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1. 多治見市議会 2024-06-27
   06月27日－05号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　６年　　６月　定例会（第３回）議事日程　令和６年６月27日（木曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議第５５号　多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについて　第３　議第５６号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて　第４　議第５７号　多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて　第５　議第５８号　多治見市空家等審議会設置条例の一部を改正するについて　第６　議第５９号　多治見市下水道条例の一部を改正するについて　第７　議第６０号　令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）　第８　議第６２号　工事請負契約の締結について　第９　議第６３号　工事請負契約の締結について　第10　議第６４号　工事請負契約の締結について　第11　議第６５号　工事請負契約の締結について　第12　議第６６号　工事請負契約の締結について　第13　議第６７号　工事請負契約の締結について　第14　議第６８号　工事請負契約の締結について　第15　議第６９号　物品供給契約の締結について　第16　議第７０号　土地の処分について　第17　議第７１号　岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　第18　発議第１号　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の提出について　第19　発議第２号　ガザ地区の即時停戦のための更なる積極的外交努力を政府に求める意見書の提出について　　　　（第２から第17まで　委員長報告～討論～表決、第18　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決、第19　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　獅子野真人君　　　　　　　　　　２番　　　　亀井芳樹君　　　　　　　　　　３番　　　　葉狩拓也君　　　　　　　　　　４番　　　　工藤将和君　　　　　　　　　　５番　　　　黒川昭治君　　　　　　　　　　６番　　　　成田康弘君　　　　　　　　　　７番　　　　加藤智章君　　　　　　　　　　８番　　　　片山竜美君　　　　　　　　　　９番　　　　玉置真一君　　　　　　　　　１０番　　　　城處裕二君　　　　　　　　　１１番　　　　奥村孝宏君　　　　　　　　　１２番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　１３番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　１４番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１５番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１６番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１７番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１８番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　１９番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２１番　　　　嶋内九一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　高木貴行君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　仙石浩之君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　熊崎健一君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　桜井康久君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　柚木崎　宏君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　加藤洋子君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　伊藤香代君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　長江信行君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　伊藤徳朗君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　河地孝彦君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　佐藤秀樹君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　木村信孝君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　加藤　繁君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　金子　淳君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村瀬正一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　知原賢治　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　臼武徹也　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　武井かぐみ　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　山内祥子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　酒井　佑　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（柴田雅也君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（柴田雅也君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、４番　工藤将和君、５番　黒川昭治君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議第55号から第17　議第71号まで ○議長（柴田雅也君）　この際、日程第２、議第55号から日程第17、議第71号までを一括議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６０号令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決議第６５号工事請負契約の締結について原案可決議第７０号土地の処分について原案可決令和６年６月11日多治見市議会議長　柴田雅也様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　奥村孝宏　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　経済建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第５７号多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第５８号多治見市空家等審議会設置条例の一部を改正するについて原案可決議第５９号多治見市下水道条例の一部を改正するについて原案可決議第６０号令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決令和６年６月12日多治見市議会議長　柴田雅也様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　片山竜美　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第５５号多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第５６号多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第６０号令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決議第６２号工事請負契約の締結について原案可決議第６３号工事請負契約の締結について原案可決議第６４号工事請負契約の締結について原案可決議第６６号工事請負契約の締結について原案可決議第６７号工事請負契約の締結について原案可決議第６８号工事請負契約の締結について原案可決議第６９号物品供給契約の締結について原案可決議第７１号岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更について原案可決令和６年６月13日多治見市議会議長　柴田雅也様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員長　若尾敏之　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本庁舎建設に関する特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６０号令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決令和６年６月17日多治見市議会議長　柴田雅也様　　　　　　　　　　　　　　　　　　本庁舎建設に関する特別委員長　石田浩司　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより委員長の報告を求めます。　最初に、総務常任委員長　奥村孝宏君。　　　〔総務常任委員長　奥村孝宏君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（奥村孝宏君）　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。　去る６月７日の本会議におきまして、本委員会に付託されました３議案を審査するため、６月11日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり３議案とも全員一致でそれぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。　最初に、議第60号　令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）については、職員採用関係事務費について、昨今、一般企業も人手が足りない中で、職員採用試験の受験者数が増えているということは本当にありがたいことだが、実際にどのぐらい増えているのかとの質疑に対し、現時点では一般事務の試験が終わっており、一次試験の応募者数が、前年は45名であったものが、今年は 129名と、 2.9倍である。この大きな要因としては、４月に試験を実施したことであるとの答弁がありました。　次に、庁内情報化施策推進費について、無料で活用できる生成ＡＩのサービスがある中で、無料版ではなく、あえて有料版を使うことに対するメリットはどのように捉えているかとの質疑に対し、今回選択したＬｏＧｏチャットについては、インターネットから切り離された環境でセキュリティを担保しながらサービスを受けられるというものである。個人情報などの取扱いについても十分配慮する必要があるため、制限や制約がかかるシステムであるＬｏＧｏチャットを選択したとの答弁がありました。　また、消防団員等公務災害補償費について、民間企業は、１日の給料や所得に応じて休業補償を計算される場合があるが、消防団の場合は、階級や勤続年数であって、本人の収入は全く関係ないということでよろしいかとの質疑に対し、本人の収入などは全く関係ないとの答弁がありました。　次に、議第65号　工事請負契約の締結については、東濃５市の共同運用ということで瑞浪市が中心となって進められているが、瑞浪市の議案は、瑞浪市個別部分の契約と、指令台本体に関する契約がある。どちらも同じ事業者であるが、多治見市で現在使用している指令台と同じものになるのか、それとも新しいものを導入するのかとの質疑に対し、現在多治見市が使用しているものは沖電気工業製の製品である。今回導入するものについては、先日、落札業者と打合せをした中では、富士通ゼネラル製の製品を導入するということであった。なお、今回は、全更新に近い形であるため、メーカーの違いについては問題ないと認識しているとの答弁がありました。　次に、議第70号　土地の処分については、今回の坪単価はどのくらいかとの質疑に対し、平米単価１万 1,600円、坪単価で３万 8,300円であるとの答弁がありました。　以上が質疑における主な内容でした。　なお、自由討議・討論はありませんでした。　以上で、総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　次に、経済建設常任委員長　片山竜美君。　　　〔経済建設常任委員長　片山竜美君登壇〕（拍手） ◆経済建設常任委員長（片山竜美君）　それでは、経済建設常任委員会の審査報告をいたします。　去る６月７日の本会議におきまして、本委員会に付託されました４議案を審査するため、６月12日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全議案とも、全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。　最初に、議第57号　多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて、本社機能の移転が進まない理由や企業への働きかけについて質疑があり、理由については、本市へは、東京23区以外からの本社機能の移転はされている。ただし、この条例が対象にしている東京23区からの本社機能移転が、岐阜県に、もしくは多治見市にされない理由は分かりかねる。　また、企業への働きかけについては、岐阜県がネットワークを持っており、我々は常に岐阜県と情報交換をしている。また、東京、大阪などで開催される企業展等に出展し、各企業ブースにも出向いて多治見市のＰＲをし、担当者とつながりをつくって営業につなげている。　市としては、従来から、税収効果、雇用効果、地域への波及効果を期待し、規模の大きい会社の誘致に力を入れているが、一定の業態に固執しているわけではなく、広く営業活動をしており、要望があれば、それに応えられるよう支援していきたいとの答弁がありました。　次に、議第58号　多治見市空家等審議会設置条例の一部を改正するについて、今回の条例改正に関連して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正により創設された制度に関する質疑があり、今回の法改正で、空家等活用促進区域の制度が創設されたが、本市においてこの制度を取り入れるのは、時期早尚と思っている。今年度実施する空き家等の実態調査の結果を踏まえて、区域設定をするのか否かについて検討していくとの答弁がありました。　次に、議第59号　多治見市下水道条例の一部を改正するについて、他の事業所と兼任することによる責任技術者の負担や事業所間の調整の負担など、改正による影響について質疑があり、多くの人員を雇用する必要がなくなるため、事業者にとって負担はなく、メリットが多いとの答弁がありました。　次に、議第60号　令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）について、ロケツーリズム推進事業費について、バロー文化ホールで上映会を開くだけでなく、公民館などの公共施設で小規模上映会を開催するなどの計画はあるのかとの質疑があり、今回作成する映画について、ブルーレイ版の製作を検討している。小規模な場所でもプロジェクター等があれば上映が可能で、インターネット配信とともにＰＲの機会を増やすことができると考えており、市内の各所、公民館などでも上映できると思っている。できるだけ映画を活用するような方向で、日本アニメーションとも話ができているとの答弁がありました。　また、（都）音羽小田線道路改良事業費（公共）について、都市計画決定前の概算設計の前に、ＪＲ東海との打合せをされたのかとの質疑があり、事業化に当たっては、ＪＲ東海との協議の上決定しており、埋設物については当時も承知はしていたが、今回詳細な設計検討に入った段階で、軽微な移設では難しいという判断に至ったとの答弁がありました。また、市民のために、きちんとした分析をして、早く方針を決めていただきたいとの要望がありました。　次に、債務負担行為の追加の公園管理用作業ダンプ購入について、使用中のダンプの修理等の検討はされたのかとの質疑があり、修理をしながら乗り続けてきたが、いよいよ限界で買い替えるものであるとの答弁がありました。　なお、自由討議及び討論はありませんでした。　以上で、経済建設常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　次に、厚生環境教育常任員委員長　若尾敏之君。　　　〔厚生環境教育常任委員長　若尾敏之君登壇〕（拍手） ◆厚生環境教育常任委員長（若尾敏之君）　それでは、厚生環境教育常任委員会の審査報告をさせていただきます。　去る６月７日の本会議におきまして本委員会に付託されました11議案を審査するため、６月13日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、11議案とも、全員一致で原案どおり可決するものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。　初めに、議第55号　多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについては、マイナンバーの利用に関する担当課としての捉え方について質疑があり、現行の福祉医療費受給者証を発行する際に、所得確認をしている。申請があったときに本人から委任を受けて税情報を確認して、手続をしている。　マイナンバーとの連携を行うことにより、例えば、転入者の前住地の所得情報をオンラインで確認でき、新たに課税証明書等を提出する必要がないというメリットがある。また、令和８年度からマイナンバーカードに福祉医療費受給者証の情報が載ることは、医療機関での手続がより楽になるというメリットがあるとの答弁がありました。　次に、議第60号　令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）については、25歳の方を対象に子宮頸がん検診受診料を無償化とする子宮頸がん対策強化事業である生活習慣病予防推進事業費について、県が25歳を対象とした理由についての多治見市の見解とこの事業の周知方法について質疑があり、これは岐阜県の補助金であり、20歳代後半から40歳代ぐらいが子宮頸がんの罹患率が一番多い年代になっているので、早期発見と若い世代からの受診勧奨という意味も込めて、25歳という全県下同じ対象年齢となっている。対象者には５月の下旬にお知らせしているとの答弁がありました。　次に、清流の国ぎふ　ふるさと魅力体験事業費について、対象となる学校の選定に関する質疑があり、岐阜県からは２月頃に各学級15万円が上限の、清流の国ぎふ　ふるさと魅力体験事業についての案内があり、ＯＫＢふれあい会館のサラマンカホールに行くことを前提に、サラマンカホールでコンサートがある日程を指定されている。学校の行事予定や教育課程を考え、各学校で判断したところ２学校、合計４学級が立候補したという状況であるとの答弁がありました。　次に、議第62号　工事請負契約の締結については、笠原こども園統合整備工事の契約期間について質疑があり、笠原こども園の開園は、令和８年４月１日であり、契約期間を令和８年６月30日までとした理由は、園舎の工事後、残りの部分の撤去等があるためであるとの答弁がありました。　次に、議第66号　工事請負契約の締結については、追加補正予算の計上の可能性と、建物解体時の有価物に対する処置方法について質疑があり、アスベストの関係については、既に調査をしており、必要であれば、その部分の手当てをしながら工事を行う。旧笠原小学校の跡地に笠原小中学校を建築するが、現在、笠原小学校の児童は笠原中学校の仮設校舎で過ごしており、児童の皆さんには健康被害等は発生しないと考えている。　有価物の対応については、工事請負契約の中に入っていない。校舎の解体工事をする中で、工事業者が有価物であると認識されれば、それは有効に使われると考えているとの答弁がありました。　次に、議第69号　物品供給契約の締結については、パッカー車の保有台数、メンテナンス及び更新について質疑があり、三の倉センターには、ごみ収集用として予備車３台を含む15台、そのほかに段ボールと紙類の運搬用に１台あり、合計16台ある。法定点検は必ず実施しており、一般的な車両と違いストップアンドゴーが非常に多い走行の仕方であり、サイドブレーキ等によく不具合が発生するため、随時メンテナンス費用がかかる。　基本的には、走行距離が約15万キロメートルを超えるタイミングで車両の更新をしており、今回更新する車両は、平成24年式と平成25年式で、共に15万キロメートルから16万キロメートル走行しているため、大分傷んできている。常用的には、15台中12台が稼働している。予備の３台は車検等を含めた点検、もしくは突発的な不具合に対応できるための予備車であるとの答弁がありました。　次に、議第71号　岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、市内医療機関におけるカードリーダー設置の補助金の有無と設置状況について質疑があり、国からのマイナ保険証に関する医療機器等の補助を活用して各医療機関が設置をしていると理解している。多治見市内のほとんどの医療機関で、マイナ保険証のカードリーダーが設置されている。厚生労働省のホームページに、マイナ保険証が使える全国の医療機関リストが掲載されているので、市民の皆さんはそちらで確認ができるとの答弁がありました。　以上が質疑においての主な内容でした。　その他の付託議案については、特に質疑はありませんでした。　なお、自由討議及び討論はありませんでした。　以上で、厚生環境教育常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　次に、本庁舎建設に関する特別委員長　石田浩司君。　　　〔本庁舎建設に関する特別委員長　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆本庁舎建設に関する特別委員長（石田浩司君）　それでは、本庁舎建設に関する特別委員会の審査報告をいたします。　去る６月７日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議第60号　令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）を審査するため、６月17日に本委員会を開催いたしました。　審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告をさせていただきます。　本庁舎周辺駐車場需要調査業務の調査目的についての質疑があり、本庁舎跡地等利用検討市民委員会からの要望もあり、調査を行うものである。このエリアを訪れる駐車場利用者の来訪目的や滞在時間、居住地等の実態を把握することで、跡地利用の方向性、川南全体の活性化に寄与するための参考データとさせていただくものである、との答弁がありました。　また、調査方法について質疑があり、本庁舎前駐車場、陶都創造館駐車場のほか、オリベストリート沿いの２か所のコインパーキングを含めた４か所の駐車場について調査をするもので、平日と休日の１時間ごとの駐車台数調査と来訪目的等についてアンケート調査を行うものである、との答弁がありました。　また、調査の実施時期と本庁舎跡地利用の方向性が出る前の早い段階での調査を行う趣旨について質疑があり、平常時の需要を調査するため、夏季休暇期間前の７月に調査を行うものである。川南エリア全体の活性化に向けて活発な議論を行っていただいている本庁舎跡地等利用検討市民委員会での議論の参考としていただくため、速やかに調査を行うものであるとの答弁がありました。　なお、自由討議及び討論はありませんでした。　以上で、本庁舎建設に関する特別委員会の審査報告といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　これにて、委員長報告を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（柴田雅也君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　最初に、16番　三輪寿子君。　　　〔16番　三輪寿子君登壇〕 ◆１６番（三輪寿子君）　日本共産党を代表して、議第55号、議第56号、議第71号の３議案について反対討論を行います。　初めに、議第55号　多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについては、福祉医療費の助成について受給資格確認のため所得情報確認の際、マイナンバーを利用するため、新たに利用する特定個人情報を加えるとしているが、当市のマイナ保険証切り替え率は３月時点で国民健康保険66％、後期高齢者医療制度が61.3％、利用率はそれぞれ9.28％、 5.4％で約２万人の被保険者のうち１万 3,000人が切り替えているが、利用者は１割に満たない。　全国の利用率は５月の時点で7.73％と低迷している。全国保険団体連合会調査では、昨年の10月から今年１月にマイナ保険証が読み取れず 753件が患者に一時全額負担という医療機関でのマイナ保険証のトラブルが発生している。　こうした中、政府はマイナ保険証の利用率向上に向けて、利用者が増えた医療機関に支援金を倍増するといった、国民の税金を使って本来任意であるはずのマイナンバーカード取得を強要することを打ち出した。　会計検査院の報告では、マイナンバー情報照会が地方自治体において実績ゼロが福祉医療分野で４割を占めた。情報提供ネットワークシステムを使わない理由は、自治体情報システムを統一・標準化するのは拙速すぎる。書類を提出してもらったほうが効果的というのが多かった。　当市は、正規の手続なので心配はないとのことだが、健康保険証の交付義務は省令事項のため法律上はまだ決まっていないので、紙の保険証は存続すべきであると提案し、反対とする。　次に、議第56号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、65歳以上の特例心身障がい者、身体障害者手帳４級及び軽度度知的障がい者で療育手帳を受けた者に対して所得制限なし、今までは約 686万円未満で助成できていたが、行政改革により現役所得並の人、10人を対象に外すことで約 360万円の削減効果があるとのことです。　当事者団体への理解を求めているとのことだが、本当に対象から外れた方々が納得されているのか、障がい者福祉医療サービス低下への懸念があるため反対とする。　最後に、議第71号　岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、当市保険料滞納者は令和６年４月 155人で昨年に比べて減っているとのこと。　国民健康保険同様、マイナンバーへのひもづけ61.3％、利用率は5.48％、国より0.01％多いというが、現行の後期高齢者医療制度では保険証廃止後、滞納者への短期保険証も廃止されると窓口負担が一旦全額負担となり受診ができなくなる。７月上旬から中旬に厚生労働省の通達があるとのことであるが、高齢者が安心して受診できるよう国へ働きかけていただきたい。国民健康保険と同様、マイナンバーのひもづけは反対とする。　以上、３議案に対する反対討論とする。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田雅也君）　次に、19番　井上あけみ君。　　　〔19番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１９番（井上あけみ君）　市民ネットワークとして、議第60号　令和６年度多治見市一般会計補正予算（第２号）について賛成の討論をいたします。　議第60号は、補正予算としては約２億 6,000万円という額。そのうち約２億 3,000万円が、新型コロナワクチン接種事業委託費ということでした。新型コロナウイルス感染症が５類になったとはいえ、65歳以上の高齢者については、新薬・未承認薬等研究開発支援センターから接種助成金１人当たり 8,300円を１万 8,000人分の助成を受けます。また、市の一般財源が 8,400万円で、１人当たり約 4,700円の助成となります。本人負担は 2,500円という説明がありました。　これに反対するものではありませんが３月定例会後、当該ワクチンの副作用について、多治見市でどうであったのか公開の基準が示されましたが、これを担当課内でも周知されますようお願い申し上げます。　また、（都）音羽小田線道路改良事業費については、該当地下の埋設管等の移設の困難さが壁となり、仕切り直しの感がいたしました。今回、道路設計業務の委託料増となりましたが、困難によって、かえってよい知恵が浮かぶことを強く期待し、賛成します。　懸念しておりますのは、多治見市役所本庁舎跡地等利用検討市民委員会から熱心に要請されたという、本庁舎跡地等利用事業費約 200万円についてです。本庁舎周辺駐車場需要調査を７月に実施するという意味が理解できませんでした。需要調査そのものについては、いずれ実施することに異議はなく、本庁舎建設に関する特別委員会で賛成しましたが、７月に行うことの説明に説得力がありませんでした。時期について再考すべきではないでしょうか。　また、今回小泉地区の火災消火支援のため、けがをされた消防団員の方には心からお見舞いを申し上げます。消防団員等公務災害補償費については、担当課に迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。　また、災害対策用資機材等関係費について、女性防災士の避難所資機材２分の１の県補助で 100万円ですが、今後も女性の視点は避難所運営についても大きな役割を担うと考えます。別の会議でお会いした多治見市社会福祉協議会の職員からは、多治見市社会福祉協議会としても職員を能登半島地震の被災地に派遣をした。地震前と直後は防災であるが、その後は福祉の役割が大きくなるのではないかと言われました。女性の視点、福祉の視点からこれを防災の一歩として、さらなる充実進展を期待するものです。　以上、議第60号の賛成討論といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　次に、９番　玉置真一君。　　　〔９番　玉置真一君登壇〕（拍手） ◆９番（玉置真一君）　自民クラブの玉置真一です。議第55号　多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについて、賛成の立場から討論いたします。　このたびの改正は、福祉医療費の助成事業に関わる受給資格の確認のために、所得等の情報についてもマイナンバーを利用した確認を可能とするため、新たに利用する特定個人情報を加えるものとある。　保険証の廃止については、様々な意見があり、これまで、そして今回の定例会、そして付託された常任委員会でも多くの質疑がありました。マイナンバーカードの取得割合が少ないなど多治見市に限らず全国において課題であると考える。　しかし、今後のさらなるＤＸ化、そして市民の求める利便性は手続の簡略化であり、対応の速さ、行政においても効率化、正確性を求められる中、マイナンバーによる各種のひもづけは大変有効で、行政サービスの向上につながると考える。　よって、このたびの議第55号　多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについて、賛成するものであります。各議員におかれましても御賛同いただきますようよろしく申し上げ、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　これにて討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、議第55号　多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについては、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田雅也君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　次に、議第56号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、反対討論がありましたので、起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田雅也君）　起立多数であります。よって、本案は原案とおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　次に、議第71号　岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田雅也君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　次に、一括採決についてお諮りいたします。議第57号から議第60号まで、議第62号から議第70号までの13件を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　御異議なしと認めます。よって、13件を一括して採決することに決しました。ただいまの13件に対する委員長報告は原案可決であります。　お諮りいたします。ただいまの13件については、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　御異議なしと認めます。よって、ただいまの13件は可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第18　発議第１号 ○議長（柴田雅也君）　次に、日程第18、発議第１号　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の提出についてを議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　８番　片山竜美君。　　　〔８番　片山竜美君登壇〕（拍手） ◆８番（片山竜美君）　それでは、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書。　子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えている。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、多様な働き方やライフスタイルに関係なく、全ての子育て家庭に向けて支援を強化することが急務である。　そこで、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな制度が「こども誰でも通園制度」である。　この制度は、令和８年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和５年度から各地で試行的な事業が行われている。　地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルとの両立を推進するため、政府に対して、以下の事項についての特段の取組を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　実施事業所が不足する地域では、十分な受け入れ先を確保するための施策を講じること。　試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。　２　自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること。　試行的事業では、補助基準上の一人当たり利用時間の上限は10時間としているが、それぞれの自治体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニーズにバラつきが生じることが想定される。こうした中、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのか、といった論点も含め、利用時間の在り方について検討すること。　３　障がい児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること。　障がい児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や、保護者の事情により通園ができない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度においても障がい児や医療的ケア児の受け入れを認めること。また、一層の財政的措置を含む支援等も講じること。　４　重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。　こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度と合わせて、地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。　以上、地方自治法（昭和22年法律第67号）第99条の規定により意見書を提出する。　令和６年６月27日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、財務大臣宛て。　以上です。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより、質疑を行います。本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　ただいま議題となっております発議第１号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　御異議なしと認めます。よって、発議第１号は委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　最初に、16番　三輪寿子君。　　　〔16番　三輪寿子君登壇〕 ◆１６番（三輪寿子君）　発議第１号　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書について、日本共産党を代表して反対討論を行います。　政府が目指すこども誰でも通園制度は、親の就労にかかわらず、全ての子どもの育ちを応援する家庭と異なる経験の中で成長する機会を保障する。在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６か月から２歳の子どもを対象に月10時間の枠で利用できる仕組みです。　意見書は、受入先の実施事業所の職員配置、設備基準等受皿づくりの財政的措置や利用時間の在り方、障がい児や医療的ケア児とその家族を支援する観点からも一層の財政措置と潜在的待機児童の解消も視野に、制度設計を求めておられる点はそのとおりだと思います。　しかし、最も大きな問題は、この制度が事業者との直接契約、政府は柔軟に簡単にタイムリーに予約できる利点を強調、実施場所は保育所、認定こども園、駅周辺の利便性の高い場所とされ企業参入を進め、公的責任をなくす方向が狙いです。　また、子ども・子育て支援金の財源は、医療保険への上乗せで低所得者の負担増と高齢者の実質増税になります。この制度の財源は半分が医療保険です。事業者の運営安定と保育士の処遇改善を進めれば通園制度の単価引上げにつながり、利用者の負担増になります。結果、給付抑制策がとられて、職員のうち半分は保育資格がない人も可能としています。　そもそも、日本の保育士の配置基準は低く、保育士１人に対して子どもの人数が多すぎるのが現状です。そこに新たに子どもが短時間日替わりとなれば現場の負担はさらに増えます。アレルギーや発達のきめ細かい情報把握がしにくくなり、命に係わる事故が起きかねません。また慣れない環境に置かれた子どものストレスが心配されます。　全ての子どもを応援するなら保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用保育室の確保、親の就労にかかわらず、公的責任において保育施設に入れる体制こそ必要です。　2026年度からスタートするこども誰でも通園制度は、あまりにも拙速すぎることから、この意見書には反対といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田雅也君）　次に、４番　工藤将和君。　　　〔４番　工藤将和君登壇〕（拍手） ◆４番（工藤将和君）　４番議員、公明党の工藤将和でございます。公明党を代表して、発議第１号　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。　こども基本法には、全てのこどもの権利を守ることが、基本理念として定められており、保育所や認定こども園、幼稚園等に通っていない子どもも含め、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要です。　また、子育ての家庭の中では、孤立した育児となることも考えられ、不安や悩みを抱えている家庭は自らＳＯＳを発することが難しいことも考えると、そうした世帯や子どもへの支援を、より適切にきめ細かく行っていくことも併せて求められています。　子どもは保護者だけが育てるのではなく、社会の様々な人が関わり、社会全体で子育てを支えることが望ましいと考えます。　こども誰でも通園制度は、現行の子どものための教育・保育給付と異なり、就労要件を問わず、保育所等に通っていない子どもも保育所等で過ごす機会を保障し、支援していくことは従来の保育における大きな転換点になります。　また、この制度は保護者のために預かるというサービスではなく、保護者とともに子どもの育ちを支えていくための制度であり、今後大いに期待されます。　以上のことから、私たち公明党は、令和８年度よりこども誰でも通園制度の実施に当たり、現状のあらゆる課題を克服し、各自治体がスムーズに実施できるよう求める意見書に賛成するものであります。　議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（柴田雅也君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより採決を行います。　発議第１号　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田雅也君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第19　発議第２号 ○議長（柴田雅也君）　次に、日程第19、発議第２号　ガザ地区の即時停戦のための更なる積極的外交努力を政府に求める意見書の提出についてを議題といたします。　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　13番　寺島芳枝君。　　　〔13番　寺島芳枝君登壇〕（拍手） ◆１３番（寺島芳枝君）　それでは、発議第２号の提案をさせていただきます。11ページを御覧ください。案文の朗読をもって提案とさせていただきます。　ガザ地区の即時停戦のための更なる積極的外交勢力を政府に求める意見書。　パレスチナ自治区ガザ地区において、イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘により、子どもや女性を含めた膨大な数の民間人が犠牲者となっており、これ以上の犠牲を出さないために、即時停戦の実現が求められている。　国連では、昨年12月12日に緊急特別総会が開かれ、戦闘の即時停戦と人質全員の無条件解放の決議案を採択し、日本政府も賛成票を投じている。さらに本年５月24日、国連の主要機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、イスラエルに対しパレスチナ自治区ガザ南部ラファでの軍事攻撃の即時中止を命じる暫定措置を出した。　多治見市議会は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき「平和都市宣言」を行っている。パレスチナの人々へのこれまでの日本政府の支援を高く評価をした上で、政府にはハマスとイスラエルに関わる全ての当事者及び関係者に対し、一刻も早い事態の解決に向け、以下の３項目について最大限の行動、努力を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　戦闘の即時停戦と人質全員の無条件解放に向けた積極的な国際協力を行うこと。　２　パレスチナの平和の実現に向けた外交努力を行うこと。　３　停戦に至る間の民間人の保護と人道支援物資供給の迅速化に尽力をすること。　以上、地方自治法（昭和22年法律67号）第99条の規定により意見書を提出する。　令和６年６月27日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官宛て。　御賛同のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより質疑を行います。本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　ただいま議題となっております発議第２号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　御異議なしと認めます。よって、発議第２号は委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君）　これより採決を行います。　発議第２号　ガザ地区の即時停戦のための更なる積極的外交努力を政府に求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田雅也君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（柴田雅也君）　以上をもって、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、令和６年第３回多治見市議会定例会を閉会いたします。　　　午前10時54分閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　令和６年６月27日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　柴田雅也　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　工藤将和　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　黒川昭治...