多治見市議会 2024-03-14
03月14日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和６年３月14日（木曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 獅子野真人君 ２番 亀井芳樹君 ３番 葉狩拓也君 ４番 工藤将和君 ５番 黒川昭治君 ６番 成田康弘君 ７番 加藤智章君 ８番 片山竜美君 ９番 玉置真一君 １０番 城處裕二君 １１番 奥村孝宏君 １２番 吉田企貴君 １３番 寺島芳枝君 １４番 柴田雅也君 １５番 若尾敏之君 １６番 三輪寿子君 １７番 林 美行君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高木貴行君 副市長 鈴木良平君 教育長 仙石浩之君 副教育長 熊崎健一君 企画部長 桜井康久君 総務部長 柚木崎 宏君 福祉部長 加藤泰治君 市民健康部長 伊藤香代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 伊藤徳朗君 都市計画部長 知原賢治君 建設部長 村瀬正一君 水道部長 木村信孝君 消防長 加藤 繁君 会計管理者 加藤洋子君 金子 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 河地孝彦 書記 臼武徹也 書記 武井かぐみ 書記 阪野広紀 議会事務員 水野靖子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．工藤将和 多治見市におけるがん対策について ２．成田康弘 防災・減災について～災害に強い多治見を創造する［能登半島地震から学ぶ万全な取組み編］～ ３．亀井芳樹 能登半島地震の対応について ４．黒川昭治 多治見市災害時の指定避難場所について ５．仙石三喜男 第８次総合計画策定後の多治見市民病院の今後の経営方針等について問う ６．加藤智章 「かさはら福祉センター」の今後の在り方について ７．獅子野真人 産後ケアについて ８．林 美行 少子化、人口減少問題への取り組みについて 駅周辺整備のこれからの方向について 希望のある多治見市を実現するために ９．若尾敏之 自治会に対する取り組みについて シニアへの優しい施策について 星ケ台運動公園の駐車場問題について １０．井上あけみ
中学地域ジュニアクラブの現状と国県のガイドラインについて 本庁舎建設の進め方と基本的な姿勢について １１．寺島芳枝 市民と共同の子育て支援について
認知症基本法施行にあたり本市の認知症施策を問う １２．城處裕二 持続可能な住民自治と行政サービスとは １３．石田浩司 令和６年度の予算について
ネットワーク型コンパクトシティにおける居住誘導地域への支援について １４．三輪寿子 学校給食を無料で子どもたちへ！ １５．葉狩拓也
少子化対策 ～婚活・結婚支援について～ １６．玉置真一 『地域公共交通のあり方』について 続編 １７．片山竜美 「第８次総合計画」における３つの教育施策の実行計画について問う！
～「スクールロイヤー」「英語教育」「不登校支援」 学校施設の老朽化対策と防災機能強化の推進を！
△開議 午前10時00分開議
○議長（柴田雅也君） これより本日の会議を開きます。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田雅也君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、第87条の規定により、議長において、５番 黒川昭治君、６番 成田康弘君の両君を指名いたします。
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△第２ 一般質問
○議長（柴田雅也君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。 また、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、４番 工藤将和君に発言を許可いたします。 〔４番 工藤将和君登壇〕（拍手）
◆４番（工藤将和君） ４番議員、公明党の工藤将和でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。トップバターとして、大変緊張しておりますが、元気よく爽やかに進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、私は昨年の６月定例会より９か月ぶりにこの場所へ帰ってきまして、その間、多くの市民の方や市長をはじめ、執行部の皆様や同僚議員の皆様に多大なる激励をいただいたこと、この場をお借りし感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 私の今回一般質問のテーマであります多治見市におけるがん対策についてをやるきっかけになったのは、昨年の７月に私自身がんにかかったことです。そして、身をもってがん患者の方、がん患者の御家族の気持ちが分かるようになり、いかに早期発見、早期治療の大切さを改めて強く、強く感じております。 そして、この貴重な経験を生かして、広く多くの市民の方へ伝えたいと思い、今回のテーマとしております。 公明党は、がん対策基本法、2006年の制定をリードするなど、本格的ながん対策の推進を行ってまいりました。2023年３月28日には、2023年度から６年間のがん対策の指針となる第４期
がん対策推進基本計画を閣議決定し、公明党の主張が随所に反映されております。 それではここで、資料を基にがんについての確認をしていきたいと思います。 お手元の資料の１ページを御覧ください。 この資料は、がんにかかった方、罹患者数及び死亡数の男女合計の推移で、
国立がん研究センターがん情報サービスがん統計の集計データを基に作成したものです。 グラフの上段の折れ線グラフは死亡数で、右側の縦軸の数値になります。下段の棒グラフはがん罹患数で、左側の縦軸の数値になります。 がんは日本で40年以上にわたり、死因の第１位となっており、男性の３人に２人、女性の２人に１人が生涯のうちにかかる、罹患するとされています。 グラフのデータを見ると、毎年、罹患数及び死亡数が右肩上がりで増加しているのが分かると思います。なぜ、がんの医療技術が上がっているのに上昇傾向なんだというふうに思う方がみえるかもしれませんが、この理由は、日本人の平均寿命が上がり、高齢化が進んだのが原因だというふうにいわれています。 次に、資料２ページを御覧ください。 これを見ていただくと、先ほどの理由が分かると思います。 この折れ線グラフは、
厚生労働省がん対策推進企業アクションより引用したデータで、最新の2019年の男女の
年代別がん罹患数になります。男性は四角印の折れ線グラフ、女性は丸印の折れ線グラフになります。 見ていただくと分かりますが、40代より男女ともに少しずつ上昇傾向で、50代後半からさらに上昇傾向になっています。年代が進むにつれてさらに上昇し、70代前半でピークとなっております。 グラフの右下に罹患数を記載しましたので参考にしてください。年間男女計で約 100万人の方が罹患されています。 次に、資料３ページを御覧ください。 この表は、
国立がん研究センターがん情報サービスがん統計集計表データを基に作成した最新の2020年度
部位別がん死亡数を表にまとめたものです。 男女計で見ますと、１位は肺がん、２位は大腸がん、３位は胃がん、４位は膵臓がん、５位は肝臓がんとなっております。参考に、年間死亡数と各部位別死亡数、部位別割合を記載していますので参考にしていただきたいと思います。 2020年の年間男女計で約38万 6,000人の方が亡くなられています。詳しい説明はちょっと割愛させていただきます。 ここで、がん予防、がん検診、がん教育について確認をします。 まず、がん予防についてになります。 現在、できるがん予防は、食生活と運動の部分、例えばたばこを吸わないとか、節度ある飲酒をする、食事は偏らずバランスよく取る、適度な運動を取り入れるなどです。 そして、女性特有のがんであります
子宮頸がんワクチン、
ＨＰＶワクチン接種になります。 続きまして、がん検診について。 多治見市では、市民の命と健康を守る上でがんの早期発見と早期治療のため、職場などで検診を受ける機会のない市民を対象に６種のがん検診、肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、女性特有の乳がん検診、
子宮頸がん検診、そして男性特有の前立腺がん検診と、あと各年齢ごとに行う４種の無料がん検診、胃がん検診はバリウム検査のみ、大腸がん検診、
子宮頸がん検診、乳がん検診を実施していただいております。 １人でも多くの方に検診を受けていただきたいというふうに思います。 続きまして、がん教育について。 学校におけるがん教育は、子どもたちにがんを正しく理解してもらう、健康と命の大切さについて主体的に考えてもらうという大きく２つの目的があります。 中学校と高等学校の新たな学習指導要領に盛り込まれたことで、中学校では2021年度から、高等学校では2022年度から実施されています。小学校でも児童の発達段階や学校の事情に応じて展開をされています。 がんとはどのような病気か。検診で早期発見する重要性、患者への偏見軽減や理解増進などを学んでいます。 それでは、多治見市におけるがん対策のがん予防、がん検診、がん教育の３つの視点で現状確認の質問及び検診の充実についての提案を以下の７つの項目で行います。 まず、１番目、検診についてです。令和６年度より無料の胃がん検診がなくなると聞いたが、いかがでしょうか。 ２番目、予防についての提案になります。昨年の９月定例会、会派代表質問にて寺島議員も質問されました。胃がんの原因の90％以上が
ヘリコバクターピロリ菌、いわゆるピロリ菌だといわれております。この検査は予防の位置づけとして、しかも何回もやる検査ではないと考えています。ピロリ菌を除菌すれば、胃がんをかなり減らせます。ピロリ菌検査を助成していただくか選択できるオプションとして提案するが、いかがでしょうか。 ３番目、検診についてです。令和４年度の多治見市の
がん検診受診率はいかがでしょうか。 ４番目、現在、国で進めている職域での検診について、多治見市ではどのようにお考えでしょうか。 ５番目、提案になりますが、先ほどの資料３ページを御覧ください。
部位別がん死亡数の男女合計にて、第４位は膵臓がん、そして第５位は肝臓がんとなっております。がん検診の充実を図るため、肝臓がんなどの自覚症状のない沈黙の臓器に対する超音波検診、いわゆるエコー検診を提案するが、いかがでしょうか。まずは、選択できるオプションでもよいと思います。 ６番目、教育についてです。多治見市の小学校、中学校、高等学校におけるがん教育の実施方法と、児童・生徒の反応はいかがでしょうか。 ７番目、がん教育についての提案です。教育の充実を図るため、医師や経験者を講師として提案するが、いかがでしょうか。 以上、７つの項目について御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 〔市民健康部長 伊藤香代君登壇〕
◎市民健康部長（伊藤香代君） 私からは、所管部分について御答弁申し上げます。 まず最初に、無料の胃がん検診でございますが、この検診は岐阜県が実施しました
胃がん対策強化事業費補助金を活用したものでございます。令和２年度から４年間の計画の事業のため、令和５年度で終了となります。 検査は、今までと同様に実施し、受診勧奨も行ってまいります。検診料は、自己負担となります。 次に、ピロリ菌の検査についてでございます。こちらは、令和４年度から実施している
胃がん内視鏡検診において、医師が必要と判断した場合に保険診療で実施となっております。この検査は、国が認めた検査ではないため助成は予定してございません。 続いて、当市の
がん検診受診率についてでございます。おおむね40～69歳の全人口を分母にして換算しますと、直近の各種がん検診の平均受診率は約13％、県内平均とほぼ同等でございます。なお、この数値には職域検診の受診者は含まれてございません。 職域検診についてです。職域検診としてがん検診を行うことは、法的な義務がなく、福利厚生の一環として任意で実施しているのが現状であります。 働き盛りの対象者ががんの検診を受診されることは、がんの早期発見にも有効であり、職場で機会のない方は、市のがん検診の受診をお勧めしております。 最後に、がん検診の充実ということでございますが、自治体で行うがん検診は、厚生労働省が定める指針に基づき実施をしております。 指針で定めるがん検診は、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診です。現時点で肝臓がんに対する検診は予定はございません。 以上です。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。 〔副教育長 熊崎健一君登壇〕
◎副教育長（熊崎健一君） がん教育について、２点お答えしたいと思います。 まず、教育の実施方法と生徒の反応ということですけれども、指導につきましては学習指導要領に基づいて、小学校６年生と中学校２年生の体育あるいは保健体育科の授業の中で主に生活習慣病の予防という内容で取り上げております。中学校については、もう少しがんの予防ということで特出しで取り上げております。 児童生徒は、望ましい生活習慣づくり、健康診断やがん検診での早期発見、たばこの害などについて、自分の生活と関わらせながら真剣に学んでおります。 次に、医師や経験者を講師としてお招きするということですけれども、がん教育に限らず学校としましては外部講師の活用ということを積極的に進めております。学校の判断で、必要な授業の内容に応じて、講師をお招きしているということです。 市の教育委員会としましては、岐阜県が
がん教育総合支援事業を行っておりますので、この中のメニューの一つである講師派遣事業などについて、学校に積極的に周知をしてまいります。
○議長（柴田雅也君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） まず、１項目めの無料がん検診についてです。 令和６年度から無料胃がん検診がなくなると御答弁をいただきました。過去の事例で、再度無料がん検診が復活することはありますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 現在のところは予定がございません。
○議長（柴田雅也君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） 復活しないということで理解いたしました。 続きまして、２項目めの提案のピロリ菌検査について、繰り返しになりますが伺います。 今現在、岐阜県内の
ピロリ菌検査助成を独自で実施している自治体は瑞穂市、海津市、岐南町、輪之内町となっています。 先ほどの胃がん無料検診がなくなり、例えば異常があって検診したら胃がんだったというふうに、もしなった場合です。進行した状態で発見されてしまいます。そう考えると、原因が分かっているのであれば、あらかじめ防ぐ必要があるというふうに私は思います。 再度伺いますが、多治見市独自で助成するのは可能でしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 先ほどの答弁のとおり、現在は予定しておりません。
○議長（柴田雅也君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） できれば前向きの御検討をお願いいたします。 次に、３項目めのがん検診についての再度質問をいたします。 先ほど職域での数値は入っていないということで理解をいたしました。検診率向上のための啓発活動はどのようにされていますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 検診の対象者全員に検診案内と受診券を郵送してございます。あとは広報、ホームページ、チラシ等でＰＲをし、再勧奨のはがきを送付しています。
○議長（柴田雅也君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） いろんな形で周知し、努力されていることに本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 この件に関しては理解をいたしました。 続いてですが、検診率向上につながると思いますが、
新型コロナウイルス感染症が５類になり、再度、医師等による講演会等を実施するなど、市民のがん意識向上を図るため復活させてはいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 今おっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたので、健康に関する様々な講演会を再開し始めたところです。大変市民の方にも御好評をいただいております。 内容につきましては、今、御提案いただきましたことも含めて、市民の御要望等も踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） 本当に講演会等、生でやはり聞けるということで非常に期待をしております。 続きまして、がん教育について御答弁、先ほどいただきました。生徒の反応というのはどんな感じでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 御家族とか親類、そういったところに患者さんがいるという経験のある生徒はより真剣に具体的に事実と向き合っているというそういう印象を受けております。
○議長（柴田雅也君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） 本当に経験者とか医師の授業というのは本当に知識を深める上で非常に大切な部分でございますので、また検討のほうをよろしくお願いいたします。 実は、土岐市は医師によるがん教育を実施されたというふうに伺いました。本当に今後そういった経験者等も利用していただいて、充実あるがん教育に期待をしております。 最後になりますが、がんは、早期発見、早期治療することで５年生存率、そして10年生存率が上がるといわれております。また、がんは早期治療することで治る病気と認識をされてきております。そのためにも多治見市民の皆様には、
がんワクチン接種やがん検診などを１人でも多くの方に実施していただきたいと強く私は願っております。 自身も今後、可能な限り検診への啓発を訴えていく決意です。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、６番 成田康弘君に発言を許可いたします。 〔６番 成田康弘君登壇〕（拍手）
◆６番（成田康弘君） ６番議員 オールたじみの成田康弘です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、防災・減災について～災害に強い多治見を創造する［能登半島地震から学ぶ万全な取組み編］～と題し質問をさせていただきます。 まずは、この震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に慎んでお見舞いを申し上げます。被災地の皆様の安全と一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 この
多治見市議会定例会の冒頭、高木市長が、「災害はいつ来るか分からない、明日は我が身だ、いや、今日が我が身だ」と、また、「防災力の強化などに力を注がなければならない」と力強くおっしゃいました。 今、まさに能登半島地震を我々が受け止め、地震の恐ろしさをしっかりと認識し、あらゆる備えを進めなくてはなりません。 能登半島地震による被害状況は、資料１ページのとおり死者・安否不明 248人、負傷者約 1,300人、住宅被害は７万 7,000棟以上、避難所への避難者数、最大時で３万 4,000人を超えておりました。 私も昨年６月定例会の初めての一般質問から９月、12月、そして今回４回ともこのシリーズで多治見市の危機管理体制について確認、要望をしてまいりました。あえて今回も言わさせていただきます。 あの甚大な被害をもたらした東日本大震災の10倍とも20倍ともいわれている
南海トラフ巨大地震は、30年以内の発生確率70～80％であり、昭和の東南海・南海連動型地震の発生から約80年が経過していることから、切迫性が高い状況にあります。 この２月８日、気象庁から最新の発生確率10年以内30％程度、50年以内ですと90％以上と発表されました。いかに大地震がいつ起きてもおかしくない状態にあり、既にカウントダウンに入っていることと、いま一度認識しなければなりません。 それ以外にも活断層による内陸直下型地震は震源が比較的浅く、今回の能登半島地震のほか、阪神・淡路大震災、熊本地震など、甚大な被害をもたらせることも想定しなくてはなりません。 こうした想定を踏まえ、大規模災害が発生した際、市民の命・財産を守るため、地域と行政の力を結集できるよう多様な視点から仕組みづくりや見直しの改善を、また、計画的・実効的な準備に努めることが急務であります。 また、自助・共助として、災害備蓄品・安否確認・避難体制の確立を図り、自分の命は自分で守る、この意識の醸成が必要であります。 この能登半島地震は、新年を迎え多くの方がお正月気分に包まれていた１月１日、元日の16時過ぎに発生しました。 我が家も家族、親族が集い、にぎやかに歓談していたとき、それぞれの携帯電話の緊急地震速報を受信した警告音が鳴り響き、全員を玄関方向に誘導したことを覚えています。 自衛官である娘婿は、直ちに名古屋市守山区にある陸上自衛隊第10師団司令部に出勤、
災害派遣出動待機の体制となり、当日18時30分頃に金沢市に向け出動しました。 多治見市においても、災害当日、消防隊員10名が緊急消防援助隊として情報収集、人命救助の活動に当たり、その後、住宅被害調査、罹災証明書発行、
水道管応急復旧工事などの復興支援業務に多くの職員が派遣され任務に当たっていただいております。現地では余震が続き、本当に慣れない環境の中、お疲れさまでした。 まだまだ終わりが見えない復旧・復興活動が続きます。多治見市においても、しっかりと再建できるまで、引き続き、支えていただきたくお願いいたします。 さて、一部の報道では、能登半島地震の初動対応・対処を問題視する声が出ており、中には阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓が生かされなかった部分も多いとまでいわれております。 災害発生直後の初動対応・対処は、被害を最小限に抑えるため極めて重要であり、防災に携わる者としては真価を問われる局面でもあります。 そこで、災害発生を想定した万全の準備についてお伺いします。 先ほども申しました、本市から現地で人命救助、災害復旧支援活動に当たった消防隊員や職員から活動報告を受けられた現状や内容を鑑み、能登半島地震から学び、見えてきた本市の防災上の課題などはあるでしょうか。また、初動の重要性を踏まえ、市長、災害対策本部長として優先する指示は何でしょうか。 次に、近年重要視されております災害時の医療救護活動についてです。 被災地では、医療の供給よりも需要が上回った状態で行われる医療に陥ります。能登半島地震においても医療関係者の現地調整が機能せず混乱が生じたり、病床が逼迫して救急患者の受入れを断らざるを得ないケースも出ておりました。 本市においても大規模災害が発生した場合、多治見市地域防災計画に基づき行われると思いますが、医療救護体制の整備状況についてお伺いします。 また、平時から関係機関や病院等と連携や訓練などを実施していればお示しください。 資料３ページを御覧ください。 この震災では、家具の倒壊などで多くの犠牲者を出しました。亡くなった方の４割が圧死です。圧死を含め、倒壊した家屋の下敷きになり呼吸ができない、寒さによる低体温症などで亡くなった方の割合が７割を超えております。特に、石川県輪島市では86％と大変高いデータが出ております。 資料４ページは、屋根応急工事、防水シート張り、屋根診断のために現地で復旧活動をしている様子です。 一般社団法人全日本被災屋根復興支援協会の一員である長男は、これまでに数回、輪島市などで活動をしております。市街地では、いまだに手つかずのままで至るところに住宅が崩れ、瓦や柱が散乱し、悲惨な状況です。倒壊した家屋のほとんどが、旧耐震基準の木造２階建てです。この耐震基準に満たない建物は、所有者に改修の努力義務が課されていましたが、現在、全国の耐震化率は87％であります。輪島市の45％、珠洲市の51％は大きく下回っておりました。 そこで、本市の建物耐震状況についてお尋ねします。耐震化率、どれくらい進んでいるのでしょうか。また、耐震化促進についてどのような事業があるのか、お伺いします。 続きまして、災害が発生したときに、まず自分自身や家族の安全を守ること、そして自宅近隣の人たちが協力して助け合う地域防災力について質問をさせていただきます。 災害の規模が大きくなればなるほど、迅速に支援することが難しくなります。行政自身が被災して機能が麻痺するような場合もあり、効果的な公助の展開には、能登半島地震においても発災後１週間ほど要していました。 発災の翌日、１月２日、避難所では水や食料、毛布が足りない、寒くて寝られない、そんな中継をテレビで見ました。発災の翌日です。ぜひ、各家庭においては行政に頼るばかりではなく、最低限３日間乗り切れる程度の水と食料、簡易トイレ、日用品など非常用の持ち出しグッズなどを準備してください。 そこで、改めて確認をさせていただきます。 個人備蓄品の促進と、今後、さらなる意識の醸成のために、取組についてお尋ねします。 最後に、高齢者や障がい者など、自ら避難をすることが困難な避難行動要支援者に対する個別避難計画の進捗状況と作成後の最新の修正についてお尋ねします。 以上、当初の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 所管部分について答弁申し上げます。 最初に、能登半島地震を踏まえての本市の認識について御質問いただきました。 課題としましては、初動対応体制をしっかりと機能させること。過去の災害事例から適切な初動は被害の拡大を防ぐだけではなく、その後の復旧スピードを大きく早めることが明らかとなっております。 初動期には、当然、人命救助が最優先と考えております。加えて、迅速かつ正確な被害状況の把握も重要となります。 次に、医療救護活動についてです。 地域防災計画内で地震災害等医療救護計画を定め、災害対策本部と医療機関の役割を明確化した上で、連携して災害医療救護が提供できる体制を整備しております。 毎年行っております地震を想定しました災害対策本部設置訓練では、被害想定に基づき、医療体制の状況を報告するなどのシミュレーションを実施しております。 今般の震災を受けまして、今後さらに各機関と連携を強化する必要性を実感しており、より具体的な対策を検討してまいります。 次に、個人備蓄についてです。 ハザードマップや防災アプリ等で備蓄推奨品目を具体的に例示した上で、多治見市防災市の会の皆様とも連携をしながら、防災講座等あらゆる機会を捉えて個人備蓄を促してまいります。 このたびの地震の発生によって、災害に対する市民の危機感が高まっておりますので、この機会を捉え、さらに積極的に自助の備えを促してまいります。 最後に、避難行動要支援者対策についてです。 対策の重点は３点としております。１点目は、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成、２点目としまして、避難支援等関係者へのそれら名簿や計画の提供、３点目としまして、福祉避難所の受入体制の整備がございます。 個別避難計画につきましては、事業スケジュールを前倒しして実施しているところでございますが、自治会や民生児童委員の御協力を得まして、現在、９つの区で作成を完了しております。 計画の更新につきましては、新規作成と並行して随時行っていくことになりますが、本格的な実施につきましては、令和８年度から、まずは優先して計画を作成すべき方全員の計画を令和７年度末までに作り上げることを目指してまいります。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、建物の耐震化率と耐震化の促進、補助制度について答弁させていただきます。 平成30年の住宅・土地統計調査によると、市内の共同住宅を含む住宅総数４万 1,530戸のうち新耐震基準の住宅が３万 811戸、旧耐震基準の住宅のうち耐震改修を行った住宅は 1,840戸、診断の結果、耐震性を満たす住宅が 363戸、合計でいいますと３万 3,014戸が耐震化されている住宅となっております。 耐震化率につきましては、約79％となってございます。 次に、建築物の耐震化の補助事業についてでございます。全部で４事業ございます。旧耐震基準の建物を対象に、１つ目は木造住宅を無料で耐震診断するもの、２つ目が木造住宅の耐震改修工事の費用について90％かつ上限 110万円を補助するもの、３つ目には木造住宅除却工事費用の23％かつ上限30万円を助成するもの、４つ目には木造住宅以外の建物の耐震診断費用の３分の２を助成するもの、以上でございます。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 再度確認をさせていただきます。 初動の重要性について大変重く受け止めてみえ、非常に安心するとともに、頼もしく感じました。 自治体にとって、突如として発生する大きな地震というのは 100年に１回あるかないか、頻繁に起こるものではございません。しかし、その災害に万全な体制で臨むこと、準備をすること、訓練をすること、これが非常に重要であり、ひいては、安心して市民が暮らせるまちづくりに結びつきます。 ６月定例会の一般質問でも提案させていただきました、危機管理能力の高い退職自衛官の採用についてであります。 平時において、防災対策の推進、防災訓練における運営、助言など、多治見市の危機管理の一助になることでしょう。また、町内会や個人に対し、きめ細やかな防災教育や実技講習を行い、災害に対する危機意識を醸成させます。町内会にとらわれず、一人たりとも取り残さない地域コミュニケーションの強化も行います。 また、災害発生時には、派遣要請等の首長判断の補佐や初動の混乱時に各関係機関との調整、連絡任務など的確な対応を取ることが可能です。 改めてお考えをお伺いします。本市防災部局に退職自衛官の採用を御検討してみてはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） この御提案につきましては、６月定例会でもいただきました。その際の答弁内容と同じになりますが、退職自衛官の方に限らず、本市の防災や危機管理のレベル向上に資する人材につきましては、いろいろな形で頼りにしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） なかなか採用というのは急に進むものではございませんが、ぜひ、この危機管理に関しては、前向きに御検討をいただきたいと思います。 採用に当たっては、人件費の２分の１が特別交付税の対象でありますので、その辺りも踏まえて御検討をよろしくお願いします。 安心・安全の即戦力、長年の勤務で培った防災、危機管理能力に優れた経験や知識を有する退職自衛官は、全国の危機管理部局で活躍をしております。多治見市のためにも、採用実現、何とぞよろしくお願いします。 次に、初動について、先ほど企画部長の御答弁のとおり、災害対策本部をいち早く設置すること、そして市民の安否と建物、道路、河川などの被害状況の把握に努めて、それを共有化することが災害対策本部運営の軸になります。 そこで、確認をします。 人的・物的等の被害状況は、どのように情報収集されるのでしょうか。また、情報伝達や共有は、一般電話の使用が制限される可能性が高くなります。災害に強い通信機器などの整備はあるのでしょうか。今後の検討も含めてお尋ねします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 被害状況の把握につきましては、各課が担当分野における被害状況を調査いたしまして、災害対策本部で共有することとなっております。 通信機器につきましては、庁舎や学校等の主要な避難所には通信制限や停電の場合でも利用可能な災害時優先電話を配備いたしております。 さらに、電話回線が途絶された場合に備えまして、衛星携帯電話を若干整備いたしております。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 被害状況の収集というのは、災害時、困難を極めると思います。ありとあらゆる状況を考慮して、仕組みづくりや訓練を期待しております。 また、災害に強い通信機器の整備については完了しているということで、非常に安心いたしました。 次に、県外避難者についてです。 ２月７日、ＮＨＫの調べでは、この地震により石川県外へ全国の30都道府県に 937人が避難しており、そのうち岐阜県に11人、愛知県には 122人が避難しました。 県外に避難した理由は次のとおりです。 住宅が大きな被害を受け住めなくなったため、親類や知人が迎えに来てくれて呼んでくれたから、新たな住宅の建築や仮設住宅の見通しが立たないため、この際、地元を離れ将来にわたって安心・安全なところに住みたいため、このようなものがあります。
南海トラフ巨大地震による避難者数の想定は、最大 950万人です。多治見市の避難者は 6,000人を想定しておりますが、どちらかというと、出ていくよりは避難者を受け入れる側になるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。
南海トラフ巨大地震など広域にわたり甚大な被害が生起した場合、他の自治体からの避難者の受入れについて、どのようなお考えかお尋ねします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 本市の被災状況にもよりますが、被災者の受入れ要請があれば、可能な限り応えてまいりたいという考えです。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） ぜひとも受入れ体制、環境の充実を図っていただいて、受入れを積極的にしていただきたいと思います。 莫大な広域避難者が予想される巨大災害時には、避難所の環境、災害医療体制などが影響して、災害関連死を引き起こすこともあります。 能登半島地震では14人、東日本大震災では 3,794人、熊本地震では死者数の80％を超える 218人の方が命を落としました。災害関連死は人災の要素もあるという大学教授もおります。平素から避難所の環境、備蓄品などを整えておくことが大切であります。 改めてお尋ねします。避難所になる環境の整備や防災倉庫の装備品、備蓄品等の充実を図るお考え、今後の取組の予定はありますでしょうか、お願いします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 避難所の環境整備や備蓄品の購入につきましては計画的に行っております。令和６年度には、多治見市防災士の会の女性メンバー等により、女性の視点からの避難所整備について検討をしていただく予定であります。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 多治見市と災害時相互応援協定を結んでいる愛知県の３市、高浜市、田原市、北名古屋市、特に22メートルの津波が想定されている田原市、17メートルの高浜市は人口の６割強が避難対象者になります。この３市合わせての想定避難者が７万 6,000人に上ります。今こそ、多治市内の指定避難所の環境整備や充実を図っていただき、必然的に県外避難者の受入れ体制の確立をするというのはいかがでしょうか。 また、市民の方からこんな提案をいただいております。災害時、我が家が被害があまりなければ、避難所で大変な思いをするより、数名の避難者であれば受け入れてあげたい。家には発電機も備蓄品も準備しているので、と言っていただいております。避難者向け住居・受入れ先情報サイトに登録する方法もありますが、多治見市として平時において、災害時被災者の受入れ可能な世帯の調査などを行うことはいかがでしょうか、御提案させていただきます。災害時、個別受入れ世帯などを掌握することについてお考えをお示しください。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 東日本大震災以降、ＮＰＯによる被災者ホームステイ等の支援があることは承知しておりますが、個別具体的な状況にあります被災者、それから受入れ世帯、この双方を組み合わせることを本市業務として行うことは容易ではないと考えております。 本市としましては、東日本大震災でも受入れ実績のある市営住宅の無償提供による住宅支援で応えたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 市民の善意や協力は、災害時に大変ありがたいです。１人でも多く避難者の受入れ先が掌握できていれば、ストレスが少ない避難生活が送れると考えます。ぜひ、前向きに御検討をください。 また、過去の巨大地震後、広域避難により人口の流出入が確認されております。東日本大震災後の2015年国勢調査結果によると、減少比率上位に東日本大震災で甚大な被害に遭った４つの自治体が入っており、急激な人口減少に直面しております。 他方で、人口増加率上位の中に被災地に近いながらも被害の少なかった自治体、例えば宮城県大和町や富谷市に10％以上の人口流入が認められています。この富谷市は、東北版「住み続けたい街」で３年連続第１位であります。今も上昇傾向にあります。 先ほどの県外避難した理由の最後にありました、この際、地元を離れ、将来にわたって安心・安全なところに住みたいというのがありました。多治見市の強み、売りとして防災・減災に取り組む災害に強い多治見をアピールする絶好の機会ではないでしょうか。ぜひ、避難所などの環境整備、準備を整え、安心・安全な多治見市を全国に宣言し、移住していただく、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 災害に強いまちづくりにつきましては、これまでも、今後も取り組んでまいります。 自然災害による被災がどのように起こり、どれほどの影響を及ぼすか、想定を超える場合もございます。したがいまして、移住ＰＲとして災害に強いまちであることを軽々には掲げられないと考えております。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） もちろん、子育て支援や公園等の整備、それらも並行的に行わなければなりません。人口問題の解決の一つとして、ぜひ、頭の隅に置いておいていただきたいと思います。 次に、耐震化についてお尋ねします。 耐震化率79％は、想定どおりでした。私は、息子が営む屋根工事店でお客様対応・営業をしてまいりました。屋根が崩れていても、漆喰が剥がれ落ちていても、板金に穴が開き雨漏りをしていても、補修工場をしない家屋は少なくはありません。工事を行わない理由は、今後誰も住む予定がない、あと十数年もてば大丈夫だから、高額な代金は払えない、子どもたちから、やらなくてもいいと言われている。こんな回答が大半です。しかし、やれるものなら直したいとも言ってみえます。 耐震工事も同じだと思います。このままでは、耐震化率の向上は容易なことではありません。 先ほど耐震補助事業について、都市計画部長から御説明いただきました。この事業の啓発をどのように行っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 補助制度の周知、ＰＲにつきましては、広報でありますとかホームページで制度の御紹介をしているほかに、耐震化されていない住宅にお住まいの方に対しまして、市の職員が個別に訪問をして普及啓発、いわゆるローラー作戦を実施しているところでございます。 令和５年度につきましては、約 400戸の訪問を実施しているところでございます。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 日頃は職員の方に、耐震化促進に向け、普及啓発活動に力を入れていただきまして本当にお疲れさまです。引き続き、よろしくお願いします。 地震による死者、家屋の倒壊被害を減らすためには、家屋の耐震補強が必須であります。 ここで、耐震を強化する耐震改修工事のほかに、屋根材の軽量化について資料の10ページを御覧ください。 築40年以上の旧耐震基準住宅のほとんどが、上段の土ぶき瓦屋根でございます。瓦の下に土が乗り、杉皮などで防水の役目を果たしています。最も軽量なのが、下段の金属、ガルバリウム鋼板などです。 平均家屋、屋根の面積20坪で計算すると、土ぶき瓦で 4,800キログラム、 4.8トンも乗っています。一番下段の金属、ガルバリウム鋼板などですと 400キログラム、およそ12分の１になります。 屋根の軽量化を同時並行的に補修すれば、振動に強く雨漏りのない建物に改修でき、安心・安全・快適な暮らしになることは間違いありません。 事が起こってからでは遅いのです。能登半島地震の被害額は暫定推計で約 8,500億円と試算されております。震災が来る前に手を打つ、そうすれば最終的にコストを抑え、快適で安心して暮らせる、災害に強い建物になります。いかがでしょうか。多治見市独自の耐震化促進事業として、補助率、補助金の限度額を引き上げ、耐震工事と屋根の軽量化をセットにして促進・推進されてはいかがでしょうか。補助率、限度額を引き上げる検討はあるのでしょうか、お願いします。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 耐震改修工事におきまして、屋根の軽量化は有効であるというふうに考えております。柱や壁などの補強と組み合わせて実施することによりまして、その費用も助成することができます。 補助率、限度額の引き上げにつきましては、現在のところ考えてございません。 改修工事の限度額、先ほど申しました 110万円でございますが、こちらにつきましては国が50万円、県が30万円、市が30万円で、この内訳につきましては県内ほぼ同額となってございます。 まずは、無料の耐震診断を実施していただいて、現状を把握すると。建物のどこが安全で、どこが危険なのかということを認識していただいて、次につなげていきたいというふうに考えてございます。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 耐震工事というのはかなり高額で、平均的な価格でいうと 120万円から 160万円くらいといわれています。現在の補助率、補助限度額を引き上げれば耐震化の促進というのは本当に可能になってくると思います。 福井県では、能登半島地震を踏まえ、耐震工事の全額補助と限度額を 150万円に引き上げました。この４月から２年間、県独自の補助を行い、耐震化率の向上に努め、現在県内83％を２年先の2025年までに90％を目指すというのが出ております。 多治見市においても、ぜひ岐阜県にかけ合っていただき、なんとか補助率、補助限度額の引上げを御検討よろしくお願いいたします。 最後に、個人装備品の推進についてです。 これも昨年の６月定例会の一般質問で要望させていただきました、自助の動機づけのために、また一助となるよう、市内全戸に防災グッズバッグ、非常用持ち出し袋の配布についてです。バッグ・袋本体のみで構いません。入れ組品は各人・各家庭で必要な防災グッズや食料、水などを用意してもらう。これこそが、自分の命は自分で守るの動機づけになると考えます。いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 答弁も６月定例会と同様となりますが、単に行政が物を配布するだけでは防災意識は醸成されないと考えております。災害への備えの必要性を自己の問題として捉えていただいて、自発的な防災行動につなげていただけるよう、あらゆる機会を捉えて周知してまいります。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 確かに物を配るだけで各家庭に防災意識が醸成するということは難しいかもしれませんが、しかし、今回のこの大きな災害があった、今だからこそ、個人の備蓄品の重要性を広く周知させることが大事だと考えますので、またそのような考えも今後、御検討していただきたいと思います。 最後に、生存確率、これは昨年、愛知県大治町の防災イベントで行ったものです。29年前の阪神・淡路大震災で被災した体験を元に制作した大人から子どもまで学べる体験型防災ゲームです。これを作った中心メンバー、特定非営利活動法人ひょうご県防災教育振興協会の副理事長、福本さんは、大阪府豊中市の自宅で阪神・淡路大震災に被災しました。福本さんはこのようにおっしゃっています。「まさかの大地震を受け、地震というものにトラウマになった。本当の恐怖は、強い揺れや振動音を体験しないと分からない。ここは安全だ、自分は大丈夫だといった正常バイアスがかかっている人が多い。南海トラフ地震、救助は来ない、きっと。発生したら、基本、自分の命を自分で守る、これが原則」、いま一度心に留めておくべきことと強く感じております。 あれこれと質問をさせていただき、提案をさせていただきました。私の強い気持ちです。災害に強い多治見にしたい。これからも根気強く活動を継続してまいります。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、２番 亀井芳樹君に発言を許可いたします。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕（拍手）
◆２番（亀井芳樹君） 議長より許可をいただいたので、通告に従い、能登半島地震の対応について一般質問をさせていただきます。 １月１日に発生しました能登半島地震において、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を示すとともに、被災された多くの皆様方に対しお見舞いを申し上げます。 今回の一般質問のきっかけは、他市ですが、私の身内が看護師をやっており、被災地へ実際に行くということで、私の知らないところで多くの方が被災地を支えている事実や受入れ体制に課題が多くあることを知り、調べたことがきっかけでした。 私が当たり前の日常を送る中、寒い中、本市からも多くの職員が被災地への救助に当たられている姿を知り、私も微力ですが、募金活動の呼びかけをさせていただきました。多くの寄附をしてくださり、日本人の支え合いや困ったときはお互い様の精神を感じることができ、暗いニュースが続く中でも、日本人の思いやりの精神に誇りを感じることができました。 しかし、私の数時間の活動よりも、現場で実際に救助活動をされている方の時間や労力が一番大変だと思うため、その活動の周知を含め、今回の一般質問の場で取り上げさせていただくことにいたしました。 本市は、能登半島地震への対口支援として緊急消防援助隊をはじめ、多くの職員の方々が派遣されました。 資料３、４ページを御覧ください。 本市の職員は50人近くの方が派遣されました。そして、自ら手を挙げられた職員もいらっしゃると聞いております。このように多くの職員が被災地へ駆けつけられました。 資料５ページは、岐阜県ホームページからの抜粋にはなりますが、報告書によると大変苦労されたことが推測できます。 資料６ページを御覧ください。 災害派遣医療チーム・ＤＭＡＴ、日本医師会災害医療チーム・ＪＭＡＴ等で、本市の病院からも多くの医師、看護師、薬剤師の方々の派遣がありました。 市民の方でも個々で救助に駆けつけられた方もいらっしゃいます。 その中で、今回の地震での対口支援の対応と、今後の受入れ対策、受援体制について何点か質問をさせていただきます。 １つ目、被災地派遣、対口支援におけるスキームとその周知方法は何でしょうか。 ２つ目、本市からの防災派遣や本市の防災対策でブラッシュアップが必要なことはありますでしょうか。こちらは、被災したときに特に受援の立場を想定しお伺いさせてください。 ３つ目、多くの職員を派遣してくださった多治見市民病院ですが、ＢＣＰ、業務継続計画の策定状況はいかがでしょうか。こちらは、災害時の生命線なので確認をさせてください。 ４つ目、石川県内災害ボランティアセンターで募集されていますが、市民ボランティア希望の方が必要な段取りや手続は何でしょうか。 以上４項目、御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 最初に、被災地支援の内容につきまして答弁申し上げます。 今回の被災自治体には、本市が応援協定を結んでいる自治体がないため、岐阜県等からの要請に積極的に応じ、職員総数50名、日数にしまして延べ 273日の職員を派遣しております。その内容についてはホームページで公開をしております。 次に、防災派遣や防災対策での見直し点、ブラッシュアップとおっしゃっていましたが、見直し点ということで答弁申し上げます。 派遣につきましては、岐阜県等と連携しながら対応できておりまして、今後も要請等により支援を継続してまいります。 本市の防災対策を点検する点としましては、２点考えております。 １点目は、初動態勢をしっかり機能させることができるか。２点目としまして、国や他の自治体からの受援計画が実効的であるか、こうしたことを点検してまいりたいと考えております。 次に、今般の被災におけます市民ボランティアの活動につきましてです。個人のボランティアにつきましては、これまでの大規模災害と比べてコントロールされているという印象であります。発災当初は受入れ不可となっておりました。現在では、個人でボランティアを行うには、被災地の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに事前登録をいたしまして、活動日を予約し、決定通知を受けて活動することとなっております。そして、案内された集合場所に自分で行くという必要があります。 業務内容は、被災地の災害ボランティアセンターが募集するものとなりますが、災害ごみの片づけや荷物の運び出しが多く、軽トラックを持ち込める方といった募集もございます。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 〔市民健康部長 伊藤香代君登壇〕
◎市民健康部長（伊藤香代君） 多治見市民病院のＢＣＰについてお答え申し上げます。 ＢＣＰの策定は既にされておりまして、必要に応じて適宜見直しを行っているとお聞きしております。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） まず１つ目、 273日、50名の職員が被災地に対口支援として現場を支えられたということなんですが、特に被害が著しい輪島市に数名の方が行かれたとホームページにありましたが、輪島市ではどのような役割がございましたでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 輪島市での支援としましては、２点ございます。運営所の運営支援に計７名、それから公費解体業務に計２名の職員をこれまで派遣しております。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 今、御答弁いただきました運営支援についてなんですが、ほかの再質問と重複することでもあるんですが、今回の能登半島地震において、ボランティアだとかほかの自治体から来てくださった職員のマネジメントにかなり苦労したというニュースを見ました。来てくださっても１日で帰ってしまう、入替わりが激しいので毎回説明をしないと駄目だとか、各被災地への割り振りだとか、その辺りのマネジメントがかなり苦労したらしいです。 本市が災害にあったときに、その辺りを特に強化していく必要があると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 派遣された職員からの報告、ヒアリングを受けております印象としましては、対口支援としまして岐阜県が中能登町にまずは支援をすると、途中１月13日から岐阜県輪島市にも入るというようなことで輪島市のほうの避難所運営にも加わっておりますが、何分、国や石川県庁が被災自治体、基礎自治体に入って、その基礎自治体とのやり取りをやっているんでしょうけど、なかなかその辺りは見えにくいと。その地元の被災地の基礎自治体の顔が見えないなというのをそのレポートから、つまり石川県庁とか国の外郭団体とか、かなりこう主導的にやっているなという印象を受けております。そうしたところで本市の受援計画がそうしたところもうまく反映できているかどうか、この辺りは先ほど申し上げたように点検するべきところかなというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） ちょっと答えづらい質問の中、ありがとうございます。 ３つ目のＢＣＰで、本市のＢＣＰだとか大規模災害時に応援職員を受け入れる体制や手順などを示した受援計画の策定が求められているがいかがでしょうかということで再質問させていただこうと思ったんですが、このあたりの本市のＢＣＰ、あとは受援計画、今回の災害を生かすと思うんですが、次の見直しはいつ頃でしたでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 本市のＢＣＰ、多治見市緊急時業務対応計画につきましては、平成25年３月に策定をいたしまして、直近では昨年12月の改訂となっております。 それから、受援計画につきましては、令和４年２月に策定をしておりまして、令和５年２月に最終に改訂をしております。 今後につきましては、国によるいろいろな指導、通達がございます。そうしたものも含めまして、随時改訂となりますが、具体的な改訂のタイミングというのは現在有しておりません。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 受援計画、今回いろいろニュースでも流れておりましたが、ボランティアだとか支援してくださった方の個別テントを置くことにより、数日間滞在できるようになったりだとか、あとは移動式トイレなどを使ったりだとか、被災者の方もかなりトイレも困っていたみたいなんですが、実際行かれた方もトイレにかなり困ったという声もありましたので、そのあたりもぜひ、今後反映していただきたいなと思います。 その中で、中日新聞に可児・キャンピングカー会社能登に派遣ということで、トイレカーというものが今回活躍されたという記事がございました。 本市において、トイレカー、協定を結ぶだとか、本市で用意するのは購入しないとなかなか難しいとは思うんですが、災害協定か購入か、このあたり今後の計画はございますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 移動式トイレカーにつきまして、愛知県刈谷市等が導入し所有しているということはニュースで把握しておりますけど、現時点で本市においてそうしたものを購入する、また協定を結ぶということについては検討しておりません。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 今回、社会福祉協議会の職員も被災地へ行ったということで、いろいろお話を伺ったんですけど、協定の件でお伺いしたいんですが、被災地へ行ったときにボランティアを乗せる車が20台ぐらい、これはレンタカー会社と協定を結び20台ぐらい用意してもらったらしいです。 もし、本市で災害が起こった場合に、人口からすると多分 200台ぐらい要るんじゃないかという職員のお話でその数字が出たんですけども、そこのトイレカーだとか、あとは実際災害が起こったときのレンタカー会社との協定、このあたりが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 報道で見聞きする限りではそういうのは把握をしておりますが、そのあたりの詳細については、まだ検討をしておりません。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 数日前に岐阜県社会福祉協議会のホームページで、災害ボランティアバスが１台出るというので、ただ数日で埋まってしまったみたいです。実際、市民の方でも個別に行かれていまして、先ほど御答弁いただきましたが、石川県の社会福祉協議会に登録し、その後、多治見市社会福祉協議会に行き、 500円のボランティア保険に入ることが必要みたいです。ボランティア登録して被災地に行かれるということなんですが、市としてこのあたりのボランティアに行きたいという方々に向けて情報公開だとか周知は何かされていますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） ボランティア活動は、そもそも自主性や主体性からの奉仕活動でございます。被災地ではない本市の行政として、何かしら被災地ボランティア活動に関して市民の方に示すということはありません。そうした意思のある方々が被災地ホームページ等により情報を得て活動するものと考えております。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 総合福祉センターなんですが、災害時に多分避難所として活用されると思います。その中で、現在、市と多治見市社会福祉協議会を含め年に一、二回ぐらい会議をされているということなんですが、改めて今回の震災を踏まえ、より具体的なトイレをどうするだとか水の計画だとか、そのあたりを細かい計画を含めた話合いが必要だと思いますが、次回、連携会議みたいなのは実施する予定はございますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） そういった災害の準備ということで、各分野で適宜、定期的に会議等を行っております。したがいまして、そうした定期的な会議でそうしたことを議題にしまして話し合うということになります。 被災地の状況やリクエストについて、この場で御質問を通告以外でいただいても、被災自治体の担当部長ではありませんので、十分お答えできません。申し訳ありません。被災地における細部にわたってお尋ねでしたら、あらかじめ詳細に通告で言っていただければ、しっかり情報収集したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 通告以外で何個か質問してしまい申し訳ございません。 では、あと２つ確認です。 資料の８ページをお願いします。 このように防災ベッドというのがございます。こちらは静岡県の事業の一環として開発されたとのことです。こちらに関しては金額が50万円以内で購入できます。なので、耐震化よりも金額自体は安い。 確認したいのが、こちらに関して補助等はしていただくことは可能でしょうか。あとは国土交通省住宅局地域防災拠点建築物整備緊急促進事業などで活用できるんじゃないかと、私もちょっとここは確定じゃないんですけども、何か国のメニューだとか、あとはかなり多くの自治体がこちらに関して補助金を出されておりました。多治見市はいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） この点についてはあらかじめ伺っておりました。名古屋市や岐阜市がそういう補助制度を有しているというのは把握をしております。 本市におきまして、この必要性について検討したことはなく、現時点では導入予定はしておりません。
○議長（柴田雅也君） ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 先ほどの成田議員の質問の中で、耐震化していない家に 400戸ほど今まで訪問をされるというお話がありましたけども、その訪問した際に、この辺りの御提案もぜひしていただけるとありがたいなと思います。 あと、通告していないんですが、確認させてください。
○議長（柴田雅也君） 通告の内容に抑えてください。
◆２番（亀井芳樹君） はい。ちょっと災害に関わることなんですが、他市において豪雨のときに、市役所の地下にあった非常用電源が浸水してしまって、対策本部として機能しなかったという話がありました。2000年ですね。 本市において、駅北庁舎非常用電源だとか、あとは、緊急車両が集まると思うんですが、その辺りのスペースなどはどう考えられているか、その辺りを確認できたらお願いします。
○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。
◎教育長（仙石浩之君） 正確ではないので、間違っていたら後で、訂正します。 駅北庁舎の管理は、教育総務課がやっていますけれども、非常用電源等の施設は、屋上に確か設置してありました。燃料等についても屋上に供給できるような形だったというふうに記憶しています。 それから、緊急車両については、１つ、西側で荷物を受渡し等ができるスペースを想定していますし、駅側のほうにもはしご車等が横づけできるようなスペースを確保しております。混乱時には、その辺りは適宜、臨機応変に対応するという形になろうかと思います。
○議長（柴田雅也君） 亀井芳樹君に申し上げます。通告項目の範囲内で質問をしてください。 ２番 亀井芳樹君。 〔２番 亀井芳樹君登壇〕
◆２番（亀井芳樹君） 通告内容以外での御答弁ありがとうございました。本市において、今回の能登半島地震を踏まえて、さらに受入体制だとか、防災体制がより強化していくと思いますので、その辺りをぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、５番 黒川昭治君に発言を許可いたします。 〔５番 黒川昭治君登壇〕（拍手）
◆５番（黒川昭治君） ５番、オールたじみの黒川昭治です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 今まででお二人の方が防災についてちょうどお話しされたわけなんですけども、私は、この多治見市の災害指定避難所について質問させていただきます。 今回は、地震災害についての避難場所とします。 昨今、大きな地震が頻発しておりまして、非常にたくさんの方が被災場所での生活を余儀なくされているという状況でございます。 幸いにも多治見市においては、まだそういった大きな震災は起きておりません。 そういった中で、いろんなことを予想されるわけなんですけども、最近、よく
南海トラフ巨大地震ということを耳にするようになりました。先ほど、成田議員の中にもありましたけども、非常にその発生確率が上がってきているというところです。 思い起こすと、私がまだ10代の前半、もう50年も前の話なんですけど、そのときには、東海大地震が来るぞということを何回も聞きました。それからもう何十年もたっているわけです。それから25年ほど前、阪神・淡路大震災の少し後なんですが、消防団に所属しているときに、そういった地震についての講話を聞く機会がありました。正直あまり乗り気では行かなかったんですけども、実際、聞いてみると非常によかったなと、ためになったなということを感じました。 そこの中で、地震に詳しい教授だったんですけども、この地震というのは、非常に予知がしにくい、できない。だから予知予測っていうのは非常に困難であると。 地震に詳しい方が近々、地震が来るぞと言うと、大抵その近々というのは50年、 100年レベルだということであります。そうすると、もしかしたら、そろそろこの東海地方にも来るんじゃないかということで、発生確率というのは上がっているのかなというふうに感じております。 そんな中で、多治見市は非常に大きな被災がないであろうという場所だというところで、先ほど屋根が重いということもありましたが、建物は倒れないにしても屋根に車を何台も積んでいるような状態なので、屋根が落ちる、抜けるということはやっぱりあり得ると。建物が残っていても屋根が潰れてしまうと、やっぱりそこには住めないということになるので、どうしても避難所に行かなきゃいけないということにはなってしまいます。 そんな中で、地震が近々来るであろうということで備えるわけなんですけども、実際に、さっき79％の耐震化率だよということなんですが、残り20％強、じゃあ、その方々がしっかり耐震工事をするかと言うと、先ほどもありましたように、費用の面だったり、先行きが見えなかったりということもありますし、何より私が感じるのは、危機感のなさではないかというふうに感じております。実際に、そういった被害に遭わないと、もしくは、そういった被害を受けた場所に行かないと、なかなか感じることができないんじゃないかなというふうに私は思っております。 前職会社員でしたが、そこの中で、ある方がやっぱり防災グッズをそろえているよと。それで中のものを入れ替えるために通販でいろいろ買っているよという話をされたときに、そういった防災意識を持っている方っていうのは非常に少なかったです。その方がなぜそういった意識を高く持っているかというと、新潟県で被災されたそうです。たまたま御主人の仕事で、転勤で向こうに行っていた僅か１年の間に、その被害に遭ってしまったということで、そういったことを強く感じておられました。 平和ぼけじゃないんですけど、やっぱり多治見市の方は、そういったことで経験がないので、やっぱりちょっと意識が低いんじゃないかなというふうに感じております。そうすると、やっぱり避難所が非常に大切になってくるのじゃないかということで、今回、その避難所について質問をさせていただきます。 被災された市町村の方の情報というのが非常に大切になるんですけども、そういったものが今、生かせるかというところになるんですが、まず当然、多治見市の被災状況が軽度であった場合、そんなに大変ではないんですが、周りがやっぱり受けると多治見市の支援というのは絶対滞ります。そうすると、その避難所での生活っていうのがやっぱり長くなるんじゃないかというふうに思っております。 避難所についてちょっと調べました。資料１ページを御覧ください。 今、地震災害指定避難場所の地図に丸が打ってありますけども、左側が多治見駅を境にして大体北側、これが今、指定避難所といった感じで避難所が指定されています。割とこう固まった感じになっていますね。右側がちょっと南姫地域なんですけど、２か所ありました。 次に、２ページをお願いします。 これが多治見市南部ですね。やはりまち中に固まっていろいろあります。ばらばらになって下のほうにポツポツと出てくるという状態であります。 資料３ページを御覧ください。これは多治見市のホームページから持ってきたものなんですけど、指定避難所と指定緊急避難場所ということで今回、抜粋しました。 これが小学校区別に分けたものなんですけども、比較的、この今、掲載されているところは、避難所が多く設定されています。 資料４ページを御覧ください。これは後半なんですけども、ここは、割と少ないほうをちょっと集めてみました。そこの中でも市之倉校区、脇之島校区は、１か所しか指定避難所がないというところでございます。 踏まえて、震災時の指定場所について質問をさせていただきます。 １つ目、避難所と緊急避難場所と２つあるわけなんですけども、これの違いは何かというところです。 緊急避難場所というのは、とにかく命の危険を回避するという場所ということで認識しているんですけども、ここの中には、その両方を兼ねた施設がありましたので、もう一度、そこのところを教えていただきたいというところです。 ２つ目、避難場所の数。先ほど資料３ページと資料４ページでかなりその指定場所の数に違いがありました。当然、そういった中には、人口や範囲や、地図の範囲ですね、そういったもので変わってくると思うんですけども、そのエリアの人口、あと１人当たりの面積など、法で定められていると思うんですけども、多治見市においてそれが適切かどうかということを教えていただきたいです。 ３つ目、避難場所の立地条件に基準はあるのかないのかというところなんですけど、例えば山間部、山の斜面に幾ら強固な建物があったとしても、土砂崩れで埋まってしまっては意味がありませんので、そういった場所に、要は、被災しないであろう場所っていうのが大きな鍵になってくるんじゃないかなというところなんで、そこのところを教えてください。 ４つ目、本市において避難所の生活環境を含めてこれら今までの１、２、３について妥当と考えるか。要は、定められたものがその市町村に対して適しているかというところがありますので、この場所、広さ、数等が妥当であるかというところを教えてください。 以上、４つの質問です。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 最初に、指定避難所と指定緊急避難場所の指定の違い、これにつきまして申し上げます。 指定緊急避難場所は、安全を確保するための場所であり、水害や地震等の災害別に指定をしております。 地震災害の場合は、周辺に倒壊の恐れのある建物がないこと等を条件に指定をしております。具体的には公園や広場ということになります。 それから指定避難所は、避難所が一定期間滞在するための施設であり、災害の種類に限らず、想定避難者数に応じた面積や滞在用設備を有する施設を指定しております。具体的には、体育館ですとか、公民館ということになります。 いずれも国の基準等を参考にして、場所や施設を最大限指定するということになっております。 次に、指定避難所の設置数の基準についてです。 設置数につきましては、国による具体的な基準はございません。 指定避難所の指定は、一定の生活環境が確保された避難所の量的な確保を図り、発災時に迅速に提供できることを目的として行うものであり、本市では、想定で最大の避難者数となる南海トラフ地震の 7,368人に対し、収容人数２万 7,760人分を確保できるように設定をしております。 次に、指定避難所の立地条件についてです。 既に避難している被災者が二次的に避難しなければならない事態を避けるため、地震対応の避難所であれば、余震等による影響が比較的少ない場所であることが条件となります。 また、国の基準に従いまして土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンや浸水想定区域内に立地する建物は、極力避けて指定をしております。 長期の避難所生活、これに対して指定は妥当であるかという御質問ですが、今、申し上げた考え方で避難所を計画上、設置をしております。 長期避難生活では、特に災害関連死の防止が課題となっております。その対策は、資機材や設備面だけではなく医療や食料、相談体制の提供等の避難所運営も併せて充実させることが重要と考えております。 一方、避難者数の想定人数は、およそ 7,400人を考えますと、在宅避難を選択される被災者も多いと考えられるため、自宅での生活に必要な水道や電気等のライフラインを速やかに復旧できる体制づくりが同じく肝要であると考えております。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 先ほど、被災者の数によって収容できる避難所ということだったんですけども、資料４ページに例えば南姫校区というのが小学校と中学校と２つあります。そうすると、南姫校区は、例えば、その上の脇之島校区に比べると人口が少ないんですね。脇之島校区は小学校だけ、またその上の市之倉校区、それも南姫校区よりも人口は多いです。市之倉校区と脇之島校区は、比較的似た人口だと思うんですけども、そこの中で、両方が１つずつとなっております。そうした場合に、場所場所で均等ではないんですけども、そうすると被災された方が例えば、満足にそこに収容できるかといったときに、ちょっとこの市之倉校区、脇之島校区１つずつでは少ないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけど、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 少なくない避難者が寝泊まりできるようなスペースを確保しようとすると、どこでもいいというわけではございません。 規模の大きな公共施設でかつ先ほど申し上げましたようなレッドゾーンや浸水想定区域の区域内に立地している施設は避けるということになります。 限られた施設という中で、校区をまずは指定して、もちろん災害時には、その校区の線があるわけではないので、その行き来というのは、もちろん生ずることになるかと考えております。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 近隣の施設が使用できないときには、そのほかの近隣の施設を利用するということですね。 あと、その場所なんですけども、比較的まち中っていうのは道路もたくさんあるわけで、例えばどっかの道が通れなくても、そこへたどり着くっていうことは、割かし容易かなというふうに感じるんですけども、例えば、そこへつながる道が寸断されるということもあるわけですよね。そうした場合に、例えば、この場所、脇之島校区のホワイトタウンだと容易に隣の地区へ移動するとか、そういうことが難しいのかなと。まして市之倉校区もやはり山に囲まれていますので、山を越えてまた違うところに行くというのも難しいかなというふうに考えております。 そういった中で、この避難所の数というのが適切なのかどうかというのをちょっと疑問に感じるわけなんですけど、その辺のところの見解いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 先ほど申し上げましたように、どこでもいいわけではないんですね。一定の広さが必要なんです。そうすると、ある施設で、そのエリアで指を指すということになるわけです。それが少ないかどうか。先ほど申し上げましたように、災害時には、この境界から出てはいけないなんてということはないわけです。日常も非常時も。したがって、あくまで二次的でございます。一次と二次。 したがって、その二次的な避難におきましては、近くにあるところであれば、その近くの指定避難所、それから近くにない場合、もしくは定員をオーバーするような場合は、その中で、少し遠方の校区外に出ていただいて避難していただくということも十分、非常時でございますので、あり得るかと思います。そこを十分備わってないかどうかというのは、なかなか難しい話かと思います。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 分かりました。今回、この質問をするに当たって、実は、住民の方から不安の声が出ました。今の避難所に本当に行けるのかどうかというところですね。今の答弁の中で、境界はやらないので、もう自由に行けるところに行ってもらうよということではあるんですけども、じゃあ、今、高齢化で、しかも運転免許証の返納を推奨している中、移動手段というのは非常に限られてきます。そんな中で、隣の校区へ行くというのもなかなか難しいのかなというふうに感じているわけなんですけども、こういったことも踏まえて、今回、能登半島地震が一番近い大きな震災なんですけども、これによって、市のこの避難場所について何か見直す点とかはありますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） もちろん、そうした他での教訓を見ながら見直すということはございます。避難所についても一度点検をしたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 指定避難所というのは、先ほど、どこでもいいというわけではないということで、これらの定期管理というか、その避難場所として適切かどうかというのをチェックするとか、それからメンテナンスをするとか、そういったことはありますでしょうか。要は、定期見直しというか、そういったものはありますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 市の公共施設につきまして、避難所機能の維持を一義的な目的とするものではなくて、施設の長寿命化や保全工事、こういったことをやっております。そうした中で、避難所機能というのも保たれるというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 資料５ページをお願いします。 先ほど市之倉校区ということを口に出しました。それと、あと住民から不安の声があるよということで、この不安の声を払拭するために今回、質問させていただいたんですけれども。あの市之倉校区は、今、赤丸が打ってあるところ、そこが小学校になっております。これが指定避難場所、そこへのアクセスなんですけども、大きく分けて左の団地、これは、市之倉ハイランドっていう結構、山の高いところにあります。そこに、ほぼ平行した位置に、小学校、山の上です。 そして、それに対して旧市之倉町と言っていいかどうか分からないんですけど、元々下のところですね、これ山の谷間になるわけなんですけど、そこからこの指定避難場所へアクセスするには、資料５ページの右下に写真がありますが、この山の中の道をこう通っていくわけですね。そこにお年寄りが先ほど約 500メートルの道で、高低差40メートルと。これはＧｏｏｇｌｅマップで調べた値なんですが、実際、体感するともっと長いんじゃないか、高さもあるんじゃないかというような感じがするんですけども、ここをお年寄りが歩いていくっていうのが非常に困難であると。本当に避難できるかどうかっていうのを不安に思われている方がたくさんいらっしゃる。 もう一つは、耐震化がおよそ80％近く進んでおりますので、避難者数というのはそれほど多くないかもしれないんですけども、市之倉町の半分ほどは山の上のほうにあるわけなんです。そうすると、そこの方々のほうが避難しやすいんですね。その方がわあっと押し寄せたときに、下の人たちが苦労してたどり着いたときに場所がないんじゃないのっていうような不安の声も実は上がっております。 そこで今、この下の段の左側の×印の打ってある市之倉公民館が避難場所にならないかということなんですけど、これ実は、旧市之倉町の谷の中のほぼ中央部にあります。そして耐震化に丸が打ってありました。ということは、そこそこ強度があるというところなので、ここを新たに避難場所として追加することは可能かというところです。 管理コストが非常にかかるということですと、またちょっと問題になるかなとは思うんですけども、先ほど、企画部長の答弁の中では、定期的にチェックするのは通常業務の中でやっているということでしたので、新たに、指定したとしても管理業務は、それほど大きなものにならないんじゃないかなというふうに考えておりますが、ここを指定することはできるんでしょうか。 ちなみに、防災倉庫が近くにありますし、もう一つ、そこの防災倉庫が潰れた場合に困るので、少し離れますけど、もう一つ防災倉庫を最近つくりました。ということで環境は悪くないと思います。こういったことで、指定は可能かどうかをお聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 市之倉公民館を指定避難所の指定に加えるということで御提案でございますけど、市之倉公民館ですけど、この公民館のちょうど３分の１ぐらいがレッドゾーンにかかっているんです。 先ほど、議員、冒頭の中で、土砂崩れでは意味がないとおっしゃった、まさにここが３分の１ぐらいかかって、ちょうどあのホールがかかっているぐらい。したがいまして、国の基準に従いましても、これを指定するのは望ましくないというふうに考えております。 ただ、るるおっしゃった、市之倉小学校に上がっていくのは大変だと、そういうことは十分酌み取りました。一度、企画防災課の検討のテーマにはしてまいりたいと思います。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） よろしくお願いします。 最後なんですけども、実は、先ほどの市之倉ハイランドの中で、集会所を１つ建て替える予定があるということで、そうすると、その集会所を新たに建て替えるときに、多少耐震を考慮してしっかりしたものに建て替えた場合に、そこを指定避難場所にできないかというのがあるんですけど。 あと、その建て替えについて、その耐震についての補助、今あるところを補強というのは補助があるんですけど、建て替えた場合の補助っていうのは出るのかどうかというのと、あと避難場所に指定することは可能かどうかということでお聞かせいただきたいです。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 十分、現状を承知しておりませんので、この場では即答できませんが、一度、議員と御相談をしてまいりたいと思います。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 住民の不安を払拭できたかというと、なかなか難しいのがあるんですけども、多治見市としては、しっかり前向きに考えていただけるということで承知いたしました。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） この際、暫時休憩します。 午後０時00分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（吉田企貴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番 仙石三喜男君に発言を許可します。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） 市民の会の仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、第８次総合計画策定後の多治見市民病院の今後の経営方針等についてを問うと題して、多治見市民病院をテーマとして御質問をさせていただきます。 多治見市民病院は、契約期間20年間とする指定管理者制度を平成22年に導入、その２年後の平成24年に新多治見市民病院が建設され、既に早12年が経過をしております。この間、指定管理者社会医療法人厚生会の御尽力もあり、市民に愛される第２次医療として、現状は安定した経営がなされていると私も認識をしているところでございます。 前回の令和４年12月定例会の市政一般質問では、前政権の古川市政に対して、市民病院の課題と題して、「産科開設、経営支援の在り方、駐車場問題」の３点に的を絞って質問をさせていただきましたが、そのときは、その３点について今後の対応はどうなりますかということで、当時の古川市長の姿勢にお訴えをさせていただきました。 その後、昨年４月の市長選挙で古川市長から高木新市長に政権が替わり、高木新市長の下、昨年12月定例会で、市の最高位の計画であります第８次総合計画が議決をされました。 そして、本年１月19日の全員協議会の場においては、新たに多治見市民病院経営強化プランの策定内容が市議会にも示されたところでございます。 高木市長は、結婚・出産・子育てを希望する全ての人に寄り添う、また、医療機関との連携や医療体制の充実を図り、市民が主役のまちを目指され、今後の市政運営に私もリーダーシップとして発揮されますことを期待しているところでございます。 よって、今回の質問は、第８次総合計画の基本計画、産科など市民の医療体制を充実するとともに、夜間・休日の初期救急医療体制を継続します。これは基本計画でございますが、この基本計画を踏まえ、今後、人口減少が予測される厳しい環境ではありますが、多治見市民病院の産科早期開設のお訴えと病院の経営方針等について、また、併せて救急医療について、以下７項目をお尋ねさせていただきます。 大きく１項目めの質問は、産科の早期開設についてであります。 産科の問題については、今までも幾度となく議会の場でも議論をしてまいりました。新多治見市民病院の建設当初から、産科の開設を目指す方向が示されており、第７次総合計画の後期計画、この後期計画は、令和２年度から令和５年度までの４年間の計画でございますが、この基本計画においても「市民病院の医療体制を充実するとともに、産科の開設に向けた準備を進めます」とあり、令和４年度、令和５年度には産科開設準備の予算がしっかり予算化されておりました。しかし、残念ながら、ドクター等の確保の非常に困難を極め、準備が整わず、この３月定例会において予算化されました補正予算においては整理予算となり、減額をせざるを得ない状況となりました。 また、昨年12月定例会で議決されました第８次総合計画では、議会審議の結果、議会要望として、基本計画事業名に「産科開設など」の文言を追加要望し修正され、その結果、先ほども申し上げましたが、基本計画事業が「産科開設など市民病院の医療体制を充実するとともに、夜間・休日の初期救急医療体制を継続します」となり、明確に産科開設の方向が私は示されたと認識をしております。 そこで、質問は、令和９年度までを対象とします、先ほど申し上げました多治見市民病院経営強化プランには、産科の開設、早期開設の取組の視点が、この前の報告の中では全く記載されていなかったように受けておりますので、それはなぜか。併せて、今議会に提案されました令和６年度多治見市当初予算には、多治見市民病院の産科開設の準備予算が今回は計上がされていなかった、その理由がどこにあるのか、これを改めてお尋ねをさせていただきます。 産科の開設は、医師の確保、財政面等々の課題があることを今までの議論を通して十分理解した上で、公立病院として、多治見市民病院での産科の早期開設をお訴えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、大きく２項目めの質問は、令和元年から交付されています多治見市民病院の運営支援補助金についてであります。 多治見市民病院の運営支援補助金を年間 1.7億円支出する目的は、当初は産科開設準備を含め、今後10年、20年後を見据えた長期的な病院運営支援のためと認識していますが、現病院建設後に早12年が経過しようとしていますが、今後の大規模改修計画等、どのような御予定があるのかお伺いをさせていただきます。 また、以前この場でも質問させていただきましたが、検討されたと伺っています多治見市民病院基金条例の創設の予定の有無があるかどうかについても、確認を併せてお伺いをいたします。 次に、大きく３項目めの質問は、多治見市民病院の駐車場問題についてであります。 駐車場については、現状、第１駐車場 146台、第２駐車場が77台、そして病院前には身障者用２台の計 225台が、多治見市民病院にある駐車場でありますが、ここ数年の駐車場状況は不足傾向にあるのではないかと私は捉え、対策が求められるとの視点で、過去２回ほど市政一般質問のこの場で駐車場問題についても取り上げをさせていただきました。 その後、駐車場問題については対応についても大きな変化がない中、昨年11月指定管理者の社会医療法人厚生会より書面にて、第２駐車場の拡張要望が議長宛にも出されております。 そこで質問は、要望のありました駐車場拡張の内容及び駐車場の現状の問題と今後の対応等についてお考えをお伺いさせていただきます。 大きく４項目めの質問は、病院経営のさらなる安定化を図るため、現状の 250床の病床利用率を上げるとともに、今後、ベッド数の増床の検討は、まだ余地はあるのかお尋ねをいたします。 あわせて、今後、多治見市民院病院の安定経営維持には、10万人程度の都市の維持が最適ではないかとの御指摘がありました。第８次総合計画の８年間の計画の中の人口ビジョンでは、短期目標においては令和10年までは10万人を維持、そして30年間にわたる長期目標では令和32年までは 8.5万人維持となっておりますが、この人口の適正な在り方について、御見解をお伺いいたします。 大きく５項目めの質問は、地域医療の連携強化及び在宅医療提供体制の推進についてお尋ねをいたします。 地域医療を守り、１次医療のまち医者、２次医療の多治見市民病院、そして３次医療の岐阜県立多治見病院の連携強化を図り、さらなる医療体制の充実は、高木市長がお訴えされます子育ての無償化政策と併せ、この政策については高木市長の根っこの政策の一つと私は捉えております。 今後、高齢化社会に伴い在宅医療の推進が求められる中、市長就任早々の昨年８月のたじみすとでは、「みんなで守る地域医療」と題して、特集がなされております。高齢者の一人としても、今後期待する施策ですが、市として、市長として具体的にどのような方針を持ってこれから進めていかれるのか、お伺いをさせていただきます。 大きく６項目めの質問は、勤務医の残業時間に罰則つきの上限時間、年 960時間の上限を設ける医師の働き方改革が、本年４月よりスタートします。医師の働き方改革による多治見市民病院の対応についてお伺いします。 私のかかりつけ医のドクターにもお伺いしましたところ、現状のドクターの働き方改革が大きく変わることによって変革が求められ、相当影響があるのではないかということを教えていただきましたので、このことから御質問を２点します。 １、現状実施されています、多治見市民病院の土曜日の午前外来診療の見直し、あるいは休止を含め検討されるようなことになるのか、御予定があるのか、お伺いをさせていただきます。 ２、経営強化プランでは、デジタル化対応の一環として、電子カルテの導入を進めますとなっております。電子カルテの導入は、ドクターの働き方改革となり得るのか、この機会を捉えてお伺いをさせていただきます。 最後、７項目めの質問は、公立病院の使命として実施していただいております政策的医療のうち、救急医療の確保及び災害医療についてお伺いをさせていただきます。 ７項目めの１つ目といたしまして、救急医療の確保については、第８次総合計画の基本計画では、「夜間・休日の初期救急医療体制を継続します」となっており、その点について具体的に３点お伺いをします。 １、他自治体を含め、救急出動件数が増加傾向の中、本市の対応、多治見市民病院への救急搬送件数、搬送人数などについて及び受入れ体制がどのようかについてお尋ねをいたします。 ２、岐阜県は、昨年10月より電話相談により「救急安心センターぎふ（♯7119）」をスタートされました。本制度はスタートしたばかりではありますが、今後、多治見市民病院としても救急を対応するに当たりまして、期待される成果とこの半年間の実績があれば、お聞かせください。なお、「救急安心センターぎふ（♯7119）」とは、市民の方が救急車を呼ぶか迷ったときの電話での相談窓口でございます。 ３、岐阜県立多治見病院や近隣の春日井市民病院などの 200床以上の地域医療支援病院では、救急搬送がされてきた患者でも軽症等で入院不要などの場合は、保険外併用療養費、別名、選定療養費ともいいますが、この 7,700円を徴収するとの報道が松坂市民病院の事例をもってテレビでありましたので、このことから本市としての影響はあるのかどうかお尋ねをさせていただきます。 ７項目めの２つ目としまして、災害医療についてでございます。同僚議員からも能登半島地震を含めた質問がなされましたが、それとほぼ同じ内容になるかと思いますが、通告の内容に基づいて質問をさせていただきます。 多治見市民病院は、政策医療の一環として大規模災害時にも医療提供が可能な施設整備及び医療提供活動が求められる病院となっておりますことを認識した上で、２点お伺いをいたします。 １、病院建物の耐震、浸水リスク、液状化リスクなど本当に大丈夫か、改めてお伺いをさせていただきます。 ２、今回の能登半島地震で一番困りました非常時の水、電気の確保及び医薬品、食料等の備蓄はどのようにされておられますか、お伺いをさせていただきます。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。 〔市民健康部長 伊藤香代君登壇〕
◎市民健康部長（伊藤香代君） それでは、所管部分につきまして、順次御答弁を申し上げます。 まず、初めに経営強化プランについてでございますが、こちらは国が示したガイドラインで経営強化のための項目について掲げるということでございますので、そのため産科開設の記載はございません。 次に、改修と基金条例の関係でございます。改修につきましては、新多治見市民病院建設から10年が経過し、今後10年、20年後を見据えて計画をしてまいります。病院基金条例はこれまでの指定管理者との協議の結果、創設には至らなかった経緯がございまして、現時点においてもその予定はありません。 次に、駐車場についてです。駐車場については、満車状態になる時間帯もある現状を踏まえ、拡張に向けた検討を行っております。 病床の増床についてでございます。病床数は地域医療構想において、東濃圏内で判断されるものであり、圏域全体で必要病床数を超えているため、現状では増床は不可能でございます。 次に、安定経営維持についてでございます。現在の人口規模の維持が最適とする指摘は的確であると捉えております。人口減少が見込まれる中においても、適切な運営ができるよう、今後もさらに連携協力してまいります。 続いて、地域医療の連携強化と在宅医療の関係でございます。まず、多治見市民病院は、急性期医療から回復期医療を担う２次医療機関として、１次医療機関、３次医療機関との連携強化を図り、地域の医療体制を堅持していくということでございます。 在宅の医療体制については、多治見市民病院での退院時には在宅医療のできるクリニックと連携を行っているというふうに聞いております。 市といたしましても、地域の診療所や介護保健事業所等と連携しながら、体制の推進を図ってまいります。 次に、医師の働き方改革の件でございます。土曜日の午前の外来診療は、令和６年度以降も実施するとお聞きしております。 また、電子カルテのシステムも導入の検討を始めていると聞いております。 続きまして、保健外併用療養費の関係でございます。別名、選定療養費ということでございますが、これは医療機関の機能分担を目的に設定された制度で、紹介状を持参せずに受診した場合に負担が必要という制度でございます。現在、多治見市民病院ではこれを徴収する予定はございません。 最後に、災害時医療についてお答えいたします。病院建設時には、地質調査結果を踏まえたくい基礎の施工を行っているため、液状化の発生による建物への影響はないと判断がされております。 また、浸水対策として止水壁を備えており、建物は免震構造のため、医療の継続に支障はないと認識をしております。 水、電気については、非常用発電設備や受水槽を利用する体制となっております。医薬品、食料等につきましては、３日分の備蓄があるということでございます。
○副議長（吉田企貴君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕
◎消防長（加藤繁君） 私からは、所管部分について御答弁申し上げます。 まず、１つ目になりますけれども、救急出動件数増加傾向の中、多治見市民病院の受入れ体制、件数について、人数についてということでございます。 本市における救急搬送先医療機関は、岐阜県立多治見病院及び多治見市民病院へ約９割を搬送してございます。 多治見市民病院への搬送状況につきましては、平成21年、これは指定管理者制度が導入される以前ですけれども、６％程度、平成26年、10年前になりますけれども、27.7％、令和５年は38.1％となっております。また、令和５年に搬送された方は、 2,036人となっています。 さらに、全搬送中の医療間の転院搬送を除きまして、急病や交通事故などの救急事故に限定しますと、令和５年は41.2％となっており、受入れ件数は増加している状況にあります。 以上のように、救急隊が病院選定している中で、多治見市民病院はスムーズな受入れ体制をしていただいていると、そういう状況にあります。 続いて、令和５年10月より、「救急安心センターぎふ（♯7119）」を開設いたしましたけれども、半年の実績ということですけれども、令和５年中、本市からの相談件数は 312件ございます。内訳は、救急相談が 203件、病院案内が 103件、その他が６件でありました。 救急相談の約９割は緊急性がそれほど高くない相談でありまして、相談内容のうち最も多かった症状は発熱、２番目が腹痛、３番目は打撲となっています。 市民の救急事項に関する安心のためのツールとして機能するように、今後も広報を継続してまいります。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 今、御答弁いただきました中で、多治見市民病院に対する信頼度は救急を含めて非常に上がっているなということを数値で示されていただきましたので、ありがたいなと思っています。 こうして平成21年６％だった救急患者の受入れがもう既に４割も達するような状況になったということは、市民病院になってきたんだなということを改めて痛感をしております。 それと併せまして、災害時の医療に対する、今朝ほどの同僚議員からの質問ではございませんけれども、耐震の問題、浸水の問題、液状化の問題、それから非常時の電気、水道の問題、それから備蓄等についてもほぼ、今、御答弁でやっていただいているということで認識をさせていただきます。 ただ、医療品、食料品が３日の備蓄ということでございましたが、これについては少しこれが適当かどうか私は分かりませんが、私は個人的にも最近我が家の３日分は食料と水はキープしようということで、個人宅でも、午前中の御質問の中にもあったかと思いますが、この病院で３日分がいいのか、そしてここで１つ質問ですけれども、多治見市民病院は今のこれだけ建設当初からしっかりした病院をつくってこられたというふうに自負しております。それは皆さんの力だと思いますが、果たしてこういう状態になったときに、大きな地震が来たときに地域の拠点病院として、また地域の避難も兼ねた病院としてなり得るのか、この備蓄のことを踏まえながら少し確認の質問をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 市民健康部長を本部長として災害医療連携会議というのがございまして、今までは１年に一度開催してきたんですけど、直近で３月12日に開催したばかりでございます。 今回、能登半島地震からの学びも含めて、今御指摘のような関係については、より実効性のあるものにしていくということで確認をしたところでございます。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 大きな地震が来て、多治見市民病院が地域の拠点になるかも分かりませんので、ぜひ準備をしっかり今後も続けていただきたいなと思うところでございます。 救急のほうでちょっとお尋ねしますが、「救急安心センターぎふ（♯7119）」、なかなか市民の方はまだまだご存じないかと思いますが、私も新聞とかテレビで知り得た内容ですが、私の団地も高齢化していまして救急を呼ぶケースが増えていると思いますし、私も常に家内には何かあったらすぐ救急呼んでと言っておるような状態なんですが、この辺のところは「救急安心センターぎふ（♯7119）」は、これからも含めてしっかりまた広報、周知をされていかれる御予定なのか、その辺のところ御所見があったらお聞かせください。
○副議長（吉田企貴君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 御提案も含めて、「救急安心センターぎふ（♯7119）」の広報体系についてはしっかりとやっていきたいと思っております。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 多治見市民病院は先ほどの御答弁の中で紹介状があるなしに関わらず 7,700円が必要な病院じゃないということなんですが、逆の裏づけとして、岐阜県立多治見病院とかほかの病院、特に岐阜県立多治見病院が取っておられるとなると、なかなかそちらに行きたくない。したがって、多治見市民病院に搬送してというような、そういうことには救急ではなり得ないのか、あり得るのか、そのこともこういう場で確認させていただく、そのことは実際はないですか、大丈夫ですか。
○副議長（吉田企貴君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） その件に関しましては、各医院の状況もありますので、我々救急隊としては知り得るところではありません。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 働き方改革で、来月から厳しい状況になるということで報道されておりますが、そうすると、岐阜県立多治見病院、多治見市民病院においても非常に勤務医の方の労働条件について厳しくなってくると想定されますが、そうした場合、救急がなかなか搬送されても医師がいない。多治見市民病院については、たじみすとの中にも書かれていましたが、救急隊を２人にしていただいたということで、市長と医療関係者との対談の中で書かれていましたけれども、その辺は、今後４月以降、大丈夫かどうか少しこの場を借りてお尋ねをしますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 病院のドクターの関係は、その都度、変更とかもございますので、ちょっと柔軟的な対応をしていただくというのが実情でございます。 あと、働き方改革につきましては、多治見市民病院のほうで様々な工夫をしていただいておりまして、ドクターは働きやすいような環境をつくっていただき、ですが、土曜日の外来診療は止めない、市民へのサービスはアップしていくというような方向で、よりよい方向で様々な工夫をしているとお聞きしております。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 今、御答弁いただいたように、土曜日の外来診療もこのまま継続していただけるということを明確に御答弁いただきまして、私もよく聞かれるんです、これから多治見市民病院も休みになっちゃうのかななんて言われるんですけども、大丈夫だということで安心しておりますので、ますます多治見市民病院の数が上がると思っております。 次に、市民病院として人口規模が10万人程度が適正規模かなということを、これは１月19日の全員協議会の場で今井院長がお話の中で触れられたワンフレーズの言葉であったんですが、私としては非常に心を打ちました。多治見市第８次総合計画でしっかり議論をして、多治見市民病院は短期目標のところについては10万人は維持をしていきましょうということでできそうでありますし、だけど、これからも多治見市民病院は20年間、指定管理の中で先に続くわけでございますので、今後経営が大変になってはいけないと思いますが、その辺のところをどういうふうにお考えなのか、もし市長、お考えがありましたら、御見解がありましたらお尋ねいたしますが、いかがでございますでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 人口がダウントレンドというのは、第８次総合計画の中で十分御承知、皆さんこれは共有しておりますけど、一方、2025年には団塊世代が75歳以上になる。それから2040年には団塊ジュニアが65歳以上になるということで、こうした状況、そうしますと医療ニーズというのは非常に大きな課題となるわけです。したがって、今おっしゃったような人口規模と多治見市民病院の経営という問題、それからこうした大きく変わっていく医療ニーズの課題、こうしたものは今後総合的に考えると、当然、総合計画次期更新ですとか策定の中で大きなテーマになっていくと考えております。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私も第８次総合計画を一緒に議論させていただいて、できる限り人口が減らないように基本計画の審議をいろいろさせていただきましたが、現実に長期目標の数字にも近づいてまいることも予測される中で、私ももう少しこの言葉、今井院長が言われた言葉を心に打ちまして、10万人をやっぱりキープできる政策をやはりもっと明確にこの医療のことを含めてしていかなきゃいけないのではないのかなと。確かに長期目標では８万 5,000人までになってしまうということをただ順序立てて議論したことで、今さらここでどうこう言うつもりでございませんが、改めて、多治見市民としてしっかりした医療を担保していただける市民病院がこれからも我々と寄り添っていくためにも安定経営ができる人口を維持していくことも、我々としてやっていかなきゃいけない使命のように思ってしまいました、私は。だから、何かその辺のところをもう少し別の視点で頑張ろうという気迫が大事なのか、されども人口減少を見据えた結果として考えていかないといけないのか、人口問題についてちょっとくどいようですが、お伺いさせていただきますが、御所見があればお尋ねをいたします。
○副議長（吉田企貴君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） もちろんおっしゃるとおりだと思います。国も自治体戦略2040構想ということで、2040年には65歳以上の人口がピークを迎えて毎年 100万人近い人口減少が生じると、これは本市においても当然当たるわけでございます。そうした中で人口減少の緩和と順応というようなところを両面で行っていくということです。したがって、当然10万人という、いろいろな分野でこれは分岐点になるというのは承知はしておりますが、ある程度、現実をしっかりと受け止めながら抗うところは抗うというところで、そのことについてはこの多治見市民病院、２次医療についても本市での２次医療の在り方というのは、今後しっかりと検討してまいるということであります。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） １月19日の今井院長のレポートの中にも東濃地区の現状という内容がありました。その中のところを読ませていただきますと、どの病院も厳しいということが書いてありました。岐阜県立多治見病院についても厳しい、土岐市立総合病院についても大変だ、東濃厚生病院についても大変だ、それから市立恵那病院についても大変だというようなことが、大変だというのは赤字だということですけれども、ということで明確に書かれていまして、私がなぜこれを言うかというと、やはりそうならないためにもしっかり指定管理者を続けていただいて、利用料金制の下に市民病院として適正な利益を上げていただいて、そして継続することが大事かなと改めて認識をしたところでございます。 今回の多治見市民病院経営強化プランの中では、例えば、看護師については現状 149人を 165人まで令和９年には目指す、そして医師については39人を42人まで令和９年の着地点までには伸ばすというようになっています。 また、先ほど御質問しました医療の非常に目安となる病床利用率でございますが、それについても令和４年に75.4％であった病床利用率を、令和９年には82.7％までして、病院患者及び外来患者も増やしていこうという経営強化プランであったということで認識をしております。されども 250床です。こういう状況を続けていくことによって、果たして私は素人として 250床になると、もう限界がそろそろ来てしまわないか。あとから御質問に入ります産科をもし増やしていこうというふうになると、現状、今までの補正予算ではレディース病棟を改造して、 250床の中でやっていくという方向が示されていたということで認識していますが、こういうように病院も頑張ると、そして後期高齢者が増えてくると、そうすると２次病院である多治見市民病院の状況が増してこないのかなと思うところでございますが、そういう視点からもベッド数の問題とか人口の問題は、指定管理を安定経営するためには大きな要素だと思いますが、その辺についての御見解があればお尋ねをさせていただきます。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 多治見市民病院経営強化プランにつきましては、多治見市民病院のほうともかなり議論を重ねまして策定案をつくりました。 本日、仙石議員がおっしゃっていますように、今井レポートはすばらしくて、分析もかなり鋭く、本当にレジェンドと言われているぐらいの院長先生ですので、今後も市と多治見市民病院と協力して、よりよい多治見市民病院になるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 今回この質問をするに当たりまして、私が一番心に打ったのは、今井院長の10万人規模をしてしっかり多治見市と社会医療法人厚生会が手を組んで、長い医療をその地域ではしっかり安定した経営をしていこうじゃないかということを発信されたように受け止めましたので、私たちとしてもそれに応えていくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、次の質問としまして、駐車場問題ですが、これについては検討を進めるということでございますが、私が調べたところでは、第２駐車場のほうの一部の民地のところを買って、そこを駐車場に広げようというような御予定だということで、ちょっと確認したところですが、その辺の御予定の中で、そこを買うにはどれくらいのお金がかかって、何台ぐらいの駐車場の増が見込まれるのか、御検討の中で分かれば教えてください。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 先ほどの最初のお話の中にもありましたように、御要望もいただきましたので、それを受けて検討しております。 具体的なことにつきましては、現在、複合的な要素もあったり、相手の方のこともございますので、拡張に向けた検討をしているというところの御答弁でお願いしたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 民地ですので相手方のことがありますが、これ以上深くやるのは止めますが、できればあの辺のところで、僕が目視した限りでは五、六十坪はあるかなと思いますし、そうすると少し聞きましたら50台か60台前後増えるのかなというようなことで少し情報を聞いてきましたので、先ほど申し上げました 225台から50台でも60台でも増えれば、そしてまた第２駐車場のほうにしっかり線を引いてやれば、少しでも効果が出てくると思います。 それと併せて第２駐車場のほうは出るときに、前の県道に出るのになかなか出られない、あそこの交差点が渋滞しちゃっていますので、ほぼあそこの右折することが不可能ですので、左折しかできない、一旦、岐阜県立多治見病院のほうへ行って、どこかで右折して帰ってこなきゃいけないというのが実態ですので、その辺を視野に入れて、できれば検討の中にぜひやっていただきたいなと思いますが、その辺の余地はあるのかどうかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 具体的なことは今後になりますが、今、御提案いただきました県道のほうに出ることについては、安全第一に検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 駐車場の問題については、私は２回質問してきましたし、そのときは違うしつらえで質問しておりますので、今回のようなあえて民地どうこうというのは初めてですので、ぜひ解消策になればと思いまして御質問をさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。 それでは、今回の一番の本質の私が質問していますのは、産科の早期開設でございます。それについては、令和元年のときには新聞等々の報道では、ドクターの確保が困難であるとか、医療環境が少し変わってきたから断念をせざるを得ないということでありましたが、先ほど申しました経営支援の１億 7,000万円の中にも令和元年からスタートした当初にも産科の開設は明確化されていたと私は認識しています。 しかし、昨年２月に結ばれた２回目の協定書の 1.7億円支援の文書の中では、ちょっと入手はできませんでしたが、産科の開設まで文言としてうたわれていなかったような気がいたしますけれども、現状そういう方向であるということは間違いないか確認させていただきます。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 産科につきましては、第８次総合計画の中にも文言をしっかり入れさせていただいておりますので、今後しっかり取り組んでいきたいと思っておりますが、御指摘にございましたように、医師の確保とか出生数、それから近隣の産科、社会情勢等をしっかり見極めて適切に対応していきたいと考えております。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 第８次総合計画の中では、当初は産科などという文言が入っていなくて、議会のほうから審議をした結果、要望事項の中に産科を入れていただきたいということでお願いをして、基本計画には入ったところです。これにこだわるのは、私は市長も言っておられますように、やはり多治見市の計画行政は、この第８次総合計画に入らないとお金もつかない、これからの実行に伴わないということを、私も議員として経験値から捉えておりますので、ここは皆さんが、議員全員が頑張って産科などという文言を入れたことによって、私は今回の質問をさせていただいています。 そのときの要望事項の内容について簡単に触れますと、理由といたしまして、改めて読みますと、子育て世代の定住や人口増にもつながる、２つ目の文言としては、市の覚悟を示すためにということで、市議会としての要望を出させていただいて、御返答として、産科などという言葉が入ってきたわけでございますが、今回は冒頭申し上げましたように、当初予算には組み込まれなかったんですが、その辺の理由等を含めて、もう少し具体的な何か入っていること等々ありましたら、市民の方に分かりやすく御説明いただければありがたいです。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 事業につきましては、繰り返しになりますが、第８次総合計画にもしっかり文言を入れさせていただいて、位置づけているというふうに認識しております。 あと予算についてですけれども、毎年度予算を上げておりましたが、現実的な金額ではないということから、実現が可能になったときは、しっかり予算を取りたいと思いますので、その際はお認めをお願いいたします。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 私は、ずっと産科のことについては何回も質問をしたりしていますが、こういう厳しい世の中の中で医療環境の状況が変わる中で、今井院長も我々にも報告をお話ししていただいておりますように大変かなと思いますが、私は高木市長がお訴えされています３つの子育て無償化政策、あるいは今回の質問の産科も、私は多治見市のすばらしいまちを維持するための、ある程度の人口を維持するための手段の一つだと私は思っています。子育て無償化もしっかりやらなきゃいけない、その背景にはこれから婚活も始まる、そして、婚活をすることによってふるさと出産ができるような環境にしておいてあげるということも大事かと思います。 また、多治見市の１次医療である１か所だけの産科の病院のちょっと古い記事ですが、毎月60件前後の産科をやっていると当時の記事でも少し限界のような感じの院長のお話でしたけども、早く公立病院としての第２次医療の多治見市民病院が、私は見極めをつけてしっかりやるべきだと、すごい決意を持ってやるべきだと思いますが、その辺のところ、市長いかがですか。
○副議長（吉田企貴君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 仙石議員の熱い思いと、多治見市民病院に対する思いは本当に感謝を申し上げたいと思います。 若干、私から補足をさせていただきたいと思います、この産科について。実は、令和元年度の多治見市内における母子手帳の交付状況というのは約 700件ありましたけども、令和５年度は約 500件にまで減っていきます。先ほど来、本市にある民間の出産ができる場所というのが、私が知っている限りでは年間大体 350件から 400件ぐらい年間できます。岐阜県立多治見病院もできます。そうすると、今 500件前後で、今後また新たにつくっていくというところにおいて、では、この民間病院が今後どうなるかとか、また、それは今市民のニーズとしてあるのかということもやっぱり考えていかなければいけない。だからこそ、第７次総合計画と第８次総合計画が時代とともに変わっていくということだというふうに思っています。 こういうデータを基に、我々としても先ほど市民健康部長が言ったように、必要とあらばもちろん、引き続き、現在も要望はしておりますけども、そのときにはどんとしっかりと予算をつけていただいて開設をしていくんだというところではありますが、現段階では、では何を優先順位として挙げていくんだというところでしっかりと議論を進めていきたいなというふうに思っています。とはあれ、多治見市民病院がこうやってしっかりと運用していっていただけるというのは、皆さんもお認めいただいている経営支援補助金とか、こういうことだというふうに思っています。一部では単年で黒字が出たから、そのお金を削って違うところに使えという議論もあるかもしれませんが、やはり木を見て森を見ずというわけではないんですが、今、全国の公立病院では大変赤字で苦しんでいると、では、これを我々がその経営支援補助金を外して、その社会医療法人厚生会が撤退しますということになったら、それこそ一大事であります。しっかりと岐阜県立多治見病院と２次医療の多治見市民病院、また、地域の多治見市医師会の皆さんと連携をしていくということは私の公約でもお伝えをさせていただいておりますので、やはり市民が安心・安全で暮らせる医療体系をどういうふうにつくっていくかと、また医師の確保については我々行政では限界な部分もありますから、そういうところをしっかりと皆さんの力をお借りしながら議論を進めていきたいというふうに思っています。
○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 最後に市長に答弁していただきましたので、以上で質問を終わらせていただきますが、多分、多くの市民の方が早期の開設は願っているんだと、私は多分間違いないと思っております。ぜひ、こうやって議会からもしっかり第８次総合計画に入れさせていただきましたので、現実になるよう我々も一緒になって、またこの第８次総合計画の中で、できれば前期計画の４年間の中で達成できるよう一緒になってまた取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 次に、７番 加藤智章君に発言を許可いたします。 〔７番 加藤智章君登壇〕（拍手）
◆７番（加藤智章君） ７番議員、自民クラブ、加藤智章です。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、かさはら福祉センターの今後の在り方について質問させていただきます。 かさはら福祉センターは、笠原町を中心に多治見市民の皆様に32年間にわたり福祉サービスを提供されてきました。そして、質の高いサービスが市民の方々に深く根差し、今なお、高い評価を得ています。 そんな中、令和７年度、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会の指定管理の更新をめぐり、一定の判断がなされると伺いました。そこで、この施設の今後の在り方について、市民の皆様と最適解を探るべく質問させていただきます。 私からの質問は、５つあります。個々の質問に当たりましては、後ほど詳しく説明いたしますが、まずは資料で概要を見ていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、かさはら福祉センターは地域にとって必要な施設です。ただ様々な課題を抱えていることも伺っております。そこで、今回改めて、かさはら福祉センターが果たしてきた役割、そして、今後どうあるべきかを皆様と一緒に考えたいと思います。 では、質問に入ります。 かさはら福祉センターが果たしてきた役割に対する本市の評価をお聞かせください。 次に、かさはら福祉センターは、どのような機能を持つと本市は捉えていますか。 次に、資料３ページの５番を御覧ください。 中央の写真は浴槽ですが、多治見市内にもこういう機能を持った施設はそう多くはありません。専用の車椅子に乗ったまま入浴が可能な施設になっています。そして、マッサージとか談話室等、こういう憩いの場も利用者の方からは好評です。 では、次に、６番の写真は、多治見市社会福祉協議会によるデイサービスの提供を受けています。そして、皆さんでテレビを見たり食事をしたり、憩いの場のスペースになっています。そして、右下の写真はヘルストロンといいまして低周波の治療機でこういう憩いの場にも設置してあります。そして、ビリヤード等を毎日のように競技をされながら日常的に通ってみえる方も多くおみえです。 次の質問です。その評価を踏まえた上で、今後のかさはら福祉センターに対する本市の方針をお聞かせください。 次の質問です。かさはら福祉センターを維持するための課題には、どのようなことがあると、本市はお考えですか。 最後の質問です。笠原地域のオールかさはらが、かさはら福祉センターを支えていく場合、本市はともに御協力いただけますでしょうか。 以上、５つの質問について答弁をお願いいたします。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） それでは、順次答弁をさせていただきます。 最初に、設置目的と本市の評価についてでございます。 かさはら福祉センターは、福祉の増進を図る施設として市民の福祉活動の拠点であり、指定管理における評価も高いと認識をしております。 次に、機能についてでございます。 かさはら福祉センターでは、指定管理者であります多治見市社会福祉協議会と笠原地域福祉協議会が協働し、高齢者を対象にした健康づくりや介護予防教室などの各種教室を開催しております。また、多治見市社会福祉協議会が独自事業としてデイサービス事業も実施しております。 今後の方針につきましては、現指定管理期間であります令和７年度末までにその在り方の方針を決定する予定でございます。 次に、施設の今後の課題についてでございますが、老朽化に伴う施設の維持管理と、指定管理の継続性、これが課題だというふうに認識しております。 最後に、本市との協力体制についてということでございますが、まずは立ち上がりましたＮＰＯのオールかさはらと協力しながら、しっかり今後の方針に向けて協議をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（吉田企貴君） ７番 加藤智章君。 〔７番 加藤智章君登壇〕
◆７番（加藤智章君） 再質問の前に、高く評価していただいたことは理解できました。 再質問に当たり、地域力を推進してみえる副市長に答弁をお願いしたいと思います。 先ほど福祉部長から、かさはら福祉センターについては一定の評価をいただき、心強く感じております。ただ、笠原町としてもおんぶに抱っこ、おねだりばかりをしているつもりはなく、既に笠原地域では地域へ根ざした組織運営に着手しております。 そこで、今からちょっとお時間を頂戴しまして、笠原地域の新たな枠組みについて少し御説明をしたいと思います。 オールかさはら「創生明日の笠原を考える会」について改めて説明させていただきます。 資料11ページに、規約を抜粋しましたので、設立の目的を読み上げます。「第２条 笠原校区内に発生する諸問題に対処し、さらには地場産業、観光産業や歴史文化、教育等にも「地域の創生と発展を目指して」対応し、笠原校区の発展と地域住民の幸せのために活動することを目的とする」、となっています。 つまり、
ネットワーク型コンパクトシティの具体的な取組として本市の協力をいただきつつ、住民が主体となって活動することを目的とした組織です。 なお、活動の範囲は地域の福祉事業にとどまらず、子どもたちからお年寄りまで直面する様々な課題に地域住民全体で解決することを主としております。 それでは、引き続き、資料12ページでオールかさはらの組織構成図を御覧いただきたいと思います。 概要について説明します。執行役員会の下に５ブロックがあります。執行役員の副会長には、それぞれ部会長が当たることとし、各部会同士の風通しを良好に保ちます。 ちなみに、この５ブロック、部会は御存じのとおり、今まであったわけですが、それぞれが単独で課題を対処した中で、結果として思ったような成果を得られなかったこともあります。 そこで、オールかさはらでは、前回の一般質問でもお話ししたとおり、横串力ある組織運営を行うべく、目の前の課題に対して執行役員会が中心となって、各部会が連携しながら事態に対処することが可能です。 例えば、４月より笠原小学校が笠原中学校の仮設校舎に移転することになっています。それに当たって、明日３月15日に、集団登校シミュレーションが予定されております。これは、児童及び児童の保護者の方々は当然参加されますが、そこに多治見市悠光クラブ連合会の方々も御協力いただき、登校時の安全確保に地域一体が取り組んでいくことになっています。 お年寄りの皆様にはビブスを着用していただき、のぼり旗を掲げて走行車両に対して歩行者の存在をアピールしながら児童の安全に努めてまいります。 のぼり旗を50旗用意しまして、集合場所からお年寄りは子どもたちと一緒に中学校に登校ということになっています。４月以降は毎登下校に多治見市悠光クラブ連合会の方々の御協力を予定しております。 ちなみに、この取組が児童の安全確保に有益なだけではなく、先述のとおり、ほかの効果としては、お年寄りと子どもが日常的に触れ合うことができることで、お年寄りの皆様の元気の源、ひいては健康寿命の延伸にもなるのかと思います。世代を超えた地域住民同士の関わりは、笠原地域の活性化に必ずやつながると考えます。これは横串力あるオールかさはらならではの取組の一例ですが、そのほかの活動についても同様に地域全体で取り組んでいく下地が整っております。 よって、かさはら福祉センターについても、地域の福祉サービスの提供にとどまらず、教育文化スポーツ、地場産業の振興、観光歴史芸能、各業界の展開の拠点として有効に活用できる可能性も十分に秘めていると考えます。 ここで、設立に当たって、住民の方々からの少し意見を発表します。 今後の組織運営で後継者が育っていない中、事業も衰退もしくは廃止しなければいけないと思っていたが、横串力ある連携を取れる存在が分かって今後の存続が可能だと思う。地域住民が主体で連携を取り活動していく、これで無理なことは市に頼む、これがこれからのスタンダードと思う。 笠原地域では、お話ししたオールかさはらが中心となって地域の諸問題に主体的に取り組んでいく考えです。 しかしながら、ときには本市の御協力なくしては解決できない課題があろうかと思います。かさはら福祉センターに関してもそれが起こり得ることですが、その際、本市として共に考え、共に協力しながら、事態の打開に当たっていただけますでしょうか。 なお、本市の支援をいただけることを期待するだけではなく、地域住民が自ら主体となって活動するスタンスは、少子高齢化の中で今後ますます必要とされると予測されます。 笠原地域のこのような取組が、パイロット的に案内人として本市全体の地域運営の一助となると精いっぱい取り組んでいきます。 そこで、副市長、オールかさはらを踏まえた上で御答弁をお願いいたします。
○副議長（吉田企貴君） 副市長 鈴木良平君。
◎副市長（鈴木良平君） オールかさはらを笠原地区で立ち上げられたということで、地域力に関連しての御答弁をさせていただきたいと思いますが、質疑のときでしたか、地域力について私の考え方も少しお話をさせていただきました。その中で今回のオールかさはらについては、地域力推進組織としては大きく期待をしているところでございます。 支援の仕方についても少し前も考え方をお話しいたしましたけれども、やはり行政が本来やるべきところについて支援をしていきたいというのが大原則としてあるわけですが、その中でどういう支援の仕方ができるのかというところは、これから具体的に協議、話合いをさせていただいて決めていきたいなというふうに考えております。 かさはら福祉センターについては、議員の皆さん、御承知かと思いますが、平成30年頃に今の笠原中央公民館との統合という案件がございました。児童館とかさはら福祉センターを公民館のほうに統合移転するというお話で御提案を執行部からさせていただいたわけですが、そのときに笠原地域の方からは、やはり自分たちの安らぎの場であると、今後もしっかり使っていきたいという強い要望がございまして、統合から外して、これからの方向を検討するということで現在に至っております。 その流れの中で、今、福祉部を中心にどうするかを議論しているところです。そこへ、今回オールかさはらという団体を立ち上げていただいて、一緒にやっていきたい、または自分たちでやっていきたいというお話をいただきましたので、そこは今後のかさはら福祉センターをどのようにしていくのかというところと併せて一緒に議論をしていければというふうに考えております。具体的に指定管理という中で継続していくのか、また別の体系を取るのか、いろいろ詰めていくようなところもございます。笠原地域の方々の意欲といいますか気持ちは大変よく伝わってきておりますので、その中で一緒にやれること、または協議をして決めていくようなことというのがあります。今後お互い前を向いて、一緒の方向を向いて、よりよいものにできるように協議をさせていただきたいと思っておりますし、オールかさはらが地域力推進の団体として、自分たちでやっていっていただける、その中で市と協力体制を取って進めていけるということを私も期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（吉田企貴君） ７番 加藤智章君。 〔７番 加藤智章君登壇〕
◆７番（加藤智章君） いろいろと心強い言葉ありがとうございます。共にこれからいろいろとじっくりと膝を交えて、いろんな協議が今後できればなと思います。もちろん団体もいろんな組織がありますので、いろんな観点から一方通行ではなく、教育の分野、経済の分野、いろんなところから協力体制ができるかと思いますので、じっくりと時間をかけて一緒に打開していければと思います。 最後の質問です。 福祉部長、長い間お疲れさまでした。昨年は、草の伸びる中、保育園の草刈りを福祉部長が自ら機械を持ち込んで刈ってみえたのは私もびっくりしました。本当に、地域の方々が喜んでいました。これも福祉部長の人柄かなと思います。 今回のかさはら福祉センターの件も私が何度も何度もお邪魔したり、お電話していただいたり、延べ何十時間と真摯に向き合っていただきました。本当にありがとうございました。この思いをかなえるためにも、本市とみんながいい形で決着を迎えることに協力することが恩返しだなと思います。本当に長い間ありがとうございました。御答弁をお願いします。
○副議長（吉田企貴君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） これは通告外ですが、今、本当にありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。かさはら福祉センターのことだけではなく、12月にはオールかさはらの立上げの総会にも出させていただきまして、笠原地域の熱い思いを感じたというか、酌み取ったというか、そういうことで副市長が申しましたように、これから具体的な事業をしっかり考えていただいて、共に検討していきたいという気持ちでおります。そのためにも地域力ということですので、笠原地域も一体となる、市も一体となるということで、共に向かっていきたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。
○副議長（吉田企貴君） 次に、１番 獅子野真人君に発言を許可いたします。 〔１番 獅子野真人君登壇〕（拍手）
◆１番（獅子野真人君） それでは、１番議員、新生自民の獅子野です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問します。 私は今、５歳と３歳の子どもがおりますが、１人目が生まれた際は本当に右往左往していた思い出がありますし、会社員でしたので日中の子どものお世話は全て妻にお願いしていました。妻の負担は相当であったろうなということは想像に難くありません。そして、やはり妻も不安定な時期はありましたので、短期間ではありますが、勤めていた会社で初の男性の育児休業を取得して、リフレッシュしてもらえるように心がけておりました。 現在、男性の育児休業が広がってきたとはいえ、まだまだ難しいのが現状です。また、周りに頼れないお母さんも多いことと思いますので、多治見市の産後ケアには大いに期待して質問させていただきます。 今回は、産後ケア事業をメインに、産後ケアについて質問させていただきます。 それでは、内容に入ります。 まずは、資料の１ページ目を御覧ください。 全国において虐待で死亡した子どもの人数と年齢になります。心中以外となりますが、直近でいえば、年間50人近くのお子さんが亡くなっており、その半数がゼロ歳児、さらにいえば、厚生労働省のデータによるとその４分の１がゼロか月児ということです。 なぜ、ゼロ歳児が多いのかの原因の一つに産後鬱があります。 次に、資料２ページを御覧ください。 産後鬱は、産後６週から８週の間に発症することが多く、症状が現れたタイミングで適切な処置を行うことが大事です。家族や周囲のサポートが得られないと、症状が重くなっていくため、早期発見、早期治療が重要であるとされています。 産後鬱かどうかチェックする方法としては、産婦検診の際などに、ＥＰＤＳ、エジンバラ産後うつ病質問票というものがありますが、こういうものや赤ちゃんへの気持ち質問票などを使用してチェックします。これらは支援者が母親とコミュニケーションを取りながら傾聴と共感という基本的なメンタルケアを行うためのツールとしても用いられています。 資料最下部に参考として質問を載せさせていただきました。ＥＰＤＳは10項目の質問から成っておりまして、今載っているので全部になります。この選んだ選択肢によってゼロ点から３点が加算されます。その合計点数を見るんですが、日本ではほとんどの自治体でＥＰＤＳが９点以上を支援検討対象としています。厚生労働省の調査によると、産後１か月時点で９点以上の割合が 9.7％に上ります。つまりは、出産された方のおよそ10人に１人が支援を必要としているということになります。 そして、その支援の一つが産後ケア事業になります。 次に、資料３ページを御覧ください。 対象者は、以前は産後に心身の不調または育児不安等がある者、そのほか特に支援が必要と認められる者となっておりましたが、令和５年度の改正において、産後ケアを必要とする者と敷居が少し低くなり、利用しやすい形になっております。 また、概要としましては、産後の母子に対して母親の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的としている事業で、令和３年４月から市区町村の努力義務になりました。 記載しておりませんが、具体的な内容は母親の身体の回復と健康管理、おむつ交換、沐浴、抱っこ、寝かしつけのテクニック、基本的な赤ちゃんのお世話についてアドバイスを受けたりとか、乳房ケアなどの授乳のサポート、そして生活の相談だったり支援をしてもらうことができます。 そして、最下部、実施方法については、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型というものがありまして、宿泊型は病院とか助産所の空きベッドを活用して宿泊によって休養の機会を提供します。デイサービス型、こちら通所型ともいいますが、個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施しております。最後、アウトリーチ型については、訪問型ともいいますが、基本的には利用者が予約した時間に実施担当者が利用者の自宅に赴き実施します。 自治体によっては、県内の里帰り先にも訪問をしてくれます。 次に資料４ページを御覧ください。 産後ケア利用時のスケジュール例になります。先ほど述べた乳房ケアや相談だけでなく、線で引いたように施設側で赤ちゃんを預かって、母親がしっかり休息を取れるようになっています。 個人的には、デイサービス型、宿泊型ともに肝はこの母子分離、しっかりお母さんが休めるという仕組みだと思っています。赤ちゃんと一緒だと常に気を張っていなければならず、夜も少しぐずると飛び起きて寝かしつけていた覚えがありますし、妻のことを起こさないように気を遣っていましたし、妻も僕のことを気を遣っていたかと思います。そんな中で子どもを預けて休息を取れるという時間は非常に貴重です。 次に、資料５ページを御覧ください。 産後ケア事業の国の動向としては、令和５年12月22日にこども未来戦略が閣議決定されましたが、その中の今後３年間の集中取組である加速化プランの中に産後ケアが盛り込まれています。 内容の１つ目は、妊産婦の多くが不安や負担感を抱いており、妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急務である。 そして２つ目は、支援を必要としている全ての方が利用できるようにするために提供体制の確保に向けた取組を進めるとともに、支援の必要性の高い産婦などを受け入れる施設に対する支援の拡充を行い、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、実施体制の強化等を行うと記載されております。 また、令和４年１月に総務省が市町村が実施する産後ケア事業について、より取り組みやすい環境を整えるために各地の現場が抱える課題を把握して、都道府県の役割を含め、取り得る方策の選択肢を示し、市町村の産後ケア事業の実施を支援するよう勧告しました。 この勧告に対して、令和５年６月に厚生労働省、こども家庭庁は各市町村の取組に関わる都道府県の広域的な連携支援について国が支援を行うことや、委託先の確保等についての協議会を設置する都道府県への支援などを回答しております。 次に、資料６ページを御覧ください。 国の予算の中で産後ケア事業が含まれている母子保健対策関係予算になりますが、こちらは年々増加しており令和６年度は令和５年度の補正予算含め 211億円を計上しております。 また、補助金についても充実してきており、下段左側、産後ケア事業の中では、令和４年度から非課税世帯に対する利用料の減免、令和５年度からは非課税世帯以外の世帯に対する減免、令和６年度からは支援の必要性が高い利用者の受入れに対する加算、そして、補助単価（１）デイサービス・アウトリーチ型、（２）宿泊型の１施設当たりの補助は６か所が上限でしたが、撤廃されることとなっております。 そして、下段右側、妊娠・出産包括支援緊急整備事業は、産後ケアなどの施設を整備するための修繕などに対する補助金となりますが、令和５年度から補助対象施設が自己所有物件だけでなく賃貸物件、賃貸にも補助が適用されるというふうに拡充されております。 このように、国は産後ケア事業の体制を整える動きをしてきています。 では、多治見市の産後ケア事業はどうでしょうか。 次に、資料７ページを御覧ください。 多治見市では、多治見市産後ケア事業実施要綱というものを設定しておりますが、実施しているのはアウトリーチ型のみで、宿泊型・デイサービス型の実施はありません。 近隣他市はどうでしょうか、資料８ページを御覧ください。 土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、近隣他市の全ての市で他市の病院を活用しながら宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の３事業全てを実施しています。 では、全国においてはどのような状況なのか、資料９ページを御覧ください。 令和５年に公表された株式会社野村総合研究所のデータによると、産後ケアの実施事業数は宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の３事業全てを行っている自治体が31.9％、いずれか２事業を行っているのが38％、多治見市と同様にいずれか１事業だけを行っているのが19.9％、未実施が10.3％です。つまり、約70％の自治体が２事業以上実施しているということです。 また、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所のデータによると、下段になりますが、産後ケア事業の導入状況を2021年度と2022年度を比較して３事業を実施している自治体が10％上昇しておりますし、事業別の実施状況では、宿泊型とデイサービス型が主流であるということが分かります。 そして、最後に全国の自治体でも拡充を図っている現状で、産後ケア事業に対する認知度はどうなのかというところで、資料10ページを御覧ください。 2023年の２月頃に株式会社マムズという会社が取られたアンケート調査によると、産後ケアを知っていますかという質問に対し、30代女性の知っている割合は52.2％とおよそ半分になります。その右、20代、30代で出産経験もしくは妊娠中の女性の認知度は72.3％と、ある程度認知度があることが分かりますが、それでも３割は知らない。 では、次に左側下、20代、30代の男性の認知度を見ると、知っている人は37.3％と女性に比べて15％ほど低い数字になっています。そして20代、30代の親の世代である50代以上の男女で知っている人の割合は30.6％と、さらに低い数字になっています。 つまり、何が言いたいかというと、冒頭のほうで述べたとおり、産後鬱は周りのサポートが非常に重要になってきます。その中で生まれてきた赤ちゃんを含め、家族を養っていこうと仕事をしているお父さんや離れて暮らしている親御さんなどが、直接サポートできるのがベストではありますが、なかなか難しい現状の中で、産後ケアを利用してみたらと声をかけて、お母さんに利用してもらうよう促してあげることが重要になってくると思います。そのためには、まず知らなくてはいけない。ですから、お母さんだけではなく、広く周知をし、認知度を上げていく必要があると考えています。 次に、右上のＱ２、産後ケアを利用したいですかという質問に対して、20代、30代の女性66.8％が使いたいと答えている一方で、その下のＱ３、産後ケアを利用または利用する予定がありますかという質問に対しては、30.2％にとどまっています。2020年の産後ケアの利用率から見ると大幅に上昇はしているものの、Ｑ２で産後ケアを使いたいと思っている人の割合と、Ｑ３で実際に利用した方とでは30％以上の乖離があるということになります。 また、資料には載せておりませんが、ＢＡＢＹ ＪＯＢ株式会社という会社が取ったアンケートに、先ほどと同じように自治体の産後ケア事業を実際に利用しましたかという質問に対して、先ほどとほぼ同じで33.9％が利用したというふうに答えています。そして、逆に利用しなかった理由の上位が、利用の仕方が分からなかった、費用が高かった、利用するまでの手間が複雑で諦めたなどがありました。具体的には、ホームページやアプリだけで予約ができればよいが、役所に行って利用申請をしなければいけないとか、育児休業中で収入が減っている中で費用が高い、当日予約で利用ができないなどが挙げられておりました。 ただ、産後ケアを利用した方で、産後ケア事業を周りにお勧めしたいですかという質問に対しては、87.1％の方がとてもお勧めしたい、またはお勧めしたいという結果でした。この結果からも産後ケア事業は有用であるということが分かると思います。 第８次総合計画に母子保健事業を充実させますとあるとおり、多治見市においてもその充実、拡充を求めるために、多治見市の産後のケアの現状をお伺いいたします。 質問、産後ケア事業開始以降の利用者数の推移はどのようでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。 〔市民健康部長 伊藤香代君登壇〕
◎市民健康部長（伊藤香代君） 産後ケア事業の利用者数の推移について御答弁申し上げます。 本市は、令和３年度、令和４年１月から産後ケア訪問型事業を開始いたしました。利用実績は、令和３年度が４件、令和４年度が69件、令和５年度は２月22日現在で 104件となっております。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 件数になってくるので、利用者数としては、多分もうちょっと減っていく、何回も利用される、マックス６回、７回が産後ケア事業の上限となりますが、利用されている人数で言えばもうちょっと少ないのかなと思いますけど、人数については何かありますか。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 人数について、手元に資料がないので、後ほど答弁します。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 件数と利用者数で差があるのかなと思って確認させていただきました。令和３年度４件、令和４年度69件、令和５年度の現在時点で 104件というところで、徐々に利用者数が増加しているということが分かりますが、先ほどのアンケート結果で利用したいという方と、利用したかというところの差などを踏まえると、多治見市においてはまだまだ潜在的な利用者はいることと考えられますので、利用促進に向けた取組が必要になってくるというふうに思います。 利用者数が低い原因、もしくは上げていく要因を探るためにいろんな角度から再質問させていただきます。 多治見市の現状の確認について、お母さんの産後鬱はＥＰＤＳなどを活用してチェックしておりますが、このタイミングや方法も重要と考えています。全国の自治体では産後２週間と産後１か月の２回ある産婦検診で行うほか、新生児訪問で行うことが多いようですが、多治見市の産後鬱のチェックはどのタイミングで、どのようなものを使用して、どのように行っているのか教えてください。例えば、産婦検診の際にＥＰＤＳの紙を渡して、最初に自分で書いてもらっているのか、もしくは保健師とコミュニケーションを取りながら実施しているかなどを教えてください。関連づけるのであれば、実際に保健師とコミュニケーションを取りながら実施したほうが、産後ケアの利用数としてはお勧めするという観点で増えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 副市長 鈴木良平君。
◎副市長（鈴木良平君） すいません。ちょっと通告に関するやり方について確認させてください。今回、獅子野議員の事前通告では、先ほど冒頭で言われた利用者数の推移のみを通告いただいております。再質問はこちらの答弁に関わることについて掘り下げていくというようなことを理解しておりますが、以降の質問がその辺をちょっと大きく広がりすぎておって、通告をいただいていない部分になろうかというふうに疑問がございますので、その点、こちらもお答えしてよろしいかどうかという疑念がありますので、議長、その辺のところお考えをお願いしたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 獅子野議員に申し上げます。一般質問におきましては、事前通告制となっております。通告書における通告の範囲内で再質問が認められておるというのが、この一般質問における制度でありますので、通告の範囲内となるように質問をし直してください。 質問項目の、この産後ケア事業開始以降の利用者数の推移はどうなっているでしょうかに関する再質問でお願いします。 １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） すいません。確認ですけど、利用者数がどうなっているかから利用者数を絡めて再質問していると思っているのですが、間違っているでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） この質問項目の範囲内での質問をお願いします。
◆１番（獅子野真人君） 範囲内ですので、改めて質問させていただきます。利用者数が伸びていない、まあ伸びているんですが、まだ低い段階にあるといったところの中で、利用者数を上げていくためには様々な角度から考えていかなければいけないと思っています。その中で、ＥＰＤＳなどを使って産後鬱かどうかを検査をして、その後、産後ケア事業に御案内したりと、そういうことがあると思いますが、現在そのＥＰＤＳを使用した際、それをどのように実施して、しっかりその後、産後ケア事業の利用につなげているかを教えてください。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） エジンバラ産後うつ病質問票のＥＰＤＳにつきましては、産後２週間目、それから１か月後に産婦人科で行う産婦の検診において、エジンバラ産後うつ病質問票を実施しているということを聞いております。なお点数が高い場合は、先ほどのご説明もあったように、リスクが高いということで、現実的には７点以上と、それから項目によっては特に注意すべきものの該当があった場合は、早期に市が介入しているという実情でございます。また点数にかかわらず訪問時に不安等がある場合は、継続訪問して支援をしております。 それから、先ほどの人数について答弁申し上げます。令和３年が４人、令和４年が16人、それから令和５年が32人という実績でございます。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） ７点以上でやる。特に気をつける質問項目とかは多分質問の10とかだと思うんですけど、そちらに関してもしっかりフォローしていただいて、そこからちょっと次の質問とも重複してくるんですけど、まずフォロー方法についてになるんですけど、他の自治体とかだと精神科医療機関を含めた地域関係機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施してしっかりとしたサポート体制を整えているんです。 多治見市においては産後ケアを利用してもらうというところで進めているのか教えてください。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 産後ケアは妊娠届出時に母子手帳をお渡しするときに等々、様々な場面で妊婦さんと保健師が会う場面がございますので、そこで必要に応じて御案内をしているということでございます。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 利用者数、先ほど件数ではなく利用者数をお答えいただきましたが、令和３年で４人、令和４年16人、令和５年が32人というところで、さっき10分の１、10人に１人が支援を必要としているといったところで、多治見市は 550人ぐらいの出生数だと思いますけど、ということは50人ぐらいのお母さんが産後ケア事業というものを必要としているというところになってくると思います。その需要を満たすという意味でも、利用者数、産後ケア事業をもっと使ってもらう、もっと利用してもらうというところでは、宿泊型、多治見市が実施していない宿泊型とデイサービス型の実施は、産後ケア事業において欠かせないものだと思いますが、今後の展開をお聞かせください。 〔発言する者あり〕
○副議長（吉田企貴君） この本件に関しては、今、手を挙げましたのでお答えをいただきます。獅子野議員、再度申し上げますが、一般質問は通告制を取っておりまして、事前の通告内容においての質問になります。少なくとも項目出しに関しては、通告において行っていただきたいと思っています。今の件は、あくまで推移の向上を目指しての質問というふうに捉えますので、今から市民健康部長お答えいただきますが、引き続きの質問に関しましては通告いただいた範囲内において質問いただくようお願いいたします。 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 宿泊等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等で実施ができなかった経緯もございますが、コロナ禍も落ち着いて、委託可能な事業所の情報もありますので、今後実施に向けて現在スキームを研究中でございます。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） ちょっと委員会で聞いた内容とはちょっとあれかなと思いますけど、なかなか難しいですね。認知度、利用者の促進、利用者数を増やすという観点から認知度の向上というのはすごく大事になってくると思います。そのためにはやっぱり周知方法の見直しが重要になってくると思いますが、例えば現在、多治見市のホームページには産後ケア事業のページがないんですね。実施しているアウトリーチ型の案内のページすらもありません。岐阜県のホームページ内に産後ケアのページがありまして、各市町村のホームページ内の産後ケアのページに飛ぶリンクが貼ってありますが、多治見市のリンクをクリックすると保健センターの案内に飛びます。他市は産後ケアのページやチラシをリンクに貼りつけております。母子手帳を渡す際などに紙でお渡ししている産後ケア事業の御案内を渡して、利用者数の促進を図っているというお話を伺いましたが、父親、親御さん世代に対してもしっかり周知していって利用者数を上げていかなければいけないと思いますが、今後の周知方法などいかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 御指摘のホームページは、今一度見直したいと思います。先ほどの繰り返しになりますが、周知等につきましては、妊娠したとき、妊娠中の各種教室等、それからお生まれになった後ですね、産後、そのときに早期に訪問したりして支援をしております。多治見市の保健師、結構思いが熱量も熱く、直接顔を見て、直接話を聞きながらニーズを把握することを大切にしております。父親のほうにつきましても、多治見市に限らず、社会全体としても赤ちゃんを授かったときから、パパとママが２人で一緒に手を携えて育てていくという機運もございますので、もちろんママパパスクール等も通じて情報提供、御支援をしております。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 非常に心強い、多治見市の職員は熱量が熱くて、熱量がすごくてちゃんと直接聞いてくださるというところで、非常に心強いなと思いました。 最後の質問になりますが、利用促進、利用しやすい取組、利用者数の増加ですね。それに向けて、先ほど述べたとおり、利用したい方と実際に利用した方とでは30％以上の乖離があり、利用しなかった理由の上位は利用の仕方が分からなかったとか、利用するまでの手間が複雑で諦めたなどでした。具体的には役所に行って面談しないと利用ができないとか、当日予約で利用ができない。しかし１週間前から辛くなるからって予約する人なんかいないわけでして、急に辛くなったときに利用しやすいような仕組みにしなければ利用者数というのは上がっていかないかなと思いますが、この利用しやすくする取組についてはいかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 来年度から本格的に宿泊型等も検討していきますので、その中でやはりお使いになる方の立場に立って、どういった申請の仕方がいいのか、申し込みの仕方がいいのかということを、その方の立場になって考えていくように進めてまいりたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 来年度からほかの市のクリニックなどを利用して拡充されるというお話はちらっと耳に挟んでおります。またお使いになる方の立場に立って進めていただけるというところで非常に安心いたしました。 最後となりますが、子どもを産みやすい、育てやすい市に子育て世代は集まってきます。産後ケア事業はもちろんですが、今後も様々な事業で拡充を図っていただきたいですし、図ってもらうように提案してまいります。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 次に、17番 林 美行君に発言を許可いたします。 〔17番 林 美行君登壇〕（拍手）
◆１７番（林美行君） 17番議員、新生自民の林でございます。今回は、少子化、人口減少問題への取組について、駅周辺整備のこれからの方向について、希望のある多治見市を実現するために、という３つの質問をいたします。 新しい市長になった、第８次総合計画がまたスタートするというときに併せましての質問でございます。 通告に従いまして、まず１つ目、少子化、人口減少問題への取組についての質問をいたします。 少子化、人口減少は、地域社会、多治見市全体でも、この地域社会といいますのは、小学校区の地区という意味でございます。また、市全体でも、各小学校区においても深刻な課題であると考えますので、多治見市が考えておられる少子化人口減少対応策の考え方、政策の方向について伺うものでございます。 昨年６月定例会の一般質問において、人口減少は目に見える症状がほぼなく、穏やかに体力がなくなっていく、いわゆる生活習慣病、慢性疾患のようなもので、手術で即対応できるものではない。またそのとき、グンナー・ミュルダールさんの論点、人口減少が続けば、いずれ消費や投資が減り、最終的には失業や貧困が増加する。出生率の低下に伴う高齢化の進展によって、労働意欲、労働生産性が低下し、社会心理的停滞が生まれる。若者たちの間に閉塞感が蔓延し、絶対的なマジョリティである高齢者との間で分断が生じて、民主主義そのものが立ち行かなくなるという論点から、人口減少対策の強化について質問もいたしましたが、第８次総合計画合計画がほぼ作成された時期、多治見商工会議所や多治見市総合計画策定審議会からも人口減少対策の強化の提案がなされました。人口減少という現象は、適切な対応がなければあるところで自然に止まるという静止的な人口ではなく、最終的に出生率の改善がない限り、どこまでも減少するという特徴を持つものでございます。 実は、今年１月には、民間の経済人や研究者などの有識者らで構成する人口戦略会議が、2100年を視野に入れた長期の人口戦略である人口ビジョン2100を取りまとめました。 提言書では、人口減少と歯止めがかからない少子化の流れに危機感を示すとともに、３つの基本的課題として、国民意識の共有、若者、特に女性の最重視、世代間の継承・連帯と共同養育社会づくりの３点を提示され、2100年に 8,000万人で人口が定常化することを目標に、人口減少の流れを変える定住化戦略、人口減少のスピードを緩和させて最終的に人口を安定させることを目標とする戦略と強靱化戦略、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築するという戦略、こういうことの実行による未来選択社会、未来として選択し得る望ましい今から考えられる社会の実現を提案されました。 提言はこのままだと社会経済システムが果てしない縮小と撤退を迫られると警告し、少子化に歯止めをかけた上で、人口減少にも備える二正面戦略が必要だと強調したものです。この提言のように、2100年に日本の人口が 4,959万人になるところを人口 8,000万人にしなければならないというものですが、多治見市はどうなるかと想定したとき、2100年に岐阜県の数字で計算してみると３万人程度、これを６万人程度にしなければという内容ではあります。 また、この会議のメンバーである元日銀総裁の白川方明さんは、少子化、人口減少問題への認識の遅れとその原因について５つの理由を指摘されています。主な指摘は、人口減少は受け入れるしかない、食い止めるといっても有効な手段はない、また人口が減少しても生産性の向上で解決できる、人口減少と少子化がもたらす危機について静かに進んでいくものなので、危機意識が高まらない構造であるというのが主な指摘でございます。この人口問題に対する多治見市の取組に、このような人口減少は受け入れるしかない、食い止めるといっても有効な手段はない、また人口減少しても生産性の向上で解決できる、人口減少と少子化がもたらす危機についてゆっくり進んでいくので危機意識が高まらないという空気を感じていますので、以下の６つの項目について質問をいたします。 １、少子化、人口減少がもたらす多治見市内の地域社会への影響をどのように考えて政策が立てられているのか。人口減少により多治見市の持続可能性が失われるとの危機意識はどの程度でございますか。 ２、新しい人口ビジョンでは、人口減少をどの程度まで緩和できると考えておられるのか。年間平均して約 1,000人減少する数字をどのようにして改善して担保できるのでしょう。 ３、出生率、合計特殊出生率をどのようにして改善するのか。第７次総合計画でどのような改善が図られたのか。４年、８年程度の計画ではありますが、第８次総合計画では、どのようにして改善を進めていかれるのか。 ４、20代、30代の人口減少は今後どうなのか。多治見の特徴は、20代、30代の男性も女性も転出傾向が多いということでしたが、これがどのようにして解決されたのか。いわゆる社会移動が止まって、それがどのような施策によって社会移動を改善した、あるいはそれが改善されることによって、20代、30代の転出を本当に改善させているのかについてでございます。 ５、人口減少が加速する各校下での生活は、どのようになると考えておられるのか。安心して暮らせるための対策はどのようにして立てることができるのかとお伺いします。 ６、この人口減少の問題、行政の中での危機意識は共有されているのか。 以上の６つの項目について質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 企画部長 桜井泰久君。 〔企画部長 桜井泰久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 最初に、少子化人口減少に関する政策についてということで、質問いただきました。 １点目は、人口減少対策をテーマの一つに掲げました第８次総合計画、これを全庁、危機意識を高く持って推進していくことによって、この問題に対応してまいります。 ２点目は、新しい人口ビジョンによる人口減少緩和についてです。第８次総合計画で掲げたとおり、短期目標では令和10年、2028年までに10万人を維持すると、長期目標では、令和32年、2050年までに 8.5万人を維持を目指すということにしております。 ３点目は、出生率の改善についてです。第７次総合計画では、結婚支援や不妊治療支援等の事業を推進してまいりました。 次の第８次総合計画では、これまでどおり国や県の取組を注視し連携しながら、市の政策を展開するとともに、子育て無償化３事業に取り組むことで、安心して子育てができ、出産、子育てに希望が持てる環境づくりを進めてまいります。また、婚活イベント拡充等による結婚サポート、結婚生活の後押しとなるような補助制度を創設し、婚姻数増加を目指し、出生率の改善を図ってまいります。 ４点目は、20代、30代の人口減少対策についてです。人口戦略を定めまして、その中でメインターゲットとして、新婚を含む20代から40代の子育て、名古屋市や豊田市方面に在住の方や在勤者、それから市内在住者も含めた子育て世帯、こうした世帯に対し、シティプロモーションにより本市の魅力をＰＲする。またそうした世帯が本市への移住を希望しても、希望するエリアに土地がないという状況も把握をしておりまして、そうしたニーズに応えられるよう、住宅用地開発を促進する施策等を現在検討しております。 また、企業誘致による雇用創出、多治見商工会議所と連携しての多治見で働こプロジェクトの推進による就業支援、たじみビジネスプランコンテスト等による企業支援を引き続き取り組んでまいります。 ５点目は、校下における影響についてです。高齢化や若い世代の転入が増えない団地等におきまして、自治会活動が弱体化しつつある。こうした状況を受けまして、地域力向上の取組や自治会組織自体の維持支援を強化する取組を行ってまいります。 ６点目です。こうした中、常に危機意識を持って取り組んでおりますし、今後も取り組んでまいります。
○副議長（吉田企貴君） この際、暫時休憩とします。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（柴田雅也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） それでは、何点か再質問させていただきます。確かに多治見市は企画部の中に人口減少の問題を考える部署をつくったり、あるいは総合的に人口ビジョンをつくって、いわゆる行政全体との体制づくりをされてきている。その結果、人口減少は一時より少し止まって、年間 800人ぐらいだったのが、 1,000人ぐらいにすぐいくかというところが 800人で止まって、減少が 700人ぐらいで止まったときもある。こういうふうに一部改善はされているけれど、大きな方向は人口がずっと減り続けている。そういう努力は認められるけど、長期の視点では人口減少をやはり止められないだろうと。といいますのは、現状の数値からして2050年人口８万 5,000人を維持しようと思うと、必要な人口減少を止めるだけの数字というのは、大体 800人ぐらいですかね。計算してみますと人口減少を毎年 500人ずつ改善しなければ、2050年に約７万 2,000人の人口を８万 5,000人にするためにはどうしても減少数を改善しないといけないと。だからその減少数をどの政策でどんなふうに改善して何人という数字は、実は第７次総合計画のときにも聞いたんですがなかったんですけど、今度の人口ビジョンの中に、大体どうなんだというような数字はあるんですかね。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 人口目標値と政策の関係でございますが、第８次総合計画に全般にわたり取り組むことで、人口ビジョンに掲げております人口の目標値を維持していくということでございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） この作業をしているときに、偶然、美濃加茂市の人口ビジョンがあって、その人口ビジョンを見ていたら、もう美濃加茂市は2060年、人口５万 7,000千人を目指しますとして、今の人口が 2,000人ぐらい減る状態にしてあると。そのためには、子どもの出生数を 500人そのときの数字に変えていく、いわゆる毎年 500人の出生数を維持するという目的というか、その目標をちゃんと入れた形で数字を積算しているんですよ。多治見市の場合は、そういうものがない。努力をしますよと言っているけど、その具体的にどういう努力をするのかは、総合的にこうなんだというのは分かるんですが、その数字がないけれど、全体としてはできるんだという確信ってどこにありますか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 何でも 100％ということはありませんので、しっかりと計画をつくって、それを着実に進めてまいるということです。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） その点でいきますと、一番具体的な問題が出生率なんですが、第７次総合計画前期計画では、多治見市の数字を2.07人としたと思うんですけど、実態は平成25年で1.33人、第７次総合計画後期計画は 1.8人という計画の数字ですが、実際は1.33人、その出生率が目標としている 1.8人とか2.07人に近づいたこともないんですが、今回、第８次総合計画では、令和12年までは 1.8人、令和22年まで2.07人という数字で積算をして計画をつくっていると。こういう実現できるかできないかが分からないものを内容にして積み上げているというのは、やはり合理的ではないと思うんですけど、その辺いかがですか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） まず、合計特殊出生率について、第７次総合計画の目標値と実数ということで説明を申し上げたいと思いますが、第７次総合計画の後期計画に掲げてあります合計特殊出生率に関する記述としましては、平成28年（2016年）の率は、1.33人、これを令和７年に国の目標値と同じ 1.8人とすることを掲げております。令和３年の多治見市の合計特殊出生率は1.33人ということで、目標とは確かに乖離がございます。これは御指摘のとおりです。 ちょっと視点を変えて、ほかの市や団体はどうなのかというところで比較をしてみますと、先ほど申し上げましたように本市においては、平成28年と令和３年は同じ値で1.33人プラス・マイナスゼロなんです。同様に岐阜県の値の推移を見ますと、1.54人から1.40人ということで、マイナス 9.1％のダウンなんですね。東濃西部のほかの２市、可児市の推移を見ても、３市全てダウンなんですね。小さい市でマイナス 9.5％大きい市でマイナス16.6％ダウンしているんです。ほかはじりじりと率を下げていますが、本市はプラス・マイナスゼロということで持ちこたえているんですね。平成28年（2016年）の値を見ますと、東濃西部３市、可児市の４市の中で本市の1.33人というのは、一番低い率ではありましたが、令和３年の値1.33人は、それらの中で一番高く位置しております。おっしゃるとおり目標値とは乖離はございます。決してそういう意味では満足はしてはいけませんが、こと合計出生率の率ということで、こうした比較評価する中ではまあまあ健闘しているというふうに、手応えとは言いませんが、いい感触は得ていると。これは皆様と人口減少の消滅可能性都市ということで指を指されてから、総合計画を策定するごとに、この人口減少について、皆様と一緒に議論し、そうした中で総合計画を進めていくということで何かしらそうしたいい感触というのは、皆様と一緒に受けてもいいんじゃないかという評価をしております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） その多治見市の努力というのは、確かに数字に出ていることは間違いがないと。だけど総合的な日本全国における多治見市の位置っていうのは、 270番台から 330番台まで人口という点では低下をしていると。この低下をしているということは、改善されてプラスになっていくという方向ではないので、これから順番に縮んでいくと。縮んでいくと何が起きるかというと、子どもさんやお孫さんに事業の継承もできない、まちの中の商業というのは成り立たない、国全体においてもそういう影響を受けて、地場産業のものが売れないとか、そういう結果に全体がつながっていくのは、どこかが立ち止まって努力をして、人口を減らさないという努力が必要で、多治見市は岐阜県の数字とか国の数字、この出生率を見ますと、確かに1.33人というので、ずっと安定してその形ができて、その結果、国や岐阜県と比べていい数値になったというのは分かりますが、その中で言っても圧倒的に人口が減って、多治見市の人口が本当に７万人台になってしまう。あるいはその先はさらに減るということで、そうしないためには、やはり20代、30代の女性が多治見市の中に定着をする、その人たちが結婚して生活ができるような産業の基盤、あるいは名古屋市にお勤めの方たちが多治見市で生活するとしたら、それができるだけのちゃんとした都市基盤をつくらなきゃいけないと。そういうことをしていかないと、多治見市の人口減少は止まらないと。20代、30代の人たちが本当にどのくらいの数で定着したかという数字はお持ちでしょうかね。どういうところまで改善すればいいというふうに考えてみえるかというのはどうでしょうかね。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 20代、30代の転出超過の対策としましては、最初の答弁の４番目に申し上げたとおりです。この年代層への対策がキーポイントになることは明らかなので、引き続き研究を重ねながら対策を講じてまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） まち全体での先行きのこともありますけれど、地域地域での人口減少というのを見ますと、例えば市之倉校区ですと、2050年に総人口は 2,514人になってしまう。それで脇之島校区でいくと 2,860人になってしまうというような、人口推計というのは現実に年齢層にある人たちの子どもさんたちがどのくらいかというので、かなり正確な数字が出るわけですけど、それでいくと先行きも今の脇之島校区の人口の数字より小さい数字になっていってしまう。こういうことは現実に地域で起きていくわけですので、そういうことを防ぐためにもちゃんとした考え方を持って、止めていかないといけないと思うんですが、そのためには20代、30代の人たちをどうやって定着してもらえるようにするか。そのためにじゃあ何が必要かというふうに多治見市の考え方を変えないといけないかと。今まで学校とか結婚で出て行っちゃうから仕方がないと、住宅建設がなくなったから人口が減ってますという話で10年ぐらい説明がされてきたんですけど、ようやく働く場所と気がついたということになるんですが、ちゃんとした働く場所をどう確保するか、今からではほとんど、私たちがいるうちに間に合わないような話になっていく。できるときにやらないと先がない話ですので、それを岐阜県の数字がこうだから、国の数字がこうだから、多治見市の順位がそういう点ではよくなっているからという話で計画を止めたら先はもうないだろうと。 ですので、どうやったら多治見市が持続可能性を高めていけるか、そのためにどんな方策があるか、どんな戦略が立てられるかということを考え抜いて、こうしていくというふうにする作業が本当に求められる時期になったんじゃないかと。しかも国も慌てていて、デジタル田園都市国家構想等を見ると、とにかく急がなきゃいけないと。一日でも急いでやるんだという形で、大分速度を上げているんですが、そういう気持ちになって、できるときに余力があるときに対応しておかないと、きっとどうしようもなくなってからはどうしようもないので、仕方がないという諦めになると思うんですけど、そういう危機感を、ぜひ第３次の人口ビジョンがあって、総合計画がある中で人口が想定どおりにいくか、あるいは想定どおりにいっても想定どおりに減っていくのか、それを確認しながらどうするんだということを市民の皆さんの声を聞いて、考えていっていただきたいと思いますが、その辺はどうなんですかね。このまま増えたから４年、８年後までこうだという形でいかれるんですか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 今おっしゃったようなことは、第８次総合計画を策定する中でやってきたというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） ちょうど元日銀総裁の意見の中の一つですが、いわゆる過大な目標を置いて、人口減少の備えが後で後でに回ってしまうようでは本末転倒である。具体的には、第７次総合計画でも一度も達成されていない目標が改めて提案をされて、その目標が達成できない。こういうようなことに多治見商工会議所の人たちも、多治見市総合計画策定審議会の人たちもやはりこれでは何ともならないので、何とかしてくれという思いから提案されていると思いますが、そういうことを考えた上で、ぜひいい結果を出して、少子高齢化に備えていっていただきたいと思います。企画部の皆さんがそういう努力を重ねていくということを発言をされていますので、その様子を見る。ただそれでは遅いんだと。つじつまがあってこの人口減少がこれだけで止まったと言うけれども、それは2050年の８万 5,000人につながらないと。20代、30代が少なくなって子どもの数が減ってくる、貧しくなってくれば外から人も入らなくなってくるということで、後になればなるほど急加速で人口が減るだろうと想定していますので、今が多分最後のチャンスと思っていますので、そういうことを考えていただいて、総合計画の中の人口問題を総合的にチェックをしていっていただきたいと思います。これで１つ目の質問を終わります。 それでは、次に２つ目の大きな問題。多治見駅北土地区画整理事業、多治見駅南地区市街地再開発事業が完了した現在、どのような駅周辺を目指していくのか、駅周辺整備のこれからの方向について伺います。 昭和の終わりから企画された多治見駅周辺土地区画整理事業が令和の時代、昨年の多治見駅南地区市街地再開発事業の終了をもって終わりました。国鉄清算事業団から70億円で土地を購入した直後の市長交代により、遅れに遅れた事業でしたが、しかも一時は駅北だけの都市再整備となり、きれいな街区ができるだけの事業になったのかと考えていましたが、取りあえず駅北と駅南をつなぐ道路事業とか、駅南での商業機能の再整備、再開発事業が追加されて大いに期待をしていたところでした。 ところが、駅北は商業業務によるにぎわいづくりに赤信号がつき、多治見駅南地区市街地再開発事業も全国の事例にたがわず、行政としての当初の成果を生み出していくことは難しいようでございます。 鉄道によって南北に分断されている構造を高架にすることで解決するとともに、失われつつあった東濃西部での商業拠点としての役割を取り戻すための事業としてスタートした多治見駅周辺都市整備将来構想の初期の目的であった中心市街地のリノベーションが、さあこれからどういう方向を目指すことになるのかを確認したいため、６つの質問をいたします。 １つ目は、プラティ多治見の見通しは。また多治見市としての収支はとお伺いいたします。多治見市としてはほぼ 400億円くらい投入した駅周辺事業になるわけですが。 ２つ目は、駅北地区と駅南地区を結ぶ道路はいつできるのか。新庁舎、公用車、駐車場問題と両立するものなのかについてもお伺いをいたします。 ３つ目は、多治見駅北土地区画整理事業、多治見駅南地区市街地再開発事業が完了した現在、これらの事業の結果、中心市街地は今後どのような方向性を持つのかとお伺いします。 ４つ目は、多治見駅北土地区画整理事業、多治見駅南地区市街地再開発事業が完了し、魅力ある市街地ができて、公共交通の持続可能性は高まっているのかについてお伺いをいたします。 ５つ目は、そもそもにぎわいの生まれる施設や事業づくりが必要ではないか。今後どのようなことが考えられるのかをお伺いいたします。 ６つ目は、17区、18区、19区エリアへの展開。また、12区、15区、16区への展開について、都市計画としてどのようにお考えなのか。精華地区としては順番に計画的にリノベーションしていくしかないのですが、そういう都市計画上のプランとして何かあるのでしょうか。容積率のボーナスとか都市計画事業の新しい展開とか、どのように今後お考えになっているのでしょうか。 以上６点をお伺いいたします。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 幾つか御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。 プラティ多治見の見通しということで、テナントについて、現在運営会社であります株式会社プラティ多治見が主体となりまして、誘致活動を進めております。市も全面的に協力をしているところでございます。 多治見駅南地区市街地再開発事業の事業効果につきましては、単純なプラティ多治見の収支のみで示すことは難しい状況で、多治見駅南地区市街地再開発事業を通じまして、地価の上昇、それから固定資産税、都市計画税の税収の増、それから居住人口増加といったところの効果がございます。総合的に考えて効果があるものというふうに認識をしてございます。 次に、駅北と駅南を結ぶ道路についてでございます。第８次総合計画におきまして、都市計画道路音羽小田線、こちらの道路の整備を基本計画事業に位置づけて進めてまいります。 次に、中心市街地の今後の方向性というところでございます。今後につきましては、
ネットワーク型コンパクトシティの中心拠点としてのまちづくりを進めてまいります。 次に、公共交通の持続可能性についてでございます。公共交通の課題といいますのは、利用者の減少と運転手との担い手の不足というところが挙げられます。中心市街地の魅力が増えてくることになりますと、公共交通の利用者も増えるということが予想されますので、持続性は高まることというふうに考えてございます。 次に、にぎわいの生まれる施設や事業づくりというところでございます。多治見駅南地区市街地再開発事業によりまして、多治見駅周辺の施設は完成したこととなります。既に多治見駅南北の自由通路、それから虎渓用水広場など、そういった施設を活用しまして、美濃焼祭などの各種のイベントを開催し、にぎわいが生まれてきているところでございます。これらの施設を活用し、今後も多治見市のまちの顔ということになるように、にぎわいづくりを進めていきます。 次に、中心部エリア等の今後の展開というところでございます。12区などにつきましては、大部分が中心拠点に位置をしておりますエリアでございます。引き続き生活サービス施設を維持、誘導し、徒歩圏内で便利に生活ができる居住環境づくりを目指してまいります。 中心拠点におけます都市計画事業としましては、先ほど申しましたとおり、（都）音羽小田線の整備に取り組んでいるところでございます。 現段階では、新たな土地区画整理事業等を実施する予定とはなってございませんが、今後、地域のまちづくりの方針でございますとか、地域の動向そういったものに応じまして、勉強会などを通じまして、市も積極的に参加してまいりまして、地域の方々と共に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） プラティ多治見の件ですが、これだけ家賃が高い施設への入居というのは基本的に難しいのではないかと。人が入らないプラティ多治見、あるいは経済的な活動が十分駐車場以外では出せなかった多治見駅周辺整備全体でいきますと、地価だけ上げて、いわゆる収益がない地域を広げただけで終わるのではないでしょうか。そういう見通しが悪い展開になっている、新しい事業をやろうとした人が、地価が上がっているのでやっぱり出れないということになりかねないと思うんですが、これからどういうふうにすればプラティ多治見の集客ができて、周辺の駅南、川北の部分にどんな影響が出ていくのかという点はどういう見通しでいらしているのですかね。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） プラティ多治見のテナントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響でありますとか、ロシアのウクライナの侵攻とかいうところもございまして、世界情勢が不安というところと、それに伴いまして原材料の価格が高騰し、物価も高騰しているという状況で、テナント側の出展意欲が当初は出るというところですけども、それが落ちてきて、結果として全体の誘致計画に影響しているというところでございます。そのような状況も
新型コロナウイルス感染症におきましても落ち着いてきているということで、改善してきているというところでございますので、変化を来たしているというところもありますので、全てのテナントが埋まるように、市としても協力をしてまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 私のお友達で北海道東北開発公庫、あとは日本政策投資銀行にいた子がいまして、彼が東北の支店長をやっているときに宮城県仙台市とか北海道釧路市の再開発をお手伝いして、その彼に多治見市のこの再開発のことをお話をしたら、とにかく、ぺらぺらな建物でいいから家賃が下がるように考えていかないと、商業機能でって難しいよというお話をされて、意見を申し上げたんですが、やはり家賃を下げることができないと、なかなか事業としては難しいもので、１年、２年、３年、固定資産税は入るからいいかもしれないんですけれど、人のにぎわいが起きないと、いわゆる駅南のにぎわいが順番に減っていく、駅北のほうがなぜかにぎわいがある状態で、駅南のにぎわいをつくらないと事業の初期の目的が達成できないと思うんですが、その辺は配慮されているんでしょうかね。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 家賃の関係におきましては、先ほど申しました株式会社プラティ多治見が、そこのところの見直しでありますとか、歩合制でありますとか、そういったものも検討しながら、テナントの誘致活動を進めているというところでございます。現状でおきますと、コロナ禍においてやはりインターネットで皆さん買われるというところで、物を売る店舗から、事をする店舗、３階にはフィットネスクラブが入っていますけど、そういったところに全国的にも変更しているというところでございますので、そういったものもターゲットしながら、誘致活動を進めているところでございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） そもそもにぎわいをつくり出すところで、そういうにぎわいができない、お客さんが入らない状態というのは本当に困ることですので、その中でできることというのは、やはりにぎわいのあるものをもう一回多治見駅の前、あるいは多治見駅の北につくり出せるかどうかということかと思うんですけど、例えば東京都豊島区でいくと、区役所はマンションと一体型になり、その財産を利用して財政負担ゼロ、跡地も公民連携して８つの劇場を持つ新しい文化のにぎわいの拠点にするとか、公と民の知恵を使って取り組んできたという実績があるんですが、多治見もそういう点で何か考えなきゃいけないと思うんですけど、しっかり考え尽くしたっていうことでしょうかね。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 東京都豊島区の事例を出されましたけれども、私も現地は確認をさせていただいております。東京都とやっぱり多治見市は規模も違うというところもございますし、そういった官民連携してというところまでは至ってございませんが、現状しっかりテナントを入れていくというところで、市も協力をして進めていくというところでございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 以前、多治見駅周辺の整備の計画があったときに、生涯学習支援センターを入れたらどうやとかいろいろな話があったんですよ。図書館生涯学習支援センターは時期がずれたので、やはりちょっと難しいだろうと。多治見フランテのところ、実は百貨店を入れるのでそこで交渉できないかというところも、多治見フランテは事業実施の時期が違うからということで調整ができなかったんですが、やはり、にぎわいがないままに置いておくのは、その中に入っている人たちにも、あるいは周辺の人たちにも悪影響が出ますので、こうなると、いわゆる公設民営型でもそれなりの形をつくらないといけないんじゃないかと。取りあえず、すぐいっぱいになる、すぐいっぱいになる、いっぱいになるといって、もう１年を超えましたけれど、これが２年、３年になりかねないと思うんですけど、そこまで思い切らないといけないのではないでしょうかね。そういう意味では、改めての多治見駅周辺のビジョンづくりが必要じゃないでしょうかね。このままでは行き詰まるしかない、美しい街区ができて通勤用の人通りはあるけれど、それ以上の価値を生み出すようなところにはならないんじゃないかという見直しが必要だと思うんですけど、そこまでは考えてみえないんですかね。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） テナントが入るように、今、誘致活動を進めているということで答弁させていただいておりますが、所管が私ども都市計画部ですとなかなかそういったお付き合いがないというところもございます。４月からはプラティ多治見に関することが経済部に移ってまいります。経済部はいろんなところで関連があるというところでございますので、４月からではなく、現在も経済部と連携をしながら、産業観光課も入っていただいて、そういったことで詰めて、なんとかテナントが入るよう、そういった形で努力をしているところでございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 実はそれも縦割りの中の一つの分野っていう形になる話で、決して最善の政策じゃないと。私はこの一般質問の席上でも、見習うんだったら岡山県倉敷市の形、いわゆる都市計画部と経済部がリンクしている、そこに財政部局の補助金とか事業の予算を立てることができる財政部局の人も入れるという形の、そういう人材交流をしながらその分野の人材を用意してきたそういう倉敷型を見習わないと、結局総合的なまちづくりはできませんよと提案をしてきたんですが、やはり縦割りのところでどうこうじゃなくて、全体をどうするか、経済部が持っても経済と都市計画が完璧にリンクしていますので、本来南北に通す予定のものが南北にできず行き止まりになっているので経済活動が難しいというお話をしたことがあるんですけど、南北に道をつながずに、いわゆる開かずの踏切をそのままにするような都市計画の状態では、それは多治見駅の北も南も死んじゃうというふうに考えますので、それは多治見市全体として総合的に考えなきゃいけないだろうというふうに思うわけです。 そういう体制をつくらないと、結局、道路もうまくつながっていないところに人が来るとはとても思えませんので、ですので、まずは骨格の道路を１本直して、その次に次のステップを踏んでいくというような形で、組織としてはそういう３つの部局の人材がうまく連合できるような体制を取らないと、先へも進めないと思います。そういうふうに考えながら、現状は現状ですので、だけど何とかしなきゃいけないと。都市計画の分野では、いわゆる音羽町と駅北をどうつなぐか、それから北と南をどうつなぐか、南から土岐川の北をどういうふうにつないでいくか、それから川南とつないでいくかということが必要なんですが、そういうもう一つの政策をつくらないと、方位的な無駄のない都市経営ができるまちにならない。今、最後のチャンス、これもう最後のチャンスの時期だろうと思いますので、その辺は都市計画部局としても、どこかでもうかるような経済の形だけじゃなく、中心市街地というのは市民の皆さんにとっての自分たちのためのコミュニティ、自分たちが幸せになれる場所になるわけですので、そういう前提で上手に都市計画を考えなきゃいけない。現実の上に立って、と思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思いまして、２つ目の質問を終わります。 次に、３つ目の大きな質問、希望のある多治見市を実現するためにを伺います。ちょっと大きすぎるテーマですが。これは、多治見市は本当に多くの課題があるまちですが、現在の多治見市で特に考えなければいけないことは、まずは美しいまちであること。それと大胆な交通政策により安心して暮らせるまちにしていくこと、これが特に大きな課題であると考えます。美しいまちにしていくことは、多治見市民にとっての大きな誇りにもなり、今急務である関係人口づくりのためにも必要でございます。 また、公共交通の整備は、多治見市にお住まいの市民の皆さんにとって、今では一番大切な課題であると考えています。そういう質問でございます。 道路にも枯れた雑草が多く、さびれていくまちのような印象を与えていますし、市内でも最近事業が終わった多治見駅周辺以外、美しいまちだと感じる場所が少なくなっていると感じます。美しいまちでないと人は集まりません。そして美しいまちづくりは、市民の皆さんと共に進めなければ出来上がりません。市民の皆さんのエネルギーが増えていくまち、夢や希望が生まれるまちにするためには、市民の皆さんの力がまちづくりに集まることが必要です。そのための基盤として、自分たちのまちはという市民意識の醸成が特に大切であります。そして、そのことが本当に今一番求められているものと考えます。 もう一つの大きな課題は公共交通です。公共交通で十分な形で病院にも行けない、買物には不便、安心して暮らせない、これからさらにそんなまちになってしまうのではないかという声が増えていると感じます。これでは人口は増えません。こういう意味で、名古屋市のベッドタウンとして開発を進めてきた政策の後始末が不十分で、このため生まれた最大の課題、生活難民を出さないためには、公共交通などを根本的に見直すことが必要となっています。この課題に応えるには本当に大胆な交通政策が必要となります。市民の皆さんの気持ちを基礎に置いた行政という視点、その上で今の生活が維持できなくなっていくことについての不安に対する対策としての公共交通の大きな改革という視点から、希望のある多治見市を実現するためにはということで６項目の質問をいたします。 １つ目、美しいまちにするためには、市民の皆さんの力をお借りすることが必要ではないか。 ２つ目、今は２年おきに行われている市民アンケートの声を十分に受け止めておられるのだろうか。市民アンケートを見ると、本当に現実の上に立っている多治見市政であるのかと不安を感じます。一人一人の職員にそのことが伝わっているのでしょうか。部局を超えた職員参加の資料として活用されるべきではないでしょうか。 ３つ目、公共交通です。不足する公共交通を立て直し、住みやすいまちにするには、ライトレールトレインかバス・ラピッド・トランシットの導入が必要ではないか。一般会計での歳出額はようやく普通のまち程度の１人当たり40万円程度の金額になりましたが、この30年間都市経営において手がつけられてこなかった都市基盤の再生に本来は本格的に取り組まなければならない。このまちは手遅れになる前に投資の方向を大きく変えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目、多治見市民病院や岐阜県立多治見病院への公共交通のさらなる充実を考えるべきではないか。できるならば自動運転の仕組みにも期待できそうですが、多治見市内では自動運転の導入もできないような道路状況があり、先々の対策を立てづらく、悲惨なことですが一方通行の形を変えてでも、まずは、うながっぱバスでの充実を多治見市民病院、岐阜県立多治見病院に対応すべきではないか。 ５つ目、ＪＲ太多線の福祉センター前駅の整備が必要ではないか。公共交通のない池田町、喜多町、太平町、宝町の地区を抜本的に改善できますし、岐阜県立多治見病院へのアクセスを改善できる可能性も持ちます。 現在の多治見市としては、最大限、現在の公共交通、特にＪＲの活用が必要であります。太平公園駅は、赤坂町、喜多町、太平町、宝町、池田町の地区の住民には大いに役立ちますし、バスが廃止された総合福祉センターの福祉の拠点性を大幅に改善できるものと考えます。今なら適地が残されていますし、多治見駅とか新幹線の駅というような金額は建設に不要で、また岐阜県立多治見病院のアクセス改善にも役立ちます。池田地区の交通環境を改善することにもつながります。この分野においては、池田財産区の資金について地元にもお願いをすることができるのではないでしょうか。 ６つ目、うながっぱバスは抜本的充実。現在の予算の３倍増程度が必要ではないか。四国に視察したとき、鉄道駅から 700メートル、バス停から 300メートルのところでバス停がないようにする、そういう体制づくりがされている事例には驚きましたが、そこでは１人当たり 2,400円ぐらいの予算を使っていました。やはり大胆に考えるべきではないでしょうか。投入するお金は、病院への支援金の一部の見直しや事務の合理化などで、お金を出せる金額ではあると考えます。いかがでしょうか。 以上で、６つの質問を終わります。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 議長、反問させていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 反問を許可します。 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 林議員からいろいろ御意見だとか、思いだとかも聞いていますけど、ちょっと私のほうで、先ほど来からの質問で確認をしたいことがあります。 まず、私、何度も言いますが、まだ市役所に市長となって１年未満であります。１年生議員もそうだと思いますけども、多分ここにいる誰よりも市にかかっているのは林議員だというふうに思っています。まず、第８次総合計画、８次じゃなくてもいいんですが、総合計画の位置づけというのはどういうふうに思ってらっしゃるんでしょうか。 これちょっと確認しますけど、総合計画、先ほど来、人口減少のビジョンはどうだとか、例えば先ほど駅北地区と駅南地区を結ぶ道路はどうなんだとか、これビジョンは総合計画に入っているし、４年間やる事業というのはもう決めたわけですよ。もちろんその時代の流れとともにしっかりと変更もしていく。だけどそれは我々だけではできなくて、議員の皆さんの議決を経てやっていくわけですよ。確認しますけど、もう一回言います。総合計画、林議員の中で位置づけはどういうふうになっているのか。ちゃんと理解しているのか。正直言って総合計画いつ議決されたのか、いつからそれがスタートしていくのか、いつまでの計画なのか、ちょっとそこをお答えいただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 総合計画については、昨年の12月定例会で賛成の討論をしたわけですが、その賛成の討論を見ていただければ、その中に時代背景もある課題もいろんなものが出てくる、そういうことで必要な事業もたくさんの変更がなされるものというふうに、そこで説明をした上で理解をしております。 基本的に４年、８年の期間を充てるわけですので、令和６年度から始まって４年、８年の期間ですけど、その多治見市の総合計画というのは、私たちが関わった第３次総合計画、第４次総合計画から始まって精密化されてきているんですけど、その過程でビジョンというものがなくなって、今はビジョンがついているんですけど、ビジョンとリンクした政策というのがつながらない仕組みになっていて、本来あるべきまちの30年後、40年後、50年後、じゃあ人口はどうなんだという議論ができない構造になっている、そういうことがいろんな問題を引き起こしていると思うんですけど、現実問題として、人口問題、日々答えが出ない、みんなが、国もそうです、国民の皆さんもそう、多治見市民の皆さんも、ようやくそれは大変なことだと気がつかれてきている、こういう世論が醸成されて計画が変わっていくと思いますので、そのために何が課題で、どんなことが起きる可能性がありますよと、確かに総合計画の中では、中央部、市街地エリアが多くの人が集い、楽しいまちづくりをしましょうと、土地利用から公園、自然までちゃんと書いてあるんですけど、具体的な計画というのは、先ほど言われたことは。
○議長（柴田雅也君） 林議員に申し上げます。市長は、林議員にとって総合計画はどういう位置づけですかということを質問しておりますので、それについてお答えください。
◆１７番（林美行君） 総合計画というのは、行政の持つべき指針であると、それは予算とか、いろんな、時間的なこととか、あるいは時代時代の課題とかを見てそのときそのとき意思決定をしていくということ、とにかく４年、８年の期間があるということ、しかし４年、８年というのはいろいろ課題も持っているというふうに認識します。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 私、今日、仙石議員が質問したときに、やっぱりその産科の件も総合計画に入れてほしいと、これはやっぱりこれに入らないと実行実現できないからといったことを私はすごく重く感じています。もちろん出生率の件とかも含めてですが、もちろん計画は計画としてずれることもありますし、できることできないことはあります。ただ、もう一回言いますけど、昨年12月、皆さん１年間議論して、その中でこういう指針でいきましょうと言って、これが12月定例会で議決をされ、それが、さあこれ来月の４月からスタートしますよと言っているのにもかかわらず、全然違うことを言われるということは、私はちょっと、自分の中で腑に落ちないというかですね、どういうふうにお考えなのか。 例えばこの総合福祉センター駅前、これじゃあ、あなた先ほど言われていますけど、できるできない、合理的でないとかですね、ちゃんとした考えを持ってやってますかとか、いろいろ言われますけども、じゃあどれぐらい費用がかかって、どういう効果があって、じゃあこのＬＲＴ、ＢＲＴ、これもじゃあどこからどこまでで、どういう費用がかかって、どういうふうですか。ここまでやっぱりしっかり考えていただいて発言されているんですよね。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） まず太平町駅というのは、実は国道19号線の太平町の総合福祉センターから向こう側のほうに土地がまだ残ってまして、そこを活用することで土地代についてはそんなに大きなものにならないと。駅についても基本的に小泉駅、根本駅の類になりますので、ＪＲ東海が負担すべき電気系統とか、そういうものについては当然ＪＲ東海との交渉になりますが、地域における効果と比較してみると、やはりそのことというのはそれだけの投資が必要なものだろうと。これは過去においては多治見市で検討されたことが実はあるんですけど、そういうものです。 それからもう一つの、何でしたっけ。 〔「ＬＲＴ、ＢＲＴ」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（林美行君） それは実は可児市桜ケ丘の団地をつくるときに不二企業株式会社のほうから、共栄37号線を広く取るから、自然を持ってきて、名古屋市では置いてある自然を運搬賃だけでもって来れるから、それを持ってきてもらって、小泉までつないでほしいと。その代わり広い道路を寄附しますよというプランから出てきているので、土地としてはなんとか確保できるだろうと。１キロメートル大体30億円かかるんですけど、それについては２分の１の補助がある、その補助金は順番に今増やす方向で検討がされている。あと効果を検証した上でどうするかという話を進めれば、無理な話ではないだろうと。 それからもう一つの、東濃鉄道笠原線廃線敷っていうやつも一つ可能性があって、それ２階建てにしなければいけないのかもしれんですが、いわゆるそのことによって、昭和地区から滝呂地区、笠原地区というのが定時運行ができる。
○議長（柴田雅也君） 林議員。市長は、第８次総合計画を12月定例会で議決したいろいろな予算の中で、新たにその総合計画に載っていないものに対して、どういう試算でできるかということを聞いています。
◆１７番（林美行君） 具体的なものについては、そういうふうにして、大体、京都市の事例、あるいは栃木県宇都宮市の事例、あるいは富山市の事例を入れながら、大体こんなもんだと見通しをさせた上での発言ですが、そういうことも含めて、総合計画との関係性はどうかという話ですけど、やはり時々の課題というものは、時々新しく生まれてくるわけですので、今だったら電気自動車であった自動運転の話が飛び込んできていますので、自動運転の話でその論点を整理すると、いわゆる公共交通の問題とつなぐ新しい取組を今しておいたほうがいいんじゃないかと。これはやっぱり時代の変化を受けて、この提案をかけるということがやはり必要で、４年、８年という形で、決めちゃったことで全て制約されるような考え方は、もともと第３次総合計画、第４次総合計画をつくってきた計画行政をゆるっとやってきた私としては、逆にガチガチに固めていく、いわゆる昔のソ連が崩壊したような計画経済については。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） すみません。今、時代の流れとともにっていうんですが、昨年の12月に御自身で言われたようにですね、まあこの数か月で時代の流れがそんなに変わるのかってところと、もう１回言いますが、総合計画ってビジョンも入ってたと思うんですよね。入ってませんか。じゃあなぜ賛成したんですか。なぜ賛成したんですか。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） それはよく賛成討論を聞いていただければ分かることですので。
○議長（柴田雅也君） 林議員。なぜ賛成をしたかをここでお答えください。
◆１７番（林美行君） 総合計画というのは、いわゆる時々の課題によってその課題を解決するために当然のことながら変更が重ねられていくものということを前提に、その時代が求めるものというのを置いて行政が財政とかあるいはその方向についてこんなふうにやっていくんだという指針を与えるものというふうに理解していますので、その説明を見ていただければ私の意見は分かると思います。
○議長（柴田雅也君） 林議員。賛成した理由を。 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） まあいいです。議員の皆さんが本当に同じ考えだというのであるならばまあそれまでですけども、私は本当にこの総合計画というのは非常に重く考えています。何度も言うと先ほどの仙石議員の発言でもそうですが、やはりここに入れることが実行していくんだと、これは皆さんそういう風に思って総合計画を私は議論していただいたんだというふうに、私は認識をしておりました。そんな時代の流れとともに自由に変えられるという思いでそういうふうにやるんじゃなくて、この４年間はどういう方針でやるんだということを、それこそ私らは皆さん議員の皆さんと両輪でやるんだっていうことで議決を経たはずだというふうに思っています。 ただ林議員がそういうふうに思われるっていうことであるならばそれはそれですけども、私はやっぱりこの12月定例会で議決を経て、このまた３月定例会でやっぱりまだ総合計画がスタートしていないにもかかわらず違う案件がどんどんどんどん飛び込んでくる、やっぱりこの決めた総合計画をどういうふうに皆さんと一緒に実行していくんだとか、実現していくんだっていうのが本来の議会であり、私はちょうど今回は令和６年度の予算の話もあるわけですから、やっぱり来年どういうふうにしていくんだっていうことを皆さんで議論をしていきたかった、それが私の思いであります。 ですので、もうこれで反問権は終わります。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは、美しいまちにするために市民の協力の必要性についてお答えをしたいと思います。 地域で活動する市民の組織が連携し、共助を大切にした地域づくりに取り組んでいただくことが、議員が言われるように美しいまちにつながると認識しております。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは所管部分について答弁させていただきます。 まずＬＲＴ、ＢＲＴの導入でございます。ＬＲＴ、ＢＲＴにつきましては、専用の軌道やバスの専用レーン、プラットフォーム等の設置が必要で、整備費用が膨大であり、現実的ではないというふうに考えております。 次に、多治見市民病院、岐阜県立多治見病院への公共交通の充実というところでございます。 昨年の10月に、減便のございました多治見市民病院、岐阜県立多治見病院行きの路線バスにつきましては、市からの要請によりまして来月４月からホワイトタウン線、下半田川線の一部を運行経路の変更によりまして多治見市民病院、岐阜県立多治見病院を経由で運行し、増便となりますので、現在より増えることとなります。 次にＪＲ太多線の新駅についてでございます。 ＪＲ東海に確認したところ、新駅の設置につきましては、需要や立地、利便性等を総合的に判断し、決定することとなっているそうでございます。需要が見込めない地域においては、新駅の設置は困難というふうに考えてございます。 次に、ききょうバスの充実というところでございます。 現在ききょうバスにつきましては、中心市街地線の円滑な移動のために１時間おきに運行をしている状況でございます。路線バスやききょうバスのバス停が近くにない地域におきましては、あいのりタクシーの導入でありますとか、よぶくるバス等の運行で補っているところでございます。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 私からは、隔年で行っております市民アンケート調査の結果の活用について申し上げます。 この調査結果につきましては各課に配布をいたしまして、制作や施策の評価や立案の参考資料として活用しております。 分かりやすい例としましては、総合計画の策定それから都市計画部においては、都市計画マスタープランや総合交通戦略の策定、こうしたところの策定に活用しているということでございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） まず、今の市民アンケート調査からですが、令和４年度の数字っていうのは令和２年度より改善されたっていう評価項目が一つもありませんでした。また満足度が不満という表示が最近の３回の調査において一番多いと、質問項目42項目中34項目がマイナスの評価、また市の地区懇談会で、市民の皆さんの声を十分に聞いてもらえないという声も聞きます。
加藤市長、西寺市長の頃のように、対話していいまちをみんなで作ろうというふうに説得をしていくという、そういう方向がちょっと薄れて、積極的に意見を言う人たちが順番に出てこられなくなっていると感じていましたが、そういうようなことが不満を増やしているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 広聴全般につきましては、しっかりと市民の意見を伺うと、総合計画でも市民が主役というふうにうたっておりまして、しっかりとそうしたところはやっておりますし、今後も行ってまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 地区懇談会へできるだけ出るようにして聞いているんですけれど、多治見市と市民の方たちが利害関係が厳しくなるものがたくさんあるのかもしれませんけれど、十分に話し合っていくという空気があまりなくて、少しこれでは広聴活動じゃない、広報活動だと思っていましたので、こういう数字が出てくる、今年アンケート調査があるので、その結果が改善される、また市長が新しい市長に替わりましたので、そういった市民の皆さんの気持ちが少し前向きになって、よしみんなで一緒にやろうというふうになっていけばいいということで、今年の市民アンケートの結果にはちょっと注目をしております。 前の多治見市の説明は
新型コロナウイルス感染症で不満が増大しているという話でしたけれど、そういうふうには理解していないので結果が楽しみです。 先ほどからの総合計画ですが、あくまで総合計画というのは大事な指針、多治見市市政基本条例も規定している大事なもの、それは計画としてあるけれど、計画の変更というのは課題が変われば変わるので、課題が何かという問題が共有できれば変わっていくものとそういう議論ができる議会でないといけないと、計画で決まっているからそういうことについて発言がありませんというような議会運営は、あまり市民の皆さんの気持ちに沿わないものだろうと思いますのであえて発言をしていきます。 最後になりますが、この質問にありますように、希望のある多治見市を実現するためには必要なものは職員参加と市民参加というふうで、自分たちのまちは自分たちでという気持ちが生まれて、たくさんの人が自然にそう感じて暮らせる市政運営がまず必要と考えます。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 職員参加、市民参加、そのとおりだと思います。そういうことで先ほど申し上げましたように、第８次総合計画の基本方針、「市民が主役！躍動するまち 多治見」ということで掲げております。林議員が賛成討論していただいた総合計画に掲げております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 基本的に総合計画は大事なものですので、それを大事にしなきゃいけないんですけど、まちの課題が解決できていくっていうのももっと大事ですので、それについて例えばまちが美しくない、中心市街地にも活気がない、人口も減り続けている、明るく夢や希望を持てるような未来は期待できないという方向に加速していくという心配をしています。一人一人の市民が希望を持てるまちに向けて、全力を挙げて取り組んでいただけるものと信じて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、15番 若尾敏之君に発言を許可いたします。 〔15番 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆１５番（若尾敏之君） 15番 自民クラブの若尾敏之でございます。 まず冒頭に、私からも１月１日に発生しました能登半島地震につきまして、亡くなられた方々や被害を受けられた方々に心から御冥福と御見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、自治会に対する市の取組についてお伺いします。 自治会といえば、多治見市では50あります区が大きいウエートを占めると思いますので、今回は区を中心にお伺いをさせていただきます。 私の住んでいるところで区の合併の話が出てまいりました。理由は区長のなり手がない、仕事が多いなどであります。そこで改めて自治会の現状がどのようになっているのか、またどのような問題点等が存在するのかをお伺いし、市は区の合併に対してどのようなスタンスで臨まれ、どのような指導や助言をされるのかお伺いしたいと思います。 区長をやると仕事にも影響が出るので、個人的に組織に入らなかったり、あるいは町内ごと区から脱退するなどという現象をお聞きしたことがあります。どこに問題があるのか、それに対して市はどのように対応するのかをお聞きしたいと思います。 次に、自治会からの相談の一環として区長の提言についてお伺いします。 区長に対して区民の要望や直してほしいところなどを提言する機会があると思いますが、大変良いことだと思っております。ただ少し気になるところがございます。それはすぐやってほしいことと、少し時間をかけてでもやるべきところがあると思いますが、提出は６月ということで、じっくり区民の意見を聞くには少し取りまとめの時期が早すぎるのではないかということでございます。そのあたりの市の対応についてお聞きしたいと思います。 以上を踏まえまして、以下の５点を質問させていただきます。 １、自治会の現状と問題点。 ２、自治会からの相談などの窓口としての役割。 ３、市が求める自治会の姿とは。 ４、区・町内会の合併に対する市の考え方。 ５、町内会の区からの脱退に関する市の考え方。 御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） それでは、私から自治会に対する取組についてお答えをしたいと思います。 まず、１点目の自治会の現状と問題点についてです。区の数は先ほど50と言われましたが、町内会の数は 447ありまして、自治会の加入率は令和５年４月１日現在で 67.03％でございます。区長会等で区長からいろいろ御意見を伺う中で、問題点としては３点あると思っております。 １点目が、住民の高齢化により自治会活動の継続に支障が出てきているということです。 ２点目としては、区や町内会役員の負担が大きいと感じていて、なり手が少ない。 ３点目が、若い世代や単身者の自治会管理が進まないということで、先ほど概ね議員がおっしゃったことと同じかと思っております。自治会からの相談の窓口でございますけれども、区長会事務局はくらし人権課が担っておりまして、自治会運営で御悩みの区長や町内会長に対して適宜アドバイスやサポートを行っております。 市が求める自治会の姿でございますけれども、市は住民同士の助け合いの精神が根付いた社会、いわゆる共助が地域に確立され続いていくことを期待しております。自治会は共助の基礎となる組織と考えております。 区、町内会の合併に対する市の考えでございます。区長会の意見交換会等において、合併を進めたい区や町内会に対して市としての支援を検討してほしいとの意見がございます。合併については、自治会で話合いを決められることなので、市として意見するべきではないと認識しておりますが、区長等から支援の要請があれば、できる範囲でサポートを実施しております。 町内会の区からの脱退に関する考えでございますけれども、脱退を考えている町内会に対しては、市が加入を強制することはもちろんできませんけれども、自治組織が担う役割と共助の大切さを説明して脱退を思いとどまるように働きかけております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） まず現状と問題点につきまして、各区で状況は違っていると思いますが、そもそも区長の成り手がないと認識しておられると思いますけれども、その辺の理由について御所見を伺いたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 議員がおっしゃられたとおり、区によって状況は違うと思います。区長になられますと、市のいろいろなパイプ役としての役割もありますし、区長は地元の人とのお付き合いとか、いろいろな点がありますので、非常に煩雑だというふうに考えられている方がいらっしゃるのかなと思っております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 区長が、年６回の区長会等の出席が仕事に影響するという理由で区長を引き受けられないという話を耳にすることもございますが、そのようなことは実際にあるのか、またどの程度把握しておられるのかお伺いします。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 区長会につきましては、以前は平日にやっておりまして、そういった御意見があったと聞いております。ただ、そういった区長会からの要望もございまして、現在はなるべく土曜日の開催という形で、お休みの日に開催するように変えてきておりまして、その都度その都度御意見を伺いながら、そういった区長会の運営についても考えていきたいと思っております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 土曜日の変更というのもお伺いをしておりますが、実際にその土曜日の変更ということなどで、ある程度の問題はクリアできたのかどうかお伺いします。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 区長に、毎年どうしましょうかって御相談させていただくんですけれども、土曜日の開催であれば区長会へ参加しやすいという意見が多いものですから、今のところはある程度、以前と比べれば良くなっていると思っております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 分かりました。後ほど、区の合併についてお伺いしますが、私が考えるのに、区が合併するのではなくて区同士の連携を図る、すなわちいわゆる区長の合併というものができないかと。区長会には、順番で出席して負担を少しでも軽くする、そして代表で出席した区長が、地元の地域の方、いつでも集まれるというかそういういい時間帯を見つけて、そこで順番に伝えていくというような方法を取れば、そういった負担も軽くなると思うんですね。そういったことも考えていただきたいなと思っておりますが、その点についていかがですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 今、おっしゃられたいことは、例えば２つの区で、交互に区長が出て、片方の方がお休みされるという意味だと思って聞いておりましたけれども、もちろん、区長会、我々としては全部出ていただきたいと思っておりますが、当然御都合によって出られないこともあろうかと思いますので、そういう際には、場合によっては副区長が出ていらっしゃることもありますし、それから場合によっては我々のほうで資料をお届けすることもありますので、その辺りのことは、実際に区長から御相談があれば個別に考えたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） ２点目を伺います。区長の提言についてですが、自治会からの相談ということでいろいろ御相談があると思いますが、先ほど申し上げましたように時期が気になるんですけれども、提言について実施状況はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 提言というのは、要するに道路とか、舗装とか草取りの件のことを言ってみるんだろうと思ってそれでお答えしますけれども、毎年６月の時期にいただいて、すごい件数が出てまいります。本来なら今まではバラバラで出していただいたので、区長からは先にどんどん早く言ったほうがやってもらえて不公平だという意見がすごく多くありました。ですので、６月までに全区に申し込みをしていただいて、順番にやってきますので、どうしても全部の箇所を担当者は見て回ります、それから優先順位をつけてやりますので、どうしても12月とか１月とかしか終わらないというような状態が続いております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 緊急の場合は別として、やっぱり区のための大きな事業等については、やはり区民の総意を得てというところがすごく大事になると思いますけれども、市の考えられている区民の総意というのはどのように受け止めておられるか、お聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 区民の同意というのは、区の総会で決まったことについてだと思います。区の自治については、当然区のほうで決められることだと思いますので、そこで決まったことについて我々が何か申し上げるということはなかろうかと思います。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 早急にやらなければいけない事項、あるいはじっくり時間をかけてやらなければいけない事項というのを各区で判別していただいて、緊急にやらなければいけないものについては６月、そして時期をかけてやるべきものについては、例えば後日というような形の２段階、そういった実施方法もあると思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 多分２つ混ざっていると思うんですよね。地域の要望としては、多分９月に集めて市で対応しているものもあります。あと、翌年度の予算に関係するようなものについては早めにお願いしていることもあります。我々の予算編成が大体８月、９月から始まって、実際10月くらいが本格的になるのでそれまでに出してくださいとお願いしているものもありますので、その辺はその都度行っています。 議長、反問させていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 反問を許可します。 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） ６月と言われておりますが、どの点についての提言のことでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 区長になられて、６月までに道路のこととかいろんなことについて提言をしてくださいというふうに言われた件についてでございます。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 議長、反問を終わります。 そのものについては、大体６月くらいにお願いして、９月中くらいに出してもらうという形でやっていて、それから現場を見に行ってやりますので、どうしても遅くなってしまうということはあります。それで、前年の区長の時に翌年のスケジュールがありますので、区長が変わってから考えるんじゃなくて、その前の時点で翌年に向けて考えてくださいと話は今しております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 分かりました。いろいろお話を聞いたときに、ある区ではやっぱりきちんと話し合って、次年度の予算に間に合うようにというようなところもあるということもお聞きしたものですから、まあそういった方法ができないかなということで、ちょっと今お伺いをさせていただきました。ありがとうございました。 続きまして、今度合併についてお伺いをしたいと思います。今回私どもの区で合併という話が出ました。ほかの区長といろいろ話し合っていると、まああのいわゆる合併のモデル地区のような感覚で話をされました。そのぐらい注目を浴びていたということなんですけれども、市の認識はどの程度でございましたか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 多分14区とか15区の合併の話だと思うんですけれども、これ自体は８月の区長会の時期で、区長のほうからそういうこと考えているということを言われました。我々もそのとき初めてお聞きしまして、ほかの区長もそういうことをそのときに初めてお聞きになったと思います。我々は先ほど申し上げたとおり、実際にやられるかどうかは区のほうで判断されることなので、あくまでも何か相談があれば、相談には応じますよという形でお答えしたというふうに認識しております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） その辺のことについてお伺いをしたいと思っておりますが、こういう合併の相談があったと、お話があったということなんですけれども、市として、例えばこういう実際に区同士が合併をするということに対するいわゆる対応のマニュアル、そういったものは存在しているのか。こういうふうにすると区の合併というのは、まあ順調というかよく分かりませんけれどもそういう感じでいくのかというのをお持ちなんですか、どうですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） いや、そういうのは持っておりません。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 持っていないのに相談された時に対応するというのはどういうことなんでしょう、できるんですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 例えば総会をやりたいとか、そういう時に総会をやりたいけどどういうふうにやられるのかということについて、そういう相談は、いわゆる区とか町内会のいろんな総会のやり方とかそういうことを相談されて、よその区ではこうやってやってますよとかそういう話をしますけど、今の合併に向けてどうとかということについては、我々の相談に乗るも何もですね、区のほうで話をして決めてくださいとお答えをしています。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） なぜ申し上げているかというと、これから順番に話しますが、合併するとどのような問題点があるのかないのか、これすごく大事なことですし、メリット、デメリット、どのようなのか、あるいは規約はどうやって作るのかなどなど、片付けなければならないということが山ほどあると思うんです。だからそういうことをきちっとやっていかないと、やっぱり一つの合併というのは難しいのではないかと。 私は市がどのように関わられたということで、今相談を受けたらあくまでも区がやることですって言われますけれども、実は先日総会が行われて資料をいただきました。その資料の中に文書中にくらし人権課という部分がございます。担当者の発言もあります。先ほど言ったようにマニュアルもない、特に決めていないのに、そういう場に出て発言をするということが実際に本当にいいことかどうか。当初から配布物のコピー、市が積極的に取り組んでお手伝いしておられます。内容を精査されたのか。正直言って文書にミス等もあります。そういうものを協力して市がコピーをして渡して会議を開くというようなことに本当に問題はないのか。あくまでも区に任せてありますよと言いながら、ここまで市が関与している部分があって、そういうことなんです。そこを私はどういうふうなのかお聞きしたいんです。 だから、出られた担当者は誰の指示で、どういう立場で、何を目的としてそういう会議に出られるのか。その点は市としてはどうお考えですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） この件に関わらず、実際に区長からそういう資料を作りたいから手伝ってくれと言われれば、我々は代わりにワープロを打ったりもしています。原稿をいただいて、それを打ったこともあります。印刷物が本来は自分たちで印刷してもらいたいんですけど、なかなか印刷機がないという小さな区もありますので、そういうところについてはできる範囲で御協力しているものです。職員に同席してほしいということがあれば、今そういう地域力の関係の職員がおりますので、そういったものが一緒に行ってお話を聞いたりして、そういった意味での御相談とかそういった総会とかそういったものとか、規約の話もありましたけども、よその区の規約とかそういったものも、もし問い合せがあれば、我々が分かる範囲でほかの区の話を聞くとか、そういったことは御協力させていただいております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） こういう総会で市の職員の方が出られて発言をされるということは、一般市民から見たら、市は認めているんだというのを受け止めがちなんです。僕はその辺を心配しているんです。そうすると市が誘導してしまうことになるんじゃないか。だからちゃんと市がマニュアルとかを持って、こういうふうにやるべきだということをきちっと把握した上で、担当の人を派遣して、実はこういうことをやったほうがいいんですよということを指導していただけるのは私何も言わないんですけども、文書を見たら、なんかちょっと不自然な点もあるし、名前そもそもが違っている、臨時総会と書いてあるんですけども、臨時総会というのは、総会を常にやっていて臨時にやるものであって、緊急総会なんですね、言葉尻があれかもしれませんけども。そういったところもきちっと見て、その上でコピーとかお手伝いをしないと、何でもいいから持ってきたものをコピーするというのは、本来、僕、市の姿じゃないと思うんです。その辺について僕はね、どう思っているかということをお聞きしたい。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 若尾議員の御心配だとか御提案も肝に銘じたいと思いますけど、ただ逆に、区のことに対して市がどうこうというのはなかなか言えない、これ先ほど環境文化部長が言っているとおりでありますし、かたやですね、我々自治会を維持していくために今やっぱりサポートしてあげます、こういうことをやりますという御提案もやってますし、逆に区長会からもやっぱり助けてくれ、手伝ってくれ、こういうことができないから、役員もできない、区長もできないと言われているわけです。これ逆のパターンをやったら、今度市役所、いや全然寄り添ってくれない、手伝ってくれない、誰も来てくれない、ですよね。だから結局やっぱりどちらかというと、まずは区の意向に沿って我々はサポートしていくんだと、だけどできるだけ寄り添いたいんだと、先ほど林議員がいろいろ言っていただきましたけど、やっぱり職員と地域が一緒になってやっていくんだということを言っていただいたり、我々もそういう思いで手伝っていると、そこに多少のそごがあってもですね、それはもちろん申し訳ないというところもありますけど、ただ今回の区の合併というのは、今後自治会でいろいろ問題になってくる課題でありますし、初めての試みですので、それを我々が今主導していくというのはなかなか難しいということも御理解をしていただきたいというふうには思っています。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 先ほど言いましたようにやっぱりこれから出てくる可能性が高いと思うんですね。だからやっぱり市はある程度その対応すべきルールというか、マニュアルとまでは言わないにしても、やっぱりこういうことをやるべきだというのは、僕はやっぱり指導する点も必要かと思います。 例えば、３市１町で合併の話が出たときに、市は何をやられたかというと、全市町に対して市民にアンケートを取られましたよね、賛成か反対かということで。それで多治見市と土岐市と瑞浪市が反対、笠原町が賛成ということで結局決まらなかったという経緯があるんですよね。 だから、最初の時点でやっぱり指導すべきは、合併ということはすごく大きな問題なので、まず先ほどから申し上げている区民の総意、そういったものを確認する必要がありますよということから僕は入っていただきたかったなという気持ちがあるんですよね。そこからちょっとずれてきているので、土台がなくてなかなか合併だけということで、今回今ちょっと宙に浮いている形で14区、15区、16区でしたけれども、16区はもう脱退をされてしまってということになりましたので、やっぱりちょっと残念だなと。区民がそういうふうに思われるならやっぱりそういう方向に持っていきたかったし、区民がそうではなかったならやっぱりやるべきではないと思ったので、そういう形でお願いしたいと思いましたので、今後のお願いということになりますが、絶対これ出てくると思いますし、いろんな問題がこれからも出てくると思います。そういった時に、例えば合併って話が出たら、やっぱりある程度市としては方針を持ってこういうことをやらないと、なかなか合併というのは難しいですよと含めてあるいは規約の作成なども中心になって、少しでも援助していただける、もちろん市長の言われたとおり区が主体でございますので、区がしっかりやるんですけども、やっぱり区がやるといってもなかなか全部が全部自分でやるということはできないと思いますので、その辺については御協力していただきたいということをお願いして、とりあえず１つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは２つ目の質問をさせていただきます。 次に２点目、シニアへの優しい施策についてお伺いします。 まず初めに、福祉部長におかれましては、40年もの長きにわたり市政の発展に御尽力いただきましたことに心から感謝申し上げます。夫婦二人三脚で市政の発展に努められたことも高く評価できるものと確信しております。これからも多治見市のために大所高所から御援助いただけるものと思います。本当に長い間お疲れさまでした。 それでは質問に入らせていただきます。 今まで先頭に立って多治見市の発展に寄与していただいたシニアの方々に、まだまだ元気で働いておられる多くの方がおられることも十分理解しておりますが、多治見市に住んでよかったと思っていただく市の施策はないのかと思い、質問させていただきます。 市民の方から御長寿 100歳のお祝いについて、敬老の日に近い日での一括ではなくて、誕生日にお祝いした方が喜ばれるのではないかというお声をいただきました。新しい市長が誕生し、年齢も若く元気よく活動されている高木市長ならできるのではと思いお聞きします。お忙しいことは新聞報道でも確認しておりますし、バイタリティあふれての活動には敬意を表します。打ち合わせで 100歳を迎えられる方は62人ということでお伺いをしております。市長にはバイタリティで頑張っていただき、誕生日にお祝いに駆けつけるということはいかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。 次に高齢者の窓口負担について、75歳になられた方が２割負担に変わりますが、実施日が誕生日の翌月からということでございますので、少しでも早く、難しいと思いますが、誕生日からするなどは考えられないでしょうか。 ３点目、次にシニア世代でも健康維持されている方々が多くいらっしゃいます。そんな方に対して多治見市として何かできることはないのか、そして多治見市に住んでよかったと思っていただける施策はないかと考えております。市として何か施策があればお伺いしたいと思います。 以上、御回答よろしくお願いいたします。
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） まずもって若尾議員には夫婦共々身に余るお言葉をいただきましてありがとうございます。今後の生活の励みとさせていただきます。 それでは私からは、 100歳敬老事業についてお答えをいたします。本市の 100歳のお祝いの特色としましては、敬老の日に贈呈されます内閣総理大臣からのお祝い状と記念品としての銀牌を市長自らがお届けしているところでございます。御長寿をお祝いする敬老の日に合わせまして、国と市のお祝いを心を込めて市長がお届けすることに大変意義があるというふうに自負しておりますので、多年にわたり社会に尽くしてこられた方への敬意を表しまして、今後も敬老の日に合わせた 100歳のお祝いを継続してまいります。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 〔市民健康部長 伊藤香代君登壇〕
◎市民健康部長（伊藤香代君） 所管部分について御答弁申し上げます。まず75歳の２割負担についてでございますが、こちらは誕生月の翌月から再判定後の負担割合に変更となるのは、世帯を判定の基準とする国民健康保険も同様で、法令の定めによるものでございます。 次に、健康維持している方に対する市の施策についてでございます。こちらは、本市といたしましては 100歳のお祝いをさせていただいております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 100歳のお祝い、本当は市長に前向きにと思いましたけども、先ほど答えられたので一応、要望としてありますということだけお伝えさせていただきます。 それから２割負担のほうですけれども、法令で決まっているということで、ただ国、県から来るのをそのまま受け入れるということももちろん大事なことなんですけれども、やっぱりこういった御意見もあるということも何らかの形で伝えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 最後、健康なシニアの方ですけども、今 100歳のお祝い、 100歳まで生きないかんのかと思いながら、難しいなと思いながら、あと30年ありますけれども、頑張っていきたいと思いますが、元気なシニアなんですけれども、車に乗るときに、以前はもみじマーク、今は四つ葉マークというそうです。正式には高齢運転者標識というそうですが、貼り付けることが努力義務というふうに聞いております。市内でもそのような車を見かけることがあります。努力義務なんですが、購入するのは個人負担なんですね。そういうことで、70歳の誕生日とか来たら、マークを希望する方にプレゼントするなどという、そういったいわゆる、自費で買ってもらわなくても、市のほうでとにかく気をつけて運転してくださいという意味も込めて、そういったものを配布するというのも一つの手かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） 励みになるプレゼントというのも一案ではあると思いますが、やはり心身健康であることが何よりの喜びであると認識しております。 100歳まで元気に生きましょう。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） みんな健康でいたいんですよ。だけどそういう方にはね、なんか褒美があってもいいんじゃないかな、多治見市に住んでよかったなと思っていただきたいなという気持ちはあるんですけれども、運転免許証返納者もありますけれども、こういった方も、それこそ運転免許証を返納されていろいろ不便されると思うんですけれども、こういった方にも、例えば毎日というわけにいきませんけれども、何らかのタクシーチケットをプレゼントするとかですね、何か考えていただいてもいいんではないかと思うんですけれども、そこまで予算を組めませんか、いかがですか。
○議長（柴田雅也君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 運転免許証の自主返納につきましては、公共交通の割引運賃というのを適用させていただいております。路線バスでいきますと半額だったり、タクシーだったら１割引というような形で、そういった支援制度を設けて運転免許証の返納ということで、我々も進めていきたいと思っております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） それでは、３つ目の質問をさせていただきます。 まもなく工事が始まる、星ケ台運動公園の駐車場問題についてお伺いします。 視点を少し変えて、駅北に新庁舎を造る際に駐車場は設置しないという方針が出ました。ただその後の協議でですね、やっぱり駐車場については考えなければいけないんじゃないかというような状態になっていると思います。あえて言いますと、市は駐車場ということに対してどのような考えを持ってみえるのか、やっぱりもう少し考えなければいけないのではないかというふうで思ってしまいます。 それで心配になってきましたのが、冒頭に述べたように星ケ台運動公園の駐車場問題です。今回の工事で駐車場は減ります。大会が重なったときに駐車場は大丈夫なのかということでございます。一番上に第一駐車場があるから大丈夫というのは少し甘い考えではないかと思います。 そこで次の３点についてお伺いします。 １、星ケ台運動公園の駐車場に関する市の考え方について。 ２、星ケ台運動公園の今後の駐車場利用計画について。 ３、圧倒的に不足すると思われる駐車場問題に対する市の考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） それでは、星ケ台運動公園の駐車場に対する市の考えということで、今整備工事の話が出ましたので、整備工事等による今後の状況も併せて答弁したいと思います。星ケ台運動公園整備工事によりまして、新たにテニスコートを整備するため、第６駐車場を廃止します。管理棟建設と併せて第５駐車場の再整備も行います。また第７駐車場の一部にスケートボード場を整備したことから、駐車場の区画線を入れてある程度の台数を確保するということも行います。このことによりまして、工事終了後においても約 700台分の駐車スペースを有しておりまして、通常の利用であれば十分であろうと考えております。なお、大規模大会が重なる場合は、利用台数に応じて現状と同じように事前の調整を実施させていただきます。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） まず、駐車場がある程度ある場所はあります。第７駐車場とか第１駐車場とかありますけれども、また後で続けたいと思いますが、取りあえず駐車場というものは、私からするとどこの場所に行っても原則的には早い者順といいますか、やはり早く来た者がそこにとめるというのが原則になっているような気がするんですけれども、その点は認識を一緒にしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 基本的にはですね、あの施設、いろいろ施設がありますから、空いてるところにとめていただくということなので、早い者順というか、とめられるところにとめていただくということが基本になるかと思います。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） なぜこの話をさせていただくかというと、実は、ある関係者が競技名を書いた看板を駐車場に立ててしまったんですね。そうすると、その競技の人がいかにもそこで使えるというような形になってしまって、とめようと思った方が、実際にとめられなかったという、ほかの駐車場に行かざるを得ないという事態が起きてしまいました。これが本当にいいやり方かどうかということで、これから特にサッカーなど午後から試合が入ったりすると、当然詰まっておれば、ほかの駐車場、近くではない、ほかの駐車場に行くということになると思いますけれども、その辺がやっぱりこういう風に勝手に、この例えば第７駐車場にスケートボード場なんて利用者専用とかって書いていただくと、そうするとほかの人が全然使えないような事態が出てきてしまうんですが、そういったことはないということでよろしいですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 大会とかそういった形でどうしてもお互いに融通し合う時なんかについては、例えば、テニスコートの利用者用にここだけ確保させてくださいという話は多分今でも事前調整をしていると思います。今、スケートボード用専用とかそういった形で駐車場を決めて使うということは通常の利用では考えておりません。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 僕もそうだと思っているんですが、実際第１駐車場ってね、遠いんですよ。はっきり申し上げて、坂がえらいです。スポーツマンが何を言っているのだとこういう風になるんですけれども、大きな荷物を持って坂を登って終わった後は重い荷物を持って坂を上がる、本当にえらいんです。置き荷物、置いて車だけ移動させてということもできますけれども、やっぱり大変な作業になってしまいます。 私はスケートボードを全くやったことがないので、全くのど素人なので分かりませんけれども、一つ心配な点が、スケートボードに来られる方が第７駐車場が満車でとめられずに、第１駐車場とかほかの駐車場にとめなければいけないという時に、ひょっとするとですね、スケートボードに乗って坂を降りてこられるということがないのかどうか、その辺すごく心配しています。当然ほかの人もいっぱい歩いていますので、絶対やってもらっては困るんですけれども、実際そういうふうになった時に、果たして、だめですよだけで本当に制止しきれるのかどうか。スケートボードをやったことないのでよく分かりませんけれども、その辺を心配しているんですが、いかがですか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） スケートボードなど、会場を使いたいという方についてはですね、ルールについて最初にお話しします。ルールの中では当然こういった、今議員がおっしゃられたことについては禁止にしておりますので、私どもとしてはそういうところを利用していただく方はそのルールを守っていただけるものだというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） そうなんですよ。言葉は分かるんですよ。本当に実際にそういう方が守っていただけるのかどうか。事故が起きてから、あの時言ったんですけどもとか、紙にこう書いてありますよということでは僕はいけないと思うし、万が一ほかの方が怪我をされたら大変なことになります。もちろん本人が車道にでも出たら大変なことになりますし、本当にスケートボードを知らないので、そういう方がやられるかどうかというのは分かりませんけれども、ちょっとその点が心配なんですね。ですからやっぱりこの辺はきちっと伝えていただいて、絶対に起きないということを本当に確約しないと、やっぱりほかの人にも大変迷惑になると思いますので、絶対その点は要望しておきます。要望といいますか、これしなきゃいけないんですよということを申し上げておきますが、必ずくどいように言っていただいて、そういう事故のないように伝えるような頭だけはいつも持っておいてください。 やっぱりちょっと遠いということもありますので、私も付き合いますから、環境文化部長、一度坂まで行って、一番奥から一番下の運動広場まで歩く、上る、そして野球場の場合も駐車場がなければ下手すると第１駐車場ということもあり得ますので、やっぱりその辺、もしあれなら職員の皆さんも一緒に歩いていただいて、やっぱり本当にえらいということも実感していただいて、そういった上でどういった対策を練れるかということも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時59分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和６年３月14日 多治見市議会議長 柴田雅也 多治見市議会副議長 吉田企貴 多治見市議会議員 黒川昭治 多治見市議会議員 成田康弘...