恵那市議会 2002-03-14
平成14年第1回定例会（第3号 3月14日）
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │教育次長 │
├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤
│３│10
│鈴木喜一郎│一、瑞浪市に「超深地層研究所」が立地される
│総務部長 │
│ │ │ │ ことについて
│ │
│ │ │ │二、地方自治体の合併について │市長 │
│ │ │ │三、中山道大井宿を観光原資として、本格的な│教育長 │
│ │ │ │ 整備をし都市人口の流入を図ることについ
│ │
│ │ │ │ て
│ │
├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤
│４│11│柘植 弘成│一、ため池文化と維持、安全管理について
│経済部長 │
│ │ │ │二、教育行政について │教育長 │
│ │ │ │ │教委事務局長 │
│ │ │ │三、東海、東南海地震等について │消防長 │
│ │ │ │ │建設部長 │
│ │ │ │四、恵那市水道行政について
│水道環境部長 │
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│５│２
│伊佐地良一│一、恵那市行財政改革の推進計画、特に
効果的│市長 │
│ │ │ │ かつ効率的な市政の推進について
│ │
│ │ │ │二、平成１４年度予算の編成方針と主要施策に│市長 │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │三、
水田農業経営確立対策について
│経済部長 │
│ │ │ │ │ │
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│６│４│河合 哲玄│一、
グリーンピア恵那の解体、撤去後について
│総務部長 │
│ │ │ │二、
住民基本台帳ネットワークシステム（
住基│市民福祉部長 │
│ │ │ │ ネット）について
│ │
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┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐
│７│17│水野 善文│一、恵那病院の移譲問題について │市長 │
│ │ │ │二、新
火葬場建設計画について │市長 │
│ │ │ │ │水道環境部長 │
│ │ │ │三、上水道（簡易水道）事業について
│水道環境部長 │
│ │ │ │四、「
行財政改革大綱」の諸問題について
│総務部長 │
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平成１４年第１回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成１４年３月１４日
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議 事 日 程（第３号）
平成１３年３月１４日（木）午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 小 倉 富 枝 君 ２番 伊佐地 良 一 君
３番 伊 藤 一 治 君 ４番 河 合 哲 玄 君
５番 林 武 義 君 ６番 安 藤 洋 子 君
７番 荻 野 惠 三 君 ８番 江 島 近 夫 君
９番 後 藤 薫 廣 君 １０番 鈴 木 喜一郎 君
１１番 柘 植 弘 成 君 １２番 山 内 隆 君
１３番 渡 辺 鈴 政 君 １４番 西 尾 直 躬 君
１５番 光 岡 勝 美 君 １６番 市 川 美 彦 君
１７番 水 野 善 文 君 １８番 小 椋 一 郎 君
１９番 土 屋 藤 夫 君 ２０番 藤 公 雄 君
２１番 柘 植 成 實 君 ２２番 伊 藤 善 朗 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 川 正 昭 君
助 役 熊 澤 鐵 君
収入役 伊 藤 和 徳 君
総務部長 市 川 徳 男 君
市民福祉部長 林 昭 夫 君
経済部長 砂 場 信 次 君
建設部長 福 原 茂 美 君
水道環境部長 光 岡 克 昌 君
建設部調整監 香 田 進 君
教育長 土 方 久 博 君
教育次長 安 藤 史 郎 君
教育委員会事務局長 水 野 量 夫 君
消防長 宮 地 信 行 君
監査委員事務局長 石 原 和 幸 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 鈴 木 晟 彦 君
議会事務局次長 金 田 幸 雄 君
議会事務局書記 橋 本 孝 純 君
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午前１０時００分 開議
○議長（西尾直躬君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。
次に、地方交付税の特別交付税についてご報告を申し上げます。
平成１３年度特別交付税は９億4,００３万９千円と決定をいたしました。ここに関係各位に厚く御礼を申し上げ、ご報告を申し上げます。
ここで、消防長より発言の申し出がありましたので、許可をいたします。
消防長・宮地信行君。
○消防長（宮地信行君） それでは、私から、この場をおかりいたしまして、ご報告とおわびを申し上げます。
空気が非常に乾燥していて、連日火災が発生し、昨日も午後１時頃でございますが、
長島町永田地内で火災が発生いたしました。その火災に緊急出動中の消防署の指揮車が国道１９号線正家交差点を南進中に、
交差点中央付近で西進中の普通乗用車と衝突し、双方の車両は大破いたしました。
事故当時、サイレンを吹鳴し、赤色灯を点灯し、消防署長１名が乗車し運転をしていました。また、相手の乗用車は中津川市内の２７歳の男性が運転していましたが、幸いに両者ともけがは軽症でございました。なお、事故原因については現在警察署で調査中でございます。
今後は、この事故を教訓に、交通安全はもとより、訓練または災害現場等での活動を含め、より一層の安全教育に心がける所存でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
簡単でございますが、事故の報告とおわびとさせていただきます。
○議長（西尾直躬君） 以上で諸般の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○議長（西尾直躬君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２番・伊佐地良一君、１２番・山内 隆君を１４日及び１５日の２日間指名いたします。
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○議長（西尾直躬君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、１１名であります。
本日の質問者は、質問順序１番、市川美彦君から７番、水野善文君までとし、３月１５日は８番、小倉富枝さんから１１番、渡辺鈴政君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。
質問順序表により発言を許可いたします。
１６番・市川美彦君。
（１６番・市川美彦君 登壇）
○１６番（市川美彦君） おはようございます。本定例会の皮切りの質問をさせていただきます。１６番の
市政市民連合・市川でございます。
私の質問は、本定例会の初日におきまして市長から述べられました平成１４年度
提案説明要旨につきましての数点と、そのほか１標題につきまして、通告書に基づきながら順次お尋ねをいたしたいと思います。
まず、市政運営の基本的な考え方の中で、新たな新
まちづくり計画の推進に当たりまして、本年度から平成１７年度までの恵那市
行財政改革大綱により、行政主導型のまちづくりから、市民との協働型のまちづくりへと方向転換を図るため、市民、市民団体、企業などが行政とともに
公共サービスの生産、供給に参画をし、協働して新しいまちづくりのシステムの構築をすると言われております。
行政が提供すべきサービスについて、市が直接行う事業分野、そして民間委託によって間接的に供給する分野に区分をしながら、より効果的で適切なサービス供給の選択を図るとされております。このようなことが、ただ単に行政分野のスリム化になっただけで、民間分野に委託する事業運営において、従来直接行政が行うよりも市民への負担増とならないよう、配慮しなければならないと思います。
市民との協働のまちづくりは、言われておりますように大変時間のかかることでもありますし、何よりも市民と行政の信頼関係、この上で成り立つとすれば、行政として事前に行う事柄を申し上げるならば、例として、１つは、市民の行政への参加と知る権利の保障があります。本市も
情報公開条例を制定し、施行されておりますが、市民の求めに応じて行うことばかりではなく、市の行う事業の決定過程に市民が参画できやすい情報提供やその仕組みの検討。２つ目には、協働のまちづくりを推進する市民団体やＮＰＯ法に基づく地域の団体の育成と充実を図りながら、それらの団体の活動を支援し、連携を図ること。３つ目は、各種審議会の委員の公募などによる公正な選出と、市民参加の視点から審議会の公開性や運営の改革を図ることなどから、市民と行政の信頼関係が生まれてくるものと思われますが、その点についてどうお考えでしょうか。
また、協働型のまちづくりに一番配慮しなければならないのは、市民の思っている考えや要求に合致した
まちづくり事業をどう展開するかということであります。そのために、本市における事業分野には、教育、あるいは福祉、地場産業の振興、都市基盤整備、情報や文化など多面的にわたりソフト、ハードの事業推進がありますが、その中で市民、行政双方の役割分担については、市議会はもとよりでありますが、各分野ごとの識者や精通をした市民からの選出によりまして、例えば仮称ではありますが、
協働まちづくり検討委員会といった第三者機関を設置して、本市におけるまちづくりに市民の役割が発揮できる環境を考えていくべきだと思いますが、言われておりますような新しいまちづくりのシステムの構築についてどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、最優先課題の１つとして、
グリーンピア恵那の跡地利用問題について述べられております。
保養基地資産処分検討委員会が設置をされまして、昨年行われました跡地購入の公募については、本年１月３０日に開催された検討委員会において、利用提案がなかったという報告が了承されたと聞いております。本年に入りまして、
グリーンピア恵那の施設解体について、私はその内容をファクスで知りましたが、この内容は第２回の検討委員会の中で提案があったのかどうか。また、
年金資金運用基金による一方的に行われたことなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
グリーンピア恵那跡地は、これで更地となるわけでありますが、この土地価格はどの程度のものとなるのか、情報を得られておられるでしょうか。
グリーンピア恵那の事業は、委託を受けて以来、岐阜県、恵那市、企業がそれぞれ責任分野を分かち合いながら行われてきましたが、特殊法人の整理・合理化計画によりまして、岐阜県がいち早く営業停止を決定した経緯からも、跡地利用の課題については、跡地の価格が岐阜県や恵那市で検討可能な価格であるとすれば、岐阜県にも応分な財政支援を求めながら、本市が取得をしていくことも検討すべきと思います。跡地利用については当分の間現状のままで、青少年の野外活動や教育の場として活用を図ることもできると思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、平成１４年度主要施策について数点お尋ねをいたします。
１つ目は、高齢化社会に対応した
高齢者福祉事業や
高齢者保健事業については述べられております。最近、悲しいことではありますが、本市におきまして、
ひとり暮らしの高齢者の方の孤独死が発生をいたしております。
ひとり暮らしの高齢者は市内で約４８０名ほどおみえになると聞いております。この中には
緊急通報システムの利用者もありますが、この方たちの
居住地地区ごとの見守り活動について、親族はもとよりではありますけれども、自治会、あるいは民生委員、またボランティアなどの協力を得ながら、体制づくりを考えていくべきと思いますが、これらについての現状と考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目は、平成１０年から、有識者、地域代表者らから成る恵那市
バス交通対策懇談会を中心に、バス交通のあり方が検討されまして、この程恵那市
バス交通計画が策定され、いよいよ実施に入っていくわけであります。とりわけ
バリアフリーについては、
バス交通計画の中では、
交通バリアフリー法の施行を受けて、これらの施策は重要と言われております。バス運行の系統から、恵那病院に向けたシャトル形式、恵那駅南側に向けたループ形式が検討されておりまして、バス停周辺、運行系統内の主要な公共施設などの
バリアフリー化が必要となってくるわけであります。施策のスケジュールに合わせた施設の
バリアフリー化についてどのように考えてみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
本市における
バス交通計画によって、これらの施策は今後進捗していくものと思われますが、もう１つの拠点施設はＪＲ恵那駅であります。恵那駅における列車の乗降に対する
バリアフリーは、現在のところ皆無に等しい状況であります。ＪＲ土岐市駅におきましては、上下ホームに連絡するエレベーターなどにより、障害者が利用しやすい駅にただいま衣がえをしようといたしております。国におきましても、
交通施設バリアフリー化設備補助金を予算化しておりまして、今後、当面ではありますが、ＪＲ恵那駅を
バリアフリー化について、関係機関とＪＲに対し協議をしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
３つ目は、農業の振興についてであります。農業を取り巻く環境は、言われておりますように大変厳しい状況にあります。食料・農業・農村基本法の理念は、
国内農業生産の拡大、食料自給率の向上にあるにもかかわらず、米の生産調整は１０１万ヘクタールに拡大をされる一方で、中山間地域直接支払制度により遊休農地の減少を求めておりますが、全く矛盾をした事柄であります。
このような状況の中で、本市としての農業生産物を農業生産者の所得にどう結びつけるのかという視点で、行政はもちろんではありますが、関係機関、関係団体、消費者代表、流通関係、加工メーカーなど、様々な代表から成る検討委員会を設置をし、恵那市としての農業の独自性と振興について知恵を出すべきという私は質問をいたしました。その結果、検討委員会は設置された模様でありますが、この述べられている状況はその過程で言われていることなのか。言われておりますのは、地域の特色を活かした持続的・
安定的農業経営、農村づくりの諸施策の推進とは具体的にはどのような施策を推進をされるのか、お尋ねをいたします。
４つ目に、雇用対策についてであります。今日の経済状況と相まって、失業率の悪化は深刻な状況であります。本市におきましても、
恵那テクノパークにおける進出企業や既存企業、また関係機関との連携を密にしながら、雇用の確保に一層のご努力をまずお願いしたいと思います。
さて、言われておりますように、
緊急雇用創出対策特別事業で、６事業について本市は約２０名
程度緊急雇用がされております。内容的には、４事業はやや専門性が必要とする中身となっておりまして、
文字どおり緊急雇用ですから、様々な職域分野の人々が、リストラあるいは企業倒産などで意に反しながらの離職をされた人たちに、即対応をする事業内容でないと実効を伴わないものでありまして、形式的なものとなります。したがって、本来本市が行うべきことでも、職員の定数の関係でできない事業が庁内にあるのかどうか。また、例えば外側から見ますと、
施設管理公社で手の届かない公園やその他公共関係の清掃、ポイ捨て条例に伴った地域の監視や、あるいはごみの除去作業、大変最近は公共物の落書きが多いわけでありますが、こうした公共物の落書きを消す作業など、だれでもすぐ対応できる事業を考えていくことが必要と思います。緊急雇用に関する事柄も、今後は不況が続く間はこの課題は問われる課題であります。実効ある事業分野を再検討していただきたいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
５つ目は、平成１５年度に開催される
全国棚田サミットが本市において行われますが、具体的な受け入れ準備は実行委員会において進められるようでありますが、今日までの他地域において開催されました規模の内容と同じ内容と思われますが、その概要と
受け入れ体制について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
質問の最後でありますが、昨年の９月定例会におきまして、瑞浪市における超深
地層研究所計画について、研究所建設に伴い、模擬固体による地下汚染や搬入経路に本市が含まれる懸念についてお尋ねをしたところ、市長は、超深
地層研究所計画の調査区域は瑞浪市内に限定されているから、恵那市には関係ないし、研究活動についても恵那市にはかかわりがないと答弁をされておりました。
昨年１２月２２日付の新聞は、超深
地層研究所建設地の瑞浪市と隣接をする９市町村に、平成１４年度国の予算に電源三法交付制度による交付金の補助金で計１７億円、隣接する市町村はそのうち９億円が
交付対象地域となっていることが報道されまして、１０月
定例会最終日にこの点についての緊急質問もありました。答弁としては、国から文書や口頭でそのような連絡は受けていないとのことであったと思います。
資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室は、研究所は原子力事業に密接に関連しており、着工が見込まれることから対象とした。電源三法交付制度は、火力、水力、原子力の各発電所、
原子力関連研究所などの施設設置に合わせて、交付金を周辺地域の振興活用に設けられた制度で、当該施設の設置の円滑化に資するものとされております。
交付隣接市町村分約９億円のうち、恵那市は
電源立地特別交付金が約１億９千万、同
促進対策交付金が４千万円となっております。特別交付金においては、着工から運転終了までというふうに言われておりますが、瑞浪とこの機構が契約した土地契約は２０年間ということでございます。
促進対策交付金は着工から５年間であります。超深地層研究所と同様にこれらのものも考えられておるということでございます。この点について、本市の平成１４年度予算には計上されておりませんが、国とのやりとりは今日までその内容であったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、これらの交付金の申請に当たって、地方財政困難な状況の中で、積極的に活用を図るという自治体もあれば、交付金の性格上慎重にならざるを得ないという自治体もあります。本市は隣接市町村と協議をしていきたいというようなニュアンスを申し述べられておりますが、この内容については慎重に対応していっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
○議長（西尾直躬君） 市川美彦君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 市川議員のご質問にお答えいたします。
まず、行政主導型のまちづくりから市民との協働型のまちづくりへの転換と、この点についてご質問がございました。いわゆる協働のまちづくりということでございますが、私ども自治体の受け取り方としては、今から１０年ぐらい前から、だんだんと市民と行政とのパートナーシップによって、肥大する行政の守備範囲をある程度抑制ができないかと。そしてまた、市民の側からは、いわゆる成熟社会を迎えて、一つのまちづくりに向けての達成感を味わっていただくと、こういう取り組みもあるであろうというような動きが全国的に出てまいりました。それ以前は、四国の松山市が典型的な例でありますが、「すぐやる課」というようなセクションができまして、行政の大変守備範囲を広げたと、こういう時代もありましたが、思えば、１０年ほど前からだんだんと世の中の空気、流れが変わってきているように実感しております。
折しも恵那市では、平成４年からごみの全市的な分別収集の体制が始まりました。そういうことも機を同じくしているかなと、こんなことを思っておるところであります。また、市議会におかれましても、全総合計画三次総の進行状況に触れて、行政の守備範囲についてのご質問もございました。それに対して私は、これまで行政というのは、最大多数の最大幸福と、これを求めてできるだけ行政の守備範囲を拡大してきたと。ところが、これからの時代を予想いたしますと、そういう取り組みはもう限界に来たのではないかと。むしろ、市民の自発的なまちづくりに向けての取り組みを助長していく、促進していくという時代に変わっていくであろうと。言葉は熟しておりませんが、あえて言うならば、最大多数の最小不満足と、こういうとらえ方をして三次総の運営に当たっていきたいということを申し上げたことを記憶しております。そういう点で、今回の昨年からスタートいたしました新
まちづくり計画では、協働のまちづくりということをかなり強調しておるところでございます。
ところで、具体的には市内の市民の皆様方のお取り組みを眺めておりますと、もう既にその動きはいろんな分野で行われております。今申しましたごみの分野収集をはじめとし、各自治会の諸活動、これには道路、河川等の周辺環境の清掃活動等が行われております。特に周辺部の町村においては、大変積極的にお取り組みをいただいておるということを実感しております。具体的に言えば例えば花づくりなどで、永田の地域から三郷へかけての県道の花づくり活動とか、あるいは周辺部の各地の花づくり活動等々にあらわれておるわけであります。
この協働のまちづくりのシステムづくりというのが、非常に実は難しい問題でございます。ただ、観念的に申し上げれば、片側に行政が主体となって事務事業を執行するという分野があります。それから片側に市民が自立的に活動されると、こういう両極があると思います。その横軸の過程の中で４つぐらいの段階があるのではないかと思っております。
１つは、行政主導の取り組みに対して住民が参加するというケースであります。これは、市が主催する各種大会等々の行事に市民が参加される。さらに具体的に言えば、例えば中山道広重美術館の運営について、語り部等をあるいはボランティアでご協力をいただくと、こういうような例があると思います。
それから、行政主導で市民に委託をするという、あるいはまた審議会等の事柄の審査をお願いする。審議会委員とか、民生委員とか、あるいは公共施設の管理の委託とかいうようなケースがあります。
それからもう１つは、３番目に、行政と市民とがまさに協働する。いわゆる一つの事柄を補完するといいますか、一つ一つは完全ではありませんが、２つが一緒になって全き姿になる、こういう活動があります。ごみの分別収集、あるいは自治会諸活動というものであります。
それから４番目に、これは住民側に非常に近い働きですけれども、住民が主導して行政が支援をする。具体の例としては、平成８年から取り組んでまいりましたまちづくり活動助成事業であります。これは毎年、３０団体ほど継続審議をあわせて提案がありまして、それを市民代表の委員会で審査して、支援金額も決定するという徹底した取り組みをしておりますが、８年間の経過の中で延べ１５７団体がそういった取り組みをして持っていただいております。中には休眠状態のものもあるかもわかりませんけれども、そのような成果を挙げております。
このように考えていきますと、なかなかこのシステムづくりというのは困難な問題がありますけれども、新年度事業でひとつ提案をいたしておりますのは、このまちづくり活動のコーディネーターの組織を考えられないかと。議員からは
協働まちづくり検討委員会というご提案もありましたけれども、これは受けとめておくといたしまして、私どもは、各地でいろんな取り組みをしております。例えばこの市役所周辺では、下正家の皆さんが日を決めて当番でごみを拾っていただいていると。ですから、非常に快適な環境が保持されておる、こういう取り組みもあるわけであります。そういう事例を市民の皆さんに具体的にお知らせすると。そしてお知恵を出していただきまして、市民主導型のまちづくりに少しでも広げていけないかと、かように考えておるところであります。
そのほか道路等々の新設につきましてはＰＩ方式、まあ、片仮名ですけれども、パブリック・コメントとか、いろんな制度が今取り組まれておりまして、その具体例は丸池道路の路線設定に当たって、パブリック・コメントを実施したということはご承知のことだと思います。
そして最後に、この協働のまちづくりを推進するには、やはり市民の方々のご関心を高めていただくと、こういうことが非常に大切でありまして、例えば申し上げますと、市政モニターは現在１０名おられます。それから、市役所に対して直通便でいろんな意見、提言をしていただく、こういうこともシステムとして行っておりまして、近く１３年度の反省会を実施いたしますけれども、１３年度は１２５件の提案を受けております。そのほか、毎年実施します、事業現場を皆さんと視察しながら懇談をしております、旧町村ごとの地域懇談会等々の継続ということも引き続いて取り組んでいきたいと、かように考えております。
そしてもう一方では、職員の意識改革ということも、これも極めて大切であります。両々相まって、恵那が目指しております新
まちづくり計画の着実な推進に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
２番目に、
グリーンピア恵那の問題についてお尋ねがございました。
年金資金運用基金に設置されている資産処分検討委員会で解体についての事柄が議題になったかというようなお尋ねがまずございましたが、これは１月初めでございましたが、正式な議題にはなっておりません。といいますのは、処分検討委員会は、
グリーンピア恵那の資産をどのように民間に譲渡するとしたらどういう手続で行うかということが主眼でありますので、解体するというところまでは議題事項ではございません。ただ、審議の過程の中で、
グリーンピア恵那の施設の現状はどうかというような議論は出されておりました。それに対しまして、私どももそう理解しておりますが、年金運用資金の方の感触では、やはり施設本体の、特にホテルの施設の給排水設備が非常に劣化しておる。いわゆる施設全体として老朽化しておるという指摘がありまして、これを再投資して整備するには相当多額の投資が必要だと、こういう説明もございました。
そういうことで、大変残念でありますが、提案説明に述べておりますような事情で、２月８日に地元に説明に入りまして、
年金資金運用基金から建物の取り壊しをするという説明を申し上げたわけでございまして、現在、撤去作業が進められておるということでございます。大変残念なことでありますし、また、地元の中野方の皆さんにはご迷惑をおかけしたと思いますけれども、そのような経過がございました。
なお、撤去後の全体資産の価格についてのお尋ねもございましたけれども、これは年金資金の方から話を聞いてもおりませんし、またこれは公開事項でもないと、かように今の段階では考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
今後の跡地利用につきましては、やはりこれは県が主体で
グリーンピア恵那の誘致、そして運営に当たってき、恵那市としてはそれに共働する形でかかわってきたという経過がございますので、改めて
年金資金運用基金から土地の譲り受け等について、県あるいは市に申し出があることも予想されますけれども、その場合におきましては地元の意向を尊重しながら、県を主体に、県、市が緊密な連携をとって適切な利用方法を模索したいと、かように考えております。なお、その利用方法決定までの間の暫定的な利用といいますか、ご提案もございましたけれども、所有権は現在
年金資金運用基金にございますので、なかなか市の思いだけでそのような形が実現するかという点は問題があるかと、かように考えております。
それから、電源三法交付金についてご質問がありました。いわゆる瑞浪市の超深地層研究所にかかわる電源三法の問題でございます。これは、昨年１２月に答弁申し上げておりますように、現在国会で関係予算の審議中でございます。それからもう１つは、手続的な面では、予算成立後に経済産業省の省令の改正手続が必要であると、こういうことでございますから、いまだ正式な通達、あるいは話し合いは経済産業省から行われておりません。そういうこともありまして、当初予算には計上しなかったということでございます。
なお、超深地層研究所についていろいろご心配もございますけれども、このことをひとつ申し上げておきたいと思いますのは、実は欧米諸国では、この高レベル廃棄物の最終処分の研究が非常に進んでおります。スイスでありますとか、カナダでありますとか、ドイツあたりでは既に研究所ができて、岩石あるいは地下水の研究が進められております。それに相当するのが今回の瑞浪の超深地層研究所であり、さらにもう１つ、日本国内で北海道の宗谷岬に近いところに幌延町という町があります。
そこで１２年の１１月にやはり深地層研究所の建設についての協定が成立をいたしまして、現在、調査検討が進められている。北海道の幌延町であります。調査の対象は、日本の岩石を２つに分けますと、花崗岩質と、それから堆積岩と、この２つに分けられまして、花崗岩質の地層の研究を瑞浪市の超深地層研究所で行う。そして、堆積岩の泥岩、砂岩で組成されておりますが、その地層、地下水の研究を幌延研究所で行う。こういうことで核燃料リサイクル機構は取り組んでおるということを申し添えておきます。
このほかのご質問は担当部長から答弁をいたします。
○議長（西尾直躬君）
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君） 独居高齢者の孤独死に係る関係者による見守り活動の充実体制についてお答えをいたします。
民生委員、児童委員の方々によります昨年の１０月の調査によりますと、市内には高齢者の
ひとり暮らしの方が４４９名、数字はちょっと古いですが、平成７年の国勢調査では高齢者世帯が８４０世帯、１月末現在でありますが、高齢化率が２１１％と、こんな状況になっております。議員お話の大変悲しい独居高齢者の孤独死の状況でありますが、平成１２年は１件、平成１３年が２件と、ことしは既にもう２件が発生をしている。こうした事情で、事情は様々でありますが、このような状態でございます。
市では現在、市民皆様のご協力をいただきながら、高齢者の支援策には様々な取り組みをしているところでございます。例えば平成２年度からは高齢者世帯などへの
緊急通報システムの設置、これは現在２８３件ほどございます。また、民生委員、児童委員の方々には、月２回の「まめなかな」、これを手渡しによる安否確認、社会福祉協議会各支部におかれては、福祉協力員による安否確認などのご協力をいただいております。そのほか、配食サービスなどを通じた安否確認、消防署では独居老人宅を訪問し、住宅の防火診断などが行われているところであります。
また、このような対応とあわせて、特に
ひとり暮らしの高齢者にとっては、先ほど議員のお話にもありましたように、家族のきずなといいますか、そうしたものとの連携による精神的な支援も必要であると思っております。そうしたことによるご配慮や、あわせて地域周辺の皆様方に深い理解とご協力をお願い申し上げているところであります。
現在、市では、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して健やかに暮らせるまち、これを基本目標としております恵那市老人保健福祉計画の施策体系であります地域ケアシステム、これは生活支援でありますが、この構築の推進に取り組んでいるところでございます。
今年度は、その地域ケア会議の一環となります行政──保健と福祉でありますが、社会福祉協議会、在宅介護支援センター職員、あるいは民生委員、児童委員の方々によります行政関係者などと、それから地域の方々と情報の交換による情報の共有化や、その最新化などを図る地域連絡会議を立ち上げたところであります。平成１４年度からは、この地域連絡会議は定期的に開催できるよう、現在、民生委員、児童委員の理事会との協議を行っているところであります。
また、このケア体制構築を推進する上で最も必要とすることは、この地域連絡会議の定期的な開催、また、この会議を支える地域の民生委員、児童委員、あるいは社協支部、福祉協力員などの方々による情報交換会の設置、同時に、これらの活動を推進するリーダーの育成などがありますので、現在、このことを含めた全体をマネージメントする組織の検討を進めているところでございます。今後とも市民皆様方のご理解とご協力が必要でございますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、
バス交通計画、それから農業経営の諸施策、雇用の特別対策事業、そして
全国棚田サミットの４項目についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、
バス交通計画による
バリアフリーでございますが、恵那市バス対策懇談会によりまして、本提案を受けた後、今年２月に恵那市の
バス交通計画を策定したところでございまして、この
バス交通計画は、前期と中期と後期の３段階のスケジュールで計画をしております。まず今年度、初年度でございますが、高齢者と障害者の利用面の視点から、施設整備ではバス停の増設や位置の変更、また車両の更新時には低床車両の購入をバス事業者に要望しているところでございます。そして、運行面では恵那駅と恵那病院とのシャトルバスの設定、そして恵那駅での他の系統の接続性、そして県道恵那白川線の山中口のバス停で、飯地線、笠置線、中野方線の接続に配慮するというような形で、利便性の向上に今年度は努めてまいります。
そして次に、農業経営の諸施策の推進でありますが、農業者の受委託の対応としまして、恵那市農業振興協議会で農業経営組織の育成部会の設置に向けまして、検討委員会を昨年の７月に発足しております。現在までに５回ほどの会議を開催しまして、農業従事者の高齢化や耕作放棄等の増加の状況から、稲作経営のあり方等について検討を進めておりまして、今年度中に何とか整備ができないかなというふうに考えております。
農作業の受委託の市内での一例でございますが、東美濃農協では、農業機械のリース、そして農業者の農業の受委託について、各支店で取り組めるように検討をされております。また笠置町では笠置の営農を考える会が発足しまして、美濃東部事業によるほ場整備が完了した優良農地でも、農業従事者の高齢化によりまして耕作ができない農家があるということで、水稲の作付から農作業の受託の実施をできるような対策を講じまして、今年度から実施をされることになっております。これらを参考にしながら、農業者の受委託等について、農業振興協議会を中心に一定の方向を定めていきたいというふうに考えております。
そのほか、遊休農地の利用につきましても、農業委員会によりまして、パトロールを通じまして遊休農地の実態把握を努めまして、認定農家をはじめとする担い手の利用集積の推進を図っているところでありますし、また、１２年度から中山間地直接支払制度の共同活動によりまして、農地の保全に取り組んでおるところでございます。
次に、緊急雇用の創出特別対策事業でありますが、この制度は、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、臨時的措置として実施するものでありまして、当事業は委託方式を原則としており、事業費に占める人件費の割合が８０％以上、そして失業者が４分の３以上の雇用の創出をという効果の高い事業でございます。そして当市では、１４年度から１６年度までに事業を計画しておりまして、１４年度には６事業を計画しております。事業費では９００万円、延べ人員では１千人強という計画でございます。制度の趣旨にのりまして、幅広く失業者の雇用機会を提供するために、広報「えな」等で広くＰＲをする中で、ハローワーク恵那とも連携協力をして、効果的に実施できるように計画をしてまいります。また、議員ご提案の事業につきましても、次年度以降の事業として検討をしてまいります。
最後に、
全国棚田サミットにつきましては、昨年、石川県の輪島市で開催されました第７回の
全国棚田サミットで、第８回を千葉県の鴨川市、第９回を平成１５年度に恵那市が開催地に決定されたところでございます。そして、
受け入れ体制でございますが、実行委員会の設立に向けまして、今年２月に委員８名によりまして準備委員会を発足し、先進地の事例を参考に、実行委員会に提案する素案づくりに入っております。そして、開催日時、参加人員、会場、サミットの内容等の検討に入ったところでございます。実行委員会の設立の目標でございますが、今年５月か６月には実行委員会の設立をしたいと考えておりますので、議員各位、関係機関のご協力をお願いしまして、答弁といたします。
○議長（西尾直躬君）
建設部調整監・香田 進君。
○
建設部調整監（香田 進君） 私からは、ＪＲ恵那駅の
バリアフリー化についてお答えします。
ＪＲ恵那駅の
バリアフリー化につきましては、公共交通事業者である恵那駅に意向調査をしています。
バリアフリー化は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を図るために、
交通バリアフリー法が平成１２年に施行されております。基本構想は、駅を中心とした官公庁、福祉施設、病院、美術館、図書館、スーパー等の施設配置状況、高齢者、身体障害者の移動経路の
バリアフリー化を考慮し、策定しなければなりません。策定段階においては、あらかじめ関係する公共交通機関と協議を行い、関係市町村が策定します。これを受けて、公共交通事業者は公共交通特定事業計画を作成します。恵那市の基本構想は作成をする予定しておりますが、駅前広場、駅前線の一部が既に施行済みとなっておりますので、駅前線の未整備部、羽根平学頭線の経路も考慮し、大崎土地区画整理事業の進捗に合わせ、重点整備区域の策定を行い、制作してまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） １６番・市川美彦君。
○１６番（市川美彦君） 一応の答弁をいただきましたが、３点ほどさらにお尋ねをしたいと思いますが、先ほど、市民と協働のまちづくりについて市長の方から、これは特にこの提案があった段階から進んでいくということではなくて、そもそも私もいろんな地域で、市民がいろんなところで協働されているということはわかっています。私の申し上げたことは、議会は当然市民の代弁者ということでありますから、そこはもとよりですが、やはり幾つかの要素にまたがった協働の場面があるわけですので、そうしたものをいろいろな場面場面ごとに対応していくことではなく、議会を中心としながら、さらに先ほど申し上げたような、市民にはそういった識者、あるいは精通者、そうしたところで全体的な物事についてのやはり対応ができ得るような、先ほどコーディネーター的なものということをおっしゃっていますが、そうしたものから口あけをしながら、将来にまたがってやっぱり協働型ができていくようにということですが、今回のこの示されている中で、私がその冒頭申し上げましたように民間移管で検討していく。この中に触れておりますように、生産から供給に対する市民参加という部分でいきますと、例えば老人ホームの問題ですとか、あるいは幼稚園とか保育園の移管でありますとか、あるいはさらに将来的に委託の関係でいきますと、一般廃棄物、あるいは上下水道の業務委託等々、市民生活に直結する部分の問題があります。
このことについては、本来行政がなすことによって市民の負担軽減がされてきたものが、このことによってむしろ、これは今まででもそうですが、ごみの収集は今直営でありますけれども、し尿の収集につきましても、中津川市は２分の１は行政、半分は民間委託ということですから、なかなかし尿料金については、牽制機関が片方にあるということで、そのことによって救われている。ところが、本市についてはすべてを移管したために、この業者からの要するに要求次第における料金を支払っている。こういうことが一つの例ですけれども、ましてや、こういったような将来的な移管とか委託を考えている事業については、こういった事柄がありますので、今、私がそこで言っているのは、そういうことがきちんと市と行政が同じ目線で議論ができるような場所がないと、協働化が難しいのではないかという提案をさせていただきましたが、その辺についてお聞きをしたいと思っています。
グリーンピア恵那につきましては、市長はそういうふうにおっしゃったわけですから、そこに依拠するわけですが、当然これはやっぱり県がどういう責務を果たしてきたのか。よくよく考えてみたら、早く営業を打ち切ったということ、これ以上傷口を広げないで打ち切ったということは、それなりの責務だったのかなというふうに思いますが、その後の跡地課題という点については、やっぱり県の姿勢が非常に消極的ではないかな。いっそ市長、奮起をいただいて、この辺、おっしゃるようなことを含めてのことをやっていただきたいということと、やっぱり協働型まちづくりですから、決定をしたことだけを言われるのではなくて、その過程上においてどうなんだ、そして跡地利用はどうするんだというようなことについても、やっぱり議会なりそういったところについての提案をいただきたいなというふうに思います。
そして最後、電源三法の問題ですが、市長は、非常にそういった点においてはいろいろと詳しく勉強されております。むしろあなただけがわかっていて、市民が不安ではいけませんので、今、学説をおっしゃっているような、諸外国のお話もされていますし、そうしてみますと、この電源三法の交付金は市長はお受けになるつもりかなというふうに直感的に思ったわけですが、それについてはいろいろなやっぱり市民の懸念する声がございますので、やはりこうした内容についても、しかしかかくかくだから、これはあなたが昨年の１２月でしたか、９月議会の答弁のように恵那市にはかかわりのないこと、かかわりがなくて何で電源三法の交付金を、むしろ関係なければ断ってもいいんじゃないのかなというふうに思うわけですが、どうもお聞きしておると、やはりこの財政難ですから、２０年間１億９千万、５年間で４千万、これは言ってみればおいしいお金です。わからんでもありませんが、このことについての交付をされる過程、そして、そのための市民の説得性ができるような、これもやっぱりきちっとしていただきたいな、こういうことを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（西尾直躬君） 市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） お答えします。
協働のまちづくり委員会の提案がございましたが、その関連かなと思って拝聴をいたしました。協働まちづくりというのは非常に幅の広い分野を守備するわけでありますから、なかなか一つの委員会をつくってどうというわけには私はまいらんだろうと。そう考えていきますと、やはり最終的にそのまとめといいますか、チェックをしていただく、あるいは提案をしていただくのはまさに市議会であると、かように思っておりますから、私どもは、協働のまちづくりの進捗状況、あるいは具体的な取り組みの例等について、議会の求めに応じて積極的にご説明を申し上げていきたいと、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、
グリーンピア恵那の問題でありますが、県が消極的だというふうなお話もございましたけれども、私としては、平成１２年４月、将来を見越して思い切って閉鎖に踏み切ったということはよかったと、こう思っております。問題は、その跡利用がなかなかはっきり見えてこないということへの不安と焦りということが地元にもございます。私どももそうでありますけれども、ここは県と市が連携をしてお互いに力を合わせて、年金運用資金とこれからの対応を図っていくと、適切な跡地利用を考えていくというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
電源三法につきましては、これは予算の伴うことでありますので、申請をするということを考えた場合には、当然議会に補正予算として提案を申し上げるということになります。その議会審議の過程で詳しくご説明も申し上げますし、また、ご不安を感じられる市民の皆さんにもひとつよくその辺のところのご理解を深めていただくようなＰＲも行いたいと、かように考えております。まだこれは仮定の話でございますから、決定した後の取り組みを申し上げたわけであります。
○議長（西尾直躬君） 市川美彦君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） ２０番・藤 公雄君。
（２０番・藤 公雄君 登壇）
○２０番（藤 公雄君） 皆さん、おはようございます。２１クラブの藤 公雄でございます。
本日は、標題１、２、３について質問をさせていただきます。特に３については項目を５項目ほど質問させていただきますので、簡潔な答弁をいただきたいというふうに思っております。
それでは、第１点目の予算編成方針について、特にその中で行政改革の取り組みについてをお尋ねいたします。
この質問に入る前に、今年度の少し感想を述べさせていただきますと、平成１３年度は小泉総理の就任に始まり、狂牛病を発端としたもろもろの問題、そして多くの金融機関の破綻、そしてかつて見なかった上場企業の倒産、そして東海３県の最悪の企業倒産等々により完全失業率が5.６％、そして３５０万人の人たちが職を失い、大変厳しい世相を反映しております。一方、国益を守るべく、永田町とその周辺の人たちと、また国民の間に大きな乖離があることも実感をした、この年度でありました。
それでは、質問に入らせていただきます。
行財政改革の推進の取り組みについて。
１３年度、１４年度の当初予算を比較するときに、義務的経費のみを見ますと、特に人件費ではありますが、この人件費の金額においては、前年度と比べますと5,５９１万６千円ということで、前年度より人件費が１７％ほど減少をしております。しかしながら、予算全体で見ますとやはりこの義務的な経費が伸びております。予算はその年度によって多少増減をいたしますので一概に言うことはできませんが、これからは予算が大きく伸びるということはないように思われます。
そこで、今、全国の自治体、おおよそ都道府県の３０自治体が給与の見直しをやっております。その条例改正を現在しておるわけでございます。特に減額についてでございますが、この件については、この付近の中津川市におかれても今年度は約５千万ほどの減額が予想されるというふうに新聞報道がされております。当市においても、改革大綱の中で給与体系の見直しが位置づけられております。１４年度が検討、そして１７年度が実施というふうに言われております。しかしながら、やはりこうした世相を反映して、少しでも早くこの給与体系の見直しをすべきであるというふうに思います。
もう１点は、大きないわゆる委託料についても１４年度が検討、１７年度が実施というふうにしてありますが、やはりこのあたりも前倒しにして考えていただきたいというふうに思っております。また外郭団体の見直し、これらについては自主性、あるいは主体性というものを大きく前面に出して、そしてこれも１４年度検討、１７年度が実施としてありますが、この部分についても一日も早い見直しをぜひしていただきたいというふうに思います。
続いては、ペイオフについてでありますが、この問題につきましては昨年質問をしておりますので、その節に１３年度中にその方針を固めるとの答弁がありましたので、その結果についてをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
続きまして、標題３の１４年度の主要施策についてでございます。この中で柱の第３、豊かで活力あるまちをつくる施策の中で、２点ほど質問をさせていただきます。
１つ目は、恵那峡地域の活性化についてであります。平成１４年度は恵那峡地域に対して相当額の予算がついております。この地域の活性化に大いにつながると私は期待をしております。そこで、その具体的な内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
もう１点は、当該地域はかつてから問題がございましたが、特別地域に指定され、建ぺい率が１０％から２０％の間に規制されております。この地域の人たちが事業拡大をするときに、この建ぺい率が非常にネックになります。よって、市においてこの建ぺい率の緩和をぜひ実現に向かって努力していただきたいというふうに思います。もし建ぺい率の緩和ができないようなら、ほかに隣接する市の土地を貸与するとか等々の便宜を図っていただいて、この地域の事業拡大のために市としても最大限の努力をいただきたいというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
続きまして、障害者の雇用創出についてでございますが、大変厳しい雇用情勢を反映して、特に障害者の皆様には苦労をかけておるというふうに思っております。そこで、県は平成１４年度より、従業員全体の中で４％以上の障害者が就労している企業に対して、１６０万円までの備品購入等について優先的に採用するとの条例を制定すると聞いております。当市といたしましても、これに準ずるような施策を考慮すべきであると思われますが、この点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、当市の職員採用について障害者の採用をどのように考えているか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、柱の第４、未来を担う人を育むまちをつくるための施策の中で、３点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
第１点は美術館についてでございます。中山道美術館については、今年度、平成１４年度は2,６６０万の収入見込み額が計上されております。おおよそ５万５千人ぐらいの方がみえるのではないかというふうに制定されておるところでございますが、この制定されておる入館来場者が実際に来ていただければ大変ありがたいというふうに思っています。このことはまちの活性化にも大いにつながるというふうに思っております。
しかしながら、近年、美術館はどこも大変苦戦をしております。１つの例をとれば、隣というか、名古屋ボストン美術館でありますが、ここも財団が運営を行っています。発足は１９９５年の１１月でございます。財団は、地元の大手企業の３１社が４５億円、そして愛知県が１６億円、そして名古屋市が１６億円の拠出をいたしまして、合計７５億円の基金で発足をしております。しかしながら、その後、１９９７年には５億円の追加、そして今回また３５億円の支援を要求され、おおよそこの額で決まったというふうに聞いております。非常に先行きは厳しいというふうに思っております。
そこで、この美術館一つに例をとりますと、当初、６４万人がこの美術館に入館されました。しかしながら、２０００年度は２７万６千人の方が入場されまして、大変激減をしております。このすばらしい企画を設営する美術館でさえも最近は非常に厳しいということで、閉館をうわさされております。しかしながら、何とか万博までは頑張るというようなことで、名古屋市の皆さんが支えてみえるような状態でございます。
当市の中山道美術館は、他の美術館と異なって、まちの活性化の一翼を担って建設されておりますので、この美術館とは趣旨を異にいたします。よって、ひし屋資料館とともに、市民の皆さんが気持ちよく支援していただけるような環境づくりに努力すべきであろうというふうに考えております。この美術館は学術的な美術館ではございません。よって、最小限の経費でこの美術館運営をすべきであるというふうに思われますが、この基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、今年度は尊い篤志をいただきまして、４千万円の美術品購入費として計上されておりますが、どのような方法で購入されるのかをまずお聞かせいただき、そして、昨今の世相を見ますと美術品の価格が大きく下落をしております。よって、特に購入に際してはよく精査をされまして、より付加価値の高い作品を購入されることを切にお願いしておきます。
続きまして、全国で不登校の学童、生徒は、小・中学校合わせて約１３万人いると言われております。最近、埼玉県の志木市において、この学童、生徒に最小限の教育を受けさせるために、小・中学校の先生を市が単独で採用し、そして家庭に派遣を行っているとの試みがされております。当市においては近年どのような取り組みをし、どのような結果が出ているかをお聞かせいただきたいと思います。
最後になりましたが、先ほど、この件につきましては市長から相当具体的に答弁をいただいておりますが、私の方もまた違った角度の中で答弁をいただければありがたいというふうに思います。
特に、最近の国会でＮＧＯの問題が引き金になり、田中外相の更迭、あるいは証人喚問等々があり、政治の見えない部分が国民の前にさらけ出されました。今回の事件で国民が一段と政治に対して厳しい目で対応すると思われます。そこで、私たちのこの身近なところで活躍をしてみえますＮＰＯと市との連携、連帯、そして協働を行政としていかに取り組むべきであるかということを質問し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（西尾直躬君） 藤 公雄君の質問を終わります。
答弁を求めます。収入役・伊藤和徳君。
○収入役（伊藤和徳君） それでは、私から、ペイオフの取り組みと対策についてのご質問についてお答えします。
預金保険法の改正により、当市においても自己責任において公金預金の保全に努める対策が必要ということで、昨年藤議員から質問があり、取り組んできておるところでございますけれども、平成１３年８月に、庁内職員１３名により恵那市ペイオフ対応方策研究会を設置しまして、５回の研究会が行われ、平成１３年１１月３０日に、市長に対してその取りまとめの報告がされました。
これを基本として、市として本年４月から予定されるペイオフ解禁に備え、基本方針として、１つ目に公金預金のリスクを最小限にする、２つ目に市の対応策によって市民生活や地域経済に支障を来すことのないようにすること等を前提条件に、市がとり得るペイオフ対策は、１つ目に相殺する、２つ目に債券による運用、３つ目に預金による運用等、主に３つの方式を考えております。
具体的には、相殺は預金と地方債、これは証書借入方式との相殺ができる預金の運用、２つ目に債券による運用は、元本の償還及び利息の支払いなど安全度が高い国債等による運用、３つ目に預金による運用は、金融機関が発行するディスクロージャー誌等により健全性、収益性、流用性等を分析し、安全な金融機関での運営等々を対策としまして、基金などの性質、目的に応じた運用方法を選択し、公金預金の保全に努めていく方針でおります。また、関係する部課等の連携を図るため、金融機関の危機管理対策などを協議する組織の設置を検討して、安全に運用するように考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西尾直躬君） 教育長・土方久博君。
○教育長（土方久博君） 私の方からは、美術館に関係してお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、この不況の中で美術館といったようなものの経営は非常に苦しいというのは全国的なもので、ご指摘いただいたとおりでございます。恵那市の中山道広重美術館におきましても、特にこの冬の間はお客さんが少なくて大変心配しておりましたが、この２、３日暖かくなって、ちょっと出始めたかなという状況でございます。
経営の方針につきましては、今ご指摘いただいたとおり、まちづくりにどれだけ寄与できるかということを一つの大きな柱といたしております。そのためには、何としてもお客さんを呼べるようにしなければならないということが肝要というふうに思っております。したがいまして、平成１４年度は中山道の開宿より４００年、県下を挙げて姫街道４００年祭が繰り広げられますので、これに私どもも何とか便乗して大きなＰＲができないかというふうに考えております。１つは、県の姫街道パンフレットに、秋に予定しております開館１周年記念の特別企画展のＰＲを掲載してまいりたいと思います。それから、これはもう既に決定していることでございますが、オープニングの宮尾登美子講演会のサテライト会場にこの美術館が当てていただけるようになっております。
それから、ＪＲが行っていただいておりますさわやかウォーキング中山道４００年というのに、来年度３回ほどコースに乗せていただけるように今お話を進めているところでございます。そのほか一般的なことといたしましては、単独ではなかなかいけませんので、周辺部の温泉ですとか、あるいはこの近くですと大正村とか、そういうものとセットにしながら、バス会社とか旅行社などへＰＲを行って、集客に努めてまいりたいというふうに思っております。
２つ目の、昨年、吉村トシ子さんから寄贈いただいた４千万円についての来年度予算での美術品の購入の件でございますが、館といたしましては、基本方針として、この館の中心作品であります、世界に名だたる田中コレクションを補完していくような作品であること、それからもう１つは、歌川広重あるいは中山道をモチーフにした作品であること。それから、これはすぐということでございませんが、この地方の優れた作家の作品というものが、将来的には考えられないかというふうに考えております。
購入に当たりましては、この収集方針、それから収集作品につきまして、中山道広重美術館美術資料収集委員会というものを立ち上げまして、ここで審議をいただいて、その答申を尊重して購入に当たっていきたいというふうに考えております。
価格の面でご指摘ございましたが、それこそ美術の方にはお詳しい議員のことですので、よくご存じでございますが、一般的な美術品ではかなり下がっている部分もあるわけですけれども、浮世絵につきましては何か市場が世界的なものだそうで、日本だけでものすごく落ちるということはないみたいで、もちろんバブル期からはどれだけ下がっておりますけれども、ほかの作品のように余り下がっていないみたいな実情だというふうに私の方は聞いております。
以上、私の方の答弁とさせていただきます。
○議長（西尾直躬君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 行財政改革の推進への取り組みについてお答えをいたします。
本年度策定いたしました
行財政改革大綱では、厳しい社会経済環境の中で、恵那市新
まちづくり計画を着実に実施推進するため、行財政全般において見直すべきところは大胆に見直す方針をもとに、行政主導型のまちづくりから市民との協働型のまちづくりへと方向を転換し、それを進めるため職員の意識改革を目標に掲げ、その推進を図ることとしております。
その主な内容といたしましては、健全な行財政運営を推進するため、中長期の財政計画を見直し、限られた財源を効率的かつ重点的に配分するなど厳しい事業の選択を行い、計画的な財政運営に努め、人件費、公債費、物件費など経常経費全般にわたり、厳しく見直しを行うこととしております。具体的には、平成１７年度までに民間活力の導入、公共工事のコスト削減、行政評価制度の実施、経常収支比率８０％以内、起債許可制限比率１２％以内等々の目標を掲げ、計画的な財政運営を進めることといたしております。
議員ご指摘の人件費につきましても、職員定数の削減、現在４０６名を３９５名に１１人、給与体系の見直し、各種手当、旅費の見直し、時間外勤務手当の目標標準限度額時間３０時間を２５時間にするなど、新
まちづくり計画を着実に推進することといたしております。特に職員定数の見直しにつきましては、地方分権の推進に伴う国・県よりの権限移譲事務、恵那病院対策等執行事務が増大している中ではありますが、削減目標達成に向けて最大な努力を行ってまいることといたしております。
また、議員ご指摘の外郭団体につきましても、団体の自主性、自立性を強化いたし、派遣職員の削減を行うことといたしております。参考までに申し上げますが、全国地方公共
団体における標準人件費比率──これは歳出全体に占める人件費の割合であります──２５％以内が適正な指標となっております。平成１４年度恵那市の当初予算では、人件費比率は２5.４％であります。これにより２0.３％が投資的経費比率となっております。
次に、障害者の雇用創出についてであります。岐阜県から４月から実施いたします障害者雇用努力企業等からの物品等の調達制度につきましては、障害者雇用数が全常用労働者数の４％以上の企業及び福祉的な就労を実施している小規模授産所、県社会福祉協議会等を対象として、優先して随意契約により契約を締結できることとする制度であります。仮に恵那市に当てはめた場合、予定価格は１３０万円以下の製造の請負、８０万円以下の物品の購入及び５０万円以下の委託業務となります。当市の場合、県の該当企業数と違い、市内の企業数は非常に少なく、かなり限定され、仮に１つの物品に対し１業者が該当し、他の業者が３業者ほどしかない場合、その物品を対象業者から購入するとなると、他の業者を排除するというおそれがあります。したがいまして、当市といたしましては、この制度の導入につきましては様々な課題があるため、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、国、地方公共団体は2.１％以上の雇用率が義務とされております。平成１３年度４月１日現在、当市では前年度に退職者があり雇用率１６７％となっており、若干下回っておりますが、行財政改革の定数削減計画と整合をとりながら、検討を進めてまいることといたしております。
最後に、ＮＰＯ法人との連携と協力についてであります。現在、当市ではＮＰＯ法人と協働して実施している事業はありません。また、市内にＮＰＯ法人もありません。まちづくり支援組織を中心とした市民のまちづくりを推進するため、まちづくり活動団体の組織化、活動拠点の整備、まちづくりアドバイザーの設置等を検討してまいり、ＮＰＯも他のまちづくり活動団体と同様に市民活動の一翼を担っていただくため、連携協力してまいりたいと思っております。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、恵那峡地域の活性化についてお答えをさせていただきます。
今年度の恵那峡地域の整備計画でありますが、ハード事業で恵那峡入り口の駐車場のトイレの改修、ここに身障者トイレと案内所を併設して整備いたします。そして、さざなみ公園内の倉庫の改修と地区内のトイレ、特環下水道の切りかえ、フジ棚周辺の舗装の整備、そしてソフト事業では花木による道路の美化、そして恵那峡駐車場の無料化、そして恵那峡遊覧船に屋形船を導入しまして、委託運航を計画しております。そして、次年度以降の事業といたしましては、園内の遊歩道の整備や案内板の整備を図ることにしております。
そして活性化につきましては、観光協会とも協議をする中、市民の方々をはじめ、多くの観光客が恵那峡に足を向けていただけるような方策を検討したいと思っております。
そして、恵那峡地内の建ぺい率につきましては、自然公園法と県立自然公園条例によりまして、工作物の新築、土地の地形の変更に伴っては開発の届け出の義務がありまして、そして規制がかかっております。そして、恵那峡の特別地域には１種と２種がございまして、１種は湖面、２種がそのほかの地域でございまして、工作物の許可基準として、敷地面積が５００平米未満の場合には建ぺい率が１０％以下、そして５００平米以上から１千平米未満の場合には１５％、１千平米以上の場合は２０％以下となっておりまして、自然公園の景観を保つために厳しい規制がかかっておるところでございます。
そして、特例といたしまして、現在建物が建っておるものにつきましては、規模が既存の建物を超えない範囲内で建てかえが認められております。そして、既存の建物の機能を維持するためにやむを得ず必要な最小限の規模拡大につきましては建築できると。例えて言いますと、消防法によりまして非常階段等の設置が義務づけられた場合には、オーバーしても結構ですよというふうになっております。そのほか、普通地域は建ぺい率が７０％となっております。
そして、議員ご案内の特別地域と普通地域との区域の変更につきましては、明らかに不合理性がある場合については可能ということになりますので、地元地域の方々とも協議をしながら、県の方へ要望していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西尾直躬君） 教育次長・安藤史郎君。
○教育次長（安藤史郎君） 私からは、不登校についてお答えいたします。
平成１３年度１２月現在の市内小・中学校の不登校児童・生徒は、小学生が３名、中学生が１８名、合わせて２１名であります。そのうち７名は教育相談室に来室しており、７名が放課後などに時々学校へ登校している児童・生徒であります。残り７名が家庭にいる児童・生徒であり、この中には全く自宅にこもっている子供もあります。多くの場合、夜と昼が逆転した生活をしておりまして、まず生活の立て直しが必要であると考えております。
学校の職員をはじめ、中学校では心の教室相談員が連絡をとり、子供や家庭とのつながりを切らないようにするとともに、市の教育相談員と連携して家庭訪問等をしております。家庭訪問する中で体験活動や学習活動なども行いながら、基本的な生活習慣の確立を図り、学校への復帰を目指しております。そうしたことで少しずつ生活リズムが戻ってきたり、あるいは来室することで友人関係が広がってくるというような状況になってきております。
来年度、教育相談室を適応指導教室に格上げして取り組む予定でありまして、あくまでも生活の立て直しと学校への復帰が第一と考えております。議員ご提案のような個別授業を行うための講師の派遣は今のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（西尾直躬君） 藤 公雄君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） １０番・鈴木喜一郎君。
（１０番・鈴木喜一郎君 登壇）
○１０番（鈴木喜一郎君） ２１クラブの鈴木喜一郎でございます。
３項目について質問をいたしますが、質問、答弁、再質問を入れまして４０分の時間をいただいておりますので、何分よろしくお願いします。
まず最初に、瑞浪市に超深地層研究所が立地されることについてであります。
これにつきましては先ほど市長の方から答弁もあり、また、あすもまた同じようなご質問があるようでございますが、私は私の視点でもって質問をいたします。
核燃料開発サイクル機構によって、戸狩地内に研究所が建設されると聞きましたが、恵那市に対してその事業の内容、安全性等の事前説明はなされたのか。また、電源三法交付金制度による約１７億円のうち、恵那市への交付算定の内容についてお聞きをいたしたいと思って、質問をいたします。
まず、２１世紀の電力供給は、水力、火力よりも原子力による発電の比重は年々高くなっておりまして、各電力会社ともに約５０％を上回るシェアとなっているようでございます。その副産物として使用済みの核、つまりペレットの処分が原子力発電にとって大きな問題となっております。ご存じのとおり、その査証といたしましては、青森県六ヶ所村の核廃棄物処理を見ても、これは明白でございます。
私は、２年前でございますが、経済建設委員会で静岡県浜岡原発を見学いたしました。砂浜の長い沿岸沿いに発電所が立地されておりまして、１号基から４号基までが稼動しており、その横では第５号基が建設中でありました。昭和５１年に建設されたこの第１号基の発電能力は５４万キロワット、第２号基は８４万キロワット、第３号基は１１０万キロワット、第４号基は１１３万でしたけれども、建設中の第５号基は何と１３８万キロワットと、１号基の約2.５５倍の発電能力を持つとのことでございました。ご存じのようにこの１号基は、昨年１１月にパイプ破損の事故によって現在も休止しておりますが、こうした立地や発電能力は拡大に次ぐ拡大がなされております。
さて、瑞浪市における研究という名のもとに、直径約８メートルから１０メートルぐらいらしいですが、そうした立て坑が掘られ、当然横抗も地下千メートルで左右に掘られて、最終処分場となる可能性はと危惧するものであります。茨城県の東海村の臨界事故でございますが、核が分裂して連鎖反応を起こし続けることを臨界といいますが、福井県美浜原発の事故等、このようなことがあれば、当然風下の恵那市にも臨界的な影響が生じて、空気が汚染されることも考えられますが、この事業内容、安全性について説明を受け、確認をされているのかということについてまずお聞きいたします。
次の点は、総額１７億円とか聞く電源三法交付金、あるいは立地
促進対策交付金の配分であります。私の知るところでは、瑞浪市約８億円、あとを土岐市、恵那市、６町１村に交付とありましたが、これに対する算定は何を基礎として算出されたものなのか。全く核燃料側によるものでというようなことでは、いささか今の時代、理解しがたいのでありまして、市民への情報公開上からも、また、当然当市議会への説明が直接あってしかるべきと思っております。
私の知り得るところでございますが、この市有地貸借期間は２０年で、その間に約２５０億円の交付がなされると新聞の報道がありました。したがって、大変長期にわたるものであり、また、土岐市の下石町には文部科学省の核融合科学研究所がありまして、トリジウム、重水素等の実験施設が立地されております。また、同泉町定林寺には核燃料サイクル開発機構による東濃地下学センターが広域地下水の流れ、地質の分析を行っております。こうした現況から見ますと、岐阜県の東濃地域は原子力核関連の地帯になっていくのかと思いますが、こうした国家的、科学的な実験をこの地域に進めるならば、施設、拠点だけの視点ではなく、この周辺地方全体としての地域振興も視野に入れるべきではないかと思います。
例えば、課題となっております瑞恵道路など、立地に伴う交通アクセスとして、その事業化促進を関連プロジェクトとして、科学省が当然検討することが妥当ではないかというぐあいに思っております。そこに初めて私どもの地域とのギブ・アンド・テイクが成り立つのではと思いますが、いかがでしょうか。
申請をすれば交付されるというような段階と思われますが、この当市約２００億数千万の交付と超深地層研究所の立地にかかわる執行部の経過説明とこの見解を求めたいというのが私の質問要旨でございますが、先ほどの答弁と重複は避けてください。
次に、地方自治体の合併についてお聞きいたします。
資本主義社会機構のもとに成長し続けてきた日本経済は、今や組織の再編、合理化、見直し等により、サバイバルの時代となっております。食品業界、建設業の倒産、三和、東海のＵＦＪ、生保業界の合併、国立大学１０１校の中で３６校が他大学との統合、あるいは学部の統合等協議にいるなど、合理化、大型化が一段と進行しております。こうしたことを見ても、地方自治体も例外ではないと思います。つまり、行政区域の見直し、グローバル化は当然避けては生きられない新時代の趨勢となってまいりました。これについては、去る３月１日の本会議施政方針で少し触れられておりましたが、３万６千人の恵那市はどのような進路を選択したらよいのかというこの見解について、まずお聞きするものであります。
例えば生命保険の例で言いますと、業界第４位の明治生命と第６位の安田生命との合併により、これは業界第２位になるとか、また、東京海上、朝日生命との合併が公表され、合理化による生き残りへの手段がますます激化しております。また、青木建設、佐藤工業の大型倒産、ブランドカンパニーと言われております松下電器が連結赤字4,３８０億円、日立製作所は4,８００億円と、日本じゅうが大不況による大改革を求められておるのではないでしょうか。こうした経済界の現状から見ましても、地方自治体が５０年前の行政境界によって自治を進めてはいけなくなったと判断をいたします。
私は、平成９年１２月に市議会におきまして、蛭川村４千人と合併して、人口４万人の市を検討すべきではと一般質問をいたしましたが、その後、平成１１年７月１６日に制定されました合併促進法の特例として時限措置法が追加され、これによって周辺自治体の動き、考え方が急変してまいりました。これは、時限とした国の財政支援方針と、４７都道府県中の市町村数を９９と数え、全国第４位という自治体を持つ岐阜県知事の合併推進への前向きな姿勢も加速しております。
一方、交付税も、平成１１年度恵那市の決算で見ますと２7.７％、約４０億7,３００万円を交付税として受けております。こうした市の財政であり、一方、人口５万人以下の市町村には段階補正を年次で行っていくと、減らす方でございますが、という自治省財政局の方針であります。既に人口４千人未満の市町村は一律措置、人口千人規模の村では約６千万円の交付減となっているようでございます。
こうした流れもありまして、去る１月２８日、恵那郡南部、同北部の自治体からの申し入れ、東濃西部では３市１町が４月１日より職員を出し合って準備事務所が発足し、本年６月までに法定協議会の立ち上げ、益田郡５カ町村は合併の合意、飛騨地域は高山市、吉城郡、大野郡の１市２郡の動き等が加速しております。
そこで、お聞きいたしますが、恵那市は、１３年３月以降も５万人の線引き、また合併特例債の適用除外の自治体として進むかの選択は、市の将来において大きな岐路に現在あるものと思います。したがって、どうしても合併が避けて通れないものとした場合に、どのような方向をとるかは大変重要な問題となっております。私は、なるべく自然環境、気象条件も同じような枠組みがと思いますが、恵那市のリーダーであり、県の企画部長、また出納長として行財政を踏まえてみえる森川恵那市長としては、どのようなお考え、判断をされるのかについてお聞きをいたします。
次に、最後の質問でございますが、中山道大井宿を観光原資として本格的に整備し、都市人口の流入を図ることについてお聞きいたします。
去る１２月議会でも申しましたが、駅前整備は建設部、美術館は財団法人、中山道は教育委員会、観光といえば経済部が恵那峡という、それぞれが縦割りのパターンでは、本物の恵那市の観光振興はできないのではと、まず発言をしておきます。
ことしは中山道宿駅４００周年とかで、県下沿線各地でイベントが展開されます。去る９日、恵那市においてもハーフマラソンが実施されましたが、年１度の花火のような一過性のものではいかがと思います。４６番目の大井宿としての面影や、その道筋が残るかつての大井宿を原資として整備し、恵那市の新たな観光地として全国に発信し、活性を図るべきについてお聞きいたします。
中山道の美術館の立ち上げのときのプロポーザルというのが文化センターであったときに、その建設意義と効果の説明の中で、こうした施設を一つの点とすれば、点を線へと結んでいくことが新しい時代の観光への掘り起こし、起爆になると説明がありました。祿高５４６石、９斗８升５合という大きな大井宿、その御所の前にひし屋資料館という拠点施設も建設した現在、１２月にも発言しましたが、これらを線として活かすには、恵那駅をスタートとしたコースを整備し、連檐した観光史跡として行政が振興することが重要ではないのかと思います。
特に急がれるのは、土田屋前のポケット、また大井橋等の分岐点に中山道としての道標もなく、また大型の鳥瞰図もないため、土地不案内の来恵者たちにとっては、大井宿全体としてのイメージが掌握できないのではと思います。また、途中に休憩をと思っても、本町御所の前周辺には喫茶店も、旅人に親切なトイレもないため、今の状況では、恵那市の大井宿として史跡性をアピールし、受け入れるには不十分であり、また来恵者にとって失礼であると思います。例えば、所々に道筋案内も兼ねた常夜灯を設けるとか、昭和８年に文部大臣の指定史跡とされた明治天皇行在所の跡、西行法師を葬送したという寺院も取り入れたコースの設定など、全体としての整備を図るべきで、これは単なる観光地としてではなく、心休まるような中山道大井宿の素朴な原資ではないでしょうか。
先日、この道筋を歩いてみましたが、ちょうど本陣前のところにもとの学習塾の空き地と建物がありましたが、これは現在、愛知県木曽川町の不動産会社に売買が委託されているようですが、この土地を取得し、本陣茶屋というような喫茶店兼トイレも含めた施設を設けるとか、また、ひし屋資料館の駐車場も兼ねる等、多目的な土地利用を検討すべきであります。美術館、ひし屋、大井宿といった中山道ラインの充実とその復活を求めるには、いま一度公費の投入を図られたらと思いますが、いかがでしょうか。
隣の山岡町では山岡滝温泉を町で建設し、運営は委託して使用料を取るという形で、地域の経済的活性と発展につなげられております。また多治見市では、織部ストリートと名づけ、市内の古い家並みと陶磁器と窯元等をタイアップして活性を図っております。ご存じのように長浜市の高田町、長浜市は人口６万でございますが、黒壁のまちとして、何の関係もないガラス工芸を中心としたストリートを構築いたしまして、成功させておりますが、市としては、大井宿という歴史の原資を活かす新しいまちづくりの観光整備についてはどのようにお考えでしょうかということで、以上、私の質問を終わります。
○議長（西尾直躬君） 鈴木喜一郎君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、瑞浪市に建設が予定されております超深地層研究所にかかわる電源交付金の問題であります。要点は先ほど市川議員にお答えしたとおりであります。これについて恵那市に正式な話があったのかと、こういうご指摘もありましたけれども、正式には話はありません。が、瑞浪市長から私は間接的にその内容は承知しておりますし、また県の議会等で論議されまして、その報道も幅広くなされておりまして、それにより承知をしておるところであります。恐らく研究施設でありますから、特別隣接町村に説明ということは、今後、電源三法の交付金に係る経済産業省の省令改正が終わった後の説明会等でお話があるものと、かように考えております。
なお、どういう交付基準かと。これもまだ正式な通知を受けておりませんので、私から申し上げるのも問題があるかもわかりませんが、原子力発電所周辺町村の例をとっていえば、次のような方程式であります。単価掛ける電灯の契約口数と。ただし、周辺町村はこの単価を２分の１に減額すると。ちなみに、単価は8,１００円であり、隣接町村では4,０５０円と、こういうことになるわけでありまして、単価の２分の１掛ける電灯契約口数と、これが基本になっておるようであります。
それから、土岐市の核融合研究施設等々に触れてのお話がありましたけれども、いずれも瑞浪施設、土岐の施設も研究施設でございまして、あそこで核融合の融合炉ができるわけじゃないわけであります。瑞浪にしてもそうでありまして、これは先ほど市川議員にお答えしたとおりであり、核燃料サイクル機構と瑞浪市との間では、あるいはまた北海道の幌延町と核燃料サイクル機構との間では最終処分場にはしませんと、そして研究期間中放射性廃棄物は持ち込まないということを協定の内容にしっかりと確定をしておるということを私も見ております。
それから、次の問題は市町村合併でございます。大変関心をお持ちいただいておりまして、敬意を表する次第でございます。この町村合併の問題につきましては、昨年の３月、伊佐地議員からのご質問があり、そして昨年１２月に市川議員、水野議員からのご質問をいただいておりまして、それぞれ答弁を申し上げているところであります。なお、本年の１月２８日には、恵北・恵南の町村合併研究協議会の代表者の方々から、当市並びに中津川市に対して、旧恵那郡の２市１１カ町村の合併が最もベターであると、かように考えるので、両市において検討協議に参加をしてほしいと、こういう申し入れを受けておりますが、いまだこれに対する恵那市の態度を示しておらないというような状況でございますので、先ほど申しました伊佐地議員への答弁、あるいは市川、水野議員への答弁を踏み越えた私の見解を今の段階で申し上げることは適当でないと、かように考えております。
念のために、伊佐地議員並びに水野議員にお答えいたしました答弁の要点を申し上げたいと思います。まず伊佐地議員でありますが、これは昨年３月定例会であります。今次の市町村合併は、地域の将来や住民の生活などに大きな影響を及ぼすものでございまして、これも議員のご指摘のように過去の町村合併とは異なりまして、地域住民や市町村関係者が自主的、主体的に進めるべきものであると、かように考えております。この点、私は、まず町村の意向、とりわけ恵南町村の意向が重要でありまして、関係町村の住民及び町村関係者においてのご議論、これを恵那市としては注視しつつ、当市の合併に対する考え方を検討することが適切であると、かように考えております。これが伊佐地議員に対する昨年３月の答弁であります。
そして、昨年の１２月ですけれども、市川、水野両議員に同趣旨のようなご質問がございましたが、水野議員に対する答弁を申し上げますと、町村合併の問題は、本議会の本年３月、伊佐地議員の一般質問に私からお答えしておりますけれども、やはりこれは町村の動向をしっかりと見極めるということが私は先決だと思います。そして、今のマスコミ等
の論評は規模の論理が先行している──この規模というのは人口規模を言っているわけですが、規模の論理が先行しているような感がいたしますと。特に規模の論理でいきますと、恵那地域のように人口密度の低いところは、人口集積の大きい大都市周辺の都市とは比較にならないということでございます。いわゆる町村合併というのは、将来にわたって、少なくとも２１世紀前半５０年の間は自治体が継続するということでございますので、いかにして自治体経営を行っていくか、そのビジョンがなければならないと思います。それはこれからの議論であると思いますけれども、したがって、その際には地理的条件、歴史的条件、文化的条件、社会的条件、それらを総合して判断をすることになるわけでありますと。したがって、一般論として１０万都市から３０万都市が非常に行政効率がいいということは承知しておりますけれども、今申しましたような諸条件に引き当てをして考えますと、１０万都市がいいとか、１５万都市でなければならないと、こういう論理は少し先走っているんじゃないかと、こういうお答えをしておるわけであります。これによりましてご理解をいただければと、かように思っております。
なお、恵那市３万５千人の人口規模で将来に対する考え方はということもございました。確かに地方交付税のいわゆる段階補正、自治体の規模によりまして、地方交付税では人口１０万人を標準団体として経費を算定しておりますので、それよりも多い自治体、あるいは人口規模の少ない自治体は、段階補正と申しまして、係数を掛けて割落としをしたり、割り増しをして行政需要総額を算定するわけであります。したがって、恵那市もその段階補正の適用を受けているわけですけれども、確かにこれから段階補正で地方交付税が減少するということは明らかでありますが、といって、恵那市が存立できないような財政的な切り込みはないであろうと、かように考えております。
しかし、それでいいということではありませんで、問題は町村が大変お困りでありまして、町村の人口規模の小さいところは非常にお困りである。そういうところの合併というものを考えていきますと、やはり財政規模の強いところとの合併というものもやはり考えていかなきゃならない平成の合併の課題ではないかなと、このように思っております。
なお、参考までに、本年の２月１９日に岐阜で行われました全国リレーシンポジウムでの議論を申し上げておきます。これは岐阜新聞の報道を孫引きいたしまして申し上げるわけですが、今、山県郡３町の合併が合併協議会を設けて具体的な検討に入っておられます。その高富の山崎町長の意見ですけれども、平成の大合併の背景には、国、地方の深刻な財政難がある。合併論議はつい規模に目が行きがちだが、それでいいのかと。住民１人当たりの歳出を見ますに、合理的な自治体規模を探ると人口１０数万人が最適とされ、大き過ぎると地域の人間関係が薄くなる心配もある。小町村が集まって人口１万人のまちができてもいいと私は思うというのは、これは山崎町長の発言の要旨のようであります。それから県知事の発言としては、大きくなればいいというものではない。要は地域の実情、意向を尊重することだと、こういうことが梶原知事の意見として掲載されております。
したがいまして、確かに民間企業の分野では大変なリストラが進められておりますけれども、だからといって、自治体のこれから先５０年、自治体の将来というのはこれは永久に続くわけでありますけれども、よほど慎重に検討しなければいけないということを最後に申し添えまして、答弁といたします。
○議長（西尾直躬君） 教育長・土方久博君。
○教育長（土方久博君） 私の方からは、大井宿の観光スポット化をという点についてお答えさせていただきますが、議員の方から全市的な立場でというお話でしたので、十分な回答になるかどうか心配しておりますが、よろしくお願いします。
恵那市では過去２０数年にわたりまして、槇ケ根から甚平坂へかけて中山道を中心に整備をしてまいったところでございます。また、中山道から少し離れますけれども、来年度、１４年度では国の史跡に指定されました正家廃寺跡も整備の準備に入るという予定をしておるところでございます。これら全体が完成してまいりますと、西行塚、美術館、本陣、ひし屋資料館、正家廃寺、古墳群、棚田といった、恵那市にございます歴史的な観光スポットが、議員ご指摘のように点から線、線から面へと広がっていくのではなかろうかなというふうに考えてございます。
当座といたしましては、議員ご指摘のように、美術館、ひし屋資料館、本陣、あるいは行在所などを中心とした大井宿の史跡散策モデルコースというようなものを考えていくことが大事かというふうに考えて、これから検討してまいりたいというふうに思っております。具体的なものとしまして、道標ですとか、鳥瞰図、トイレ等についてのお話がございましたが、これらについては、地元あるいは関係各課とも十分調整し、市のサイン計画とも整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
また、喫茶店等の休憩所的なものはというご指摘もございましたけれども、これらについては、すべての面を行政が先行するのではなくて、市民の方の協働、参画という立場もございますので、そういったものも大事にしていきたいというふうに考えております。現在もひし屋資料館、ここでの語り部、美術館のボランティアの方々が本当に頑張っていてくだすって、来訪の方から非常にご好評をいただいておりますので、こういう市民の力を大事にしながら、協働で進めてまいれたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西尾直躬君） １０番・鈴木喜一郎君。
○１０番（鈴木喜一郎君） 質問ではございませんので、もうあと５分ありますので、ちょっと発言だけさせていただいておきます。
合併問題について、森川市長の方から今ご答弁ありまして、いろいろ過去の議員への答弁等を引き出されましたが、私ども議会も、合併をやるかやらんかという態度を鮮明にする時期に来ているのではないかということを申し上げておきます。
それから超深地層につきましては、全国の原子力発電所にとっては、４年ごとに核のペレットというものを更新しなきゃならない。結局それを破砕して、その処分をせにゃならんというのが大きな課題となっておりますので、これは２１世紀の大変な問題でございますが、ところが昨年、地下４０メートル以下については地権が及ばないという法律が、私、調べてみましたが、施行されております。そうしたことからも、より慎重な検討が重要ではないかということを申し上げておきます。
最後となりましたが、市川徳男総務部長とは昭和４２年から２年半ほど税務課でご一緒に働きました。貴君は堅実な人柄で、恵那市の行政に力いっぱい尽くされてきました。ここに心より御礼を申し上げて、終わりといたします。
以上です。
○議長（西尾直躬君） 鈴木喜一郎君に対する答弁を終わります。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午後 ０時０５分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○副議長（山内 隆君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
議長が所用のために退席をいたしましたので、私が議長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、私が
会議録署名議員になっておりましたので、
会議録署名議員として１３番・渡辺鈴政君を追加指名いたします。
質問を続けます。
１１番・柘植弘成君。
（１１番・柘植弘成君 登壇）
○１１番（柘植弘成君） １１番、２１クラブの柘植弘成でございます。
まず、本日は４標題にて質問いたします。
まず、ため池文化と維持、安全管理についてを質問いたします。
ため池は、稲作文化を支えてきた歴史的文化と思います。歴史は縄文時代にさかのぼることは言うまでもありません。水と稲作は人間の生命を守り、維持するための重要な事柄であったと思われます。これは人間のなせるわざで、これこそ水をためるということ、ため池文化と言われるゆえんであろうかと思います。昔から神社でのお祭りは、子族繁栄と雨ごい等の神様が大変多いことは言うまでもありません。中野方の笠置神社あたりは雨ごいの神様として古くから地元住民はお祭りをしてきました。今でも続いております。
稲作は、日本の建国以前からの重要な産業として現在まで続いております。つい最近までお米は現在のお金の役目をしてきたことは言うまでもありません。そこで、今回は稲作の古い歴史観を踏まえ、恵那市のいきいき田園都市構想の中でも重要な位置づけでもある水田の水利であるため池について質問をいたします。
西日本はため池文化地帯と言われております。中でも恵那市はため池が多い地であることを認識しております。そのため池の役割等が、稲作の減反、農業の停滞、外仕事の減少等により、ややもすると忘れられてきている傾向があります。いま一度ため池について考えてみたいと思います。
恵那市には、どこの地域にどのぐらいため池はあるか。農業の停滞している現在、築後かなりの時間がたっているため池もあろうかと思います。ため池の機能を果たしていないため池もあろうかと思いますが、放棄されているため池についてはどのくらいあるか、お伺いいたします。ため池の所有者は原則公有地と聞いておりますが、民有地の割合がかなりあると聞いております。どのくらいの割合か。
ため池の見直し計画、補修計画はあろうと思います。本年予算書にも、ため池の補修、ため池周辺整備等が載っております。緊急補修の必要なため池はあるか。地元の方々に聞いてみると、地元負担金が多くかかり、今の農産物価格ではとても無理だと言われておりますが、その実態はどうか、お伺いをいたします。
ため池の堤体に亀裂が入り、地震、大雨等による災害を地元の方々が指摘されているため池もあります。どのような指導をされているか、お伺いをいたします。
有資源活用ということで、ため池に流れ込んだ土砂でかなり埋まっているため池も見受けられます。泥、土砂等を出してため池の機能回復は図れないか。また、市街地等においてため池に民有地が入り込んで、ため池の面積が少なくなっているようなため池はないか。
ため池、用水等においての事故対策はどのようにしておられるか。また、保険等についてどのようになっているか。民有地のため池はどのように指導されているか。
恵那市のため池を再調査して、ため池マップを作成して、ため池の安全確保と機能の充実を図り、ため池の環境の保全、地域での洪水調整等のため池の防水機能等、市民に対しアピールすることも重要な行政かと思います。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
昨年６月議会において、総合学習教育等について質問をしました。新しい
まちづくり計画の基本計画には、少子化による児童・生徒の減少に対応し、よりよい教育環境を実現するために、学校区の見直しを図るといっております。行財政改革も小・中学校区の恵那北小学校、恵那北中学校の通学区の見直しを提言しておられます。学校区の見直しだけで教育環境はよくなるか、疑問です。
県及び広域行政の試算データによりますと、２０２５年以降は恵那市の人口は３万人を割ると言われております。現学校群は１学年の生徒数が５００人以上の時代に設定してあります。現在でも３００人を割る年もあります。これからは安定して３００人以下、いや、２５０人以下を設定して学校群を考えなければならない時代の到来かと思います。
人口推計ですが、コーホート要因法による推計によりますと、２０２５年には当市の人口を２万5,７５０人と推定しております。コーホート要因法とは、１９９５年から２０００年の人口、年齢構成の変化状況をもとに推計する。ただし、２０００年の国勢調査の年齢構成については、２０００年４月１日の岐阜県人口動態統計、調査年齢、構成比率を代用すると。将来の出生率、出生児男女比、生残率等は、原則として全市町村を固定して設定した人口推計です。恵那市は今後、学校施設等において、過疎、過密の両極端になりはしないか。また、このような状態で学校の維持はできるか。
現北小学校の改築実施設計が行われております。生徒数はどのように把握されているか。
これからの少子化時代、市内の地域の方々と学校のあり方について今から考えていく必要があると思いますがいかがか、お伺いいたします。
今後は、１学級３０人、また、ある市では２５人学級を推進しておられるところもあります。当恵那市においての複式学級のところもあると聞いております。どのような状況か、お伺いをいたします。
また、県の教育委員会によると、一部の教科だけを少人数で行う少人数学級の設定をすると言われておりますが、どのような学級か、お伺いをいたします。
本年より公立学校において週休２日制の実現ですが、子供たちの意識調査によると、土曜日はゆっくり休みたいとの文部省のアンケート調査に出ております。景気が悪く、土曜日の残業、母子家庭、父子家庭、共稼ぎ家庭に対し、これは教育行政ではありませんが、土曜日の学童保育等を考えられないか、お伺いをいたします。
また、週休２日制のこれからの教育について、親への家庭教育は重要であります。指導はどのように考えておられるか。また、地域への教育指導、学校開放等についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、私は教育行政の改革について提案をいたします。先ほども述べたコーホート要因法による平成３７年、２０２５年です、推計人口２万5,７５０人を考えるとき、今後、高齢・少子化の傾向が続く時代において、学校群の再編成を提案いたします。小学校は４校、中学校は２校案であります。過疎と過密の解消、少子化への対応、ゆとりの心の中での競争心の育成、複式学級の解消、子供たちの学校での安全等を考えた学校群づくりが、これからの時代に要求されようと思います。通学は原則としてスクールバスとして、乳幼児の保育教育は幼保一元化教育で、厚生労働省が打ち出している公設民営化方式、保育児童にも給食センターでの給食をとり、次の世代を担う人材育成を願うものです。
また、これは県との問題ですが、今後問題視されよう中高一貫教育を含め、提案いたします。
地方分権の進む中、縦割り行政を改め、組織のための行政ではなく、親、地域のエゴを捨てて、２１世紀を託す子供たちのために教育行政の改革を推進されることが必要と考えます。どのように考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。
次に、東海、東南海地震についてお伺いをいたします。
県は、本年１月１７日、地震強化地域の指定の見直しを発表されました。今世紀前半に発生する可能性の高いと言われる東海地震、東南海地震等についてであります。また、本年３月４日には、国の中央防災会議は東海地震に備えた防災対策強化地域の指定範囲を見直し、新たに５府県６２市町村を指定して発表されました。東海地震があと１０年から２０年に起こらなかったら、南海地震、東南海地震と同時発生等に頭を切りかえるべきであるという専門家もおられます。
県は、地震はマグニチュード８クラスが予測され、東濃４市町村は震度６弱で、市町村別震度は、５強は５４市町村と県は発表しております。当市は震度５弱と言われております。また、県は新年度より２カ年計画で全市町村を対象に、東南海地震を含めた被害想定調査を実施する予定であり、市町村に対しても地域防災計画の定期的な見直しを指導されると聞いております。
今予想される東海地震は、これまでの地震との違いは地震の予知ができることです。地震の発生前に地震の名前がつくことは今までに例のないことであります。キーワードは死者を出さない、増やさないであります。強化地域は、当県は中津川市、明智町、上矢作町、串原村が入っております。恵那市は５弱ですが、安心してはおれません。当市は強化地域に入ってはおりませんが、予防するには不足はないと思います。そこで、当市の地震対策等についてお伺いをいたします。
当市は、本年度予算に耐震診断調査費が各分野において計上されております。東海地震強化指定の自治体において、新聞報道によりますと、かなりの自治体において公共施設の耐震診断、耐震工事等が進んでいないと聞いております。当市においては、地域公民館、各小学校は避難場所になっております。それらの公共物の耐震診断調査はどのぐらい進んでいるか、また公共施設の耐震工事はどのぐらい進んでいるか、お伺いをいたします。
交通機関、道路橋梁等について安全が確保できているか、お伺いをいたします。
上下水道については古い敷設管がかなりあると聞いておりますが、どのぐらいあるか。耐震診断調査はされているか、お伺いをいたします。
当恵那市には２本の活断層が走っております。東西に屏風山断層、南北に赤河断層であります。この断層の危険度の調査はされているのか。また、土砂崩れ等の危険箇所の確認はどうか、お伺いをいたします。
住宅密集地における防災の指導はどのようにされているか。また、愛知県等で耐震診断調査のトラブルが発生していると新聞報道があります。いわゆる点検商法が横行していると聞いております。その対応はどうか。
市民への防災意識向上対策は。また、小学校、中学校での防災意識等の教育はどうか、お伺いをいたします。
また、民間企業も含め幅広い防災対策はどのように指導されているか。
恵那市以外の市町村との広域防災体制は、市町村相互応援体制はできているかをお伺いいたします。
安全で安心して生活が送れる地域社会の構築のためにも、よろしくご答弁をお願いいたします。
本日最後の質問です、恵那市水道行政についてお伺いをいたします。
人間が生活をする上において最も重要な水、水道について質問をいたします。私は今回、今問題提起されている市町村合併についていろいろ調べておりましたら、恵那市の水道普及率が意外に低く、この問題を提起いたします。新しい
まちづくり計画にのっておりますが、水道普及率、平成１０年、全国平均は９6.３％、岐阜県下平均は９3.６％であります。恵那市は平成１２年において８3.４％と低く、中津川市においては９9.６％であり、恵那郡では１００％のところもあり、低いところでも明智町の９１４％、坂下町は９2.７％であります。そこで、お伺いをいたします。第６次拡張計画の進捗状況はどのような状況か、お伺いをいたします。
第７次拡張計画は、山中、茂立地域については、この地域は都市計画税の徴収地域でもあり、もちろん地域の方々の意思の確認は必要ですが、水の需要等水道の計画をまとめる必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
本年の３月６日の総務文教委員会で傍聴しておりました。その中で、市税、都市計画税の質問の中で、中身で返すことが必要ではないかという質問に対して、行政サービスは低下させない、行財政改革の中で都市計画税の見直しと、徴税地域においてのアンバランスの是正ということが答弁にありました。この地域の計画をいま一度見直し、前倒ししてでも工事等の推進はできないか、お伺いをいたします。
次に、簡水ですが、飯地簡水に続きまして、本年度は中野方簡水も今週、暫定ですが供用開始となり、ダム建設も進んでおりますが、未普及地域の笠置町の毛呂窪地域は流量調査等が行われておりますが、その状況と方向性はどうか、お伺いをいたします。
三郷町の椋実地域においても流量調査が行われております。状況と方向性をお伺いいたします。
東野小野川地区の水道計画はどのように考えておられるか。笠置町の姫栗、河合地域の計画はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
各地域において地元住民の意識調査はされていると思いますが、その状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。
負担金、分担金、その他敷設経費が多く、なかなか手を出せない。また、高齢者家庭が多く、難しいと聞いております。簡水は、今から源水を確保して計画するとかなりの金額になると聞いておりますが、今後、行政としてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
私は、この地域は、恵那市への合併前は笠周地域といって、中野方、飯地、蛭川村、そして笠置であり、笠置山を取り巻く笠周地域では、当時は行政においても、教育においても協調をとってきましたが、昭和２８年、蛭川村以外は恵那市に合併をしてきたことは言うまでもありません。この地域の水道は、飯地、中野方はめどがつき、蛭川村は現在９7.３％の水道普及率でありますが、笠置町だけが恵那市に合併して５０年になろうとしております。水道普及地域は、姫栗の一部を残して、いまだ計画すらできていないのが現状です。今現在、平成の市町村合併の話が出てきております。恵那市の行政の総力を挙げ、地元の方々とともに、水道計画を樹立して実施することが重要なことであろうかと思います。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（山内 隆君） 柘植弘成君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育長・土方久博君。
○教育長（土方久博君） 私の方からは、教育行政について、３点についてお答えさせていただきます。
まず最初に、学区の見直しについてでございますが、ご指摘のとおり、市の
行財政改革大綱に基づいて今後進めてまいる所存でございます。ただ、毛呂窪地域につきましては、既に地元にそういう機運ができたということで、昨年９月から地元の委員会を発足させていただいて、討議に入っていただいております。北小、北中校区につきましては、
行財政改革大綱に基づきまして、来年度４月以降に委員会を設立すべく、今、どういう規模で委員会をつくったらいいかを検討いたしているところでございます。
次に、少人数学級についてでございますが、今、県としては、あるいは国としては、現在の学級の定数を下げるという方向にはございません。恵那市で申しますと、ただ、小学校１０校中６校が３０人以下の学級でやっております。それから、中学校の３校のうち１校は１学級３０人以下でございます。こういうこともございまして、市単独でというようなことは考えておりませんし、また、市で単独に市単で教員を当てがったとしても、学級の定数を減らして２学級にするというようなことは県の規定で認められておりませんので、これはできないことなのでございます。
では、少人数指導というのは一体どういうものかというお話でございますが、もう新聞紙上でご存じのとおり、小学校では国語・算数・理科、中学校では理科・数学・英語という主要教科において、平成１６年までに２６人以上の授業は全部加配をして、２つでも授業ができるようにすると。学級を減らすという意味ではなくて、一緒にやったり、分かれて個別指導ができるようにするという方向でございます。このことは、本年度から既にスタートしております。したがいまして、来年などで申しますと、県・国が規定しております一番最小限の教員配当数から見ますと約３５名の、私どもで申しますと加配と申しておりますが、基準数より余分の、これは正規教師、非常勤教師、そういう人を含めてでございますが、をいただいております。これは一遍にやったことではなくて、今まで積み上げてきたことということでございます。
それから次に、学校５日制に伴ってその対応はどうかということでございますが、前回の議会でもどれだけか答弁させていただきましたが、その後の問題として、地区公民館を土日に開いていただくように教育委員会で条例整備をいたしまして、その方向へ向けております。その中で、子供向けの講座等を開設し、子供の課外学習を援助していくという方向をとっております。学校では教育開放講座、この中に大人の方もですが、子供も含めたものもどれだけかありまして、今まではほとんど夜が中心だったのでございますけれども、これからは土曜日にそういうものが開けるようにということで努力してまいろうというふうに思っております。これはことしも実施したことでございますが、地域で進める子ども外国語講座というようなものも、外人の講師も招きながらやっております。
それから、地域的な地域の教育力ということでは、今も一生懸命やっていただいております青少年育成市民会議、あるいは子ども会、その他の各種団体の応援をいただきながら、積極的に進めてまいる所存でございます。家庭教育につきましては、主なるところでは子育て講座ですとか、家庭教育学級の振興等をさらに進めてまいろうというふうに考えているところでございます。
次、大きく３点目でございますが、今後の学校のあり方につきまして、小学校４校、中学校２校案をいただきましたが、現在のところ、そこまで突っ込んでは検討しておりませんので、ご意見として伺っておきます。
次に、中高一貫教育の計画ということでございますが、市にあるのかということでございますが、恵那市には現在、ご存じのとおり２校の高校があるわけですが、恵那高校は普通科で、主なる目的を大学、専門学校等への進学といたしております。もしここと連携して中高一貫教育をやりますと、中学校のときからもう進学が目的ですよという子が入るということになろうかと思います。また、農高と連携してやりますと、将来は農業方面に進路をとりたいという子になってくるわけでございます。こういうふうに考えてまいりますと、今、恵那市では中高一貫が即全市内の小・中学生に合うというふうにはちょっと考えられませんので、現在のところ中高一貫教育は都会型のものであり、あるいは総合学科、この辺で申しますと土岐紅陵高校にこういう学科がございます。これはいろんな方面へ行けるという考え方の総合学科ですが、そういうものを持った高校が近くにあるところでは、一貫教育の方向が考えられていけるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（山内 隆君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） では、私の方からは、ため池の維持管理についてお答えさせていただきます。
まず、市内のため池でございますが、全体で５６４のため池がございまして、地区別で申しますと、大井町は８８、長島町は１１１、東野が１２、三郷町が７５、笠置町は９５、中野方町は４７、飯地町が８３となっております。そして、それぞれのため池には管理責任者を設置しておりまして、用地問題を含めて通常管理を願っておりまして、不当な占用や不法占拠といいますか、その管理に伴っての苦情は現在のところ受けておりません。
そして、事故対策につきましては、管理台帳に記載されていますすべてといいますか、５６４個でございますが、保険に入っております。そして、農業用用水路１０６キロになりますが、これも保険に入っておりまして、この保険はかんがい排水管理賠償責任保険というものに加入しております。そして、事故対策をこれによって講じておるところでございます。
また、ため池の底地の官民の割合でございますが、農家自らつくられたため池が多く、約８割が民有地に築造されているのが現状でございます。そして、管理台帳に記載されていますため池の官民を問わず、毎年県とともに計画的にため池の診断を実施しておりまして、１３年度までに４３カ所の診断を終えております。このほかのため池につきましては、１４年度に全体の調査をすることによりまして、この診断で今受けておる内容で言いますと、できるだけ早期に修繕を要するため池が１２カ所、そして何らかの改良の必要のあるため池が１６カ所というようなことでございまして、受益者の方々と負担金等相談を行いながら、順次整備に取り組んでおります。
そして、現在までにため池の修理の実態でございますが、大井町の学頭ため池をはじめ、観音寺安原ため池等々含めまして、各地区で１０カ所ほど整備が完了しております。そして現在、県営中山間地総合整備事業で三郷町佐々良木の弁財天のため池を、そして長島町の久須見の一の沢ため池を、そして１４年度からは水と土ふれあい事業で長島町の永田の深洞ため池の整備を計画しております。
そして、議員ご提案のため池整備の機能向上のためのしゅんせつする手法でございますが、有資源としての泥のリサイクルは大変水分を含むということで、乾燥やら運搬等で事業採択は大変厳しいという状況でございます。
最後になりますが、１４年度も引き続いてため池の診断を行うことにしておりまして、台帳に記載されてあるすべての実態調査を実施いたします。そして、その実態調査では、農業の機能を持つため池、そして防災機能を持つため池、水辺環境の保全などの機能を持つため池、そして機能を持たない、いわゆる放棄ため池というような形で分析調査をしまして、マップ等を視野に入れながら検討をしてまいります。そして整備に当たっては、受益者負担金や維持管理のあり方など検討を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○副議長（山内 隆君）
教育委員会事務局長・水野量夫君。
○
教育委員会事務局長（水野量夫君） 私の方からは、教育行政の今後の小・中学校の改築、建築計画と生徒数の状況等についてお答えをします。
小・中学校の改築、大規模改修は、新
まちづくり計画に基づいて整備をしていく予定にしております。恵那北小学校の改築は平成１５年度から、長島小学校の耐震補強は平成１５年度、大井第二小学校の大規模改修は平成１６年度から整備を図ってまいります。
次に、児童・生徒の状況でありますが、現在、小学校児童数は2,１８７人で、平成１９年度は2,０４７人で７％減、中学校生徒数は現在1,１８８人、平成１９年度は1,０６９人で１０％減であり、小学校では大井第二小が増加の傾向にあり、その他は減少します。中学校では東中が横ばいで、その他は減少します。
複式学級は、現在、毛呂窪小と飯地小にありますが、ここ１０年間は新たな複式校は出現しません。
以上で答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） 消防長・宮地信行君。
○消防長（宮地信行君） それでは、私から東海地震等の対策についてお答えいたします。
昨年の第５回定例会において渡辺議員からの質問で、地域防災計画の見直しを含め、地震対策強化についてお答えいたしておりますが、その後の国・県の動向を含めお答えいたします。国の中央防災会議では、３月４日に東海地震に備えた地震防災対策強化地域が２３年ぶりに見直されました。そして、６２市町村を新たに追加する指定地域案が示されました。来月中には強化地域が正式に決まる見通しでございます。
岐阜県では、従来どおり中津川市のみでございますが、隣接する恵那市としては、よりきめの細かい地震対策を進めてまいりたいと思います。また、岐阜県は東海地震などに備え、ことしから２００５年までを厳重警戒期間として地震対策を推進するため、緊急行動計画、アクションプログラムを定め、重要対策を図ることとなっております。恵那市としても県と協議しながら、万全の対策を進めてまいりたいと思います。
それでは初めに、屏風山断層、赤河断層の危険度の調査についてでございますが、現在、岐阜県地域活断層調査委員会において、恵那市周辺の屏風山断層と恵那断層の調査が平成１１年度から今年度末にかけて実施されております。調査結果が発表されるのは１年近くかかる見込みでございます。なお、赤河断層の調査計画については現在未定でございます。
続きまして、住宅密集地における防火の指導でございますが、現在、市内全域に自主防災隊が組織されています。その組織の活動を通じながら、市民に正しい地震の情報、地震対策の指導、例えば市民に防災マップの作成配布、広報紙、講演会等を活用し、広く徹底を図ってまいりたいと思います。
続いて、小・中学校での防災意識等の教育でございますが、市内の小・中学校では、防火・防災教育の一環として、学級活動の中で避難訓練を含め、年間小学校では６時間、中学校では４時間を防火・防災等の教育に取り組まれております。また、市内の民間企業では毎年防災週間に合わせて地震に対する訓練等を実施され、そこに働く人たちに周知徹底を図られております。
最後の質問ですが、広域防災体制の確立についてでございますが、現在、県下消防本部、近隣市町村等では、火災、地震等を含む大規模災害の発生時における相互応援協定が締結されております。また、阪神・淡路大震災を教訓に、広域災害に対処するため岐阜県緊急消防援助隊が組織され、毎年、県下消防機関が参加して合同訓練を実施しております。これからも地震災害対策について、市民の生命、財産を守るための有効な対策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山内 隆君） 建設部長・福原茂美君。
○建設部長（福原茂美君） 公共施設、道路橋梁についての取り組み状況をお答えいたします。
昭和５６年度、耐震規制の大改正が行われておりますが、それ以前に建設をされました建物につきましては、建てかえ計画のある施設、緊急度の低い施設を除きまして、平成８年度に耐震調査を行っております。耐震補強は柱、はり、壁の補強でございまして、内装材や設備機器を撤去して行うこととなります。また、新たに
バリアフリー化にも合わせて、物理的、社会的耐用年数の回復を含めて、同時施工することがコスト縮減からも有効と考えておりますので、改定法規を遡及する補強が必要と判定された施設を含め、新年度より２カ年計画をもちまして、利用者が多く、優先度の高い５５施設を費用対効果等を勘案しまして、新年度改修、取り壊しを含め改修基本計画を行うことといたしております。
道路橋梁につきましてでございます。岐阜県では、地震防災特別措置法に基づきまして、地域地震防災緊急事業五か年計画の基本資料といたしまして、平成８年９月に岐阜県緊急輸送路ネットワークが策定されております。交通確保路線の道路橋につきましては、耐震補強が進められているところでございます。この中で、第１次緊急輸送路といたしましては中央自動車道でございますが、平成１３年度に完了をいたしております。
次に、国道１９号では、恵那大橋は完了いたしまして、羽白ランプ等施工中でございます。その他の箇所におきましては、管内の優先度の高い場所より順次整備を予定していただいております。
県の管理していただいております管理道路につきましては、災害時の生活確保といたしまして、迂回路のない緊急輸送路及び５０メーター以上の橋梁が優先施工されることとなっております。ちなみに、恵那白川線の笠置橋や国道２５７号線東野大橋、この工事を施工していただくこととなります。
市の道路橋につきましては、平成８年度実施いたしました道路防災総点検結果に基づきまして、今後の対策を検討中でございますが、平成１２年度におきましては、公共採択を受けまして、歩道橋、これは中央道にかかる側道１１号線でございますが、橋脚耐震補強等実施をいたしております。
なお、総点検につきましては、昭和４６年２月のロスアンゼルス大震災を受けまして、以降、概ね５年ごとに岐阜県の指導によりまして取り組んでおるところでございますが、平成３年には恵中大橋等の落橋防止装置等工事施工を行っておるところでございます。
○副議長（山内 隆君）
水道環境部長・光岡克昌君。
○
水道環境部長（光岡克昌君） 私の方からは、水道行政についてお答えをいたします。
恵那市の水道人口普及率は、議員ご指摘のとおりでございます。その要因といたしましては、地形的な条件、事業経営の熟度など様々な要因があるものでございまして、平成１３年度は、上水の第６次の拡張地域といたしまして佐々良木地区、それから中部専用の水道地区が完成をいたしまして、簡水におきましては１３年度は飯地地区、今年度、１４年度に中野方地区が完了いたしますので、これを全戸給水を想定いたしますと、９4.１％程度の人口普及率となる予定でございます。
今後、上水道計画区域は藤地区及び東野の白坂地区を重点化し、特に山足への送水ルート及び藤工区配水池整備に引き続きまして、第７次拡張地域の茂立、山中への整備を順次予定いたしております。茂立、山中地区が長島町では最後の地区となりましたが、
送水経路として１３年度完成をいたしました藤送水ポンプ場を経由いたしまして、奥山足から送水、配水する方法が、地形からあらゆる検討をした結果最も効果的であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、簡易水道についてお答えをいたします。簡易水道の計画区域といたしましては、三郷町の椋実、笠置町全域、東野の小野川地区がありますが、今後の簡易水道の計画につきましては、条件整備の整ったところから実施をいたしていくことといたしております。三郷町椋実地区では、平成１０年度に建設推進委員会がつくられまして、１１年度から資金の積み立てが始まり、意向調査の上、同意書が私どものもとに提出をされております。したがいまして、１２年度には基本構想を発表し、検討をいただいておりまして、今後の課題として水源地及び事業規模の確定が必要であり、早期に立ち上がれるよう努力してまいりたいと考えております。
笠置町毛呂窪地区でも、平成１０年度に水道推進委員会がつくられまして、１２年度には地区での生活用水のアンケート調査を実施されました。それによりまして、同意書が私どものもとに提出をされております。１１年度に基本構想を説明しておりますが、この構想による水源につきましては、河川水では必要量が確保ができないということで、自己水源確保のため、砂防、治山等のダムによる取水について事業化をお願いし、早期に立ち上がれるよう努力をいたしていきたいと考えております。また、姫栗、河合地区につきましても、自己水源の確保など事業実施に向けて検討してまいりたいと思います。
東野小野川地区につきましては、地元に推進組織をつくっていただき、計画協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） 柘植弘成君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○副議長（山内 隆君） ２番・伊佐地良一君。
（２番・伊佐地良一君 登壇）
○２番（伊佐地良一君） ２番、新政会の伊佐地良一でございます。今定例会で通告に従い、３標題について質問をいたしますので、適切な答弁をお願いいたします。
まず標題１、恵那市行財政改革の推進計画、特に効果的かつ効率的な市政の推進についてお尋ねをいたします。
行財政改革の推進については、３月１日の本定例会初日の
提案説明要旨の中で提案説明がありましたが、本市においてはこれまでに数次の行財政改革に取り組んできたが、昨今の状況を受けて、いま１度行財政運営にしっかりとメスを入れて、見直すべきところは大胆に見直すとの方針のもとに、行政改革審議会の答申を受けて、新年度からスタートする恵那市
行財政改革大綱を策定したとのことであります。
この行政改革は、行政主導型のまちづくりから市民との協働型まちづくりへと方向転換し、そのため、職員の意識改革を目標として職員自らが改革の推進者として取り組むもので、この二大目標の実現に向けて、親方日の丸的なぬるま湯から脱却する強い決意を表明されたものと理解するもので、私も全く同感するものであります。また、広報「えな」３月１日号には、行政改革審議会会長からの
行財政改革大綱の策定から答申までの経過等わかりやすく解説されており、一層の理解を深めたものであります。そこで、今回は、
行財政改革大綱の中の特に効果的、効率的な市政の推進についての主要事項についてお尋ねをいたします。
（１）市行政改革審議会についてお伺いをいたします。
審議会のメンバーは１０人で、それぞれ各界を代表され、顔ぶれは立派な方ばかりでありますが、各代表のバックボーンはどこか。また、男性７名、女性３名ですが、今後は女性を１、２名増員したらと思いますが、どうでしょうか。また、現在の方の任期はどうなっているのか。さらに、審議会は今までに何回開催され、今回の答申をされたのか、お伺いをいたします。特にこの行革審議会は、今後においても行革の進捗状況を市民の立場から調査審議し、新たな改革に向けての提言や実施状況の管理を行う極めて重要な機関でありますので、よろしくお願いをいたします。
（２）行政改革の目標として職員の意識改革を推進するとあるが、具体的な方法と方策についてお伺いをいたします。
協働のまちづくりを実現するためには、職員自らが推進者として意識改革を徹底し、推し進めていかなければならない。そのため、次の３つを職員に徹底しますとのことです。@市民パートナーへの意識改革、A顧客志向への意識改革、B目標管理への意識改革、さらに、市民の皆さんに約束をするとして、先送り、たらい回し、先例主義などのお役所仕事から脱却し、迅速、公明、信頼の行政を推進しますとのことですが、誠に結構な内容であります。しかし、職員自ら推進者として推し進めるとありますが、現在でも相当意識改革は進んでおりますが、完全に意識改革を早く進めるためには、監督者が率先垂範し、部下の研修等が必要と考えますが、どういう方法と方策をもって指導される計画なのか、お伺いをいたします。
さらに、新採職員の研修についてはどのように進められるのか、お伺いをいたします。
（３）民間活力導入とＰＦＩ導入についての、今までの導入と今後の導入計画についてお伺いをいたします。
民間活力の導入については、１４年度に恵那市民間活力導入計画──アウトソーシング
計画でございますが──を策定し、直接的な事業実施部門を中心に、民間への段階的な移管、委託の検討を進め、スリムで効率的な政策行政への転換を図るとのことですが、特に労力提供定型的業務、施設管理運営業務等々を検討対象とするとの内容ですが、具体的にはどのようなものを考えられておられるのか、お伺いをいたします。
また、民間の資金やノウハウ（技術、方法）を導入するＰＦＩ、すなわちプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金を活用した社会資本整備など、民間活力を活用した事業展開や、市民活動団体との連携といった市民との協働などの手法により、行政と民間との役割を適切な組み合わせで、効果的、効率的な市民サービスの提供を進め、行政と民間によるより質の高い市民サービスの提供に努めるとありますが、非常に厳しい市の財政の中では、今後においてもますます最重要の課題と考えるものであります。市当局のお考えをお伺いいたします。
（４）定数管理の適正化の目標について、目標としては少ないのではないかについてお伺いをいたします。
職員の定数については、行政と民間の役割分担を見極めながら、行財政改革における事務事業の整理・合理化、民間活力の導入、事務処理のオフィス・オートメーション化等を進め、最少の人員で最適なサービスの提供ができるよう定員適正化を策定し、数値目標として現４０６人から職員定数３９５人となっておりますが、審議会でも議論の中で、もっと数値目標を高く設定する必要があるのではないかという厳しい意見もあったとのことですが、大綱の推進期間１７年度までの４年間としては、目標としては少ないのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
（５）広域行政の推進についての本年度の推進計画はどうかについて、お伺いをいたします。
より効果的で効率的な広域行政を展開するため、市民ニーズや行政課題への的確な対応とともに、広域行政事務組合を中心に、各種事務事業について事務内容、処理方式等を調査研究し、共同事業の拡大など、近隣自治体との連携を強化するため、前年にも恵南地区、中津川地区との職員人事交流をされ、従来の縦割り組織の中で横の連携をさらに強化するよう進められましたが、本年においても市町村間の職員人事交流を進め、地方分権時代にふさわしい職員として、より一層の資質の向上と意識改革を図りたいとのことですが、本年度の計画と規模はどのように考えられておられるのか、お伺いをいたします。
次に標題２、平成１４年度予算の編成方針と主要施策についてお尋ねをいたします。
国は、国債発行額３０兆円以下との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけられ、地方財政についても、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により１４年度も大幅な財源不足が生じ、地方交付税の減額が予想されております。
このような状況のもと、本市においても、１４年度予算の編成に当たっては、極めて厳しい行財政環境の中、これまで以上に施策の再評価と経費の節減合理化を図りながら、健全財政を維持するための行財政改革に全職員が取り組み、新
まちづくり計画の事業実施をはじめ、市民生活に密着した新たな課題に対処するための施策の遂行に重点的に予算配分を行ったとし、その内容は一般会計１３０億６千万円、7.２％の減、特別会計８９億7,９９０万円、１３％減、企業会計１５億1,２６０万円、３0.３％の減、合計２３５億5,２５０万円、7.０％減の緊縮予算となっております。特に大きい一般会計の減額は、新清掃センター建設事業費の前倒しであり、企業会計の突出した減額は大崎浄水場が完成したためのもので、十分承知をしております。
一方、歳入の主な事項は、市税は現下の経済動向に配慮され、市民税では１５億6,８５０万円、１０％減、固定資産税２１億8,２８０万円、2.７％の増、これは家屋新増築ということで聞いております。全体で４３億２７０万円、3.６％減となっております。地方交付税は前年度実績と地方財政計画を勘案し、前年比３６億1,１００万円で、１２％減を計上し、国・県支出金については、それぞれ事業に見合った金額を積算し、計上したとのことであります。市債は、継続事業を中心に適債事業を選択し、前年度比３6.８％減の１３億1,１００万円を計上。特に
行財政改革大綱の目標数値である起債許可制限比率１２％以下、経常収支比率８０％以下を視野に入れ、健全財政の保持に努めるとのことで、誠に手がたい予算編成と思うものであります。
主要施策では、１４年度主な事業として、東雲バイパス事業、恵那駅惣の神線等と学頭公園など、道路や公園を総合的に整備するまちづくり総合支援事業、大崎土地区画整理事業、恵那北小学校建設事業、スケート場建設、また恵那病院の経営移譲の対応など、懸案事業が、今は恵那市においてはちょうど節目の年で、いろいろな大きな事業がメジロ押しであります。
また、そのほか生活環境施設の整備事業や、新
まちづくり計画の推進事業の中で、特に少子・高齢化社会に対応した総合福祉事業では新規の事業を取り入れられ、各種に配慮された思いやり予算と思いますが、市当局のお考えの行政評価制度の段階的導入や情報化による行政事務の効率化等々の行政改革の推進で対応される計画ですが、歳入の市民税の減収見込みと地方交付税の減額が予想され、相当厳しい状況の中で、はたしてこれだけで十分であるのかどうか、心配するものであります。
さらに、これらの諸事業が着実に推進できるかは、いかに歳入を見込みどおりに収納できるか。また、民間活力の積極的な導入と公共工事のコスト縮減等々、計画どおりに実行をし、実現できるかにかかっていると考えるものでありますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
次に標題３、
水田農業経営確立対策についてお尋ねをいたします。
米をめぐる現状は、豊作続きと需要の緩和、政府備蓄米の販売不振等による国産米の在庫の大幅増大と、自主流通米価格の低迷が長期化しているのが現状であります。このような米価の低落、農家の所得の減少等厳しい状況を踏まえ、国は効果的な需要調整体制の指導、水田農業の構造改革、安全性に関する取り組みの強化と消費拡大の促進、備蓄運営の健全化、流通の効率化等を内容とする「米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みについて」（平成１３年１１月２２日農林水産省決定）が取りまとめられ、その中で平成１４年度の生産調整規模については１３年度と同様とされましたとのことでありますが、恵那市の平成１３年度の生産調整はどのような成績であったのか、お尋ねをいたします。
いずれにしても、農家のご理解とご協力により、生産調整目標面積４１6.１ヘクタールを達成することができたとのことであるが、一般作物、特例作物、多面的機能水田、永年性作物、調整水田等、その内容はどうなっているのか、お伺いをいたします。
またあわせて、とも補償の内容はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
さらに、本年においても米の需給バランスの改善と農地の保全、麦、大豆等食糧自給率の向上を図るため、１４年度も引き続き農家の水田面積に、一律に３７％として１４年度の生産調整面積を配分し、
水田農業経営確立対策として、米の計画的生産、麦、大豆、飼料作物等の土地利用型作物の振興に取り組む方針とのことですが、つきましては、１４年度恵那市の稲作農家の経営安定、農村環境の保全、主要事業の推進ということから、この
水田農業経営確立対策を推進し、１４年産米の恵那市へのガイドライン、生産調整目標面積４１6.１ヘクタールと米の作付面積７７4.１ヘクタールを達成しなければなりませんが、中山間地直接支払制度との関係もありますので、その指導方針と方策についてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（山内 隆君） 伊佐地良一君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） それでは、伊佐地議員のご質問にお答えいたします。
まず、行政改革審議会のことに触れてお尋ねがございました。任期は本年の２月２８日に終了しておりまして、任期の始期は１３年４月１日からであります。したがって、現在、行政改革審議会は休眠状態ということで、必要な時期に再度任命をして組織をしたいと、かように思っております。
その委員の出身母体についてのお尋ねもございました。１０名の委員でありますけれども、会長は自治連合会長にお願いをいたしまして、経済界から４名、恵那市商工会議所会頭、ＪＡ東美濃組合長、青年会議所会長、そして企業人であり、行政相談員を担当しておる方ということであります。そのほか、福祉関係の社会福祉協議会長、そして民生委員などでございます。どちらかといえば専門的な、行政にある程度なじんだといいますか、かかわりのある方にお願いをして組織し、大変なご苦労をいただきまして答申をまとめていただき、昨年の１２月２６日に答申をいただいたということであります。
審議会は、当初は昨年の３月に、平成８年から進めてまいりました
行財政改革大綱の見直しの基本的な考え方をご説明申し上げまして、そして以後、庁内に助役をキャップとする行政改革推進本部を組織して、各部局の職員を中心にして素案を組み立てたわけであります。正式には昨年１０月３０日に審議会に諮問をいたしまして、以後３回の大変活発な審議を経て、先ほど申しましたように答申をいただいたものでありまして、審議会委員のご労苦に改めて感謝を申し上げるわけであります。
そして、その中でお話のありました幾つかの点がございますが、まず職員定数について審議会の中で議論があった、それはそのとおりでありますけれども、最終的には
行財政改革大綱に示す１１人の減ということを了承されておるわけでありますので、ご了承いただきたいと思います。
なお、この定数について申し上げれば、非常にこれは難しい問題でありまして、はたして恵那市の職員全体が多いのか、少ないのかと、こういう議論になるわけですけれども、一つの指標として、恵那市の人口規模と同じような全国の市をグループ化し、さらにその中で産業就業構造が似通っておる、１次、２次、３次の就業構造でありますが、それが似通っておるグループにさらに絞って、類似団体というもののパターンが決まっております。その平均値からいきますと、現在の４０６人という定数は、１人、２人は多いかもわかりませんけれども、大体妥当な職員規模だと、かように私は思っております。特に恵那の場合は、集落が点在しているというような特殊な地形上の理由もありまして、若干類似団体の平均規模よりは１人、２人は多いかもしれないなというふうに思っておるところであります。
それから、職員の意識改革につきましては、議員からお触れになりました新しい
行財政改革大綱の職員の意識改革のキャッチフレーズ、重ねて申し上げますと、お役所仕事から脱皮し、お役所仕事といいますのは、先送りとか、たらい回し、先例主義などでありますが、そういうお役所仕事から脱却し、迅速、公明、信頼の行政を推進するというのがキャッチフレーズでありまして、これも大変困難な問題でありまして、相当の努力が必要でありますけれども、この１０年間、私を先頭にして職員とともにこのような意識改革を進めてまいりたいと思います。また、それを指導する部課長等の指導力等につきましても、絶えず申し上げておりますけれども、庁内の庁議、調整会議等をさらに連携を密にしまして指導を徹底してまいりたい、かように思っております。勤務評定とか、いろんな手続的なこともありますが、当然そうした成績評価もあわせて実施をしていくという考え方でございます。
それから、新規採用の職員に対する研修につきましては、採用後の一定年数を経過した段階で、職員のその経験年数の経過に応じて適当な区切りをしまして、その段階において必要とする研修を導入して進めていきたいと考えておりますし、現在もそのような取り組みをしております。
それから、民間活力の導入についていろいろご指摘もございました。特にＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという制度であります。これは確かにイギリスで盛んな制度であったと聞いておりますけれども、残念ながら、日本、我が国ではまだ余り成果を上げておりません。ましてや、恵那市の場合にＰＦＩのそのような企業家が今のところ全く見当たらないということもございますので、もう少しこれは、問題が煮詰まってくるまでよく観測をしたいと思いまして、これに対する計画は持っておりません。
なお、これまでいわゆる市の業務を外部に委託するという取り組みは積極的に進めてまいりまして、現在の定数４０６人が維持されておるわけであります。ちなみに申し上げますと、昭和５７年から定数の縮減に取りかかってまいりましたが、４６４人の定数でありましたのが、平成に入りまして、平成の中頃だったと思いますが４０６名と、５８名の減員が達成できたということでありますけれども、この背景には、例えば給食センターの外部委託等々大変きめの細かい地道な取り組みの結果、こうした状態になったことをご理解いただきたいと思います。
なお、今後、地方分権は別といたしましても、例えば介護保険、恵那病院の経営移譲、あるいは県事業の用地補償事務の委託、屋外広告物の移転、あるいは本年４月から市の業務に移管されますけれども、精神保健福祉業務等々の移譲と、こういう片方で増大する業務がメジロ押しであります。そしてまた、それに対して減少する業務も若干あります。例えば国民年金の保険料の徴収業務で若干、２人ぐらいだろうと思っておりますが、減少すると。それらを比較しても、なおかつ行政需要に対応する職員増加のこの圧力といいますか、これは大きなものがございますが、これまで庁内の情報システム、庁内ＬＡＮの運用、あるいはまた、本年１月から稼動を始めました戸籍コンピューターシステムの稼動等々によりまして効率化を図り、対処をしておるということもご理解をいただきたいと、かように考えております。
そして、民間活力導入でありますけれども、こうした問題、あるいは今の定数管理の問題等々、いろんな行財政改革の課題がございます。さらにまた、先ほど来ご質問のありましたような町村合併への対応ということもございますので、総務部の業務が非常に増大をしております。そういうことも含めて適切な対応ができるように、新年度、１４年度は組織改正を予定しておりませんけれども、特例として総務部に特別の職の調整監を設置いたしまして、これらの町村合併、行財政改革の具体的実施について担当させると、かような形で現在人事作業を進めておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
それからもう１つ、人事交流につきましてご指摘がございました。１３年度は岐阜県、そして明智町、山岡町、恵南消防組合の４団体、それぞれ１名ずつの計４名の人事交流を行っておりますが、１４年度、新年度ではこれをさらに継続するとともに、新たな交流団体、例えば蛭川村などを加えまして、８名程度の職員の相互の人事交流を実施することを予定し、現在人事作業に入っておるということでございます。
次に、１４年度、新年度の予算編成と主要施策ということでご質問がございました。確かにご指摘のように大変厳しい財政環境でありますけれども、１４年度の予算と１３年度の予算との比較をしていただきます場合に、表面上は１４年度は対前年比一般会計7.２％の減少になっておりますけれども、補正予算のご審議をお願いいたしましたが、あの中に久須見の清掃センターの建設事業約２１億円という補正予算がございました。それは実際は１５年度に事業が実施されていくわけでありますから、現実問題としては１３０億６千万円に２１億をプラスした数字が実態的な１５年度の一般会計予算規模と、かようにご理解がいただけるのではないかと思います。そうなるとすれば、１４年度予算は１３年度に比べてむしろ増であったと、こういう結果にもなるわけでございまして、その点はひとつご理解をいただきたいと、かように思っております。
そして、提案説明でも申し上げましたように、そうした厳しい環境でありますが、費用対効果といいますか、そうした吟味をしっかりと各事業に検討を加えまして、そして新
まちづくり計画の展開計画１４年度の事業として示しておるものにつきましては、着実な実施推進を図るということを考えております。その過程で事後の評価、あるいは事前の行政評価等々の問題もございます。これも、先ほど申しました総務部に設置する調整監によりまして、さらに具体的な内容の検討を深めていこうという取り組みを考えております。
あるいはまた、コスト縮減につきましても従来から取り組んでおりますけれども、現在の労務費単価の低下というようなことも参考に取り入れまして、実勢単価をしっかりと把握した上で、さらに技術革新もありましょうから、そういう点も加味し、コスト縮減に努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。
それから、もう１つ申し上げておきたいのは、確かに税収はこれから減っていくことはしばらく続くだろうと思いますけれども、明るい見方としては、大変関係の皆さんにご努力をいただきましたが、武並のテクノパークの企業誘致であります。１３社がこの６月までに全部操業体制に入ります。さらに、優良な企業が立地していただいておりますので、さらに第２期の投資計画もこれから展開されるということでありますから、こういう不況の中で、技術力を持った企業群でありますので、大いに努力をいただきまして、できるだけ早く第２期投資というような状態につなげていただければありがたいなと。これによりまして、すぐには税収は増えませんけれども、あと数年すれば必ずや相応の市税収入の増加という形で期待ができるというふうに申し上げておきたいと、かように考えます。
ただ、現実問題として、ただいま税の収納状況、これまた大変厳しい実態にございます。特に不況の影響もございまして、大口の滞納者が増えてきておるということも顕著な傾向であります。従来から取り組んでまいりましたが、全庁収納体制、あるいは収納対策班等による活動をさらに強化したいと思っておりますし、別途、納税意識の高揚とか、あるいは納税者の利便性を高めるという意味での口座振り替えの推進というような取り組みも進めていきたいと思います。と同時に、強制執行を含めた滞納処分の取り組みにつきましてもこれから積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。
このほかのお尋ねは担当部長から答弁を申し上げます。
○副議長（山内 隆君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、
水田農業経営確立対策事業の米の生産調整についてお答えさせていただきます。
初めに、平成１３年度の生産調整でありますが、目標面積は水田面積の３７％で、４１6.１ヘクタールに対して実績では４２4.３ヘクタール、率にして１０２％の達成となりまして、農家のご協力のもと目標達成したところでございます。
そして、生産調整の中の転作作物の状況でございますが、一般作物、麦や大豆で５8.２ヘクタール、特別作物の野菜で９3.４ヘクタール、景観形成作物、レンゲ等でございますが、１2.４、永年性作物、果樹等でございますが、４8.５、合わせまして２１2.５ヘクタールでございます。率にして５0.１が転作作物でございます。残り２１１８ヘクタールが自己保全管理水田と土地改良による通年施工でございます。
次に、とも補償の状況でございますが、本事業の実施主体は全農でございまして、全農が農家の拠出金１０アール当たり４千円を拠出して、国の助成の資金と造成を図って米の生産調整を図って、農家に対して取り組みの実態に合わせてとも補償をしておるものでございまして、恵那市では1,２１７戸が加入されて、１７6.６ヘクタールがとも補償の制度を活用されております。１３年度の実績で2,１９０万の交付金が支給されているところでございます。
そして、１４年度の生産調整の計画でございますが、１３年度と同様の４１6.１でございます。そして、米の作付目標面積が７７6.５ヘクタールということで、これを基本にして、今年１月から市内１０地区の農業振興協議会と農事改良組合会議を開催しまして、水田面積に一律３７％の転作実施に向けてお願いをしておるところでございます。その結果、２月現在でございますが、改良組合の方から提出されました生産調整の面積を集計しておりますが、目標に達成する見込みでございます。
そして、中山間地直接支払制度の指導方針と方策でございますが、これは平成１１年７月に食料・農業・農村基本法が制定されまして、この制度のもとに新設されたものでございまして、中山間地は平地部と比べて急傾斜農地が多いということで、農業の生産条件が不利な地域である地域に耕作放棄が増加すると。そのために洪水の防止、水源涵養等の多面的機能が低下しておるよというようなことで、この解消を目的にできたものでございます。そして現在、平成１２年と１３年度の実績でありますが、恵那市の場合、１２年度が３２2.７ヘクタール、４1.６％でございました。１３年度が３７0.２で４7.８％、そして今年度、１４年度の目標は、全国平均では４５％でありますが、岐阜県の目標が５０％でありますので、当市においても５０％達成のために今説明会をしておるところでございますが、そうしますと１３年度の実績に２０ヘクタールの増ということになりますので、この２０ヘクタールを増加して、３９０ヘクタールの協定に向けて今推進を図っております。この制度のさらなる活用をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○副議長（山内 隆君） ２番・伊佐地良一君。
○２番（伊佐地良一君） ただいまは、市長の方から詳細に行政改革につきまして答弁をいただいたわけでございますが、この
行財政改革大綱の中にもありますが、先ほどは行政改革審議会というようなことで質問したわけでございますが、行財政改革の推進本部ということで全庁を挙げて取り組むというようなことでございますので、ぜひこの大綱に従って積極的に推進をしていただくようにお願いいたしまして、これは要望でございますが、意見を申し述べまして、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○副議長（山内 隆君） 伊佐地良一君に対する答弁を終わります。
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○副議長（山内 隆君） ４番・河合哲玄君。
（４番・河合哲玄君 登壇）
○４番（河合哲玄君） ４番、新政会の河合哲玄です。
通告書により、標題に沿って２つの質問をさせていただきます。
グリーンピア恵那につきましては、この質問は先ほど市川議員の質問と重複しますので、地域町民の最後の声とお考えくださいまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、しばらくご清聴をお願いします。
初めに、昨年末より中野方生活貯水池事業のダム本体工事が始まり、ダンプの往来が激しくなってまいりました。あわせて恵那白川線の拡幅工事、美濃東部土地改良区橋立工区のほ場整備事業、田園空間整備事業、簡易水道浄水場等、数々の事業が順調に進捗していることに対し、関係諸機関の皆様方の並々ならぬご尽力に対し深甚なる敬意を表するものです。工事、施設等ができ上がっていくときの喜びを感じている次第です。
これとは対照的に、
グリーンピア恵那の周辺は全く見すぼらしいものです。３年間にこれほど様態を変えたものはありません。このことは私が申すまでもなく、皆さん周知のとおりです。私たち町民は、昨年１１月の公募から今年１月３０日の
保養基地資産処分検討委員会の成り行きに期待をかけていました。結果は１月３１日の各社の新聞記事のようでありました。２月６日には、全員協議会で市長より１月３０日の結果の説明を受けました。７日の日に早朝、市より電話にて取り壊しの旨を知りました。８日の日は解体の現地説明、それから１８日、１９、２５、３月２５日には解体終了というファクスをいただきました。１２日の日は総務課から来ていただきまして、地元の管理組合と会議を行いました。このときに解体の要項が１８日に出るのでということで、この会議は終わりましたが、１８日には夜７時から、昼の入札を終えて年金基金の方々、それから総務課、地元管理組合、３者の会議を持ちました。
唐突に上記のようなスケジュールが出てきました。
年金資金運用基金さんの考え方でのことで、地元の意見は申し述べにくいかもしれませんが、余りにも突然のことで、どうすることもできませんでした。グリーンピアを開業するまでの地元の協力は並々ならぬものがありました。笠置町の用地に対するご協力はもちろんのこと、町民の協力、援助は言を絶するものがありました。一例を挙げれば、貸与地であったために、土地のことはまとまるにはまとまりましたが、税の負担などで難題を抱え、当時の財産区議長は尊い命すら犠牲にして奔走されたことが今なお記憶にとどまっていますし、県指定の天然記念物、ヒトツバタゴ、なんじゃもんじゃですが、恵那白川線の拡幅工事で新畑地内にあったものを移植を余儀なくされて、このグリーンピアの入り口に集客の一助にされて、今日に至っておるわけです。これらはほんの一例にすぎませんが、町民こぞって存続に努力もし、今後の成り行きを見守っていたやさきのことで、愕然としたような次第です。やや感情的で蛇足に走り、お聞き苦しい点があったと思いますが、これも町民の切ない哀惜の念の一こまとご容赦くださいまして、質問に入ります。
提案説明要旨、新聞等で地元の意向を尊重し、幅広く検討し、県とも十分な協議を進めて適切な利用方法を検討するとされていますが、先ほどの答弁と重複は避けていただいて結構ですが、以下の質問にお答えください。
唐突な
グリーンピア恵那の解体、撤去についてどのようにお考えでしょうか。
更地化した後の用地３３５ヘクタールの境界等の管理はどのようにされますですか。
山林化したもとの姿にされることもよいですが、跡地の利活用を考えるべきではないでしょうか。
２つ目の質問に移ります。
住民基本台帳ネットワークシステムについて、２つ目の標題、
住民基本台帳ネットワークシステムについて、質問をいたします。
今年８月に稼動する
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用を目前にして、
提案説明要旨の中には、情報化と交流の推進の項で、ネットワークの有効活用、ＩＣカードの利用、電子申請など事務の効率化を図るとされています。予算化もされています。２１世紀に進展する社会の中で、情報化に対応するには、機器を駆使した事務のシステム化が必要であろうと思われます。電子政府、電子自治体へと推進されていく様子をうかがうことができます。
市民一人一人につけられる１１けたの住民票コード、すなわち国民共通番号制となり、共有化することにより行政手続がオンライン化されます。このシステムについては、国民総背番号制につながると言われており、活用範囲が広がることに懸念を示す自治体もあるとされています。我々は戦前生まれで、戦後生まれの方たちとでは考え方に格差があろうかと思われますが、キャッシュカードをはじめ、クレジットカード等でならされているので、この活用は当然かもしれません。その運用は少なくとも９０種以上の事務とされています。
また、３月１日付の新聞には、個人情報は提供しないとしてあります。法に基づいた運用がなされるわけですから、信頼するより仕方がありません。私が危惧するのは、取り越し苦労かもしれませんが、そうしつつも、これらのデータが漏れたりしないかということです。他の目的にも流用されないかということです。開かれた市政の推進には情報公開制度も大切であるが、それと裏腹に個人情報の保護制度による、よりプライバシーの保護にも努めなければならないと考えています。そこで、２項目についてお尋ねをします。
住民基本台帳ネットワークシステムの運用は多岐にわたるが、どのようになるものですか。
個人情報保護には細心の配慮がなされるわけですが、その対応はどのようなものでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（山内 隆君） 河合哲玄君の質問を終わります。
答弁を求めます。総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君）
グリーンピア恵那の解体と撤去後についてお答えをいたします。
グリーンピア恵那の解体に至る経緯につきましては、
年金資金運用基金が設置いたしました
保養基地資産処分検討委員会で審議がなされ、公募による民間売却も最終的には利用提案がなく、不調に終わりました。このため運用基金では、同施設の劣化、管理経費等を考慮され、取り壊しを決定し、突然その旨の通告を受けました。地元の皆様の
グリーンピア恵那に対する思いを考えたとき、誠に残念でなりません。今後は、このようなことのないよう、
年金資金運用基金に対しまして強く申し入れを行っております。
更地化した後の用地３３５ヘクタールの境界等の管理につきましては、
年金資金運用基金の考え方は、平成１３年度まで行っていた機械管理を含めた有人管理については、更地になった４月以降は基金自らが行うと聞いております。その内容といたしましては、基金内の見回りは年数回実施、森林管理は必要最低限の管理を実施、そのため火災保険についても必要最低限加入するなどの内容により、管理を行うと聞いております。
更地になった跡地利用につきましては、今後改めて土地購入等の申し出があった場合は、地元の意向を十分尊重し、幅広く検討する中で県と十分な協議を行い、適切な利用方法を検討してまいることといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君）
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君）
住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。
住民基本台帳は、市町村におきまして、住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録、そのほか住民に関する事務処理の基礎となる台帳であり、また市町村長は、住民基本台帳法により住民基本台帳の適正な整備等が定められているところであります。現在、住民票の写し等の交付は住所地の市町村で発行されますので、転出する場合、転出する市町村の転出証明書を持って、新住所地の市町村で転入する手続が必要であります。また、そのほか官公庁では、公用で住民票などを必要とする場合、相手方の市町村へ公用申請などの手続が必要としております。
議員ご承知のとおり、最近のデジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上や、国・地方を通じた行革のためには、行政の高度情報化の推進が不可欠となってきております。そうした中で、
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を目的として、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や、また、法律で定める国の機関などに対する本人確認情報の提供を行うための体制や、さらに住民基本台帳カードの活用の実現を目指しているところであります。
ことしの８月からは国の行政機関等への本人確認の情報提供ができるようになり、住所、生年月日確認等に活用され、住民票の写しや証明書などの添付が不要となります。来年の８月からは、住民基本台帳カードの提示により、全国どこの市町村でも住民票の交付を受けることができ、また住所移転時には、転入市町村窓口の１回の手続で済むことになります。
ご心配の個人情報の保護についてであります。
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としており、個人情報保護に関する国際基準を踏まえた上で、３つの側面から個人情報を保護する対策を講ずることとなっております。
１つには、制度面からは、磁気ディスクに記録する情報を本人確認情報に限定をすると。それから、国の行政機関等への提出先や利用目的を住民基本台帳法で明確に規定する。次に、民間における住民票コードの利用を禁止する。こうしたことなどであります。また、技術面からは、外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏洩防止、システム操作者の目的外利用の防止などであります。運用面からしますと、運用管理を徹底して情報漏洩を防止する。こうしたことなどがございます。あわせて、恵那市の個人情報保護条例の遵守をした対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） 河合哲玄君に対する答弁を終わります。
ここで３時まで暫時休憩をいたします。
午後 ２時４２分 休憩
─────────────────────
午後 ３時００分 再開
○副議長（山内 隆君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
質問を続けます。
１７番・水野善文君。
（１７番・水野善文君 登壇）
○１７番（水野善文君） 日本共産党の市議団、水野善文でございます。
本日最後の質問者となりました。より一層的確なるご答弁を求めたいと思います。
質問につきましては、４つの標題について、通告に基づいて順次お尋ねをしていきたいと思います。
まず初めに、恵那病院の移譲問題についてお尋ねをいたします。
昨年の６月補正で、恵那病院対策経費として基本計画策定を地域医療振興協会に委託され、この３月までに完成予定とされておりますが、全体の進行状況はどうでしょうか。２月２１日にことし初めて開かれた病院対策特別委員会では、基本計画、これは施設整備計画案の策定の中間報告が骨子という形でされましたけれども、その後の状況を含め、改めて概要について説明をされたいと思います。
２つ目は、今日、医療をめぐる問題では、危機を加速する小泉構造改革でありますけれども、国の国民生活関連予算は削減する一方で、中でも重大なのが医療制度改悪改定の悪影響であります。全国レベルでは新年度の医療の自然増が5,５００億円に上ると見られております。この伸びを2,７００億円にとどめるために、医療保険制度の改定で給付を大幅に圧縮して、2,８００億円分を削ろうというものであります。国庫負担の割合から換算をすると、国民医療費ベースでは、その４倍の実に１兆１千億もの影響を与えると危惧をされております。やれ少子化だ、高齢化だと大騒ぎする一方で、その一番影響を受ける高齢者にさら追い打ちをかけようとしているのであります。
医療保険の財政悪化で決定的な問題は、政府が国庫負担の割合を引き下げてきたことであります。今から１４年前の８８年には３0.４％であったのが、この１０年間で９９年には２4.９％にまで低下しております。診療報酬の平均1.３％引き下げと相まって、地方財政への影響も、先日議決された老人医療特別会計の補正予算でも明らかとなっております。このような改定について、今後、病院の事業主体となる市長としてどのように受けとめられておられるのか、２つ目にお尋ねをいたします。
続いて、骨子についてお尋ねをいたします。骨子の中で、まず病院規模について、全体で１９９床、うち医療型の療養病床が４１床、結核病床が１０床、一般病棟が１４８床とあります。過去の実績によるピーク時の対応について、これは１５０以上という数値も出ておるわけでありますけれども、利用率を見れば、この程度あれば大丈夫だと、こういう議論がなされたわけでありますけれども、利用率は年間を通した平均になるわけで、必ずしもそのように患者が入院をされるということはないわけで、こうした部分についての今後の対応と考え方についてどうされるのか。
また、結核と一般の混合病棟、結核は１０床でありますが、そのほかの一般病床とあわせて同じ病棟に混合病棟として設置をするというのは問題ではないか。先日もある病院で集団感染が起きたと、こういうことも報じられております。
それから、その項目の中で生活環境は別だというふうにうたってありますけれども、これはどういうことを指すのか。結核で入院をしてみえる方の生活環境、これは十分に隔離ということで世間から見えなくするのではなくて、そういう部分の生活環境については十分配慮をすべきだというふうに思いますけれども、この点についての説明をお尋ねしたいと思います。
また、１０床の妥当性はどうかという点についてもお聞かせ願いたいと思います。
国に対する移譲前整備について、もう少し強力に働きかけるべきではないかというふうに思います。かねてから話題となっておりますＭＲＩの導入等も、移譲を受けた後の整備の中でというような骨子の内容になっているというふうに受けとめますけれども、移譲前整備について国に強力な働きかけをしていく必要があろうかと思います。
県の財政支援、これも余り強く求められておりませんけれども、そもそも知事がもうこの辺で反対運動はおさめたらどうかと、こういう口添えがあったわけで、知事も当然、かつての厚生大臣が言われた、今よりいい病院にする、恵那市にとって悪いようにはしないと、こういう根拠があるわけですので、そうした立場からも県の財政支援を強く求めていくべきだと思いますけれども、これに対するお考えはどうでしょうか。
また、リハビリの科を新設されるという予定となっておりますけれども、人材がなかなか確保しにくい状況があります。そうした意味でも、機能訓練士の養成機関、こういうものを国あるいは地域医療振興協会、当事者ですね、バックには自治医大という、そういうところも控えておりますけれども、そういうところへ働きかけをしていけば、地域の病院としての特色がより一層出るのではないかというふうに思います。
また、眼科の設置については市民の強い望みでありましたが、経営面から見ても、これに合わせて産婦人科の設置というものも必要ではないかと思いますが、その点について今後どういった考えで臨んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、今回のこの計画案、予定ですと今月じゅうにということでありますけれども、いつ頃完成をするのか、お尋ねをいたします。
病院問題の最後は、医療事業にとって、マンパワーの量、質ともの充実は欠かすことができません。職員の雇用確保について厚生労働省は、かつての厚生省は、意向調査を行った上で、職員の意向に沿えるよう最大限努力をする。あるいは本人の希望を十分尊重し、身分を確保するなどと述べておりますが、その実態は限りなく後回しにされているような現実だと聞いております。これまでの説明では、まず国と職員の間、必要によっては国と協会、協会と職員と、こういう形で経過していくというふうに想像できるわけでありますけれども、今の段階で市としても、特別措置法の立場からも避けて通れない問題だろうと思います。市として国のこれまで述べてきた立場を貫くように要請をすべきであり、同時に職員との話し合いの場を持つことが必要と考えますけれども、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
続きまして、標題２の新
火葬場建設計画についてお尋ねをいたします。
今までの説明では、３月中には場所を選定し、新年度、地元調整を行い、建設に向けた実施設計をしていくと、こういうようなスケジュール表が提示されておりました。場所の選定についてはなるべく市の中心地で、施設に行くまでの交通アクセスについて余り費用をかけないようにと、こういうことで今まで手を上げたといいますか、候補予定地のところで対応してこられたと思いますけれども、今現在の進行状況はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
斎場を備えた火葬場建設と、こういうことがこれまでの方針でありました。２月５日の福祉環境協議会で庁内の検討委員会方針として説明がありましたが、その段階ではまだ市長方針にまで至っていないということでありました。もし市長方針であれば、新年度予算の説明の中で市長も何らかの発言があるかなということで注目をしておりましたけれども、何にも触れられておりません。したがって、今現在では市長方針は従来の斎場つきの火葬場と、こういう方針かなというふうに思うわけでありますけれども、実際のところはどうなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
ちなみに、配布された資料によりますと、県下１４市中、斎場もついているのが半分の７つ、ないところが７つという状況があります。特にこの委員会に発表がされた時期というのは年度の末ということで、それぞれ該当する地域につきましても、役員の皆さんは任期の交代の直前というような中で、従来言われております地元への説明責任なり、市民との協働と、こういう立場からしてみて、この時期に結論を出してしまうということは、いささか性急過ぎはしないかというふうに思うわけでありますけれども、そうした点である程度選定する期間を延ばしていかれるかどうか、その辺の考えについてもお尋ねをしたいと思います。
また、民間の事業者がセレモニーホールの建設を市内で計画がされておるということも、最近の動向として報告がされましたけれども、火葬場とセレモニーホールを実際に利用される方は、交通の利便性にとっても余りかけ離れたところにあってはいけないと。他方で、民間の事業者ですから、恵那市の市民だけを対象にするということではなくて、ある程度周辺の町村も視野に入れたアクセスを考えた土地の選定と、こういうことも今後されるだろうというふうに思いますけれども、そういう点での業者との調整ですね、仮に切り離して民間にお任せするということであれば、その点についての調整をどのように考えていかれるのか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。
また、施設の利用料につきましても、様々に民間のセレモニーホールも利用料が一律ではありません。大体大きな１００人、２００人入るようなところで、２日間で５０万ぐらいというようなところがこの近辺では相場かなと。ただ、会員制というようなところで割引をするというようなこともあります。問題は、祭壇との兼ね合いで、祭壇が非常に高いというところで、安くても祭壇を合わせて１００万以上はかかるんじゃないかと、こういう民間の動向も片方ではあります。そうしたときに、市民が公的な施設として使うというような場合の格差を埋める措置ということを市としても考えていくべきではないかなというふうに思いますけれども、そうした点についてのお考えも、まだそこまでいっておらんということかもしれませんけれども、お聞かせを願いたいと思います。
続きまして、上水道（簡易水道）事業について、２点お尋ねをいたします。
先ほど、今後の事業展開については柘植弘成議員も質問をされました。私も水道経営審議会の委員でありますので、非常に今後の展開については恵那市財政を大きく圧迫する、あるいは現在水道を引いてみえる方たちへの負担というものも非常に心配をするわけでありますけれども、今後の拡張工事のコストが非常に大きくなっていくということで、先般委員会でもお尋ねをいたしました。
ちなみに、今年度完了となる佐々良木地区でありますけれども、総事業費が１０億８千万円、対象戸数が２９０戸ということで、１戸当たりに割り戻しますと３７５万円かかるということであります。また、中野方につきましては３０億で５００戸、2,２２０人で、１戸当たり６００万円、飯地につきましては１９億６千万円の２３０戸、９３１人で、１戸当たり８５２万円と、こういう状況であります。
今後、拡張する地域につきましては、当然民家が離れているということとあわせて、水源確保に非常に難しいところが取り残されてきたと、こういう経過があるわけであります。水源のない無水源簡易水道というような事業もありますし、周辺の町村では、まだ私も全体の事業費まで含めた調査をしておりませんけれども、市のレベルでも簡易水道事業を一つの市の中で２つ、３つ行っている。隣の瑞浪市もそういうことで実施をしておるわけでありますけれども、そうしたところについては、コストで従来の管でつないでいく。下水道事業でよく言われておりますけれども、すべて管路で結ぶという発想から、大崎浄水場も大きな投資をして改善されております。自己水の利用がまだ半分というような状況の中で、こうしたものも大きく利用するような発想に方針を転換していくというか、そのための調査研究というものを求めていきたいというふうに思いますが、そうした点について、今後の拡張に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
あわせてもう１点、融資制度の新設ということであります。下水道事業、特環の事業、こういったところについては融資制度がそれぞれつくられておりますが、不思議なことに、上水道事業については、生活資金貸付制度、あるいは住宅資金貸付制度という一般的な市民全般に対する貸付制度はあっても、これに対する利子補給とか、こういうものが全くないわけであります。
今後、そういった点では、少なくとも受益者負担、あるいは負担金、分担金というものが大きくかかるだろうということも想像されるわけで、下水も新年度から、今までは利子補給の半分を市で見るとしてきたのを全額見て下水道の普及を一層促進したいと、こういう措置がとられるようでありますけれども、上水道についても、簡易水道を含めてこうした受益者負担を軽減することで、普及率が容易に進むような環境づくりをしていく必要があると思いますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、
行財政改革大綱の諸問題について、時間も余りありませんのではしょってお尋ねをいたしますが、まず第１に、住民サービスの向上につながる行財政改革のあり方について、４つの視点からお尋ねをいたします。
財源の確保の視点ということでありますが、今、国の財政は危機的だと言われながらも、税金の私物化とか、無駄な公共事業がいかに多いのかということが、最近の事件で国民の前に明らかになってきております。問題は、地方交付税の一方的な削減を許さずに、これがもとで合併をという議論が非常に大きく周辺では起きておりますけれども、合併の押しつけをはね返すためにも、今の国３分の２、地方３分の１という税体系を大きく見直しをする必要があります。仕事量が逆に国が３分の１で、地方が３分の２と、こういう逆立ちした状況を変えていくことが必要だろうと思います。
全国市長会でもそのような働きかけがされておると、１２月議会には答弁がありましたけれども、問題は、合併はしないけれども、行革はどんどんやりますよ。その結果、市民との協働で市民も相当な負担を受けざるを得ませんよということであれば、国の交付税問題を中心とした国の行政リストラというか、合併の推進ということに典型的にあらわれるわけでありますけれども、同じことになってしまうのではないかというふうに考えるわけであります。このような地方交付税を盾にした地方財政に対する締めつけに対して、市長はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、数値目標について行革大綱案の中でも先ほどから触れられておりますけれども、私も質問したいと思います。起債制限比率１２％ということでありますが、これは財政規模との関係があります。借金はたくさんしても、それを上回る財政規模が大きくなれば１２％台はクリアできると、こういう関係にあるわけですけれども、先ほど来の議論の中で、財政規模はそんなに大きく見込めない時代に入ってきたという中で、起債制限比率を１２％以内にしていくということは並大抵のことではありませんし、そういう点から新年度予算を見ますと、先ほど市長も触れられておりましたけれども、前倒しによって前年度当初比からは少なくなっておりますけれども、実態予算は非常に膨張しているのではないかなというふうに私は考えます。
また、経常収支比率につきましても８０％以内というのが指標になっておりますけれども、調べてみますと、これは平成６年度の決算と同じ水準になってくる。そのときというのは、市民１人当たりに使われる税金の額というのは非常に少なくなってきておるわけで、そういうものが今回の行革大綱の中で、民間委託あるいは民間移管と、こういう市の本来行うべき行政サービスが民間に回されるということが、市民生活の向上にとってどうかというふうに思いますので、この指標とされた根拠についてお尋ねをしたいと思います。
最後に、公共工事のコスト１０％、これも平成８年度の基準を参考にということで述べられておりますけれども、実態として事業費が１０％削減されるのかなというふうに思うわけであります。国の単価、こういうものの積み上げで進めるにいたしましても、昨今の状況を反映して、実際に技術革新が行われたとしても、実態として事業費そのもので１０％カットというふうになるとは思いませんけれども、その点に対する考え方と、そしてワークシェアリングの問題もありますが、時間外勤務をカットすると、こういうふうに述べられております。
この時間外勤務についても、その部分が正規の職員でなくても臨時雇用の職員でできるようなシステムが、はたして地方自治体、市の中でどういった分野がとれるのかと。一方では現業部門というのがどんどん縮小をされてきております。恐らく行革大綱の中で現業部門というのはほとんどなくなってしまうのではないかなと、こういう危惧もするわけでありますけれども、そこの部分との関連で、このワークシェアについて市としてどういった部門ができるのか。ある国では、管理職部門を１日置きに登庁してくるようにということで、管理職部門にワークシェアを当てはめる、こんなこともやられている国もあるようでありますので、これは民間企業ですけれども、自治体としての考え方を最後にお尋ねして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（山内 隆君） 水野善文君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 水野議員のご質問にお答えいたします。
恵那病院の問題につきまして、大変関心を寄せていただきまして、ありがとうございます。お尋ねの基本計画策定の経緯でございますが、重ねて申し上げれば、一昨年の夏から昨年の春にかけて地域医療推進懇話会で大変熱心なご検討をいただきまして、そのまとめを昨年の春いただきました。以来それをもとにして、ご指摘のように６月定例会で国立恵那病院の経営移譲を受けるという方針を議会でご了承いただきました。続いて、９月定例会で、経営移譲を受けるとして、新しい病院の運営管理を社団法人地域医療振興協会に委託するという方向につきましてもご了承いただきまして、今日に至っております。
お話のように、昨年の６月の定例会での補正予算をお認めいただきまして、以来、病院施設整備などの基本計画の策定を急いでおります。これには、これまで先進地の静岡県の湊病院とか、あるいは福井県の丹南病院とか、先進地域の状況の視察も、私も含め職員も行っております。そういった情報を参考にして精力的に詰めておりますが、ただいまは恵那病院のご協力をいただきまして、建築技術者を含む関係者が、プロジェクトチームと申しますか、チームをつくって院内の視察を行い、移譲の先例、例えばさっき申しましたほかには伊東市民病院などでございますけれども、等々、あるいはまた近隣の公立病院等につきましても坂下病院等を含めて視察をし、諸資料の収集等により参考として、現在取り組んでおるところであります。
次に、基本計画案の現在の骨子でありますけれども、申し上げたいと思います。病床数は、ご指摘のように１９９床という設定をしております。内容を申し上げますと、療養病床４１床、結核病床１０床、一般病床１４８床という内訳になるわけでございますけれども、これは病床利用率の現状、あるいはご指摘のありました今回の医療制度改革の方向、あるいは外来診療を含む基本的医療提供という、恵那病院の担う役割等々を総合いたしまして、１９９床という設定をしておるところであります。
診療科につきましては、現在の６つの診療科を継続することとし、一般医療充実の観点から内科診療の充実と、現在非常勤の耳鼻咽喉科の医師を常勤化したいと、こういう考えで取り組んでおります。また、高齢者や糖尿病など生活習慣病の増加に対応するため、眼科、リハビリテーション科を新設すると。要するに２科新設ということを考えております。
加えて、現恵那病院におきましては、これまでに蓄積された医療技術、これは結核等でありますが、あるいはまた地域の状況を踏まえまして、結核病床１０床を継続することとし、一般病床との混合病棟により運営すると、かようにしております。これにつきましてご指摘もありましたけれども、現在の結核病棟の状況などを総合判断し、かつまた、一般病床との混合ということになりますけれども、院内のエアコン等の院内感染ということは万が一起こらないように、空調設備を隔離できるような、そういう系統に切りかえますし、出入りの消毒なども完全徹底するということで、実施可能という専門家のご判断をいただいておるところであります。
強く望まれております救急医療の充実のために、救急処置室の設置と入り口の専用化を行いたいと思っております。現在は救急専用の入り口はございませんので、そのような対応をぜひ行いたいと思っております。
さらにまた、療養病床などのお話をいたしましたけれども、通所リハビリテーションの機能も持てるような、そういう場を開設したい、こういうこともあわせ考えております。加えて、保健予防医療の充実のために短期人間ドックを開設し、健康相談室を設置すると、かように考えております。
以上が基本計画案の現在のところの骨子でありまして、これに基づいて施設の改修計画等々を詳細詰めの作業を行っておるところであります。
なお、産婦人科等につきましてご指摘がありましたけれども、現在の恵那病院の果たすべき役割と経営に与える影響等を考慮いたしまして、まずはこの課題を課題として受けとめておきながら、今回はこの対応は少し先送りをしたいと、かように考えております。今後の経営の状況、あるいはまた患者のニーズなどをしっかりと把握した上で検討をしたいと、かように考えておるところであります。
それから、大きなお尋ねでありました、今回の診療報酬改定についてどのように考えるかということでありますけれども、確かに今回の医療費ベース本体での1.３％のマイナス改定というのは、初めての改定でございます。外来診療に重点を置く２００床未満の病院におきましても再診の逓減制が導入されると。そういうこともございまして、医療機関の機能分化をいよいよ促進する改定になるのではないかということも考えております。そしてまた、患者の自己負担引き上げなどの改定が、本年１０月以降から逐次段階的に実施をされていくという大変複雑な診療報酬の改定、医療制度の改正になっております。
しかし、これらの改定が恵那病院に与える影響は少なくないと思いますけれども、恵那病院としてこれまで担ってまいりました地域医療に対する役割の継続、そしてまた恵那市民に望まれている機能の拡充等、先ほど申し上げましたそういう面をバランスよく調和させまして、最大の努力をしていきたいと、かように考えております。
今回の診療報酬改定におきましても、これからの医療のあるべき姿を反映しているものではないかなと、一方ではそのような判断もしておりまして、移譲におきましても、新病院に望まれるあるべき姿を反映できるよう、既存施設の状況も踏まえながら対応していきたいと、かように考えております。
それから、医療従事者の問題についてお触れになりました。おっしゃるように、新生恵那病院のためにやはり大事なのは医療従事者のモラルでございます。そういう意味で、前から私は地域医療振興協会にも申しておりますけれども、新生恵那病院のために頑張りたいという職員の皆さんは、できるだけ新しい恵那病院の職員として雇用を考えてほしいということを強く協会側に申し入れをしております。
なお、現在、施設整備基本計画がかなり進んでおりまして、これは東海地方厚生局を通じ、その間に岐阜県との協議も終えまして、やがて厚生労働省の方にも提出され、また厚生労働省で専門的なチェックを行い、いわゆる移譲前の国における事前整備の対象部分と、それから金額が決まってくると思います。ただいま申し上げるのもちょっと早いかもわかりませんけれども、新生恵那病院の再整備基本計画で考えております投資規模は、約２０億円前後になると思います。施設整備で１５億円程度、医療機器で６億円程度でございます。そのうち、精いっぱいの事前整備を国において実施していただきたいということを強く求めておりますし、これからもこの点、１４年度の私の一番取り組まなきゃならん課題だと考えておりますので、精いっぱいの努力をいたします。
それと呼応して、県におきましても、これまた地域医療の確保のために精いっぱいの援助をいただきたいということを県知事にも申し入れておりますので、これも努力をしたいと、かように考えております。
そういうことを進めながら、職員の方々に新しい病院がこんなになるというような夢を持った理解をしていただきまして、モラルを高めていただきたいというのが、新生恵那病院にとって何よりも大切なことだと思いますので、先般も恵那病院長、事務長さんに直接お会いしまして、整備計画がある程度詰めの段階に入っておりますから、おおよそ職員に説明ができる段階で早く職員に説明をしていただきたいと、こういうこともお願いをしてまいっております。と同時に、地域医療振興協会が恵那病院と協議をされまして、職員の雇用条件等につきまして、細かいお話はまだしてありませんけれども、そういうお話も早くおろしていただければと、こういうことを考えておるところでございます。
ＭＲＩの話もありましたけれども、これも今まで経営移譲を受けた国立病院でＭＲＩを移譲前に導入した例は全くないということで、そういう理屈の通らないことを言っておっても始まりませんので、やむを得ず下がっておりますけれども、ならば、そのほかの分野で国の誠意を示してほしいというような意味で現在強く求めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、恵那病院の経営移譲の方針が決まりました、昨年の１０月１９日だったと思いますが、関係者協議会、これは厚生労働省の担当課長、そして東海・北陸の局長、担当課長、岐阜県の健康局長、担当課長、そして恵那市の私をはじめ、担当課長、このメンバーで最終的な恵那病院の経営移譲についての基本的な方針の了解のための会議がありました。関係者会議と申しておりますが、すぐその足で厚生労働省の担当官が恵那病院の方においでになりまして、恵那病院を通じて職員に対して基本的な事柄についての説明があったと、かように私は聞いております。そういう事情でございますのでご理解をいただきたいと、かように思います。
それから、リハビリ等の人材育成もお触れになりましたけれども、これもおっしゃるように、なかなかこれは得がたい人材でありますけれども、幸い地域医療振興協会はかなり幅広く業務運営を行っておりますので、そういう面から適任者を採用できるように、あるいはまた現在の育成機関の採用者も含めて、積極的に取り組むように改めて申し入れをしていきたいと、かように考えております。
恵那病院につきましては以上でございますが、ご理解をいただきたいと思います。
それから、火葬場につきまして市長の方針が示されていないと、こういうご指摘でございました。確かにまだこの本会議場でそのようなことを申し上げておりませんので、お答えをいたしたいと思います。平成９年だったと思いますが、長島町久須見の一之沢に上水道の配水池がありますが、あれに隣接したところに市有地がありまして、現在保安林でありますけれども、約２ヘクタールあります。場所といい、地形といい、極めて適切な火葬場の適地であろうと、こういう判断のもとに地元にお願いを申し入れたわけでありますけれども、以来年数がかかりましたけれども、最終的には地域の皆さんのご了解が得られないということで、やむなく断念をしたわけであります。
その当時は、せっかくの２ヘクタールからの市有地を活用するわけでありますので、斎場併設ということを申し上げておりましたけれども、その後、最近３年ぐらいの間に大変民間の斎場に向けての事業展開が活発になってまいりました。このことはお隣の中津川の状況を見ても、ご理解いただいておると思います。そういうことから考えまして、東濃５市の実態を見ますと、斎場を持っておりますのは土岐市だけだと思いますけれども、小規模な斎場を持っておられますけれども、そういうことから考えて、民間で対応できるならば民間にゆだねることも適当ではないかということで、最終的には本年の２月でありましたか、部内で慎重な検討の結果、方針を変更することに決定いたしました。これはあくまで民間のそのような分野への意欲が非常に高まってきたということでございますので、もちろん民間が設置される場合にありましても、利便性の問題とか、価格の問題とか、おっしゃるように、これは余り介入はできないかもわかりませんけれども、市として申し入れをしていくつもりでおります。
なお、これによりまして、敷地面積が約半分の１ヘクタール程度で建設ができることになりますので、それを受けて新たな火葬場適地ということで、地域から建設を受けてもいいというような申し出もいただいております。そのような変化も生じてきております。現在、数カ所の候補地について技術的な検討を深めておりまして、できますならば年度内にその検討の結果をまとめて、そして新年度予算でお願いしております、いわゆる環境影響調査、造成計画等々の事前の取り組みにかかってまいりたいと。早くてもそういった手続を進めていって、完成いたしますのはやっぱり平成１７年ぐらいになってまいりますので、その辺のこともひとつご理解をいただきたい、かように思います。
なお、これまでに斎場つきの火葬場ということで提案をいただきました候補地の自治会役員の皆様方に対しては、事情変更を具体的に説明を申し上げまして、ご了解をいただくような努力をただいま続けておるところであります。ご理解をいただきたいと思います。
なお、料金の差について市の方で調整措置を考えるかということでございますけれども、民間がそのような分野に事業展開を行うということは、やはり将来に向かって継続して事業活動を行いたいということですから、おのずから料金につきましても世間の相場を超えて料金設定されるようなことはないだろうと、かように考えておりますが、この点も市としてよくチェックをして必要な対応をしてまいりたいと、かように考えております。
このほかのご質問は担当部長から答弁をいたします。
○副議長（山内 隆君）
水道環境部長・光岡克昌君。
○
水道環境部長（光岡克昌君） 火葬場の建設計画のうち、建設予定地の選考基準につきましてご説明申し上げます。
まず第１に、建設予定地の理解が肝要でございまして、その次に施設利用者の利便性を考慮した位置、それから各種施設、これは建物、駐車場、緩衝緑地を含めてでございますけれども、この十分な面積が確保できること。それから敷地造成、進入道路、上水、下水、排水等の整備事業の経済性、それから都市計画法など法律関係の適合ということが一番大事でございまして、そのほかではあとは自然条件等であります。これらの選考基準で今選考委員会で選考をしておるのでございます。
選考委員会の現在の進みぐあいにつきましては、昨年８月より本年１月までに５回の新火葬場検討委員会を開催し、検討を行っておりまして、先ほど市長が申しましたとおり、３月末までに適地の選択を行いたいと思っております。
それと、民間の斎場建設についてでございますけれども、この斎場建設につきましては、建設計画等の相談をいただきまして、市民の皆さんが利用しやすい斎場の建設に向けて話し合っていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、上水道について説明を申し上げます。上水道の自己水は水利権の現在限度いっぱい使用しておりまして、増加分については県水を使っております。
水源の確保の発想転換につきましては、今後の簡易水道は徐々に小規模な地域に計画されていくこととなりまして、効果的な安価な方法で施設建設を検討することが必要となってまいります。このため、水源確保についても多角的に検討し、最適な方法を選定する必要があると考えております。
この恵那管内におきましては、３９カ所の簡易水道がございます。その中で給水人口が１００人以下の飲料水供給施設も６施設ございまして、小規模な水道事業の先進例を関係地域の住民の皆さんと検討するとともに、施設建設の基本的な課題となる水利権のまず確保、これのために既存の用水等の調整について、地元の合意を目指してまいりたいと考えております。
また、受益者負担金の増加に対する公的支援策につきましては、上水道は公営企業として運営されておりまして、配水管の拡張は企業債で整備し、水道の使用料金により償還することとなっております。しかし、この財源だけでは給水区域の拡張工事が実施できません。したがいまして、工事分担金、工事負担金を合わせて徴収しております。この分担金、負担金及び宅内に工事がかかるわけでございまして、何らかの資金的な対策を考えることが必要となっております。
下水道では、下水道法により３年以内に水洗化に切りかえが義務づけられておりまして、住宅改造など多額な費用がかかることから、恵那市水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給に関する制度がありますが、水道法ではこうした直接な規定がございません。近隣市町村でもこうした援助施策がございません。したがいまして、市では、利子補給が行われております、先ほど議員からご指摘のありました勤労者資金制度の融資制度や、ＪＡの住宅改造資金の紹介をしているのが現状でございます。今後も水道の普及ができるよう施策を総合的に検討してまいりたいと私ども考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君）
行財政改革大綱の諸問題についてお答えをいたします。
まず、住民サービスの向上につながる行革のあり方についてであります。地方交付税制度の見直しにつきましては、自治体の規模に係る段階補正、事業費補正の算入率及び単位費用の見直しが予定されております。現在の試算では、段階補正の見直しにより、当市では平成１４年度から３年で年間約１千万円、３年間で３千万円程度の減額を予測しております。平成１４年度、国の示す地方財政計画での地方交付税は総額で４％の減額となっておりますが、臨時財政対策債の活用により、その不足額は全額補てんされることとなっております。国の制度の改正につきましてはまだ情報が不十分でありますが、新
まちづくり計画を着実に実施するため、的確な財源の把握に努めるとともに適切な事業選択を行い、行財政改革の目標数値の実現に努力したいと考えております。
行革の目標数値の根拠と目指すところにつきましては、起債許可制限比率１２％以内、経常収支比率８０％以内、コスト削減１０％等の目標数値を新
まちづくり計画の諸事業、施策を実現するに当たり健全な財政運営を維持するため、類似団体等の数値をもとに平成１７年度までに達成すべき数値を設定したものであり、大変厳しい目標ではありますが、この数値を目標に新年度予算も編成をいたしております。
また、コスト削減につきましては、平成８年度との比較で、工法、材料等の改善されたものに加え、さらに工事の時間的コスト、ライフサイクルコストの低減等により縮減を図るものであります。
失業対策と行革、ワークシェアリングについて、公的機関としての役割と課題につきましては、民間活力導入として、民間でできるものは極力民間にゆだね、新年度に民間活力導入計画（アウトソーシング計画）を策定し、移管、委託を検討し、また長時間労働の見直し、時間外勤務手当の削減などを進めながら、労働の再配分につなげていきたいと考えております。
最後に、新年度予算編成について、従来の膨張型の予算ではないかとのご懸念についてであります。新年度に計画いたしておりました新清掃センター建設事業、これは１３年度から１４年度の継続事業でありますが、平成１３年度国の第二次補正予算の採択を受け、有利な財源により単年度で対応できることとなり、一般会計では平成１１年度以降最少規模の前年度対比7.２％の緊縮予算となっております。
予算の編成に当たっては、厳しい社会経済環境を認識しつつ、新
まちづくり計画の２年目として各事業を推進する内容となっております。編成方針として、経常的経費は１０％削減、普通建設事業の単独事業については計画事業費の１５％を削減するなど目標を設定し、効率的、効果的な事業を選択し、編成いたしております。また、福祉、教育等のソフトの面についても十分配慮いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） １７番・水野善文君。簡潔にお願いいたします。
○１７番（水野善文君） １つだけ、私、通告をしておりましたが、時間がないということで焦っておりまして、行政評価、事業評価、これについての第三者機関の設置でありますが、よく行政評価の部分については行革大綱の中の課題だと、こういうふうに言われておりますが、個々の事業評価ですね、こういった分野についても内部では行って、今までも行ってこられたわけでありますけれども、これをやはり専門的な知識を持った方の客観的な評価、関係者だけの評価ではなくて、客観的に評価できるような仕組みというのを大きな事業ごとに、すべてにというふうには言いませんけれども、議会でも契約金額の大きいものについては議会にかけると同じように、一定の基準を設けた事業評価というような制度もあわせてつくっていくべきではないかなというふうに思いますので、その点についての考え方だけひとつお聞きをしたいと思います。
○副議長（山内 隆君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 行政評価、事業評価につきましては、新
まちづくり計画では市民と行政との協働によるまちづくりを目標に、その方法として、まず行政評価による計画行政の推進を掲げまして、より効率的な効果的な評価をするため、専門家を入れた評価委員会を設置することとしております。評価の視点としましては、効率性、これはコスト、有効性の満足度の面から、施策、事務事業の評価、見直しを行うこととしております。委員の構成と役割では、効率性の面からは民間企業等からの有識者、有効性の面からは学識経験者、満足度の面からは市民代表等による人選を行う予定で、今後これを踏まえて検討してまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（山内 隆君） 水野善文君に対する答弁を終わります。
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○副議長（山内 隆君） これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。
なお、あすは引き続いて質問順序表の８番から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後 ３時５４分 散会
────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 西 尾 直 躬
副議長 山 内 隆
署名議員 ２番 伊佐地 良 一
署名議員 １３番 渡 辺 鈴 政...