令和 ５年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和５年３月14日（火曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 高橋光弘君 企画部長 柚木崎 宏君 総務部長 仙石浩之君 福祉部長 加藤泰治君 市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 伊藤徳朗君 都市計画部長 知原賢治君 建設部長 村瀬正一君 水道部長 木村信孝君 消防長 加藤 繁君 会計管理者 伊藤香代君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 金子 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 河地孝彦 書記 臼武徹也 書記 虎澤智子 書記 山内祥子 書記 阪野広紀
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．仙石三喜男 本庁舎移転・市議会議決後の動向と新庁舎駐車場整備について問う ２．寺島芳枝 人に優しいデジタル社会を！ 奨学金の代理返還への支援について ３．山田 徹 いつまでも健康で暮らしていくために ４．林 美行 令和４年度市民意識調査結果について ５．井上あけみ 当市の公共交通のいっそうの充実に向けて 当市の不登校児童・生徒への対応と学校を楽しい場にする工夫について ６．三輪寿子 公立小中学校でかかる保護者負担の見直しについて ７．古庄修一 新庁舎建設について ８．片山竜美 子どもたちを誰一人取り残さない多様な学びの実現を！ ９．玉置真一 地域で暮らす！地域で楽しむ！ １０．吉田企貴 消防団員の処遇改善と負担軽減について 美濃焼の未来について １１．加藤元司 合併後の17年５か月を振り返って １２．若林正人 「古川殿の16年」～古川市政の残した成果について～
△開議 午前10時00分開議
○議長（石田浩司君） これより本日の会議を開きます。
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△第１ 会議録署名議員の指名
○議長（石田浩司君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、５番 奥村孝宏君、６番 吉田企貴君の両君を指名いたします。
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△第２ 市政一般質問
○議長（石田浩司君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。また、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、18番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） 市民の会の仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、本庁舎移転・市議会議決後の動向と新庁舎駐車場整備について問うをお伺いさせていただきます。 質問に入る前に、今定例会を最後に御勇退されます古川市長におかれましては、本当にお元気な市長として４期16年間を市の代表として厳しい激務をこなされてこられたと私は思っております。その間、市長と議会が一緒になって策定いたしました市の最高位の計画、第７次多治見市総合計画の「共につくる。まるごと元気！多治見」を目指し、市民の皆さんを主役とし、議会と市の職員の皆さんとともになって元気な多治見市を築いていただいてまいりました。僭越ではありますが、この場をお借りしまして、感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当に４期16年間、御苦労さまでした。ありがとうございました。（拍手） 来月４月に行われます地方統一選挙では、16年ぶりに市長選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙のいずれもが行われる見通しとなっております。市の代表となる市長は、今の古川市長から新しいリーダーに変わりますが、多治見市政がますます継続・発展することが求められると私は思っております。 市議会としても、市民の付託にしっかりと応え、古川市長が目指されました「共につくる。まるごと元気！多治見」を発展させることが大切と私も認識を深めている次第でございます。 また、３月末を持って御退職されます仙石総務部長、そして、
澤田市民健康部長におかれましても、長きにわたって市政に御尽力いただき、誠にありがとうございました。コロナ禍の大変な時期に任につかれ、本当に御苦労されたことと思っております。これからの新しい人生が、もっとすばらしいものになりますことを、この場から、御祈念、御期待を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、本題の市政一般質問に入らさせていただきます。 最初に、本庁舎移転の案件について、昨年の６月定例会後の経過説明を少しさせていただいておきます。 昨年６月定例会に多治見市役所の位置を定める条例の一部改正がありました。最初は令和２年３月定例会に上程され、その年の９月定例会で、残念ながら審議未了、廃案となり、その後、改めて古川市長は２年後の昨年６月定例会に再上程をされました。この本庁舎移転については、特別多数議決の結果、３分の２以上の議員の賛成により、本庁舎の位置を駅北に移転することが正式に決定したことは周知のとおりでございます。 議決後の昨年８月５日の本庁舎建設に関する特別委員会において、市側より、令和４年の年内に基本構想を策定、そして、提案をし、令和５年９月までに具体的な基本計画をまとめ、着工を進めるという日程案が示されておりました。なお、その経過の中で、新本庁舎完成は令和９年１月をめどとし、そして、４月より供用開始の予定とのことであったと受け止めております。 その日程に基づき、令和４年の９月定例会では、
新本庁舎建設事業費の補正予算 424万 9,000円及び
新本庁舎建設事業の継続費として、３億 6,920万 2,000円余が提案され、可決が既にされております。ちなみに、継続費の３億 6,900万円余については、その内容は、土壌汚染調査と産廃混合土処理、そして、基本計画、基本設計及び
埋蔵文化財調査等の予算でございます。 市議会としては、令和４年６月定例会の議決後に、議会における基本構想の審議充実を目的に、市民の皆様の意見聴取のアンケートを実施、８月８日から９月30日まで実施をしました。また、広聴会として市民と議会との対話集会を11月７日と９日の２回開催をしておるところでございます。その結果を踏まえ、本年２月16日に本庁舎建設に関する基本構想策定についての提言をまとめ、吉田本庁舎建設に関する特別委員長より古川市長宛に提出するに至りました。これは委員長と議長の連名であったと認識をしております。 簡単ではございますが、令和４年６月定例会議決前後の経過に関することを少し端折って御説明をさせていただきました。 そこで、今回の質問は、本庁舎移転について、移転議決後の動向と市議会としても課題があると思われます
新本庁舎駐車場整備について、以下の質問をさせていただきます。 １つ目、完成までが任期の新
庁舎検討市民委員会では、本年３月を一区切りの目標とされ、古川市長宛に
基本構想コンセプト案を取りまとめられ提出されるとお聞きしておりました。これは、通告時点でのタイミングのお話でございます。既に提案がなされたでしょうか。どのような状況か、改めてお伺いをいたします。 また、
基本構想コンセプト案には、市議会からの本庁舎建設に関する基本構想策定についての提言と合わせ、計画にどう反映されるお考えか、現状での方針がありましたらお伺いをさせていただきます。 併せてお伺いをいたしますが、
基本構想コンセプトの策定は、当初計画の令和４年年内から本年６月以降に延期となり、詳細な基本計画は、基本構想の策定により、本年９月頃までに策定する日程の計画と認識しております。ずれておるということで認識をしております。そうなると、４月の統一地方選挙では、市長、県議会議員、私たち市議会議員もメンバーが変わると想定をされます中、今まで議論を重ねてきた延長上の議論ができるかどうか私なりに少し不安に思うところがありますが、このことについて御見解がありましたらお尋ねをさせていただきます。 ２つ目、令和４年12月定例会での
一般会計補正予算の
新本庁舎建設事業の継続費において、令和４年度執行計画の
プロポーザル経費 149万 2,000円と土壌汚染等調査に伴う委託料の増額 275万 7,000円が採決されました。この補正予算の現在の執行状況はどのようになっているか、少しお伺いをさせていただきます。 ３つ目、駅北の
新本庁舎建設駐車場整備については、議会としても注視する事案となっており、先ほども申し上げましたが、２月16日の古川市長宛の本庁舎建設に関する基本構想策定についての提言の中でも、配慮が必要な人を含め、誰にとっても使いやすい駐車場を検討することと提言をさせていただいております。 ２人の会派ではございますが、私たちの会派は、昨年６月定例会での賛成討論において、駐車場整備については、財源の視点からは賛成をいたしますが、課題があることは認識していますことを申し伝え、賛成をさせていただいたところでございます。 議決後も、駐車場の在り方については市民の皆さんから多くの御意見をいただいており、改めて慎重な対応が求められると捉えております。 また、市としては、昨年６月定例会の付帯決議の駐車場建設の件については、令和４年５月23日付の第４回政策会議で決定されました７つの選択肢の整理を基に、手法の決定へと進めていきますと、議決後の８月５日の本庁舎建設に関する特別委員会の場で市議会に報告がなされております。 そこで、新本庁舎の駐車場整備について、現状、どのような方針で検討がなされておりますでしょうか。また、今後策定の基本構想及び基本計画にどう反映をされていくお考えか、現状の段階においてで構いませんので、お考えをお示しいただければと思ってお伺いをさせていただいております。 ４つ目、その１、私は、新本庁舎建設は、スピード感を持って対応することを一貫して訴えてまいりました。今後、本
庁舎建設プロジェクトチームの設置が求められると思いますが、いかがでしょうか。また、現本庁舎の老朽化が著しいインフラを考慮しますと、このままではリスクが高すぎるのではないかと、私はこの場をもって何回も訴えてきたと認識をしております。 今、申し上げました現本庁舎の老朽化の問題、あるいは
プロジェクトチームの設置の問題については、以前にもこの場でも訴えをさせていただいた案件ではございます。計画が遅延することのないように、しっかりと今後、検討を進めていくことが求められると私も捉えております。現状、どのようなお考えがあるか、お尋ねをさせていただきます。 ４つ目、その２、国などからの財源支援の見込みはいかがでしょうか。ウクライナ侵攻以降の物価高騰による建築費の高騰について、私も大きく危惧をしております。そのような背景の中、どのような予測と御見解を、建築費のことについてお持ちでしょうか。これについては、財源のことも含めてお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、１回目の私の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） まず初めに、大変温かい言葉をかけていただきましてありがとうございます。４期16年ですが、本当にあっという間に過ぎ去りました。仙石議員は激務と言われましたが、激務と思ったことは１回もありませんでした。 ずっと動いているほうが性に合っているというか、イワシの大群の群れのように、ずっと動くというような中で、あまり後ろのほうとか、真ん中あたりを泳ぐのが嫌いだったんですけれど、イワシの群れのなるべく前のほうにいたいというのが僕の性格でした。 市役所の職員、文化振興事業団、社会福祉協議会、消防団、市民を幸せにするチームは約 2,000人。 2,000人のみんなとしっかり行動をすることを心がけてきました。行動をする前には、原案をここで示す。市議会議員の皆さんと相当激しい議論をする。議決をいただく。議決をいただいたあと、行動して、その原案を成果物として作り上げていく。これが私自身としては非常に自分の性に合っていたというような感覚でございます。 16年ぶりの選挙になりますので、選挙に対しては市民の関心も非常に高いと、今のところ、捉えております。 庁舎問題については、新
庁舎検討市民委員会では、コンセプト案について積極的に議論をしていただいております。今週の末です。３月17日の金曜日に第10回の会議を開催し、まとまる予定です。 また、本年の２月16日付で市議会からいただきました本庁舎建設に関する基本構想策定についての提言、これを踏まえて、基本構想を作成をしていく予定でございます。 これまで、長い時間をかけて議会で議論をされた、議決をされた結果であり、それを最大限尊重し事業を進めていく、ここで丸ではございません。進めていくはずです。 私はもう４月で去りますので、次の市長は、これまでの議論の延長線上でしっかりこの計画を議論するのか。これが仙石議員の眼目でございます。今の２人の候補者の中で、１人は住民投票、あるいは日ノ出町と駅北の２庁舎体制を継続する、こういう勝手なことを言っている候補者がいらっしゃいます。この人が、昨年の６月定例会の議決、これをどういうふうに捉えられているのか。 少なくとも、これだけ長い期間議論をし、市議会の中の特別多数議決です。賛成17、反対３、この特別多数議決というものをしっかり捉えられているかどうか、全く私自身は理解ができません。加えて、こけいざん森の家設置管理条例として全会一致で廃止をする、ここまでいったものについても、自分が市長になったら継続ができる、どこにそんな法的な根拠があるのか、どうしてそういう実現性がないことが平気で言えるのか。甚だ私自身は疑問でございます。 したがって、政策、特に本庁舎の位置を定めるということについては、私自身の市長の思いから少し落ち着いてもっと議論をしようというようなことで、当初の
タイムスケジュールよりも延期になりました。延期になった時点で、議会の中で特別多数議決、起立ではなくて、挙手ではなくて、記名投票で行い、誰々は賛成、誰々は反対、ここまでやってきたものの議決の中の延長線上にある、これは地方自治に携わった人間であれば全く当然の話です。 だから、仙石議員が言われるように、これまでの延長線上の議論ですかと言われたときには、延長線上の議論でなくてはいけない、そうでなくてはいけないというところまでしか言えません。このあとについては、新しい市長と新しい市議会が、御破算願いまして、御破算なんかできるはずがないということを、僕はしっかりここの場で確認をしておきます。 ぜひとも、これ以降については、これまでがみんなが総意を出して、議会の皆さんも、区長会も、地区懇談会で二巡もやった議論を御破算にはできないはずです。しっかりこれまでの延長線上、大きな災害があったときに、大きな地震があったときに、市民を守る最大限の司令塔は本庁舎です。したがって、今、この本庁舎の耐震係数でいいという理論的な部分については、全く科学的ではありません。ぜひとも、議論は延長線上にあるべき、ここまでしか答弁を申し上げることはできません。
○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、新庁舎駐車場整備についてお答えいたします。 市の方針といたしましては、７つの選択肢について費用などを整理した結果から、来庁者用 100台分については、現駅北立体駐車場の一部転用として、そして、公用車用 100台については、（仮称）白山豊岡線の予定地の暫定利用により賄うこととしております。この方針に基づき、市民や議員の皆さんの御意見も踏まえながら、具体化の作業を進めてまいります。 この方針以外の多くの御意見があることを踏まえまして、市議会からまとまって１つの方向性が示されれば、改めて検討を進めてまいります。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。 〔総務部長 仙石浩之君登壇〕
◎総務部長（仙石浩之君） それでは、プロポーザル、土壌調査等の進捗はという部分について答弁申し上げます。 新本庁舎の基本計画や基本設計について、策定の御支援をいただく事業者の選定については、プロポーザルの準備を現在進めているという状況です。 土壌汚染調査等につきましては、６月定例会にて建設位置が決定し、９月定例会で補正予算の御議決をいただいたところですけれども、令和５年３月31日、今月中に何とか調査を完了しようということで現在進めているところでございます。 続きまして、
プロジェクトチームの御提案をいただきました。 現在は、総務課の
財産管理グループが中心となって、関連する部署の応援を得ながら建設計画を進めております。この４月の異動で
プロジェクトチームを設置するという予定はございません。 それから、国の財政支援については、引き続き国への働きがけを強めてまいります。 費用のことを最後に御質問いただきました。 今後、社会情勢がどのように変化していくのか、かなり不透明な部分がございます。現段階で将来の建設物価の判断はできません。また、建設費用に大きな影響を与える床面積も確定しておりませんので、変動の幅ということは、現段階では非常に見極めが難しいかと思います。 ただ、一般論としまして、建設物価については、積算しました４年前から比較しますと、おおむね 1.3倍から 1.5倍というのが現状の相場になっております。そういったことを横目で見ながら、今後、積算をくまなくやっていきたいと考えております。 また、最後になりますけれども、私のような一介の職員に対してねぎらいの言葉をかけていただいて、本当にありがとうございました。
○議長（石田浩司君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） それでは、再質問をさせていただきます。 令和５年度の予算が３月定例会で審議をされているさなかですが、その中で、私も総務部長に質問をしましたが、この予算が通りますと、第７次多治見市総合計画の基本計画事業 180あるほとんどが、これで完結すると御答弁いただいておりまして、目標がほとんどいっているんだということを、今、再認識しています。 私が一番言いたいのは、この市の最高位の計画である多治見市総合計画は、市や市長１人が決めるものではなくて、議会と一緒になって長い議論を重ねて、そして、８年間のスパンで、４年の前期、そして、４年の後期ということの計画で我々議会の議員も一緒になって作ってきた計画だということで、私も議員として認識をしながら進めてきたことでございまして、私自身の一番誇るところは、この計画行政に基づいて、しっかりお金のことも、そして、市民の声もお伺いしながら、それに反映をして進めていくというのが、私の捉えている多治見市の計画行政の一番素晴らしいところだと思っております。 そういう中で、今回、改めて第８次多治見市総合計画に向かうに当たりまして、何か１つ、この機会に古川市長にお尋ねしておいたほうがいいのかと思ったのが、いみじくも本庁舎問題になりましたけども、今、申し上げましたように、この問題については、長い審議の結果、昨年６月には、先ほど市長も申されましたように、特別多数議決でしっかり決めさせていただいた案件でございますので、私も、これを早く本来なら進めていくことが大事かと思います。 昨日、久しぶりに古川市長の４期目のマニフェストをひもといてみましたら、市長も４期目の2023年に新庁舎完成ということを書かれていたことを思いながら、私も一緒になって取り組んできた思いがありました中で、私自身としても、達成できなかったことは非常に残念なところがありますが、やはり、完成をしていくことが私も大事かという思いを持っておりますので、よろしくお願いします。 今、御答弁の中で、新
庁舎検討市民委員会についても、今週行われます中で、また、出された内容について、そして、市議会から出された提言についても受け止めて、それに基づいて、基本構想、基本計画を策定していただけるということを御答弁いただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 今、一番お聞きしたいのは、駐車場問題について、副市長から来客用の 100台、それから、公用車の 100台について御見解がありましたが、改めてお伺いさせていただきます。７つの項目の中には、別の立体駐車場という選択肢もあったと思いますけども、今の御答弁で、駅北の立体駐車場、あるいは（仮称）白山豊岡線の予定地を暫定利用するということでございましたが、新しい立体駐車場で、もう少し市民の方の利便性を高めるというような御議論があったかどうかだけ、少しお尋ねをさせていただきますがいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 御案内のように、市議会も含めまして、駐車場については、本当にいろいろな御意見がありますので、今、議員が御指摘いただいたような意見が当然ございます。ただ、１つの例として、新
庁舎検討市民委員会の中で、この駐車場問題がおおむねどんな捉え方をされて、どんな議論がされているのかというのを簡単に申し上げます。 今、新
庁舎検討市民委員会の中では、駐車場がどうあるべきかというよりも、今後、５年、10年というスパンの中で、市民の方が一般的な手続で市役所を訪れるという機会をどれだけ減らせるのか、あるいは自然にどれだけ減っていくのかということが議論になっています。 市役所は、本当に困った人に寄り添って、一人一人に丁寧に対応する部分はより強まっていくけれども、簡単な手続、今行われている、例えば住民異動とか、水道の開栓とか、そういう一般的な手続については、ほぼ、多くの部分で、いわゆるスマホで簡単に手続が済むということがどんどん進んでいく状況にあります。ですから、今の駐車場ニーズありきではなくて、そういったものをいかに簡潔にできるような形にしていくのかが、建設にも大きな影響を与えていくのではないかという議論が盛んに行われています。 ですから、どんな意見もあるということは前提には置かないといけないんですけれども、むしろ、議論はそちらの方向に向かっているのかという印象は持っております。
○議長（石田浩司君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 昨年１月20日、今、総務部長がおっしゃいました新
庁舎検討市民委員会の中間報告にもこのような報告はなされておりました。駐車場の配置や整備手法については、来客向け、あるいは公用車ともに慎重な対応が必要になっていることは、中間報告にもなされていたと思います。 また、私が先ほど申し上げました市議会の提言の中にも、配慮が必要な人を含め、誰にとっても使いやすい駐車場の検討をということで、私たちも同じような視点で駐車場については考えていると、私自身も認識をしております。 そういう中での御答弁でございましたので、また、新たな延長線上の議論の上で、駐車場については、これから改めて詰めていく必要があるかと思いますが、ここで申し上げておきたいのは、多くの市民の皆様、これから高齢化する中で、ＤＸ化が進んで、庁舎の在り方についても変わるといえども、市役所に来なければいけないケースも多々あるかと思いますので、その辺のところについて、最大限使いやすい、また来たい、そういう庁舎に向けて、改めて議論が必要かと思うところでございます。 最後となりますけども、私、依然、本庁舎のインフラについて、一番危惧をしております。というのは、ずっとこの本庁舎に通い続けて、毎朝、階段で５階まで上ってきます。時には、地下１階の電気室にもお邪魔をして、電気の状況とか、配電施設の状況、インフラの状況について、担当の方と話したり、掃除をしてくださる方とも話をしたりしていますが、やはり、私はもう、この庁舎、本当に築50年近くになりますけども、限界ではないかと思います。50年がいいか悪いかはさておいても、現本庁舎については、もう限界だと思います。例えば、震度５以上のような地震が来た場合、耐震については、10年間使おうということで、耐震はしてはいますけども、逃げることはできても、改めて、先ほど市長が申されましたように、ここを拠点として、市民サービスを本当に維持することができるかということは、きわめて難しいのではないかと思います。 また、いろいろなことが、今、ロシアのウクライナ侵略以降の物価高騰もありますが、部品１つがそろわない。先日も、ある電気工事会社の社長にお会いしましたら、多治見高等学校の現場の中で、部品１つが間に合わなくて延々と工事ができなかったという話をお聞きしました。切実な話を聞いてまいりまして、現実に、もし、大きな地震が来て、この庁舎に不具合が生じたときに、本当に市民の皆様に対してのサービスが、この庁舎から発信でき、また、ともに手を携えながら対応できるかということを危惧しておりますので、私は、この本庁舎問題については、ずっと以前から、スピード感を上げてやっていただくことが、市民サービスの維持のためにも必要だということで、古川市長がおっしゃられた認識と、 100％一緒でございますので、今後も、先ほど御答弁がありましたが、延長線上の議論をしっかりこれからもしていきたいと私も思いを持ちながら、また進めてまいりたいと思います。 私の質問については、おおむね答弁をしていただきましたので、この程度で終わらせていただきます。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、９番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆９番（寺島芳枝君） ９番、公明党の寺島芳枝でございます。今期最後の一般質問、２項目について、質問・提案をさせていただきます。 初めに、人に優しいデジタル社会を！と題して、最新のデジタル技術を活用して、私たちの暮らし方や働き方、産業や地域社会の新たな改革を進めてまいります。人が主役のデジタル共助のまちづくり、人に優しいデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及などを促進し、行政手続の簡素化やプッシュ型サービスへの転換を図り、誰もがその恩恵を受けられる環境づくりが重要です。 その実現のために、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現へ、デジタルに不慣れな方を支援するデジタル推進委員や地域デジタルサポーターの育成も必要不可欠であります。 2021年に公表された内閣府の調査によると、60歳代の26％、70歳代以上の58％が、スマホなどの情報通信機器を十分に利用できずにいるとの結果が公表されています。 デジタル推進委員は、本人や所属企業、団体などからの応募に基づき、デジタル大臣が任命。国や自治体が取り組む地域の講習会などに携わり、スマホの基本操作、ＳＮＳ、インターネットの使い方、オンラインによる行政手続などの講習を行います。 １月末現在、２万 3,000人を超えました。さらに、2027年度までに５万人に倍増する方針が示されています。 また、住民と行政の双方が、デジタル化のメリットを実感できる取組である、書かない窓口の推進。書かない窓口とは、住民が提示したマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書に基づき、職員が氏名や生年月日といった個人情報を確認をし書類を作成する。住民は、書類の記載内容を確認した上で署名するだけであります。 全国の自治体に先駆けて、2016年に導入をした北海道北見市では、転入や婚姻などで必要な複数の手続について、申請１件当たり２分から３分短縮され、業務時間の削減につながっていると。 システム構築に約 700万円の予算を投じたが、それを上回るメリットがあると言います。書かない、待たない、回らないで済むと住民にも好評で、約70の自治体が導入を進めています。 導入の財源として、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用を促しています。さらに、行かない窓口と合わせて、行政サービスを飛躍的に向上させることができるものと期待をし、質問、提案をします。 １、マイナンバーカードの普及率と今後の推進方針は。 ２、デジタル推進委員の活用と各地域におけるスマホ教室の開催の見解は。 ３、行政窓口の手続において、書かない窓口の推進の見解は。 ４、コロナ禍で浮き彫りになった女性の非正規社員の不安定さ、女性の経済的自立に向けて、女性のデジタル人材育成の取組への見解をお聞かせください。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 書かない窓口について答弁を申し上げます。 国の指示により、まずは市役所に来ていただくことなく、スマホ等で各種申請を行うことができるオンライン申請の拡充を進めています。必要に応じ、来庁された方に対しても、手書きではなく、簡単なタブレット等のツールを活用し、利便性の向上に努めてまいります。 ただ、タブレットの扱いにも非常に不慣れな方がいらっしゃるもんですから、そういうような不慣れな方に対しても、ちゃんとバックアップ、救うような手立て、そういうようなことをしっかり対応をしてまいります。 市民課の窓口は、先月がピークでした。マイナンバーカードの関係で、すごく人がたくさんいらっしゃいます。デジタル化というようなことで、ロボットを置いて、いかにもデジタル推進という役所をいっぱい見ますが、やっぱり多治見市役所は、市民課の職員が自分の声でしっかり、どのようにお困りですか、どういう用事で市役所に来られましたか、こういうようなことをやるフロアマネージャーを置いています。特に、ここのところ、マイナンバーの手続で駅北庁舎に行った人から、やっぱり、市長、あれはいいと。変なロボットが出てきて、変なことを言われるとドキッとするというようなことは言われます。 デジタルを進めるところは進めていく。人のサービス、やっぱり、笑顔と真心、特に２階の福祉の関係、こういうようなところについては、ロボットとか、そういうようなことではなくて、人間がしっかり真心を持って対応をしていく。その両面をもってこれからも進めていただく、このように担当課には、しっかり引き継ぎを行ってまいります。
○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。 〔市民健康部長 澤田誠代君登壇〕
◎市民健康部長（澤田誠代君） 私からは、市民健康部所管部分について答弁いたします。 令和５年２月28日現在、多治見市のマイナンバーカード申請率は71.4％です。12月以降の申請件数は大きく伸び、12月末段階に比べて 8.3ポイント増加し、県内21市でも３位の伸び率となっております。 マイナポイントの取得条件となる２月末を過ぎた３月以降も、一層のマイナンバーカードの普及促進を進めるために、市内の各エリア、小売店などでの出張申請サポートや駅北庁舎での申請サポートを引き続き実施してまいります。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕
◎企画部長（柚木崎宏君） 私のほうからは、教室等の関係でございます。 スマホ教室の開催につきましては、国のデジタル活用支援推進事業に採択された民間企業等と連携して推進していきたいというふうに考えております。 情報課では、おとどけセミナーを行っておりまして、こういった場も含めて、必要に応じてデジタル推進委員との連携については、今後も検討してまいりたいと思っております。 次に、女性の非正規職員等に対して、デジタル人材育成の取組ということでございます。 女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成につきましては、ハローワーク等、国が包括的に取り組む課題というふうに認識してございます。 多治見市では、会計年度任用職員に対しては、一般職員と同様にエクセル操作であるとか、情報セキュリティ対策、あるいはマイナンバー制度の研修を実施して、キャリアアップにつながるスキルの定着を図っているところでございます。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 市長のほうからも考えを答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 書かない窓口ということで、効率化を図っていく、スマホから申請ができるということをまず進めていくということで、タブレットの活用ということもお話をいただきました。 一番大事なのが人の対応です。私も、なぜこれを進めていきたいか、簡単な手続等は簡素化をして、より一層、人に対する相談窓口の充実を図っていただきたい、それが私の本旨、最後に求めるものであります。その短縮した時間で、丁寧な相談窓口を行っていただきたい。相談をしに来るための庁舎である、そのような認識で、いろいろな部署の方たちもそろっている中で、いろいろな方たちが引き継ぎを行いながら、本庁舎、駅北庁舎に行けば全ての相談が完結すると、そういったところを目指す上で質問をさせていただきました。 新年度予算にもこの予算はついておりますので、引き続きお願いをしたいと思います。 普及率ですが、県内、最下位から２番目というときの岐阜新聞の記事を読んでおりましたので大変心配もしておりましたけれども、一気に広がって71％ということで、本当に、市民課をはじめ、頑張っていただきました。引き続き、民間の業者も使って、地域に出向いての申請をしていただける。71.4％以外の残りの方たちは本当に厳しい方なのかなというふうには思いますので、丁寧にしていただきたいというふうに思います。 しかし、それには、これを作ったことで便利になったという実感が、本当に住民の方にも、また、行政側の職員にとっても、あることがとても大事だと思います。 下呂市は、最初は低かったんです。その中で、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票などを取得すると市役所の窓口より手数料が50円も安くなるという、マイナンバーカードのメリットが広く市民に広がったので伸びたのではないかなという分析がされておりました。 こういった意味でも、新年度予算では、行かない、出向かないということでございましたけれども、行く行くはコンビニによる申請等、展開がありましたら伺いたいと思います。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） マイナンバーカードがかなり普及してまいりました。庁内でもコンビニ交付をどういうふうに考えるかというのは、検討はもう以前からしております。ただし、今後、４月に選挙もございます。そういった形の中で、申請率ではなくて交付率も含めて、そうなったときにどうなるかというのは、また新しい体制の中で検討してまいりたいと思います。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 分かりました。来ていただいて職員と顔を合わせるということはもちろん大事だというふうに、短時間であっても大事だというふうには思います。しかしながら、土岐市でも始まるということなので、そういった情報、また、検証等も行っていただきながら努めていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。 次に、スマホ教室の開催でございます。 今、おとどけセミナーというのもやっているよというお話がございました。ちょっと、私は認識をしていなかったですが、そういったところは地域にこれからも周知もしながら、使っていただきたいと思います。 しかしながら、私の地域でも、実は、スマホ教室等も開催をさせていただいていたり、また、ある喫茶店では、自分の休み、店の休みの時間を使って、防災のアプリを取ったり、それから、市がやっている様々なサービスを教えていただいている、そういった民間の方で、そういったことをやってくださっている方も実際には多治見市の中にもおみえになります。そういった方たちを、ぜひ、市としても、任命をすると言ったら大げさかもしれませんけれども、連携をしながら進めていっていただきたいなということを思うんですが。 先ほど、民間企業、国としてはそういうことをもちろん進めておりますが、それがスッとできるかといったら、できない現実があるわけです。そういった中で、地域でそういうことを進めていこう、そういった方がいるところに対して応援をしていく、タイアップをしていくというような、そういったことのお考えはどうでしょうか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） デジタルに不慣れな方がどうやってそれに向き合っていくかということでございますが、一つは、デジタルに不慣れな方は、デジタルに触れなくても便利なような形にしていくということは私どもの役目でございますし、また、先ほど、民間という話もありましたが、国のほうも、こういったデジタルに不慣れ、ちょっと難しいわという方に対して積極的に支援をしていこうということで、先ほど言いました、国の補助金を使ったようなそういった事業を民間企業が申請をして採択されれば、そういった教室を開くということで、昨年、計画したんですけども、不採択になりましてできませんでしたが、今年度もそういった形も含めて、教室の展開をしていきたいと思っております。 また、地元のほうで、先ほどのおとどけセミナーにスマホの操作という具体的なものはございませんが、そういった要望があれば、セミナーの内容については臨機応変に対応してまいりますので、そういった形で応援はしていきたいというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 私の周りでも、本当に高齢者の方と言われる、まだまだお元気な方たちがスマホを持っておられます。しかしながら、やっぱり使いこなせているかというと、丁寧な講習みたいなものがあることをすごく望まれていると思います。 民間の会社等でもやっておりますけれども、なかなか時間が取れなかったり、順番が取れなかったりという、そういったところもありますので、ぜひ、地域で思いがあるところに、ぜひ一緒になってやっていくという、そういった視点を持っていただきたいかなというふうに思いますので、これもお願いをします。 それから最後に、女性のデジタル人材の育成ということです。 長野県塩尻市の例です。これは、市の外郭団体の一般財団法人塩尻市振興公社の主導の下で、就労に時間的制約がある方に対して、自営型のテレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、振興公社が仕事を分割して、登録者、テレワーカーへ委託をしてＯＪＴでスキルを身につけていくことで、地域企業への就職とつなげています。 振興公社の職員による業務管理の下で、チームで業務に当たるため、自らの都合に合わせた時間と場所で働くことが可能である。効果としては、ライフスタイルに合わせて働くことができる、持続的な仕組みが地域社会に実現をできること、また、デジタルスキルを持つ人材が地域に増えることで、公共施設や企業などの地域のＤＸ化を促進ができること、そういった効果があるという事例がございました。 また、兵庫県豊岡市では、子育て中の女性など潜在的労働力の掘り起こしのために、子育て支援総合拠点をはじめ、普段の交流の場を活用しつつ、デジタルマーケティングについて基礎から実践までを習得できるセミナーをオンラインとリアルの両方で実施をして、就労支援や起業支援などの出口戦略にも取り組んでいます。 このポイントとしては、子育て支援の総合拠点を活用することで気軽に参加可能にするなど、間口を広く取り、女性の参入を促進しているところ、また、市の事業により就労を獲得したデジタル人材が、後輩となるセミナーの受講者の育成やキャリア相談に携わっていること、また、効果としては、子育て等で時間的制約があり就労を諦めていた女性など、潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人手不足解消につなげているということ、また、市の事業で育成したデジタル人材が、地域の次のデジタル人材を育成する立場になることで、地域の女性の人材育成の好循環モデルを構築ができていると、そういった事例がございます。長野県塩尻市は約６万 6,000人の人口、兵庫県豊岡市は約７万 7,000人の人口の市でございます。 もちろん就労支援ということで、ハローワーク等でもそういったことも取り組んではおられるかもしれませんが、市として、積極的に女性の人材を育成していく、また、そういったことも大事ではないかというふうに思いますが、検討する余地があるのかないのかをお願いします。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 就職のスキルを身につけるという観点で言えば、先ほど御答弁させていただきましたように、ハローワーク等を通じて就労支援とかそういったものがございますので、そういったところで取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、一方で、今の話の中で、子育て支援の片方にそういったようなセミナーがあると思うんですね。そういったものについては、しっかり勉強してまいりたいと思っております。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 先進的にやられているところがたくさんある中で、まねをすることも大事なことかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいとお願いをして、次の質問に入ります。 ２つ目の質問です。奨学金の代理返還への支援について伺います。 公明党は、誰もが子どもを安心して産み育てられ十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置づけて進まなければならないとの認識に立ち、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表をしました。今年４月からは、子ども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。いち早く、子どもの権利に関する条例を持った多治見市においても、子どもや若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることは最重要であると考えます。 独立行政法人日本学生支援機構の2020年の調査では、何らかの奨学金を受講している学生の割合は大学で49.6％、短期大学で56.9％に上り、卒業後の返還の負担に悩む人も少なくありません。 奨学金の代理返還、返還支援とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援する制度であります。以前は、社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、独立行政法人日本学生支援機構は2021年４月から、企業が機構へ直接送金できる制度に改善をされました。この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けただけの額の所得税が非課税となります。 一方で企業も、若手の人材採用がしやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。 奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして、地域の活性化にもつながる制度であると思います。 そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設をし、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 奨学金の代理返還の支援についてお答えします。 多治見市では、実施しています奨学金につきましては、奨学生への返還の負担を考えまして、平成30年度から、それまでの貸与型から支給型へ変更しています。 議員御質問の奨学金の代理返還制度は、地元企業の人材確保、福利厚生施策につながる経済政策の一環であることもあり、多治見商工会議所などにＰＲをしてまいります。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 奨学金、本当に、返済不要の奨学金もできてまいりました。また、多治見市独自としての奨学金もやっていただいているという中で、これからの方たちはそういった支援がありますが、今現在、受けている方、私も、今までにも、娘、息子両方共が奨学金を借りて大学に行かせていただいた、そういう中で返還が大変だと言う。途中で親御さんが返還金を送っていく、卒業した後も送っていく、結婚するに当たって、そのことが足かせになっているというようなお話も伺ってまいりました。頂けるお給料の額によって、返還額を少なくしたり、そういった制度も国としては取り入れているところでございますけれども、県内では、高山市がＵＩＪターンにより市内の事業所に就職した若者に対して、この支援を行っています。 また、郡上市では、介護人材確保のために奨学金の返済を支援をする制度として活用をされています。 また、岩手県花巻市では、ふるさと保育士確保事業として、奨学金返還の２分の１以内の額を支援をしています。 そのほか、福島県内の市町や東京都内でも介護職員を確保しようと、区内の内勤者の奨学金の返済を支援をしているところもございます。 また、福島県金山町では、保健師等の養成奨学金貸与を受けた者に対しての補助をしています。 また、愛知県豊川市では、市内の中小企業等の人材確保を図るために、市内の登録事業者に就職した方に対して、事業者と一緒になって返還金の一部を補助、１年当たり奨学金の上限24万円、また、愛知県春日井市では、奨学金等返済のための手当を企業に対して、支払いの２分の１、従業員１人につき８万円を限度に補助をされております。 本年２月には、セイノーホールディングス株式会社が新入社員を対象にした奨学金の立替制度を創設したという新聞記事も目にしました。一括して会社のほうで返還をし、その利息をなくして奨学金だけのお金を払えばいいという、そういった利息分を企業が立て替える、そのような制度でございます。 2015年から負担額を特別交付税措置としてスタートするなどしてきた実施自治体は、全国で36都道府県、 615市町村に当たります。企業では 500社に広がっています。利用者も2015年度から2021年度の累計で３万人を超えるという公表もされています。 ぜひ、多治見市においても、保育士や看護職員の確保、現在進めている優良企業へのビジネスマッチングなどの成果の見える事業と合わせて、職種を問わない、中小企業への人材確保支援として、改めて強く検討されたらいかがというふうに思いますが、再度お願いをいたします。
○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 先ほど教育長から御答弁申し上げたとおり、代理返済制度について、まずは多治見商工会議所等に対してＰＲをしていきたいというふうに考えております。 それから、市内中小企業の雇用支援につきましては、現在、多治見商工会議所と連携して多治見で働こプロジェクトを強く進めているところでありますので、まずは、この多治見で働こプロジェクトに力を入れて、企業の雇用支援を進めてまいります。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 多治見で働こプロジェクトでしたね、一生懸命やっていただいています。 そういった中で、先ほどお話ししたような保育人材、介護人材の育成、そういった点では、消防職員等、また、そういった市役所としても、ぜひ、そういった観点も持っていただきたいということを御要望をしたいと思います。 今まで、そういった返還制度ということを検討したことがあったのか、なかったのかだけ、一つ最後にお願いいたします。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 教育委員会としましては、議論したことはありません。
○議長（石田浩司君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 分かりました。ぜひ機会にしていただいて、多くの結婚、出産をしていただきたいというふうに思いますし、若い方たちを呼び込む一つの手段として考えていただきたいなというふうに思います。 最後になります。古川市長、４期16年間、大変にお世話になりました。いつでも変わらぬそのパワーと、一人一人の名前と特徴、出身校まで記憶される能力には驚かされるばかりでございました。女性職員からの信頼度も抜群で、悪口を聞いたことがありません。 逆に、「寺島議員さん、そんな意味ではないですよ」とたしなめられることも、実はございました。女性の能力を見抜かれ、リスクを抱擁されるお人柄、人間性でしょうか。たくさんのことを学ばせていただきました。まだまだ気力、体力もお若い、今後の御活躍を楽しみにしております。今まで大変にありがとうございました。 また、仙石総務部長におきましては、議会事務局長としても大変にお世話になりました。ありがとうございます。 また、
澤田市民健康部長は同じ年ということもありまして、様々御相談もさせていただき、市民の福祉の向上に御尽力を大変していただきました。まだまだお若いお二人です。今までの経験を生かして、できれば多治見市内で、多治見市での御活躍をお願いをするところですけれども、御健康でなお一層の御活躍をお祈りいたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、１番 山田 徹君に発言を許可いたします。 〔１番 山田 徹君登壇〕（拍手）
◆１番（山田徹君） １番議員、自民クラブの山田です。 議長より許可をいただきましたので、通告に従い、いつまでも健康で暮らしていくためにと題し、市政一般質問を行います。 さて、高齢化社会と言われるのがもはや当たり前の時代となりました。そんな中、総務省が主体となり、要介護１、要介護２について地域支援事業への移行を検討しています。現状ですぐに移行は行われませんが、今後も移行については検討されていくとのことです。 介護保険は、介護が必要な高齢者がいる人にとって、なくてはならない制度です。一方、増え続ける介護報酬が現役世代の負担として増え続けていることが問題視されてきました。 要介護１や要介護２は要
介護状態区分ともいい、介護がどれくらい必要かという程度を表す基準の一つです。軽度から順に、要支援１、要支援２とあり、次が要介護１、要介護２と続き、要介護５までのいずれかに判定されます。介護度に応じて定められた限度額内で、介護サービスを受けることが可能です。 要介護１、要介護２について、地域支援事業への移行とはどういうことでしょうか。地域支援事業とは、市区町村が行う高齢者の介護予防や生活支援、相談対応などの事業です。介護保険とは異なり、地域の実情に沿って市区町村がサービスの運営基準や報酬などを決定できます。 地域支援事業に移行すれば、市区町村によってサービスの質やレベルが変わり、介護従事者の報酬が変わることが考えられます。財源のない市区町村では、専門資格を持たないボランティアなどを担い手にするかもしれませんし、軽度の利用者の自立が遠のいたり、安全な生活も危険にさらされたりする可能性もあります。 要介護１、要介護２の保険外しが実現すれば、対象となる利用者が受けられるサービス自体が少なくなる可能性もあります。地域によっては、家族の負担が増えたり、利用回数が減ったりする可能性もあります。 また、報酬単価が下がれば、介護事業者の収入減少が見込まれます。単価が地域によって異なれば、一方では手厚いサービスが受けられ、もう一方では、サービス自体が大きく制限されるといった事態もあり得ます。 要介護１、要介護２の比較的軽度な利用者は、将来より高い介護度に移行する可能性は高いです。保険外しによって十分なサービスが受けられなければ、悪化の速度が上がり、結果として、高い介護度の利用者が増えることにもなりかねません。 これからは、今まで以上に、私たち、自分たちも含め、どのようにして健康寿命を伸ばし、要介護状態にならずに生活していくのか、また、要介護状態になっても介護度を上げずに暮らしていけるのかが大きな課題になっていくと考えられます。 そこで、制度が大きく変わることも踏まえ、多治見市として、これからの高齢化社会についてどのように対応されていくのか、以下の質問をさせていただきます。 １つ目、多治見市は、高齢者の生活を守るためにどのようなお考えをお持ちなのか。 ２つ目、現在行われている配食サービスの見守りについて、対象者の拡大などのお考えはあるのか。 ３つ目、予防介護の観点から、高齢者世帯で要介護認定のない方でも、不安のある方に対し、何か新しい施策などについてのお考えはあるのか。 以上３点を質問させていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 本市の高齢化施策の方向について答弁を申し上げます。 団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年までの長期的な視点に立ち、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指した施策の展開が必要と認識をしています。 令和５年度に、令和６年度から３年間の第９期介護保険事業計画を策定いたします。その中で、現状の評価を行い、国の動向等を注視し、施策に反映をしてまいります。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） 私からは市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。 まず、配食サービスの見守りにおける対象者の拡大についてでございます。 対象者の拡大について、現在、拡大を行う予定はございません。ただし、今年度から、平日に加えまして、土曜日と日曜日の利用もできるようにサービスの拡大は行ってございます。 次に、要介護認定がない方で身体に不安のある方に対する新しい施策についてということでございます。 現在、要介護度に関係なく、65歳以上の全ての方が対象となる一般介護予防事業、それを民間事業所等に委託をして行っております。 事業の内容につきましては、地域で行う一般介護予防講座、また、社会福祉協議会が実施しております、ひまわりサロン、こういった支援などを行っているところでございます。
○議長（石田浩司君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 配食サービスについては、対象者の拡大は、今、考えていないけど、土曜日、日曜日のサービスは拡大ということです。現在、配食サービスは、見守りを主とした観点で行われていますが、予防介護の観点から考えた場合、今後、栄養面とか健康維持の部分を考えた際に、そういう観点からの配食も必要かと思います。例えば予防介護であれば、お弁当だけではなく、切った野菜とか調理前のものを持っていって、そこで料理を作れるような、そういったものの配食というものが必要になってくるかと思うんですが、そのようなお考えというのはお持ちでしょうか。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） 議員が御指摘のとおり、現在の配食サービスにつきましては、見守りを目的としております。ですので、栄養面での観点を現在取り入れるという予定はございませんし、食材につきましても、そういった対象の方が食材を使って自分で調理するということは考えにくいもんですから、現在、そういったサービスの予定はございません。ただし、栄養面での健康維持の重要性というのはもう十分認識しておりまして、元気な高齢者への一般介護予防教室、この中では、もう既に、栄養改善についても、例えば、食材の選び方あるいは調理方法、こういったことに関する指導や相談、こういったことも行っておりますので、これらの介護予防事業として、これからも引き続き行ってまいります。
○議長（石田浩司君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 先ほど言いましたように、調理前のものというのは大きい話なんですが、例えば、実際、僕が介護事業をやっているときなんですけど、お弁当を取ることに抵抗を覚える方が結構いるんですね。どうしても自分で作らなければいけない、何かお弁当を取ることが悪だみたいな、そういう、ちょっと思いを持っている御高齢の方も多くて、そういった方に対するものであれば、お弁当の完成品ではなく、手前のものを作る状態で材料だけ全部切ってあってというものがあると、そういうのだったら欲しいなという方は結構多くいたので、もし、こういうのが考えられるのであれば、また御検討いただければと思います。 もう一点、介護予防を考えたときに、今後多分、福祉部だけではなく、他部署との連携も絶対的に重要になってくるかとは思うんですが、今後に向けて、既に何か動きがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） 本市では、現在高齢福祉課、それから保険年金課、それから保健センター、こういった各課が部を越えて連携しております。高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施ということで、今既に行っているという状況でございます。 これにつきましては、加齢による心身の衰えですね、いわゆるフレイル状態といいますが、それになるおそれのある支援が必要な高齢者の抽出を行っておりまして、その結果、サロンなどの通いの場、そういったところに積極的に通っていただけるようなことにつなげていくということでございます。
○議長（石田浩司君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） なかなかサロンとかに来られる方も少ないという部分もあったり、同じ方しか来ないということもあるので、今後はまたその辺もうまく持っていけるようにお願いしたいかと思います。 これからの多治見市を考えたときに、高齢者福祉はより重要な課題になってくると思います。そうなったとき、制度が変わって慌てるのではなく、今から予防などを特に重点に置いていただいて、市民の皆様がずっと健康で住み続けられるまちであるように、今後の施策に生かしていただくことをお願いして終わりたいと思います。 市長、私はまだ１期生で、４年間しかお付き合いがありませんでしたが、一般質問をするたびに、必ず御回答いただいておりました。それに関して、本当に深く感謝をしております。ありがとうございました。 仙石総務部長、
澤田市民健康部長、よく分からない質問をすることも多々ありましたが、そのときにもいつも真摯に御答弁いただき、本当にありがとうございました。これからもまた、どこかでお会いしたら声をかけてください。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、16番 林 美行君に発言を許可いたします。 〔16番 林 美行君登壇〕（拍手）
◆１６番（林美行君） それでは、初当選後16年、64回目の一般質問ですが、１回、コロナ禍でしておりませんので、63回目の一般質問になります。16番議員、市井の会の林でございます。 通告に従いまして、令和４年度市民意識調査結果についてお伺いをいたします。７項目になります。 まず、令和４年の市民意識調査結果から何を読み取るのかについてです。 令和４年の市民意識調査結果は、42項目の内容のうち、およそ80％、34項目でマイナス評価となっています。このことから何を読み取ればよいのでしょう。現在の多治見市政に対して満足ではないということだと考えるのでございます。 次に、総合計画・基本計画の目標とは何なのか。市民意識調査との関係についてです。 総合計画・基本計画の目標は、市民の皆さんのより幸せな人生を実現するためのものと考えています。市民意識調査との関係でいけば、総合計画は４年８年というふうに年次を定めた計画なので、期間全体として考えるべきもので、途中では結果が出ないと考えておられるのでしょうか。 私は、必要であれば、市民意識調査の評価を行い、総合計画を見直し、基本計画を立て直すことが必要だと考えます。今回の数値は、本当にびっくりするような大きな事態ではないかと考えます。 継続的に行われる市民意識調査と総合計画の関係はどのようなものと考えておられるのかと伺います。 次に、最近の多治見市は、地域格差を拡大しようとしているのではないかと質問をいたします。 市民意識調査での市之倉校区、笠原校区の評価の差はそういうことを表しているということではないかと伺います。 市之倉校区と笠原校区の数値を見ると大きな開きがありますが、どのように解釈すればよろしいのでしょうか。ネットワーク型コンパクトシティのための立地適正化計画時に、地元市民から見捨てられるのではないかという不安の声が当時出されていたのですが、その不安の声のように、時がたち、行政による投資に差が生まれている結果という心配はないでしょうか。笠原校区においては30項目が満足、市之倉校区においては５項目が満足という数字でございます。 次に、多治見市における市民参加とはどういうことを意味しているのかと伺います。 パブリック・コメント、地区懇談会、市民意識調査、事業評価委員会、市民委員会等がありますが、十分に機能をしているのでしょうか。例えば、立地適正化計画の説明会が開催された場所はどこでしたでしょうか。居住誘導区域ではない場所での説明会は行われたのでしょうか。 市民の声を評価するシステムは、行政計画を立案実施するとき、どのように客観的な判断材料として位置づけられているのか。事業評価委員会では、市民意識調査をどのように位置づけているのでしょう。そこでの議論はどのようにされているのでしょうか。 次に、選挙と総合計画、基本計画はどのような関係であるべきかについて伺います。 市民意識調査からこのテーマに行くのは行政施策が市民意識とリンクしていると考えるからでございます。令和５年度は、新しい市長の任期になりますが、前任の市長の第７次総合計画の仕上げとなるという市民感覚からは大きくずれている仕組みで本当にいいのでしょうか。 多治見市の総合計画は、市長任期で４年８年という市長の任期に合わせたという触れ込みですが、本来は10年程度、まちづくりの指針として位置づけて、その中、主要事業はローリングを行うという柔軟な計画であるべきではないのか。そのような形であれば、市長が交代しても総合計画は修正が可能だと考えます。 以前、この一般質問で、崩壊したソビエト連邦の崩壊理由の大きなものが、過剰な計画化、官僚による行政計画が現実から乖離したため、実際の経済が成り行かなくなったという質問をしましたが、当時より、多治見市の計画行政の状態がそういう意味で全てを規定してしまっている、悪化しているのではないかと私は考えます。 次に、明確なビジョンが位置づけられていない多治見市の総合計画はどのように考えるべきでしょうか。ビジョンと総合計画、基本計画がリンクしていないと私は考えますが、これは、全国総合開発計画が廃止された後、ビジョンが大切とされた全国の流れとは異なる判断で、市長任期にこだわった多治見市の計画が持つ大きな問題であると私は考えます。 次に、選挙は市民によるまちづくりビジョンの選択ではないかと伺います。 市長選挙は、市民によるまちづくりビジョンの選択であると考えます。 現在の多治見市の総合計画に対する考え方には致命的な欠陥があるのではないか。がんじがらめで、市民の皆さんの声を大切にできないという欠陥があるのではないかと私は危惧しております。 私は以前、第３次総合計画、第４次総合計画を通じて、市民の皆さんの声、市民参加の仕組みづくりと行政の計画化を検討してきました。このような経験をもってすると、今の現状は見直さなければならないと考えて、今回の質問をしています。 当時始めた市民意識調査は、計画の点検をするための手法で、有効に活用されるべきものと考えていますが、そういう扱いはされていないのではないでしょうか。80％の項目でマイナス評価。多治見の構造が悪い方向に変化していることを心配するデータではありませんか。このような評価があるにもかかわらず、計画の仕上げの年という声だけが大きく聞こえてくる現状は、市民無視の行政につながりかねないと心配をしています。計画行政と市民参加、また、時代の動きに合わせた柔軟な対応が可能な仕組みに変更すべきときに来ているのではないでしょうか。 第４次総合計画から始まった、市民参加と計画行政のリンクが、第５次総合計画、第６次総合計画、第７次総合計画と重ねる中で、柔軟な構造と市民参加の基本的背景を持つ計画であるべきところから外れてきているのではないかと心配をしていますし、今度の市民意識調査の結果から見て、やはり市民の皆さんがそう思ってみえるのではないかということを考えた上での質問でございます。 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 総合計画の任期について答弁を申し上げます。 総合計画の任期は８年間、前半４年間を前期計画、後半４年間を後期計画とし、市長の任期と連動をしています。総合計画では、市民が選挙で選んだ市長のマニフェストを反映しており、市民が望む政策が総合計画に反映をされている。引き続き、市長の任期と連動した計画の期間や策定、市民や議会の意見を反映をした計画策定を行ってまいります。 16年間、いろいろなデータが出てくると、そこの中の特筆したマイナス部分だけをピックアップをする、こういった理論展開は最後まで変わりませんでした。明らかに新型コロナウイルス感染症の影響、市民意識調査の関係については、全国調査あるいは県調査、本市の調査についても同様です。コロナ禍によっていろいろな各種イベントができなかった、こういうようなことが大きなことだというようなことで、当然、議員も分析をされているはずです。非常に前向きというか建設的というか、具体的ではない議論ができなかったことを最後まで残念に思います。
○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、市民意識調査結果で満足度のマイナス評価が増えた原因についてお答えいたします。 大きな原因としては、当時全く想定されていなかった新型コロナウイルス感染症問題です。具体的には、新型コロナウイルス感染症による重症化問題等が出てきて、感染防止対策のため、事業やイベントが中止や延期になったことから、スポーツや祭り、イベント、生涯学習の機会等のアンケート項目がマイナスに転じたため、前回よりマイナスの項目が増加したというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕
◎企画部長（柚木崎宏君） 私のほうからは、まず、市民意識調査の結果をどのように反映しているかということでございます。 市民意識調査の結果を踏まえて、市が取り組むべき施策を検討し、総合計画に反映させております。 次に、市民参加とはどういうものか、どういった形になっているかということでございます。 担当課のほうで、緊急度や優先度、費用対効果などを検証した上で市長に報告する、そういった手続につきましては内部でルール化をしております。また、事業評価委員会において、市民意識調査の結果をどういうふうに扱っているかということでございますが、事業評価委員会につきましては、総合計画に基づく施策や基本計画事業の検証を行っていただいております。したがいまして、市民意識調査の結果についての議論は行っておりません。 なお、基本計画事業の中では、評価指標に市民意識調査の結果を採用しているものがございます。この場合は、事業評価の際にその結果を議論しておるということでございます。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、立地適正化計画に関する部分につきまして答弁させていただきます。 立地適正化計画につきましては、コンパクトなまちの実現に向けまして、土地利用計画に加えまして、居住や都市機能を集約するという緩やかな誘導手法を定めまして、コンパクト・プラス・ネットワークという考えの下、まちづくりと公共交通を一体的に検討する計画でございます。地域格差を拡大しようというものではございません。 次に、市之倉地区につきましては、居住誘導区域外ではあるものの、地場産業振興地区として位置づけております。地場産業の担い手の育成の観点から、移住や定住を促す地域として位置づけてございます。 次に、立地適正化計画の説明会でございますけれども、説明会は市内６会場で実施をしてございます。笠原中央公民館、バロー文化ホール、根本交流センター、滝呂小学校、旭ケ丘公民館、脇之島公民館にて実施をしてございます。 また、この会場での説明会のほかに、パブリック・コメントを実施し、意見をいただきまして計画に反映したものでございます。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、市民意識調査の結果を見ていきますと、にぎわいと活力のあるまちづくり、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり、あるいは、政策を実行・実現する行財政運営等、平成28年からの数字は、基本的にマイナスの状態が多い、いわゆる平成28年度は42項目中27項目がマイナスであったと。過去に遡っても、同じような傾向にある。 平成30年と令和２年の評価でも、基本的に大きな差はない。いわゆる市民の方がマイナスと思っている評価を改善するのが本来は行政の役割だと思うんですけど、その市民の声を体系的に整理して行政施策を見直していくという構造は多治見市にはあるのでしょうか、ないのでしょうか。改善されないマイナスの評価の項目をどのようにして改善するという意識でおられるのか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 市民意識調査につきましては、２年に一度、無作為抽出で行っております。評価の手法といいますのは様々でございますが、それを見て、総合計画を策定する際には、経年を見て、こういったものがどういう状況にあるかとか、どこに力を入れていかなければいけないのかということを見て行っておりますので、この市民意識調査をしっかりと検証しながら計画を推進しているという形で進めております。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） そういうお話なら、ずっと継続的に同じ項目についてマイナスが改善されていない、あるいは、マイナスが加速している、コロナ禍のせいと思える場所もあれば、コロナ禍のせいと思えないところもあるわけですけれど、そういう点についてはきちんと結果を評価して、企画部局でデータを分析して、それを総合計画をつくるときに活用するという仕組みに、具体的にどんな形でなっているかだけ説明をしてください。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 総合計画を策定する際は、議員の皆さんにも見ていただいておりますけども、討議課題集をつくって、これまでの施策の成果を見て、それに対して課題をどういうふうに捉えるか、そういったことを毎回、４年ごとに行っております。 そうした中に、こういった市民識調査の結果も当然反映させながら行っておりますので、これ、議員のほうから、マイナス評価だということも随分御指摘ございますけども、その評価の仕方がマイナスに向いているということも、極端なマイナスと少しのマイナスとあります。そういった中で、中身を分析しながら施策に反映させているということでございます。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 市民識調査というのは、当時、私たちが設計したときは毎年行い、専門データに標本があれば９割程度の優位性があるということで、まちはどう動いていくか、市民の方がどう考えてみえるかと定点観測をして、その結果、ここが弱い、ここがうまくいっている、それを評価して、もう一回、計画に移していく。まちをよくしていく、そういうことができるものだという位置づけをしたんですが、そういう位置づけは、今はどうなっているか。総合計画の見直しとリンクするものだと思うんですが、どういう形でデータを整備して分析をしたものを関係者に提供していくか、そういう作業がされているのかだけ伺います。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 先ほども申しましたけども、今回作成しております討議課題集、この中にも市民意識調査の分析結果はしっかりと載せさせていただいておりますので、そういったものを共通認識として持ちながら、新しい計画へ進んでいくという形で取り組んでございます。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） やはり市民の皆さんの声を聴く、それも定点観測で毎年、今は２年に一回ですけど、継続して行っているので、何が課題かということはある程度はっきり出てくると。そういうのを基にして、じゃ、何をしなければいけないかというところは大事だろうと。 一番大きな問題は、やはり、にぎやかさに欠ける、それから、道路網とか、安心して暮らせない、そういういら立ちが募っている。最近では、コロナ禍のせいだと言われますけれど、行政の対応が、一人一人の対応は親切ですけど、それ以外は自分たちの声を聴いてくれないという評価が出ている、そういうことをきちんと分析をしていただいて、第８次総合計画に深めていただきたいと思います。 それで、次のネットワーク型コンパクトシティが絡む市之倉地区の問題でございますが、先ほど、地場産業に関わる政策があり、そのことで地域の方が満足されているというふうであれば、こういう評価にならないだろうと。じゃ、こういう評価が出ているということを解決するためにはどうするか。みんな移転して、中心市街地に移ってもらえばいいなんていう荒っぽい話ではないんですね。それぞれの地域で、みんながもっとそこに住んで40年とか必死で生活されているんですよね。 だから、そういうことを前提にして、こういう不安が増えていくということを見て対策をしないと、どんどん人口が減る。中心市街地はなかなか再利用ができない、人口を増やせない状態で、そこで人口が減れば、多治見市は人口対策ができないと思うんですけど、そういう点で、じゃ、現実に対してどういう対応をしようと多治見市はしているのかということを伺います。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 立地適正化計画につきましては、都市が有効に運営されるということを念頭に入れながら、緩やかな20年の計画ということで誘導しながら都市をつくっていくという計画でございます。 上位計画には、当然ながら多治見市都市計画マスタープランもございますし、多治見市総合計画もございます。 マスタープランにつきましては、都市の方向性を示していくというところでございますので、そういった中で、今の居住誘導区域外のところにつきましても、そういったところで施設の整備等々をしていきながら対応していくというところでございます。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 私は、多治見市のような構造のまちでは、ネットワーク型コンパクトシティというのはあまりふさわしい計画ではないと思っているわけですが、そもそもネットワーク型コンパクトシティのための立地適正化計画というものは、今言われたように、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等、都市機能の誘導によって都市全体を考えるものということで、居住誘導区域、都市機能誘導区域以外は長期的に不利益を被るもので、地域格差を生み出す可能性があるものと考えます。市之倉校区の数字は、そのおそれが具現化されたものではないでしょうか。 こういう時系列の経過を見た結果を見ると、これでは多治見市の人口というのは、さらに減少が加速するのではないかと思うんですけど、そういう点に対する危機意識というのはないですか。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 人口減少社会におきまして、人口密度が低下してくるというところを、地方都市につきましては考えられるというところでございますので、その中で一定なエリアに人口密度を維持をするというところで、生活のサービス施設の維持を図っていくというのがこの計画の趣旨でございます。 ですので、その居住誘導区域の内側・外側のエリアにおきましても、居住の環境を維持して都市運営を適切に図ろうとするものでございますので、決して、その居住誘導区域外の方を切り捨てるというような計画ではございません。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 本来は、多治見市中心市街地活性化基本計画というのがあった形のコンパクトシティというのが、郊外と共存できるコンパクトシティの形だと思っていたんですが、多治見市は、中心市街地活性化基本計画がうまく取れなかったために、結局、国土交通省の立地適正化計画ということになった。 そのことによって何が起きているかというと、本来は、経済とか文化というものを大事にしなければいけない課題が、都市計画の分野の課題という形になって、具体的な対策が十分に行いにくい状態になっている。補助金の形を見ましても、中心市街地活性化基本計画に代表されていた歴史、経済、文化、全てを含んでいる事業に対する対応ができるものと、少し違う形になっているので、なかなか郊外を救済することができないと思うわけですけど、そういうことというのは仕方がないと思っているのか。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 国の補助金の性格上、立地適正化計画を作成している部分につきましては、補助金を獲得することが容易であったり、補助金のかさ上げという部分があったりはしますけれども、区域外についても、しっかり都市計画の道路整備等々につきましては、そういった位置づけをしまして補助金を獲得していくというところでございますので、決して、内外で地域格差が生まれる、補助金の差が生まれるというところでもないというふうに考えてございます。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） それから、立地適正化計画が実施される前の説明会は、居住誘導区域、あるいは都市機能誘導区域において行われたけれど、不利益の被る可能性がある地域では開かれずに、パブリック・コメントがあったからいいというようなお話ですけれど、全国の立地適正化計画を考えた市長は、これは、いわゆる土地の線引きと同じで、利害関係に大きく影響するから、本当に理解を求めていく慎重な対応が要るという取組をされてきたわけですが、多治見市はなぜか、そういう形で急いでつくられてしまったというふうに理解をしていて、これは、今後における大きな課題、旧滝呂地区、あるいは市之倉地区とか、共栄地区や南姫地区、本当にこれから郊外の地域がどんなふうにして安心して幸せに暮らせる地域として成り立っていくのか。日本はドイツの都市計画を理解することが多くて、それを入れたのが郊外団地、いわゆる植樹計画とか、高速道路計画とかあって、だけど、日本では結局、ちょっとうまくいかなかった。 今、ドイツでこのネットワーク型コンパクトシティというので取り組んでいるまちがあるんですが、もう、ここは住めない可能性があるというところの人は、全部公費をもって移転させているんですね。それぐらい慎重にやらなければいけない事業だと私は思っているんですけれど、そこまでは考えていないんですかね。
○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 公費をもって移転をすると、させるというようなところまで、この立地適正化計画の中では位置づけておりませんので、そういった御心配は要りません。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 現実に、南姫地区の方、あるいは旧滝呂地区、市之倉地区の方からの不満はたくさん聞きますので、行政としては、どんなまちづくりを行うか、こうすると決めたと。だけど、そのときに、そこから漏れてしまう人たちを、じゃ、どうするか。自分たちの力で生き抜いて、そういう所に移ってもらえばいい、と言っても、そうなかなか簡単な話ではないですね。地場産業は、今、大変危機にあると。特に市之倉地区においては、地場産業というのは一番悪い状態にあるのではないかと。こういう中で、さらにお金を出してということは難しいと。 残る道は、都市計画道路を入れることで構造を変える。そうすると、いわゆるそこの場所というのは住める場所に変わっていくというふうな見直しが要ると思うわけですが、そういう多治見市にお住まいの方たちの全てに対して、できることはする、できないことはちゃんと説明をして手助けをするというような、総合的な運営をしていただきたいと思っていますので、第８次総合計画のときには、そういうことも含めて考えていただきたいということを申し述べて、次の質問に行きます。 もう一つは、総合計画のことですが、４年８年という市長の任期に合わせたという触れ込みですが、実は、市長が当選したときは、前期の計画があったけど、それをやめて新しい計画に変えたという経緯があるんですね。だから、新しい市長がどういうふうに考えるかということで、この計画はここで打ち切り、新しい計画に変えるということにできるものだと思っていますので、平成19年、平成20年のときですか、第６次総合計画をつくるときに、多分、そういうやり方を今の市長はされたと思います。前西寺市長のときの総合計画を２年か３年短縮したというふうに思っています。 ですので、そういう多治見の総合計画を充実させてきた第３次総合計画、第４次総合計画、第５次総合計画、第６次総合計画、第７次総合計画という中で、進化をした部分はあるんですけど、今は、全てが総合計画という考え方は時代遅れだろうと。このまちが衰退して不満が増えていく原因はここにあるのではないかと。それは、全てがビジョンにつながる。そのビジョンというのは、一人一人の市民がどんな生き方をしたいか、それが、それぞれにイメージできるもの、それを支えるのが総合計画というような形に変わらなければいけないのではないかと思うんです。いわゆる自分の生き方が、このまちで生きて、こんなふうにできる、したいという思いが直接つながるビジョンと計画というのがないといけないだろうと。 それから、アルビン・トフラーが言う情報化社会の進展が本当に急速で、ＡＩによって時代がスピード感を持って動いているときに、計画をつくった、それを予算をつけて実施する、もう１年、２年かかるようなことで行くのはやはり無理で、日本が全国総合開発計画をやめたのは結局そういうことで、それぞれの地域が生き残っていくための戦略を地域で考えろということなんだと考えているんです。それが、今の考え方では、市長任期があと１か月なのに、総合計画の最終年度は、新しい市長が後始末しなければいけないというこの総合計画の形は、私、絶対おかしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 総合計画に基づいた計画行政が時代遅れというのは、僕も初めて聞きました。新しい市議会の構成もできますし、新しい市長もここに座ります。 多治見市は少なくとも討議課題集をつくっているときから、もう、これはやめろって、今度はっきり言ってくださいよ。総合計画に基づく計画行政が時代遅れってどういうことなんです。時代遅れって。 だから、そうすると強権的なストロング・メイヤーですか。北朝鮮的なやり方をするんですか。 もう僕はこれ以上答弁はしませんが、新しい市議会と新しい市長の中で、総合計画をつくって、そこに予算を盛って、その原案をここの中で、21人でみんなで議論をして、50人の区長と議論をして、つくっていくやり方が時代遅れ、これはもう、今度の議事録に二重線を引いておいてください。 だから、新しい市長と新しい議会で、あなたが言う最もすばらしいというものを対案を出せばいいんです。あなたの着実な弱点は、批判はすれども対案がない。みんなうなずいていますね、みんなうなずいてますね。 だから、新しい計画行政、総合計画に基づいた計画行政が時代遅れ、僕、マニフェスト大賞、本当にみんなで議論して、市役所の職員と議会の皆さんの応援があってマニフェスト大賞を取ったんだけど、それも時代遅れって言うんだったら、新しいあなたが言う独善的な、スピード的な、そういうシステムがあるんだったら、それを示して、改選後、当選されるかどうか分かりませんが、あなたのお役に立てますって看板に書いてありますが、市役所のお役にはもう全く何も立たない、長い長い何の議論か分からないような具体性がないものを、改選後にもっといいものがあったら、それを実行・実現をしてください。ただし、具体的な提案ができないと無理でしょうね。
○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 市長はいろいろ言われるんですが、残念ながら、市民の方たちはこういうふうに今の状態では納得ができないという人が圧倒的な状態が現実だろうと。 もう一ついきますと、さっき言いましたみたいに、任期があと１か月の人が12か月を誘導していくという話は、行政計画ならいいんですけど、市長選挙という究極のビジョンを決める役割がある中で、そういうことが行政計画の下に置かれるような誤解を招くということはいかがなものかと思うんです。もう少し柔軟な考え方で総合計画を考えて、時代と課題によって臨機に変更していくことができる仕組みにしないと、市民の皆さんの意識から離れていく多治見市になりかねない。私は、当時、第３次総合計画の後半から第４次総合計画をつくるときまで、現役でその仕事の中核にいたと自負しております。
◎市長（古川雅典君） 中核じゃないよ。
◆１６番（林美行君） いや、それは、古川君が給食センターで……。
◎市長（古川雅典君） 何が「君」だ。
◆１６番（林美行君） 失礼しました。
◎市長（古川雅典君） 何が「君」だよ。
◆１６番（林美行君） 訂正します。市長です。 それで、もう一つ、アルビン・トフラーが言った、その情報化の波で、サイバー、ＡＩ革命が急速に動いている中で、もう多治見市はついていけなくなったのではないかと。そういうことができる行財政運営が今、求められている。でないと、この地域が生き残っていけない。生き残っている地域が努力をして生き残っていく、これが今の日本の流れで、多治見市が平成時代につくってきた総合計画の形で拘束されている限りは、そのまま沈んでいくというふうに理解を私はしているんですが、結果が証明しますので、その結果がここまで証明されていれば、それに対応できる行財政運営と計画行政へと見直すことが必要になっていると考える。 だから、多治見市も、国が全国総合開発計画を廃止したように、ビジョンを中心にした計画行政に進化させるときだと考えています。それができないと、多治見市の将来というのは、多分あまりないだろうと思うんです。 明確なビジョンが位置づけられていない多治見市の総合計画をどう考えられるかということを改めて質問をいたします。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 冒頭申し上げますが、「君」だけはやめてくださいよ。失礼じゃないですか。謝罪を求めますよ。「君」っていうのはやめなさいよ。
◆１６番（林美行君） 謝罪しました。
◎市長（古川雅典君） 聞いていません。
○議長（石田浩司君） 林議員に申し上げます。市長を「君」と呼んだことに対して謝罪されますか。
◆１６番（林美行君） さっき言いましたよ。これは失礼をいたしましたと。
○議長（石田浩司君） ここで、もう一度正式に言ってください。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 現職の市長に「君」づけはいけなかったと反省をしております。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 今の直近の質問にお答えをいたしますが、これだけ、今の計画行政ということが時代遅れでやめた方がいいということであれば、これ以上は、ここにいる部長級も答えられません。したがって、改選後、新しい議員と新しい市長の中で議論をして、最もいい方法を選択をしていただく。 なんか、いつも市長が独善的につくって、市役所が一方的に押しているというふうに発言をされますが、討議課題集として全てお出しをし、一つ一つの政策について、21人の議員が全員で議論をして総合計画を策定していく。こんなシステムを持っているというのは、全国の 800の市の中でもないというふうに私は踏んでいます。これが、本当の形骸化された議会制民主主義ではない。 もう一つは、市民の皆さんも議員を選んだらお任せの民主主義ではない。そこにいろいろな各種団体が意見を言う、そして、区長会も意見を言う。最終的には議決をするじゃないですか。議決をする前に、いろいろな意見を言って、足したり引いたり、そういうようなことを期して、最終的につくり上げていく、これが、僕は多治見市の総合計画の歴史、改良を重ねて、改良を重ねてきました。これが時代遅れというようなことを断言をされるのであれば、新しいステージの中で、新しい首長と新しい市議会議員の中で最新式のものをつくっていただく。これしか、今の市長も言えませんし、現部長も言うことができません。
○議長（石田浩司君） この際、暫時休憩します。 午後０時03分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分再開
○副議長（若尾敏之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 私が総合計画で一番びっくりしたのが、神戸市の総合計画で第４次総合計画のころです。課題、いわゆる子どもたちに保育園とか幼稚園を造るときに、どういう考え方でいくかというと、歩いていける範囲、 500メートルの範囲に１つずつ造ると決めて、その計画を進めてきたと。だから、地域の課題を解決するためのものが総合計画で真剣に取り組むというふうなイメージがあるわけです。 ですので、多治見市の総合計画というのは行政計画まで含めた全体まで入っちゃっているので、主要事業というような位置づけではなく自由度が落ちていると思うとこですので、その辺については、もう一度、多治見市の総合計画というのが本当にこの形でいいのか。これは今から30年ちょっと前からの流れが、こう来てここまで来たと。しかし、市民意識調査で見ると、大きい課題、にぎわいを求めるとか様々なことがなかなか解決せずに悪化している、こういうことを見ますと、もう少し総合計画に対する捉え方を考えなければいけない。市民の皆さんの声、市民意識調査の声とか、そういうものをもう一回見直すということをしないと、先に行けないのではないかと思います。 先ほど、ビジョンと総合計画についてという話をしたんですが、確かに第７次総合計画のときに、20年、30年というビジョンというのをおつくりいただいて、今の総合計画にはビジョンが入っているんですが、そのビジョンというのは、本当に20年、30年先にこんなまちにしたいとか、こんなふうな生き方がしたいとか、そういうことまで担保されたビジョンという形になっているんですかね、その辺はいかがですか。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 総合計画は８年です。今、議員が言われたように、長期ビジョンということで20年、30年先を見ていますが、今、私どもが考え得る先のビジョン、そこについては記載してあると思っております。ただ、先のことは分かりませんので、これが正解かどうかというのは、その都度見直しをしていきながら、ビジョンについても修正していくと考えております。
○副議長（若尾敏之君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） この第８次総合計画のキックオフ講演会で、講師の横井雅彦さんが、多治見の計画を見ていると哲学というものがどこにあるんだろう、ビジョンというものがどこにあるんだろう、コミュニティーというものはどこにあるんだろうというお話をされていたわけです。 やはり大事なものは、このまちに住んで何年後にはこんな生活ができる、こんな生き方ができるという市民の方たちが一緒になってつくっていけるまちという形のプランで私はあるべきだと思うんですけど、そういう市民の方たちが自分を実現したいということと、計画はリンクしていると思われますか。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 総合計画を策定するに当たっては、あらゆるチャンネルを使って、市民の皆さんや団体の皆さんの声を拾いながらつくっていきます。そういう意味においては、総合計画の中には、そういった声も反映させていきながら進めていくというふうに考えております。
○副議長（若尾敏之君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 哲学というのがある、人間としてどういうふうにという、そういう大きい目標がありながら、さらにビジョンの中に実現したい未来、実現したい未来という形でビジョンができてくると。将来のあるべき、ありたい姿を言葉にしたものがビジョンということになるんですが、そのビジョンが多治見市の場合は、陶磁器産業を引き継いでいきたいとか、自然と共存できるようなまちにしていきたいとかあるわけですけど、大きく市民の皆さんの心に伝わる形のビジョンになっていないのではないか。 そこで一番ビジョンについて、こうなんだと思ったことが一つありますので、それはマーティン・ルーサー・キングさんが1963年に行った演説の中にあるわけですが、「私には夢がある。それは、いつの日かジョージア州の赤土の丘で、かつての奴隷の息子たちとかつての奴隷所有者の息子たちが、兄弟として同じテーブルにつくという夢である。」という演説をされたんです。 とにかく実現したい未来があって、世の中の動きと結ばれていて、その言葉を聞いた人たちが感動して動いていく。そういうビジョンの姿というのを、もっと生き生きとしたものにすることが、多分私は必要だと思うんですけど、そういうところは考えたことがあるのか。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 今の例えが、このまちづくりにぴったりとはまるかというのはちょっと疑問ですけども、ただ、この多治見市には、市長いつも言っていますけど本物があります。産業もすばらしい産業があります。いいところがたくさんあるんです。そういったところをしっかりと子どもの時代から学んでいただいて、多治見市がいいまちだというふうに思っていただき、そしてさらに住んでよかったなと思えるようなまちにしたい、そういったことを目指して計画をつくっていくということでございますので、そういったものが伝わるような形で表現をしていければいいかなというふうに思っております。
○副議長（若尾敏之君） 16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） 将来このまちで暮らして、こんなふうな人間として成長していく、そのような挑戦をしていける、そんな思いが皆さんに伝わるような計画にしていく可能性があるというお話でしたので、そういうことを伺って、質問の最後に向かっていきます。 本当に仙石総務部長には、市役所に入られたときからずっと側で見てきたんですが、今本当にどんな問題でも解決できる、発言ができる、すばらしい人材に成長されていて、３月にお辞めになるのがとても残念に思っています。 また、
澤田市民健康部長は、総合体育館に入られてからずっと見てきたんですが、職種が変わってどうかと心配もしたんですが、その中でしっかり仕事をまとめてみんなを育ててきておられますので、本当にすごい方が退職されるのが惜しいと思います。 また、16年務められた市長、市長がいなくなると、こういうことを議論する場がなくなって人をよいしょすることしかできなくなるかもしれないですが、それ当選した暁のことですが、当選しなかったらまた仲よくさせていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、19番 井上あけみ君に発言を許可いたします。 〔19番 井上あけみ君登壇〕（拍手）
◆１９番（井上あけみ君） 市民ネットワークの井上あけみです。今回私は大きく２項目について質問をさせていただきます。 最初は、当市の公共交通のいっそうの充実に向けてというテーマで質問を行います。 先ほど市民意識調査についてのお話がありました。その報告書を私も拝見いたしました。その中で市民の要望が一番強いものが、渋滞対策、その次に強いものが地域の公共交通の問題です。それと同じように要望が強かったのが介護予防と高齢者福祉でした。私は、公共交通について質問をいたします。 国土交通省は、令和２年11月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正を施行し、これまでの地域公共交通会議に加えて新たに法定協議会を設立、地域公共交通計画マスタープランを作成し、自治体のリーダーシップを強化、一層の地域密着の公共交通の実施を促しております。 当市でも、今定例会で地域公共交通のマスタープランを策定のためのコンサルへの委託料の予算が計上されております。これに対する多治見市の対応について、以下、質問をいたします。 １、当市の地域公共交通の大きな政策の一つである地域あいのりタクシーについては、実施団体の取組は様々で、その努力と工夫には敬意を表しております。しかしながら、住民のニーズを満たしているとは言えないのではないかと考えております。この制度について、住民と実施団体の満足度など調査をされているのか。されていたとしたら、どのような結果であったのか。また、各団体の取組の中で、今後見直す際の参考になる点があれば示していただきたいと、お願いします。 ２、これまでの地域公共交通会議のメンバーは、どのようなメンバーであったのか。また、今回法定協議会を立ち上げるとすれば、どのようなメンバーになるのか、市の関わり方についてどのような変化があるのか伺います。 ３、地域主体の交通手段について、これまでと対応が違ってくると考えますが、白ナンバーの自家用有償旅客運送や他の例えば商店街とか百貨店等の送迎のバスとか、あるいは多治見で言えば自動車学校の送迎バスなども総動員して地域交通の充実を図る等を示しております。この点について市の考えを伺います。 ４、また、既存のバスやタクシー事業者等、先ほど言ったような地域の多様な交通手段の運行者との有機的な結合も目指しております、国の方針としまして。これは、例えば委託の在り方や様々なシステムの活用などのことを指すと考えていいのか伺います。 以上、御答弁お願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 地域あいのりタクシーの調査について答弁を申し上げます。 制度導入以来、年１回、全ての利用団体及びタクシー事業者との意見交換を実施しております。その中でいただいた意見を参考に制度の改正をほぼ毎年行ってきました。例えば財政的に苦しい団体に配慮し、令和３年度からはあいのり率を高めることによって、地域の負担を10分の３まで下げる制度といたしました。また、今年度は３月６日、２年ぶりに意見交換を実施しました。 今後も意見交換や提案をいただきながら、よりよい制度に一歩一歩前進をしていく、こういった形を取ってまいります。
○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、御提案の事業者の有機的な結合についてお答えいたします。 既存の交通事業者のみでは対応できない部分を、新たな事業者と協力連携すれば交通手段が充実します。その方法として、地方型ＭａａＳ、いわゆるモビリティ・アズ・ア・サービスの取組等を今後調査等研究を進めてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、市長、副市長答弁以外につきましてお答えさせていただきます。 まず、多治見市の地域公共交通会議のメンバーでございます。このメンバーにつきましては、市民の代表の方が４名、それからバスやタクシーなどの運送事業者の方、学識経験者の方、中部運輸局の方、道路管理者として多治見砂防国道事務所、多治見土木事務所、多治見警察署、岐阜県の公共交通課の方、それから市の関係機関等でございます。合計17名で構成をされております。 この会議でございますけれども、道路運送法に基づきます地域公共交通会議と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます法定協議会、これを両方兼ねております。地域公共交通計画の作成でありますとか実施、運賃や料金に関することなどを協議をしているところでございます。 次に、自家用輸送・運送についてでございますけれども、既存の交通事業者によりますサービスが十分でない場合に、市やＮＰＯ等が地域の関係者の方による協議を経た上で、道路運送法の登録を受け運行できる交通手段となっております。導入に当たりましては、使用する車両でありますとか人員の確保等、持続可能な事業であるということが求められております。 また、議員御提案の自動車学校の送迎バスの活用でございますけれども、そういったものにつきましては、道路運送法上の許可や登録を要しないボランティア輸送ということが考えられます。この場合、運行費用の負担でありますとか安全の対策、それから既存の交通機関との調整等、課題があると認識をしてございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 地域あいのりタクシーについては、開始以来７年目になるかと思いますけれども、毎年意見交換をして、あいのり率に応じて負担率を市のほうが多く持つよというような制度にしているんですけども、本当にコロナ禍ということがあったせいもあるかと思うんですけれども、その利用率についてはやっぱり今一つかなというところが多かった。一覧表を頂きましたので、各団体のその実績と市の補助金と、それから利用者の負担金も比べてみました。 そういう中で、割と上手にやっているところは毎日頻度も本数も多くしてやっていられるところは大変評判もよかったというふうには聞いております。それでもやっぱりあいのり率は実はそれほど高くはならずに、費用負担が大きいということをたまたま伺いました。 そういう中で、この地域あいのりタクシーの運行に関する条例だったか規則だったかちょっと忘れましたが、市の補助は各団体について１年度の上限額が40万円ということだったんですね。でも仮に目いっぱい頑張ってやって40万円というのを、毎年じゃ、そういう地域の町内会とか様々な地域福祉協議会とかが、それほど負担ができるかと思えば無理があるというふうに私は思いますが、いかがですか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 当然予算が最優先の議論になってまいります。地域の負担をゼロにして満額市が出せば、それはそれで動いていくというようなことですが、やっぱり地域の公共交通というのは、地域の皆さんにも負担をしていただこうというところからスタートしています。実はこれ池田地域が役所主導ではなくて自主的に動いていたのを、役所がまねをして広めていこうというようなことです。 地元負担を軽減しながら市の公金をたくさん順番、順番入れていく。ここの中の議論として、さらにどうすれば増えていくのか。これは区長とも意見交換をしておりますが、端的に言えば冒頭申し上げましたように満額市が持ってくれれば、そんな簡単なことはないというようなことです。 ただ、今度は市全体の予算の編成の議論をするときに、公共交通にどこまでフォーカスを当てるのか、そういうようなことになると何を縮小するのか、そういうような全体的な予算編成の中でできる限り公共交通を優先させるのか。 市民アンケートの中でずっとワースト１が渋滞、ワースト２が公共交通、こういうようなのを見ながら、さらに何を減らして公共交通にお金を注入していくのか。こういうようなことについては、当然のことながら第８次総合計画、私の任期では資料編というか討議課題集までですが、かなりその辺りとしては、公共交通については一番簡単なのはお金をどんどん注入して、車両をどんどん買えば、それはもう当然解決をしていきますし、もっと言えば先進自治体が行っているような自動運転車両を入れる。そのときに公共交通に対して今までの10倍のお金を投入するということを決めたときに、何と何と何を我慢をするのか。こういうような全体的な議論の中で、当然政策の優先順位は決まってくる。これは当然のことながら、次の世代の市議会と次の世代の市長が議論をしていく。こういうふうに捉えております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 確かにそのとおりだと思います。一つ思ったのは、多治見市の公共交通、予算の問題なんですけれども、公共交通に出している多治見市の予算については、全て調べるわけにはもちろんいかないので、一番手っ取り早いというところで、人口もそんなに変わらない可児市と比べてみました。そしたら可児市の半分くらいだったかなというふうに計算しましたけれども、やはりもう少し予算を出してもいいのかなというふうに私は考えております。 また、地域あいのりタクシーの制度は結構いろいろな自治体がやっていまして、割と多治見市と似たようなところが何点かあって、ちょっと人口規模が違うんですけども、岡山県倉敷市がやっぱりそういう公共交通があまりないところでやっていることに対して、最初は、市が８割、団体が２割ということでやっていたんですけども、それも地域としては運営が難しいということで、今は、市が９割、団体が１割でやっていらっしゃるということでした。 だから、その割合がどういうふうにしていったらいいのかということと、やっぱり多治見市としての課題の大きな一つである公共交通について、何が一番いいのかということはもちろんしっかりと精査をし、会議の中でとか市民アンケートとかほかのうまく行っている自治体なんかを調べながら決めていかなければ、今度の都市計画マスタープランである程度出されると思うんですけど、そういうふうで、今市長が言われたことだと思うんですけども、予算獲得を目指していきたいなというふうに思います。 これは市長がそのように答弁されたのでということと、それと地域あいのりタクシーの時間帯とかそういう点であんまり便利ではないのではないかという疑問を一つ持ちました。それがなぜなのかというときに、例えばタクシーに委託していると思うんですけれども、タクシーの運転手が確保できないことによるものなのかとか、いろいろ原因があると思いますけれども、どのようにお考えですか。
○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 地域あいのりタクシーにつきましては、朝の通勤時間と、通院に利用される方が多いという分析をしてございます。あいのりタクシーですので、本当に一人じゃなくて二、三人乗って同じ目的地まで行っていただけるとうまく回っていくと思うんですけど、お一人で利用されるような状況も多いということです。タクシー会社については、あいのりタクシーとか普通のタクシーだからといって車両を振り分けているということではなくて、要は事前予約があればそちらを優先していかれるものですから、そういったところで朝の時間帯はバッティングしてしまうため、利用団体からも朝なかなか予約が取れないというようなこともお伺いしております。早め早めの御予約をしていただくということと、あと少し時間帯をずらす、通勤は難しいかもしれないですけど、病院なんかはちょっとお時間を遅めに設定をしていただいてというところでお話をさせていただいているところでございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 今年度までの地域交通計画というのがあったと思うんですけど、その中で課題としてバスの運転手が減っているとか、タクシーの運転手も人員が減っているという指摘がされていたように思います。 それで、多治見市が例えば費用、予算をどういうふうに使うかということも一つあるんですけど、大型バスの運転免許などに関しては、国や県も補助金というか免許取得の補助というのをしていると思うんですけれども、タクシーというのは、少し調べてみたところ都会のタクシー会社は需要があるので、どんどん採用して全部お金出しますよ、寮も完備してますよというふうな感じでやっているが、地方のタクシーの方たちには、この間コロナ禍で収入の保障をするという、そういう政策をやっていただいたと思うんですけど、例えば、そのタクシーの運転免許を取るための、そういうような補助を市としてやるとか、そういうこともこれから検討することは可能なんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） タクシーもバスもそうなんですけど、乗務員の確保というのはかなり難しい問題で、事業者でもそういったところで苦慮しているというお話も聞いております。乗務員の確保に向けまして、岐阜県もそうですし、我々市も事業者も連携しながら就労支援という形で、これは中部地区の合同の就職説明会というものがあったりします。その中で、多治見市の移住定住支援制度、こういったものを御紹介しながら、給料面とかいろいろ難しいんですけど、事業者と協力しながら進めているというところです。 あとは、東京交通会館というところもあって、そこのふるさと回帰支援センターというところがあるんですけど、そちらにもそういったチラシとか市の制度とかを御紹介するような形で資料を配布してますし、議員がおっしゃったようにコロナ禍というところで、タクシーの乗務員につきましては１人７万円ということで、令和３年度と令和４年度、２か年にわたり支援をさせていただいているというところでございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） いろいろと言っていただいたんですけど、大型バスの二種についてはそういう制度があるけども、やっぱりタクシーについても二種の免許が必要なので、それなりの費用もかかると思いますし、そういう人をやっぱり地域の人に、東京の人に来てもらってそういうのをやってもらうのもそれはいいかもしれないんですけど、まずは地元にいて仕事をしてくださるような人で、いきなり例えば自分で自費でそれを取得するのが大変厳しいというのであれば、やっぱり同じようにタクシーの運転手の方たちがこれからデマンドバスとか、そういうことで活動していただける方向性もまた見えてくるかと思いますので、そういうときに運転手が足りないというふうではいけないと思いますので、今すぐお返事はできないかと思いますけども、地域公共交通会議、法定協議会の中でもそういう議論をしていただけるとありがたいなと思いました。 あと、今回法定協議会をもう既に立ち上げているということなんですけども、その法定協議会について国は、いろいろな交通政策についての協議会が幾つかあったのを、それを全部この新たな法定協議会に集約して、そして話合いを進めていくという方向性を示しているんですけども、そういうふうにはなっているのでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、２つのそういう会議を兼ねておりまして、その中には事業者であったり、市民の利用する方の代表の方もみえまして、そういう意見交換をしながら、あとは新たな交通施策、よぶくるバスもそうなんですけど、そういったところについても事業者側から御提案をいただいて、その中で既存の交通機関とのすみ分けというところもありますので、そういったものを議論しながら、より使いやすい、利用しやすい、それでなるべく安価というような形で、そういった議論を進めて実施をしてございますので、今の会議の中で十分にその議論は発揮しているというふうに認識をしてございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） あと、質疑のところでもちょっとお話したと思うんですけども、都市計画マスタープランの作成の中でコンサルタントに委託するということなんですけども、コンサルタントの役割について明確にしていただきたい。一応質疑の場でも答えてはいただいたんですけれども、具体的に何を獲得するためにコンサルタントにアンケートの調査をしていただくのか。ただ、 860万円あれば、それこそ地域あいのりタクシーにお金をもうちょっとあげて、使ってもらおうというふうに単純に発想するんですけど、でもそのコンサルタントを入れることによって、どういう効果が得られて、多治見市の担当課の獲得目標と、それに対してのコンサルタントのアドバイスとかいろいろな提言があるかと思うんですけども、どういうものを期待されているか。 それから、例えば法定協議会の中でコンサルタントが、例えば参考人として全国の様々な役割とかあるいは事業者にこういう対応があって、うまくいったとか、そういうお話なんかもしていただけることもあるんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。
◎都市計画部長（知原賢治君） この計画の作成に当たりましては、地域公共交通会議の中で議論して位置づけていくという方向性になります。 コンサルタントの役割でございますけれども、この会議に出席をしていただいて会議の運営も支援していただきたいですし、我々としても会議録等の作成もお願いしています。それから、全国、県内もそうなんですけど、それぞれの地域の現状分析、そういったこともしていただく。それから、法に定める制度とか運用、これについても多治見市とマッチする、そういう制度を紹介してもらいながら事業者と協議をしていくということと、あとは他の自治体の取組、そういった取組につきましても資料の作成であったり、そういったものの助言もしてもらいたいと思っておりますし、あとは大きく交通施策についてアドバイスをもらうというようなこともございます。 アンケート調査も 3,000部というような予定をしてございますので、そういったものも調査もし、分析もしてもらうというような、そんな役割を担っていただこうというふうに考えてございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 市長が変わられるということで、具体的にこうするとか、ああするということは、先ほどの答弁にもあったように、なかなか言っていただくことはできないかとは思いますが、市民の要望としては非常に高いものがありますし、いろいろな業者が入っているから、それぞれの利害も絡んでくるかと思うんです。 やっぱり、市が強いリーダーシップを持って、コンサルタントの力を借りながら市民の要望にしっかりと応えていただけるような、そのような法定協議会としての役割を期待して、ここの質問は終わらせていただき、２項目めに移らせていただきます。 続きまして、大きな２項目めの質問に移らせていただきます。 ２項目めのテーマは、当市の不登校児童・生徒への対応と学校を楽しい場にする工夫についてでございます。 当市の不登校と認定されている児童・生徒は、令和３年で小学生73名、中学生で 166名と聞いております。先日の厚生環境教育常任委員会での質疑に、令和５年１月現在として小学生が92名、中学生が 189名との答弁がありました。増えております。これまで何度かこの問題について質問をしてまいりましたけれども、多治見市にはすばらしいさわらび学級があるので、そこに来てほしいという答弁が繰り返されてきたように思います。さわらび学級に来ることができる子は極めて少数であり、さわらび学級の目的、内容の在り方についても、学校、学級の生活やその規則、決まり、約束の在り方についても見直しが求められていると考え、以下の質問を行います。 １、以前議会の質疑の場で、教育機会確保法について内部で学習するという答弁がありましたが、どのような学習の場が、いつどのような参加者で行われたのか伺います。 ２、学校の現在の在り方そのものが、不登校を生み出す枠組みを持っているのではないかと私は考えています。多数の多様な子どもが集まり、これを一定のルールで管理、運営、規定のカリキュラムをこなし、一人一人の児童生徒を評価しなければならない、その学校の制度の在り方そのものが余裕がなく、先生も疲れてしまう。このような場をもっとスムーズに動かせる潤滑油のようなものが求められていると考えております。 その一つの方法として、学校が楽しい場になる工夫、給食の場の雰囲気、例えば音楽を放送する。図書室への全校学校司書の配置などを充実する考えはないでしょうか、お伺いします。 ３、通学時のかばん、持ち物の重さが時々新聞等でも取り上げられておりますが、当市の状況はどのようでしょうか。 また、学校の「置き勉」での状況はどのようか伺います。 ４、これまで不登校対策の検討委員会など設け、委員等で議論したことがありますか。あったとしたならば、そのメンバーとその議論についてどのようなものであったか伺います。 ５、私の娘の家族が武蔵野市に住んでおりますので、ついつい武蔵野市のホームページをのぞいています。武蔵野市では検討委員会がありまして、その趣旨を受け、さらに武蔵野市不登校児童生徒の多様な学びの場のあり方検討委員会を設立。委員として教育委員会関係者以外にＮＰＯの方が２名参加されております。 その中で適応指導教室の充実やそれ以外の居場所づくり、フリースクール等との連携などが提起をされております。当市として検討委員会がなければ検討委員会を踏まえた一歩ステップアップしたような、そのような委員会などを設ける考えはありませんかということでお伺いをいたします。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） まず私からは、教育機会確保法についての学習の場についてお答えします。 事務局内での勉強会と、そしてそれに準じた研修会を行っています。 まず、教育機会確保法の重要な点が、不登校児童生徒の状況や意思を尊重すること、それに準じた対応を丁寧に取ること、また多様な登校や学びの在り方、学校での過ごし方などについて、まずは随時教育委員会事務局で、複数回勉強会を実施しました。その際には、さわらび学級長にも参加していただきました。 そして、より大切なのが、各学校の先生方の子どもたちへの対応へつなげることだと思います。そこで令和３年度末の令和４年３月には、こうした不登校対策マニュアルというものを作成し、学校現場の校長会とも共通理解を図りつつ、今年度取り組んでまいりました。 長期休業期間中においては、不登校をテーマにした講演会を複数回実施し、多くの教職員の研修の場にしてきました。 続いて、２つ目の質問です。学校が楽しい場になる工夫ということですが、冒頭、今年度は各学校が新型コロナウイルス感染症にも負けずに、運動会や体育祭、旅行的な行事も実施してきました。先日の中学校の卒業式では、うれしかったと卒業生が話をしてくれました。 全てのお子さんにとって楽しい学校かというと、自信を持ってというわけではありませんが、今年度、新型コロナウイルス感染症に負けず各学校は楽しい学校、ただ楽しいだけでなく、頑張ることができる学校、あるいは成長できる学校を目指して取り組んでいるところです。議員にも複数回研究発表会等で子どもたちが学習する様子を見ていただけたので、伝わるかなと思っております。ただし、全ての子にとって楽しい場になるということが大事なことでありますので、図書館と給食時間について質問がありましたので、お答えさせていただきます。 まず図書館です。図書館については、目的が読書に親しみ、読書から学ぶということが最優先でございます。 それで、各学校の創意工夫の下、運営しております。巡回司書については、昨年度から３人から４人に増員することで強化しているところでございます。相談室ではちょっとつらいけど静かに落ち着ける図書室で読書をしたいというときもありますので、図書室というのはそういう落ち着ける場所として、議員が言われるように大事な場所だなということは今後とも考えていきたいと思いますが、図書司書については今４人配置しておりますので、現在はこれを継続する予定です。 また、給食時間です。これも学校の訪問をする際に、コロナ禍ではありますが児童会や生徒会あるいは放送委員が、本当に工夫を凝らして楽しい時間を生み出しているところです。 今後とも、こういった自分たちで自分たちの学校生活を楽しくするというところについては、各学校で進めていきたいと考えております。 ３つ目の「置き勉」の状況についてです。このことにつきましては、校長会に周知して、子どもたちには必要なものだけ持ち帰るよう指導しております。ただし、時々、ちょっとつらそうやけど、重いんやけどというような声があれば連絡が入りますので、すぐに学校へつなげます。 中には、近所のおじさんだと思いますが、親切で、つらいとは言っていないんですけど、ちょっと大丈夫かということで、お声をかけてくださる方もあり、よくよく聞いていくと、分かっているけど持ち帰りたいという子もいるので、これがなかなか難しいところだなと思っているところですが、子どもたちには必要なものだけ持ち帰るよう指導しているというところを答弁させていただきます。 ４つ目です。不登校に特化した委員会の検討ということで、特化した委員会は設置はしておりません。ただし、不登校を課題にした議論は常々行っています。必要に応じて臨床心理士などにも意見を聞いています。 また、今年度は毎回、第３次教育基本計画策定委員会での議論の話題となり、大学教授や保護者代表等の意見も聞きながら、現状及び対応について議論してまいりました。 最後に、子どもの居場所づくりやフリースクールとの連携について議論する検討委員会についてです。実は昨年度より、県のほうも重要な課題の一つとして捉え、この東濃でいくと５市で、「東濃地区学校・適応指導教室・フリースクール等情報交換会」というものが開催されており、当市の担当あるいはさわらび学級長あるいはフリースクール代表者等が同じ場に顔を合わせて情報交換をしておるところでございます。 そういった内容もフリースクールといかにして連携していくのかとか、ＩＣＴをどう活用していくのかというようなところも一応現段階でまとめておりますが、これが完璧だとは考えておりません。今後とも新しい情報や国、県の動向がありますので、それを踏まえて随時改善し、それをやっぱり学校現場に周知していくことが教育委員会としての役割だと考え今後も取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 不登校の児童・生徒がどんどん増えているんですけど、基本は学校の場が楽しければ、そんなに不登校の児童・生徒が増えるということは多分ないだろうというふうに思うんですね。今の教育の難しさというのはあるんですけど、多治見市でも今様々な対応をして、キキョウフレンド、ほほえみ相談員、スクールカウンセラー、さわらび学級とあるんですけど、今お話を聞いていて思ったのは、私はこの制度が十分連携していないのではないかなというふうに考えました。 今、会議のところでカウンセラーにも参加してもらうというふうな話だったかと思うんですけども、やはりこの制度がどのように機能しているのかというのを私たちは議員としてチェックをする、勉強する立場にあるんですけども、それぞれの役割があるんですけども、ほほえみ相談員の方とキキョウフレンドの方、学校の先生とキキョウフレンドの方、いろいろなスクールカウンセラーの方、そのような方たちが様々な自分としての情報とかいろいろな問題を持っていると思うんです。そのような方が漏れることなく連携していくことが必要かなというふうに一つ思いました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 私どもも連携は大切だと考えております。議員御指摘のように連携がないというわけではございません。ただし、やっぱり不十分な点もあるのではないかと考え、さらに充実させていきたいと考えております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） これらの方々とちゃんとした器をつくって定期的に、毎月ではなくても構いませんので連携をしていくことが必要かと思います。どうしてそういうふうに思ったかと言いますと、例えばキキョウフレンドという制度がありながら、学校との連携が不十分でなかなかその役割を果たすことができなかったという、そういう総括の文書を読ませていただきました。 そういうことと、ほほえみ相談員という制度があるから学校の先生が非常に助かっているという話は聞きますけど、じゃ、その相談員の方と学校の先生がどういうふうに連携しているのかということについては、私たち議員も情報不足のところがあるもんですから、まだしっかり捉えられてなくて申し訳ないんですけど、そういう意味でも、いろいろな立場の方たちが一堂に会して不登校問題をしっかり考えようねという、そういった特化した委員会等を立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 国のほうでは、本来、教育支援センターの機能を学校内にというところで、不登校の児童・生徒は当然、学校に要因があるかと思いますが、よくよく考えていくとよく分からなかったり、家庭等に原因があったり複雑です。そういった場合、その子その子一人一人に対応がやっぱり変わってきますので、学校ではそういった場でケース会議というのを取ります。 そこには、子ども支援課の職員も必要な場合は入ってもらいますし、ほほえみ相談員も入ってもらいます。その中で、その子の家庭への支援で、もしニーズが合えばキキョウフレンドを派遣しようかとか、そこで一応作戦会議というか、どういうふうに対応していくかというのを事例ごとに学校は検討し、対応しているところでございます。 また、スクールソーシャルワーカーについても毎月、家庭訪問し、本人に会えたかどうかとかあるいは保護者と話ができたかとか、そういったことを具体的に報告を上げてもらっております。そういったことで連携、情報共有をしながら、細かな対応をしていくときにはケース会議で学校、関係課の横の連携をきちっと取ってやっているところでございますが、なかなかこれは外には分かりにくいところでございますので、今回ちょっと説明をさせていただきました。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 教育支援センターについては、いろいろ見たり、聞いたりはするんですけど、教育支援センターは多治見市が一つ設けていて、それはどこにあるんですか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 説明足らずで申し訳ありません。校内に教育相談室というのがあります。そこで極端な話をすると、教室になかなか入っていけないお子さんが来て、ほほえみ相談員がそこについて相手をするという機能から、そうではなくて、その子が、今日は１時間目だけは例えばＩＣＴでオンライン授業に参加しますとか、そこで多様な学びができるように、積極的に会話をしたり、その子が取り組める内容等を一緒に考え、その子の頑張ろうという意思を育てるというところで取り組んでおります。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 後でお話ししようと思っていたんですけども、個別支援教室みたいなそういう感じですかね。学校内のどこかにそういう部屋があって、そこで例えば授業が分かりにくい子とか、様々な理由で教室に入りにくい子どもさんとか、そういうお子さんのための個別の支援教室、支援室があるという理解をすればいいですか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 教室で勉強したくないからここでという子はいません。なかなか教室に入りづらいというお子さんが、今日は１コマ、明日は２コマとか少しずつ自分で決めて、自己決定をして、そして教室の中へ入っていけるような支援をしておるというところです。 要は、不登校のお子さんというのは、さわらび学級に行っているお子さんは外へ出られるお子さんです。なかなか家から出られないお子さんもいます。そういったお子さんとＩＣＴを使うことにより、学校現場では何とか保護者と本人とつなぎながら、見るだけならやってみるとか、そういったお子さんもやっぱり出てきておりますので、一生懸命やっているところでございます。 その次に、今日学校には来れたんだけど、５時間目のときに来れるよという子から朝から来れるよという子もいますので、それぞれの自分のペースで少しずつ自分で決めて、頑張ることを決めて、その子その子の歩みに応じた支援ができるようにやっておるところでございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） さわらび学級だけではなくて様々な個別の学校内での相談室みたいなものも設けてやっていらっしゃるということですね。そういうのがあるから、全体の委員会とかそういうのはやらないということですか、設けないという。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） やっていることはやっていると自信を持って言ったほうがいいって。そんなに遠慮して、どきどきして言うから、どんどん来るって。 キキョウフレンド、ほほえみ相談員、スクールソーシャルワーカー、さわらび学級、これぐらいの規模の都市の中でこういったいろいろな組織をつくって、いろいろ対応をしているというところは僕は、県内の中でもすごいと思うんですよね。それがてんでばらばらで個別では動いていなくて、必ず横の連絡はきちっと取っていく。 それが不安だったら、こことここで、妙な委員会をつくればいいと僕は思ってないです。ただ、委員会を設置したほうがいいということなら委員会の設置は考えればいいけれど、そこで会議する時間が重要なのか、子どもに直接ケアする、ヘルプをする時間が重要なのかと言うと、やっぱり僕は子ども第一主義だと思っています。 ただ、横の連絡の１年に何回かはそれぞれの顔を見合わせて計画を立てていくというようなことについては、教育委員会のほうでしっかり検討してもらいます。 岐阜市にそういう専門の中学校ができたから、すごいと全国から言われているでしょう。でも、そこに入れる確率は、全体の総数からすると入れる比率は物すごい少ないですよね。だからそういう部分については、しっかり教育委員会はやっています。 もう一つ、学校が楽しくてしようがないというのは、僕は小学校２年生まで。だって、みんなそんな学校楽しかったですか。だから、音楽を流してもっとリラックスをしましょうとか図書館の蔵書を増やしましょうという具体的な提案についてはいろいろ教育委員会はこれから工夫すると思いますが、宿題が出て。 この前僕、連合ＰＴＡの会合でびっくりしたことを言われたんですよ、「夏休み明けに試験をやらないでください、だから不登校になるんです」、だったら、いつ試験やるんですか。夏休み明けで１週間して試験やるんですか、２週間明けて試験やるんですかと僕は聞きたかった。 だから、本当につらいけれど行こうと思うけれど、なかなか行けない人たちを一つの束にするのではなくて、個別、個別、個別マンツーマン、ほぼマンツーマンですね。マンツーマンで教育委員会や現場は対応しています。 あんまりそこまでやっていて、まだかまだかまだかと言うと、やってる人間疲弊しちゃうんですよ。高橋副教育長は強いからいいけれど結構教員てハートの弱い人が多くて嫌なことばっかし覚えちゃって、いいこと忘れちゃうという部分があります。総合的には本当に不登校の対応、いじめの対応、これについては見ていても本当によく一生懸命頑張ってもらっていますし、土曜日も、日曜日も仕事に出てきちゃうんですよ。やめなさいって。駅北庁舎に来ています。 ぜひそういうふうなことで、数的にはどんどん増えていくんだけれど、ちょっと大変だけれど、ちょっと苦しいけど、ここを頑張って乗り越えようよという言い方が、昔だったらもうちょっと強めに言いましたよね。今言うと、余計それで萎えちゃう。だから余計腫れ物に触るような感じでするというのが、私自身がいろいろな報告を見て思っています。 もう一つは、やっぱり保護者からの強烈なあれをやってください、これをやってください。うちの子は正しいけれど、あの子とこの子が悪いからこうなっちゃうんだ。だからあの子とこの子の親は謝ってくださいとか、そんな話まで、僕は教育委員会と市長部局とは非常に近いところでいるんですけれど、本当に現場の中では苦慮をしているというようなことで、さらに連携はしっかり取っていったほうがいい。もう辞める身ですが、教育委員会及び現場教職員の名誉のために発言をしました。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 文部科学省の方針の下にやっていらっしゃるんですけど、やっぱり試験をやらないでくださいと言った親の気持ちも分からないでもないです。やっぱり学校って、子どもを評価するんですよね。評価する基準というものがあって、そこからはみ出した子どもというのはちょっとつらいというか、学習調査でしたかね、分からない子が小学校で１割、中学校で３割いるということで、そういう中で評価されるという、どうしても先生は評価しなきゃいけない。その評価が通知表のない学校が長野県伊那市立伊那小学校だったかな、あると聞いていて、ほかでも何かやり始めたというのを聞いたんですけど。 何かやっぱり評価されて、自分に自信がなくなってしまうとか、そういう中でコロナ禍もあったり、いろいろな不安があるのかなというふうに思うんですけど、でもそういう中でもやっぱりたくましく生きていってほしいなと思いますので、市長じゃないですけど。 例えば私は大変なときがあると、大体音楽を聴いてそれに酔うんですね。酔っているとちょっと気分転換ができて。ですので、例えば給食の時間に「ジブリ」のいろいろな音楽とかそういうものが１曲でも、今日はこの「ジブリ」のこの曲、次の何曜日はこれです、それが例えば１か月、４回月曜日は何、何と続く、それを聞くだけでも子どもたちが家でどういう音楽を聴いているのか分かりませんけども、そういう中で癒やしを得ることもできると思います。 図書室で先ほど司書は４人と言われました。その４人が、１人五、六校持つということでした。五、六校を持つということは司書はそこに長くはいられないので、子どもたちとなかなか個別の関係をつくるということはできないですよね。だけど、例えば先ほどの武蔵野市なんですけど、全校に司書を配置して、今まで５時間だった司書の拘束時間を今度７時間にするというふうに言っていました。それが子どもの居場所づくりにもなるし、先生の教材づくりとか、そういうものもお手伝いすることによって教員の働き方に対してもすごく役に立っているということでした。 そういうふうにすると、図書室に行ったら、あの司書の先生がいて、こういうときはこういう本がいいよとか、そういうところでちょっと自分のスペースを持つことができて、そこで癒やしというか個人的な時間を持つことができたら、本当にその子にとって幸せだなというふうに思うんですね。 だから、本というのは例えば孤独であったりとか、いろいろな困難があってもその物語の中に入っていくことによって、その子に共感してそれから生きる力とか人生を見ていくとか、そういう力を得ることができるものなんですね。それをやっぱり、そういう場所を教えてくれる、そういう場所に人を配置するということは非常に大きな力になると考えております。 ここで今市長に言っても、そんなことは次の人に言ってと言われるかもしれないんですけど、教育委員会としてそういう力、本の力というものを信じていただいて、そういう子どもの居場所づくりにもなるし学校の先生の手助けにもなる図書館司書の配置をぜひぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、検討はして今やりますという返事はともかくとして、そういう提案については一応考えてみていただけるんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 検討まで行くかどうか。いずれにしても、図書館は大事だと考えておりますので、今多治見市では電子書籍も読めるようになっておりますので、やっぱり本に触れる機会というものをますます子どもたちには発信していく、家庭でもどこでも一緒に閲覧できますので、そういったことも含め、やっぱり人の配置ということになると、まだちょっと今現在では検討する予定がないとお答えします。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 高校のときの話でしたけど、司書の先生がいらっしゃって、子どもたち、生徒にとってはおじさんというかお兄さんみたいな方だったんですけど、その方と話をすることによって様々な視野が広がって、例えば問題を解決するときにはこういう考え方もあるよとか、そういうことまで皆で話し合っていました。高校生だったからということもあるかと思うんですけど、司書の力って物すごく大きいなというふうに思いました。 どれがいいか、本が好きな人だったら、どの本を読んだら本当に喜んでもらえるかということもよく知っているし、やっぱりそういうことですね。家に帰って本を読むかというと、もちろん電子書籍とかも読むかもしれないんですけど、スマホを見ているとゲームのほうが楽しいかもしれない。やっぱり家に閉じこもると、そういうゲームみたいなものに引かれてしまう部分があるわけですが。ですから、その価値をよく考えていただきたいということをまず申し上げます。 それから、下校の時間ですね。この間電話でお聞きしたんですけども、小学校１年生、２年生、３年生がまとまって授業が終わったら帰る。高学年はまた帰る。結局子どもたちが、学校で遊べる時間は、昼休みとか本当にちょっとしかないんですね。それで家に帰れば遊び場がなかなかなくて、近くに公園がない。坂上児童公園なんてとてもいい公園だと思うんですけど。小泉にもすばらしい公園がありますよ、でも何か坂上のほうがたくさん子どもがいるような感じがするんですけど、なぜかということはあるんですけど。 そういうところを、集団下校には集団下校のよさがあると思うんですけど、じゃ30分でも集団下校、冬期はすぐ暗くなるからいけないんですけども、明るければ30分下校の時間をずらして校庭でしっかり遊んでいいよというふうにすることとか、そういうことも必要じゃないかなと私は思ったんですね。遊ぶところがない。放課後があるかと言えば放課後もない。そういう中で子どもたちが存分に体を動かして遊んだり、友達と遊べる、そういう時間がなくなっているのではないかなと思ったんですけど、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） まず、下校については安全第一です。これは大阪教育大学附属池田小学校事件から、もうばらばらで帰るということはありません。地域ぐるみで見守りで下校時も連携して見守って下校を見届けております。 ただし、議員御指摘の休み時間遊べるようにというところについては、学校においてはもっと柔軟に週１回例えば掃除時間をカットして、昼休みはロング昼休みとよく言われているんですが、先生も一緒になって外で元気よく遊んでいます。近くの精華小学校なんかも人数が多いんですけど本当に校庭がいっぱいです。遊んでいるので、ぜひそんなところも見ていただけると、本当に健全に子どもたちが学校で活動しているなというところも伝わるのではないかなと思います。 下校時間については、やっぱり安全重視でということで今後も考えていくしかない時代です。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） そういう工夫はしていただいてよかったと思います。集団下校がどういうものなのかなと調べたときに、全国的にやっているところは40％からもうちょっとかな、半々ぐらいだなというのを感じました。集団下校をやるということは不審者対策とか安全確保ということも多分言われるだろうなというのは思っていて、それを全くばらばらにしようと言っても多分聞いてもらえないだろうと思ったので、せめて真っ暗になるような冬はともかくとして、そうでないときは下校時間そのものを30分ずらすとかすれば、30分だけでも子どもたちは、ワーワー、ギャーギャーいろいろ遊べるかなと思ったんですけど、それも難しいですか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 個別のそれそれぞれの学校の運営に関わってきますので、それこそやっぱり校長会と協議する内容かなと、市教育委員会が決めて30分延長せよという問題ではございませんので、校長会と話題にしながらというところになるかと思います。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） ゆとりなく子どもたちが過ごしているのが本当大変だなと今の子どもたちは思うんです。私が精華町に住んでいたときは子どもが帰ってきて、すぐ横に田んぼがあったもんですから、そこの田んぼでザリガニ取りを始めたという、そういう光景を見ながら、ああやっているなとか言いながら見てた記憶があります。 今は安全対策で集団下校ということですけど、それぞれの校長先生の一番大きな権限を持っていらっしゃるとは思いますが、ぜひぜひ検討していただけるとありがたいと思います。 市長とこうやってやり取りするのも今日が最後ですね。議員の特権として個人で市長室へ行って、丁々発止の議論ができたということは大変幸せなことだと思っております。お疲れさまでした。でも元気いっぱいありそうですので、次のステップでちょっと考えていただいたらどうかなと思うこともあります。散々国のことにいっぱい文句言ってらしたでしょう。批判していらっしゃったでしょう。要望もしていらっしゃいましたね。文句じゃなくて批判と要望をしていらっしゃったので、それを現実にされてもいいのかなと思いましたけど、余計なことですけども。 仙石総務部長とは、教育の担当だったときに給食問題で激しくやりあった記憶があります。仙石さんが一番向いているなと思ったのは今の部署かなというふうに思っておりますので、また頑張ってください。
澤田市民健康部長、少ない女性の管理職ということで、すごく期待をしておりました。いなくなられるということでちょっと寂しいんですけど、できたら企画部長とか総務部長とか、そういうところでも女性の意見をばしっと言って、いろいろなことをやってほしかったなというふうに思っておりますので、今後どうされるかまたお伺いしたいと思います。 いろいろありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく１つ、公立小中学校でかかる保護者負担の見直しについて、５つ質問します。 日本の少子化が急速に進行し、安心して出産・子育てしにくい社会的な背景があります。内閣府2020年度の国際比較調査では、「自国が産み育てやすい国だと思うか」に対して、「そう思う」、日本は４割未満、フランス、ドイツ、スウェーデンでは８割から９割、対照的な結果です。 子どもを産みづらく育てにくい状況が直近の報道でも表れています。教育費は少子化問題にも直結、「何があれば子どもが欲しいと思うのか」の問いに対して、教育費の補助が68.6％、保育所の費用補助59.4％、幼稚園・保育所などの充実51.6％、職場の理解49.6％と約７割の人が教育費の補助を求めています。多治見市の令和４年度市民意識調査でも、子育て支援や少子化対策に対する満足度はマイナス0.46、今後力を入れてほしい施策の４番目、29.3％と高くなっています。 今、物価高騰の中、全国の自治体の約３割、学校給食費の無償化、教育費の負担の軽減が急速に広がっています。岸田政権は大軍備拡張に５年間で43兆円もの軍事費を閣議決定し、一方で異次元の少子化対策、将来的にはＧＤＰ比、子どもの予算倍増と言っておりますが、財源がはっきりしておりません。何か特別なことをやってくれるのかなと幻想を持たせていますが、今までやるべきことをやってこなかっただけではないでしょうか。まさに教育、福祉、医療に対する質が問われています。 市長が、本会議冒頭で所感を述べられたとおり、現金給付ではなく現物給付で制度として確立していくことが最も重要ではないかと思います。軍備拡張ではなく教育の無償化を国に求めつつ、本市の学校でかかる教育費の保護者負担の軽減、見直しについて、３つの法的根拠を基に提案します。 １つ、日本国憲法第26条の義務教育は無償である。学校教育法第５条、学校の設置者は、その設置する学校を管理し法令に特別な定めのある場合を除いてその学校の経費を負担する。 ２つ、学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないと定めています。しかし、応能負担を担うこの就学援助制度より多い必要な支出が増えています。 ３つ、学校給食法第11条です。学校給食の目的も児童の良き食習慣を身につけさせるとともに、社会経験を深め好ましい人間関係を図るものである。教育活動の一環として位置づけられています。 また文部科学省は、これは昨年にも提案いたしましたが、我が党の参議院議員の質問に対し、学校給食法では経費の負担関係を明らかにしたものであるが、保護者負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に給食費の補助を禁止した趣旨のものではないと述べています。全国でも給食費の無償化自治体が、2022年度 254自治体から、現在は 260自治体に、岐阜県でも５自治体に増えています。多治見市も早急に給食費無償化実施について検討していただきたいと思います。 そこで初めに、資料について説明したいと思います。資料の左ですが、保護者が負担する学校費用について、円グラフが文部科学省の2017年発表の小学校と中学校の平均額です。小学校が年間学校教育費６万43円と学校給食費４万 441円、合計10万 484円。中学校が学校教育費13万 3,640円と学校給食費４万 3,730円で合計17万 7,370円です。保護者負担のうち給食費の占める割合、これがどちらも40％になります。右は、小学校６年間と中学校３年間の保護者が負担する学校費用の例で、小学校の合計が50万 8,600円、そのうち給食費は24万 8,500円、中学校は42万 2,800円、そのうち給食費は14万 6,000円、かなりの保護者負担となっています。 資料の裏面を御覧ください。上の表は、2023年度、就学援助費補助金単価の年額表です。下の米印にあるように、市町村によっては支給されない費用があります。 中段のグラフは、各種の支援の利用状況です。現在利用していると答えた割合は、就学援助が58.6％、児童扶養手当が46.2％、生活保護が６％、母子家庭等就業・自立支援センターが 1.4％、生活困窮者の自立支援相談窓口は 1.0％となっています。 下段の棒グラフは、就学援助を利用しなかった理由です。対象外だと思ったと答えた割合が、貧困層では77.3％、ひとり親世帯全体では74.4％、母子世帯のみでは72.1％ということで、制度の手続が分からなかった、または負の烙印で子どもにつらい思いをさせたくないという結果が出ております。 ちなみに、全国の就学援助率は14.3％で、７人に１人がこの就学援助を受けております。 以上の資料を踏まえて、１回目の質問をいたします。 １点目、当市の場合、2022年度の学校費用の保護者負担は小学校、中学校それぞれどれほどか。給食費についてはどれほどか。また、保護者負担のうち給食費の占める割合はどれだけか。 ２点目、小中学校全児童生徒の要保護世帯、準要保護世帯の件数、人数、利用率はどれほどか。必要な支出は賄われているか。それ以外の保護者負担はどれほどか。 ３点目、給食費滞納に対する評価はどのようか。経済的などの理由、実態把握はされたのか。 ４点目、公会計と私会計のメリット、デメリットについてどう考えているか。 ５点目、学校給食費の無償化に必要な予算は令和４年度約 4.8億円とのことだが、前提として国の交付金を求めるとともに、当市の独自財源、財政調整基金の約65億円を活用して財源に充てたらどうか。 以上、５つについて１回目の質問をいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 学校給食の会計について答弁を申し上げます。 本市においては、次の理由により私会計を継続をする方針です。学校給食費の現年度の徴収率は高い状況です。公会計化をすると徴収率が低下するおそれがあり、費用、事務負担が増加する可能性が非常に高く予測されます。したがって、私会計を継続していく、これが現在の方針でございます。
○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、給食食材費無償化の財源に財政調整基金を活用したらどうかとの提案についてお答えします。 学校給食の市費負担は経常的な経費であるため、毎年安定的に入ってくる経常一般財源を充てるべきものであります。御存じのとおり給食の調理費や輸送等の経費は、一部は基準財政需要額に算定され普通交付税で一部国の負担もありますが、全額一般会計公費負担となっております。 今回の話は、給食食材費の無償化の提案ですので、いわゆる貯金である財政調整基金を取り崩して財源とするようなものではありません。現在の基金残高、今の御指摘の65億円ということですが、実際の可処分額は50億円です。たまたまコロナ禍で国の支援や事業抑制等により最近少し増えましたけれど、今後も常に増えていくという見通しはありません。むしろ将来的な人口減少の中で、財政の悪化懸念を憂慮しております。 国の財政自体も毎年、国の借金残高が増えて悪化しております。多治見市の毎年の当初予算編成でも毎年財政調整基金から十数億円程度充当しておりまして、現在あるから利用という安易な発想には全く同意はできません。 また、健全財政を維持するため多治見市は財務条例があり、財政判断指数の一つに財政調整基金充足率がありまして、少なくとも健全基準の５％確保が絶対条件です。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは、市長、副市長の答弁以外で小中学校でかかる保護者負担についてお答え申し上げます。 まず、今年度の保護者が負担する学校教育費と学校給食費の内訳についてでございます。 各学校に調査をかけた結果、小学校の保護者負担額の平均は学校教育費約８万 3,000円です。これは漢字ドリル、計算ドリルなどの教材費や旅行費、給食費、ＰＴＡ会費などが入っております。そのうち給食費は５万 6,000円であり、学校教育費全体に占める給食費の割合は約67.5％です。中学校の保護者負担額の平均は学校教育費約12万 7,000円です。そのうち給食費は６万 4,000円であり、学校教育費全体に占める給食費の割合は50.5％です。 ２つ目に、準要保護制度が保護者の負担軽減になっているかについてです。 結論を言えば、準要保護児童生徒の保護者の負担は学校教育費全体の１割未満であり十分に負担軽減となっています。今年度の準要保護児童生徒は、小学校で 367人、中学校で 271人、合計で 638人です。全児童生徒に対する割合は 8.3％となっています。 準要保護児童生徒の援助額は、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算額に準じており毎年増えております。準要保護児童生徒の保護者の負担額は、小学校で年額 5,700円、中学校で年額約１万 8,000円です。負担割合は小学校が 6.8％、中学校が14.2％で、全体として 9.3％となっています。 ３つ目に、給食費滞納に対する評価についてです。給食費の支払い能力については食育推進課において保護者との納付相談の中で実情を把握しています。その中で再三の納付依頼にもかかわらず納付の意思を示さない債務者の方が多くなっているのが現状です。 最後に、学校給食費の公会計、私会計のメリット、デメリットについてです。 国の説明によれば、公会計のメリットは教員の負担軽減があります。しかしながら、給食費だけを公会計化しても、そのほかの学校徴収金は依然学校が徴収していかなければならず、その負担軽減は限定的となります。デメリットは、事務負担の増加と電算システムの導入の費用が増えることです。おおむね 3,000万円から 4,000万円と試算しています。私会計のメリットは、市長がお伝えしたように現年徴収率が高いことです。 私会計を維持していきますが、来年度からは在校生の過年度分の徴収を食育推進課が担い、教員の滞納整理の負担軽減を図ってまいります。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ただいま答弁いただきまして、多治見市の小学校費用８万 3,000円、うち給食費が５万 6,000円、これがかなり高いんですね、占める割合が67.5％と。中学校は12万 7,000円のうち給食費６万 4,000円で、これも50.5％と、半数を超えています。かなりの部分を給食費が占めているということで、当市でもコロナ禍において物価高騰対応ということから、国の臨時交付金を活用した給食用食材費の支援が行われてきましたけれども、これを機に全額無償化をする自治体が今じわじわと増えています。 当市もさらに支援を検討する必要があるのではないかと思いますが、まず、これだけの給食費の負担についてどのように捉えているのかお尋ねします。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 学校給食費は議員が最初に言われましたように、学校給食法第11条において、食材費は保護者が負担するとなっております。だから、この金額については当然妥当なものだと思います。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 学校給食法は保護者が負担するとなっている。ただしという、一番最後のほうを冒頭私は読み上げたと思いますが、必ずしもこの保護者負担を無償化してはならないということは言っておりません。ですから、ここを根拠に私は今回質問をしております。 67.5％とか50.5％の費用負担について、保護者が負担するとなっているのでやむを得ないという、そういう捉え方をされているのでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） はい、その負担は当然だと思います。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 昔なら貧困対策ということで、学校給食法というのを定めて、お上が民にという給食の始まり、走りですよね。そういうところから来て、かなり歴史が経過しています。教育長も今回、食育、アレルギー対応ということで、予算をつけておられますけれども、給食に対する考え方、意義が変わってきています。ですから、負担は当然とおっしゃいますが、滞納が現役納入は97％を超えていますけれども、過去の滞納額は積み上がっているわけです。だから、私は学校教育は無償であるということと、学校給食法に照らして考えれば、教育の一環であるという捉え方をするのが自然ではないかと思いますが、もう一度この食育について、また給食費についてどのように捉えておられるかお尋ねしたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 議員は最初、日本国憲法第26条を出されました。御案内のとおり最高裁判所の昭和39年の判例には、それは全ての費用を意味しないということで給食費を除いてあります。それを踏まえて当然学校給食法ができております。だから学校給食法第11条と言いましたけれども、それ以外の調理場の運営費とか人件費は全て市が見ております。そして本当に困っておられる方については、先ほど言いましたように、準要保護世帯等にはしっかりと援助をしております。 いずれにしましても、この無償化については市が云々ではなくて国策で考えるべきではないかというふうに考えています。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 先ほど要保護、準要保護を受けている多治見市の利用率、両方で 638人、 8.3％ということを答弁されました。全国平均では14.7％で、７人に１人。多治見市の 8.3％という利用率に対して、私はこれで全ての非課税世帯、それに近い世帯がセーフティネットとして、ちゃんと受けられているのかどうかというのはいささか疑問です。 ですから、さっきもおっしゃいましたように、この要保護、準要保護で保障されている以外に小学校が 5,700円、中学校が１万 8,000円と、さらに自費で負担しなければならないということになっています。そうしますと、次の滞納の問題に移ってまいりますけれども、過年度になって卒業された人たちについて、本当に払えなくて、いろいろ家庭を訪問してお話をして分納誓約をしたり、または何の応答もなかったということで経過してきて、今度は、罰則と言ったら変ですけども、裁判にかけていくと。ここに至るまでに、私はこの要保護、準要保護をもっと膨らませていくべきではないかというふうに考えております。 それで、さっき法的根拠のお話がありましたけれども、給食費は家庭の責任であるという概念が、今多治見市においてかたくなに守られているというのか、国策であるということで、それに準じてやっておられるということでしょうけれども、教育の責任、子どもの未来への投資、そういう観点からしますと、やはり教育の一環だというふうに私は考えますが、再度この点だけ、給食が教育の一環であるのかどうか、そのことをもう一度答弁願います。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 当然、学校給食は教育の一環です。食育が教育に占める価値というのは大きいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 教育の一環だ、当然だということを教育長が断言していただきましたので、それに基づいて要保護、準要保護、滞納問題についても質問しようと思いますが、非課税世帯に近いグレーゾーンというんですかね、まだこういう制度があるということを知らなかった、どうやって手続をしたらいいのかよく分からなかった、そういう方も中にはみえると思います。 そこで本当に滞納せざるを得ないような、本来ならこうした制度で救うべき世帯への支援がまだ不十分ではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 十分ではないと思っていません。現在でもこの制度につきましては、入学説明会においてしっかり説明しておりますし、その前の就学時健康診断でも説明していますし、家庭訪問の際にも、こういう制度があるということを伝えております。ということで、 8.3％が決して低いとは思っておりません。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） そうした制度周知というのを折を見てきちっとやっておられるということで、それがやはりどういう事情か私もこれという断言はできないんですけれども、申請に具体的につながっていない、家庭へのセーフティーネットの網が十分広がっていない。そのために先ほどから不登校問題、教育問題が積極的に井上議員と副教育長の間で交わされていましたけれども、スクールソーシャルワーカーの存在は、学校教育と福祉をつなぐ非常に大事な位置にあると思います。 複数に増やして努力をしていただいていますけれども、その活用を、もっと増員するとか、それとスクールソーシャルワーカーの制度改善や待遇改善をもう少しすることによって、本当に子どもの権利を守っていく、保障する、大事な役割を持っていると思いますが、このスクールソーシャルワーカーの制度を充実させて相談体制を広げていく、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 本市は、スクールソーシャルワーカーを県下でも珍しく設置しておりまして、２人おります。その中でも、給食費についても当然相談に乗っております。人数が多ければいいというものではなくて、２人が今は連携してしっかり困っている人たちを見ておりますので、今特に増員する必要はありません。２人により頑張ってほしいなというふうに考えております。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 私もスクールソーシャルワーカーを経験された方のお話も聞いておりますが、２人で十分だとおっしゃいますが、私は本当に学校中全部回ろうと思ったら、十分とは言えないのではないかというふうに思います。 ですから、県下でも複数人、制度として体制を整えているところは当市としては誇っているということですけれども、もっと増員して、岐阜県下でまさに先を走っていく、そのためには私は増員と制度改善、処遇改善を同時にやっていただきたいということを考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） スクールソーシャルワーカーは全て担当ではなくて、当然学校の相談員もおります。特に福祉に関してであればスクールソーシャルワーカーが入ってきますけれども、それ以外では学校でも対応できております。 ただ、処遇改善につきましては、多治見市の人事制度にのっとってやっておりますので御了承願います。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 給食費の滞納の件ですが、訪問等、きめ細かな働きかけを行ってきたが、なおかつ支払いができていない、そういう部分について法的措置を取るということですけれども、支払えない家庭の事情というのは多岐にわたっていると思います。先ほども出ておりました不登校の問題、それから虐待の問題、介護の問題、ヤングケアラーということも最近言われております。障がい。複雑で様々な分野のものがまたがっているということを考えますが、いかがかということ。 こういう家庭について、やはり払いたくても払えない、市税、水道料金の滞納も家計の困窮、やりくりできない等、様々な要因があると考えますが、教育費は義務教育の一環ということで、親が負担すべき、この大前提があるからこそ、滞納に対する方針が厳しくなるのではないかと思います。 その点についてはいかがかということと、罰則ではなくて先ほども各課連携してということをおっしゃっていただきましたので、まさに各課が連携して家計支援につなげていく、具体的につなげていく、そのことによってその子は救われていくんです、家庭も。 ですから、学校には様々な相談員の方がみえます。学校とスクールソーシャルワーカーの出番だとまさに思っております。きめ細かなセーフティーネット、先ほどと二重になりますが、具体的につなげていく、支援につなげていく、このことが最も重要だと思いますが、再度見解を伺います。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 滞納についてでございますけれども、本当に担当課は一人一人丁寧に見ています。今後、４人に対して法的措置を取る予定ですが、それ以外も不納欠損で処理をするとか、債権を放棄するとか、そういう多くの額があります。悪質と言うんですか、納入するという約束をしていただきながら納めてみえない方には、やはり私たちはしっかりやっていきたいと。 そのためにも、今、給食費は申込み制を取っております。それはあくまでも給食の提供をして、お金をもらうという契約関係をしっかり結ばないと法的関係がはっきりしないということで、平成21年からスタートしております。 これまでも、それを基に法的措置を取ろうとしても遠慮していたこともあったんですけれども、しっかりと法的に対応するということを決めて、方針を決めました。あくまでも給食費は申込み制という契約に基づいて提供するという考えでおります。
○副議長（若尾敏之君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 給食申込み制度、これは給食を契約していくということですが、これも私は導入の時点で反対しておりました。なぜ学校教育の一環である給食費を一々親が申し込まなければならないのか。私は義務教育であるならば、どの子も親の経済状況、様々な事情があるにしても、子どもは公平に給食を与えるべきだという観点から、この申込み制度は今でも私は賛成できない制度であります。 それで引き続き私会計のメリットについて、市長が冒頭、現年徴収率が高い、公会計にしても教員の負担軽減にはつながらないということをおっしゃっていますが、根拠はあまり私はっきり分からないんですよね。 文部科学省は2016年度、学校現場の負担軽減と業務改善を理由に、給食費の集金業務を学校から地方自治体の業務とする見解を示して、2018年度は都道府県教育委員会へ学校徴収金の徴収、管理を学校ではなく教育委員会事務局や市長部局が担っていくことを通知しておりますが、この通知は承知をされているんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 承知をしております。ただ、文部科学省は現場を全く理解をしていない。公会計にしたら、あたかも教職員の業務が軽減をされる、これはもう全く違うということは教育委員会自ら言っています。修学旅行のお金、教材のお金は引き続き私会計で払うというようなことでは、現場を知らない東京の役人が公会計になったらあたかも幸せになる、これは大きな間違いです。 教育長が今一生懸命答えておりますが、払いたいけれど払えない、この人たちに対するセーフティーネットというのは内緒になんかしていません、大きな声でしっかり言っています。こういうセーフティーネットもありますよ、要保護、準要保護の申請をしていただければ払いたくても払えない人はお助けすることができますということは積極的に言っています。 今多治見市役所がやっているのは、払えるのに払わない、これは税金もそうです、水道料金、下水道使用料もそうです、住宅使用料もそうです。土地貸付料もそうです。こういった悪質な人は、公平の原理から逸脱するわけです。これに対しては総務課長を中心として、払えるのに払わない人をほったらかしにしておいたら正直者がばかを見る、だからみんな払わなくていいということになってしまう。だから少額の訴訟をしっかりする。 そのときにもう一回言いますが、その人を助けるようなセーフティーネット、そういうようなことについてちゃんと説明しているかどうか、市長として必ず聞きます。説明しても払わない。 今度やろうとしているのは名寄せをつくりなさい。各課でてんでばらばらに悪質滞納者の名簿を持っていますが、その一覧表をつくる。それをやると明確にあぶり出されてきます。悪質な人は何をやっても全部滞納してくる。こういうようなことに対して税の公平性、まともにしっかり働いて税金を払っている人がもう嫌になっちゃう。このことについては、私は退任をしますが、次からはちゃんとやらなきゃいけない。 弱い人、大変な人に対するセーフティーネット、これについてはしっかり対応しております。
○副議長（若尾敏之君） この際、暫時休憩します。 午後３時04分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時23分再開
○議長（石田浩司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 給食申込み制度自体が、給食を食べるかどうかの契約をするということで、それをきちっとやっておくことによって、滞納した場合にでもちゃんと裏づけがあるというふうに捉えたわけですけれども。 市長が税の公平性ということもおっしゃいました。悪質かどうかを判断するのはもちろん市役所の方々だと思いますが、私はまずこの給食費については税の公平性という観点から、無償であるべきだと。遡りますけれども、私会計と公会計について、今全国では学校給食費の事務負担を軽減すること、教員の負担を軽減すること、徴収するのに、そこにエネルギーを注ぐことなく、公会計にすれば、そういったことも解決していく第一歩だというふうに私は捉えております。 全国でも今、公会計が40％、私会計がまだ60％ということだろうと思いますけれども、徐々に私は公会計化していくことによって、徴収率、そういうことを言わなくても済むようになるのではないか。 先生方が教材費だとか修学旅行費だとか、そういうことにあくせくして労力を使うんではなくて、公会計化することによって負担を軽減して先生本来の仕事に打ち込めるのではないか。もちろん先生の数を増やしていく、教育改革、それを一方ではやりながらということですが、この給食費の徴収については、そのように私は考えます。 それで悪質ということをおっしゃいましたけれども、本当に分納誓約をしたとしても、誓約した時点から時が経て家庭がどんどん変化していくと思います。先ほど言ったように、いろいろな家庭の問題が複合的に多岐にわたって私は複雑に変わってきていると思います。当初は分納してちゃんと支払いますと言っても、支払えなくなってしまった、そういった経済的な事情、諸事情が生まれてくるということも絶対に私はあると思います。 この間、物価高騰で仕事をなくしたということで緊急支援を受けてみえた方から、私のほうに相談がございました。分納しているけどなかなか払えないが、一遍に払えと言われたと。そんなことを言われても仕事がまだ安定していないから、再就職したばっかりで、給料がしっかり入っていないと。そういった場合に全額は納められないけどちょこっとずつなら出していくということを私に訴えておられました。でも窓口に行ったときにそういうふうに言われたので驚いたと、そういうケースもございます。 ですから、その人が一概に、確かに私はこの人と最初から関わりがありますので、何かちょっと大丈夫かなと、そういうふうに最初は見ました。でもずっと見てくる中で、そういう方も本当に一生懸命、自己改革して、自立しようと努力をされてきました。でも、こういう経済状況の中で、またセーフティーネットの網に落ちてしまったというような状況の方もみえます。 ですから、悪質かどうかを判断するというのは本当にその人の時系列をずっと見ておかないと、私は十分判断できないと考えます。 ですから、一番言いたかったのは、給食の申込み制度、そういうことではなくて、どの子も公平に、義務教育であるなら給食が無償で提供できるようにということを訴えたいと思います。 最後になりますが、冒頭、一番最初に副市長のほうから、希望のない答弁をいただきましたので、メモを読み返しておりますけれども、多治見市は多治見市健全な財政に関する条例をつくって、非常に健全財政を進め、これは専門家も非常に評価をされております。ですから、５％の健全基準を守っていかなくてはいかんと。 財政調整基金は65億円あるけれども、可処分額は50億円だということで、将来的に人口減少、国の借金が増えていく中で、これは堅持していくということでした。あくまでも給食費の財源はこうした基金からは考えていないという返事でしたけれども、私は市役所は単年度主義、ですから将来的に安全圏を取っていくことももちろん必要です。家庭で言えば貯金ゼロではなかなか見通しが持てませんから、市役所がこういった見通しを持って財政計画を立ててみえるということについては、多くの市民は安心していると思います。 けれども、現役世代、今税を払っている家庭に対して、ちゃんと使っていただきたいと、そういう意味では今国が制度として認めていない以上、市が自治体として住民福祉サービスを向上させていくという原点に立てば、私は少なくともこの給食費は独自財源で捻出をできるのではないかと考えます。 市長、先ほど来から今期で勇退をされるということですので、次期新市長にというお話がございましたけれども、やはり地方自治体の使命は今言ったように、住民福祉の増進、国にもちろん財源を求めていくんですけれども、市長の手腕が問われると思います。市長、これに対して答弁お願いします。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 統一地方選挙になって、各市に貼っていいのか分からないけれどいろいろなポスターを貼っていますよね。飾っていいか分からないけれど、のぼり旗をべらべらやっていいのかなと思って。 日本共産党のポスターもちゃんと見ましたよ。給食費無料化、子どもの医療費無料化、そうなんです。学校給食は無料化にすべきだと言って、こういうところで議論して無料化になった自治体を、僕は一つも見たことがないです。どうやってなるかと言うと、市長選挙の一番の花形ですよ。「私が市長になったら給食費を無料化します」と言ったところから。だから、県内だったら山県市長が発端ですよね。 そうすると国が何て言っているか知っていますか。「ああ、お金があるんだ、地方自治体は。御自由にどうぞ」、医療費のときもそうやって言われました。地方交付税をカットするぞ、そんな余裕があるんだったら。それはやっぱり国策として、しっかりやるべき。 もう一つ、学校給食の滞納費を一度で払えと言われましたが、今度そういう事例があったら、その人と一緒に三輪議員は来てください、何課の誰々が言った。私たちはいろいろなことの報告を受けますが、そんな言い方をしたということは１回も僕は記憶をしておりません。 大体契約制度がおかしいと言ったときに、滞納額がどれだけあったか分かりますか。それから、給食費の未納を教頭先生が本当に走り回って集めてくる。もう教頭先生から悲鳴が上がりましたよ。だから、申込み制度にしましょう、申込み制度にすると現年度分の納入率は一気に上がりました。今回変えたのは、過年度分からは学校側に負担をかけない、食育推進課長が自分で手を挙げて食育推進課がやります、こういうような形で行っています。 したがって、ただにするというのは一番聞こえがいいですが、日本共産党のポスターを見て、僕はにんまりしました。国策としてやれよ、現金を茶封筒に入れてばらまくなら現物でやってよ。地方自治体の首長も前回は30人の市長が全部集まって、お金をまくよりも現物、現物の中でも給食費、医療費の無料化を国策としてやるべきだ。これがかろうじて異次元の子ども予算の獲得、こういうような形です。 したがって、貯金があるからそれを崩して、ただにしろというのは、言うのは簡単ですよ。もう一個は、１回ただにしたら有料化にはできないですね。できないです。だから、その部分については、耳障りのいいことを何とかしてあげたいと思うんですけれど、やっぱり食材については親さんに負担をしていただく。負担をしていただくというときに自分の子どもに学校給食を食べさせてくださいという誓約書があるから、多治見市は学校給食を提供している。みんなステップを踏んでやっている、こういうような状況です。 ぜひとも国策として、現物で子ども・子育て、特に学校給食、それから医療費無料化、私は政策的に少しずれるところがあっても、今回のポスターはベリーグッドでございます。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 先ほど私がお伺いした中で、給食費を一度に払えというふうに伝えたつもりはございません。その方はほかの市税滞納ということです、給食費ではありません。 滞納が非常に多かったので、申込み制度にすることによって努力をして徴収率を上げてきたという、そのことについては大変本当に御苦労さまでしたという以外にございません。ただ、私会計のままでは、まだどこかに負担がいくと。ですから公会計に進んでいくことによって、私はそういった負担の軽減、徴収率、そういうことも含めて今のような負の連鎖と言いましょうか、法的措置も辞さないということになれば、私は負の連鎖になっていくと思いますので、そうならないためにセーフティーネット、先ほどは十分であると教育長はおっしゃいましたけれども、もっと私はこれを掘り下げてセーフティーネットが届くように、準要保護、要保護、ここの底と幅を広げていただきたいということを重ねて訴えたいと思います。 最後に市長がおっしゃいました、あのポスターは国策ポスターです。もちろん国の制度として、これはやるべきだと当然私も考えております。ですけれども、今各自治体でそうした完全無償化ではなくても食材費だけ少し支援しようとか、そういった支援の仕方も増えています。コロナ禍で多治見市もやっていただきましたけども、そういう支援を岐阜県内でも延長するというような方向を出している自治体もございます。 ですから、一足飛びに無償化にはできないとは思いますけれども、少なくともこのコロナ禍がまだ私は第９波が来るというふうに不安を持っております。今エネルギー高騰で電気代も跳ね上がっていますよね。ですからそういった意味でも給食費の支援をしてほしいということを最後に思いますが、市長、現役市長としては、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） まず珍しいですよね、文部科学省が公会計にしろと言うから公会計にしろと。大体国が言うと、あっち向いてホイというのがそうなんですが、現場が違うと言っているんです。公会計にしたって全然楽にならないと現場が言っているんです。だから、私たちがかたくなに私会計を通そうなんていう気は毛頭ないですよ。公会計になったら何で負担が軽くなるんですか。それはやめてくださいと現場が言っています。したがって、私たちは冒頭申し上げましたように私会計で行く。 学校給食の軽減で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して水道料金の無料化、それからごみ袋を無料で配る、それから学校給食の値上がった分を、期間限定ですと言い切ってやった。あれも根底的にはプレミアム商品券だったり、現金給付だったりというのはおかしいよね。なおかつ言われなくてもこちらからプッシュ型でやろうよ。あの時に期間限定と言い切ったんですよね。だから有料化にまた戻ってきたとしても、逆に大変な声は受けませんでした。 年間約 700億円というお金を多治見市は市民サービスのために使います。何から使っていくのかというのはすごく議論をして、最終的に予算編成をします。 次が、山本新市長なのか高木新市長なのか分かりませんが、最大やらなければいけない一番の課題が学校給食の無料化というようなことになれば、それはその時点で着手をされると思います。着手をするんだけれど、原案を提案してオーケーというのか駄目というのかは議会の決定権ですからね、議決権ですから。 だから、どうもその辺りが市長になったら何でもできる、俺が言ったら何でも逆転ができる、妙な錯覚でものを言わないでください。それは多治見市議会としてのプライドですよ。よそと違って、何も言わない議会と違うじゃないですか。これだけ真剣になって議論をして、皆さんの目つきとしては、最終的に私たちが議決をしないと多治見市役所は一歩も前へ進まない、こういうような緊張感を僕は16年間経験をしてきました。 ぜひとも再選を三輪議員が果たされて、新市長にどんな政策よりもイの一番はこれなんだと言って、そのときにやめる事業はこれとこれとこれでしょうねと言われるのか、財政調整基金を崩してでもいいから行けるところまで行ってくれと言われるのか、二択だと思いますが、私自身は前者を取って、この事業とこの事業をやめてでもいいからこれを行こう、こういうような議論は多治見市議会はもう伝統的にしてきました。 非常に全国の中でも、テレビでこうやって、今日おりべネットワークで映してもらっていても、いろいろな人が見て、多治見市議会はすごいよね。紙持ってきてあそこ行って読んで、紙持ってきて読むだけだったら、テロップで十分です。だから、それがやっぱりこの議会のすばらしさ、改選後にはぜひ僕もテレビで見ますので頑張ってください。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 先ほど国は、公会計、私会計の現場を見ていないというお話でしたけれども、私が今回提案したのは学校事務を長年経験されてきたプロフェッショナルの立場から、学校の教育費の徴収は公費にしたほうが、ある意味先生たちの負担軽減ができるんだということを今までの経験を基に実証されております。ただ、これは地域によって違いますので、多治見市にとっては私会計のほうがいいんだというふうに選択されれば、そういうふうになっていくんだろうと思います。 ただし給食費の無償化というのは、公会計になれば、先ほど副市長がおっしゃいましたように、一般会計に入ってきますから、当然、一々親から徴収したりとか、そういうこともなくなるでしょうから、近い将来か遠い将来か分かりませんけれども、そのように私は考えております。 市長がおっしゃった、主張されることはいいけども、どの財源を削ってこれをやれと言うのか、そのように対案を持って私も臨もうと思っております。 市長とは16年間本当にいつもやりあって、夜寝るときに悔しい思いをして、あのときにこう言えばよかったとか、あのとき何でこの言葉が出てこなかったんだろうとか反省の日々、16年です。今日も恐らくそんな夜を迎えることでしょう。でも本当に多くの勉強をさせていただきました。16年間本当に多治見市民のために御尽力いただきましてありがとうございました。 仙石さん、澤田さん、御苦労さまでございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。 〔10番 古庄修一君登壇〕（拍手）
◆１０番（古庄修一君） 10番議員、令和クラブの古庄修一です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず本題に入ります前に、少しお時間をいただきたいと思います。私にとって今回の一般質問が最後となりましたことは、ひとえに感慨深いものがあります。古川市長は、この議場で何度も多治見市の執行部、そして職員は岐阜県下ナンバーワンであるといつも私の胸に刺さるように言われていました。その百戦錬磨の職員の中で、自分としては今後どうやっていくのかと毎回が緊張の連続でありました。これまでにでき得たことは、市民の皆様や議員の皆様、市職員の皆様に支えていただいたたまものであると深く感謝をいたしております。 この一般質問は、当選以来これまで一回も欠かすことなく48回連続で登壇できましたこと、私にとって皆勤賞という最高の贈物となりました。中でも一般質問に至っては、連続４回にわたって新聞記事のトップに取り上げていただき、執行部の皆様や各新聞社の協力によるものと、ここに改めて感謝を申し上げます。こうしたことが私の生涯の財産となりました。皆様、本当にありがとうございました。 前置きが長くなりましたが、さて今回の一般質問は、これから本格的に進むであろう新本庁舎についてのお願いや提案を項目に上げさせていただきました。未来発展の鍵を担うとも言うべき、また一大拠点としての新本庁舎は市民総意の建物として末代まで続く新庁舎の建設へ進んでいくことでありましょう。 私にとっては最後とも言うべきときであり、設計が出来上がる前にまた後で取り付けようと思われてもなかなか実現できるものではありません。 そこで次の２項目について質問させていただき、３点目は提案です。 １点目、新庁舎の建設について、これまで紆余曲折を重ねてきました。現在の進捗状況と今後の計画はどのようかお聞かせください。 ２点目、この財源について、当初は52億円と伺っています。世界が大きく変動する中で、資材や原材料の高騰、エネルギーの高騰、人件費の高騰など上げられますが、当初の予算で完成に至るまで、どのような対応を考え、そして進められていかれるのかについて伺いたいと思います。 ３点目、新たに造る新庁舎内に貴賓室の設置を提案するについて。 以上の３点について、提案も含めまして多治見市の未来に期待をし、執行部の御見解を伺いたいと思います。１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 新本庁舎の今後について答弁を申し上げます。 新本庁舎の供用の開始の予定は、最短で令和９年１月を現在目標としています。ただし、いろいろな形の事情によって、それは早まることはなくても遅れることあるいは全く白紙に戻ること、この選択肢も見越さなければならないというのが現在の政治状況です。 現在は土の中に悪いものがないかどうか土壌の検査を行っています。また、新
庁舎検討市民委員会では基本構想に向けたコンセプト、こういうようなことについても議論をいただいております。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。 〔総務部長 仙石浩之君登壇〕
◎総務部長（仙石浩之君） 建設費52億円に関して、今後の方針といいますか御質問をいただきました。社会情勢がどのように変化していくのかかなり不透明なところが多い状況です。また、床面積も現時点で確定していないので、正確な今後の見通しというのは今ない状況です。ただし、52億円という数字を積算した４年前から比較しますと、現在の建設物価というのは大体 1.3倍から 1.5倍ぐらいになっていますので、増える要素、減る要素両方あるんですけども、その程度はある程度覚悟していかないといけないだろうというふうに考えております。 また、貴賓室の御提案をいただきました。現状、今の建物にも特別応接室というのがありまして、新庁舎にも同様のスペースを設けることとなります。そのしつらえについては多治見市の歴史や文化を前面に出したものというふうに考えておりますけれども、今後の検討になると思います。 ただ、貴賓室という言葉が、若干我々としては違和感を感じるところがあります。貴賓室という言葉が、多治見市の文化や歴史を大切にしたという意味であれば、それは十分に検討の余地があるだろうと思います。ただ一方で、ぜいを尽くしたといいますか、そういう意味合いでも使われることがあります。そちらの方向性、ベクトルであれば、我々としてはそれは考えられないというふうに思っております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 大体のめどを市長のほうから報告をしていただきました。それこそ、さらにこれからまた紆余曲折が待ち受けているのかなということも思います。 仙石議員が建設費の高騰について質問をされましたが、今やはり総務部長がおっしゃるように社会変動の情勢の変動によって大きく読めないんだというようなことは、確かに今の状況から見てそうであろうと思います。でも、そういった中に何らかの活路を見いだすものもあるのではないかなというふうに私なりに思いました。 今やはり建設費の高騰で、先日、瑞浪市長は、病院建設に関して当初の予算と大きく予算が変わり 200億円から 290億円になったため、工事関係の方に、この数字で何とかお願いできないかとしっかりとお願いをされていたのを見ました。本当にどうなっていくのか先の見通しが立たないということを、非常にいろいろな分野で大変かなということを思いますが、一度議会で皆さんが一生懸命市長がおっしゃるように議決をしているこの問題、どうか絶対、仙石議員も同じでしょう、しっかりと前へ進めていただきたいなということを強く私なりに思います。 また、御嵩町の場合も同じように新庁舎建設でいろいろな話合いがあったようですが、78億円もかかるということで白紙に戻すというようなことがあって、非常に残念な形も各方面ではあるようですが、やはり先ほど申し上げましたように私なりに考えました点もあります。 その一点は、県の事業と多治見市の受注する事業、間違っているかもしれませんが、私が聞いたところによると、県事業というのは直受でお願いをしていくと、業者に。もちろん共同企業体が間に入ると思います。多治見市の場合はもちろん共同企業体といった中から皆さんにお仕事が振り分けられるといったことをお聞きしたことがあります。 例えば庁舎を壊すといったときに、直受であれば多分二、三割は減額ができるだろうと。その分で相当な余力がそちらのほうからも回ってくるのではないかなということも考えました。私が聞いた方が間違っていれば仕方ないんですけど、実際に工事に携わっている方がそのようなことをおっしゃっているわけですから、間違いはないかというふうに思います。 もう一点は、何度も申し上げておりますように、ふるさと納税にはまだ無限の可能性があると思います。議長と共に茨城県境町に視察に行きました。２万 4,000人という人口で48億円も集める、この魅力は一体何か。それから、熊本県高森町の人口は 6,000人ですが32億円も集めます。詳しく聞きましたら、やはり元は米なんですよ。米から展開をしていっている。 以前、吉田議員がおっしゃっていたように、何か点から線に行くのがあるのではないか、多治見市にはもっといいものがあるのではないかなということでおっしゃっていましたように、例えば、茨城県境町の場合は、テレワークスペース・シェアオフィスというのをつくっているんです。30ぐらいの会社が、テレワークスペース・シェアオフィスを利用しています。自分がパソコンを持ってきて仕事ができるくらいの程度です。僕はやはりそういったところを見てほしい、見てもらいたいというふうに思います。 財源というものは、例えば建設費で問題がいっぱい出てくるかもしれませんが、そこにやっぱり何か魅力のあるところを一点。僕は昔営業をやっていたからどんなところでも行きました、全国どこでもはせ参じました。一番いいところを捉えてくるはずです、何かあるはずです。ですので、こういった点をぜひとも熊本県高森町や茨城県境町を参考にしていただきたいと思います。まずは、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） まず建設費の関係ですが、52億円が先に走っています。加えて３割から５割高騰、総務部長がお答えしたとおりです。だから52億円をコンクリート化させたら、逆に割り戻したら半分くらいの面積だったらできますよと、そういうふうなことができる事業かどうか。 もう一個、御嵩町の場合は政争になりましたよね、もう一つ、そんな華美なものを造ってどうするのか、僕、陰で随分言われてました、今も言われています。これでもつと言い切るんです。これで大丈夫、２庁舎体制でいいと言い切るんです。だったら本当に大きな震度６強の地震があったときに、その人は責任取ってくれますかということ。 だから、それは岐阜県庁でも大垣市役所でも岐阜市役所でもみんな防災の拠点としてやっている。華美なものを造るという話ではなくて、防災の拠点としてそれが機能するかどうか。加えてほらねと、だからスピード感を上げないから３割も５割も上がっちゃったじゃないか、僕は言わないけれど心に思っていました。 でもこれをみんなで議論をして、今日の午前中のキーワードはそうです。今までの庁舎問題はこれまでの議論の延長上にある。これは全部の議員が確認しておかなきゃ、延長上にあるわけでしょ。それ一回ブツッと切るんですかという話です。ブツッと切ると言われた市長が来てブツッと切りますという住民投票条例が提出をされたときに、はいオーケーですと言うか言わないかというのは皆さんの手に握られていますよね。俺が市長だから住民投票で決めると言ったって、そんな簡単にできるわけがないじゃないですか。そういうようなことを冷静に議論をして、政争の具に使ってはいけない。 もう一個、３割から５割上がったときに、直受でやったら２割から３割安くなる、これはここでの公式の議論の中では極めて危険ですよ。だからこんな高いこと僕らやりますかという話です。だったら、そんなに直受でやったら、２割から３割解体料金が安くなるんだったら、その人来て札入れてくださいということ。 ぜひとも、ふるさと納税についても、総務課は本当に真剣になって考えています。もう一つは防災の拠点として。これ以降については残り50年間使っていくわけです。50年間使っていくときに、本当に華美なものを造る気はない、貴賓室なんてもってのほかだ。でも機能的に皆さんが来ていただいて、そこで行政サービスを受けられる。 僕は一番ありがたいことに、総務課長に、あの駅北庁舎の横に新本庁舎建設予定地と看板を大きく掲げなさい、昨年の６月定例会で議決をいただいた後にすぐ提案をしました。それ以降、一本もクレームの電話も来ません。あ、ここなんですねというようなことで、延長上で議論が動いている。ただし、諸物価の高騰、こういうようなことがありますので、これ以降については、新市長と新市議会が諸物価の高騰をどう捉えるのか。３割減、５割減の建物を造っていいのか。それは目先のお金のことなのか、50年後の市民サービスの向上のことなのか。これは次の政権がしっかり判断をされる、このように捉えております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） それでは、３点目の項目に入ってまいりたいと思います。 先ほどから出ております貴賓室についてです。皆さん、貴賓室についてはどのようなイメージをお持ちなのか、それぞれの思いがあるかと思います。いろいろなところを調べてまいりました。 なぜ私がこれを申し上げるかと言うと、せっかくいい場所に庁舎ができたとしたら、そして多治見駅から行くことができる場所、その背景には美濃焼をセラミックバレーとして世界に打って出る中で、やはり要人を迎えたり、国賓を迎えたり、いろいろな方々を一番身近なところに迎えられるようなシステムもあっていいのではないか。また、警備上においてもいいのではないかなということも思うわけです。 また、多治見市は大きな財産をたくさん持っています。国宝も２つあり、人間国宝も４名多治見市から出ていらっしゃるということがあります。名前は出しませんが、協力するよとおっしゃっている方がお二人ほどあります、業界の中で。一番上のランクの方々もそうなったときには協力するよということをおっしゃっていただいております。 やはり多治見市のよさ、すばらしさ、よそにないものをここに設ける。もし貴賓室に違和感があるのでしたら、もう一つ考えてみましょう、事務室兼用という形にしてみたらどうか。そういうところが実際あるんです。だから申し上げております。 だから、事務室兼用で入ったら人間国宝の方々の作品が陳列してある。すばらしい。そこに来られた方々は、多治見市を世界に打って出るためには何とかしなければと思う。発想の転換が求められているわけですよ。 多治見市を考えたとき、未来の子どもたちを考えたとき、そしてまた、ふるさと納税等を使ってしっかり豊かな、皆さんに支給ができるような形を取れた場合とか、こういったことも考えられると思うんです。 資料１－２を御覧ください。庁舎内に貴賓室が設置されています県方や市役所です。この中には事務室と兼用になっているところも幾つかあります。 この中で栃木県足利市役所を見ていただくと、駅と直結した貴賓室がございます。今は増築をしているということです。足利市は織物で有名になっているんですね。 次に、資料１－３を御覧ください。今度は駅にある貴賓室です。岐阜羽島駅に貴賓室があります。言わば、今までの自分たちのイメージを払拭して、やっぱり新しいまちをイメージしていくことが本当に大切じゃないかなと。私なりに76歳まで頑張ってきましたので大体のことは分かりますが、本当に市民のためにも大事じゃないかな。私が偶然のようなことを言っていますけど、いつかこういうことを言っていたな、そうだなということがきっとどこか心の中に残るのではないかなということを思います。 次に、資料１－４を御覧ください。自治体以外の今後の予定です。今野球が盛んになっておりますが、新設された北海道日本ハム球場内にも造ります。函館市の五稜郭にも造ります。これから水戸偕楽園にも造ります。有田焼は、香蘭社古陶磁陳列館の中に貴賓室があるんです。織物があり、有田焼があり、美濃焼があっていいじゃないですか。本当に偶然なことじゃないんです。有田焼に負けてどうするんですか。美濃焼がしっかりあるじゃないですか。こういったことを私はしっかり訴えさせていただきたいと思います。 質問のほうはこれで終了させていただきたいと思います。 古川市長とともに12年間一緒にやらせていただいて、中でも虎渓山の展望台、それから市有施設の 131の公園、知原部長が課長のときに全部やってくださりました。予算も付けてくださりました。 いじめ防止では電柱に広告を 400本出しました。本当に皆さんのおかげです。提携も結んでいただいた。しかも子どもの標語が全部今 400本立っている。本当にいじめ防止に対しては多治見市はすばらしい、進化をしているんじゃないかなと思います。 ふるさと納税にもエンジンがかかった、１億 9,000万円上がってきた。６年間ふるさと納税について一般質問をしてなかったわけですから、私たちにも責任があります。 感謝と挑戦のＴＹＫ体育館の駐車場が拡大された。これはたった１人の学校の先生からの声でスタートし、実行できました。 子ども食堂も小さかった。数軒しかなかったのに、今10軒もあるようになりました。多治見市はもう岐阜県内でもすばらしい子ども食堂ということになりました。 それから、小泉公民館の駐車場についてもしっかり動いてくださったので、38台という駐車場ができました。 こういったことを通して、本当に12年間、皆さんのおかげで、スタッフのおかげで、私も議員生活ができましたことを心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君に発言を許可いたします。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） ２番議員、公明党の片山竜美でございます。今回も、初日の最後となりました。皆さんもお疲れでしょうが、必ず勤務時間内に終わりたいと思いますので、元気いっぱいやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、古川市長におかれましては、４期16年、大変お疲れさまでした。私が教員時代には、頻繁に教育現場に足を運ばれ、私も何度もお目にかかりました。 そして、日本一の教育環境を目指して、30人程度学級やスクールソーシャルワーカーの配置など、全国に先んじて、子どもたちのために施策に懸命に取り組まれました。また、私が議員になってからも、小学校、中学校の特別教室へのエアコン設置、マルチメディアデイジー教科書の導入、各教室への大型モニターの設置、学校図書館司書の実質増員など、教育環境をよくするための私の提案も実現していただきました。ハートの弱い教員の議員として、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 今回は、古川市長への最後の一般質問となります。私の議員最初の一般質問も、大緊張の中、日頃、教育現場で思っていた教育課題をぶつけさせていただきました。そして、最後の一般質問も通告に従い、子どもたちを誰一人取り残さない多様な学びの実現を！と題し、教育で行わせていただきます。 昨年10月、文部科学省は、2021年度に30日以上登校しない、いわゆる不登校とされた小学生、中学生は、前年度から24.9％増え、過去最多の24万 4,940人であったという報告がありました。その要因として、長引くコロナ禍に起因する心身の不調やストレスが影響していると分析しています。また、休校や学年・学級閉鎖が相次ぎ、生活のリズムの乱れや欠席することへの抵抗が薄くなったものとも報じられております。 私が教員になりたての頃は、学年に１人いるかいないかぐらいでしたが、年々数が増えていき、近年ではクラスに１人や２人は当たり前になってきました。先ほどの数字は全国的なデータではありますが、多治見市も全国同様ではないかと予想します。 先生方は、こういった子どもたちに対して、定期的な家庭訪問や電話はもちろん、手紙を書いたり、時には家まで迎えに行ったりするなどして、一生懸命アプローチをかけていました。もちろん、私も同様に行ってきました。そして、子どもたちの状況に応じて、子どもたちに寄り添い、放課後の登校や相談室への登校、スクールカウンセラーとの面談、また、時には個に応じたケース会議なども開いて、様々工夫して何とか学校に来ることができるよう、先生方の御努力も目にしてまいりました。先生方の日頃からの献身的な御尽力に改めて感謝申し上げます。 先生方も大変な思いで取り組まれていますが、最も忘れてならないのは一番苦しんでいるのは子どもたちであり、その家族であるということです。 私の経験から、不登校の要因は様々です。中には、なぜ学校に行けないか、自分でもよく分からないという子どもも少なくありませんでした。学校としては、その本人の不安要素を少しでも取り除くために努力しますが、要因が不明であるとなかなか対処できません。 自らも不登校となり、中学校２年生からフリースクールに通った経験から、長年不登校について調査・研究してきた全国不登校新聞社の石井志昂代表理事は、学校に通わなければならないという神話は根強いが、最も大切なのは子ども本人の意向だ。どんな選択でも受け入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが一層求められると述べ、具体策として、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化も不可欠だと提案しています。 また、文部科学省より、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知には、児童生徒の才能や能力に応じてそれぞれの才能を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等とも積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいと述べています。 このように、現在は不登校の児童・生徒への多様な学習支援が求められています。多治見市を全ての子どもたちが誰一人取り残されることのない多様な学びのあるまちにすべく、一刻も早く、ほかの自治体の実践事例を参考にし、思い切った施策を子どもたちのためにするべきと考え、まずは以下の質問をします。 １つ目、先ほどいわゆる不登校となった児童・生徒は全国的に増えてきましたが、多治見市ではどうでしょうか。また、そういった現状にいる子どもたちに対する学校の対応はどのようにしているのでしょうか。 ２つ目、さわらび学級や相談室についてです。学校に行けなくなってしまった子どもたちにとって大切な学習保障の環境であり、居場所です。私が教員時代にも、大変お世話になりました。さわらび学級の先生方やほほえみ相談員の皆様には感謝しております。それほど、この存在は大変重要なものと考えております。 さて、なかなか学校に来ることができない子どもたちが増える中、さわらび学級や相談室の現状はどのようでしょうか。利用者数が先生方の許容人数を超えてしまっているのではないかと心配ですが、いかがでしょうか。 ３つ目、彼らの多様な学習機会の確保です。 昨年、３月定例会でも、北九州市が行っている未来へのとびらオンライン授業をモデルに、多治見市でも行ってはどうかと提案しました。その際には、状況を把握して丁寧に進めていくとの答弁でしたが、あれから１年たちました。その間に、他の自治体ではメタバースの活用や校内にフリースクールの設置をされるなど、学習の保障、居場所の確保など様々な取組がなされています。 こうした先例を学びながら、多治見市としても何らかの施策をしていただきたいと再度提案しつつ、多治見市として彼らの学習保障はどのようになっているのでしょうか。 ４つ目、フリースクールについてです。 改めまして、フリースクールとは、一般に不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設であり、その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性、主体性の下に設置・運営されています。前回の定例会で、フリースクールやそこに通う子どもたちへの支援を求める意見書を議会として提出しました。今後も、フリースクールも多様な学びの１つの選択肢として重要な存在となっていきます。 そこへの支援もまた、重要な施策になってくると考えますが、このフリースクール支援について、多治見市はどのようにお考えでしょうか。現在、市内の小学生、中学生におけるフリースクールの活用状況とその支援について教えてください。 ５つ目、９月定例会で小学校、中学校におけるヤングケアラーへの対応について一般質問したところ、副教育長より、現状としては該当する児童・生徒はいないとの答弁がありましたが、あれから１年がたちましたが、ヤングケアラーの実態については変化がありましたでしょうか。 以上、５点です。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 不登校児の現状と対応について答弁を申し上げます。 多治見市も、不登校者数は増加傾向にあります。各学校では、不登校対策マニュアルを活用し、欠席が続けばすぐに家庭訪問を行っています。必要に応じて、スクールカウンセラーやほほえみ相談員との面談、医療機関等専門機関をお勧めしています。 なぜ不登校となるのか、その要因を見極め、支援を積極的に努めております。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） 私からは、市長答弁以外の質問にお答えさせていただきます。 まず、さわらび学級の状況についてです。 さわらび学級の通級生は、現在31名でございます。今年度より、職員を１名増加していただいたことによって、通級生へのきめ細かい支援や学校との連携の充実につなげております。 先日、卒業を祝う会というものがありまして、その中で、卒業するある生徒が、できることが１つずつ増えてうれしかった、人と関わることが苦手だったけど関わることができてうれしかったし楽しかった。やはり、こういう前向きな子どもたちの意思を育むことが、このさわらび学級の本質というか目的だということを改めて感じました。 続いて、校内の相談室の状況についてです。井上議員のときにも答弁で少し説明させていただきましたが、ほほえみ相談員が常駐する校内の相談室は、その中にパーソナルスペースで、ちょっとつい立てなどを設けて、落ち着けるようなスペースを設けたり、必要に応じてオンラインで学習するというようなことも用意しながら、多様な学びができる場所としても学校現場は活用し始めております。 続いて、不登校の児童・生徒への学習確保についてでございます。 これも井上議員への答弁と重なりますが、授業を受けることのできない児童生徒にはＩＣＴの力はここでも改めて大きいなということを考えておるんですけど、オンライン授業ができるように対応しております。 これは、やはり児童生徒の状況や意思を尊重し、学校との信頼関係を基盤にして進めておるところですが、本市においては、今年度よりＩＣＴ教育推進員というのが配置されておりますので、内容等も含めて、教室から教員が児童・生徒に直接声をかけるなどの双方向のやり取りも、勉強だけでなく行えるようにしておりますので、本市の強みだというふうに考えております。 フリースクールについてです。現在、多治見市においても、県内外のフリースクールに通う児童が若干名おります。現在は、こうした家庭への経済的な支援については考えておりませんが、子どもたちのその後の進路のことも見据えて、フリースクールと学校が円滑な連携が図れるようには、今後も働きかけていきたいと考えております。 最後に、ヤングケアラーの状況についてお答えします。 現在も、定期的な心の悩みアンケートなどを学校は実施しております。家庭に関わる悩みも出ており、その場合はすぐに聞取りなどをしておるんですが、ヤングケアラーであると断定できる児童生徒については把握しておりません。 これについては、本日の新聞等でもちょっと紹介されていましたが、やはり非常に見えにくい問題だと思っています。ただ、いろいろなサインは見逃さないように把握して、早急な対応につなげておるところでございます。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） やはり、多治見市でも学校になかなか来ることができない子どもたちが増えているということで、本当に先生方が一生懸命対応してくださって、本当にありがたいです。感謝します。 ここから、さらにどうしていくかということが非常に大事だと思いますので、そういうことを今日の一般質問を通して、お互いに意見交流ができたらというふうに思います。 まず最初は、本当に市長から答弁をあったように、先生方もマニュアルをつくられましたけど、やっていることは今までと変わらず、さらに一生懸命やってくださっているという印象でございます。よろしくお願いします。 さわらび学級についてお聞きしたのは、さわらび学級や相談室について、やっぱり増えれば増えるほど、また学校に来させたいと思うほど、やっぱり人が増えてきて大変ではないかというところがあるんです。気になったのが、第３次多治見市教育基本計画というのが出されていて、その中に、さわらび学級の機能拡充と校内教育支援室の充実というふうにありましたけれども、これについて、具体的にどのようなことか、分かっている範囲でいいので教えてください。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） さわらび学級の機能拡充については、今年度より１人増員いたしましたので、増員したことをより有機的に進めてまいりたいと思っているところです。 要は、１人増員して、その増員した者が、今までで言うと、学校にすぐ情報を伝えに行ったり学校のケース会議に直接参加して、さわらび学級のお子さんとか家庭の状況を情報共有することでスムーズに家庭と学校をつなぐことができる。場合によっては、まだそんなに登校刺激はしないほうがいいとか、そういったところの意思統一ができますので、そういう具体的な対応で、本当に時間がかかりますが丁寧に対応していくという学校との連携。あるいは、さわらびホットタイムといいまして、さわらび学級にはちょっとまだいけないな、壁があるなというときにも、さわらび学級の職員が年間25回、中学校区の公民館を会場にして相談に乗りますよ、気軽に来てくださいねということの回数を拡大して、そういった、なかなかどこへ相談していいか分からないお子さんや家族の方の相談窓口としても出向いて、集まってもらってというようなふうで、相談機能も拡充しようと考えております。 校内については、静かにほほえみ相談員と会話するだけではなく、自習するだけではなく、今やっているのは、今日の一日はどう過ごしますかという意思決定を本人にさせ、そして、じゃあこういうふうに今日は頑張るというふうに、子ども一人一人ではちょっとペースが違いますので、それに対応してオンラインをやったり一緒に自習をしたりというようなことで、相談活動及び学習活動が個々のニーズに応じてできるようにきめ細かに対応するようにしております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 逆に、そういうふうにきめ細かくやればやるほど、ほほえみ相談員にしろ、さわらび学級の先生方にしろ、やはりもうちょっとニーズが欲しいとか、もうちょっと何とかしてほしいとかいうところがあると思うんですけど、さらにこれからひょっとしたら増えるかもしれない。やはり何とか登校していただきたいと思うので、そうなったときに、例えばほほえみ相談員の人数を増やすとか、あと勤務時間を長くするとか、何かそういった、これから考えている策というのはあるでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 当然、今後、学校での状況で、学校によってもやはり不登校を抱えてみえる児童生徒の数が校区によって差がありますので、全体的なところを見ながら、苦しいという、対応が厳しいというような状況が想定されれば対応は考えないといけないというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） ぜひ、現場の声を聞いていただいて、それぞれ担当する先生方ができるように、ぜひその手配をよろしくお願いいたします。 ３つ目の学習確保ですが、昨年の３月定例会の一般質問でも提案させていただきました。これ、北九州市モデルなので、自治体の規模が違うのでちょっとどうかなとは思ったのですが、参考になるのでいま一度、紹介させていただきたいと思います。 北九州市では、オンライン授業はやります。先ほど、オンライン授業も大変充実してやっていただいてありがとうございます。大分、以前に比べたら、双方向もできるようになって、皆さん本当に大変頑張っていただいているなという思いですが、さらにそれを踏み込んで、さわらび学級に行ける子はいいです、相談室に行ける子もいいです、学校から発信されるオンライン授業に少しでも参加できる子はいいですが、さらにそこへすら参加できない子どももやっぱりいると思うんです。 そこに対して、北九州市では教育委員会主催の中で、未来のとびらオンライン授業ということで募集を募って、そこで創意工夫をしながら、分かりやすく、流れてくる授業だけではなく、クイズ形式とかで分かりやすくやりながら、子どもの興味関心を引きながらできるようにしていくと、オンライン授業すら興味のなかった子どもたちがそこに参加できるようになった。北九州市に聞いたんですけど、大分参加者が増えてきたということがありました。 また、もう１つポイントは、３月定例会の一般質問でも確認したんですけど、このオンライン授業が出席扱いになるということも、モチベーションの向上につながっているようです。いよいよ、対象も中学校のみから小学校５年生、６年生にも拡大するなど、成果を上げているんです。 学校へ来ることができなくなっても学習意欲のある子は、現状、オンラインでもいいでしょうけど、そうでない子も少なくないので、ぜひこういったことも参考にしながら、ぜひ何か対策をしていただきたいと思うんですが、それについての御所見とか感想があれば教えてください。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 北九州市モデルにつきましては、私も関心があります。本市、ＩＣＴ教育推進員がおりますので、どういったプログラムというか、内容のものがあるのかとか情報収集をして、参考資料としてやっぱり情報収集はしていく必要があると思います。 議員御指摘のように、全部欠席するんだけどオンラインでつながっているお子さんもあるんです。ＩＣＴってすごいなというところは感じておるところです。 どうやって、その子が教員との信頼関係をつくって一歩出て、人との関わりの中で社会的な自立を促していくかというときの１つのプロセスとして、そういう、なかなか支援が行き届かない子どもたちへの対応については、今後やっぱり、教育委員会としても勉強して進めていく必要がある課題だと捉えております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） これ以外にも、もっといい例があるかもしれませんので、ぜひまた研究していただいて、本当に苦しんでいる子どもたちがまだいると思います。何とかそこに、少しでも学習支援の手が伸びるように、ぜひともよろしくお願いしたいです。 それから、続いてフリースクールについてです。 これ、先ほど答弁がありました。進路を見据えながら、また連携を取っていただくということでありますが、具体的な支援はしていないというところですけど、例えば滋賀県彦根市や米原市などは、フリースクールが学費も高額で交通費もかかるんですけど、そういったところは支援をしているんです。すぐにとは言いませんが、そういうところを調査研究してもいいと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 私も、米原市の教育委員会のほうへ連絡を取り、情報収集というか勉強をさせていただきました。 やはり、教育委員会がフリースクールと認めた施設に補助しておりますということで、認めるというところで、やはり条件があるんだなということを思ったんですが、要は学校と連携をしながら、この子が学校復帰も含め、自立をしていけるように、フリースクール側と学校がある程度、常時情報や連携を取るというところがやはり大切になるなということで、先ほども答弁で申したように、今後、課題としてはフリースクール側と学校が向き合って連携を取れるように働きかけていくことが、教育委員会の責務であり、その上での補助かなというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 教育委員会の皆様のお考えが分かりました。 あと、僕もこういった経験があるんですけど、学校に来られなくなった場合、子どもや保護者の皆さんが一番心配されるのは、進路についてなんです。学校に来られなくなると、要するに成績とか高校入試というところで非常に困ってしまってという場合が見受けられるんですけど、そういった子たちの成績はどういうふうな扱いになっているでしょうか。教えてください。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） フリースクールに通っているお子さんの成績とか、あるいはオンライン授業でつながっているお子さんへの成績につきましても、当然、学校現場も判断を迷う。校長が判断するんですが、そのガイドラインも、井上議員の一般質問の際にお示ししたこの中で、国・県のものに準じながら多治見市でどうするかということで明記していて、それに準じて進めております。 ある程度、やはり国・県も、オンラインをやり、わずかでも定期的に学校のほうで対面して状況を確認したり、学校も評価ができないので、状況が分からないので、そういった定期的な対面の確認であるということが、ある意味ちょっと条件つきになっておりますが、何とか学校現場も教育委員会としても、その子の日頃の努力や取組、全教科じゃなくてもこの部分は評価していこうというようなところでは、積極的に評価するというところでは一致しております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 本当に大変だと思いますがよろしくお願いします。 そうすると、今度は高校入試、入学への影響ということで、進路先が何か狭くなっちゃうんじゃないかと心配される保護者の方が見えるんですけど、その心配についてはどうでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 進路につきましては、今、私どもが子どもの頃とは違って、通信制のところもあります。そういったところで、自分で自分に合った進学先を決め、十分に自信を持ってその後、歩んでいけますので、まずはどこへ行くかというよりは、自信を持って新たな一歩を踏み出そうという気持ちというか、そういう力を育ててあげることが何よりも進路決定には大事だと思っております。 成績で云々ということは、やっぱり進学先の学校が判断する問題ですので、こちらから有利だとか不利だということはちょっと分かりませんというのが正直なところでございます。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 先日も、さわらび学級を訪問させていただきました。本当に、先ほど副教育長の答弁のとおり、本当に生き生きと自分の課題を持って勉強していました。そういった子たちは、たくましく本当にやっているなという思いで感動して見てきました。 本当は学校に行けるといいかと思うんですけど、逆にそこが居場所になって、そこの中でやっている姿は、それはそれで輝いていたと思います。 最後になりますが、ヤングケアラーですけど、今日の新聞報道にもありましたとおり、中学生 1.7％だったんですけど、僕が問題にしたのは、どちらかというと元ヤングケアラーの聞取り調査などから、外部への相談のしづらさや本人の無自覚、支援者が家に入ることへの抵抗感などを課題にあげたということで、やっぱりなかなか難しいなと思います。僕も、教員時代、ヤングケアラーらしいかなと思いますけど、私はヤングケアラーだよと言う子はまずいないと思いますので、その辺は非常に把握が難しいと思うんです。 先ほどからもあったとおり、不登校、学校に来れない子に対するケアと同時に、こういったヤングケアラーを早期発見して支援をしていくということを考えると、スクールソーシャルワーカーが必要なのかなというふうには思っています。 先ほど、答弁がありましたが、２人の負担を考えるともっと増やしたほうがいいかと単純に思っちゃうんですけど、本当に２人で大丈夫ですか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 現在のところは、２人に確認しても大丈夫ですということです。 ただ、この問題が拡大化するというところについては、やはり無理に２人でどうしてもやれという話ではないと思うので、その段に当たっては、やはり対応を考えていかないといけないなというふうには思っております。 ほかにも、実は、本市は外国語支援とか、日本語指導をしている特徴として、市として配置していただいております。日本語支援が必要なお子さんが、やはり何十人かおります。きめ細かく対応することで、ひょっとしたらつまらないし不安だというふうになっちゃうんですけど、その子たちが、ほとんどの方が支援のおかげで楽しく学校生活を送れているというところです。不登校の数が増えていて、本当に保護者や本人にとって、皆さんには申し訳なく思うんですが、食い止めているというところかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 先ほどから、スクールソーシャルワーカーを増やしたらどうかという話があったので、議会としても増やす分については多分大丈夫だと思いますので、もし、そういう機会があれば、またよろしくお願いします。 先ほど、少し話題になりましたけど、岐阜市に不登校特例校、草潤中学校というのができまして、2021年に開校されて、最初、開学当時は、ほとんどの生徒がオンラインでの参加を希望していたんですが、今では７割が登校しているそうです。 登校することが成功ということはないかもしれませんが、ある意味、成果を出しているのかなと思います。 ただ、不登校特例校となると、やっぱりいろいろな意味でハードルが高いですが、この辺について、先ほど市長も少し答弁されましたけど、実は公明党としてもこの不登校特例校を何とか全国に 300校の配置を目指しています。ただ、現実にできるかどうかというのはまだまだ不透明なんですが、将来的にも多治見市にということも考えてもいいのかと思います。 不登校特例校について、御所見があれば教えてください。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 現在のところは、先ほどの答弁のとおりで、今、国がどんどん増やそうというような動きになっておりますので、国や県の動向等は注視していかないといけないなと思っているのですが、実は、開校当初に教育委員会と担当と校長会が視察に行きました。その中で、マニュアルにも生かされたことなんですけど、やはり児童・生徒の意思を尊重した運営を行うことが大事だということを学び、教育相談室をリニューアルするときに参考にしました。 パーソナルスペースを設けるとか、オンラインによる個別の時間割といったようなアイデアは、不登校特例校のアイデアややり方は教えていただけるので、まずはそういう手法で各学校の教育相談室の機能を充実させていきたいと考えております。 市長が申したように、40人ぐらいで職員が30人です。今年度も来年度も、小学校、中学校の教員の配置がぎりぎりなんです。それは皆さんも御存じのことと思いますが、教員不足というのは、やっぱりかなり影を落としておりますので、そういった、総合的にどうなるかについては今後になるかというふうに思っております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 教員を辞めた身としては、非常に胸が痛いです。しっかりと草潤中学校から学ぼうというところは、大変ありがたいと思います。 ところどころ状況を見ながら、また政府もどういうふうにしてくるか、まだこれからなので、ぜひまた情報収集して状況を見極めていただきたいなと思います。 最後になりますが、先ほど冒頭にも言いましたが、古川市長におかれましては、16年間、本当にお疲れさまでした。本当に、冒頭述べさせていただいたように、日本一の教育環境を目指して取り組み、本当に感謝いたします。 しかしながら、財政面などでやりたかったけどやれなかったこともあろうかと思います。次世代へ、特に小学校、中学校の教育に特化して、新市長に期待することがあればぜひ御答弁お願いします。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 極めて言葉を選ばなければなりません。選挙が終わって、新市長が誕生していれば、山本さんに、あるいは高木さんにと言えますが、今、それを言うことは選挙戦にも影響をします。 ただ、１つだけ、やっぱり市長というのはムードメーカーです。もう１つは、市長は情報収集のアンテナです。実際に、それを実行、実現をしていくのは市役所の職員です。だから、市役所の職員との距離感、どれだけ自分が近づいていって、そこで話をするのか。みんなで議論して、私は16年間、物事を決めるという癖がきれいにできました。私がこうだと言っても、副市長がノー、仙石総務部長がノー、前の富田総務部長がノー、大体、ノーと言われた人は、僕は覚えています。 でも、やっぱりそれが多治見市役所の強みというか、文化振興事業団、社会福祉協議会、消防団、全部集めれば 2,000人の規模で市民を幸せにしようとしています。 １つは、市長のムードメーカーも重要なんですが、市長が何を考えていてどうしてほしいのか。その言葉の伝達です。それは、ショートフレーズじゃなきゃ絶対伝わらないのと、長文で書いたって伝わるわけがないというのを私自身は実感をしました。 何回も言いますけれど、ここにいる多治見市役所の職員のレベルというのは別格でございます。今回の第８次総合計画に向けた討議課題集を見られた議員が、こんな見やすいのを誰がどうやってつくったんだ。もう１つは、公共施設管理課が、全ての施設のカルテを全部つくる。こんな力を持っています。 ぜひとも、新市長は職員をいかに信頼するのか。新市長は、職員にいかに近い位置にいるのか。もう１つは、新市長は職員の苦言を、ノーと言える力を、しっかり聞く力があるかどうか。このように思います。 お疲れさまと言っていただきますが、全然疲れておりません。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。