究所適応教室も御視察くださったようでありますので、幾分かは御理解をいただいておるものと思っております。以上でございます。 155 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 156 ◯民生部長(可児征治君) 私からは、産後の母親の歯科無料検診を乳幼児の歯科検診と一緒に実施できないかという御質問についてお答えをいたします。  歯の健康管理につきましては、小さいときから予防に対する知識や習慣を持つことが何よりも大切で、各種の健診や相談など、市の保健事業を通じて普及・啓発を行っているところであります。議員からお話のありましたように、特に妊娠中は口腔内の変化が起こりやすく、ややもすると口腔内が不衛生になりがちなことから、母子健康手帳を交付するときや、妊産婦を対象にしたあこがれママ教室を通じて、妊娠中の歯の衛生管理、生まれてくる子供の虫歯予防はもちろん、産後の母親の歯の健康管理を含めて口腔健康管理が大切なため、母と子に対する歯科衛生教育指導を行っているところであります。その一環として、議員から御提案をいただきました事業についてですが、1歳6ヵ月児の健康診査は、対象児童を毎月2回に分けて実施しておりますが、1回の受診者が40人から50人と非常に多く、受診率も高いのですが、健診の内容も、身体計測、内科検診、保健指導栄養指導歯科検診、歯科指導と、盛りだくさんの内容になっておりまして、所要時間も相当かかりまして、子供の健診だけで疲れ切って帰る母親も相当あると聞いております。この上、母親も一緒に健診となると、1人当たりの母親の健診時間は子供以上にかかり、所要時間の延長はもとより、場合によっては受診率の低下にもつながりかねないと思います。また、子供の歯磨き相談は毎月1回実施しておりますが、1回の相談者は20人前後で、自分や子供の歯の健康管理に関心のある人が参加されているにとどまり、全体の該当する母親を十分カバーするものとは言えません。  このように、事業計画を進めるに当たっては、対象者や時期、マンパワーの確保を初め効果等を十分検討し、何よりも市民が受検しやすい体制づくりを考えながら検討していくことが大切なことは御理解をいただけると存じますます。そうした意味で、産後の母親の健康管理を含め、一人ひとりの一生という大きなライフステージの中で、予防はもちろん、健康な歯をいつまでも維持していけるような対策について、今後も関係機関と協議しながら検討を重ねていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。                 〔1番議員 挙手〕 157 ◯議長(田口 進君) 1番議員 服部よね子さん。 158 ◯1番(服部よね子君) まず、喫煙対策については、私が見させていただいたところによると、時間分煙、禁煙タイムを設けているとはとても見られない状況で、それを踏まえて、今、助役からお話しいただいたというふうに思っております。マナーを守ることができないということは、喫煙というものが個人の嗜好にかかわることでありまして、喫煙に対して寛容な社会的認識がある一部に残っているという中にあって、大変喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重するということを前提にしてやられることでありますので、ある方にとっては大変なことだと思いますけれども、先ほど申しましたように、市の中には女子職員も大勢おりますし、いろんな内臓の疾患を持った方もお見えになると思いますので、ぜひともこれは守っていただいて、行っていただきたいというふうに思います。  また、先ほど市長の話の中に、階層別の女子職員との懇談会を設けておられるという話がありまして、その折にも、女子職員の方から分煙の要望をされたというふうに伺っております。そのとき、市長のコメントは、スペースの問題でなかなか難しいというようなお返事だったというふうに聞いております。今言われた助役の御回答と少しずれがあるかなあというふうに思っております。特に市役所の庁舎は、限られたスペースで手狭になっておるということは承知しておりますし、分煙をその中で進めていくのは大変かと思いますけれども、組織の機構改革とあわせて、ぜひとも職員のコンセンサスを得ながら、きちんとできるように、完全分煙をするというふうに今おっしゃっていただいた言葉をしっかりと私も受けとめて、チェックをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それから、3点目に述べました指導教室につきましては、私も実際見せていただきましたけれども、設備は充実していて、今の教育長のお話のとおり、担当者も相当努力しておられるとは思います。こうした問題は、今お話にあったように、一人ひとり不登校になった原因も、その児童・生徒を取り巻く環境も異なりまして、対応も10人いれば10の方法が求められるということで、大変な労作業だというふうことはお察ししております。ただ、市当局の言われることと、当事者である生徒や保護者の思いにはギャップがあることは確かだと思います。適応教室があることすら、情報として聞いていないという保護者もありました。こういう中で、来週には教育研究所の所長が不登校で悩む保護者の会に出向くということも聞いておりますので、こういった方法もとりながら、埋もれた声にもっと耳を傾けていただきたいというふうに思います。  また、指導教室があるということをさらに周知徹底するとか、新しくネーミングにするとか、入りやすい工夫をするとか、いろんな面から現状を点検していただいて、充実していただきたいということを要望させていただきます。  そして、初めに取り上げました産後の母親の歯科検診の問題ですけれども、このことだけについて再質問をさせていただきます。  今、いろんな状況から難しいというお話でありましたけれども、この産後の母親の歯科検診について、幼児の健診と同時に行っている自治体はないかというふうに調べてみました。滋賀県の石部町という人口1万 2,000人の町が、この事業に取り組んで成果を出していることがわかりました。この事業を始めたのは、3歳児健診のときに幼児の虫歯が多かったことがきっかけだそうです。先ほども述べましたように、母親の関心を深めることがこの改善になるとの視点から、歯科医師歯科医療に携わる人、保健婦などが皆で考えた事業だそうです。平成4年に子供の1歳6ヵ月健診に合わせてこの事業を始めてみてわかったことは、妊娠中に歯科健診を受けていない人は結果がよくなかったことです。そして、全体の40から50%の人が歯周疾患にかかっておったそうです。それが子供の3歳児健診の折には、この割合が減少していて、それ以来年々よくなってきております。この石部町では、この母子の歯科保健事業は、先ほど民生部長も言われましたけれども、生涯を通じての歯科保健という観点から、それに取り組む一環として位置づけられておりまして、ほかに成人歯科保健、学校歯科保健なども同時に取り組んでおります。地元の石部中学校では、このたび滋賀県下で1校だけの歯の優良校にもなったそうです。新しい事業を始めるには、こうした長期的な展望を持ちながら、皆で知恵を出し合って、多方面について一環して実施していくことが必要ではないかと示唆に富む施策を聞いたような気がいたします。このような自治体の成功例を聞かれまして、どのように思われますか。再度お伺いしたいというふうに存じます。お願いいたします。 159 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 160 ◯民生部長(可児征治君) 今、滋賀県の石部町の例を取り上げてお話しいただいたわけですけれども、実は、岐阜県でも、恵那市、土岐市、瑞浪市あたりでは、どうもやっておるようですけれども、やはり子供の数等の問題だと思います。先ほども言ったように、40人から50人、毎年 900何名の赤ちゃんが生まれておるわけですけれども、そういう母親の方皆さんにこの検診をしようとすると、時間的にもなかなかその時間がとれないということで、もっと日にちをふやせばいいじゃないかということもあるかもしれんですが、今、保健センターの事業は、皆さんに細かくはお知らせしておらんかもしれんですけれども、いろんな検診、それから指導をしておりまして、今のところで直ちにそれを取り入れるということは非常に難しい状況にあるということが一つの原因でございますけれども、ライフステージということで、いろいろお話を細かく聞かないとわからんかもしれんですが、実際にはいろんな形で一生涯の中に、少なくとも5回ぐらいは歯のいろんな指導から検診から行えるようにはしておりますので、子供の時分からずうっと老人になるまで、こうした検診を受けながら歯の健康管理をしてもらいたいというふうに思っております。  そういうような、これから機会ができるかどうかということももう少し勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。                 〔1番議員 挙手〕 161 ◯議長(田口 進君) 1番議員 服部よね子さん。 162 ◯1番(服部よね子君) 先ほどの石部町の保健婦さんにお話を聞きましたけれども、時間的にはそんなにかからないというようなことをおっしゃっておりましたので、つけ加えさせていただきます。  この母子の歯科保健事業につきましては、歯科医の先生方の理解と協力なくしてはできない事業ですので、そういう方の協力を得ることもまずは大事だというふうに思います。それに、そこの自治体にも聞きましたけど、そんなに多くの報酬を伴うものではないので、工夫次第では実施ができるんじゃないかというような私は希望を持っておりますので、ぜひとも今後検討していただいて、実現をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。 163 ◯議長(田口 進君) 以上で、1番議員 服部よね子さんの質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、10番議員 冨田牧子さん以降の一般質問並びに日程第3以降については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 164 ◯議長(田口 進君) 御異議ないものと認めます。本日はこれにて延会いたします。   明日は午前9時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  まことに長時間にわたりまして御苦労さまでございました。                                 延会 午後6時10分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成11年12月14日         可児市議会議長     田  口     進         署 名 議 員     澤  野  隆  司         署 名 議 員     服  部  よね子 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.