多治見市議会 2023-09-22
09月22日－04号
令和 ５年 ９月 定例会（第４回）議事日程 令和５年９月22日（金曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 獅子野真人君 ２番 亀井芳樹君 ３番 葉狩拓也君 ５番 黒川昭治君 ６番 成田康弘君 ７番 加藤智章君 ８番 片山竜美君 ９番 玉置真一君 １０番 城處裕二君 １１番 奥村孝宏君 １２番 吉田企貴君 １３番 寺島芳枝君 １４番 柴田雅也君 １５番 若尾敏之君 １６番 三輪寿子君 １７番 林 美行君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４番 工藤将和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高木貴行君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 熊崎健一君 企画部長 桜井康久君 総務部長 柚木崎 宏君 福祉部長 加藤泰治君 市民健康部長 伊藤香代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 伊藤徳朗君 都市計画部長 知原賢治君 建設部長 村瀬正一君 水道部長 木村信孝君 消防長 加藤 繁君 会計管理者 加藤洋子君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 金子 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 河地孝彦 書記 臼武徹也 書記 武井かぐみ 書記 山内祥子 書記 阪野広紀
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△開議 午前10時00分開議
○議長（柴田雅也君） これより本日の会議を開きます。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田雅也君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において２番 亀井芳樹君、３番 葉狩拓也君の両君を指名いたします。
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△第２ 市政一般質問
○議長（柴田雅也君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、これより個人質問を行います。 最初に、６番 成田康弘君に発言を許可いたします。 〔６番 成田康弘君登壇〕（拍手）
◆６番（成田康弘君） ６月の一般質問に引き続きまして、２日目の一番バッターで質問をさせていただきます、オールたじみの成田康弘です。よろしくお願いします。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、防災・減災について～災害に強い多治見を創造する［豪雨編］と題しまして、幾つか質問をさせていただきます。 ６月定例会の一般質問での大規模災害の
南海トラフ地震発災に対する危機管理体制に引き続き、今回は、 100年、1000年に一度起きる自然現象や観測史上最も多い降水量など、各地で記録的な異常気象が起きている今、改めて豪雨災害について多治見市の危機管理体制について確認をさせていただきます。 私は、前職35年間、防衛省自衛隊で日本の平和と独立、国の安全を直接確保する活動を主任務として行ってまいりました。 その間、有事に備えた教育訓練に加え、地震や水害等の災害派遣の任に就いてまいりました。 資料１ページは、私が豪雨水害で出動した災害派遣の状況の一覧でございます。 １番目、平成11年９月、岐阜県白鳥町、長良川の堤防の破堤により、避難者の救出・救助、決壊堤防の復旧を行いました。この堤防復旧時、私は特別任務が付与され、
大型クレーン車の先端から垂れ下がるフックに１トン土のうを引っかけ、その土のうの上に乗り、決壊した地点に土のうを落とす、そんな任務をしたことを鮮明に覚えております。これがテレビ中継され、後知りました。 ２番目、平成12年９月、東海豪雨であります。愛知県名古屋市天白区、天白川の支流藤川の
ポンプ場機能停止により内水氾濫が起き、人命救助、水防活動を実施中、翌日、名古屋市西区西枇杷島町の庄内川の越水、新川の破堤、氾濫により人命救助、被災者の救出、救援物資等の輸送等多岐にわたる救援活動を行いました。 このほか、この東海豪雨では、愛知県春日井市や岐阜県上矢作町など多くの隊員が派遣され、死者10名、床上浸水２万 2,900棟、経済的被害は約 8,500億円、伊勢湾台風以来の大きな災害になりました。 名古屋市西区枇杷島町の被災者救出時、大型のゴムボートで10名の隊員で運用し、多くの孤立した被災者の救出に当たっておりました。私、身長 165センチメートルというあまり大きくないものですから、水深 1.4メートルぐらいを超えると足が着かず、実はボートにしがみついているだけというところもございました。ほかの隊員に任せていたということも覚えております。 ただ、この災害で行政が大変苦労したのは、水が引いた後の災害ごみです。公園にそびえ立つようなごみの山、枇杷島地区だけで２万 3,000トン、４トントラックで約 5,800台分の量で、廃棄物処理量としては５年間分でありました。 ３番目、平成23年９月、愛知県春日井市、庄内川の支流八田川、地蔵川の越水、内水氾濫でございます。 水防活動、避難者の誘導支援、土のう 8,000個を使用して堤防の補強を行いました。招集がかかったのが夕方で、現地に到着したのは20時を過ぎており、春日井市職員と夜を徹して土のうによる堤防補強に当たっておりました。 これらは、当時、前例のない集中豪雨とか過去最高値の２倍と言われた雨量でしたが、昨今、その規模を上回る雨が頻繁に降るようになっています。 今月上旬、関東・東北地方に甚大な被害をもたらした台風13号、線状降水帯が発生して、１時間に80ミリ以上の猛烈な降雨を記録し、これらの地域では観測史上１位の降水量であったほか、２日間で平年の１か月を上回る水量を超えております。 当地区においても、いつ発生してもおかしくない状況であるわけです。 昨夜も午後７時から午後８時過ぎまで、突然の雷雨・風雨により相当な降雨を記録しました。 また、多治見市北西地域では、 2,040世帯に停電があるなど、台風並みの風雨でございました。そのときウェザーニュースでちょっと確認したんですけど、１時間の降水量、下呂市で75ミリ、八百津町で57ミリ、可児市、七宗町、川辺町などでは40ミリ近い雨量を表していました。 多治見市はなぜか28ミリでしたけど、あれで28ミリかなと思うと、70ミリ、80ミリの雨というのは、相当な雨が長く降り続くという状況を昨夜確認をしました。 今回は、豪雨災害に対する対処について、確認も含め、大きく３つ質問させていただきます。 １つ目、猛烈な雨、例えば１時間に80ミリも上回る豪雨に対して、多治見市としてどう対処するかです。 資料５ページを御覧ください。今年、議員になった直後に起こった６月の台風２号、暖かい湿った空気が流れ込んで前線活動が活発となり、激しい雨となりました。未明から大雨警報が発表され、昼過ぎまでに集中的な降雨により土岐川が見る見るうちに増水しました。この写真は、土岐川右岸側、
岐阜県立多治見病院側から左岸側を撮ったものでございます。 次に、資料６ページの写真は、平常時と違いが分かると思いますが、
土岐川左岸ポンプ場の放流ゲートの上部まで水位が上がっておりました。少し恐怖心を感じた次第でございます。 12年前、平成23年台風15号の豪雨では、平和町、池田町、前畑町、田代町などの浸水被害 600戸以上という甚大な被害が発生し、多治見市としては大きなダメージを受け、水害に対し、新たな防災・減災に取り組む布石を打つことになり、翌年には、河川の整備、排水対策など浸水対策の実行計画を策定し、この台風15号豪雨相当の降雨に対し、床上浸水をおおむね解消となる目標を掲げました。 そこで１点目、集中豪雨により内水氾濫の対策について、現状の
雨水排水ポンプ場、排水路、雨水幹線などで対処は可能でしょうか、お伺いします。 ２点目、越水、外水氾濫の対策についてです。土岐川を管理する
国土交通省庄内川河川事務所の河川整備状況について、分かる範囲でお聞かせいただけますでしょうか。 続きまして、大きな質問２つ目、避難についてお尋ねします。 避難情報は、非常に繊細で難しいものであると理解しております。先行し過ぎや安易な避難の呼びかけは、住民に過度な負担を強いたり、また、危機感の希薄化を招く恐れがあります。 逆に、一瞬発令が遅れることで、大きな被害を生むことになりかねません。自然が相手ですので、マニュアルどおりいかないケースも起こります。刻々と現場の危険度が増す中、情報を正確に、そして迅速に提供することが非常に重要です。 私の経験から、自衛隊への災害派遣要請であったり、避難情報の発令が遅れが生じ、人命救助や避難者への救出の障害が起きたり、避難者に大きなダメージを与えてしまったことがありました。 そこで１点目、洪水予報河川に指定されている土岐川の外水氾濫から市民の命を守るための避難情報発令の基準とタイミングはいかがでしょうか。また、河川氾濫発生のおそれがある場合、避難支援の内容はどのようでしょうか。 ２点目、避難情報などの発信は、防災行政無線、緊急メール、ＦＭたじみ、広報車などで送配信されますが、近年、多治見市で増加している市内に滞在する約 2,500名の外国人に対しても、適切に防災情報の伝達がなされ、避難を促す必要があります。外国人への情報伝達について、どのような対策をしているのでしょうか。 ３点目、近年の災害において、犠牲者が多いのは高齢者などの要配慮者であります。災害発生時に、共助という
自主防災組織等で行う避難行動要支援者の支援は、重要課題と認識しております。どのような取組を行っているのでしょうか。 ４点目、その避難行動要支援者の中には、高齢者、障がい者、医療的ケアの必要な方及び病弱者の中には一般の避難所での滞在が難しい方もおります。 令和３年３月定例会の一般質問で、片山議員からも推進されておりましたが、福祉避難所への直接避難のできる体制づくりが必要と考えます。この直接避難の整備状況について、改めてどのようになっているか確認をさせていただきます。 以上、避難に関連した４点をお伺いします。 今月は防災月間です。そして、９月１日は防災の日です。死者・行方不明者が推定10万 5,000人に上った関東大震災から 100年を迎えました。いつ発生してもおかしくない大規模地震をはじめとする自然災害から防災・減災に努め、万が一起きたときには、市民の生命を災害から守り、一刻も早い復旧を目指さなければなりません。災害地・被災地では、緊急的な人命救助を求められるケースが多く生起します。 そこで、最後の質問です。災害時において、現状把握などを行うために力を発揮する
小型無人飛行機、ドローンを活用する計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。 〔市長 高木貴行君登壇〕
◎市長（高木貴行君） 成田議員から今回も専門的な見地から、また、今までの経験等からこういう質問をしていただいております。 今回は豪雨編ということでありますので、次回何編が出てくるかも私としても大変興味がございます。 防災・減災についてということで、私から何点かお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成12年の恵南豪雨災害や平成23年台風15号豪雨災害を受け、土岐川右岸、土岐川左岸、笠原川右岸ポンプ場を整備し、雨水排水能力を強化させていただいております。これは、国、県もしっかりと連携をさせていただいております。 合流区域での排水路は、管路内に蓄積した土砂のしゅんせつや古い管路の内面を補強して水の流れをよくしたり、雨水ますの蓋をグレーチングに交換するなど、雨水流下能力を向上させていただいております。 また、
浸水対策協議会にて、これらを含む71の施策の浸水対策事業を実施したことにより、平成23年豪雨災害時当時相当の１時間当たり最大67ミリの降水量に対して、当時の被災地域での床上浸水をおおむね解消したと理解をしております。 そして、資料６ページの写真にありますが、６月の豪雨に対してもしっかりと対応ができていたのではないのかというふうに思っております。 とはいえ、議員自身も言っていただいたように、 100年、1000年に一度起こる自然現象、また観測史上最大最も多いとか異常気象だと、ある意味我々の想定外だという言葉があるように、最近の豪雨災害ではやはり大変多くの降水量によるものが多いと思います。 ですので、雨量や河川等の状況をしっかり把握し、市民の生命と財産を守るため、市長としても適切に今後も対応していきたいということもお約束をさせていただきたいと思います。 それ以外の答弁については、各執行部から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） 建設部長 村瀬正一君。 〔建設部長 村瀬正一君登壇〕
◎建設部長（村瀬正一君） 私からは、建設部所管の部分につきまして回答させてもらいます。 土岐川の河川の整備状況であります。土岐川のハードの整備につきましては、
国土交通省庄内川河川事務所は、令和３年度から令和５年度末までの期間で実施しております。 本工事は、土岐川の堤防の安全度を高めるために、昭和橋から多治見橋の区間で特殊堤防と
コンクリート護岸等の整備をするもので、今年度は豊岡駐車場から昭和橋付近までと
産業文化センターの前を実施しております。整備につきましては、これで全て完了する予定となっております。 次に、災害の情報収集においてのドローンの活用についてでありますが、現在、所管をしている道路河川課では、平成30年度にドローンを購入し、災害に備え操作士の育成を図っております。 災害時には、迅速な被害状況の把握や情報収集などに活用できると考えております。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 私からは、大雨時の避難に関する４点の質問に対してお答えいたします。 最初に、土岐川の外水氾濫の避難情報の発令基準につきまして、豊岡町の
多治見水位観測所の水位が 4.7メートルで高齢者等避難、５メートルで避難指示を発令することとしております。 また、避難情報と開設避難所を併せて広報することによりまして、スムーズに避難できるようにしております。 次に、外国人への情報伝達についてです。従来から行っております、市のホームページや防災アプリでの
多言語情報発信に加え、本年４月から緊急メールの多言語化も開始をしております。 次に、避難行動要支援者の避難についてです。自治会や
民生児童委員等へ避難行動要支援者名簿を提供し、平時の見守りから有事の避難支援に活用いただいているほか、今年度から個別避難計画の作成を進めております。 第22区でのモデル事業の完了と課題検証を経て、全市域への事業展開方針を決定するなど、避難支援の実効性を高めるよう取り組んでおります。 最後に、要支援者が福祉避難所へ直接避難することについてですが、このことは個別具体的な課題が多く、非常に難しいと考えております。 しかし、現在進めております、先ほど申し上げました
個別避難計画の作成を機に、有事の際に円滑に避難できるよう、要支援者やその家族に福祉避難所と相談することを促してまいります。
○議長（柴田雅也君） 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、雨水ポンプ場については、６月に行われた多治見市水防訓練のときに、左岸ポンプ場を見学させていただきました。 また、右岸ポンプ場におきましては、先日お邪魔した際、施設課長をはじめ職員の皆様が浄化センター全体の案内説明をしていただき、理解が深まったと同時に、センターで勤務される職員の浸水対策に対する真摯な取組姿勢を確認させていただきました。 雨水ポンプ場の供給開始により、雨水排水能力が一段と増強されたことを確信しております。この雨水ポンプ場について、重ねて質問をさせていただきます。 この３か所の雨水ポンプ場のこれまでの成果と稼働状況についてお伺いいたします。
○議長（柴田雅也君） 水道部長 木村信孝君。
◎水道部長（木村信孝君） 施設を見学していただきまして、どうもありがとうございました。 今の御質問につきまして、毎年、大体１回程度動いておりまして、整備後、計６回各雨水ポンプが稼働しております。 成果といたしましては、先ほど市長答弁のとおり、増強後の対象地域での浸水の影響等はございません。今年度の６月のときですけれども、右岸側にありますポンプ５台中３台、左岸側は土岐川左岸と笠原川右岸のポンプが３台と２台ございますけれども、この状況下の中でも３台というような形で、余力を残した形で稼働させていただいている状況でございます。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 年１回程度の稼働ということで、６回これまでに稼働させているということです。また余力もあるということで少し安心をいたしました。 稼働させないことに尽きますけど、浸水の被害を大幅に軽減できる取組として、今後も最大限かつ有効に活用をしていただくことを切に願います。 ただ、今後の降水量は、想定を超えた降雨が発生する可能性もあります。さらなる浸水対策、それから対策事業の推進をお願いいたします。 次に、外水氾濫に対する避難情報発令のタイミングについて、多治見観測所の基準水位を参考にしていることが理解できました。ありがとうございました。 それでは、内水氾濫の避難情報発令の基準についてお伺いします。外水氾濫と異なるのでしょうか、お願いします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 内水氾濫に対する避難情報発令の基準につきましては、外水氾濫とは別に３か所の水位に基準値を設定しております。 ３か所、具体的に申し上げますと、１点目が
土岐川左岸ポンプ場ポンプ整備、２点目が池田ガード下、３か所目が
池田下水処理場沈殿池の以上３か所でございます。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） ３か所の
土岐川左岸ポンプ場等の水位がその基準であることが理解できました。 蛇足ながら、発令に関して、大雨や夜間の避難そのものが、困難で危険になるということは言うまでもありません。今後の降雨の状況や明るい時間帯での予防的避難、これを考慮した発令も必要と思料いたします。 次に、
個別避難計画についてですが、令和３年の
災害対策基準法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが努力義務化となっております。 この
個別避難計画の作成の実効性を高めるため、具体的に工夫されている取組などありましたら教えてください。 また、地域ごと状況が異なる中、
コミュニティタイムラインは大変重要であります。現在、具体的、効果的な取組を実行されている地域などがあれば、お聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 個別避難計画の実効性を高めることにつきましては、災害時に要支援者の避難支援ができるのは近隣住民であります。 したがいまして、個別行動要支援者の
個別避難計画を作成するに当たりましては、自治会等の協力を得ながら策定することとするよう、現在進めております。 また、
コミュニティタイムラインは22区の根本町、それから11区の平和町、この２か所では既に完成しております。 今年度は、31区の旭ケ丘で策定を現在進めているところであります。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 地域ごとの状況が異なる中で、
個別避難計画や
コミュニティタイムラインの作成については非常に難しいところでありますが、自力で避難が厳しい方の命を守るために大変重要でありますので、現在22区で進めておられるのを羨ましく感じております。この地域力の高さ、これを少しでも生かして多治見全体がこのような地域になることを願っております。さらに前向きに取り組んでいただくことをお願いいたします。 資料２ページは、私がドローンを操縦している写真でございます。２年前に
無人飛行機操縦技能者と
無人飛行機安全運航管理者の認定を取得しました。現在までフライト回数おおむね 200回、飛行時間30時間程度でございます。 次に、資料３ページ、４ページの写真は、Ｍａｖｉｃ ＰｒｏというものとＰｈａｎｔｏｍ４ Ｐｒｏという機種を紹介しております。現在、業務で使用している一般的なドローンでございます。 簡単に性能を説明しますと、最大飛行時間はおおむね30分、最大速度は時速70キロメートル程度でございます。最大送信距離、要するに自分からドローンが離れる距離が６キロメートルから10キロメートルまで、５方向障害の検知機能を搭載しております。 災害時、情報把握や要救助者捜索など一分一秒一刻を争う場面では、人命救助が最優先に行われるのは当然であり、ドローンは有効な手段の一つです。そのために災害時の災害協定など、民間との体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 先ほどの建設部長の答弁にもありましたように、災害時でのドローンの有効性は十分認識をしております。 大規模災害時に備え、議員御指摘の民間等との具体的な連携方法についても、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） ６番 成田康弘君。 〔６番 成田康弘君登壇〕
◆６番（成田康弘君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。 経済産業省が2022年４月に公表した調査結果によると、現在、約６割の自治体でドローンの活用または実績を持っております。 具体的に申しますと、千葉県君津市では、職員が操縦、撮影、診断まで全てを担う橋脚点検を確立させたり、宮城県大郷町では、農業分野に取り入れ、担い手不足問題の解消や作業の効率を図ったりするなど、多くの行政でドローンの有効活用の調整がなされております。 また、災害に関して申しますと、現在、防災用ドローンの開発も目覚ましく、暗闇でも撮影可能な赤外線カメラや、避難誘導・捜索活動などで利用できるスピーカーつき、さらにズーム機能つきのカメラなど、災害対策ユニット搭載型などがあります。 多治見市においても、職員や消防隊員の方をパイロットとして育成し、24時間 365日いつでも飛ばせる体制づくりを構築できれば、安心・安全・快適な暮らしを確保でき、市民の生命と財産をしっかりと守っていけると考えております。 そんな多治見にしたいと根気強く活動を継続してまいります。ドローンの有効活用と前向きな御検討を再度お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、16番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔16番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１６番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は小中一貫教育・義務教育学校について５項目質問します。 義務教育学校、これは2016年に制定され、小学校から中学校の義務教育を一貫して行う新しい仕組みです。文部科学省の調査によれば、2023年５月１日現在の義務教育学校数と在学者数は、全国で 207校７万 6,000人で、前年比 8,000人ほど増加し、過去最多となっています。 この背景には、学校の統廃合計画が発端になっています。当時、文部科学省は、改築費用の節約、少子化に対応して集団規模の確保、活発な学年交流を図るとして、2016年、小学校と中学校を一体とした義務教育学校が法制化されたという経緯があります。 カリキュラムの狙い趣旨は、前期課程１年生から６年生、後期課程７年生から９年生、現在の中学校１年生が７年生という位置づけになります。 教育の量と質の充実、児童生徒の心身発達の早期化への対応、中１ギャップへの対応、社会教育を上げています。また、柔軟に学年制の変更を可能としています。 メリットとして言われておりますのが、柔軟なカリキュラムで指導ができる、中１ギャップの解消、異学年交流の実施、教師同士で児童生徒の情報共有ができる、継続的な指導ができる、地域の担い手となる人材の育成、不登校データの減少などが上げられています。 しかし、子どもたちの心身発達には個人差があります。精神的な発達や社会性の発達の早期化、これは一概には言えません。中１ギャップについても、その発達の壁、これを主体的に自分の力で乗り越える必要なステップ、通り道だと言われております。 大規模化によって一人一人に目が届きにくい、教員は、小学校と中学校の教育免許が必要になってくる、９年間の人間関係の固定化に起因するいじめや不登校などが課題としてあります。 また、高校受験に対応するために、中学校教育の仕組みを小学校５年生、６年生の高学年まで下ろすことが最大の狙いです。早修型カリキュラムの導入です。 本市では、笠原小学校児童 342人、笠原中学校生徒 145人の合計 487人で令和８年４月から開校の予定です。 既に、（仮称）笠原小中学校の建築設計が完了したと報告を受けており、コンパクトでシンプルな設計図面も提供されました。建設工事費用は概算で56億 3,000万円、これには20％ほどの物価高騰分が見込まれております。事業費全体の概算費用は69億 8,000万円、この財源は国の負担金６億 800万円、市債約39億 1,590万円、一般財源11億 600万円とのことです。そもそも小泉構造改革によって、国の負担率が２分の１から３分の１に減らされ、一般財源化したことも、自治体の財政負担を大変重くしています。 コンパクトでシンプルな設計ということですので、華美なものは避けて、できる限り中身の充実、これを図っていただきたいと訴えたいと思います。 そんな中、全国では学校や家庭環境をめぐって、いじめや不登校、児童虐待、大変増えて過去最多となっています。子どもたちの命をどう守っていくのか、これが問われております。 笠原では、地域で子どもたちを見守り育てるコミュニティ、これが歴史的に風土と伝統的にあります。小規模校のよさ、これをしっかりと生かした小中一貫教育校・義務教育学校が地域の拠点・担い手になれるよう、楽しい学校、保護者や子どもたち、先生が心通わせて学ぶことの喜び、これが実感できるような学校になることを期待して質問をいたします。 １点目、小中一貫教育校、義務教育学校への評価、特に前期課程、後期課程など学年の区切りについてどのように考えているのか。 ２点目、小中一貫教育校の懸念事項、不安事項として、不登校やいじめにどう対応していくのか、対策はどのようか。 ３点目、教科担任制によって、現在の学級担任制による学級づくりへの影響はどのようか。 ４点目、小中一貫教育校での学校行事、これは入学式、卒業式、運動会や体育祭、修学旅行、社会見学、宿泊する課外学習などの学校行事、また、通学路の安全について保護者の理解は得られているのか。 ５点目、大規模化で先生の負担の軽減、働き方改革になるのか。 以上５点について、答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。 〔副教育長 熊崎健一君登壇〕
◎副教育長（熊崎健一君） 令和８年開校の（仮称）笠原小中学校、これも含めて小中一貫教育について御質問をいただきました。お答えする順序が前後するかも分かりませんが、よろしくお願いします。 まず、１点目、義務教育学校の区切り、９年間の区切りということですけども、現在、（仮称）笠原小中学校につきましては、４・３・２というような区切りを考えております。これは、これまで県内のほかの学校等の視察等を行って、まずこの区切りでスタートしようということで、今のところは考えております。 義務教育学校では９年制に変わるということで、確かに６・３ではなくて９年間が４・３・２というふうには分かれるわけですけれども、その節目となる行事、あるいは学年段階に応じた指導、あるいは多様な経験、これにつきましては４・３・２であっても９であっても、学年の発達に応じてきちっと担保していくということで、そういう学校生活の中で、子どもたちが充実感や達成感を味わえるような学校にしてまいりたいというふうに考えております。 それから、不登校やいじめ対策の対応ということですけれども、義務教育の９年間ということで、９年間を見通した継続的な指導や支援、あるいは学校をまたがない一つの箱の中で育っていきますので、引継ぎも容易かつ確実にできるというようなことで、不登校やいじめについては確かな支援ができていくのではないかなというふうに考えております。 それから、教科担任制による影響というようなことですけれども、現在、文部科学省のほうでは、小学校高学年で外国語、算数、理科、体育、この辺りが優先的に取り組むべき教科というふうに示しております。 ということは、現在の小学校前期課程の１年生から４年生まで、ここにつきましては、現行のあくまでも学級担任による指導というものがベースになっていくということで、学級づくりという点では大きく変わるというふうには考えておりません。 実際、現在も、小学校高学年で教科担任制とは言わないまでも、いわゆる交換授業、同じ学年の先生や高学年の先生の中で、得意な教科、専門教科を隣のクラスと持ち合ってやるというようなこともやっておりますし、それから、県の教育委員会のほうも進めているんですけども、小教専といって小学校教科担任の配置もありまして、高学年については特に専門的な指導が受けられるような体制を整えているところです。 それから、保護者の理解ということですけども、（仮称）笠原小中学校でいいますと、令和２年度からスタートしている多治見市笠原幼保小中一貫教育研究会というものがございます。今年度６月で16回というふうに回を重ねてまいりました。委員としまして、当然その中には笠原幼保小中の保護者代表の方にも加わっていただいておりまして、定期的に意見交換をさせていただいております。これあくまでも研究会ですので、私も参加させていただきましたが、本当に自由な雰囲気の中で活発に意見交換ができると、そういうものを踏まえて、私どももこれありきというふうにお示しするものではなくて、みんなの学校をみんなで作っていきましょうというような、そういう意思疎通を図って多治見市笠原幼保小中一貫教育研究会を運営しているところです。そんなことも重ねながら、保護者や子どもたちが持っている不安、そういったものを少しずつ解消していきたいなということを考えております。 また、校舎の設計等も完了しておりますので、こういったことにつきましても随時保護者の皆様あるいは通う子ども自身にお知らせをしながら、開校への期待を膨らませていただきたいなというように考えております。 それから、教員の負担ということですけれども、義務教育学校におきましても、教員の数というのは法で定数が定められております。ざっくりですけれども、現在の笠原でいいますと、笠原小学校の職員数と笠原中学校の職員数を合わせた数とほぼ同等で、加えて統合の前後につきましては、統合の加配教員も頂けるというようなことで、円滑に引き継ぎスタートをするというような体制で進めてまいります。 教員の働き方改革につきましては、これは義務教育学校であるかそうでないかということ問わずに、市の教員の働き方改革プランに基づいて進めてまいります。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 今の副教育長の答弁を聞いておりますと、あまり問題点、課題というのが見えてこないんですが、私は課題の視点から２回目の質問をしたいと思います。 前期課程、後期課程というやり方ではなくて、４・３・２とこういう学年の区切りですよね。小学校１年生から４年生まで、５年生から中学校１年生まで、中学校２年生と中学校３年生ということで、４・３・２を合わせて９年生ということになりますが、こうした区切りで子どもたちの発達の節目、冒頭に提案させていただきましたけれども、例えば中１ギャップの問題、高学年である５年生、６年生でリーダー性を発揮する、そこで自己達成感というものが得られていたと思うんですが、これが中学校１年生までを含めてということになりますと、なんかホップ・ステップ・ジャンプというような感じにはちょっといかないなという感じを受けております。そこで、発達の節目の捉え方について、例えば中１ギャップも含めて小学校５年生、６年生、高学年の発達、発育期、この発達段階についてもどのように捉えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） ６月定例会の折に、加藤議員からも義務教育学校のデメリット・メリットという質問をいただきました。私どもは、課題、デメリットというよりは、義務教育学校になることのよさをどれだけ伸ばしていくかとか、課題というよりは、十分配慮をして進めていきたい事項というような捉えで進めているということをまず冒頭にお話をさせていただきます。 発達の節目ということなんですけれども、先ほども申しましたように、学年相当の学習あるいは学校の教育活動は基本的には維持をしていく。ただ、小学校でいうと小学校６年生で卒業して中学校というようなことになるんですけれども、その卒業式、入学式の有無とか行事につきましては、これもまたワーキンググループというものを設置しまして、小中学校の先生を中心に協議をしていただいているところです。その協議の中で、やっぱり義務教育学校になったので小学校６年生の卒業式なくなっちゃった、中学校１年生の入学式なくなっちゃったなんていう話ではなくて、やっぱりその学年相当で思い出に残るような行事や活動はしていこうということで、具体的に詰めているところでございます。 また、中１ギャップということにつきましては、私も中学校の校長もやっておりましたし長く教員をやっておりますので、小学校６年生を卒業して、リーダーリーダーといってすごく大事にして送り出すんですけれども、本当に中学校行って制服着た途端にシュンとなってしまうというか、遠慮してしまうんです。そういう経験ももちろん大事なんでしょうけれども、そこを義務教育学校になることで、小学校５年生、６年生と学年段階で身につけてきた年齢相当のリーダーシップ、リーダー性をさらにぐっと中学校１年生相当の学年でこう伸ばしていくというようなことを節目のある活動を通して行っていきたいなというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） ただやっぱり小学校５年生、６年生でリーダー性を発揮したいと思っても、中学校１年生と一緒というくくりになりますと、なんか５年生、６年生の高学年の子どもたちがそうした最高学年という意識がなかなか持ちにくいのではないかということを今も感じます。 もう１つは、カリキュラムの早修化という問題ですけれども、先ほどもおっしゃいました中学校で習っているもの、それを高学年に外国語あるいは算数、理科、こういうものを専門的に教えることができるという、確かにこれはすばらしいと思います。ただ、理解できる子とできない子、この教育の格差ということが起きるのではないかなというのが１つ。それから、授業時間内にできてしまう子とできない子がいて、できない子は宿題として課題になっちゃうわけですよね。これへの問題がないかどうか。一人一人丁寧な授業が本当に確保ができるのか、この３つについてお聞きしたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 基本的には、義務教育学校になっても、例えば教科書、４・３・２の区切りで教科書ができるわけではなくて、小学校１年生から中学校３年生までのそれぞれの学年の教科書をきちっと使って学習をしていきますので、基本的にその先の学年のものが大きく前倒しをされて前学年でやるというものではございません。当然、理解がすぐできる子、なかなか苦手な子、様々な子がおりますので、これはやっぱり教員のその指導力の中で、本当に一人一人を丁寧に見ていく、授業を大事にしてやっていくということになろうかと思います。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） あと、学力の問題なんですけれども、今、小学校高学年と中学校、学力テストというのが導入されていると思いますけれども、こうした学力テストだとか、中学生だと期末テストとか中間テストとかありますよね。こうしたものも小学校高学年のほうに導入するということになるんでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） まだ開校の準備を整えている段階なので、行事というふうに先ほどお話ししましたけども、定期テストとかそういったものも、ワーキンググループの中でこれから具体的にしていくということになろうかと思います。ただ、一つ確かに言えることは、中学校でその中間テスト、期末テストというものがあるので、それも前期課程の子にまで当然のようにやるというようなことではなくて、やっぱり子どもの育ちというのは義務教育学校であろうが、普通の小学校、中学校であろうが、それは大きく変わるものではございませんので、そこに過度な負担を与えるような教育課程にはしないということは考えております。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 文部科学省が進めている最大の狙いがそこにあったもんですから、（仮称）笠原小中学校がそうではないんだよということを副教育長のほうから確認できましたので、その点は安心かなと見ております。 それから、全国的にも今いじめ、不登校、虐待、これが本当に増えています。こうした中、当市はさわらび学級、ほほえみ相談員を始め、スクールソーシャルワーカー、キキョウスタッフなどと連帯して、一人一人の子どもたちに寄り添った取組を行っているということですが、有効とされているハイパーＱＵ、この取組はそろそろ私は見直す時期に来ているのではないかなというふうに思います。その分、人の配置、現に中学校ではキキョウスタッフ、この増員を希望されておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） ハイパーＱＵにつきましては、むしろ今年度から実施学年を拡大をしてやっているところです。ハイパーＱＵというのは、御承知のように、学級の児童生徒が満足度というか所属感とか、そういったものがグラフというか数値化されて出てくるものであって、これは決して子どものよしあしというのを論ずるようなものではなくて、学級担任が自分がお預かりしているお子さんたちの集団の傾向をきちっと見る、その中で一人一人がどんな思いや願いを持っているのかを酌み取って指導に生かすということでやっておりますし、当然、一学期に実施した後は夏休みに時間をかけて丁寧に研修等も行っております。そういったものですので、今のところ見直すというようなことは考えてございません。 それから、人の配置ということにつきましても、昨日も少しお話をさせていただいたんですけど、まず各学校のニーズ、どういうところに人を充てたいかというようなことを十分聞き取り、全体的な中でやっぱり配置を検討していくということです。 特にキキョウスタッフにつきましては、年々少しずつ目標としている人数に達するように増員配置をしてきておりますし、昨日御質問あった学校図書館司書につきましても、僅かではありますが少しずつ増やしていくというようなことで充実を図っているという段階でございます。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 昨日の質問においての答弁でそれは聞いておりましたが、このハイパーＱＵに対する予算が約 500万円かかりますよね。それに対する投資の効果というんですか、やっぱり新任の先生が客観的にこうした子どもたちの心理状況というのをこのグラフによって解析していく、研修をしながらやっていくということですが、本来やっぱり先生というのは、子どもたち一人一人の目を見ていく、心を見ていくそれが本来の仕事だと思うんです。それをまた助けていくのが、キキョウスタッフになると思います。キキョウスタッフを増員した場合、どれぐらいの予算がかかりますか。現場のニーズを把握してこれを実現しようと思ったら、想定される予算はどれぐらいでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） ハイパーＱＵはあくまでも１つの資料というか指標ですので、議員おっしゃったように、やっぱり一番大事なのは教員が自ら子どもたちの様子を見る、言葉を聞く、見届ける、こういったようなことの積み上げが一丁目一番地でございます。そこをさらに確かにするとか、サポートするとか、早期に気がつけるというようなことからいうと、ハイパーＱＵは十分に役立てられているのかなということで、私も学校におるときに研修会をやりましたけど、全てやっぱり教員もそれぞれ個性がございますし、それから経験年数も違います。特に経験の浅い職員については、経験値から子どもを捉える目がまだまだ不十分ですので、こういった１つの資料を参考にして、いい指導につなげられたというような報告も受けておりますので、これは大事にしていきたいなということを思っております。 それから、キキョウスタッフにつきましては、第２種会計年度任用職員ということでやっておりますので、金額については、確認して後ほど答弁させていただきます。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 特に、今夏休み明けに18歳以下児童生徒が自死するということが増えていますが、そうした現場に立ち会う児童精神科医の方が、「命をかけてまで行くところではない。不登校には具体的な理由がないことが多い。一斉行動を求める学校のシステムになじめない。子どもを守るためには、普段と顔色や声の調子が違うときには心配だと伝える。死にたいと思っていないか。死んでほしくないよとはっきり伝える。家にいたら、何があっても守るよと対応してほしい。」と言われていました。現場の厳しい実態というのが、報道を見まして、私も本当にそのとおりだなと実感しております。先ほど、副教育長がおっしゃいましたように、ゆっくりその子の目を見て、心の声を聞く、これが本当に一番大事だなということを思っております。私ごとではありますが、我が娘も高校に入学したときいじめに遭いまして、お弁当を毎日残してくる、腹痛を訴える、ちゃんと弁当を作ったのに何で食べなかったのか、なかなか顔色を見る、心の声を聞くということを忘れかけておりました。本当に反省しております。そういった意味で、学校で子どもたちを受け入れる相談員、相談窓口、スクールソーシャルワーカー、支援員、これの早期増員を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ３点目になりますが、教科担任制によって、学級担任制による子どもたちの一人一人に寄り添った安定した学級運営が難しくなるのではないかという質問に対して、そういうことはないというお話でございました。ただ、教科担任制になりますと、生徒たちとの接触、それがなかなか手薄になるんじゃないかなという心配がありますが、そうした心配はないでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 一つ例を挙げますと、最近の報道で、例えば中学校で３学級あると、そこに５人のスタッフがいると、これが日替わりで学級担任をやるというような例が紹介されておりました。また、小学校２学級ですが、基本学級担任はもちろんそれぞれにいるわけですけれども、２人の先生が１日置きにあるいは１週間交代とかって決めて学級運営をしていく、基本は今複数の目で全ての子どもをちゃんと見届けていくというのが大事にされていることです。これはやっぱり担任個々の力量に頼りすぎないという意味合いがあると思うんですけれども、教科担任も同様で、教科だけ教えるわけではなくて、学習状況とかあるいは授業の中での出来事等もつぶさに学級担任には情報提供していきますので、一人一人が見えにくくなるというような心配はしておりません。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） そうしたスタッフの方が加配といいますか、つけてあるので心配ないということでしたが、授業時数というのは増えるんじゃないんでしょうか。そのことによって先生の多忙化というのを心配するわけですが、子どもたちに向き合うゆとりが本当にできるのかということをちょっと再度お尋ねしたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 授業時数は、大きく増えるというようなことにはならないというふうに思っております。当然、国が定めた年間の標準授業時数というのがございますので、そのぎりぎりというか、基準値はきちっと担保する程度の授業ですので、それが大きく増えるということは考えておりません。 また、加えて教員についても、教科担任をやるということは、同じ内容を複数の集団に指導できる。教員の一番大変なところって授業準備、いわゆる教材研究といわれるものなんですけど、国語も算数もやるのか、算数を専門の先生が２クラス見るのかということによって、ここはむしろ負担が軽減されるというふうに考えております。 それから、先ほどの質問についてキキョウスタッフ、年間約１人増員しますと 130万円程度の予算が必要となるというふうにお答えをさせていただきます。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 年間 130万円程度ということで、会計年度任用職員のキキョウスタッフが増やせるということですので、あくまでも子どもたちを見ていく生の人を増やしていくといいますか、人的スタッフ、この増員をお願いしたいと思います。 あと通学です。令和６年の４月からまず仮校舎に通うことになると思いますが、令和８年からは全体が登下校をすることになりますけれども、そこら辺の環境整備とか通学手段、その辺の安全的な配慮、そういうことはもう準備をされているのかどうかお尋ねします。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 通学の安全というのは大変御心配いただいているところでございます。現在こちらのほうも学校と連携しながら、仮設校舎へのまず小学生の登校あるいは令和８年に（仮称）笠原小中学校が開校したときの全児童生徒の通学路等、これについても検討を進めているところです。それで、その中にきちっと保護者の方、地元の方の御意見も頂いて、通学路等については決定をしていくということで進めておるところです。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） ぜひよろしくお願いします。 行事の在り方なんですが、やっぱりこの行事に参加することによって、またつくり上げることによって、子どもたちはぐんと伸びるんですよね。だから、それに変わるものという考え方ではなくて、しっかりと発達を促していくということで、行事は大事にしていっていただきたいなということを申し上げたいと思います。 あと、先生の長時間勤務解消に向けた中央教育審議会の提言がされましたけども、現場の先生というのは全然自分たちの実態が反映されないという、そういう報道もありました。そこで、小中一貫教育校、義務教育学校という体制の下で多忙化・負担化、これが増すのではないかというふうにちょっと心配しております。特に女性教諭です。安心して子どもを出産できるよう、産前産後休業、育児休業が取れる職場環境、これが必要になってくると思いますが、そうした環境整備というのはもう進められているんでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 新しいものを生み出すというところですので、当然エネルギーはいるかと思います。ただ、それが仕事量とか、時間の量が増えるということではなくて、効率的に進めていくということをしながら、むしろその新しい学校を作っていくというモチベーションも大事にしながら今進めているところです。 先ほど申しましたように、統合の前後につきましては統合による加配教員というもので人を充てていただけるということで、そういったものを活用しながら、みんなで負担を分け合っていくというか、偏らないようにしていくということで進めていきます。 それから、子育て中の女性教諭というようなことがお話しいただきました。これは笠原に限らず、市内の学校、今様々な勤務の状況の方がおみえです。育児短時間勤務等を取っていらっしゃいます。ここはもう市全体の中での人事配置で考慮して、どの方も希望する働き方で働いて、お仕事いただけるような環境をつくれるように努力をしているというところでございます。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 国が緊急対策として産休育休代替教員の加配時期の前倒しという制度を各自治体に通達していると思いますけれども、これを長野県が、県独自のモデル事業として年度途中に教員が急に休みに入った場合、空白期間を短期的にサポートする教職員、県全体で４人とちょっと少ないかなと思いますが、派遣事業を始めているそうです。こうした制度というのは、教育委員会のほうにも通知がございましたでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 通知はございました。本年度も４月から７月までに出産を予定している先生、その方については、その方がお休みに入ってから補充の教員を入れる、講師を入れるのではなくて、４月当初からもう既に入っていただいて引き継ぎ等も行っているという状況でございます。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 大変安心できます。そこで、先生を希望する学生、若い人が減っているという大変大きな理由の１つに労働時間、これが挙げられています。未来を育てる子どもたちの教育を目指す先生志望が増えるような労働環境の整備、これがもう必須だと思いますが、最後に、９月末までの任期である渡辺教育長、また高木市長に対して、（仮称）笠原小中学校開校に当たっての財源や課題も含めた思い、これをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 笠原の小中一貫教育校につきましては、本当に伝統のある笠原地域で、笠原の子どもは自分たちで育てるという強い運動がありました。それを踏まえて地域からの要望があっての学校ですので、義務教育学校として本当にすばらしい学校、特に英語教育を中心としたものにしたいと、特に地域の期待に沿ったものにしたいと思っております。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 渡辺教育長とはこの何年間、何十年間と本当に教育に対して熱戦を交わしていただきました。まだ完了形にはなっておりませんけれども、次の新教育長に託したいと思います。長年本当にありがとうございました。 新市長の高木市長の思いも最後にお聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 多治見市において、初めての小中一貫教育校でありますので、私も渡辺教育長がしっかりと築き上げてきていただいた今回のプランを実行していくということをお約束をさせていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 16番 三輪寿子君。 〔16番 三輪寿子君登壇〕
◆１６番（三輪寿子君） 御答弁ありがとうございました。これで一般質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、１番 獅子野真人君に発言を許可いたします。 〔１番 獅子野真人君登壇〕（拍手）
◆１番（獅子野真人君） １番議員、新生自民の獅子野真人です。 先ほど小中一貫教育校の話がありましたが、私小学校のときに勉強が好きでして、中高一貫校に入りました。小中一貫と中高一貫、全然別のものだとは思いますが、本当に子どもたちが個性を伸ばせるような学校になってほしいなと切に思って一般質問に入らせていただきます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、リフト付福祉タクシー利用料金の助成について質問させていただきます。 現在、多治見市では、リフト付福祉タクシー利用料金の助成を行っております。これは2001年に施行されましたが、20年以上経った今も近隣他市にはないすばらしい取組です。今回はこの助成制度について質問させていただきます。 さて、まずはこの助成について御存じない方もみえると思いますので、制度の説明をさせていただきます。 資料の１枚目を御覧ください。 まず、この制度の対象者は通常のタクシーを利用できない車椅子の方、寝たきりの方になります。助成を受けるに当たり障害者手帳などは必要ありません。代理人でもよいので、印鑑と振込先の口座が分かるものを持って市役所の窓口に申請に行くだけで済みます。 そして、助成内容は１か月の運行料金の合計額から 4,300円を引いた額が助成されます。ただし、助成の上限は１万円となります。ここで、運行料金とは何かを説明します。 資料の２枚目を御覧ください。 例えば、自宅から外出先、今回はプラティというところにお出かけして買物して帰ってきたとします。下段を見ていただきたいのですが、今回の領収書の金額は１万 2,200円でした。内訳は運賃が 8,000円、障害者手帳割引やタクシーチケットでマイナス 1,430円、そのほかに破線で囲われている迎車料金や介助料、ストレッチャー貸出料が 5,630円です。この場合の運行料金は、右枠で囲われているとおり、運賃 8,000円から障害者手帳割引やタクシーチケットの 1,430円を引いた 6,570円のことを運行料金といい、破線で囲われた部分は対象外となります。つまりは、助成される金額以外にも利用者にとっては多くのお金が必要になるということです。 資料の３枚目を御覧ください。 実際の助成額について説明いたします。１か月の運行料金が先ほどの 6,570円だった場合、そこから 4,300円を引いた 2,270円が助成額となります。複数回お出かけして運行料金が１万 5,000円だった場合は、 4,300円を引いて１万 700円と言いたいところなんですが、助成額の上限が１万円となりますので、１万円が助成額となります。助成制度の説明はここまでとしますが、詳細を知りたい方は市のホームページか福祉課までお問合せください。 さて、最初に説明したとおり、本助成は2001年に施行され20年以上経過しておりますが、施行当時から助成上限の１万円は変わっておりません。 資料の４枚目を御覧ください。 インターナショナルマネタリーファンド、国際通貨基金、ＩＭＦと呼ばれていますが、そこが出している消費者物価指数というものがあります。消費者物価指数は、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変化したかを指数値で表しています。よく分からないと思いますが、正確に言うとちょっと違うんですが、簡単にいえば、今夜は生姜焼きにしようというところでお米、豚肉、醤油、酒、みりん、生姜、付け合わせのキャベツを買おうとしたときの金額が、年によってどの程度変動したのかということを知る指標になります。関わりがあるところでいえば、国民年金や厚生年金などでは物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定められておりますので、この物価の動きを示す指標として消費者物価指数というものが使われております。 図は、先ほどのＩＭＦが出した2020年を基準とした消費者物価指数をグラフ化したものです。2022年までは実績値で、2023年以降は推計値になります。本助成制度が施行された2001年と最新の実績値である2022年を比べたときに約８％上昇しています。推計値にはなってしまいますが、2028年と施行年を比較した場合、 19.29％の上昇が見込まれています。 今回、具体的な数値、公式な数字でお示ししたかったので、消費者物価指数というものを用いましたが、イメージしづらいと思います。ですので、もっと身近な話をすると、例えばマクドナルドのハンバーガー、施行年の翌年の2002年は59円でした。現在は 170円、東京だとまたさらに高いんですが、現在そのような価格になっておりますし、今年２月のＴＢＳのニュースでは、かつて 100円で買えた缶コーヒーが 140円に、一部企業が25年ぶりに缶コーヒーを値上げするなんていうニュースもありました。消費者物価指数が示すとおり、これからの５年、2028年までを見ても、過去20年と比較にならないような値上げが見込まれるため、私たち消費者のお財布事情はさらに厳しくなっていくことが予想されます。 ここからは、また助成制度に戻らせていただきますが、今回一般質問をするに当たり、現状を福祉課からお聞きし少しまとめましたので、説明させてもらいます。 資料の５枚目を御覧ください。 まずは、直近５年間の助成の延べ件数になります。2019年12月からの新型コロナウイルス感染症の影響により落ち着いた助成件数も徐々に回復し、現在はコロナ禍前の2018年より約58％増加しており、利用の需要が伸びていることが分かります。また、今後は超高齢化社会の中でさらに需要が伸びていくと予想がつきます。 資料の６枚目を御覧ください。 次に、助成を受けられる方の助成金額を 2,000円ごとに５つの層に分け、2022年度の実績を月ごとに並べました。上の枠 8,000円から上限の１万円の助成を受けている方の割合は月ごとに差がありますが、最大31％であることが分かります。この層は、助成上限である１万円以下にするために、外出を控える方も多くいらっしゃる層であると考えます。 それでは長くなりましたが、いよいよ質問に入ります。リフト付福祉タクシーの利用料金の助成について、利用者から助かっているというお話を聞きますが、一方でもう少し助成金額を上げられないかという相談も受けます。長々と説明させていただいたことの繰り返しとなりますが、施行された2001年から物価も上昇し、利用者の３割が 8,000円以上の助成を受けられている現状を鑑みて、施行当時から変わっていない現在の助成金の金額について、どのようにお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） リフト付福祉タクシーの利用料金の助成額見直しということで答弁をさせていただきます。 当該事業を実施する自治体は現在極めて少なく、本市は先進的な取組を行っているところでございます。また１か月の助成上限額１万円を超える利用につきましても、令和４年度実績において全体の２割にも満たないため、助成額の引上げについては現在考えておりません。
○議長（柴田雅也君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） ２割に満たないというところ、 8,000円以上の助成を受けられている方は、先ほども少し述べさせていただきましたが、利用を控えられる方もいらっしゃると思いますのでそこら辺を考慮して、例えば２割、３割が多いと見るか少ないと見るかというところも関係してくるのではないかなと思います。 今回の一般質問は、今説明させていただいたとおり、利用者側の側面に加えて事業者側の側面がありました。上限が増額することで、利用者側としては使い勝手がよくなり、社会参画の機会が増える、利用者が増えるなどが見込めますし、事業者側としては、利用者の増加により事業継続ができ、さらには事業拡大が進み、さらに利用者の使い勝手がよくなるというよい影響が見込めます。 福祉タクシーや介護タクシーは、通常のタクシーと同様に公共交通機関であると同時に、介助などの支援を必要としている方にとって欠かすことのできないという福祉の側面がある交通手段です。公共交通機関としてしっかり市民の生活を支えていくためには、市と事業者との連携が必要不可欠だと思います。また、事業者を支えていくための支援を行う必要もあると思います。そのためには、まずは話し合う場を設けるなど一歩ずつ進めていけるとよいですが、担当部署である福祉課が都市計画部などの関係部署と連携しながら本腰を入れてぜひやっていただければと思います。つきましては、担当部署として今後の展望や意気込みなどをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） この実績値に対して補足をさせていただきたいと思いますが、令和４年度、新型コロナウイルス感染症が解消して増えたというような御質問でしたけれども、これは令和４年度に福祉課が努力をしまして、多治見市ケアマネジャー連絡協議会で説明会を行ったということで、その結果利用率が大変伸びたと。その結果、上限を超えているのが２割ということです。決してあぐらをかいているわけではありませんので、しっかり福祉部としても助成額については県内でもトップを走っています。ただ、利用率についてはまだまだ上げる余地があると思いますので、それについてはしっかり今後も対応していきます。
○議長（柴田雅也君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 令和４年度については、私も担当部署から聞き及んでおります。ちょっとコロナ禍が明けたことによるという説明は語弊があったかなと訂正いたします。 連携というところで、今回の福祉タクシーだったり介護タクシー、そして医療機関や介護現場など、しっかり協力して、よりよいサービスを市民に提供する必要があると考えております。そのためには、たじみ多職種連携システムというものをしっかり利用して、情報連携を行っていくことが大事だと思っておりますが、聞くところによると、現在はあまり使用されていないような話を伺いますが、運用開始したものの様々な課題が浮上したのか、もしくは代替のシステムを構築中、運用中なのか、このシステムの現状だったり展望だったりというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） システムということは分かりかねますが、多職種連携につきましては継続して行っておりますので、こういった機会については引き続き行っていきます。
○議長（柴田雅也君） １番 獅子野真人君。 〔１番 獅子野真人君登壇〕
◆１番（獅子野真人君） 分かりました。しっかり活用できるものは活用して事に当たっていただけるという御答弁だったと思います。 今回取り上げた助成制度は障害者手帳などを必要としないことから、潜在利用者数が読みづらいと思います。ですが、先ほどもお話ありましたが、昨年度広報紙に載せたことによる影響もあるというふうに伺っております。 知ることで利用者が増えるということは、需要があるということだと思います。 今後はその需要をいかに掘り出していくかということが大事だと思います。今回の私の一般質問で、さらに多くの方にこの多治見市独自のすばらしい制度が伝わり、多くの方に伝えていただき、多くの方が上限額まで利用してくれれば、市も上限額の見直しをきっとしてくれると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、18番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） 市民の会の仙石三喜男でございます。通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。 本年４月の市長選挙後、５月よりスタートされました高木新市長体制の下、市議会といたしましても、４月の選挙で選んでいただきました新人７名を含む21名の議員全員で、行政と共にこの間審議、議論を行っております市の最上位の計画、第８次総合計画の策定の審議過程、あるいは令和４年度決算の審査の過程で皆様から出ました意見などを踏まえ、私なりにこの間いろいろ考える機会がありましたので、このことを捉えまして質問をさせていただきます。 今回の一般質問の内容は、市長そして新しく選任され、10月１日から就任予定の鈴木新副市長及び仙石新教育長の新三役にも、今後の市政運営に期待を込め私からの令和６年度からの市組織の見直しについて（提案）と題し、質問させていただきます。 私も具体的な質問に入る前に、私が議員になってから、共に市政運営に関わっていただき、また一緒に戦ってまいりました佐藤喜好副市長、そして渡辺哲郎教育長、20年間、私もこういう場を通して一緒にやらさせていただいたことに感謝をしております。御苦労さまでございました。これからも体を大切にしていただいて、ぜひこれからの人生がすばらしいものになりますことを、私も心から御祈念を申し上げます。 それでは、以下の６項目の質問について、私からの提案と質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １つ目、環境文化部スポーツ課のスポーツ部門、スポーツ振興グループの所管を、現状の市長部局から教育委員会部局へ移管する提案でございます。併せて、現状、市から文化振興事業団に委託をされておりますスポーツ協会の在り方を見直し、本市のスポーツ振興の強化を図れる体制にしてはいかがでしょうかと私なりにずっと思っておりましたので、この場を通して提案とさせていただきます。 その理由としては、第２期多治見市生涯スポーツ推進プラン、2015年から2024年の10年間のスパンの計画で、こういうスポーツ推進プランというのがしっかり多治見市の中ではできております。第２期多治見市生涯スポーツ推進プランも残すところ来年の2024年までの１年半となりました。今後、第３期多治見市生涯スポーツ推進プラン10年の計画をこれから御検討されることになると、そういうタイミングと私は捉えておりますので、このタイミングに本市の生涯スポーツ社会の実現を目指すためにも本提案をさせていただきます。 特に第２期多治見市生涯スポーツ推進プランの中に、基本方針１、２、３とございまして、その中の基本方針２にスポーツに親しむ“たじみっ子”の育成とあります。その基本方針２の内容について少し触れさせていただきます。この基本方針２のスポーツに親しむ“たじみっ子”の育成の具体的施策として、１、幼少期からの豊富なスポーツ体験の推進、２、学校と連携した運動機会の充実、３、ジュニアスポーツ活動の活性化、４、地域における子どものスポーツ活動の充実が、この基本方針２の具体的な施策内容でございます。 この施策について、第８次総合計画の審議の過程でも大変難しい課題が指摘されておりました。特に部活動の地域移行化の問題など、私も傍聴させていただいて議事の進行を見ながら聞いておりましたが、大きな課題だなと認識したところでございます。 また、基本方針１の豊かなスポーツライフを楽しむ人の拡大、基本方針３の高い頂きを目指す環境づくりを推進するためには、私はスポーツ協会の現状の体制の見直しをすることが求められるのではないかということで、幾度となくこの場でもお訴えをさせていただいております。これはあくまでも私が皆様からの意見を聞いてお訴えしている私の考えでございます。生涯スポーツ推進・振興は、市長もお訴えのとおりマニフェストの一部であったかと思いますが、特に幼少期や小中学生時代のスポーツ体験が基礎になると私も思っております。したがって、スポーツについてもっとしっかり受け止めなきゃいけないのかなという思いで、最初に御質問をさせていただきました。 ２つ目、環境文化部くらし人権課のくらしグループ、人権グループの２グループのうち、人権グループを福祉部子ども支援課に移管をし、くらし人権課の中のくらしグループを環境文化部（仮称）地域支援課とする提案でございます。 資料の字が小さいので見えづらいですけれども、御参考にしていただければありがたいと思います。 また、福祉部子ども支援課の保育所・幼稚園グループを（仮称）幼保担当課とし、また、子育ち支援グループを（仮称）子育ち支援課と改め、くらし人権課から移管の人権グループを（仮称）子育ち支援課の所管に組み入れて、この２つの新しい課にする提案でございます。 その理由といたしまして、環境文化部くらし人権課のくらしグループは、今議会でも課題となっております自治組織の加入率の低下及び地域力向上支援に特化した、そういう課が必要でないのかなという思いを持ったところでございます。（仮称）地域支援課として地域支援の対応を専任の所管とした課としてはどうかという御提案でございます。 また、くらし人権課の人権グループは、人権施策をはじめ子ども権利に関する業務、男女共同参画などの業務が主体であることを考慮し、移管を提案させていただいております。 現福祉部子ども支援課は、人権グループを所管に組み入れたその結果、（仮称）子育ち支援課と（仮称）幼保担当課の２体制として、市長がお訴えされたとおり子育ち支援の充実をもって図れないかなということでの御提案でございます。 ３つ目、市民健康部保健センターの地域医療グループを市民健康部（仮称）地域医療課とし、保健センターから外して単独の課とする提案でございます。 その理由といたしましては、ますます少子高齢化が進行する中、医療連携と地域医療の重要性、在宅医療の推進など、医療政策の重要性がますます増すと私は捉えております。今後、指定管理者の社会医療法人厚生会多治見市民病院との連携強化により、産科の早期開設、感染症拡大時における協力体制等を維持していくこととともに、本市の医療環境ナンバーワンのこの現状の医療環境をこれからも維持するためにも、この先10年、20年先を見据えた医療政策の推進を図る。そのためにも地域医療グループを別個にして、（仮称）地域医療課とする私の提案でございます。 ４つ目、経済部産業観光課の農林グループを（仮称）農林課として産業観光課所管から外して、単独の課としてはどうかという提案です。 その理由は、農林グループは、（仮称）農林課とすることにより、農業経営の継続、農地保全及び今後災害から地域を守るためにも、森林整備の支援等の取組強化が求められると捉え提案します、今朝ほど成田議員からも豪雨災害の危機についてお訴えされておりましたが、やはりそれを守るためにも、私は山を守っていくということは大事だなということを最近つくづく思うようになりました。 また、来年からは森林環境税が新たにスタートいたしまして、国民の皆様方から１人当たり 1,000円徴収賦課ということで、森林に対する税の負担も増してくることも既に決まっておりますので、そういうことを考えまして、もう少し森林及び農業に目を向ける多治見市であってもいいのかなということで提案をさせていただきます。 ５つ目、都市計画部都市政策課の風景・交通グループについて提案をいたします。 風景・交通グループは、現状７名体制で市政の重要課題と思われます交通政策あるいは空き家対策と併わせ、風景づくりなどを担当しておられて、私から見る限りではこの７名体制ではちょっと重複業務の体制かなと感じるところがあります。よって、今後市政の課題、政策をスピード感ある対応を考えますと、都市政策課の現状の業務内容、人員等について検討、見直しが求められるのではないかと捉えるところでございます、今議会の議論からも、多治見市政の喫緊の課題がこの課には多く含まれていることで私も認識をしておるところでございます。 ６つ目、高木市長にお伺いします。 前政権の人事政策においては、16年間の在任中、私も質問をこの場でさせていただいておりますが、おおむね事務職の方においては４年サイクルを基本としたローテーションの人事政策を取ってこられたと認識をしております。事務職と現業職によって若干任期の違い、ローテーションの扱いに違いはあるかと思いますが、そういう在任期間の差異はあるものと私も認識した上で、改めて市長におかれましては人材育成の根幹となる人事政策のローテーションについて、現段階でどのようなお考えをお持ちでこれからの市政運営をされていかれる御予定かお伺いして、以上、１回目の御質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。 〔市長 高木貴行君登壇〕
◎市長（高木貴行君） まず仙石議員への答弁をする前に、議員からも佐藤副市長、渡辺教育長に過分なるお言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 市組織の見直しについては、昨日の嶋内議員に対する答弁と若干重複する部分がありますけども、そこについては御理解をいただければというふうに思っております。 私のこの高木市政がスタートして約半年でございまして、それにおいて佐藤副市長、渡辺教育長には本当にこの船出を支えてきていただきました。今月末をもって両者においては退任ということになりますが、その後は、新鈴木副市長と新仙石教育長となります。そういうことも考えながら、また私自身も大分この市役所の組織だとか運営方法に慣れてきたという部分もありますが、そういう部分も考慮をしながら、そして現在皆さんと策定をしています第８次総合計画を着実に推進するためにも、行政組織機構を再編すべく令和６年度にじっくりと検討し、令和７年度から新組織機構をスタートさせていきたいというふうに思っております。 とはいえ、じゃあこの１年半何もしないのかということではなく、やはり適材適所として、また来年度に向けて見直せるものは見直していきたいという私自身の考えであります。 そして、今回仙石議員からいただきましたこの各御提案については、私自身も検討材料にさせていただきたいというふうに思っています。 人事政策についてでありますが、人事異動の基本サイクルは現段階として原則４年というふうに私も考えています。４年周期の例外として、経験で得られた知識やスキルを生かすことがより求められる特定分野については４年超の配置とすると思います。このような柔軟な人事異動の従来からの方針を運用し、問題があれば私としても見直していくと思いますし、先ほど来申し上げているとおり、いろいろな政策、第８次総合計画を運営するに当たり、柔軟にしっかりとこの人事異動も活用していきたいというふうに思っております。 それ以外の答弁については企画部長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 私からは都市政策課の職員数について答弁申し上げます。 年３回、各部とのヒアリングにより職員の過不足を把握した上で、現状の職員数をベースに検討し職員配置数を決めております。現在の都市政策課の配置人数はそうした行程の中で決められたものであります。今後についても同様な行程により職員配置数を決めてまいります。
○議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 昨日の嶋内議員からも御質問されまして、機構改革については、冒頭、市長申されましたように、令和６年度に見直しして令和７年度からスタートを切るということで、昨日も明確な御答弁がされておりましたので、真摯に受けたいと思います。 されども、少し僭越でございますが申し上げますと、高木市政がこれから１期、２期、３期やっていかれると思いますが、時の流れというのは本当に早いものでございます。今、御答弁の中にも適材適所また柔軟に対応するということを言っていただきましたので、これ以上言うことはないかもしれませんが、私はせっかちなもんですから今回、昨日、嶋内議員が質問する前は細かいことを言わなきゃいけないのかどうしようかなと迷っていましたけども、しっかりスピード感の求められる部署についてはぜひスピード感を持ってやっていただきたいなというのが、今私の現状の強い思いでございます。 その中で、今回第８次総合計画あるいは決算の審議を通して多くの議員の皆さんの御意見を聞いて、やはり今の都市政策課の渋滞問題、空き家問題あるいはこれからの交通渋滞の在り方についても、やはり今の多治見市政の市民ニーズ・意識調査の結果からも、ターニングポイントのような気がしてなりません。企画部長の答弁からはしっかりした検証の上で成り立っていると思いましたけども、されどもスピード感を上げる。全部をやることは無理かもしれませんが、どこかにポイントを置いていく。まずその一つとして、ここについて少し触れさせていただきましたが、もしその辺について何か御所見がありましたら御答弁いただければありがたいです。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、今御指摘の点につきましても、ヒアリング等で担当部長に確認しながらその辺は検討してまいりたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） この機会を通して私も戸惑いを感じながら発言してますが、ぜひ検証していただいて、それがベターでありベストであるなら、ぜひ早いスピード感を持ってやっていただきたいなと思います。 それで２つ目として、今回質問をするに当たりまして課題を感じてますのは、くらし人権課のくらしグループを地域に特化した課にしてはどうかというふうなことでお訴えをさせていただいたわけでございますが、今回、同僚議員からも専任を配置するとか、改めて地区担当制というようなことも、そういう試行も早くやらないといけないじゃないのと私も認識します。 というのは、これも議論をしましたように、もう地域の町内会の加入率が７割を割って、67％前後になっていることで認識していますが、これ以上もし行ったら大変だと私は思います。私は多治見市の行政の在り方から根本的に大変なことが起こってくるような気がしてなりませんので、改めてその辺のところについてもう少し特化した対応が、当然もう区長会でも議論が始まっているということは聞いていますが、求められると私は改めて認識をしておりますのでお訴えをしますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） いろいろ地域の課題を御心配していただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。 今、仙石議員が言われていたように、私自身ももう既に区長会に毎回参加をさせていただいておりまして、地域の在り方、各区長の皆さんからの御意見もいただいております。 地域の在り方については、我々が指導していくのか、じゃ、地域から出してくるのかということもまた課題だというふうに思います。今は我々がこうしなさい、地域の形をこうしなさいということを言う場面ではないと僕は思っています。やはり地域の方々がどういうふうにこの自治組織を運営していくのか、またどうしていきたいのか、こういうことを今本当に丁寧に各部各課がヒアリングをさせていただいております。 で、今回この機構改革についてですけども、やっぱり私今回就任をさせていただいて、今当然ながら見直しを行っていきたいと、いろいろなデータを集計していきたいんだと。先ほど言っていただいたその渋滞解消についても、昨日の答弁でもあったように、これからいろいろデータを収集していくんだと。これでスピードアップしていこうというところで、もうこれ来年から一気に機構改革をやった後に、いろいろなデータが出てきて、結果的にはまた組織を再編しますよという二度手間ということに対しては、私は十分気をつけなきゃいけないなというふうに思っています。 そういう意味で、やはりまずは自分の考えと今ある地域の課題、問題をもう一回、45歳の新市長にならさせていただいて、また新たな副市長、新たな教育長共に、今回も21人のうち７人が新人議員だということでありますので、皆さんと意見交換をじっくりさせていただいた中において機構改革を行っていきたいということで、１年時間をいただきたいということでありますので、そこについても御理解をいただけたら大変ありがたいというふうに思います。
○議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） ぜひお互い同じような気持ちだと思いますので、心を一つにしてぜひ進めていっていただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いします。 この機会に多治見市民病院のことについて簡単に質問させていただきます。 多治見市民病院も指定管理者制度になってはや14年が経過し、それから多治見市民病院を建設して11年がもう経過しておりますが、この先 1.7億円の経営支援も含めてですけども、10年先、20年先を見据えたそういういろいろな視点が必要かと思いますが、改めて私は冒頭申しました地域医療ナンバーワンのこの多治見市のこの医療環境を維持していくためにも、我々高齢者、私も高齢者の一人でございますが、非常に大事な部分だと思います。今回私も新型コロナウイルスに感染して、一次病院のかかりつけ医でしっかり診ていただきました。それで、もし何かあれば二次病院、そして何かあれば三次救急の岐阜県立多治見病院ということで、しっかり担保されている市だなということを再認識したわけでございますけども、そういうことを含めまして、指定管理者制度は20年の任期のうちはや７割の14年が経過したということも含めて、その辺のところで新たな展開を御予定されているのか、確認をさせてください。
○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。
◎市民健康部長（伊藤香代君） まずもって地域医療の充実化につきまして御提案をいただきまして、担当部長としては大変うれしく思います。ありがとうございます。 ただ、組織の再編成につきましては、市長答弁のとおりでございます。現状は今の主担当の経験度が大変高くて、多治見市民病院はもちろん岐阜県立多治見病院、多治見市医師会、多治見市歯科医師会等関係機関としっかり連携ができているというふうに認識してございます。 今後、再編成の検討の際には、組織としてよりよい体制になるように、担当部署からしっかり提案できるよう最新の状況を把握していく所存でございます。
○議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） ぜひ、よろしくお願いいたします。私も期待をしていますので、しっかり皆様の声を聞いて市民の皆様がしっかり答えていただける医療体制を考えていただきたいなと思うところでございます。 最後の部分になりますけども、スポーツについて最後に少し触れさせていただきます。今回いろいろなスポーツ部門を市長部局から、もう一回教育委員会に返していいんじゃないかという、私なりの御提言させていただきましたが、最近、この前の議論からジュニアクラブの参加率が平成24年、平成25年は55％から56％あったのが35％に、ジュニアクラブの参加率も35％だということで、特に野球、サッカーなんかはチームを組むにも限界になっているということも議論の中からお伺いをしました。 毎週土日に滝呂球場へ散歩に行くんですが、滝呂球場へ野球に来る児童たちのジュニアクラブは他市ばっかりです。多治見市のチームが来るということはほとんどございません。多治見市のグラウンドですけれども他市の皆さんが使っていただいて、スポーツしてくれることに対して、もう少し多治見市のそういう制度設計、何か少し若者がスポーツをやる環境が薄れてきている一つの現象かなとずっと思うところでございましたので、今回スポーツについてもそんな私の指針を発信させていただきました。ぜひこれはこれから第８次総合計画の基本計画の中でも部活動の地域活動の移行を推進しますということで基本計画が進められると思いますので、しっかりやっていただきたいのと、最後となりますけども、多治見市スポーツ協会についてですけど、これ私毎回毎回笠原の体育館にあります多治見市スポーツ協会に足を運んで雑談をしています。その中で、やはりもっと底辺を広げて多治見市のスポーツのありようを考えると、やっぱり多治見市スポーツ協会の在り方そのものにも少し限界を感じてなりませんでしたので、ぜひこれからの議論の中で、多治見市スポーツ協会の在り方について、体制についても御議論をしていただきたいということを、最後に御要望を私からさせていただきます。 最後となりましたが、今朝もある市民の方からお声がかかりまして、新しい市長はしっかり訴えれば耳を傾けていただけそうな市長ですねと、そんな会話をして今日登壇をしております。私もその思いをしっかりこれからも持ち続けながら私たちもしっかり質問をして、これから答弁をしていただければ、市民の期待に応えられる多治見市政になるかと思いますが、よろしくお願いしまして、時間となりましたので終わりとさせていただきます。（拍手）
○議長（柴田雅也君） この際、暫時休憩します。 午後０時03分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（吉田企貴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番 若尾敏之君に発言を許可します。 〔15番 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆１５番（若尾敏之君） 15番 自民クラブの若尾敏之でございます。 通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 まずもって、高木市長におかれましては、５月の就任以来、精力的に活動され、市長としての日々の成長を著しく感じられる今日この頃であります。 私と高木市長が最初に出会ったのは、市長が小学生のときでした。 中学生になって、私のサッカーチームに入りたいとのことで入部して以来30年。私は、勝手に良き友と思っておりますが、そんな我々は、16年前に共に議員を目指しました。 高木市長は分かりませんけれども、私は純粋にサッカーばかだと自負しております。なぜこんなにもサッカーが好きかと申しますと、サッカーの中にフェアプレーとリスペクトという言葉があるからです。 こんなことが起きました。 皆さん、既に御存じかと思いますが、先日、浦和レッドダイヤモンズが愛知県で名古屋グランパスと試合を行いました。 試合終了後、浦和レッドダイヤモンズのサポーターが暴徒化し、フェンスを壊したりしました。現在、17名のサポーターに全試合の入場禁止の処分が出ております。追加として、浦和レッドダイヤモンズは、サポーターを制御できなかった罪を問われ、日本サッカー界最高峰の天皇杯への出場権を剥奪されました。要は、出場停止になります。 チームとサポーターは一体として、リスペクトの気持ちを持ってフェアプレーで戦うというのが、サッカーのいいところだと思っております。そのようなことも子どもたちに伝えていきたいと日々思っております。そんなサッカーばかをもう少し温かい目で見ていただけるとありがたいなと思っております。 また、11月12日は、サッカーＪ３ＦＣ岐阜の多治見市ホームタウンデーです。 試合観戦に来られる多くの観客に、多治見市を大いにアピールしたいと思います。市長には、ぜひ御都合をつけていただきますようお願いを申し上げます。 16年前の当選以来、高木市長は岐阜県議会議員として、岐阜県並びに多治見市のために御尽力され、そして今回、古川市政から高木市政に移り、早５か月がたとうとしております。 この議場で共に市政を語り、多治見市のために共に努力できることは、私にとってこの上ない喜びであります。今後、高木市長のかじ取りに大きな期待をし、私も是々非々の立場で、時には支援、時には苦言を呈してまいる所存でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 １つ目は、第３次都市計画マスタープランについてお伺いします。 多治見市総合計画につきましては、来年４月から始まります多治見市第８次総合計画を現在、策定中であります。 今回質問させていただく都市計画マスタープランは、総合計画に応じた計画になるとの認識でございます。 現在の第３次都市計画マスタープランは、第７次総合計画後期計画の基本方針に沿い、人口減少による様々な課題を克服するため、中心市街地と郊外地域が連携したネットワーク型コンパクトシティの実現を目指し、持続可能なまちづくりを推進していく必要があることから、まちづくりの理念を次のように定めています。 人と地域のつながりが生み出す、ネットワーク型コンパクトシティの実現～共につくる。まるごと元気！多治見～とされているところです。 高木市長におかれましては、このまちづくり理念をそのまま継続されるのか、あるいは趣旨は変えないが、高木市長の視点を取り入れていくのか注目しているところでございます。 そして、まちづくりの重点課題として、ネットワーク型コンパクトシティの形成など、５点ほど挙げられています。 エリア別構想のうち、今回は、特にプラティ多治見が完成したところの中央部市街地エリアについて確認を込めて伺いたいと思います。 令和３年度から令和12年度までの中央部市街地エリア、多くの人が集い、楽しむまちづくりに関する７項目は、プラティ多治見の完成や虎渓用水広場の現在の利活用などを見ますと、まだまだ改善するべき点もあるかもしれませんが、私としましては、一定の評価をしております。 ただ、今後、本庁舎の移転について詳細な検討がなされてくると思いますが、その前に、しっかりとしておかないといけないのが中央部市街地エリアの交通環境のうちの道路整備であると思います。 そこで質問いたします。 高木市長が考えるまちづくりの理念についてお考えをお聞かせください。 概要版の中にある交通環境の整備方針の中の交通渋滞を緩和し、円滑な移動を確保するための道路及び公共交通の整備を図りますについて、具体的な進捗状況と完成見込みはどのようかお聞かせください。 エリア別構想の中央市街地エリアの交通環境について、内環状道路の未整備区間の整備促進について、現状と今後の予定についてお聞かせください。 また、都市計画道路音羽小田線の進捗状況と、完成見込みについて再確認をさせていただきます。 以上、御回答のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、都市計画部所管部分につきまして答弁させていただきます。 まず、まちづくりの理念でございます。 人口減少対策の強化のために、中心市街地と郊外地域が連携したネットワーク型コンパクトシティの形成に向けまして、今後も持続可能なまちづくり、これを進めてまいります。 また、中心部の交通戦略でございますけれども、中心部の渋滞につきましては、特に、国道19号線の東町１から上野町約２キロ区間の渋滞、それから国道 248号線の音羽町から平和町５の交差点の間、それからＪＲ中央線の岐阜街道踏切、これ通称、大踏切でございますけれども、こちらが主な渋滞箇所と捉えてございまして、その解消に向けて取り組んでまいります。 次に、交通環境についてでございます。 内環状道路につきましては、都市計画道路であります上山平和線、それから（仮称）平和太平線、都市計画道路の音羽明和線、国道 248号線の多治見バイパス、そして国道19号線によりまして内環状線を形成してございます。 各路線の整備状況でございますけれども、（都）上山平和線につきましては30％、（仮称）平和太平線につきましては、構想路線でございますので、こちらはまだ０％、（都）音羽明和線につきましては 100％の改良済み、それから国道 248号線の多治見バイパスにつきましては89％、国道19号線におきましては改良済みということになってございます。 今後も内環状道路の形成に向けまして、国・県と連携をして優先順位を定めて整備を進めていく予定にしてございます。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。 〔建設部長 村瀬正一君登壇〕
◎建設部長（村瀬正一君） 私からは、都市計画道路音羽小田線の進捗状況と完成見込みにつきまして答弁いたします。 現在、ＪＲ中央線との立体交差部について、ＪＲ東海に設計委託中であります。ＪＲ東海との設計協議の中で、工事区域内における道路埋設物の一時移設が不回避と判明いたしました。 設置に係る期間を考慮し、目標完成年次を令和９年度から令和12年度に修正いたしました。引き続き、早期完成を目指し、当事業に取り組んでまいります。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 私、この前からいろいろな会議で申し上げているんですけども、いろいろなところで渋滞、渋滞というお話が出てまいります。 この確認をしたいんですが、渋滞の定義について、どのように捉えておられるかお聞かせください。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 道路渋滞、渋滞と言いますと、日本道路交通情報センターの基準によりますと、一般道におきましては、この交通渋滞を時速10キロメートル以下で走行している状況のことを申します。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 一般道時速10キロメートル以下ということでございますので、いわゆるのろのろ運転という感じだと思いますけれども、私自身のイメージからすると、多治見市内は、基本的に信号が変われば比較的通れるという、もちろん、信号で止まるときにはゆっくりになりますけれども、延々と混むというようなことはないと思うんですけれども、その辺のところからすると、特に信号機による渋滞は、基本的には多治見市では存在していないという御理解でよろしいですか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 先ほど申しました国道19号線、それから国道 248号線の渋滞の区間につきましては、これは県の道路交通渋滞対策協議会の中で議論しているんですけども、その中で、ＥＴＣ 2.0のデータを解析しながら、特に朝夕、夕方は土日のお買物が終わってからというような時間帯が、特に先ほど申しました時速10キロメートル以下になって混むというような、そんな状況でございます。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 先ほどお聞きしたところでいきますと、特に市の中、これは大きい国道19号線とか国道 248号線ということですので、特に多治見市の中で渋滞をしているというようなことはないというふうに御理解してみますか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 先ほど申しましたＪＲ中央線の大踏切、これが電車が通る時間に踏切の遮断機が下りるということの中で、そこで渋滞が発生しているという、これは分析結果になってございます。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 確かに、岐阜街道踏切は混雑するんですね。これはＪＲ東海のせいにしては申し訳ないんですけれども、多分、もう皆さん御理解してみえると思うんですけれども、下りが入ってきたときに、多治見駅に着く前にもう鳴り始めるんですよね。多治見駅に止まって、それで乗客が降りて、で、扉を閉めて出てくるという関係から、どうしても踏切が開く時間がなくなると。昔は踏切に人がいて、手で回していただいて、２メートルぐらいの隙間を開けてもらって、私たちを通らせてもらったというような記憶もあるぐらいのところなんですね。 そういうことを踏まえると、やっぱりここの解消にはＪＲ東海との協議といいますか、その辺が大変難しいところではあると思うんですけども、協議をしない限り、ここは解決しないと思うんですね。その辺についてはどう思われますか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） こちらはＪＲ東海との協議といいますか、新たに構想路線でありますけど、（仮称）白山豊岡線、こちらの整備が重要になってくるものというふうに理解をしております。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 分かりますけども、（仮称）白山豊岡線、現状から見て、北側は何とかなると思いますが、南側はとても難しいかなと思えるような状態ですので、ちょっとそこは期待できないので、やっぱりＪＲ東海との交渉というのは必要不可欠になってくるかなあというふうには思います。 もう１つ、渋滞の原因で、私は一方通行があるのではないかと思いますね。普通、二車線で通っていますけれども、片一方一方通行にすれば、片一方のほかのところにより負担がいくわけですね。 私がいろいろ考えて、ここが一方通行だから結構、混んでしまうなというところがあると思うんですけども、市内でその辺の認識してみるところ、私は、オリベストリートの上のところまで一方通行っていうのが周りの渋滞も生みますし、この前、養正公民館のときにいろいろ問題になって、あそこは、すごいスピードで走って行かれるからという問題も出ていましたけども、その辺の認識はいかがですか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 一方通行につきましては、当然、その道路管理者であったり、交通管理者というようなところの協議により決定していくというところでございます。 議員、おっしゃったように、幅員が狭い道路で、やはり双方向の交通ができないというところにつきましては、安全上、どうしても一方通行というような指定がございます。 その解消に向けまして、我々としましては、都市計画道路を決定した、そういうものがございますので、そこら辺は、優先順位をつけながら、徐々にではございますけれども、整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 昨日、会派代表質問で嶋内代表が確認された部分もありますが、私としては、多治見市内の渋滞は、あるとすれば、今、言っていただいたように一部の区間であるという認識をしております。 根拠もなく、ただ言いやすいので渋滞というのはあまりよくないのではないかなと思っております。 私が調べた範囲内でも渋滞の定義は、一般道ですと時速10キロメートル以下、時速10キロメートルから時速20キロメートルは混雑という形で書いてあります。 ここで少し考えてみたいんですけども、我々すぐ渋滞という言葉を使ってしまいますけども、多治見市が移住定住政策などで、多治見市に住んでみませんかなどと言って誘致していますよね。そのときに、多治見市は渋滞がひどいまちだということになると、やはりいろいろな意味でマイナスになるのではないかと思っています。40.9℃を記録して日本一暑いまちになった2007年８月16日以来、多治見市は、いろいろ努力して暑いだけのまちではないということをアピールしてきたと思います。 私からすると、多治見市の渋滞は、基本的にはありません。ただ、多少時間帯によって混雑する場合があるので、信号で止まるのは渋滞でもなんでもない。それでも渋滞ということならば、場所をきちんと示して、なぜそのような事態に陥るのか、今、言っていただいたような原因を追求して、そこの対策をするべきだというふうに思っています。 私からすると、朝、混むのは当たり前。混むのが嫌なら早く出なさいという形なんですけれども、通勤、通学で電車が混んでいるときに、こんな混んで嫌だという人は一人もいませんよね。だからやっぱり、混むのが嫌なら、今、サラリーマンたちはどうしてみえるかというと、朝１本早く出られるとか、あるいは、多治見駅の場合ですと、始発に乗るとか、いろいろ工夫しているようですね。だから、やっぱり車に乗る人もその辺の工夫をして、少しでもこの多治見市が、そんな渋滞でひどいまちだなんていうことを私は言ってほしくないというふうに思っております。 多少、朝晩、混雑する箇所があるので、時間に余裕を持って出かけましょうというぐらい、ゆとりを持った多治見市をできたらつくっていきたいというふうに思っております。 それでは、先ほど言っていました渋滞も含めて、次に（都）音羽小田線について詳しくお伺いしたいと思います。 通られたことがあると思いますが、皆さんに少しでも知っていただきたくて、大変アナログで申し訳ないですけれども、このような地図の資料をつくりましたので、参照していただけたらと思います。 資料の上が名古屋方面になります。 資料の上から下に下がった初めの黄色い部分、これが踏切になりますが、第７明治街道踏切と言います。そして、この資料の③は、この踏切から下りて、右が多治見駅のほうへ行くところ、資料の④は左側のとこです。そこ下りてきまして、この赤い部分⑤が今回拡張されるところで、私が毎朝立っているガードになります。 この⑤は、大変狭くて、小学生が通るときに大変危険な場所ですけども、私の知る限りでは、小学生の事故は１件もありません。ただ、１件だけ、引き逃げ事件が起きてしまいまして、ここ、お年寄りの方で朝、子どもたちを先導していただいた方が、手を振って歩かれたときに、手と車がぶつかりまして、車は当たったことを知らずにそのまま行ってしまいました。そしたら次の日、警察が来て、昨日、引き逃げ事件がありましたということで大騒ぎになっておりまして、その人は、次の日に警察から聴取を受けるということになってしまった事件が、私が立っている間で１件だけありました。小学生は無事に通っています。 ⑥、⑦のところですけども、なかなか皆さん見られたことがないかと思いますが、地蔵踏切と言います。この踏切、昔は遮断機もなかったのですが、今は整備されております。 大体お分かりいただけましたでしょうか。ここ長福寺がありまして、長福寺の東側の道を南方向に行くと、大変細い道ですけども、左側に入る道を進み、⑦の地蔵踏切を渡り、向こう側ということになります。 順番にお聞きしたいと思いますが、先日の全員協議会、先ほどもお話ありましたが、ＪＲ立体交差部分に大変大きな穴を掘らなければいけないということになりました。30メートルとお聞きしておりますが、それの位置をきちっとしたいと思いますので、建設部長、⑤の右側なのか左側なのか、この位置をちょっと説明願いします。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 穴の位置でありますけれども、要は、⑤のガード下の両サイド、両サイドに立て坑を開けまして、そこから横に向かって穴を掘っていきますので、両サイドに大きな穴が開くというふうになります。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） ということは、⑤と書いてあるところからどこまでの工事になりますか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） ⑤の左のＴ字になっている交差点よりも、もう少し左側まで穴は掛かってくると思います。右側につきましては、⑪の交差点付近ぐらいまで影響があるのかなというふうには思っております。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） これによって工事をするということは、規制される部分があると思うんですけども、どの道路が規制されますか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 影響が出る部分でありますけども、元の保健センターの位置の宮前町２の県道交差点から、⑪から⑨にかけての変則５差路、その間の区間については、ほぼ通行止めというふうに考えてもらったらいいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） えらい広がった気がするんですが、宮前町２の交差点西側から上野町１丁目の変則５差路ということですね。全然、車通れないってことですよね。分かりました。 これが今のところの予定では、いつからになりますか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 用地買収の関係の影響もありますが、今の予定ですと、令和８年頃から、おおむね４年から５年ほど通行止めになる予定です。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） ということは、旧保健センター南側の道と、ガード下から上野町１丁目変則５差路までの道もということになると思うんですが、この道が令和８年から４年間使えないってことですね。ということで今、お聞きしました。 今、私がこうやって質問しとるのは、市役所は、図面の形でいろいろ考えられると思いますけども、私の場合は、今お話を聞いて、通行止めになったときに、さあ、子どもはどうしよう、あるいは、車はどうなるのかっていうことをつい心配してしまうもんですから、今回、質問しているということを御理解ください。 今、子どもたちは、小学生は旧保健センター南側の道からずっと来て、ガード下から変則５差路の交差点へ行って、⑨の斜めをずっと行きます。多治見北高等学校の生徒は線路沿いの道からずうっと北に来て、ガード下の横断歩道を渡り宮前町２の交差点方向へ行きます。 子どもたちは、ここを約４年間通れないという認識でよろしいですか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 今、道路詳細の設計につきましては、これから発注して、今、ちょうどＪＲ中央線との立体交差部分については詳細設計をやっておりますが、そのほかの道路詳細につきましては、これから入ることになります。 図面ができ次第、これから施工契約などが、そういった関係、交通規制の関係をかけていくので、最終的には、人だけを通れるようにつくれるのか、車はまず通れなくなりますが、一部でも人を通れるようにできるのか、できないのか、それらを含めてこれから検討していくことになりますので、必ずしも全て人は通しませんよという規格でなしに、一部でも通れるようにつくれるのか、そこら辺は施工する側ないし、これからの詳細設計の中で検討していきます。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 当然そうやってやっていただくのはありがたいんですけども、僕一番心配しているのは、児童がどのぐらい通っていて、多治見北高等学校の生徒が何人ぐらい通っているかっていう、まず把握からなかなかできていないんじゃないかと思って、そんな点も心配しているんですけども、その辺の把握はいかがですか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 車の交通量であるとか、人の通行量につきましては、数とか詳細につきましては、この道路詳細に合わせてやりますので、実際、数がはっきり分かるのはこれからです。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 設計図が来てから考えようということかもしれませんが、ちょっとそれでは私、大変心配してしまうんですけども、本当は、通れなくなったときの小学生の迂回路、高校生の迂回路等をお伺いするつもりだったんですが、そこまでまだということで、できていないみたいですので、私としては、調べていただきたいのは、子どもたちの生徒数、児童数の把握、私も大体の人数は、多治見北高等学校の生徒が何人ぐらいかというのは大体は分かりますが、きちっとした数字知りませんので。 あと、車も宮前町２交差点から来て多治見駅方面に向かう車が何台で、今の宮前町２交差点から直進して、多治見駅の北側へ行く車が何台か。 もっと大事なのは、⑫の上野町から来た道で、変則５差路のところを左へ曲がってガードをくぐってから多治見駅方面に行く車、あるいは直進する車等々、これいろいろあると思うんですよね。だからその辺もきちっと含めて調査をしないとやっぱりできないと思いますので、私としては、図面をつくってからということよりも、その辺の調査は今やっても大丈夫だと思いますので、その辺は、ぜひお願いしたいなあと思います。 それと、皆さんにもう少し理解していただくために、変則５差路のところをちょっと説明させていただきますが、先ほど言いましたように、小学生は宮前町２交差点から旧保健センター南側の歩道をずっと来て、ガード下を通ります。ガードをかけて路側帯を通るわけですが、ここ多治見市では、一番危険な通学路と言われています。 意外と皆さんが思われるのは、路側帯のところが危険だと思って見えるかもしれませんけども、実は、先ほど言いましたように、ここで事故は１件も起きていません。子どもたちも一列にきちっと並んで、車も前から来る車を上手によけながらきちっと行ってくれます。そういうところで、ここで事故は起きません。私が今一番心配したのは、この変則５差路の交差点でございます。交差点の名前を知らないもんですから。上野町のほうから来て、⑪を左に曲がります。それは⑫の写真のところです。ここ、止まれの標識があると思いますけども、車は除行し、交差点で止まり、左に曲がります。そうやって左に曲がろうと思うと、ガード下のほうから乗用車が直進してきますと、⑪で左に曲がろうとした車はどうするかというと、左側に大きくハンドルを切らざるを得ません。その際に生じる内輪差、これによる事故を私は一番心配しているんです。見ていただいたように、交差点が木で見にくいところもあるもんですから、そういったところで、⑪のところが本当に私は一番、この中では危険ではないかなと、通学路の中では一番危険ではないかなと。⑫の写真の手前の横断歩道があるもんですから、子どもたちはこの横断歩道を渡って⑨の斜めの道のほうに渡るということになります。 だからそういった意味で、⑪の交差点に行くまでの通路、路側帯に緑のセーフティーラインというですかね、緑色のラインが塗ってあるんですけども、⑫の写真の手前の横断歩道の西側の路側帯にも塗ってくださいとお願いしたにも関わらず、なかなか塗っていただけないというのがあるもんですから、昨日、玉置議員も議員がいろいろなことを頼まれるというお話もされましたけども、私たちもこういろいろ見て、やっぱりこういったところが危ないというと、やっぱりそこをお願いしますということを言わないかんわけですから、お願いするんですけども、なかなかここはできません。 もう１つ、①の南に岐阜街道踏切がありますが、この岐阜街道踏切を多治見駅の北側から南側に渡ったところ、ここ３車線になりました。これ実は、高木市長が岐阜県議会議員時代に努力していただいて３車線にしていただいたところです。ここもラインが見えないので、少しでも早くラインをつけてほしいとお願いしているけどできません。ここもなかなかできません。 先ほど、仙石議員から組織の改革というお話もありましたけども、私たちはすぐやる課というのをつくってほしい。もう本当にここですっとやっていただくような形にお願いしたいんですが、もしもこのラインを引いたりっていうのの、いわゆる基準っていうのがお分かりでしたら、教えていただけるとありがたいですけど、いかがですか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 特にこうなってから引くよとか、基準というのは特に決めてはいません。確かに危険であったり、見過ごす場所につきましては、優先的に引きさせてもらいますし、見えないところ、危ないところにつきましては、現場のほうを確認いたしまして、周りの状況も確認して対応させてもらうというふうにさせてもらいます。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） ぜひ見ていただいて、私としては、少しでも早く直していただけたらなというふうに思っております。 先ほど言いました地蔵踏切、なかなか皆さんにはお目にかかれないところかもしれませんが、ここを今回、掲げさせていただいたのは、私なりに考えた、今、子どもたちが通っている通学路が工事で封鎖された場合に、行ったほうがいいと思われる迂回路を私なりに考えてみました。長福寺の南側の道を通って、右折して地蔵踏切を渡る。その地蔵踏切、本当に遮断機もなかったんですけど、今はきちっと整備されました。地蔵踏切を渡って、右側が中央北分団の詰所になります。そして、この⑧の交差点に出てまいりますが、⑧の写真は、皆さん見ていただいて分かるように曲がっています。これ子どもたちが通るにも大変複雑な道路ということになっています。ですから、迂回路を探すにもなかなか難しいというふうに私自身は考えております。 そして、この⑩、これが駅北庁舎のほうから宮前町２交差点に抜ける道なんですけども、ここの交差点の写真は⑩です。皆さん、これこのまま行くと壁にぶつかるのお分かりですね。ここも大変通りにくい場所になっています。申し訳ないですが、この電柱がせせり出ている部分もあって、この道路がどうしてもこう右側にカーブをせざるを得ないということで、この辺の交差点の改良も必要ではないかなというふうに思います。 建設部長にお伺いしますが、こういったこと、今できるっていう、私がある程度申し上げたんですけども、こういったことについて、今、やらなければいけないと思われるようなことについて、私も今まで随分提言をしてきたつもりですが、この辺は、今、工事をすると多少お金もかかるでしょうから、お金がかかってしまうのでやらないという方針なのか、今、考えてまだ令和８年からということですので、まだ２年、３年ありますので、こうやって少しでも直したほうがいいと思われる分については、多少お金をかけても僕は直すべきだと思うんですけども、いかがですか。
○副議長（吉田企貴君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 大規模に直すというのは、将来的な計画がありますので、基本的には二重投資になってしまうということでできませんが、例えば、さっき若尾議員言われたように、白線を引くであるとか、路肩部分に若干、緑色のラインを引いたりとか、そういったものについては、まだ若干、工事に現場に入るまでの時間がありますので、そこらへんは現場の確認させてもらって、必要であるようであれば、対応させてもらいたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） いろいろお聞きしました。ありがとうございました。 私からすると、今やらなければならないことは、建設部長が言われる設計とかも当然、大事なことだと思っておりますが、やっぱり、工事が実施される場合、この辺に住んでいる住民、あるいは児童生徒の安全安心は、やっぱり担保していかなければいけないと私たちは常に思っております。 そして、市長、私は（都）音羽小田線の開通と駅北本庁舎の建設は、切っても切れないやっぱり関係があるのではないかと思いますけれども、最後に、その辺の御見解を伺いして、１つ目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（吉田企貴君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） おっしゃるとおりだと思う反面、当然ながらお互い計画もありますので、そこら辺は、順次、整合性を合わせながらしっかりやっていきたいと思っております。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） それでは、２つ目の質問として国際交流についてお伺いします。 ３年余りに及んだ世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外は元より、国内の移動も制限されてきました。ようやく５月８日より感染症法上第５類に変更され、国内旅行も海外旅行も徐々にコロナ禍前のように戻りつつあります。 １か月ほど前の８月中旬頃と思いますが、中国政府においても日本への団体旅行を解禁するとの報道があり、今後、中国の皆様が来日され、さらにインバウンドも加熱してくるものと考えております。 つい先日には、高木市長におかれましては、岐阜県知事はじめ地元の市長と一緒にハンガリーのヘレンドへ渡航されました。 今後、高木市長の海外渡航による成果を期待しているところであり、海外諸国との経済交流、文化交流による地域の活性化のチャンスが巡ってきたものと考えます。 実は、コロナ禍前の2019年４月、私自身は選挙の年で大変忙しく動き回っていたのですが、多治見市の市政アドバイザーの庄さんから、四川省の女子サッカーチームが急遽、来日することになり、その対応を依頼されました。 そのときは、多治見サッカー協会として、精華少年サッカークラブに地球村での交流やとうしん学びの丘エールで親善試合を行うなどの調整をさせていただきました。あれから４年、せっかくまいた交流の種はどうなったのでしょうか。 庄さんの計らいで、四川省成都市キュウライ市という古くから焼き物で有名な都市との調印式並びに交流事業も計画されていましたが、残念ながらコロナ禍の影響で途絶えてしまったのでしょうか。それともキュウライ市との交流事業自体がなくなってしまったのでしょうか。改めて確認を含め、多治見市としてのキュウライ市との国際交流事業についてお伺いします。 現在、キュウライ市は、経済部が担当していますが、国際交流担当は、環境文化部との認識です。また大切なのは、受入体制であるとの観点から、窓口となる部署についてもお伺いしたいと思います。 １、多治見市とキュウライ市の関係について、市長のお考えをお伺いします。 ２、キュウライ市への市長をはじめとする関係者の渡航の予定はありますか。 ３、多治見市は、キュウライ市とどのような行政間交流を進めていく予定でしょうか。 ４、キュウライ市との交流事業で、国際交流協会の役割はどのようでしょうか。 ５、また、国際交流協会との関わりはどのように進めていく予定でしょうか。 ６、陶磁器以外の交流事業の場合には、どの部署が担当するのでしょうか。また、今後の展開はどのような形になるのでしょうか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（吉田企貴君） 市長 高木貴行君。 〔市長 高木貴行君登壇〕
◎市長（高木貴行君） キュウライ市との交流事業についてでありますが、美濃焼の魅力を世界へ発信する一つの国・地域として、またマーケットとして中国は外せないと私自身も思っています。 キュウライ市との産業分野での交流を起点に、今後も継続していきたいと思っておりますし、美濃焼の販路拡大をしっかりできるように活動していきたいというふうに思っております。 ただ、国と国との関係、非常に政治的な関係もあるのも事実であります。これについて、多治見市がどうこうということができないということも事実でありますので、こういう状況もしっかり見定めながら活動していきたいというふうに思っております。
○副議長（吉田企貴君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） 私からは、キュウライ市への渡航予定と今後の交流の予定についてお答えをいたします。 令和３年６月に、キュウライ市と友好協力関係に関する覚書を締結し、キュウライ市が新しく建設する博物館の中に美濃焼展示場が開設される予定で事業が進んでおりましたけども、中国国内での新型コロナウイルス感染症や冬季オリンピック、パラリンピックの影響で延期が続いておりまして、現在は、令和６年度に開設の見込みとなっています。 その美濃焼展示場の開設に向け、来年度に、市長及び業界関係者のキュウライ市訪問を予定しています。キュウライ市との交流につきましては、覚書に基づき、まずは美濃焼を通じた交流事業に重点を置き、交流を深めながら、観光、文化、教育などの交流を進めていきたいと考えております。
○副議長（吉田企貴君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは、市長と経済部長が答弁したこと以外について御答弁いたします。 まず最初に、国際交流協会の役割とか関わりがどのようかという御質問でございます。 先ほど経済部長申し上げたとおり、まずは、美濃陶芸協会、行政間での交流が軌道に乗りまして、ほかの分野を含めた市民レベルでの交流の機運が高まれば、国際交流協会、交流事業を依頼するなど、しっかり働きかけてまいります。 陶磁器以外の交流事業の場合、どの部署が担当するのか、今後の展開をどのように考えているのかという御質問でございます。 個別の分野におきまして交流行う場合は、その分野ごとの担当部署が担うことになります。先ほどサッカー協会の話も、いろいろ御苦労をされてやられたということでお話がございましたけれども、そういった民間とか市民団体間による親善交流につきましては、やはり各団体の自主的な取組ということになりますので、そういった分野のところについて、これから盛んになっていくことを期待してございます。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 延期されていたけれども、覚書も進み、市長をはじめ、業界関係の方も来年行っていただけるという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ交流のほうをよろしくお願いしたいと思います。 キュウライ市と姉妹友好都市を提携する予定があるかどうかお聞かせください。
○副議長（吉田企貴君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 今のところ、姉妹友好都市を提携するまでの検討に至っておりませんが、こういった当面の焼き物について交流を醸成させて、ほかの分野においても、先ほど申し上げたとおり、市民間の交流の機運が高まった時点で、姉妹友好都市の締結を決定してまいりたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 私もぜひ結んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 これに関連して、中国のほかの都市との交流を行う予定というのは、現在お持ちかどうかお聞かせください。
○副議長（吉田企貴君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） まずは、キュウライ市との交流が第一と考えておりますが、中国のほかの都市では、景徳鎮が候補の一つというふうに考えております。 と言いますのも、実は、前回の国際陶磁器フェスティバルのグランプリの受賞者でありますマー・ホイヤンさん、これは中国の景徳鎮の作家で、昨年度、岐阜県の現代陶芸美術館で企画展を開催しております。 その企画展の中で、多治見市陶磁器意匠研究所の研究生とか、先ほど議員からもありました市政アドバイザーの庄さんとの交流もございましたので、この交流をきっかけに、景徳鎮との交流につなげていければというふうに考えております。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） さらに広げまして、中国以外はいかがですか。
○副議長（吉田企貴君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 先日、高木市長がハンガリーのヘレンド社の美濃焼展示会に出席しまして、ハンガリーとの交流を深めていただきました。 今後も、岐阜県とかセラミックバレー協議会と連携をしながら、陶磁器を通じて海外との交流を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 今回、中国を話題に上げさせていただきました。中国の方々をターゲットにしたインバウンドの準備を行う計画はあるか、最後にお伺いしたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） インバウンドにつきましては、高木市長をリーダーとする多治見市インバウンドプロジェクトチーム、ＴＩＰというのがありますけども、大きな市場の中国も含めて、さらにインバウンドを進めてまいります。
○副議長（吉田企貴君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 最後に、オール多治見で当地域の発展・活性化には国際交流の推進が重要です。最近、処理水、諸問題が起きておりますが、特に14億人の市場である中国との交流は重要と考えますので、積極的な交流を期待しております。 本日は、国際交流と都市計画マスタープランについて、市政一般質問をさせていただきました。これからも国際交流の大切さを少しでも皆さんと共有できればと思っています。 また、（都）音羽小田線に関しては、地元住民の安全安心な生活ができますように、よりよい方策を皆さんと協力してつくり上げていきたいと思っておりますので、御協力をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 次に、17番 林 美行君に発言を許可します。 〔17番 林 美行君登壇〕（拍手）
◆１７番（林美行君） 17番議員、新生自民の林でございます。 今回は、ネットワーク型コンパクトシティは、多治見市にふさわしい都市政策かと、土地区画整理事業並びに市街地再開発における疑問点という２つの質問をいたします。 通告に従いまして、まず、１つ目の質問、ネットワーク型コンパクトシティは多治見市にふさわしい都市政策かについてお伺いをいたします。 この質問を今するときに、私たちの先輩職員の方が直前に亡くなられまして、その方が、「林君、君は風車に飛び込んでいく役割があるので、頑張って質問をしろ」と言われたことを改めて思い出しております。ドン・キホーテを演じろという話でございましたので、役割をしっかり果たさせていただきたいと思っております。 さて、ネットワーク型コンパクトシティという手法は、人口減少社会における対応策として、国を挙げての取組の方向ですが、多治見市のように、基本人口が10万人程度のまちが採用すべきものではないと考えるので、伺うものであります。 2008年、人口減少に耐えられる地域をつくるとして、地方中核都市、人口30万人程度を中心としてのエリアを生活圏として再整備していくという方針。人口10万人程度のまちが連携して持続可能な生活圏をつくるという視点も含まれた、一連の都市計画的手法が考えられている中、2014年５月に都市再生特別措置法の改正がなされ、その中核的な都市計画政策として立地適正化計画が生まれました。 その後、東京一極集中等、地方の人口減少に対応する2014年12月のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンという指針の下、まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンが定められました。 しかしながら、名古屋市の30キロ圏ではございますが、ネットを張るべき地方中核都市はなく、都市連携が図られている状況もないのが多治見市でございます。このまちがネットワーク型コンパクトシティという手法を取っているわけでございます。 持続して維持できるだけの基礎人口を持てないままの郊外地区と、商業、業務、レクリエーションなどの中核的都市機能がないまま、市役所とか法務局とか税務署とかの行政機能で置き換える程度。駅周辺整備で当初計画された商業娯楽の機能で、周辺からの集客を可能にするという都市機能が整備できていません。 当然、ネットワーク化されて人が移動するという、公共交通機能を充足する乗り手が確保できないままで導入をされたため、将来の持続が危ぶまれる多治見型ネットワークコンパクトシティと考えますが、これからどうすべきかとお伺いをいたします。 まず、立地適正化計画はどのような課題を解決するのか。また、これらとリンクする公共施設適正配置計画は、地域のコミュニティを壊していく可能性が大きいので、見直すことが喫緊の課題ではないのかとお伺いいたします。 次に、立地適正化計画にとって、一番大切なネットワークはどのようにして形成できるのかとお伺いします。 次に、基本人口が１万人にも満たない各地区の自立が担保できるのかと伺います。 令和２年度の市民アンケートは、このような市民の皆さんの不安が色濃く映し出されていると思いますが、いかがでしょう。 次に、経済産業省の中心市街地再生プランによるコンパクトシティを目指すべきではないのかとお伺いをいたします。 次に、多治見市は大きな人口減少を起こすまちではないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、線引き政策が全ての問題を引き起こしているのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 以上で、１つ目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、市街化調整区域の線引きについてお答えいたします。 以前は、都市計画の線引きは、人口が10万人都市以上の自治体は、法的に必ず実施が必要となっておりました。このため、多治見市は人口10万人に達したことから、平成８年度に線引きを実施したものです。 なお、当時の議論では、休養地開発がかなり進んで周辺緑地が減少してきたことから、線引きが多治見市の貴重な財産である自然緑地の保全継承につながるとの考えもありました。 そういう状況で、線引きは無秩序な市街地の拡大を抑え、段階的に市街化を図るため、計画的な土地利用を促すものであり、線引きが人口減少の大きな要因ではないと考えております。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、副市長答弁以外の所管部分につきまして答弁させていただきます。 立地適正化計画につきましては、この計画は緩やかな誘導によりまして、住宅や都市施設を集約していき、効率的な公共サービスの提供を可能にするものでございまして、持続可能なまちづくりを進めていくものでございます。人口減少や少子高齢化を見据えて、ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指さなければならないものでございます。 次に、ネットワークの形成でございます。 ネットワークにつきましては、鉄道や基幹的なバス路線によりまして、中心拠点と地域拠点をつないでまいります。公共交通につきましては、地域公共交通計画に基づき、施策を進めてまいります。 次に、各地域の自立でございます。 都市機能誘導区域、中心拠点と５つの地域拠点でございますけども、この地域ごとに誘導する施設を指定しまして、生活に必要なサービスの維持・誘導を図ってまいります。 次に、中心市街地活性化基本計画のことだと思いますので、中心市街地のまちづくりにつきましては、都市計画サイドとしましては、都市再生整備計画に基づいて実施をしております。
○副議長（吉田企貴君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 私からは、人口減少につきまして答弁申し上げます。 本市の人口減少、これにつきましては、大きく２つの要因と分析しておりまして、１点目は、住宅事情を理由とした転入人口の減少による社会動態の減少、２点目は、出生数の減少と死亡者数の増加による自然減の拡大というふうに分析をしております。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、副市長のほうからお話をいただきました、人口が10万人を超えたときに線引きを実施しなきゃいけないということもあって、多治見市は10万人を超えた時点で線引きを行ったと。隣りの可児市においては線引きはされていなかったということになるわけですが、飯田市のように線引きをやめた町も実際ございます。 多治見らしいまちづくりを行うために、多治見らしいまちづくりができるために、どういう都市政策を取るべきかという観点から考えていかなければいけない問題であろうと。 基本的に線引きはなくても、優秀な都市計画部局があれば、郊外というのは自然を残しながらの、新しい活力を持った形の再生ができるんではないかと私は考えます。 例えば、土岐市に隣接する、共栄・滝呂・養正・笠原という新しいフロンティア、可児市と連携する南姫、桜ケ丘方面と連携した北部地域も、小泉副都心計画を復活させれば、何とかなるのではないか。 どのみち人口は10万人切るわけですから、その問題も含めて、持続可能な地域として郊外が存続できるような形を考えて、対策をつながなければいけないと考えます。 人口減少の一番の主たる原因は、郊外において団地をつくってきたことが、乱開発、スプロール化につながるということで、積極的に元市長が主張されたわけですが、それはその役割を果たしているとは考えますけれど、共栄地区にしても、人口数が１万人を切っている。市之倉町、ホワイトタウン、あるいは、笠原地区は１万人をかろうじて超えていますが、根本地区も小泉地区も、それから滝呂地区も１万人を切った状態。 人口がどのくらいあると、どのくらいの事業所が地域に立地できるか。地域での生活が成り立つ、コンビニがあって、コーヒー屋さんがあるとかないとかというのが基準にあるわけです。 国土交通省のデータでいきますと、小売のお店ができるのが、大体 4,000人ぐらいの人口があれば何とかなるだろうと。 4,500人ぐらいあれば、コンビニがつくれるだろう。 こういう形で、様々な人口に応じて立地する事業所というのが、立地確立という形で出されているわけですが、この現状において、人口１万人を切っているところというのは、2020年の数字と2050年の数字で比較した場合に、多治見市の人口推計は、急速に人口を減らすことになっていると。 現在ではコーヒー屋さんがあるけれど、2050年、今から27年後には、そういうお店がなくなる。そういう箇所が郊外に増えていくわけですが、そういうふうになると、郊外の持続ができなくなると思うわけですけれど、そういう人口減少が起きた原因がどこにあるか。転入が少なく、高齢化して亡くなる方が多い。それは、若い人が出て行っているからですけど、そういうことを乗り越えていけるような地域をつくらなきゃいけないわけですが、つくるために、じゃあ何から考えたらいいか。 私はここに至ったら、線引きをまず見直すべきであろうというのを強く思うところでございますが、その辺については、人口10万人を切った時点で考えていくという話なのか。そうじゃなくて、10万人切っても線引きを続けていくというふうなのかを、まず教えてください。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 線引きにつきましては、有効的な制度であるという認識を持ってございます。 議員おっしゃられるように、線引きを廃止したという都市も聞いております。 ですけれども、多治見市におきましては、人口の減少社会というのは避けては通れない状況でございますので、先ほど申しましたように、立地適正化計画を進めることによって、今ある施設につきましては維持を図っていくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 数日前の中日新聞の記事ですが、東濃鉄道株式会社が10月10日より、自分の持っている18路線中、ホワイトタウン線など16路線で減便をすると。月曜日から金曜日が15％、土曜日曜が20％。この理由としては、運転士の成り手不足、経営状況の改善が難しいということでした。 人口が減れば、当然、公共交通を民間で行っていただくのは難しくなるのが当たり前だと思います。 また、駅周辺までの一方向だけの動きしか生まないように感じられる、多治見市の最近の都市政策から引き出される当然の帰結、いわゆる、お客さんが地域から駅まで乗る。今度は帰ってきたときに、駅から地域に乗る。これだけではバスが埋まらないので、当然のことながら乗り手が減る。乗り手が減れば事業ができないという意味で、ネットワーク型コンパクトシティの一番基本になるものが、公共交通の整備になるんですけど、先ほどの鉄道網と路線バスという視点だけでは、多分これは解決ができないんだと思うんですけど、その辺はいかがでしょうかね。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） ネットワークにつきましては、市として公共交通、鉄道であったり路線バスを何とか維持をしていきたいということで、東濃鉄道株式会社から減便というお話もお伺いしてございます。 これにつきましては、運転手、乗務員不足というところもございますので、こちらについて何とか人を呼び寄せて、なおかつ市民の皆様方により使っていただく、そうしてバスを維持していきたいというふうに思ってございます。 それから、公共交通につきましては、多治見市地域公共交通会議の中で議論をしてまいります。路線バスに代わる交通手段ということにつきましても、これはやはり担い手がいるかどうかというところが肝腎でございますので、そういったことも含めまして、この会議の中で議論をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 確かに、多治見市立地適正化計画、持続可能なネットワーク型コンパクトシティの実現に向けての計画書、きれいな形で整理されて分かりやすく書かれていますが、一番大事なところは、いわゆる公共交通が本当に維持できるかどうか。維持できなかったら、これ全部絵に描いた餅といいますか、砂上の楼閣になるわけですが、公共交通を維持する方法を考え切れないと、地域は順番に縮小していきます。 27年後、市之倉校区は 3,260人、脇之島校区は 3,560人、南姫校区は 2,946人、共栄校区は 3,978人、池田校区は 4,349人、北栄校区は 5,390人、養正校区は 6,120人、精華校区がかろうじて１万 1,987人、小泉校区で 9,191人というような形になります。 その頃、喫茶店があるまちは精華校区と小泉校区ぐらいという、悲惨な未来しか読み取れません。基本的には、市之倉校区も脇之島校区も南姫校区も共栄校区も池田校区は、コンビニもなくなる可能性があります。 都市機能誘導区域と居住誘導地区に何を誘導できるというのでしょうか。ここには様々な機能を誘致するというふうに立地適正化計画にはあるわけですが、人口が減ったところで誘導できるものというのは基本的にないと思うんですけど、どうなんですか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） それぞれの地域拠点につきまして、これを今ないものを誘導していくということで、そこに住む人々の生活を維持して、人口密度を保っていくという計画でございますので、その中で、先ほど申しましたように、人口減少というのは、これは避けられない問題になってまいります。 これをいかに減少を止めていくかということにつきまして、我々としては立地適正化計画を進めながら、そして公共交通も皆さんに使っていただいて残していくというところが一番肝要かと思ってございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 基本的に、この政策というのは、国土利用計画というのがなかなか難しいので、分権型の国土形成計画にしようとする小泉政権がスタートした、国を挙げての事業に実はなるので、なかなかそれを受け取らないというのは難しいかもしれないです。 2008年では、いわゆる広域ブロック、いわゆる道州制を想定したプランでしたが、この結果がよくなかったので、2015年、安倍政権で第二次国土形成計画、これが新国土形成計画となって、この計画が大きな動きをして、2014年、国土のグランドデザイン2050になり、それと合わさる形で都市再生特別措置法が改正されて、いわゆる都市計画のほうから公共施設を再編・統廃合していく、これが立地適正化計画になると考えます。 この計画は、都市計画の最高規範とされる都市マスタープランに上乗せして決めるもので、都市計画の観点から、居住機能、福祉、医療、商業等の都市機能の立地について、それから、２つ目に公共交通に関する包括的マスタープランの形成、３つ目として、民間の都市機能への投資や居住を効果的に主導する土壌づくり、こういうのを目指すという形になっていますが、この３つの中の何が実現しているか。 できているのは、交通計画等の計画づくりぐらいではないですか。それ以上の、例えば都市機能誘導区域と居住誘導区域の話でいくと、アクセスを容易にするためのバス専用路線とか、あるいはバス待合所を整備する、そういう公共交通の整備などが大事だとされていますが、できたのは都市機能誘導区域におけるミストが数か所程度、居住誘導区域の空き家対策事業のスタートぐらいではないでしょうか。 目的としているものを実現することができるだけの具体的な対策って、できて進んだんでしょうかね。ちょっとその辺のとこだけ、簡単で結構ですので教えてください。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） この計画は平成31年の３月に作成をしまして、４年間過ぎたということで、今、効果検証に入ってございます。 その中で、地域拠点においては、滝呂地区と旭ケ丘地区につきまして、障がい者の支援施設が１つずつできてございます。 そのほかにつきましては、まだまだこれからというところでもございますし、こちらにつきましては、国のいろいろな補助制度、支援制度ということも考えていただいておりますので、それをいかにうまく我々としては使いながら、これからのまちをつくっていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 今回の総合計画をつくるに当たっての討議課題集８ページ、小学校区別の人口推計の数字を見ますと令和２年と令和32年の人口比率は、例えば市之倉校区は43.4％という数字になってしまう。脇之島校区も50％を切って48.9％、こういう数字で、 7,531人の市之倉校区の人口が、そのときには 3,260人という数字になってしまうというのを、現実止めようがないんじゃないかと。 言いますのは、第７次総合計画のときに、いわゆる2040年人口10万人を想定したプランを立てますといった結果、今どういうことかというと、あと５年か６年、2030年を前にして10万人を切るということは、30年から40年までの10年、さらに１万数千人の人口が減るというのが、考えてきた、このステップを踏んできた計画がもたらした結果になるだろうと。 もたらした結果が改善されない可能性が高いとなったら、基本的に考え直さなきゃいけないじゃないかと。とてもきれいなプランで、国も推奨していて、これについていくと割のいい補助金ももらえるということになるんですけど、それでは多治見がきっと生き残れないんじゃないかと。 まち全体、多くの郊外地区も、今は基礎人口をある程度持ったところも、このままでは順次持続が難しくなってくる。こういうことが目の前に見えてきている計画じゃないかということを考えると、そこは少し考えなきゃいけないんじゃないかと。 いわゆる地域が存続できるためには、持続可能性を高めていくためには、何が必要か。多治見市として、どんな取組をしなきゃいけないかというふうに、ある程度積極的に真剣に考えないと、また10年が失われていくという話で、その頃は再生する気力・体力も多治見市にないんじゃないかと心配をしていますが、ちゃんと８万 5,000人を超えて人口は増えていくので、そういう心配はなく、次の世代が、次の自分たちの社会を、夢が持てる明るい希望が持てる地域にしていける、そういう可能性を持った取組で続けていけると思ってみえるんでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 林議員に申し上げます。質問は簡潔に願います。 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） ネットワーク型コンパクトシティを進めることによりまして、居住者の方でありますとか都市機能、そういったものを集約をして、現在ある生活のサービス環境を維持していこう。そして、向上を目指していこうという計画でございますので、これを進めることによって、そこが保っていけるというふうに我々は自負しておりますので、立地適正化計画を前に進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） この討議課題集で見ると、立地適正化計画をスタートさせてからの数字が改善しているかどうか見ると、１つだけ、精華校区から校区変更をして昭和校区に入った、昭和校区だけの数字が高くなっているだけで、あとの数字というのは、基本的に対策がなかった状態そのまんまで、立地適正化計画によって構造が変わっているというふうには思えないんですが、そういう改善の効果が出せる根拠というのは何かあるんですかね。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） そもそも立地適正化計画は、20年の長いスパンの計画になっております。現状は４年を過ぎたということの中で、これから今年度も立地適正化計画の改定も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 公共交通をどう考えるかという問題も入るわけですが、例えば自動運転とかドローンを使った形でのこと。最近、国土交通省も人口10万人を維持するために、今までのやり方ではやはり無理だろうと。デジタル田園都市国家構想の計画を合わせながら、人口10万人が何とか持続する構造をつくらなきゃいけないというふうに、国も必死で考えているわけです。 多治見市もそういう点、それが適用できないかと考えてみたんですが、中心市外地の人口は６万人を切っているだろうと。郊外の人口は１万人を超えて、持続可能な形になっていないと。この状態の多治見市で、とてもデジタル田園都市国家構想みたいなプラン、国土交通省が今年定めたようなことは難しいんじゃないかと思うんですけど、そういうことは研究はされていますかね。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 公共交通につきましては、先ほど申しましたとおり、交通計画の見直しに入ってございます。 その中で、今現在、我々実施をしております、コミュニティバスでありますとか、地域あいのりタクシー、こちらも今後どうしていくかということも含めまして検討してまいりますし、自動運転バスの導入につきましても、先進事例を含めまして調査研究を進めているところでございますので、ちょうど先ほど申しましたけど、今年度、立地適正化計画と地域公共交通計画の見直し時期に入っておりますので、そこを含めまして、まちづくりにつなげていくということでございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 立地適正化計画というのは、実は公共施設適正配置計画というのもリンクしてくる。人口減少に伴って、公共施設の維持ができない、当然なことで、じゃあ、それに併せてどういう対策を取るかという点なんですが、これについても、実は人口減少を加速する可能性があると私は考えています。と言いますのは、まちづくりとかコミュニティとか、住民自治という視点を大切にして、その上でまちづくりをしていくという視点を忘れると、今の公共施設適正配置計画というのは、住民の暮らしの水準を悪化させるだけの結果になるというふうに、よその事例に見られるように、多治見市もそうなるかと思います。 住民の生活水準を維持して、さらには住民自治の強化と地域の活性化を目標にしていくということが必要なんですが、国の補助金という視点が強く打ち出された行政計画で、大きな目標である地域の合理的な再編、自治を強化していく姿勢が不十分だったのではないでしょうか。 住民の暮らしの水準を悪化させるだけの結果になり、人口減少の大きな一要因になっていくと考えるんですが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） この計画の中で、民間施設について、今ある施設を維持をしていったり、長期の期間をかけまして、少しずつではありますが、緩やかに誘導していくという計画でございます。 一方、公共施設につきましては、公共施設適正配置計画に基づいて、市全体で適切に配置していくということになってまいります。
○副議長（吉田企貴君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 公共施設適正配置計画の担当としましても答弁申し上げますが、この計画は既存施設の有効活用や長寿命化を推進するものでありまして、立地適正化計画を定める誘導区域への施設の新設や機能移転を推進する計画ではないことは、計画書にも明記をしております。 先ほど都市計画部長から申し上げましたように、この計画に沿って既存施設の建て替えや統合化を行う場合には、既存機能施設を違った形でいかに保持するか、行政が一方的に決めるのではなく、周辺住民の方や関係団体と協議して決めるものでございまして、このことはこれまでも行ってきておりまして、今後も同様であります。 議員御指摘の計画と地域コミュニティの崩壊等々を短絡的に結びつけることはいかがなものかと考えております。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） この計画が20年というスパンでいく、まだいろいろな取組ができるということは理解をしましたけれど、ただ大きい方向として、持続可能性を高めていくことができる基盤整備が、実は何なんだというところをしっかり考え込まないと、例えば公共交通とかコミュニティバス、路線バスに、今の３倍のお金を投入する。このことによって、５倍６倍の利便性は向上するけれど、それが人口減少を大きく止めることになるのかといったら、多分止まらないだろうと。 自然に経済が循環して、生活が成り立っていく構造をつくらない限りは、地域は衰退していくと。地域が衰退すれば、弱体化している中心市街地ももっと弱くなりますので、幾らインバウンドでいろいろな対策をしても、あるいは交流人口でいろいろな挑戦をしても、基盤が弱くなるとお金がないわけですので、そうすると、投資するお金もなくなって、あまりいい結論にはならないと思うんですが。 先ほどの20年という間隔でいくという話なら、いい事例があって、東大阪市と飯田市なんですが、東大阪市は、東大阪市公共施設再編整備計画に対して、住民が対案として作成したものが、価値あるものがもっと素敵に輝く街へという内容で、地域の歴史的価値や公共施設、その他の建物、それらに関連するものが、そこに住んでいる人たちの営みによって維持されていること、地域のコミュニティの大きな核になっていることを気づかせてくれている東大阪市の事例。 飯田市の事例は、合併した旧町村の自治を大切にして、旧町村単位で15の自治振興センターを持って、そこには地域自治区があって、住民の納得がないままに進めれば、行政と住民の間に深刻な対立感情が生まれて、自治全体が不安定なものになって、行政と住民が協力して進めていく、地域づくりを進めていく土台を侵食しかねないという考え方で、飯田市は住民の方との協働というのを考えているわけですが、そういうふうにして考え方を持った上で、飯田市の場合は、各地域の将来人口ビジョンを地域に委ねる。 地域の方たちが、例えば旧滝呂の人口を 8,000人にしたいと。じゃあ、それをどうやっていくかということが考えられるような、地域で人口ビジョンを定めて、それを総合計画に反映していくという立てつけで、そういう視点、いわゆる住民自治というのを基においた考え方というのを出しているところが意外とうまくいっているということを踏まえて考えないかんと思うんですが、そういう視点というのは多治見市にはなくって、国が決めていて、補助金も幾らでも、それについては小さい補助金ですけど、それがもらえるからといって、国の政策についていくのか。 あるいは、多治見市でもう一回考え直して、こうしたほうがいいという可能性があれば、そっちへ行くというふうにされるのかは、いかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 人口の問題ということ、グッドアイデアがあれば、そういったものも参考にしたいと思いますので、事例として把握いたします。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 多治見市が基本的なものとしている政策に、こういう質問をすることというのは、本当に唐突であり得ないことと思われるかもしれないんですが、この考え方でいくと、多治見市の可能性というのは、順番に消えていくと思いますので、ぜひ考え直しをしていただきたいと。 例えば、以前、市民プールがあった、それを廃止した。映画館があった、それの存続を支援しなかった。大学誘致も力にならなかった。こういう、人口10万人から15万人にしていくことができるような基盤的なコミュニティ施設を、多治見市は造ってこなかったと。線引きまでやっちゃったので、こういうふうになっていると思い、今だったら、まだ方向を変えられるかと思いまして、こういう質問をしました。 １つ目の質問については以上でございます。 次に、大きな２つ目、土地区画整理事業並びに市街地再開発における疑問点について質問をいたします。 まちづくりの最大手法である都市計画という手法が、うまく生かされていないと痛感するので、その原因について伺うものです。 土地区画整理事業や再開発事業という骨格的な事業についてでございます。 土地区画整理事業は、道路整備を含めて周辺の土地を使いやすい区画に整理して、周辺を含めて住みやすい環境をつくり出すものです。中心市街地のこれからの再生には欠かすことができないものと考えます。 まず、区画整理事業でございます。 住吉土地区画整理事業における疑問点でございます。 陶都の杜南側進入路における、のり面保護壁コンクリート吹きつけ工法の採用、公園整備の方向は適切であったのかを伺います。 金岡町側レッドゾーンの上部での舗道に、修理しても修理しても亀裂が入り続けることの安全性はどうなのか。事業が進行するにつれて、心配な課題が生まれ続ける理由はなぜでしょう。 陶都の杜南側進入路における切土補強土工法、鉄筋挿入工法に伴うコンクリート吹きつけ部分の剥落事件については、６月９日、精華での地区懇談会において、現場を見ますとの発言があり、その後の回答、７月10日に多治見市くらし人権課第 336号で事業認可をし、技術支援をし、都市計画法による様々な指導を行っている事業であるにもかかわらず、事業者任せではないかと思える内容でありました。 南側進入路における切土補強土工法、鉄筋挿入工法は、市と協議して行ったので、もたれ擁壁にする指示はしない。剥落の原因究明及びその後の対策は、多治見住吉土地区画整理組合が検討しています。補修は多治見住吉土地区画整理組合の事業なので、費用は多治見住吉土地区画整理組合。恒久対策は、多治見市と多治見住吉土地区画整理組合の協議が行われていないため、現時点では未定ですとの回答でした。 この箇所は、土岐砂礫層と粘土層との間に水が存在するため、この工法では県の基準に合わず、たった数年で剥離落下していることを考えると、安全性確認のためには、もう少し積極的な取組が必要と考えますが、このような回答でよいのでしょうか。 確かに都市計画事業ではなく、民間の実施する都市計画事業というふうに考えれば納得がいきますが。 次に、多治見駅土地区画整理事業における疑問点です。 現在のような事業目的の変更は適切であったのかと伺います。 商業、業務活動、交流によるにぎわいの創出という事業目的が、なぜ行政機能の集積を行うことになるのか理解ができないが、このような骨格を変えてしまうような変更がなぜできたのか。 このような事業目的を変更することが、多治見市のこれからにふさわしい理由がどのようなものか。また、その手法に正当性があるのかを伺います。 次に、多治見駅南地区市街地再開発事業における疑問点です。 事業竣工からほぼ１年、にぎわいのない状態が、周辺市街地にとってマイナスでありますが、なぜこのような事態が続くのでしょうか。容積率が、そもそも 500％使えるエリアで、容積率 240％程度の事業を、総事業費のほぼ半額、約90億円の税金投入で進めてきました。 疑問を呈すると、民間事業であるという説明で、事業計画や資金計画について十分な説明もなされませんでした。この結果が、人の入らない事業展開。これにより、施設内の事業者も、周辺の事業者もお困りだと考えますが、都市計画事業としての再開発、これからも商売に不向きな行政指導で、どのように進めていかれるのか。他地区での再開発事業に取り組む民間資本は、もう出てこない状態になってしまったのではないでしょうかと伺います。 次に、担当する部局が縮小となる判断は大きな間違いではないのかと伺います。 これから持続可能な多治見市づくりを行っていく上に、土地区画整理事業、再開発事業の可能性は高いのですが、それを毀損することになるかもしれない、そういう選択をした現在の都市計画部局は、根本的に見直しが必要ではないでしょうか。 それは、土地区画整理事業、再開発事業でのまちづくり支援が可能になる方向でなければならないと考えますが、４月の機構改革では、担当部局が統合されている。このことは、多治見市のこれからにとって致命的な誤りであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、（都）音羽小田線は、なぜ土地区画整理事業として行われないのか。なぜ土地区画整理事業を中止する。そして、直営事業での再開となったのか。この50億円超の事業費は、大きな負担ではないのか。 土地区画整理事業で行えば、道路築造費用というのは、原則、土地の所有者から出てくるものでございます。土地区画整理事業は、道路を含む土地基盤を地主さんの協力によってつくり出せる手法で、行政の財政負担を最小にできる優れた手法なのですが、どうして計画し、やめて、今度はまた直営での実施。とても計画行政とは言えないやり方ですが、いかがでしょう。地主さんたちがもうからないと思うような事業展開では、まちの発展が基本的にないのではないでしょうか。 次に、リニア中央新幹線多治見駅誘致活動が不発であったのはなぜかと伺います。 リニア担当に利害関係人が配置され、美濃焼卸団地関係者、多治見商工会議所関係者が誘致活動を行っているのに、受皿としての構造をつくれなかったことが原因と考えますが、多治見市においては、多大な損失になったのではないでしょうか。 地域の構造を変える大きさの国策を上手に生かすことが、有利な都市政策なのですが、多治見市は過去にも岡多線・太多線の複線化、今回のリニア中央新幹線の多治見駅誘致活動なども不発、もったいないと考えますが、なぜでしょうか。 この質問の最後として、都市計画道路網、今から40年くらい前にスタートした都市間道路、今になっても東海環状自動車道とセラミックパークＭＩＮＯをつなぐ箇所以外の進展がまるで見られない。内環状、外環状という計画も、ほぼ進捗をしていない。 このように、さきの質問にありますように、ネットワーク型コンパクトシティも含めて、まちづくりに最大手法である都市計画という手法が、うまく生かされていないと痛感するのですが、その原因について今回お伺いをいたします。どこがうまくいっていて、どこがうまくいっていないでしょうか。 以上で、２つ目の質問を終わります。
○副議長（吉田企貴君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 議長、反問させていただきたいと思います。
○副議長（吉田企貴君） 反問を許可します。 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 今、林議員から、リニア中央新幹線の多治見駅誘致活動が不発であったということをお聞きしました。私、初めて聞きました。 林議員ももう５期目だと思いますし、多治見市議会において、リニア中央新幹線の多治見駅誘致活動というのはあったのでしょうか、具体的にお答えください。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 当時、私たちは18人の会派で、その中で森元議員から、この件についてはどうかという話があって、水野元議員と２人でどうしようという相談をして、その後、多治見商工会議所の会頭、それから元会頭などと相談をして、どうしましょうと。 多治見市としてどういうふうに進むんですかという話を担当と話をしたところ、誘致活動をやっているので、その中でというような取組で、大きく運動体として起こすことはできなかったというのが、実際、自分の体験でございます。 元市の職員をやっていた頃に、実は、当時の国鉄としては、リニア中央新幹線の駅の可能性という調査を市役所の地下でもやっていますし、小泉町のほうでもやっていますし、東栄町でもやっていて、いろいろなルートを検証をしていたことがありまして、そのことを前市長に、こんなことをしてきて、 1.3キロメートルの直線の構築物、多治見市は上に駅ができているので、地下に推進工法で、真っすぐのトンネルを掘ってやれば、そんなにお金かからずできる。そのお金も、ＪＲ東海のお金で多分できるだろうと。声を上げたほうが得だというお話をしたんですが、そのまんまで、後の対応がなかったです。それが経過の全てです。
○副議長（吉田企貴君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 今おっしゃられたのは、個人的な活動だとか、何か願望が入っていらっしゃると思いますけども、それが誘致活動だったというんでしょうか。市として誘致活動をされてきたという事実がありますかということを聞いていますが、それ、ここにいる、今いらっしゃる議員の皆さんにも、古株の方もいらっしゃいますし、期数が大きい方もいますが、市として誘致活動をされてきて不発であったという、そういう印象操作というのは、やっていただきたくないというふうに思っているんですが、具体的にそういう活動はあったんでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） この発言、まさしくそのとおりで、そういう誘致活動をしなきゃいけないという議論をしたけれど、結局、今までどおりの、市が行っている広域での誘致活動で終わってしまったということでございます。
○副議長（吉田企貴君） 林議員に申し上げます。 今、高木市長からの申出は、林議員の質問の仕方が、市が誘致活動を行っていたにもかかわらず、不発だったかのように聞こえているという反問でございましたが、そうではなくて、誘致活動が行われなかったということを指摘されていると、そういう御見解でよろしいですか。 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 副議長の言うとおりでございます。
○副議長（吉田企貴君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 議長、反問を終わります。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 幾つか御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。 まず、住吉の土地区画整理事業についてでございます。 コンクリートの吹きつけでありますとか、舗道の亀裂、クラックにつきましては、この対策は多治見住吉土地区画整理組合が現在検討し、多治見市においては、その対策案の妥当性を確認した上で、多治見住吉土地区画整理組合が補修をするという流れになります。 次に、多治見駅北土地区画整理事業についてでございます。 この事業は適正な手続の下に、岐阜県の事業計画の認可、これを受けて施工してございます。問題はございません。 次に、多治見駅南地区市街地再開発事業の関係でございます。 プラティ多治見のテナントについてであると思いますけれども、テナント誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症でありますとか、ロシアのウクライナ侵攻、これらによります世界情勢の不安から物価の高騰など、当初では到底想定することのできなかった、こういった事情によって多大なる影響を受けて、現在に至ったものでございます。 次に、部局の縮小ということでございますが、多治見駅南地区市街地再開発事業が竣工いたしまして、市街地整備課が所管をしております事務量が縮減をしたということでございます。 この結果、効率的な組織運営をするために、今まで市街地整備課が担っておりました業務を都市政策課に移管をし、引き続き取り組んでいるところでございます。 次に、（都）音羽小田線の関係でございます。 土地区画整理事業につきましては、有効的なまちづくりの手法でございます。 しかしながら、合意形成に時間がかかるということもありまして、また、その地域でありますとか、計画、スケジュール等、緩和をしまして、道路事業として取り組んでいるところでございます。 最後に、リニア中央新幹線の関係でございますけれども、東濃圏域に岐阜県駅を設置するためにリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会、これを設置をして、ＪＲ東海に働きかけてまいりました。その結果として、中津川市に岐阜県駅が決定したということでございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 多治見住吉土地区画整理事業について再質問をいたします。 基本的に、道路のコンクリートの吹きつけが剥落した。それも、数年で落ちた。普通、一般的に、数十年たっても崩れることがない工法でございますが、そこが崩れたというのは何か理由があったんでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 多治見住吉土地区画整理組合が施工したコンクリート吹きつけでございますけれども、こちらについては表面を覆うという目的の下、実施をされたという吹きつけ工事でございます。 工事の過程の中で、ヘアークラック等が入りまして、こういった結果になってございます。 この復旧方法、原因につきましても、多治見住吉土地区画整理組合のほうで、業者、それからコンサルタントを通じまして確認をし、どういった復旧方法がベストであるかということを検討されているところでございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） もたれ擁壁になる計画を変更したことに伴って、こういう事態が起きたこと、あるいは、１号公園、２号公園というのが整備されているんですが、これは当時の都市マスタープランの中では、駅北には公園が少ないから、あるいは、優良な未利用地があるのでという記載で開発を進め、あるいは公園を造るということで事業を進めた経緯があるわけですが、そういうスタンスで多治見市は進めたわけですが、この事業というのは、確認しますが、都市計画事業じゃなくて、民間が実施する土地区画整理事業というふうな理解でよろしいでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） そのとおりでございます。民間の進める事業でございまして、都市計画事業ではございません。
○副議長（吉田企貴君） 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 議会でも１回議論したことがあったんですが、当時の国土交通省、土地区画整理事業運用指針では、都市計画事業でない民間事業は開発事業であって、都市計画法の基準に基づく指導監督が必要であるという記載があるが、これが理解できなかったために、現在お住まいの方への不利益や、将来の多治見市に対する不利益、これは公共施設移管が遅れれば住民に不利益、移管されれば、のり面崩落や擁壁の亀裂、段切りの存在がなくて崩落した場合に、そのお金は市が負担しなきゃいけないというのが生まれると思いますが、そういう点、ちゃんとした指導に基づいて取り組んだ上での、こういう現状でしょうか。 私は、法律の読み違いから来ている課題と考えるんですけど、そういうことはないですか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 多治見住吉土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法に基づいて、手続もしっかり行われて認可をされたというような事業でございます。 事業で整備をされます公共施設につきましては、市が受け取ることになりますが、受け取れる状況でない限り、移管は受けませんので、これは私が建設部長のときにも御答弁させていただいておりますけれども、そういったところでございますので、完成してしっかり検査をし、合格したものでない限り受け取れないという形になります。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） もう一つ公園の件なんですが、岐阜県の要綱からすると、基本的に公園は70％以上が平たんなところでなきゃいけないと。１号公園は33.8％しかない。２号公園では18.7％というように適合しない。勾配も適合しない。高圧線の下は公園としないということにも適合しないわけですが、こういうことになるのは何が原因か。こういう指導でよかったのか。過去のこととはいえ、理由が分かれば明らかにしてください。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） これは以前にもお答えをしてございますが、土地区画整理法に基づく事業でございます。 土地区画整理法の中では、法律の第６条に事業計画でありますとか、施行規則の第９条に、設計の概要の認定に関する基準がございます。その基準に照らし合わせまして、現在の施工区域の面積の３％以上確保するというところに適合しておりますので、問題はないという認識をしてございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） ３％の適合となれば分かりますが、基本的に事前協議の中で、多治見住吉土地区画整理組合は多治見市に約束したこと、宅地造成については、県の指導要領に基づいてやりますというふうに明確に書いてあるんですが、そういうことを踏まえての土地区画整理法に基づいた事業というのは、その程度自主的にやっていただければいいということなんでしょうか。 一番最初に言った、いわゆる民間が行う土地区画整理事業というやつは、開発事業と同じだから、きちんとした指導をしなきゃいけませんよという文書の読み込みがうまくいっていなかったので、結局、そういうものは都市計画に基づいた計画なので、フリーでいけるというふうに判断をされたわけじゃないですかね。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 県の開発の指導要領においては、都市計画法の第29条に適合する開発行為について適用されるというものでございまして、今回の土地区画整理法に基づく事業につきましては、適用除外いう形になってございますので、先ほど申しました法律並びに規則の基準に照らし合わせまして、ここで合致しているというところの判断でございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 第29条の適用除外で、土地区画整理事業、これをする必要がないという形になったものなんですけれど、事前協議の中で、宅地造成については県の要領に従いますというふうに、向こうからきちんとした公印つきの文書をもらっているのに、それでもそれを認めたというのは、やはりその辺が、いいまちをつくっていくための法律で、法律に書いてあることはやっていけないということがない限り、全部やる、指導をするというふうが正しい取組かと思うんですが、そこまでいかなかったんですかね。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 県の要領につきましては、技術基準、それを遵守していくというところでございまして、公園のしつらえについては、これは適用をされないというところでございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） その結果、 450世帯の住民が増えてというのはありがたいことだとは思うんですけれど、そこにお住まいの人たちは、いつまでたっても公共施設に移管できないので困ってみえる。 それから、周辺の人たちは、人口が増えていくに従って車の台数が増えてきて、渋滞が起き始めているということとか、いろいろ課題があるわけで、やはりいいまちをつくっていく、将来のためにどうしていくという点で、法律を最大限武器にしていく。いわゆる許可をするまでが一番立場が強いわけですので、やっていただくことはちゃんとやっていただくというふうに指導をするのが、いわゆる行政の役割と私は考えるんですが、そういうことは、それだけのことでしょうかね。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 技術的な指導につきましては、させていただいているところでございますし、また、将来の施設管理者、道路であれば道路河川課、公園であれば緑化公園課等との協議もしながら、いいものをつくっていくというところでございますので、そういった形で住民の方々も多く見られますので、公園のしつらえについては、ワークショップ等々を使いながら声を反映していくというような形になってございます。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 担当部局の事前協議の内容を文書公開をしてもらって読む限り、実に、微に入り細に入り、きちんとした指導がなされていましたが、結果としては、なかなか住民の方にも不利益がかかるようなものでございました。 やはり都市計画というのは、とても大事な、いわゆる民間の方の権利を規制していくもので、とても大事なものなんですが、慎重に扱わなきゃいけない。その辺については、専門家をさらに増やしていく。あるいは、企画部局の人も、そういう仕事をしてもらって覚えてもらうというのは必要と考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（吉田企貴君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 先ほども申しましたけれども、昨年度までは市街地整備課が土地区画整理事業を担っておりました。現在は都市政策課に移っておりますが、市街地整備課の職員も異動しておりますし、私も変わらずおりますので、そういったことで若い職員もおりますので、そういった者たちにしっかり伝承をしていくというところは変わっておりません。
○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） そういう知識をぜひ伝えていただきたいと思います。 これで質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉田企貴君） この際、暫時休憩をいたします。 午後３時02分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（柴田雅也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番 葉狩拓也君に発言を許可いたします。 〔３番 葉狩拓也君登壇〕（拍手）
◆３番（葉狩拓也君） ３番議員、新生自民の葉狩拓也でございます、難しい話題が続いておりましたので、ここで分かりやすいスケートボードの問題を爽やかに質問させていただきたいと思います。 議長より、発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、多治見市スケートボード場について質問させていただきます。 星ケ台運動公園に今年度中に建設が予定されているスケートボード場についてです。 スケートボードは、競技者も大幅に増え、子どもから若年層を中心に大変関心を集めているスポーツです。多治見市においても、若者を中心に多くのニーズがあり、建設を待望する声が多く聞かれてきました。そんな中で今回多治見市が新たなスポーツ施設として建設するのは大変喜ばしいことであり、市民のニーズに応え、新しいチャレンジをするという大変すばらしい取組だと考えます。 私も地域、若者の声をお届けする市議会議員として、この事業に大きな関心を持っております。ただ、今回新規の施設であり、スケートボードもまだまだ歴史の浅いスポーツであるため、施設の建設、運用について多くの視点から検討していく必要があると考えます。 そこで今日は、初めに現在の日本国内のスケートボード、スケートボード施設の現状について少し御紹介させていただき、その中で見えてくる課題や今後の展望、そして多治見市において今回建設されるスケートボード場の建設計画や運用計画について、どのように進んでいるのかをお聞きしたいと思います。 まず初めに、現在のスケートボードの現状、そして日本全国にあるスケートボード施設の現状について簡単に御紹介させていただきます。 日本において、スケートボードが持ち込まれたのは1970年代後半といわれております。ちょうど私が1978年生まれの45歳ですので、それぐらいの歴史しかありません。そう考えると、これまでメジャースポーツといわれる野球やサッカー、テニスなどと比べると、歴史も大変浅く、まだまだ発展途上の競技でございます。ただ逆を言えば、たった40年足らずでこれだけの競技人口、知名度が一気に広がったという事実を考えますと、今の時代に合った魅力的なスポーツだと思います。もともとはあまりスポーツという認識はなく、若者たちの遊びやファッション的な要素が強かったと思います。それが近年、世界中で競技として行われることが増え、日本においても全国各地で大会が行われ、スポーツとしての要素が急激に浸透していきました。そして、皆様の記憶にも新しい2021年の東京オリンピックの効果もあり、メディア等で露出され、さらにスケートボードの競技人口が増加しています。 現在の日本のスケートボードの競技人口は、一説には 400万人から 500万人と言われております。これは明確な基準がないため、あまり参考にならない数字だと思いますが、実際、多治見でも話をよく聞くようになってきましたし、若い世代を中心に爆発的に競技人口が増えているのを感じます。 また、近年の団体スポーツ離れや新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、子どもにスケートボードをやらせたい、そういう親の声も多く耳にします。実際に大手スポーツ用品店のデータを見ても、スケートボード関連の売り上げが前年比で 180％で推移しているというデータも出ております。これはスポーツ市場が停滞している近年において、驚異的な数字であります。 また、2024年のパリオリンピックでも追加競技として採用され、最近の日本人選手の活躍を見れば、今後のパリオリンピックを機にさらなるスケート人口の増加も予想されます。 現在、日本全国に設置されている公共のスケートパークの数は 350施設余りです。近年急激に地方自治体や民間の施設が増加しています。それでもまだスケートボードの競技人口の増加に施設が追いついていないというのが現状でございます。 また、ただ施設をつくっても利用者とのニーズがマッチせず、継続的に利用されない施設も全国に多くあるのも事実です。 多治見市においてもこれまで公共、市営のスケートボード場はなく、そんな中、多治見市が公共スケートボード場を建設していく上で一番大切なのは、地元の愛好家の声を聞き、一緒に施設を成長させていくことと考えます。 その上で、今回私が気になっている点について大きく５点質問させていただきます。 １つ目、現時点で計画されている設備について概要を教えていただきたいです。これまで場所や広さについては既に発表いただいていると思いますが、現時点においてどのような設備を計画しているのか、概要が分かる範囲でいいのでお答えください。 ２つ目、現時点で計画している施設の運用方法を教えてください。例えば、営業時間や利用料金を取るのか取らないのかとか、利用対象者は市内、市外どのような形を考えているのか。あと、施設の管理方法や安全対策についてどのようにお考えなのか、これも現時点で分かる範囲でいいのでお答えください。 ３つ目、スケートボードという先進的な取組を多治見市が行うということで、スケートボード場に広告看板をつけたいとかネーミングライツなどの問合せが私のほうにも少し声が届いております。今後、多治見市がこのような広告収入について、どのようなお考えかお聞かせください。また、広告収入を使って今後施設をバージョンアップさせたり、そのようなお考えがあるかもお聞かせください。 ４つ目、多治見市でスケートボード協会の設立など組織的な活動に対して、市としてのお考えをお聞かせください。現時点では多治見市においてスケートボード協会はないんですけれども、今後施設オープンに向けて協会があることによって競技人口の増加や施設運営の効率化など多くのメリットが考えられます。市として、今後スケートボード協会などの団体ができた場合、どのような連携が可能なのかというのがありましたらお聞かせいただきたいです。 ５つ目、最後の質問ですけれども、今後スケートボードを含めたアーバンスポーツの需要が高まることは予想されますが、市としての今後のお考えをお聞かせください。簡単にアーバンスポーツというのは、スケートボードやＢＭＸ、ＢＭＸは自転車です、あとインラインスケートとか壁を登るボルダリングなど、近年広がりを見せる都市型スポーツの総称でございます。岐阜県においても清流の国ぎふスポーツ推進計画の中でアーバンスポーツなど、新たなスポーツへの取組を推奨しております。多治見市においても、今後このようなスポーツの需要が市民のアイデアで高まっていく場合、公共施設の建設の検討等を積極的に取り組んでいただけるのか、お聞かせください。 以上、５点を質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） それでは、今御質問いただいたことについて、順番にお答えをしたいと思います。 まず最初に、現時点での設備の概要ということでございますけれども、今回のスケートボード場につきましては、初心者にも利用しやすいフラットなスペースを広くした整備を予定しております。 現時点で計画している運用方法についてでございます。施設の規模や他市の同様施設の運用状況、要望をいただいている利用者の意見等を参考に運用方法を検討してまいりました。施設の利用はスケートボードのみ、開所時間については午前９時から午後６時までとして、照明設備は設置いたしませんので、日没までとします。利用料金は無料、在住地や年齢等の利用制限はいたしません。利用に当たっては、事前登録制といたします。小学生以下にはヘルメットの着用等、安全対策についても配慮いたします。 ３つ目として、広告収入についての考えと、使途の考え方についてです。スポーツイベント等での民間からの協賛などを含めて、ネーミングライツについて市としても働きかけてまいります。使途については広告収入の額により検討していきます。 ４点目のスケートボード協会等の組織的な活動に対して市としての考えと、協会と市との連携は可能かという御質問でございます。各種目スポーツの振興を図る上で組織的に活動いただくことが望ましいと思っております。現在、多治見市スポーツ協会には多数の種目協会が加盟して、市からの事業委託や補助金の交付、市民への情報提供等の支援を実施しております。多治見市スポーツ協会に種目別協会として加盟することで、市と連携して種目の普及促進を図れるということで、葉狩議員がおっしゃっているようなことができるかと思っております。 最後の質問でございます。アーバンスポーツの需要が高まっていく場合、公共施設の建設を検討するのかという御質問でございます。今後の市民の取組状況や継続的な活動があるか、また、近隣も含めた民間等による施設の整備状況も注視しながら検討してまいります。
○議長（柴田雅也君） ３番 葉狩拓也君。 〔３番 葉狩拓也君登壇〕
◆３番（葉狩拓也君） 今、１つ目の質問で、今のところ初心者向けの初めてスケートボードをやる方が親しめるような施設を今回は建設を目指していくということが分かりました。 あと、２つ目で現時点での運用なんですけれども、ちょっと気になったのが営業時間が今、午前９時から午後６時までということを聞いたんですけれども、スケートボード愛好家に聞いたところ、昨今の多治見の暑さを考えますと、特に夏場などは昼間はなかなかスケートボード、夏の炎天下の中でやる方がいらっしゃるのかというとほとんどいないと。日陰をつくるなどの対策をしてはどうかということも提案してみたんですけれども、日陰があったとしてもなかなかそういうところで夏場に利用することはないですと言われました。じゃあ、いつやっているんですかと言ったら、夕方から夜にかけてやるんですと。あと、平日の昼間とかは、当然先ほど申し上げたように若年層が主流のスポーツですので学校へ行っていたりとか、当然、学校帰りに来て、冬ですと、もう午後５時には暗くなっていますので、なかなかナイター施設がない状況だと利用者は今後なかなか増えないのかなというのは考えております。 その中で一番、愛好家の中からも声が多かったのが営業時間を延ばしてほしい、できれば今後照明施設等も検討の対象、今回の新規の事業でいきなり照明をつけてくれとかいうことではなくて、今後もちゃんとルールを守って継続的に利用していく、そして需要があるということが分かれば、今後検討していただけるのかという声もありましたので、ぜひ、今後検討の対象となるのかということをお聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 夜間の関係ですけれども、やはり議員も御指摘がありましたけれども、なかなかまだ一般の市民の方にはスポーツという認識がなくて、やはり騒音の問題とかありますので、今回予定している場所が学校の近くにあったりとか、当然、近隣の方もありますので、騒音のことを考えますと、まずは昼間でスタートさせていただきたいということでございます。
○議長（柴田雅也君） ３番 葉狩拓也君。 〔３番 葉狩拓也君登壇〕
◆３番（葉狩拓也君） 騒音の件に関しても、今回の場所はとても騒音の対策としてはすごくいい場所だと思って、近隣に建物もないですし、あとは今回、星ケ台運動公園の中ということで、当然管理棟もあって、多分テニスとか別のスポーツは午後８時とか午後９時までナイター設備もあって運用されていると思うので、今後検討していただけたらという要望にさせていただきます。 もう一点、ネーミングライツの件なんですけれども、ネーミングライツの件も検討していただけるということなんですけれども、市としては公に募集をしたりするのか、市に問い合わせてくださいという感じなのか、どのように周知していくのかをお聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） これから詳細を検討してまいりますけれども、ネーミングライツということであれば、当然、公募になりますし、広告の仕方も看板の設置がいいのか、いろいろな方法があるかと思いますので、そういったものも市としてやる場合は公募になります。
○議長（柴田雅也君） ３番 葉狩拓也君。 〔３番 葉狩拓也君登壇〕
◆３番（葉狩拓也君） 市として検討する場合は、公に周知して公募していただくということで、ありがとうございます。 そして、４つ目の協会の件に関してなんですけれども、市としては今後も協会を発足した場合はいろいろな補助等、手助けをいただけるということを言っていただきましたので、ありがとうございます。 未成熟なスポーツですので、例えば協会を挙げて、スケートボード教室をやってみたりとか、子ども向けのスクールを開催したりとか、今後そういう団体も出てくると思うんですけれども、そういうときにはスケートボード場の優先利用だったり、協会を通してのお願いであったらそういうことも可能なのかということをお聞かせください。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） あくまでも多治見市スポーツ協会の種目別協会の皆さんはいろいろと市と協力してやっていることがありますので、今のような形で、例えば教室をするとか、そういうような働きかけがございましたら市としても協力して一緒にやってまいりたいと思っております。
○議長（柴田雅也君） ３番 葉狩拓也君。 〔３番 葉狩拓也君登壇〕
◆３番（葉狩拓也君） 今回のスケートボード場の建設は、市側からの提案ではなくて、これまでの地元の愛好家からの要望の高まりだったり、署名活動等の地道な活動に市が市民のために耳を傾け、施設建設へつながったということを聞いております。 最後に申し上げたように、アーバンスポーツ、これから、今のこんな時代ですので、本当にいろんなスポーツが出てくると思います。先ほども市民の需要が高まって民間の動向を見ながらという御回答でしたけれども、前向きに検討していただけると、そのときどきになると思いますけれども、今後も既存の施設だけにこだわらず、このような新しい取組も多治見市として積極的に行っていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 先ほど申し上げたとおり、市民の取組の状況とか、それから継続的にそれらが続くのか、一時のブームじゃないのか、そういうことも非常に大事だと思っております。施設を全て市で造っていくというのはなかなか難しい部分がありますので、当然、民間で整備されているものについては、そういったところで御協力しながらスポーツ普及を高めていくということも必要ですし、なかなかこういったアーバンスポーツについては、多分野球場やサッカー場と違って、初心者の方からある程度レベルが高い方まで同じところでやれるスポーツとは違っていて、そのレベルに合わせて難易度というかいろいろなものが変わってきますから、今回造るのは、先ほど議員もおっしゃったとおり、初心者を対象に、できれば我々としてはそういうことで取り組む人を増やしたいという思いがありますから、そういった点でこれからも御協力いただいて、もし、ほかのスポーツでもそういった動きがあれば、それはまた考えていくことになろうかと思います。
○議長（柴田雅也君） ３番 葉狩拓也君。 〔３番 葉狩拓也君登壇〕
◆３番（葉狩拓也君） 今、部長がおっしゃったようにこの取組は本当に市側だけでは絶対にうまくいかない問題だと思っております。これからの利用者だったり愛好家、その方々と市が今後もお互いに、先ほども申し上げたように新しいスポーツですので、新しい施設を一緒に造っていくという意識が必要だと思っております。 こんな変化の激しい時代ですので、市として対応していただくのは本当に大変だとは考えます。10年、20年前には公共のスケートボード場を多治見市が造るなんていうのはなかなか考えも及ばなかったことだと思いますし、この取組を今回進めていただけるということは大変感謝しております。 今後も多治見市の未来を支える子どもたちや若年層のために、このような若者のニーズ、声を聞いて市政運営をしていただけることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、５番 黒川昭治君に発言を許可いたします。 〔５番 黒川昭治君登壇〕（拍手）
◆５番（黒川昭治君） ５番議員、オールたじみの黒川です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、このたび御退任される副市長、また、教育長、私はまだ新人議員ですのでほとんどお世話になっておりません。これからというところですので非常に残念に思います。ただ豊富な経験と知識をお持ちのお二方ですので、今後とも何かと御尽力いただくことがあるかもしれません。ぜひ、私のためにお力添えいただければと思います。よろしくお願いします。 議長の許可を得て、通告に従い質問をさせていただきます。 テーマとしては、地域防災力についてということで、ちょっと幅広いんですけれども、要は防災の力、消防団の力が不足しているのではないかということで今回質問をさせていただきます。 昨日の一般質問の中でも防災士とか消防団についてお話しされた方がいらっしゃいました。また、第８次総合計画の中でも質問されている方もいらっしゃるということで、多分この消防団について興味をお持ちの方というのは議員の中にもたくさんいらっしゃるかと思います。 防災とは何か、危機管理ですが、災害時の対応の要になるのはやはり消防団かと思っております。その中で消防団を充実させるというところが非常に大切になってきます。 消防団の主たる出動というのは、火災、風水害、警戒、訓練等となっていますが、メインは消防団は消火活動というのになっております。ただ、地震や風水害などの多数の動員を必要とする大規模災害に際には、
救助・救出活動、避難誘導、災害防御活動などが非常に重要な役割を果たすことになります。 多治見市においては、それほど大規模災害というのは出てはいないかと思っておりますが、私が団員だった頃に非常にきつかったなと思うことが幾つかありまして、消火活動では真冬の深夜の放水、放水した水がその場で凍るような状況の消火活動、あとは山林の火災、山道を登ったり下りたり、また、行方不明者の山林での捜索、あとは非常に汚く見える池の水をかぶった永保寺の火災、そういったものがいろいろあります。こうやって言うと少しもいいことないんじゃないのというのはあるんですけど、昨日もちょっと出ていました県の操法大会、これの訓練も非常にきついです。ただ私が入団した頃に比べると、やっぱりいろいろ改善されてはきてるんですけど、まだまだやっぱりきついです。ただ、その中で私は非常に消火活動における能力というのはかなりアップしたと思っております。また、指導に当たられる消防署員、そういった方とのコミュニケーションも取れる距離も近くなり、その後の活動というのはやりやすかった、そういったメリットもあります。 また、消防団に入ってから救命救急の講習を受けまして、心肺停止の蘇生、いわゆる人工呼吸、そういったものを初めて受けて大切さを知りました。 先日も新聞記事に心肺停止した同僚を蘇生したという記事がありまして、そこには加藤消防長から表彰を受けた方がいらっしゃいました。そういう記事を見たときに、やはり必要なんだなというのを強く感じて、非常に消防団に入っていい経験をしたというふうに感じております。そういったプラス面があるわけなんですけれども、やっぱりいいことばっかりでは先ほども申しましたけど、ありません。 先ほど多治見市については、大規模災害というのは発生していないというふうに言いましたけども、あくまでもこれは現在ということです。今後どうなるかというのは分かりません。昨日もちょっと話が出ました。南海トラフ大地震も予想されますし、昨今、異常気象の影響か、やっぱり線状降水帯という言葉が頻繁に出るようになり、全国各市で降雨による土砂災害、洪水災害が増えています。 また、森林伐採により保水力が低下して河川の増水というのもあり、地震も含めた災害に対して備えておく必要があるというふうに強く感じております。当然、各個人がそういうものに高い意識を持つということ、それから備えておくということは大切になるんですが、実際発生したときには、消防団の力が必要になってくるということで十分発揮できる環境が必要なんではないかというふうに感じております。 そこで、消防団が実際には不足していると思っております。幾つか質問なんですが、まず１つ目、条例定数 539名に対し、充足率は約83％という数値になっております。これをどう捉えるかをお聞かせください。この値だけ見ると非常に少ない、危ないという感じを受けるんですけれども、ただこの 539名というのが今現状において正しい数字なのかというところも実はあると思っております。多い、少ないは別として、ただこの実際に消防団員、仮に 100％だったとしても有事の際に出動できるのはこのうちの何十％で、 100％の人が出動できるとは限りませんので、そういうことから考えると 100％に近づけなきゃいけない。ただその 539名が正しいかどうか。というのは、私が在籍した頃、30年以上前になるんですけれども、当時から定数は変わっていないように思われます。そこの中で女性消防団や機能別といったそういった新しいものができ、さらに笠原町との合併、そういうこともあり当然見直しが必要なんではないかというところです。何より人口が減少している、さらに高齢化が進んでいる、その中で消防団員というのは確保が非常に難しいと、なので、それに合わせた定数の見直しというのはやっぱり必要なんではないかというところです。 ２つ目、第７次総合計画で、重要成果指標で目標充足率が95％というふうになっております。先ほどの目標と、それから実績83.3％というふうに乖離しているわけなんですけれども、そもそもこの95％というのはどこから出てきたのかというところです。対策としては協力事業所制度、学生消防団活動認証制度の運用、それから広報たじみ、はたちの集いパンフレットでの募集活動、団員募集ポスターやチラシなどの作成、マスコットキャラクターを活用したＰＲということが行われました。１つ目の質問の背景から目標値95％というのはやっぱりちょっと高いんじゃないかというふうに思っておりますが、これについての設定の根拠はどのようか。それから、いろいろ対策を行われているわけなんですけども、トータルでやっぱり達成できていないということは十分ではなかったふうに思われますが、ここの中でももしかしたらこの対策については非常にいい結果が出たというのがもしあれば、今後そういうところを強化していくということで教えてください。 ３つ目、18歳以上の高校生以外が入団可能となっていますが、この上限が実はありません。先ほど申しました高齢化ということで、どうしても年齢の高い人が多くなってきています。実は私が入団したときの分団長の年齢というのは40歳でした。今の分団長はもう55歳ぐらいですかね。となると、それだけ年齢が上がってくると。消防団活動はやっぱり体力も必要ですので、そうなってきたときになかなか対応できない年齢になってきているというところがやっぱり心配なところです。この数字にこだわると、入団してもらえるんだったら誰でもいいやみたいな感じで、勧誘して入団、もしくは例えばここの中でも議員の方々、じゃあそんな困っているんやったら私やってみようかな、俺やろうかなという方がいらっしゃるかもしれないんですけど、私を含めて還暦を超えるような方がほとんどであります。そんな中で消防団に入って活動したら、これは要救助者になってしまうんです。なので、そうすると誰でもいいというわけではないというところがありますので、そういうところもしっかり見て募集していかなきゃいけない。今回の充足率アップで、やっぱりある程度の年齢層もしくは性別、そういったところでターゲットとしていたところがあるかと思いますので、それがもしあれば教えていただきたいということです。 ４つ目、募集活動が先ほど言いましたようにポスター、チラシ、パンフレットなどのＰＲが主となっていました。どちらかと言えばちょっと受け身な感じです。私が所属していた地元分団では、直接の勧誘や知人や親を通して声をかけるというところがメインになっていました。議会のおとどけセミナーのように、来る者を待っているのではなくてこちらから迎えに行くような、そういった積極的に対象者への消防の必要性や防災活動による知識の向上、メリットをどんどんアピールして募集活動をしていったらいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ５つ目、消防活動において家族の理解というのは非常に必要になってきます。先ほど操法大会の話もしましたが、やっぱり出動回数が非常に増えます。家庭の負荷はどうしても否めない。そういったところで実は家庭を優先するがために退団しますとか、逆に消防活動に専念しすぎて家庭が壊れると、もうそれで離婚しちゃったという話も聞きますので、そういうのはないように奥さんや子どもにも多少メリットがないといけないんじゃないかということを私は思いますし、知り合いの消防団員からもそういう話が出ました。なので、実は、今、私が入った頃にはなかった特典が消防団員にあります。小さいんですけど、ドリンクバーがただになるとか、それからどこか行ったときに割引があるという、そういうのがありますが、それ非常に無かったものができているということはいいんですけど、ただそれが家庭の奥様にとってどれだけメリットがあるかというと非常に難しいところですよね。なので、ニーズとしてそれが合っているかどうかというところが非常に疑わしくなるところなので、長く在籍してもらうためにやはり何かしらメリットが必要なんではないかというふうに私は思っていますが、そういうものに対しての構想があるかどうかというところが５つ目の質問になります。新入団員につながるとは思いませんが、現団員に継続して続けてもらえるような、そういったメリットも必要なんじゃないかというところです。 １回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕
◎消防長（加藤繁君） まずは、黒川議員、いろいろ御苦労なさったということですけれども、印象的には非常にマイナスだと思ったんですけれども、最後には消火能力がアップしたといったところはすごく頷けました。どうもありがとうございます。 それでは、順次、御答弁申し上げたいと思います。 まず、現在の消防団員の定数、適正かどうかといった御質問でございます。 消防団員の定数については、平成18年の笠原町の合併に改正をいたしました。定員数が今の 539人になっております。各分団、区長をはじめ町内会等々から地域の実情に合った人員数、人数にしてくれという、これの求めの要望がございまして、現在、適正な定員数かどうかということを検討しております。今見直しを行っている最中でございます。 次に、95％という根拠と効果ということですけれども、これは岐阜県が示した数値がございまして、消防団員の加入促進事業としての目標値、これが条例定数に対する充足率が95％以上ということでしたので、これに本市も同様の数値を示したということになっております。 第７次総合計画の中で、各事業については一定の効果はあったと認識しておりますけれども、充足率が上がるまでの効果が現れていないため、引き続き、この確保対策に努めてまいります。 次に、年齢層、性別などのターゲットはあるか、団員募集する際にどうなのかといった御質問でございます。性別や年齢に特に問うことなく募集はしてございます。 先ほど議員がおっしゃられたように、知人、親に対しても積極的に分団長等がアプローチをしていただいております。 ６月定例会でもお話しをさせていただきましたけれども特に若い世代、この団員確保では大学生などの団員に対して、就職活動支援の一環として消防団員の活動や取組、地域社会での多大な貢献をした証明を行うという、就職活動時に積極的に評価されるように学生消防団員活動認証制度、これを実施してございます。 次に、ポスター、チラシ、パンフレット等、どのような募集活動を行っているのかといったところですけれども、市内の各事業所、そして多治見青年会議所、あと多治見市管工事協同組合の総会に時間をお借りして募集活動を行ってございます。 昨年度は多治見高等学校の生徒、24名でしたけれども対象に出前講座を実施しまして消防団の活動、処遇等を知っていただいて、消防団の将来の担い手になる若者を育成いたしました。 続いて、５つ目ですけれども、メリットの構想はあるかということで、私の経験といいますか35年近く消防職員をやっておりますけれども、団員が離婚したといった事例はございません。消防団員で構成する15分団の副分団長で構成いたします消防団活性化委員会、こういったものにおいて新たな消防団員のメリットは検討してございます。 現在は岐阜県が行う消防団応援事業所制度、先ほど議員からもございましたけれども、団員とその家族に対して、登録した店舗等で割引サービスや特典が適用される、この制度のみでございます。いずれにしましても現在所属されている消防団の皆様は、地域に認められた存在として、それぞれの地域において活動していただくことで住民の皆様、市民の方々に対して安全安心を提供できる、こういったことも大きなメリットであると思っております。引き続き、黒川議員、新人の分団員の募集に御協力いただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 今、全て質問にお答えいただきまして、定数の見直しは進行中ということですね。十分に人口減少も考慮していただきたいと思います。 充足率に振り回されて、形だけの分団にならないということも考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あと団員確保に尽力されているということは十分に私も承知しておりますし、今の答弁の中でもできる限りのことはやっていただいているということで十分に理解しました。しかし、先ほどおっしゃられたように成果としてはなかなか出ていないということで、何か続けて啓発はしていかなきゃいけないかなというところでございます。 何人かの入団のきっかけというのを聞いたことがあるんですけども、何かにつられてとか、それから使命感に囚われてということを言った人は皆無でした。そうすると、よく分団員の処遇改善ということが出てきますけども、これを現分団員に対しての改善ということで新人の勧誘となると、これはあまり効果がないというふうに思いますので、これはあまり考えないほうがいいかなというふうに思っております。 私の先輩方というのは、高校を卒業して地元青年団というのが昔ありました。青年団に入って、青年団で４年ぐらいだったかな、今度、青年団を退団して退団したと同時に消防団に入団するという流れができていたんです。なので、それに従うというか、あまり疑問を持たずに入っていると。私たちの年代ぐらいからその青年団がなくなりまして、そこを飛んでやっぱり20代の中ぐらいから何となく入ると。何となくと言っても先輩からそろそろ入らないかんよとか、それから親が消防団でしたとか、そういったところであまり深く考えないで消防団に入る流れというのがあったんです。私も同級生よりは少しだけ遅れて入りました。それは、当時の分団長が、お前なんやというところから入って、同級生がやっとるんやったら消防団に入らないかんわと、何かよく分からん理由だったんですけど、ただ、私は気が弱いもんですから、これはもうよう断らんかったというところで入団したというのがきっかけでございます。そうすると、何かしらそういった自然の流れというのも変なんですけど、そういったところから当時入団していた頃というのは、やっぱりある程度充足率が今より高かったというふうに感じております。他市で、ある年齢が来て地元にいるんだったらもう消防団に入団すると、その代わり二、三年やって、そこでどうしても合わんとか無理やっていう方は退団、そこで、ああ、この消防団はすばらしいなということであれば続けるみたいなところがありますので、そういった何かしら自然な流れみたいな感じで消防団を継続というか入っていくというようなことが多治見市もできないかというところがあります。入ってから化ける、要はやっぱり合わないって辞めてしまう人もいるんですけど、私も何年かやりました。私の友人は、今、消防団本部ナンバー２です、ということで、当初入団したとき勧誘した分団長は、まさかお前がそんなふうになるとは思わなかった、取りあえず人が足らんで入れたかったというふうだったんです。でも、そうやってやっぱり消防団はすばらしい、これは必要なんだということで化ける人もやっぱりいるんです。そうすると、何かしらきっかけが必要なんじゃないかというところで、そういったシステムと言うのも変かもしれないですけど、そういった入団促進というのは何かしらやっていけないものでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 地区によってそういった流れがあるところとか、ローリングをして、お宅に行って知人とか親を説得したりということもやっているということは承知をしております。 ただ、この入団に対してのシステムといいますか、任期を設けての入団といったところですけれども、消防団員の入団、退団というのは本人の意思になりますので、入団は義務でもないというふうに考えてございます。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 分かりました。確かにそのとおりなんですが、そういった地域があるということは何かしら多治見でもやれるんじゃないかなというふうに思ってしまいました。 若者をターゲットに先ほど高校生のところに勧誘促進で訪問しているということで、先ほど最初に申しましたおとどけセミナーみたいなことはやっておられるということですね。 実は、小学生というのは割と消防車が好きなんです。なので消防車の絵を描いたりとか、ちょっとイベントで行くと乗りたい、乗りたいという方も多く、割と憧れの職業に対して消防士というのはやはり子どもはあります。 ただし、そこで消防士になるか、それからなれるかなれないかというところもあるんですけど、職業を選んだにしても、消防団にいればその消防活動を行えるわけですね。 そういうこともやっぱり知識として与えながら、小学生というといつになるか分からないんですけど、そういったところでの勧誘方法というのもちょっと検討したらいいんじゃないかなと思うんですけども、そういうことっていうのは、何かしら行われているんでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） とてもいい視点で黒川議員に御提案いただいたところですけれども、現在、春の火災予防運動のポスターをつくっている幼稚園と保育園、あるいは小学校、こういったところに消防車を持って行っております。これは、各分団の方々がその地区の場所へ消防車を届けると。 私も何回かそこの現場を見に行ったことがありますけれども、子どもたちは消防車が入ってくると非常に目が輝いています。サイレンとかを鳴らして、自由に乗ってもいいよという分団の方も言ってもらえるもんですから、子どもたちはやっぱりその辺は安全を確保しながらやっておりますけれども、そういった未来の子どもたちへ消防団という位置づけ、あるいは消防という位置づけを提供はしていくと。 また、命を守る訓練というのが小学校でもやっておりますけれども、ここでは実際に消防職員が行っております。はしご車、あるいは消防車を持って消火活動の訓練を実際に放水して、これも小学校やっぱり低学年、中学年ぐらいは非常に目を輝かして、放水した瞬間に「うわー」という大歓声が上がります。そういったことも未来の子どもたちのために、未来の消防士をつくるために活動は継続してまいります。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 既にそういった活動をされているということで、そこの中で子どもたちが、「わー、いいな、かっこいいな、やってみたいな」と思うところから、やっぱり消防団に入ってやれるよみたいな餌をぶら下げるんじゃないですけど、そういったところまでもうちょっと踏み込んでいただけるといいかなというふうには思います。 あと最初のＰＲということで、今年のポスターは、ドラマ「ハヤブサ消防団」とコラボレーションしたもので、地元分団にも貼ってあるのでよく見かけるんです。ドラマには、中村倫也さんや川口春奈さんをはじめ多くの有名な俳優さんが出ておられるということで、やはり消防団に対してちょっと注目が集まっているんじゃないかなというふうに思っています。 以前のポスター、私が在籍していたときには有村架純さんが起用されたこともありまして、ポスターが盗まれるという話は聞いたことがないんですけども、やっぱりそういった有名なアイドル的な方というのは、ちょっと注目を引くんじゃないかなというふうに思っています。 有名人の一日警察署長みたいなのがあるじゃないですか。そうすると、警察署長、消防署長というのがあるんですけど、消防団長というのは聞いたことがないんですね。なので、それもなかなか面白いんじゃないかなというふうに、こういうところで消防団に注目が集まって、消防団に興味を持ってもらうと、その一歩入ったところから消防団のよさが分かってもらえると。 先ほど消防長からも話がありましたけども、地元からはやっぱり消防団に入っているというところで感謝されるという部分はあるんです。そんなところで気持ちよくなるというのは変なんですけど、そういったところのメリットというのはありますので、ぜひこういった芸能人を起用したＰＲというのはできないかどうかというのはいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 結論から申しますと、正直そういったことは考えておりません。黒川議員がおっしゃったポスターについて、今木曜日に放映されておりますハヤブサ消防団やそれ以外に、芸人の和牛などを起用したポスターを総務省消防庁が作成しておりますけれども、そういったものが定期に送られてきたものに関して、事業所に掲示をお願いしたり、各学校にお願いしたりということを継続してやってまいります。
○議長（柴田雅也君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 今までと同じことをやっていては結果は出ないかなというふうで、ちょっとアイデアとして出させていただきましたので、ほかの日本全国の消防団というふうではなくて、多治見市として何かしら考えていただけるといいかなと思います。 それと含めてちょっと提案させていただきたいんですけども、世の中には結構アニメ好きの大人がいるんで、「やくならマグカップも」とのキャラクターのコラボレーションで宣伝するとか、そういったものもやってみたらどうかなというふうに私はちょっと思いました。 あとは外国籍の方も結構多治見市はいらっしゃいますので、なかなか日本語のコミュニケーションが取れないと難しいということはあるんですけども、日本語の上手な方もいらっしゃいますので、そういった外国人の消防団の勧誘というのも進めていったらどうかなというふうに思っております。ぜひ御検討ください。 消防本部や、それから団本部だけで解決できる問題ではないということで、これは一般の団員も当然勧誘には回っておりますが、三人寄れば文珠の知恵ではないんですけども、この市の職員の方も何かしら活動におけるアイデア募集みたいなのをやってみたらどうかなというふうに思っています。いいアイデア、効果が出るようなアイデアが出れば報償金を出すというのもいいかと思います。 一般企業では、提案制度なんていうふうに言いまして、何かしらの改善をして結果が出れば、それに対しての報償金を出すというのはよくあるものですので、そういったものを市の職員の方でも行っていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。 最後に、市民の方に伝えたいと思います。お近くのお住まいの方、多治見市で当然なんですけども、お知り合いの方とか、この人は適任じゃないかとか、ほんのちょっとでも消防団、あれ面白そうじゃないとか、これよくないっていうふうに思われた方、ぜひお近くの消防団員や消防署の職員の方に御一報いただき、それから、先ほどからメリットというのを幾つか私お話ししていますけども、当然防災に対する知識というのも高まりますし、意識も向上します。 地域住民からも当然重宝される、それから職員ともコミュニケーションが取れるということで、苦しいことばっかりじゃなくて、メリットもたくさんあります。多治見市消防団は皆さんの力を必要としております。よろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、７番 加藤智章君に発言を許可いたします。 〔７番 加藤智章君登壇〕（拍手）
◆７番（加藤智章君） ７番議員、自民クラブの加藤智章と申します。よろしくお願いいたします。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、多治見市・笠原町合併より18年目を迎えた現在からみた協定内容の遂行状況の確認と今後の展望について質問させていただきます。 実は、平成28年３月定例会において、嶋内議員が合併10年後ということで１回質問をされてみえます。そのときの内容は、協定内容に対して積み残しはあるかと。前古川市長が「正確にスピード感を持って全て完了した」とお答えになっておみえです。 またここでなぜ私がこの合併について質問するかということは、４つ目的があります。 １つ目、合併から18年たちまして、どうして合併したのか、どのようにいろいろな建物が建ったのか。若い市議会議員の方もみえますし、18年前ですと今の市の職員の方々も若い方が入っておみえです。この機会に合併のことをもう一度理解していただきたい、知っていただきたいというのが１つです。 ２つ目、嶋内議員が一般質問をされてから８年になりますが、もう一度協定内容をよく見ますと、当然協定内容はできておりますが、さらにもっといい内容が幾つかあったことが分かりました。そこを皆様にお伝えしようというのも一つです。 ３つ目、この協定書は西寺元市長と水野元町長との協定、調印です。その後、前古川市長が協定内容をしっかり実行していただきました。そして、今年高木市長が誕生しました。10月から新しい執行部になられるので、このタイミングでもう一度この協定内容を基にして、今後の展望を執行部の方に伺えればという目的で今回の質問をさせていただきました。 では、多治見市と笠原町がどうして合併したのかという背景を少しお話ししたいと思います。 国のほうが平成大合併で地方分権、御存じの方は有名なのが大阪の首長選挙において地方分権を掲げた候補者が出られました。そして、国会議員の中でも地方分権がブームになったというのが１つあります。 それと、行財政基盤の効率化、経済状況の厳しい中、規模の拡大が求められました。そしてもう一つ、経費削減、分かりやすく言いますと、合併すれば首長が１人、議員も減らせる、職員も減らせる、そして建物も統廃合できるということで、それも国のほうから求められました。 そして、少子高齢化により急激な人口減少、これに耐え得る組織が求められます。ただ、その中でも合併は進まず、国が次に講じたのが合併特例債、３割は返さなくていいですよという特例債を平成18年３月までに合併が完了した場合には出しましょうと。 それで、多治見市、土岐市、瑞浪市、笠原町、３市１町で合併協議会が立ち上がりました。そこは行政主導ではなく業界主導で各首長にお願いをして、あくまでも合併ありきではなく、協議会をつくったということです。 そこで、いろいろな協議がされたんですが、例えば新市の名称とか新市役所の場所、候補に上がったのが今の土岐プレミアム・アウトレットやイオンモール土岐のところが候補に上がりました。それと議員定数とかも話し合いました。 ただ、最後に住民の意見を聞こうということで、住民意向調査をやった結果、笠原町以外は反対が多数で合併協議は破綻しました。 ただ、笠原町としては財政状況が厳しい中、多治見市に何とか１市１町でもやろうということで多治見市に話をして、もともと３市１町で書類は大分そろっていましたのでスムーズにいきました。 合併の調印は平成16年12月27日に調印され、合併は平成18年１月23日に合併しました。ぎりぎり合併特例債の 194億円を手にすることができました。 そして、国ではどうかと言いますと、平成15年のときには 3,182市町村が、合併特例債が間に合うときには 1,823市町村になり、岐阜県では99の市町村が47市町村、今では42市町村です。この中に村が２つあるんですけど、御存じでしょうか。有名な白川村とあと東白川村、個人的にはそのまま合併せずに残ってほしいとは思うんですけど。 そういうことを踏まえましてこの協定書の中にその 194億円をどのように配分しようということが、新市建設計画の中に入っています。ここを踏まえて質問をさせていただこうと思います。 皆様には、この協定書がありませんので、資料１ページの左下、質問事項①を御覧ください。 １つ目、産業振興です。合併協定書新市建設計画の第４章（１）にぎわいや活力を創り出すまちづくり。③産業の振興、新たな産業の創出の為、企業誘致活動を充実するとともに、新規事業・起業家の育成支援を進めますとあります。 ここで質問をさせていただきたいと思います。タイル産業における起業家の育成支援策の実施状況と今後の展望を伺いたいと思います。 次に、資料１ページの右下、質問項目②を御覧ください。 新市建設計画の第４章、（２）環境と共生するまちづくり、②市民参加による公園づくりと適正な管理を推進します。③「美濃焼及びタイル」の知名度を活かした観光資源の発掘や観光施設のネットワーク化を図り、産業観光を推進しますとあります。 これちょっとピンポイントになりますが、潮見公園の道路拡張のほうはどうなっているでしょうかということと、モザイクタイルミュージアムに対して市外への広報活動はどのようになっているか、現状と展望についてお話をいただきたいと思います。 次に、資料２ページの左上、質問項目③を御覧ください。 新市建設計画の第３章、（４）知性とゆとりを育むまちづくり。①統合教育の推進や子どもの自立を支える学校づくりなど教育環境を整備します。幼保小中一貫教育の実施と書いてあります。 笠原町は１町に幼稚園、保育園１園ずつ、小学校、中学校１校ずつの特殊な環境でして、そこでもう既に一貫教育をやっておりました。これを今後どのようにしていただけるのかというのを質問させていただきます。 次に、資料２ページの右上、質問項目④を御覧ください。 第３章、（３）だれもが暮らしやすいまちづくり。⑤子育て支援の充実、子育て支援事業や保育サービスの充実により、地域で子育て支援する環境づくりや、仕事と子育てが両立できる体制の整備を進めますとあります。 笠原町では、共働きの方が多いので、子育て世代への支援対策の実施状況と今後の展望について伺いたいと思います。 次に、資料２ページの左下、質問項目⑤を御覧ください。 第６章、公共施設の統合整備と適正配置については、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性などにも十分考慮しつつ、地域の特性やバランス、さらには財政事情を考慮しながら計画的に進めて行くことを基本とします。なお、旧笠原町庁舎等は、笠原地域の行政サービスの拠点施設として位置づけ、適切な市民サービスの提供ができるよう必要な機能の整備に努めますとあります。 ここでまたこれもピンポイントになってしまいますが、かさはら福祉センターが三、四年前からいろいろと話になっています。今の状況がどのようなのか、少し伺いたいと思います。 最後に、執行部、その当時の多治見市・笠原町合併協議会事務局長でありました副市長から総括がいただければありがたいです。 以上が私の質問です。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 御指摘のとおり、当時多治見市・笠原町合併協議会の事務局長であった私から、合併の総括と笠原地区の今後の展望についてお答えさせていただきます。 まず、合併の国の補助制度である合併特例債、今の 194億円を活用して、新市建設計画による事業実施をすることにより、多治見地区では例えば多治見駅舎や南北通路の建設、それから多治見インターから国道19号線までの道路の４車線化、新火葬場の建設、駅北庁舎の新設などの重要事業が、本当に合併特例債を活用ということで短期間で実施ができたというようなことでございます。 一方、笠原地区ではモザイクタイルミュージアム新設や神戸・栄土地区画整理事業、潮見公園の道路取付け事業、それから滝呂町から笠原町への自転車歩行者専用道、いわゆる陶彩の径の延長ですね、そういったことが実施できております。 さらに、合併時に県事業として要望していた滝呂バイパス事業が今進み出しております。 また、教育やごみ減量、企業誘致などのソフト事業もしっかりと実施できてきております。こうしたことから、合併の総括として私は高く評価しているところでございます。 また、笠原地区の今後の展望といたしましては、美濃焼やモザイクタイルの振興施策、幼保小中一貫教育、潮見公園の有効活用など、笠原地区の特徴を生かした事業を今後も進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（柴田雅也君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 最後の答弁となります。合併当時、私は合併担当の企画課長でした。私からは笠原校区での幼保小中一貫教育の実施状況と英語教育についてお答えします。 笠原校区では、合併前の平成14年度から既に議員が言われたように、幼保小中の教職員全員、ＰＴＡ、地域の皆さんが加わる笠原校区の幼保小中一貫教育推進協議会を立ち上げておられます。 この協議会が中心になって英語活動を主とした道徳、読書、学力向上に注力した教育活動を進めておられます。 また、平成18年度には笠原の子育て環境の整備と町づくりに寄与することを目的としたＮＰＯ法人まいてを設立し、幼保小中一貫教育の推進は一層加速し、現在に至っています。加藤議員は、立ち上げから現在まで関わっておられると聞いております。 続きまして、英語教育につきましては、平成15年度から文部科学省の研究開発校として先進的に取り組まれ、その成果は全国的な規模の実施の公表会、そして多くの視察を受けるなど高い評価を受けてきました。市内においても、研修会や教員の異動などで市内の学校に笠原町の成果を還元してきています。 特に、学習指導要領の改訂で小学校で英語が教科化された際には、笠原町の英語教育の取組が大いに参考になっています。この長年にわたる英語教育の取組は、子どもたちが生き生きとしたコミュニケーションを取る姿に表れています。 現在も笠原小学校は、教育課程の特例校として小学校１年生から英語の授業を行うなど、先進的な取組をされております。義務教育学校になった折には、より小中の連携を意識したカリキュラムの編成などが可能になりますので、英語教育が学校の多くの特色となっていくことを期待しています。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは、私からは産業と観光についてお答えをします。 まず、タイル産業における起業家の育成支援策の実施状況と今後の展望につきましては、
産業文化センターの２階にあります起業支援センターやたじみビジネスプランコンテストで起業家の育成支援を実施しています。たじみビジネスプランコンテストでは、ヴィンテージタイルを多業界とコラボレーションする事業など、タイルに関するプランも多く提案され、タイル関連の起業家への支援も現在実施しているところでございます。 また、タイル施工補助金やセラミックバレー振興補助金などで、タイル施工の普及や新商品開発などを支援しております。 今後も、新庁舎でのタイルの活用、モザイクタイルミュージアムでのタイル魅力発信など、様々な支援策でタイルのまちを世界へ発信していきます。 次に、モザイクタイルミュージアムの市外への広報活動の現状及び展望につきましては、モザイクタイルミュージアムは現在観光の大きな目玉となっています。観光商談会や市内外へのＰＲには欠かせない施設として、これからも広くＰＲを実施してまいります。
○議長（柴田雅也君） 建設部長 村瀬正一君。 〔建設部長 村瀬正一君登壇〕
◎建設部長（村瀬正一君） 私からは、観光である潮見公園の道路改良事業の促進状況と今後の予定について答弁いたします。 当該事業は、令和４年度より事業を着手し、今年度は道路詳細設計を実施しております。早期完成に向けて事業に取り組んでおります。 なお、この事業が完成すれば大型バスの往来が可能となり、地域資源である潮見公園の利活用の促進につながる見込みであります。
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤泰治。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） 私からは、子育て支援施策について、具体的には（仮称）笠原こども園、それからかさはら福祉センターの現状について２点お答えをさせていただきます。 まず、（仮称）笠原こども園につきましては、（仮称）笠原小中学校と同時の開園を目指して現在設計を行っているところでございます。この（仮称）笠原こども園につきましては、幼稚園・保育園の両方の機能を併せ持った幼保連携型認定こども園でありまして、笠原小中学校の統合と併せて整備することにより、笠原地区における幼保小中一貫教育を着実に継続できるものと考えております。 また、長年幼保小中一貫教育を進めてきた地盤がある笠原地区であるからこそ、円滑に進めることができ、市内公立園としては初の幼保連携型認定こども園の開園に最もふさわしい地区だと考えております。 続いて、かさはら福祉センターの現状でございますが、現指定管理期間でございます令和７年度末までにかさはら福祉センターの在り方を決定いたします。
○議長（柴田雅也君） ７番 加藤智章君。 〔７番 加藤智章君登壇〕
◆７番（加藤智章君） 産業については、旧笠原町では産業課が一生懸命やっていただいたことを受け継いでいただきまして、起業支援センターなど、それとあとタイル施工補助金、ここは本当にありがたいと思います。施工のことまで気を使っていただいて、もっともっとタイルが有名になるようにしていただきありがたいと思います。 それと、先ほどお願いしようと思ったんですけど、モザイクタイルミュージアムが永保寺、修道院の次に目玉になるようにお願いしようと思ったら、もう既に目玉とおっしゃっていただきましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 潮見公園について、潮見公園は笠原町においては、本当に憩いの場所でして、愛知県からもお客様がたくさん来ます。観光バスが来られないのが非常に残念でしたけど、これでめどがついたと伺いまして少し安心いたしました。よろしくお願いいたします。 そして、モザイクタイルミュージアムのもともとは潮見公園のもとにタイル村ができる道の駅構想があったんですが、結果旧庁舎、今のモザイクタイルミュージアムのところにありますが、公共交通機関があるため、結果、来場者が多くよかったなと、これは後からですけど思いました。 幼小中一貫教育は、教育長に本当にずっとお世話になっておりまして、笠原町はもう合併前から、笠原の子どもは笠原で育てるということをスローガンに、町ぐるみで頑張ってきました。 そこで、その（仮称）笠原小中学校ができるというのは、まさに集大成かなということで本当に感謝しております。渡辺教育長におかれましては、今回退任されるということで非常に残念でありますが、私が教育委員時代のときに新型コロナウイルス感染防止対策のときに、子どもたちがどんどん感染して学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖と。運動会どうするんだ、修学旅行どうするんだという教育委員会にばんばん電話がかかってくる中、陣頭指揮を取られまして、タブレットも早く全校生徒に配っていただきました。本当に感謝いたします。 それと、小泉小学校の新校舎についても御尽力いただきまして、今回の義務教育学校についても研究会で毎月教育長のお話を聞く中で、本当に心配り、きめ細やかな気配りで見守っていただいたことは本当に感謝いたします。 私も教育委員時代に教育長と一緒に各学校を訪問するんですが、最後に好評をどのように話すか非常に苦痛でした。そこを教育長が「加藤さん、感じたままでいいですよ」ということで、本当に心が、気持ちが楽になりまして、３年間教育委員として務めることができました。その礎があって、ここに立てることも渡辺教育長のおかげだと思います。本当に長い間ありがとうございました。 （仮称）笠原こども園は、18年前の協定書の中に両立できるということをうたってあって、これが実現できるってすごいなと私は協定書を見ながら思いました。認定こども園が多治見市内にもっともっとでき、子育てしやすい、市長が訴えてみえるまちになるといいなと思います。 そして、かさはら福祉センターですが、指定管理までということは理解できました。ただ、利用者の方が非常に多いので、利用者の方々に寄り添いながら私たちも一緒にお話を聞きますので、定期的に状況を伺えればありがたいと思います。 そして、副市長とは、多治見市・笠原町合併協議会のとき、３市町合併協議が破綻して、必ず多治見市と笠原町の合併を成功させなきゃいけないという中で局長を受けられて、本当に御苦労だったと思います。 そして、合併して本当にいいのかとか、合併してからも効果が見えない、結果が見えないといろんな方々に言われたと思います。その中で、10年間で全て完了しなきゃいけないという、そのプレッシャーの中で正確的にスピードを持ってきっちり10年間でやり遂げていただきました。本当にありがとうございます。 そして、今の副市長として多治見副市長にもなっていただきました。私もその当時の合併協議会委員として御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 最後になりますが、私なりのまとめです。 先ほど佐藤副市長からも話されましたように、平成18年時代では将来像を比較したときに、こんなにいろいろできるとは本当に思っていませんでした。これを上回るように（仮称）笠原小中学校、（仮称）笠原こども園ができるとは本当に予想外でした。 私も営業をやっていまして、合併前に名古屋市とかいろいろなまちに行ったときに、どこから来られましたかと聞かれたときに、普通に多治見市からですとへっちゃらで言っていました。やはり土岐郡笠原町というのがどこかで恥ずかしいというのがありまして、ただ営業の数字とか売り上げにはすぐに反映しませんが、必ず土岐郡笠原町の業者の方々は、多治見市笠原町とうたえることは本当に非常に効果があったと思います。 それと、今日に至るまでに水野元町長と西寺元市長にもお会いして話を聞いてきました。貴重な資料をたくさんいただきましたが、西寺元市長には合併協議のときの話を伺いました。 少しまとめますと、行政区はもともと同じなので、同じというのは多治見警察署管内とか消防、教育委員会、例えばライオンズ、青年会議所も土岐郡笠原町の頃から多治見市と一緒に位置づけてあったから合併がしやすかったのではないかということをおっしゃってみえました。 新市建設計画についても、もともと多治見市の計画と笠原町の計画をお互いに寄り添いながら進めてきたということが大きいと。 それと、破綻寸前の笠原町と合併して多治見市も足を引っ張られないかと、そういう誹謗もあったらしいです。ただ、大きかったのは笠原町が財産区を主張しなかったので、本気で合併しようということが見えたとおっしゃってみえました。 水野元町長のコメントです。「大半は計画どおりだが若干差異がある。それよりも何より合併ができて合併特例債を手にできたことがよかった。合併特例債 194億円があったからこそ今の多治見駅があり、新たな区画整理が始まり、モザイクタイルミュージアムというシンボルができた。これが両方共によかったということを忘れないでほしい」とおっしゃってみえました。 先ほど各部長にお話をいただきました。経済部長、建設部長、福祉部長、そして教育長、副市長からも目に見えぬ形で笠原町に手厚くしていただいたことが非常によく分かると思います。 今日のこの一般質問を見られた笠原町の方々が、「もう合併して意味がなかった」とは恐らくもう言わないと思います。仮にイメージしてください。もし18年前に合併をしなかったら、じゃあ多治見駅は今どうなっていたのか。じゃあ、駅北庁舎は、モザイクタイルミュージアムは、まして（仮称）笠原小中学校、（仮称）笠原こども園は建たないと思います。 この環境があるのは、先輩たち、嶋内議員もおみえですが、先輩たちが必ず合併するという強い思いがあったからこそ、成功したと思います。 嶋内議員とも打ち合わせをしましたが、今日をもって笠原町から合併について、とやかくはもう言いませんということの話をしました。 これからは多治見市の笠原地域として、様々な分野で地域一体となって多治見市の未来のまちづくりに邁進していきたいと思います。これが私の一般質問をした４つ目の目的でした。 ここで、よろしければ高木市長、コメントをいただけないでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 加藤議員から大変盛りだくさんの笠原町に対する思いだとか、この合併に対する思い、経緯を十分説明をしていただきまして、私からも感謝を申し上げたいと思いますし、もう一つ、今議会で最後になる佐藤副市長と渡辺教育長にも登壇の場をこの最後の最後でつくっていただきましたことにも、感謝を申し上げたいと思います。 本当に私からも、やっぱりこの笠原町という部分の展望は、いろんな可能性があるんだなというところを思っています。地場産業であれば美濃焼タイル、そして観光であればモザイクタイルミュージアム、そして市内初の幼保小中一貫教育、公共事業では潮見公園の道路の取付けだとか、僕はほかの地域の議員が何でこんな笠原町ばっかなんだって怒るぐらい、笠原町に対しては盛りだくさんなんだと。 ただ、これはもう本当にここを総括していただいていますが、やはり西寺元市長と水野元町長が多治見市と笠原町をおまとめいただいて、合併をしていただいたと。そして、その後古川前市長が、いろいろな部分で種まきをしていただいた結果だというふうに私は思っています。 もちろん、それには多治見市民と笠原の町民の皆さんがいろいろな部分で思いを一緒にしていただいたというふうに思います。 そして、私は最後に加藤議員が言われたように、笠原町というよりも多治見市笠原町なんだというふうに最後締めくくっていただいたことは、私としても大変ありがたいというふうに思っています。 今後は、ぜひとも笠原町の皆さん、多治見市笠原町の皆さんには、この多治見市をいろいろな部分でリードしていっていただけることを、多治見市長としてもお願いを申し上げて、答弁と代えさせていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） ７番 加藤智章君。 〔７番 加藤智章君登壇〕
◆７番（加藤智章君） 市長、ありがとうございました。これで来月から高木新市長の新体制が気持ちよくスタートできると思います。 以上で、この合併協定書を嶋内議員と話をしまして閉じることにします。 以上で、一般質問を終わります。皆さん本当にお疲れさまでした。（拍手）
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△第３ 休会期間の決定
○議長（柴田雅也君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から28日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田雅也君） 御異議なしと認めます。よって、明日から28日までの６日間は休会することに決しました。
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△散会
○議長（柴田雅也君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時42分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和５年９月22日 多治見市議会議長 柴田雅也 多治見市議会副議長 吉田企貴 多治見市議会議員 亀井芳樹 多治見市議会議員 葉狩拓也...