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1. 羽島市議会 2020-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　１２月　定例会（第６回）令和２年第６回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　12月17日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第４号　令和２年12月17日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　南谷清司君　　　　２番　　柴田喜朗君　　　　３番　　粟津　明君　　　　４番　　毛利廣次君　　　　５番　　後藤國弘君　　　　６番　　原　一郎君　　　　７番　　川柳雅裕君　　　　８番　　安井智子君　　　　９番　　野口佳宏君　　　１０番　　南谷佳寛君　　　１１番　　豊島保夫君　　　１２番　　堀　隆和君　　　１３番　　藤川貴雄君　　　１４番　　山田紘治君　　　１５番　　花村　隆君　　　１６番　　糟谷玲子君　　　１７番　　星野　明君　　　１８番　　近藤伸二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松井　聡君　　　副市長　　　　　　　成原嘉彦君　　教育長　　　　　　　森　嘉長君　　　市長室長　　　　　　国枝篤志君　　総務部長　　　　　　橋本隆司君　　　企画部長　　　　　　宮川憲人君　　環境部長　　　　　　番　勝彦君　　　健幸福祉部長　　　　石黒恒雄君　　建設部長　　　　　　岩田　靖君　　　教育委員会事務局長　不破康彦君　　消防長　　　　　　　青木茂生君　　　市民病院長　　　　　大角幸男君　　市民病院事務局長　　浅井朱門君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　堀　真人　　　　課長　　　　　　　　藤井佳代子　　主任　　　　　　　　中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（山田紘治君）　皆さん、おはようございます。　お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山田紘治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において３番　粟津　明君及び４番　毛利廣次君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（山田紘治君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許可します。　１番　南谷清司君の発言を許可いたします。　　　　　〔１番　南谷清司君　登壇〕 ◆１番（南谷清司君）　皆様、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、生涯学習についてとＧＩＧＡスクール構想についての２項目をお伺いします。　質問に入る前に、コロナ感染症第３波到来と言われる中、羽島市民の安全を守るために日々懸命にご努力いただいている医療関係の皆様、福祉関係の皆様、教育関係の皆様、その他多くの皆様、そして支えていただいている行政関係の皆様に、改めて深く感謝申し上げます。　７月末の第２波非常事態宣言のときの状況と比較すると、今の様々な数値はもっと厳しい状況を示しているようですが、羽島市においてはタイミングを逃すことなく、最善の準備と対応をお願いいたします。　また、松井市長におかれましてはこのたびの市長選挙において当選され、おめでとうございます。少子高齢化の進展、公共施設の老朽化、コロナ禍への対応など多くの課題が待ち受けている羽島市ですが、そのような厳しい時代だからこそ、行政の安定と市長の行政手腕が求められます。松井市長には、３期目に当たって、これまで以上に力を発揮していただき、羽島の躍進につながる施策を堅実に実施していただきたいと思います。　さて、松井市長がさきの市長選で掲げられたふるさと羽島市の躍進戦略の中から、教育に関する施策についてお尋ねしたいと思います。教育関係の施策は幾つか上げていらっしゃいましたが、その中の「生涯学習体制の見直しを図り、総合的な学びの場づくりを進めます」と「先進的に取り組んできたＧＩＧＡスクール構想をさらに促進し、デジタル教育を充実します」の２項目を取り上げたいと思います。　最初に、標題１の生涯学習についてお伺いします。　私が議員になって初めての質問は、１年前の12月議会でした。私が羽島市議会の議員に挑戦しようと思った最大の理由は、羽島市の学校教育の充実・発展に役立ちたいということです。そのための第一歩として、ぜひとも実現したいことがスポーツ、文化、社会教育を教育委員会から市長部局の所管へと移すことです。ですから、議員になっての最初の質問で、この件を取り上げました。　実は、逆に、市長部局から教育委員会へ移したい事務もあるのですが、それは今後の議会で議論したいと思います。　簡単に、１年前の質問で提案をさせていただいたことをご説明させていただきます。　教育委員会がスポーツ、文化、社会教育を担当することは、かつては当然とされてきました。地教行法の改正により、岐阜県では条例や規則を定め、その全部を知事が、また、幾つかの市でも、これら全部または一部を市長が担当しています。これは、スポーツ、文化、社会教育を知事や市長自らの責任で、ほかの施策と連携を取って推進するためにです。　近年の羽島市では、市民のスポーツ参加意識が地域の活性化や健康増進へと変わってきているようです。また、竹鼻の山車などを観光資源として活用することも、より一層重要となってきています。地域づくり型生涯学習は、生涯学習の目標が大きく変化していくことを象徴しています。　このような変化を踏まえ、スポーツ、文化、社会教育を教育委員会ではなく、市長の担当に移してはどうかと考えます。羽島の子供たちが未来社会を生き抜くための力を身につけることができるよう、教育長がその力の全てを学校教育に集中させる体制をつくるとともに、創造力と実行力あふれる市長が市長の将来構想に基づく施策を総合的・横断的に立案し、効率よく実行していくような体制にしてはいかがでしょうかという内容でした。　まとめると、少子高齢化とそれに伴う地域の活力低下に対応するために、市長の将来構想に基づく施策を市長自身の権限と責任の下で、スピーディーに立案し、実行していくことが今こそ重要である。よって、スポーツ、文化、社会教育の担当を教育委員会から市長に移すべきではないかという提案でした。　それに対して、答弁は、今後、詳細な検討を加えながら判断していきたいという内容でした。　あれから１年がたち、市長選を迎え、その公約として、「生涯学習体制の見直しを図り、総合的な学びの場づくりを進めます」が示されました。単純に考えれば、１年前の議会での答弁を踏まえ、詳細な検討を加えた結果、生涯学習の体制について何らかの判断があったのではと想像されます。　そこでお尋ねします。　生涯学習体制について、見直しのポイントや方向性について、市長自身が直接指揮監督することについての考え方も含め、ご説明いただきたいと思います。　次に、標題２のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは何のことかと思い、調べてみました。最初のＧは、グローバルで国際、Ｉはイノベーションで革新、Ｇはゲートウェイで門、Ａはオールで全体を意味していると思われますので、ＧＩＧＡスクール構想をそのまま訳してみると、全員が国際舞台と革新的創造の扉を開けることができる学校にする構想となるのかなと思います。キーワードは「国際」と「革新」と「全員」というわけです。　ここらあたりのことは教育の在り方の話になるので、後ほど教育長にお尋ねしますが、市長の立場では、ＧＩＧＡスクール構想を羽島市としてどのように捉え、どのような方針で臨むのかということになります。　ＧＩＧＡスクール構想を促進するためには、ハード、ソフト、指導体制の３点がそろう必要があります。ハードだけ整備してもソフトがなければ、ネットで調べものをしたりすることしかできないですし、さらには、指導体制が充実して全ての先生方が授業で活用できるようにならないと、全員が国際舞台と革新的創造の扉を開けることができる学校になることはできません。　国の予算措置も、少しではありますが、そのことも考慮されており、１人１台の整備、学校ネットワーク環境の整備というハードの整備だけではなく、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置も予算化されています。そして、羽島市においても、国の予算を活用して、先進的かつ積極的に、まずはハード整備から進められているところです。　このような状況の中、市長選において公約として「ＧＩＧＡスクール構想をさらに促進し、デジタル教育を充実します」が示されました。　そこでお尋ねします。　ＧＩＧＡスクール構想のさらなる促進について、学校の未来についてのお気持ちも含めて、そのポイントや方向性をご説明いただきたいと思います。　以上が１回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、私から、２点のご質問に対してご答弁申し上げます。　まず、生涯学習についてでございます。　「まちづくりは人づくり、人づくりは学びづくり」と言われますように、地域振興の根幹は一人一人の方々の学びの充実であり、この学びの充実こそが地域・学校・家庭が一体となって推進されるべきものと考えております。人のうわさや風聞に惑わされることなく、自らが正しく見聞、いわゆる学び、確かめ、省みることが潤いのある生涯形成と人生の中の重要なファクターであると、私は位置づけておるところでございます。　本年度より進めております羽島市生涯学習都市づくり５カ年計画におきましては、地域づくり型生涯学習を中核に据え、個人の学びによって得た知識や技能を多くの人に広めながら、地域課題を解決するという営みを通し、地域力の醸成につなげることを目指してまいります。　他方、生涯にわたる学びの充実のためには、これまでも地域で学びの場を設定してまいりましたが、加えて、学びのための人材を育成することも重要であり、昨年度より岐阜大学と教育委員会の共同研究に基づき、人材育成や学びのネットワークづくりの在り方についても検討し、新たな取組の準備を進めております。また、昨日にもお話をいたしましたプロボノというような、名刺や肩書を捨て、自らが地域貢献をしていただくような、重要な人材育成についても努めてまいりたいと考えております。　生涯学習を推進するためには、先ほども申し上げましたとおり、地域・学校・家庭が一体となって取り組むことと併せ、議員ご指摘のございましたスポーツ、文化及び社会教育を教育委員会事務局から市長部局へ移転することにつきましては、これまでも、実は就任以降、検討を加えてまいりましたが、昨年のご質問以降さらに深掘りをして、この状況についての検証を重ねてきておるところでございます。　市長部局に移管した場合におきましては、部局相互や関係機関、関係団体との連携を密にしながら推進していくことが求められますことから、今後は、複数年の期間を定めながら、市役所の機構改革と併せ、施策の推進体制、そして最も重要な適材の人事配置、事務分掌の在り方などについて、さらに検討を加え、判断をしてまいりたいと存じます。　仮にでございますが、部局というような形での設定を行う場合には、現在ございます市民協働部門と生涯学習部門、この２つを併せた部もしくは局というような構成が市民の方々と共に歩む・学ぶというまちづくり、人づくりにつながるものと思慮をいたしております。より一層のご指導を賜りたいと存じます。　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想につきまして所見を申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、学校内の通信ネットワークと児童・生徒１人１台端末及び大型提示装置の整備など、ハード面を中心に先行させてきたところでございます。　今回の整備につきましては、2023年に整備する予定でありましたものを国の施策と相まちまして前倒しで実施し、子供さんたちが伸び伸びと学び、未来を生きていけるよう教育施策の一つとして取り組んだものでございます。ご指摘のとおり、この構想を実現するには、ハードの整備に加え、今後は教育委員会と連携し、ソフト面、指導体制づくりの充実を図っていきたいと考えております。　Society5.0時代が到来すると言われておりますが、現在、学校には、ほかの子供さんたちとの学習が困難なお子様さんや発達障がいのあるお子さん、日本語指導が必要なお子さん、さらには特異な才能を持つお子さんなど、多様で個性豊かなお子さんがおられます。こうした個性豊かな子供さんたちを誰一人取り残すことのないよう、学校教育におきましては先端技術を効果的に活用した学びを実現してまいりたいと考えております。　また、羽島市での学びを生かし、将来は、この羽島市であるいは岐阜県で、さらには広く門戸を広げ、世界で活躍できるような人材の育成についても夢ではなく、まさに正夢として推進をしてまいりたいと考えております。そのような形のツールといたしましては、成功いたしております桑原学園のような義務教育学校というような形での環境整備につきましても、今後、前向きに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　南谷清司君。 ◆１番（南谷清司君）　ご答弁ありがとうございました。　先日、ある方の講演を聞いておりましたら、市長のお話の中にも出てきましたが、人生100年の後半となる60歳以後の人生において、名刺や肩書を捨てた活動や社会に貢献できる活動の場所を確保することが重要であると話されていらっしゃいました。そして、高齢者のそのような活動が普通に行われている社会になれば、すばらしい未来が待っていると、そんなこともおっしゃっていました。　私も同感で、生涯学習はそのためのツールの一つになり得ると、そのように考えています。高齢者が社会とつながって生き生きと活動するために学ぶ場所や地域人材の確保や育成のための場所として、社会教育や生涯学習を考えていく視点が非常に重要であるなと、そのように思っております。　趣味などの講座や啓発や啓蒙のための講座が中心の生涯学習から、人生100年時代に向けて、社会の在り方を変えていくツールとしての生涯学習へ変わっていけるよう、他の地域づくりの施策と総合的・横断的に立案、実施していただけるような体制づくりをお願いしたいと思います。　では、生涯学習についての２回目の質問として、今述べた内容を踏まえて、教育長に羽島市の社会教育、生涯学習の現状についてどのような感想をお持ちかお尋ねしたいと思います。　羽島市の生涯学習、社会教育、文化は、現在は教育委員会の生涯学習課で担当されており、課長、生涯学習係、社会教育係、文化振興係の合計10人で構成されています。ほかに出先機関にも職員が配置されています。この生涯学習課がそのままの体制、職員構成で市長部局へ移るとしても、人事異動上の法的な課題は特にはないと承知しています。羽島市で採用された事務職員は、今までも人事異動で教育委員会と市長部局を行ったり来たりしているのですから、問題はないはずです。　また、教員系職員にしても、岐阜県の例では、県立高校の校長が年度末の定期人事異動で、知事部局の事務職員である部長級の子ども・女性局長へ異動したこともあり、問題はないと思われます。　つまり、現在の教育委員会の生涯学習課をそのままの体制、職員構成で市長部局へ移すことは可能ということだと思います。検討しなければならないのは、先ほどからお話ししているように、これからの羽島市において、社会教育、生涯学習の目指す役割と目的は何か、その実現のために最もふさわしい体制は何かということだと思います。　１年前の議会質問でもお話ししましたが、羽島市生涯学習都市づくり５カ年計画では、「地域づくり型生涯学習を通して、地域の絆、コミュニティをさらに強化」が上げられています。「地域づくり型生涯学習」という用語は、まさに、生涯学習が今までのカルチャーセンターのような学習から、地域づくり、絆づくり、コミュニティづくりに貢献するための学習へと大きく変化していきます。　このように、羽島市では、社会教育、生涯学習を学びを通じた人づくり、つながりづくり、つまりは地域づくりの視点から、市民の地域や社会への参加を一層推進するための活動として捉えることが重要になっています。そして、そのような役割、目的を実現するためには、教育長が所管するのと市長が所管するのとでは、どちらがより効果的・効率的に施策を立案し、実施できる体制だろうかということが問われるわけです。　そのためには、今まで現場で担当してきた方々が、地域づくり型生涯学習という視点から、生涯学習の現状をどのように見ていらっしゃるのかということも重要な判断材料になると思います。　そこで教育長にお尋ねします。　生涯学習を担当している教育委員会の責任者として、生涯学習の現状や将来の展望についてどのような感想をお持ちでしょうか。また、市長部局へ所管を移すことについてのお考えもご説明ください。 ○議長（山田紘治君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　お答えいたします。　当市においては、これまでも、はしま学事始やはしま活き活き講座などの講座を市民の方の学びのきっかけづくりとなることを目指して開催してまいりました。また、市職員が講師となって学びを届ける出前講座を充実させ、コミュニティセンターをはじめとする関連施設において地域住民が学び、文化・芸術に親しむ機会や触れ合いの場を提供するなどして、生涯学習の推進を図っているところでございます。　このような中、当市が目指す地域づくり型生涯学習のさらなる実現に向けて、岐阜大学との共同研究や生涯学習都市づくり５カ年計画策定の過程において、学びのネットワークとそのための人材育成が重要であることが課題として明らかになりました。　今年度、こうした課題を解決する取組として、市民講座の講師の養成を目的とする、はしまシティカレッジ制度を立ち上げたところです。今後は、この制度をモデルとして、地域社会の中で学びを生かせるような学びのネットワークを構築していきたいと考えます。　生涯学習を市長部局へ移管することについては、県内他市の状況を確認しておりますが、福祉、健康、観光などの市長部局所掌の取組と一体的かつ合理的に行えることや、市民活動団体との情報交流やつながりを強化できることが効果と考えられ、地域づくり型生涯学習の推進が期待できるものと思われます。　他方、子供たちの健やかな成長のためには、地域、学校、家庭、そして行政が協力して、スポーツ、文化、社会教育に一体的に取り組むことも必要であり、スポーツや社会教育を教育委員会所管とすることにも意義があると思われます。　移管することについては、今後、検討のための時期や期間を設け、多様な観点から精査、判断してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　南谷清司君。 ◆１番（南谷清司君）　市長におかれましても、教育長におかれましても、私の持っているイメージとほぼ同じようなイメージを持っていらっしゃるということで、目標を達成するためにどういう体制がいいのか、よりよい体制は何かということがポイントになっているわけですので、今後も議論を深めていきたいなと、そのように思っております。　ただ一つだけ、もう一つ違う観点を、少しだけお話をさせていただきたいと思います。　生涯学習、社会教育の対象には、青少年、保護者、一般社会人、高齢者などの様々な分野があるわけですが、この生涯学習、社会教育は、現状では、教育委員会、つまりは大きな枠組みの中では、学校の先生、教員の指導の下で実施されていると、そういう状況です。つまり、学校と同じような価値観、指導理念といいますか、指導意識といいますか、そういうものの中で実施をされているということです。　先ほどの教育長の話のように、それがいい面もありますし、これからお話しするのは逆の面もありますよということなんですが、社会の発展のためには多様性の確保が重要だという意見がございます。特に、多感な青少年の成長のためには、多様な価値観の中で育てることが有効であるということは、多くの識者の方が指摘しているところです。　学校の中の先生方が持つ、同業者同士の同じような価値観の中だけで教育されるのではなくて、先生方と異なった価値観、学校の外にある普通の大人たちが持っている価値観にももっと触れながら、子供たちが育っている環境を整備することも重要なことなんだろうと思っております。　学校の先生の持っている価値観、指導方針、これがいい、悪いではなくて、ダイバーシティ（多様性）を確保するということが社会の発展、子供の成長にとっては必要なんだと、そういう観点もありますので、そんなことも踏まえながら、今後の生涯学習、社会教育の在り方を検討していただきたいなと、そのように思っております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について、市長から今後のソフトや指導体制の整備、あるいは羽島市の教育の目指す姿について力強い答弁をいただきました。　次は、目指す教育の姿を中心に、教育長にお尋ねをしたいと思います。　１回目の質問の際に、ＧＩＧＡスクール構想について、全員が国際舞台と革新的創造の扉を開けることのできる学校にする構想という訳を紹介させていただきましたが、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想について、ＩＣＴを積極活用し、誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む学びを実現するとしています。これは、先ほど市長の答弁の中にあった目標と同じ内容でございます。　そして、もっと具体的な目標として、１点目、学びにおける時間、距離などの制約を取り払う、２点目、個別に最適で効果的な学びや支援、３点目、プロジェクト型学習を通じて創造性を育む、４点目、校務の効率化、最後の５点目、学びの知見の共有や生成の５項目を示しています。しかし、私が知る学校現場は、決して羽島市内だけのことではなくて県内や他県も含めた傾向ですが、パソコンやタブレットがただの百科事典の代わり、あるいは教材や発表資料の提示装置としてしか活用できていない授業が多く見受けられます。　なぜそうなってしまうかというと、ＩＣＴを活用した授業のゴール、目指すべき授業の姿について、教育委員会、校長、そして現場の先生方の共通理解が不足しているからではないかと思います。実際に、先生方にパソコンを活用した授業改善の目標を尋ねてみると、子供たちにとって分かりやすい授業やコンピューターを使った生徒の発表、調べることを重視した探究的な活動の充実など、先生方によってかなりの差があります。しかし、先生方が話されるこれらの目標は、文部科学省が示している目標の２点目、個別に最適で効果的な学びや支援、３点目のプロジェクト型学習を通じて創造性を育むという目標と一致しているので、間違っているわけではありません。　問題は、先生方によってばらばらで共通理解が図られていないという点と、先生方があまりに多忙なためか、目の前の課題にとらわれ過ぎていて、将来的な展望にまで意識がいっていないことです。先生方は多忙です。幾ら先生方に指導方法や目標などを研修しろと命じても、そんな時間が全く取れない勤務状況の先生方には、自ら考え調べて身につけることは時間的にとても無理な話です。学校現場任せでは、ＧＩＧＡスクール構想は容易には前へ進みません。　ＧＩＧＡスクール構想を促進するためには、ハード、ソフト、指導体制がそろう必要があります。先生方の共通理解が図られにくい理由の一つには、ソフトと指導体制について、将来的な見通しや整備方針が先生方に伝わっていないこともあるのではないかと思います。どのようなソフトを導入していくかの方針やソフト導入の工程表は、ＩＣＴを授業でどのように活用していくかにつながり、先生方はいや応なしに将来的な展望を意識することになります。　私がＧＩＧＡスクール構想で最も重視すべきと考えているのは、ＩＣＴを利用した個別に最適で効果的な学びや支援です。学力も、興味関心も、コミュニケーション能力も、何もかもが異なる子供たちへ、それぞれに最も適した学習環境を提供することです。　つまりは、学校でも、家庭でも、子供たち一人一人に異なる教材を提示した個別に最適で効果的な学習ができることです。そして、一人一人の異なった学習状況を先生方が把握し、個別に学習支援ができることです。言ってみれば、いつでも、どこでも、能力に応じた学習ができ、指導が受けられる教育です。これが、ＧＩＧＡスクール構想が目指すべき学校教育の究極的な姿だと思っています。　未来のことなので、教育長とは考えが異なるかもしれません。しかし、異なるならば異なるで、いずれにしても、ＧＩＧＡスクール構想により目指す授業の姿、学校教育の姿を明確にし、ソフトや指導体制の整備についての具体的な方針やロードマップなどを校長だけでなく、各学校の最前線で頑張っている一人一人の先生方に、教育長自らが直接語っていただきたいと思います。　また、羽島市が目指しているそのような新しい授業の姿を広く市民に広報することも、少子高齢化対策、若者移住・定住対策としてもかなり有効だと思います。　そこで教育長にお尋ねします。　ＧＩＧＡスクール構想により実現すべき将来の授業の在り方、学校教育の目標について、教育長のお考えをご説明ください。また、その実現に向けた課題についてもご説明ください。 ○議長（山田紘治君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　お答えいたします。　当市ＧＩＧＡスクール構想におきましては、議員のご質問にもありましたが、誰一人取り残すことがないよう公正に個別最適化された創造性を育む学びを実現するために、まずは児童・生徒に効果的で一人一人に応じた学び、主体的・対話的な学び、そして情報活用能力を高める学び、これら３つの学びを育むことが大切であると考えています。　こうした学びの育成に向け、児童・生徒一人一人が導入予定のクラウド環境を利用した授業支援アプリを活用し、自分に合った内容や自分なりの手順で学べる授業や大型提示装置に互いの考えを映し出し、仲間と積極的に対話する授業などを計画しています。そのために、課題として、各学校のＧＩＧＡスクール担当者を中心に、教員研修の充実やＩＣＴ機器活用のスキルアップを図ってまいります。　ＧＩＧＡスクール構想を通してつけた力を発揮する学びの姿として、世界最高速級の学術ネットワークＳＩＮＥＴ（サイネット）との接続に伴う教育ビッグデータの活用が可能となった場合には、学校でも、家庭でも、地域でも、将来、子供たちが自身の資質能力を伸ばし、身の回りの問題や地域課題に生き生きと取り組み、解決していけるような豊かな学びの姿を目指しています。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　１番　南谷清司君。 ◆１番（南谷清司君）　ご答弁ありがとうございました。　再度、先日の講演の話ですが、講師の方がおっしゃるには、小・中学校の一斉授業で学ぶ内容は、ＧＩＧＡスクール構想が実現すれば、ある子供は約10分の１の時間で学んでしまい、遅い子供でも約７割ぐらいの時間があれば学んでしまう。知識の習得だけ考えれば、現在のように全員が同じ内容を学ぶ授業と比較して、ＧＩＧＡスクール構想によって実現される個別に最適化された学習によって、大幅な学習時間の短縮が実現できるそうです。　そして、余った授業時間をそれぞれの子供たちに適した体験活動や創造的活動、さらには人間関係の充実の時間に充てることにより、子供の教育が一層充実するそうです。つまりは、学校の授業の姿が一変してしまうわけです。まさに、私のイメージと同じものでした。　今の技術ならば、お金さえあれば、数年後には実現できそうですが、お金は大きな課題です。しかし、私は、羽島市の学校教育がこのような目標に向かって、その先頭を走ってくれることを期待しています。それが若者世代、子育て世代の羽島市定着につながり、羽島市の発展につながっていくと信じています。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　ここで、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午前10時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前10時35分休憩　　　　　　　　　　午前10時45分再開
   ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　13番　藤川貴雄君の発言を許可します。　　　　　〔１３番　藤川貴雄君　登壇〕 ◆１３番（藤川貴雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、公共施設の管理・更新について、標題２、新庁舎の建設について、標題３、家庭系ごみの有料化についての３項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、まずは標題１、公共施設の管理・更新についてお尋ねいたします。　公共施設等総合管理計画につきましては、令和２年３月定例会においてもお尋ねをしておりますが、その際には、消防本部をはじめとする消防施設、市民病院、いきいき元気館、はしま福祉サポートセンターの計８施設について個別計画の策定を進めているとの報告があり、策定された各個別計画を踏まえて、令和２年度には公共施設等総合管理計画の見直しを進めていきたいとのお考えをお示しいただいておりました。　その後、長寿命化計画などの個別計画が策定され、更新にかかるおおよその金額や費用の負担時期について一定の見通しが出ているものと存じます。　そこでお尋ねいたします。　公共施設等総合管理計画の見直し作業が進められてきたかと存じますが、その進捗状況と個別計画の策定に伴う変更点についてお聞かせください。　特に、平成28年３月の計画策定当初、施設とインフラを合わせて今後40年間で約1,800億円かかると試算されていた更新費用は、個別計画策定後、どのように変化をしていますでしょうか。お聞かせください。　続いては標題２、新庁舎の建設についてお尋ねいたします。　この関係につきましては、９月定例会でも質問をしておりますが、工事の進捗に伴い、現庁舎南側には日に日に新庁舎の躯体が積み上がり、その完成が近づいていることを実感しております。　令和３年７月の竣工、そして11月の開庁に向けまして、工事は順調に進んでいることと存じますが、９月定例会で質問させていただいた後の状況はいかがでしょうか。工事の進捗状況についてお聞かせください。　続いて、標題３、家庭系ごみの有料化についてお尋ねいたします。　この関係につきましては、一昨日の代表質問、そして昨日の一般質問でも質問がありました。一部には重複する部分もあるかもしれませんが、市民の生活に大きく関わる取組でありますので、市の方針について詳しくお聞かせをいただけたらと思います。　家庭系ごみの有料化につきましては、羽島市家庭系ごみ有料化実施計画（案）を基に検討され、９月28日の羽島市環境審議会に計画案が諮問され、そして、市民からの意見募集を経まして、11月９日にその方針が示されたところです。　環境審議会からの答申の概要は、家庭系ごみ有料化制度は、ごみの減量と資源化を促し、費用負担の公平性の確保が期待できるとして、羽島市家庭系ごみ有料化実施計画（案）にのっとり実施することが望ましいとの結論に至ったといった内容です。　それと同時に、有料化の実施に当たっては、次の２点の要望が付記されました。　市民の日常生活に大きな影響を与える施策であることから、今後も引き続き、市民に対して有料化制度に関する十分かつ丁寧な説明及び周知を行った上で、円滑に導入されること、家庭系ごみの有料化と併せて、今後もごみの減量化・資源化に向けた取組を一層進めていくことの２点です。　家庭系ごみの有料化を進めるに当たって、環境審議会は、市民に十分かつ丁寧な説明と周知を行って円滑に導入されること、そして、ごみの減量化・資源化に向けた取組を一層進めることを求めているわけですが、この答申を市はどう受け止め、そして今後どのように取り組まれますでしょうか。家庭系ごみの有料化について、本市の考えと今後の進め方をお聞かせください。　１回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　私からは、標題１項目めの公共施設の管理・更新部分、公共施設等総合管理計画の個別計画策定に伴う変更点についてお答えいたします。　本市では、平成28年３月に羽島市公共施設等総合管理計画を策定し、順次、同計画に基づき、各公共施設の個別計画の策定を進めてまいりました。　昨年度までに市立学校や文化センター、中央公民館、図書館、歴史民俗資料館、各コミュニティセンター、消防本部をはじめとする消防施設、市民病院などについて個別計画を策定し、今年度、各個別計画の内容を踏まえ、総合管理計画の見直しを進めているところでございます。　この中で、個別計画の積み上げにより、令和３年度以降の公共施設を維持するために必要な費用の再積算を行ったところ、平成27年度の総合管理計画策定時では、令和３年度から令和36年度の34年間に1,568.4億円の費用が必要との試算がされておりましたが、現時点での試算では1,295.6億円となり、約270億円の減額が見込まれているところでございます。　今後は、この積算結果及び中期的な財政見通しを踏まえ、羽島市公共施設等総合管理計画の改定を行うとともに、老朽化が進む個別施設について、今後の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　私からは、新庁舎建設工事の進捗状況についてお答えさせていただきます。　新庁舎建設工事の進捗につきましては、本年９月に行った免震工事を含む基礎工事を11月中旬に完了しました。その後、１階床から鉄骨建方を開始し、12月下旬までには５階まで全ての鉄骨建方が完了する予定となっております。さらに、年明けからは、床コンクリート工事、内装・外装工事を順次進める予定となっております。　建築・電気設備、機械設備及び地中熱設備の各施工者から提出されました11月末現在の履行報告書によりますと、計画上の工事進捗率に対しまして、各工事とも予定どおりの進捗となっております。　また、令和３年度の竣工及び供用開始を見据え、新庁舎への移転計画や新庁舎に搬入する什器の選定など、新庁舎開庁に向け、スケジュールを遅滞させることのないよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　家庭系ごみの有料化についてお答えをいたします。　家庭系ごみの有料化については、11月９日に開催されました羽島市環境審議会の答申を受け、令和３年10月からの実施に向け、本定例会に関係条例の改正議案を提出しているところでございます。　家庭系ごみの有料化により、ごみの分別区分や排出場所等が一部変更になります。また、現在使用している燃やせるごみ袋は廃止となり、新しい指定袋となります。このように有料化の実施は市民生活に影響を与える事業となりますので、市民の皆様に有料化の制度を正しく理解していただくため、丁寧な説明と十分な周知に努めていきたいと考えております。　具体的な周知方法としましては、広報紙や市ホームページでの周知に加え、周知ポスターの掲示やリーフレットの全戸配布を計画しております。また、住民説明会の開催のほか、排出場所等が一部変更となることから、集積所を管理していただいている自治会に対しても十分な説明を行っていきたいと考えています。　次に、ごみの減量化・資源化に向けた取組を一層進めることについては、ごみを有料化することで終わることなく、新たなごみ減量化・資源化への取組を検討、実施していかなければならないものでございます。今後は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、これを意識した取組を検討したいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　それでは、２回目の質問に移ります。　まずは標題１の公共施設の管理・更新についてでありますが、先ほどは個別計画の策定による見込費用の変化、再積算によって、見込みの費用が今後令和３年から36年までの34年間で1,568億円ほどだったのが、その試算が1,295.6億円と、およそ270億円減額が見込まれるといったご答弁でありました。　この見込みの費用1,295.6億円ですが、34年間で割りまして、年間平均にいたしますと約38億円ほどとなります。平成28年３月に策定されました当初の計画では、今後40年間でおよそ1,800億円、つまり年平均で約45億円が必要となるとの試算が示されておりまして、年間当たり45億円必要であるとの試算に対し、平成22年から26年の５か年における公共施設等への投資額の平均値が約31.1億円ということでありまして、当初は約13億円、14億円ほどの費用が不足になるといった見方が示されておりました。　今回の個別計画の見直しによって、今後、年平均で約38億円が必要であることが明らかとなりましたので、差引きをいたしますと、年間当たり７億円ほどの不足といった状況となろうかと思います。　一昨日、昨日の一般質問でもご答弁をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、今後の財政状況は極めて厳しいものとなるのではといった懸念がございます。そうした中、令和２年３月には個別計画となる羽島市民病院長寿命化計画と羽島市消防施設長寿命化計画が策定されました。　そこで、続いては、羽島市民病院の長寿命化計画についてお尋ねをしたいと思います。　この計画は、従来の改築中心の整備方法では、今後、多額の費用が短期間に集中し、財政に過大な負担を生じさせることとなることから、総合的・長期的な観点から施設の管理に関する基本的な方針を取りまとめたもので、羽島市民病院の老朽化状況等を把握し、施設の維持管理上の問題点を抽出、課題を整理するとともに、ライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に制定されたものであります。　現在、病院が管理する施設は、第１診療棟、第２診療棟、第３診療棟、そして第１病棟、第２病棟のほか、病院託児所、立体駐車場とありまして、このうち、第１診療棟につきましては昭和51年の設置、第１病棟につきましては昭和53年の設置と、設置後四十数年が経過している建物となります。減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、ＲＣ構造の建物の耐用年数は50年となっておりますので、間もなく、その更新あるいは長寿命化改修が必要な時期を迎えることとなります。　羽島市民病院長寿命化計画の18ページに、羽島市版予防保全型といった長寿命化改修の方針が示されておりますが、これによりますと、この長寿命化改修ですが、令和８年から10年頃にかけて実施される予定となっておりまして、その費用は３年間合計で11億円ほどと見られます。公共施設等総合管理計画では、ＲＣ構造の目標使用年数を70年と設定していることから、この改修工事は約20年間の使用年数の延伸を図るための改修であると受け止めます。　また、長寿命化計画には、今後40年間に要するライフサイクルコストについて、３つのパターンを比較する形で、それぞれの試算結果が示されています。　全てを事後保全によって対応する事後保全型ですと約174.2億円かかると、そして全部位を予防保全によって対応する理想予防保全型では約173.3億円、そして重要な部位に限定した予防保全による羽島市版予防保全型で約163.2億円となっており、改修手法の工夫によって、可能な限りコストを抑えようといった努力がうかがい知れます。　しかしながら、40年間で163.2億円となりますと、年間当たり平均で約４億円もの費用がかかることとなります。施設関連経費の直近５年間における年平均額は約2.17億円でありまして、この数字と比較しますと、年間当たり約１億9,000万円の不足となります。　新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、長寿命化計画を進めていくためには、やはり財源をいかに確保するか、捻出するかといったことが課題になろうかと思いますが、これらを踏まえてお尋ねいたします。　羽島市民病院長寿命化計画を進める上での課題と今後の進め方について、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　お答えいたします。　羽島市民病院長寿命化計画につきましては、羽島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、羽島市民病院の老朽化状況等を把握し、施設の維持管理上の問題点の抽出、課題を整理するとともに、ライフサイクルコストの縮減を図るため、中長期的な視野に立った長寿命化計画を策定したものでございます。　劣化調査の評価としましては、緊急の補修の必要のないＢ評価が多くを占めており、早急に補修もしくは更新が必要なＣ評価は４部位で、緊急な補修もしくは更新が必要なＤ判定はございませんでした。調査結果を踏まえ、改築中心から、改修等による長寿命化を図っていく計画を策定させていただいたところでございます。　今後の進め方といたしましては、この計画は、あくまでも中長期的な視野に立った期間で必要と見込まれるコストを試算したものでございますので、実際の改修等につきましては、その都度、個別に対応していくこととなります。改修等を実施する場合には、経営改善の状況を鑑みながら、当該事業が対象となる場合には、公営企業債等の財源の活用も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございました。　先ほど、長寿命化計画の概要についてご説明をいただきました。　今すぐに改修が必要なＤ判定はなかったということで、Ｃ判定が４部位あったということでありました。財政状況が厳しいということは十分に理解をしておりますが、やはり施設が整っていなければ、必要な医療サービスは提供できませんので、着実に計画を進めていただけたらと思います。　それでは、３点目の質問となりますが、こちらは、市民病院と同様、消防施設の長寿命化計画についてであります。　消防施設長寿命化計画は、消防施設の整備を進めていくに当たって、消防施設の延命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を図ることを目的として、本年３月に策定をされました。計画によりますと、令和13年度から14年度にかけて長寿命化改修が予定されておりまして、これは北分署の改修であるようですが、その後、令和26年度から27年度に消防本部建物の改築が計画されています。　消防本部につきましては、現在の建物を令和26年度まで使用することとなりますと、その頃には築70年を迎えることとなります。耐震改修が施してある建物とはいえ、その耐震性能が維持されるかといった心配もありますし、こちらも市民病院と同様に、更新にかかる費用、その財源をいかに捻出するかといったことが課題となるのではないかと思います。　また、計画中には改修等の基本的な方針が示されておりまして、その中に、機能性の維持向上による消防力の確保といった項目がございます。建物の改修と併せまして、機能性の向上も進めていただけたらと思います。　そこでお尋ねいたします。　消防施設長寿命化計画を進める上での課題をどう捉え、そして、今後どのように進められますでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　消防長　青木茂生君。 ◎消防長（青木茂生君）　お答えします。　消防施設の実態として、各施設の機械・電気設備とにつきましては、修繕等の必要がないＢ評価でありましたが、外壁及び内壁につきましては、広範囲に劣化があるＣ評価でありました。特に、南分署の屋上につきましては、防水性能が低下しているＤ評価でありました。　今後の進め方につきましては、本計画や評価を基に維持管理に努めていくとともに、平成27年７月に総務省消防庁から、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取組の推進についての通知を受け、女性の活躍推進を図るため、必要となる女性専用施設の整備を含め、関係部局と協議して進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ただいまご答弁で、南分署の屋上がＤ評価であったといったことですとか、あとは女性の活躍推進のための整備を図っていきたいといったようなご答弁をいただきました。　消防施設は、災害時の対策拠点となる市役所庁舎ですとか、治療の拠点となる市民病院、多くの子供たちが学び、そして避難所ともなる学校施設と同様に、有事の際に市民の命を守るために必要な重要拠点となります。昨日の一般質問では、後藤議員より、消防の広域化によって、消防署等の整備あるいは消防車両の整備など国からの財政措置が考えられているといったご案内もございました。その答弁でもありましたが、今後、広域化に関する議論や検討がなされることと思います。　こうした状況の変化も見ながら、速やかな修繕が必要となるＤ評価となった部位への対応も含めまして、着実に整備を進めていただけたらと思います。　それでは、続きまして、公共施設の管理・更新について、４点目の質問をさせていただきます。　公共施設等総合管理計画に関しましては、個別計画の見直しによりまして当初想定された公共施設の更新費用は270億円ほど圧縮されたと、先ほどもご答弁をいただきましたが、それでもまだ年間当たり７億円ほど不足をしておりまして、財源の確保にはまだまだ課題があるのではと感じています。　そこで、公共施設あるいはスペースをうまく活用して、収益を上げる方法について考えてみたいと思います。　現在の取組としましては、ネーミングライツの販売によって収益を上げている事例がございます。　市内では、不二羽島文化センターですとか、コスモパーク羽島などが該当いたしますが、他市においても同様の取組がありまして、最近では、ナゴヤドームがバンテリンドームになるといった報道もございました。こうした事例のように、ネーミングライツは収益を上げる有効な手法の一つと言えますが、そのほかにも収益につながる施策があるのではないかと考えます。　その一例がキッチンカーや屋台によるスペースの有効活用です。　お隣の岐阜市では、ファミリーパークやメディアコスモスのスペースを活用して、キッチンカーの営業がなされています。また、10月２日から11月１日にかけて、岐阜市の金公園を中心としまして、オープンスペースラボｉｎ金公園と題して、約１か月間にわたり、公共スペースや空き地の利活用の実証実験が展開されまして、新たな価値を創造する取組が実施をされました。　岐阜市の事例のように、市の中心部でマイカーの通行を止めて、公共交通の利用促進を図るトランジットモールのようなことは羽島市にはなじまないかもしれませんが、休日の公園でキッチンカーによる食べ物や飲物の提供があるというのは、公園を利用する親子連れにとってもうれしいもので、参考となる取組ではないかと感じます。　このほかにも、空間の有効活用について研究をすれば、さらによいアイデアが出てくるかもしれません。せっかくのスペースがあるのですから、羽島市の収益につながるようなことに取り組んでは、検討してはと考えますが、いかがでしょうか。公園施設に関して、スペースの有効活用や収益を上げる取組のお考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　お答えします。　市が管理する都市公園は、基本的に無償で開放していますので、管理に要する費用のほとんどを市の予算に頼っておりますことから、公園を利用して収益を増やす方法について検討しているところでございます。　具体的に、来年度は、現在、市民の森羽島公園で、年間100万円の収入があるネーミングライツを他の公園にも導入することや４か所で76万円余の設置料収入がございます自動販売機の増設について取り組む予定でございます。このほか、公園の空きスペースを使って、利用者を中心に需要が想定されるキッチンカーや屋台などの出店につきましても、民業への影響や火器の取扱い等への対応に配慮した中で、制度を検討し、実験的に実施する公園を選定し、公募をする取組についても試行を予定しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ありがとうございました。　ただいまのご答弁で、例えばネーミングライツをほかの公園にも導入するですとか、自動販売機を増設する、あるいはキッチンカーなどの出店について、実験的に公園を選定して、試行的に取り組んでみるといったご答弁をいただきました。　実り多き成果につながることを期待しております。ありがとうございます。　それでは、続きまして、新庁舎の建設について、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の質問では、新庁舎建設事業の進捗状況につきまして、計画上、予定どおりの進捗となっているといったご答弁をお聞かせいただきました。本当に順調に進んでいるようで何よりであります。　12月定例会初日の市長の所信表明においてもお聞かせをいただいておりましたが、松井市長は、新庁舎において、子育てや介護、福祉のワンストップ窓口を設置したいとのお考えをお示しになられました。　これは、市民からのあらゆる相談に一つの窓口で対応する総合相談窓口のことと存じますが、その在り方については、過去の一般質問でもお話しさせていただいておりますとおり、施設統合型、職員派遣型、スーパーマン型など幾つかのスタイルがございます。　これを踏まえて、お尋ねをいたします。　松井市長は、新庁舎の総合相談の在り方について、どのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、お答えいたします。　新庁舎の完成に伴いまして、市民の皆様方にとって長年ご不便をかけておりました分散庁舎による不便さが解消されます。併せて組織の配置や体制を整えることにより、届出あるいは相談しやすい窓口をつくることも可能になってまいるところでございます。　新庁舎の２階には、現在の市民相談室を拡充いたしました総合相談窓口を配置し、どこへ相談していいか分からないなどの相談も含め、総合的に対応してまいる所存でございます。　現在も市役所２階でしっかりとした受付をやっていただいておりますので、その部分についてのスキルは十分に整えておるところでございますが、例えばプライバシーの管理であるとか、それから多業務にわたる相談体制について、全て１名ないし２名の職員で解消することは、事案によっては難しい場合がございます。そういうあたりにつきましての連絡体制と申しますか、それから各部、各部局あるいは各課にそれなりの相談業務の必要のあるオーソリティをやはり配置するという人員措置も必要であるかと考えております。　さらに、心安く、しょっちゅう市役所にお見えになるというのは非常に希有な状況でございますので、一般市民の方は、例えば半年に１回であるとか、１年に１回、二、三年に１回の来庁ということで、非常に戸惑われることが多いと思います。そのような方に対するコンシェルジュ的な総合人的対応というのも必要ではないのかなと、そのようなことも考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、相談者の方が移動を余儀なくされるのではなく、たらい回しにせず、ワンストップで行うことを目指してまいりたいと存じます。　もう一方は、今のご質問の中でもございました、例えば社会的に弱い立場におありになる方、あるいは子供連れで来庁される方、トイレも含めていろいろな不便がございます。さらには、外国人の方に対しましては多目的言語での対応も必要であるということでございますので、このあたりにつきましては、寄り添う形での市役所対応というところをもちまして、先進事例を参考にさせていただきながら、羽島市でできることを選択してまいりたいと存じます。　あわせまして、最近、非常に心配な事案もございます。やはりセキュリティという面におきましては、専門的なガードをされる方を置かないと難しい場合もございます。他市の事例では、何か金属バットを持ってお見えになったような議員さんもみえるというような話もございますが、非常に私もここ最近、自らの安全についても懸念をするところもございますことから、そのようなセキュリティ面についても十分な形でのシミュレーションを行いまして、対応してまいりたいと考えております。　ご助言あるいはアドバイスがございましたら、十分に受け付けますので、またご指導を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ご答弁ありがとうございました。　今お話をいただいておりました分散庁舎による不便さの解消ですとか組織の配置の見直し、新たな庁舎ができることによって、これまで以上にしっかりとした庁舎機能が構築されるのではないかと大いに期待をしておりますし、また、受付でのプライバシーの配慮ですとか、案内の方のコンシェルジュ、大変有効な取組であると思いますので、ぜひ実現に向けて、取り組んでいただけたらと思います。　また、弱い立場の方、お子さん、外国人ですとか、そういった多様な来庁者への対応、これについても松井市長のこれまでの経験ですとか、ご見識を存分に発揮されて、いろんな方が利用されてもご不便に感じられないような、そういった窓口あるいは受付を構築していただけたらと思います。　あと、総合相談窓口を設置された後の運用についてですけれども、相談を受けた際には、可能な限りその場で解決ができるといった姿勢で、そういった運用の在り方をご検討いただけたらと思います。　また、そのために必要な設備も必要になるという話なんですけれども、これは相談の内容にもよりますが、例えば昨今の行政のデジタル化といったことがありまして、今後は、オンラインによる申請というものが一般化されるようになるのではといった見方がございます。　そうなった場合に、オンラインでの申請の仕方が分からないとか、あるいは相談に来て、その場で代わりに申請してくださいといった、そういった問合せなり相談なりもあるのではないかと思っております。そういった場合に、その場にパソコンですとかタブレット、そしてインターネットの環境があれば、その場で解決ができるのではといったこともありますし、より速やかな対応が可能となります。　そのほかにも、例えば案内をするとか、あるいは詳しい資料が欲しいといった相談があった場合には、そこにプリンターがあれば、その場でプリントアウトしてお渡しし、説明することもできますし、相談に訪れる市民の方の満足度が高まるように、その場で解決をできないこともあるかもしれませんが、なるべくその場で解決をするといった姿勢で、窓口の運用をしていただけたらなと思っております。　それでは、標題の３に移ります。　家庭系ごみの有料化についての２回目の質問となりますが、先ほどのご答弁では、丁寧な説明と十分な周知を図っていくと、そのためにポスター、リーフレット、自治会等への説明を行っていくといったご答弁、そして、新たな資源化・減量化の取組についても考えていくといったご答弁でありました。　家庭系ごみの有料化につきましては、本市の財政事情ですとか、受益者負担の適正化を鑑みますと、有料化の方針に私も理解を示しております。しかしながら、ただ負担が増えるというふうに市民が感じるようになりますと、当然不満も出てくるのではないかと心配をしております。　実際に、９月に募集されました家庭系ごみ有料化実施計画（案）に対するパブリックコメントにおきましては、反対意見もございました。　そこで、市民への理解を呼びかけるためにも、有料化と同時に、ごみ処理の利便性が向上するような取組や、あるいは市民の負担軽減につながるような方策についても周知、お知らせをしていく必要があるものと考えます。　そこでお尋ねいたします。　家庭系ごみの有料化に際しまして、市民の利便性向上や負担軽減につながるような取組をどのように考え、進めていく予定でしょうか。方針をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　初めに、有料化の実施に伴い、市民の皆様の利便性が向上する取組についてお答えをいたします。　現在、燃やせないごみや木製品、布団類などは１メートル四方以内に解体または切断して排出していただいていますが、有料化後は、１メートル四方を超えるごみを粗大ごみとして、そのまま排出できるようになります。また、ごみと資源物の分別、排出方法等の検索機能や収集日などを通知する情報発信機能を備えたスマートフォン用のアプリを導入する予定でございます。　緑ごみついては、受入日を第５土曜日を除く毎週土曜日に加え、平日の午後も舟橋町に所在する民間積替え施設において直接搬入できるように、受入体制の拡充を図っていく予定にしております。そのほかに、コンクリートブロックやれんがなど処理困難物の回収や資源回収品目の拡充など、市民の皆様の利便性向上に向けた取組を進めていきます。　続きまして、負担軽減策についてお答えをいたします。　初めに、ごみの減量が困難な紙おむつなどを使用している乳幼児がいる世帯や高齢者、障がい者の方に一定量の指定ごみ袋を無償配布する負担軽減措置を講じます。また、粗大ごみ支援として、75歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者のみの世帯を対象に、戸別収集にかかる運搬費相当額の２分の１を補助する制度を設ける予定にしております。そのほかには、集積所の維持管理支援として、ごみネットの購入補助や地域清掃のごみの無料回収などを実施していく予定でございます。　なお、現在、経済的支援を必要とする児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象にした負担軽減策の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ご答弁ありがとうございました。　ただいま、粗大ごみをそのまま排出できるですとかスマートフォンアプリの導入、それから緑ごみも平日の午後に回収するようにするとか、あとは処理困難物を回収するといった利便性の向上、あるいは支援策として、おむつ使用者への支援、高齢者、障がい者のみ世帯への支援、ごみネットの購入支援、あと地域清掃で出たごみを無料で回収するといった、そういった支援策もご紹介をいただきました。　ぜひ市民が不満に感じるというよりは、こういう変更も必要だと理解をいただいて、それに合わせて市も考えてくれているんだなといった理解を広めていくために、周知を図っていただけたらと思います。　それでは、最後の質問となります。　１点目の質問でもお話しをいたしましたが、環境審議会からの答申には、有料化の実施に当たって、市民に対して十分かつ丁寧な説明及び周知を行い円滑に導入することと有料化と併せてごみの減量化・資源化に向けた取組を進めていくことが要望として上げられました。　今定例会には、生ごみを堆肥化するための講習会の実施や段ボールコンポスト、その他生ごみ処理機の購入費用の助成を求める請願が提出されていますが、この関係につきましては、平成30年度の事業仕分けにおいて、生ごみ処理容器等の利用者数が少ないことや段ボールコンポストの利用者の固定化が課題として取り上げられておりまして、その後、見直しを行ったといういきさつがございます。　ごみの減量化や資源化を進めていくに当たっては、こういった行政が主導して進めていくというよりも、市民が主体的にあるいは自発的に行動されることが望ましいのではないかと考えます。　そこで提案ですが、実際に各家庭でごみ出しをされている方々から、ごみの減量化や資源化につながるアイデアを募ってはいかがでしょうか。　例年であれば、ごみの減量化や資源化に関するワークショップを開催することもできるのではないかと思いますが、今は感染症の防止対策が重要な時期ですので、例えば環境教育の一環として、家族でご家庭でごみの減量化や資源化について考え、そのアイデアを募集するなど、まずは市民が自ら考え行動することのきっかけづくりを進めてはいかがでしょうか。　例年実施していただいております小学４年生を対象とした環境に関する出前講座、こちらは、恐らくコロナウイルス感染症の影響だと思いますが、今年度は開催できなかったと聞いております。そこで、家族や親子でごみの減量化や資源化について考えて、そのアイデアを募集するといった取組、こういう取組は環境教育の一環としても有効ではないかと思いますし、また、より多くの市民の参加を促すために、コンテスト形式にしてもよいかもしれません。　地域課題を自分ごととして捉えることは、協働の意識を育みます。ごみの減量化や資源化につながる市民のアイデアを聞く機会を設けてはと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　有料化後には、ごみの減量化・資源化を実践するために、市民の皆様は様々な取組をされるものと考えています。そのアイデアをお聞きし、紹介することで、市民の皆様一人一人がごみ減量化を実践していただくきっかけをつくることは、大変有効な施策であると考えます。　具体的な施策につきましては、今後、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ご答弁ありがとうございました。　具体的な施策、ぜひ今後の検討の中で、実施に向けて取り組んでいただけたらと思いますが、やはりキーワードは市民が自発的に行動する、地域課題を自分ごととして捉えて、そしてそのために何ができるか、何をやってみようかといった考えの下に、自分から行動するといったことであろうかと思います。ぜひとも、そういった流れとなるように取組をご検討いただけたらと思います。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　大変有意義なご質問をしていただきまして、今感銘をしたところでございます。　まさに、小学生に対して水切りの関係の出前講座を担当職員がやりますと、即座に家庭に持ち帰って効果が上がる。まさに、自分ごととして捉えていただくことがごみの減量化にもつながります。　今年も、審議会からも賜りましたが、自ら申し上げるわけではなく、これだけ長年、いわゆるごみ対策委員会から始まりましたごみの審議会、それからタウンミーティング、様々なる形で、私が言ってはいけませんが、ごみの問題に対する費用負担について、これほど重ねて説明をした経験も当市としてはございませんし、近隣の市町の例でございますと、お隣の笠松町さんは、詳しいことはちょっと確認をしておりませんが、ごみの有料化について来年10月ということで、議会で議決をいただかれたようでございます。　今後とも、議員ご指摘のように、しっかりとしたご説明をいたしますが、脱炭素社会の宣言と同じように、まさに自分ごととして環境問題を捉えていただく。この関係がごみの減量化の問題に即座につながるという関係の考え方は、全く議員と心を一つにするところでございます。　コンテスト等のご提案もありましたが、有効なものは積極的にＰＲをする、そういう形をもって、費用負担が当然生じてまいります環境行政に対する軽減化に努めてまいりたいと存じますので、より一層のご助言を賜れるとありがたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　13番　藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君）　ただいま松井市長から大変心強いご答弁をいただきました。　松井市長におかれましては、今般取り上げました３項目の質問につきましても、これまで、おととい、そして昨日の一般質問でもありましたが、この新型コロナウイルス感染症の影響で財政状況が今後一層厳しくなるといった中で、感染症対策とともに財政の安定化対策も進めていかなくてはならない大変重要なお立場にありながら、着実に行政を担っていかなくてはいけないという、その責任を松井市長なら必ずや果たしていただけると思っております。　これから３期目の４年間、ぜひとも頑張っていただいて、この羽島市の躍進を支えていただけたらと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは、私の一般質問は以上となります。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は明日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午前11時33分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　山田紘治　　　　　　　　　　　　　　　　　３番議員　　粟津　明　　　　　　　　　　　　　　　　　４番議員　　毛利廣次...