令和６年第３回定例会令和６年第３回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和６年６月６日（木曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ３番 戸田 柳平君 ６番 平戸 芳文君 ８番 水野千惠子君 ９番 石原 正裕君 １０番 西本 泰輝君 １番 丸山 純平君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 丸山純平君 ２番 中村匠郎君 ３番 戸田柳平君 ４番 益田大輔君 ５番 坂下美千代君 ６番 平戸芳文君 ７番 片野晶子君 ８番 水野千惠子君 ９番 石原正裕君 １０番 西本泰輝君 １１番 伊東寿充君 １２番 西田 稔君 １３番 沼津光夫君 １４番 榎 隆司君 １５番 山腰恵一君 １６番 渡辺甚一君 １７番 岩垣和彦君 １８番 中筬博之君 １９番 倉田博之君 ２０番 松山篤夫君 ２１番 上嶋希代子君 ２２番 車戸明良君 ２３番 水門義昭君 ２４番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田中 明君 副市長 清水雅博君 副市長 上田和史君 市長公室長 北村幸治君 総合政策部長 平野善浩君 総務部長 荒城民男君 財務部長 平塚久則君 市民活動部長 西永勝己君 市民福祉部長 石腰洋平君 こども未来部長 瓜田清美君 医療保健部長 石原隆博君 森林・環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 川原幸彦君 建設部長 中垣内一君 都市政策部長 池之俣浩一君 水道部長 山腰勝也君 会計管理者 村田景子君 教育長 見山政克君
教育委員会事務局長 森下澄雄君 消防長 松山孝生君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 橋本 宏君 次長 比良佳久君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（渡辺甚一君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺甚一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、平戸芳文議員、中筬博之議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（渡辺甚一君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、戸田議員。 〔３番戸田柳平君登壇〕
◆３番（戸田柳平君） おはようございます。 本日、令和６年６月６日、６が３つ並ぶなかなかの意味深な日のトップバッター、なかなかに緊張しておりますが、日本では６が３つでミロクとも言うそうです。皆様、弥勒様のような温かい目で御対応いただければと思います。 では、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 項目としては大きく２つ、赤保木町の風土記の
丘学習センターについて、それと、下水道事業費についてです。 まず最初に、風土記の丘についてお尋ねします。 先日、恥ずかしながら、とあるイベントの関係で初めて施設内の展示を見学しました。そのときに見学していたのは僕を含め４人だけだったのですが、縄文期から平安期までの出土品が丁寧な説明とともに時代ごとに陳列されていて、コンパクトながら非常に見応えがあり、もっと広くたくさんの人に知ってもらいたい、見てもらいたいと思う施設だと感じました。 こちらの施設は文化財課所管の直営施設ですが、令和４年度の決算資料、事業評価シートには、文化財課所管の
指定管理施設７つの入場者は１万８,５２６人とあり、同じく風土記の丘の
夏休み縄文体験講座の土器づくり講座に８０人、勾玉づくり講座に９８人が参加したとあります。 また、今年度予算として、文化財施設の管理費に６,３１４万２,０００円、民具資料の整理調査に１００万円が計上されています。 風土記の丘における令和４年度の入場者数と令和６年度、今年度予算を教えてください。 〔３番戸田柳平君質問席へ移動〕
○議長（渡辺甚一君）
森下教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（森下澄雄君） 御質問いただきました高山市風土記の
丘学習センター及び隣接をしております古代集落の里等の施設で構成をしております風土記の丘の年間来場者数は、令和４年度が４,７８３人、令和５年度が４,６５０人となっております。 令和６年度の予算につきましては、人件費が約３１０万円、施設の清掃や警備保障等の委託料、光熱水費、工事費等の維持管理にかかる経費が約４００万円で、合計約７１０万円となっております。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） こちらの施設、毎週月曜、火曜が休館なので、単純計算で年間約２６０日の稼働ということになり、入場者数が今お答えいただきました数字によると４,６００人から４,８００人弱ということは、毎日約１８人ほどが来館している計算になります。 近隣への聞き込みや僕が実際に現地へ行った感じからすると、かなりのずれがある印象なのですが、どのような方法で人数を計測されていますでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君）
森下教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（森下澄雄君） 利用者の計測につきましては、職員の目視確認でやらせていただいております。利用人数につきましては、議員がおっしゃられたとおり少ない日もございますが、学校の施設利用等で１００人を超える利用というような日も、若干ですけれどもあるようなことから、先ほど申し述べました人数になるところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） 令和４年度高山市
教育委員会点検報告書では、風土記の
丘学習センターは、講座参加者や駐車場利用者を入場者数に加えているようだが、純粋に施設、展示を見学しに来館した方の入場者数を基に施設の活用や運営の方向性を検討すべきではないかと指摘されています。実態を正確に把握することは必要だと思いますので、計測方法等を改めて検討されることを提案いたします。 そして、先ほど先日初めて見学したと言いましたが、実はこれまでにも何度か見学に行こうとチャレンジしたんですが、毎度タイミングが悪かったのか、ことごとく入館できず、先日やっと拝観ができました。 風土記の丘に配属されている職員の人数と業務内容、勤務実態を教えてください。
○議長（渡辺甚一君）
森下教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（森下澄雄君） 風土記の
丘学習センターの職員配置につきましては、所長を文化財課長が兼務しておりますほか、
会計年度任用職員２名が交代で勤務に当たり、常時１名が勤務をしているという状況でございます。
会計年度任用職員が施設の管理や事務補助などを行っているというところでございます。そのうち１名は学芸員の資格を有しておりまして、発掘調査で出土しました資料の整理や児童生徒への説明なども行っているところでございます。 開館時間は午前９時から午後４時３０分まで、職員の勤務時間は午前８時３０分から午後５時１５分までとなっており、月曜日と火曜日を休館日としているというところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） では、続きまして、高山市風土記の
丘学習センターの主たる機能と目的を教えてください。
○議長（渡辺甚一君）
森下教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（森下澄雄君） 風土記の
丘学習センターの設置目的につきましては、条例にもございますとおり、埋蔵文化財に関する研究等を行うためとしているところでございます。 センターでは、市内各地で行われる埋蔵文化財の発掘調査で出土しました資料の洗浄、整理、保管や図面、報告書の作成などの業務を実施しております。 また、児童生徒が見学に訪れた際には、復元された縄文時代や古墳時代の住居、古墳群などを見学し、センター内ではそれぞれの学校の近くにある遺跡から出土しました遺物を見たり手に取ったりしていただいているところでございます。 このような学習活動のほかにも、資料の展示、資料閲覧者の対応、イベントの開催等を行っており、子どもたちや訪れる方に高山の歴史を体感し、興味を持っていただくことができ、調べ物や研究を行うことができる施設であると考えているところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） ありがとうございます。 こちらの施設、学習センターという名前がついているので、市内外問わず幅広い方々を対象として縄文時代からの出土品を見てもらい、地域の歴史文化に親しんでもらうことを目的とした施設であると御答弁いただきました。また、条例にもあるとおり、高山市
埋蔵文化財センターも併設されていることから、様々な調査研究も大きな目的であると捉えております。 また、昨年３月の一般質問で松山議員が触れられましたが、さきの点検評価委員の意見として、平成２２年３月に教育委員会が策定した高山市
歴史文化基本構想・
文化財保存活用計画において提唱された市全域におけるコア施設とサテライト施設のネットワーク化についても、その構想が現状と乖離していないか検証していただきたいとコメントされています。 同センター近隣には民家と数件の社屋しかなく、よほどここを目がけてこない限り、偶然ふらっと立ち寄るような立地ではありません。また、ほかの文化施設の案内や紹介も見当たりませんでした。現状として、本来の目的が果たされているのか、疑問を持たざるを得ません。 本当にこの場所が、建物が、目的にとって最適で、必要なのでしょうか。例えば、より市内中心部に近いところに設置したほうがより人目に触れる機会が増えますし、本来の目的に近づくのではないでしょうか。 高山市
埋蔵文化財センターの機能を高山市風土記の
丘学習センターに設置し続ける理由、ほかの施設との合併や移転等の可能性はありますでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君）
森下教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（森下澄雄君） 風土記の
丘学習センターがある地域には、国指定の史跡、赤保木瓦窯跡、県指定の史跡の縄文時代の住居跡、春慶塗の祖、成田正利の墓、赤保木古墳群など文化財があり、歴史を肌で感じることができる地域となっているところでございます。周辺には遺跡も多く、岐阜県
文化財保護センターが風土記の丘付近で実施しました発掘調査の成果を展示する企画展もセンターで行ったりしているところでございます。 また、三枝の
郷まちづくり協議会やＮＰＯ法人などが連携し、小学校を対象とした体験講座を行う子ども大学たかやまなどのイベントも実施されているところでございます。 センターは、それらの見学や研究等の拠点であるとともに、高山市
歴史文化基本構想の中では、考古学分野におけます、議員も先ほど御紹介いただきましたけれども、コア施設として調査研究の中心的な役割を担う施設と位置づけられているところでございます。 歴史を肌で感じられる赤保木という地域で考古資料の展示や歴史に関するイベントを行うということは、市の歴史文化を知っていただく上でも大変大きな効果があるものと考えており、引き続き当施設を適正に運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。 今後も資料の整理、展示などを行い、設置の目的であります埋蔵文化財に関する研究を適切に進めてまいりますし、さらには、文化財などが周辺にあり、身近に感じることができるという強みを生かしながら、学校の見学や出前講座への対応、様々な団体と連携をしたイベントを実施するなど、子どもたちをはじめ多くの方が地域の歴史を理解し、地域に誇りを持つことができるような運営ができるように、今後も取り組んでまいりたいということを考えておりますのでお願いいたします。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） いわゆる市の方針のほうは非常に理解するのですが、コア施設としての立ち位置という観点からすると、やはり実数、来場者数があまりにもちょっと頼りないのではないかなと思います。 ですので、例えばですけど、西之一色町の友好の丘または山岳資料館、そちらに移転したとすると、近隣の飛騨の里、野首家住宅、また、松倉中学校の場所はもともと古墳があった場所なので、松倉山までのルートを含めて高山の町屋文化以外の歴史文化を発信するエリアとして位置づけられると考えます。 また、まちの博物館に併設するとしたら、高山が江戸期からのまちというだけではなく、もっとはるか昔からの歴史があることも印象づけられ、施設の内容により厚みを持たせることができ、かつ、多くの方に見てもらいやすくなり、より本来の目的に資する施設になるのではないかと思います。これは
埋蔵文化財センターの内容の話です。 機能を集約することで、近年の縄文ブームも相まってアピールの機会が増えますし、同時に、このコア施設の中で、風土記の丘であったりとか、久々野の堂之上であったりとか、ほかの市内に点在する様々な遺跡であったり、そういうところの情報を併せてアナウンスすることで、それぞれの来場者の増加であったりとか観光の広域化、滞在時間の延長なども期待できるのではないでしょうか。 あわせて、高山市
公共施設等総合管理計画の観点からすると、あったほうがいい施設なのか、なくてはならない施設なのか、将来にとって負の遺産になってしまうのか、そうではなくならないのかを厳しく見極める必要があります。将来の公益性に資するよりフラットな視線と判断という意味で、行政経営課も交えた判断をお願いいたします。 今後も、近隣の方々、
教育委員会点検評価委員とも連携を取りながら、引き続き注目させていただきます。 続きまして、高山市下水事業費についてお尋ねします。 今年度の高山市の予算額は、一般会計６１７億円、特別会計２２７億７,７４０万円、企業会計９５億６,６３０万円、合計で９４０億４,３７０万円、前年比１３.７％増と過去最高額となっております。その中で、いわゆる一般企業の会計の感覚からすると、非常に異質に感じたのが下水道事業費です。 予算実施計画、収入の予定額３５億７,６００万円のうち、営業外収益の雑収入として１３億１,９５８万４,０００円が計上されています。割合として３７％です。備考欄には
下水道事業費負担金等とありますが、こちら、財源として一般会計からはどのぐらい拠出されているのでしょうか。また、ここ近年の拠出の状況はどうなっていますでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 山腰水道部長。 〔
水道部長山腰勝也君登壇〕
◎水道部長（山腰勝也君） 令和６年度予算におけます下水道事業会計の一般会計繰入金につきましては、総額で１５億８,０７０万９,０００円を計上しております。そのうち、議員お尋ねの収益的収入、営業外収益の雑収益におけます一般会計からの繰入金は１３億１,１８３万６,０００円を計上しております。 また、公営企業会計を導入しました令和２年度から令和４年度までの収益的収入、営業外収益の雑収益におけます一般会計からの繰入金の決算額としましては、令和２年度は１２億４,３４６万４,０００円、令和３年度は１１億６,１８０万６,０００円、令和４年度は１２億６,３９５万２,０００円となっております。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） コロナ禍の規制と緩和、経済活動の状況と連動している印象を受けます。 広大な市域にくまなく下水管が整備されているということは、維持管理だけ取ってみても大変な労力ですし、汚水処理設備の老朽化やシステムなどの内的な原因もあるとは思いますが、処理すべき汚水の量の増減もその要因だと考えます。 使用料上位１０社のうち、多くを占める業種は何でしょうか。また、その使用料の割合も併せて教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 山腰水道部長。 〔
水道部長山腰勝也君登壇〕
◎水道部長（山腰勝也君） 令和４年度における全体の年間の下水道使用水量は約９３９万１,０００立方メートルでございまして、そのうち使用水量が多い上位１０事業者の下水道使用水量の合計は約１０６万７,０００立方メートルとなっておりまして、全体の約１１％を占めております。 上位１０事業者のうち使用水量が最も多い業種は化学工業で、使用水量は約３５万２,０００立方メートルでございまして、上位１０事業者の使用水量の約３３％を占めております。次に多いのが宿泊業で、約３１万８,０００立方メートルとなっておりまして、約３０％を占めております。その次は病院でございまして、約１４万８,０００立方メートルとなっておりまして、約１４％を占めております。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） では、コロナ以前の平成３１年、令和元年度ですね、から直近までの、今お聞きした内容の推移はどのようになっていますでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 山腰水道部長。 〔
水道部長山腰勝也君登壇〕
◎水道部長（山腰勝也君） 令和４年度におけます大口使用者上位１０事業者のうち、使用水量が最も多い化学工業につきましては、年々使用水量が減少しておりまして、平成３１年度比で約８３％となっております。宿泊業の使用水量は、令和２年度から令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして平成３１年度比で約７０％となりましたが、令和４年度におきましては９７％まで回復しております。病院の使用量につきましては、ほぼ横ばいの状況となっているところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） こちらも繰入金の額と同じく、コロナ禍の緊張緩和、経済活動や観光の回復状況と連動していると推察します。 つまり、経済活動の活性化と下水処理量の増加は連動しているかなと思われるわけですが、ここで気になるのが繰入金のほとんどが一般会計だということです。つまり、市の税収から拠出されています。今年度の市税歳入額が１３９億７,７００万円ほどなので、その約１割ほどが充当されていることになります。 観光に関わる人口は高山市総人口の約７割と言われていますが、観光客の増加の恩恵を受けていない約３割の市民は、下水道料金に加えてさらに赤字分を負担していると言えるわけで、事業費の不足分を市の一般会計から拠出し続けることは不自然であり、不平等だと感じざるを得ません。例えば、現在導入が検討されている宿泊税を充当するであるとか、この不平等感を軽減するための対応を検討すべきと考えますが、市の御見解を教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 今、議員御指摘の点につきましては、下水道の今の企業会計という特質上、受益者が限られている部分でしっかりとその中で賄っていくと、収益を上げていくという、そういう性質があるものということを前提にお話をされていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、この下水道事業につきましては、経費の削減と効率的な事業運営を行うために、令和２年３月に下水道ビジョン・経営戦略を策定させていただきました。現在、それに基づきまして、下水処理区の再編を行いましたりとか、あるいは施設等のダウンサイジングなど、議会のほうにも今までお示しして、こんな感じであるというようなことをお示ししております。 御指摘のように、一般会計からの拠出が抑えられるように、今後も効率的な事業運営に努めてまいりますけれども、なかなかやはり施設の老朽化であったりとか、そういったことに対応することもありまして、厳しい状況であるということは、これ、またほかの議員さんからも御指摘を受けているところでございます。いずれかは、しっかりとした方向性を示しながら、市民の方々に理解をしていただく必要があると思っております。 その中で、今御提案のございました宿泊税の使途についてでございますが、今、その使途につきましては検討している最中でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） 今、市長の御答弁いただきましたように、宿泊税に関しては、その使途も併せて現在御検討いただいているものですが、やはりインフラ整備にも充当していただくということは最も様々な不平等感の解消につながる使い方だと考えます。 また、観光の部分だけ取ってみると、今回の下水道だけでなく、ごみ処理であったりとか渋滞であったりとかのいわゆる
オーバーツーリズム、また、道路の維持管理、除雪などの費用も同様に観光客の増加と比例して増えるものでございます。 観光でまちの経済が潤うことというのは非常によいことなのですが、それに伴う法人税、所得税などは国税なので、市財政の観点からすると、観光客が増えれば増えるほど市の支出、つまり市民の負担が増えるとも言えます。 海外には早くから
オーバーツーリズムの問題解消策として宿泊税や観光税を導入している国や地域があります。例えば、バルセロナでは、道路、バスのサービス、エスカレーターなどの改善などのインフラ整備に充当され、ヴェネツィアでは、施設の維持管理や清掃、地域住民の支援サービスなどに充てられています。 近年、
レスポンシブル・ツーリズム、責任ある観光が世界的に浸透しています。サステナブル・ツーリズムと考え方が共通する部分も多いですが、より旅行者側に持続可能性を意識してもらうことに重きが置かれています。白川村でも導入されていますね。 先ほど提出された宿泊税についての要望書にも、新しい視点の観光施策や市民目線の施策、
オーバーツーリズム対策を含む環境保全施策と書かれていましたが、世界のトレンドと高山市の未来を見据え、まさに
レスポンシブル・ツーリズムの導入を考えられての御要望なのだと私は感じました。 ぜひ、この要望書の趣旨を併せてお酌みおきいただき、高山市の未来のためにも、もろもろ御検討いただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺甚一君） 清水副市長。 〔副市長清水雅博君登壇〕
◎副市長（清水雅博君） 宿泊税の使途の検討につきましては、先ほど市長のほうから述べたとおりであります。現在検討しているところでありますけれども、１つ、議員さんの御指摘の中で、下水道使用料が観光客が増えることによって負担が増えるというようなお話がありましたけれども、当然、宿泊事業者さんは、水道も下水道も、その宿泊料金の一部として、それは当然徴収されているということで、その分、観光客が増えることによって市民の負担が増えるというものではないというところ、また、除雪費とかもそうですけれども、当然市民の生活に必要な市道の除雪とかは、観光客が来る来ないにかかわらずやっておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
◆３番（戸田柳平君） ありがとうございます。 そこの辺りはもちろん承知した上で、やはり一般会計の部分から拠出され続ける部分であったりとか、
オーバーツーリズム、今、観光客たくさん来ていただいているので、そこの部分で少なからずやはり負担であったりとかいろいろ感じている方々もいらっしゃると思うので、そこの辺りにも御配慮いただければということで質問させていただきました。ありがとうございました。 以上です。
○議長（渡辺甚一君） 以上をもって、戸田議員の質問を終わります。 次に、平戸議員。 〔６番平戸芳文君登壇〕
◆６番（平戸芳文君） 皆さん、おはようございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 今回は３点についてお願いをしたいと思っております。１つ目は森林サービス産業について、２つ目は木育について。３つ目は荘川町六厩地区の産業廃棄物最終処分場計画についてであります。よろしくお願いをいたします。 それでは、１つ目の森林サービス産業についてです。 林野庁によれば、森林サービス産業とは、健康、観光、教育等の様々な分野で森林空間を活用した体験サービス等を提供することで、幅広い人々の健康で心豊かな生活や企業で働く人の活力向上等に貢献し、山村地域に新たな雇用と所得機会を生み出すことを目的として進められています。 森林サービス産業の名称は、国のほうで５年ほど前から使われるようになりましたが、豊かな森に囲まれ、森の恵みを生かしてきた高山の市民生活や産業は、その名称を使われるずっと前から森林空間を生かしてきており、ある意味、サービス産業の時代を先取りした先進地であるとも言えます。 国では、森林サービス産業を普及させようと全国にモデル地域を設定するなどの取組を進めていますが、岐阜県でも森林サービス産業を推進しようと様々な動きを始めていると伺っております。 そこで、まずお尋ねをします。 昨年、森林サービス産業を推進するための県の協議会であるぎふ森のある暮らし推進協議会が発足しました。また、１月に県が開催した森林サービス産業推進特別セミナーでは、林野庁の青山長官による講演や高山市内事業者の事業紹介もされたと聞いております。 県でこのような具体的な取組が進む中、高山市ではこの動きにどのように関わっていこうとされているのでしょうか。また、森林サービス産業は、具体的には企業や団体が取り組む事業活動がその中心となりますが、市内事業者の取組も併せて、高山市における森林サービス産業の現状、そして市としての今後の推進の方向性をどのように考えてみえるか、お伺いをいたします。 〔６番平戸芳文君質問席へ移動〕
○議長（渡辺甚一君） 小林森林・環境政策部長。 〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
◎森林・環境政策部長（小林一正君） 森林サービス産業ですが、議員御紹介のとおり平成３１年に林野庁が提唱したもので、森林空間を活用した体験サービスを提供して、山村地域に新たな雇用だとか所得機会を生み出す産業というふうに言われております。例えば、森林空間でヨガを楽しんだり、企業研修やセラピーを行ったりと新たな付加価値を高めたサービスを主に民間事業者によって創出していくものとなります。 岐阜県では、令和５年に森林サービス産業の育成を目的にぎふ森のある暮らし推進協議会を立ち上げ、森林サービス産業に関する情報発信やセミナーの開催、会員間の交流事業を行っております。高山市も協議会には参加をさせていただいております。 また、市では、事業者が主導する森林サービスが提供できますよう、市の管理する生活環境保全林をはじめ各地の登山道の修繕、維持管理などの基盤整備を行ったり、市民提案型
森林づくり推進補助金による新たな事業への支援を行っております。 市内事業者の現状としまして、林業事業体と宿泊事業者などが連携する林業ツアーや森林空間を散策するロングトレイルなどが新たな事業として始まっております。 本市は他の自治体に比べ、多様な森林観光資源に加え、インバウンド向けの商品としての多様な展開も考えられますが、森林サービス産業という言葉や概念が普及していないことや様々な分野の企業連携が必要となるため、取組事例の紹介、先進地視察、体験プログラムの開発支援など、県などと連携をしまして、市内事業者への普及啓発と機運の醸成を図ってまいります。
○議長（渡辺甚一君） 平戸議員。
◆６番（平戸芳文君） 小林部長、ありがとうございました。 確かに、部長が言われるとおり、まだ始まったばかりであります新しい産業ですから、基盤整備やら普及啓発、開発支援というところから始まるのかなと思っておりますが、どちらにしても、高山市としては９３％が森林でございますので、こうした産業をいち早く取上げということで、よろしくお願いをしたいと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 国や県が森林サービス産業に係る取組を進めていますが、我が高山市は、皆さん御存じのように、日本遺産「飛騨匠の技・こころ―木とともに、今に引き継ぐ１３００年―」の認定を受けた木のまちとして、他の地域にはない森林サービス産業の展開の可能性を持った地域です。木を植え、育て、伐採する林業、その木を加工する製材業、さらに、加工して利用する建築業や家具製造業など、木や森に関する産業が全てそろっているのは全国に誇る高山市の強みだと思っています。この強みを最大限に生かすことで、様々な展開ができ、森林空間を生かした体験の提供という狭い意味での森林サービス産業にとどまらず、インバウンドを含め全国から多くの方が、森林サービス産業をするなら高山市だと高山市を選択して訪ねてくれるようになるはずです。 そこでお尋ねします。 日本一広い森を持つ木のまちとして、観光、教育、健康という一般に森林サービス産業に関わるとされる方々だけでなく、林業、木材産業など木や森に関わる多くの方々の協力を得ながら、高山市型の森林サービス産業を発信し、広く訪問者を呼び込んではどうかと考えております。
○議長（渡辺甚一君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 今、森林サービス産業の可能性について、議員さんのほうから御指摘いただきましたこと、私、全く同感でございます。 本当に日本一広い森林面積があり、針葉樹、広葉樹を含めていろいろな多種多様な樹木があって、木に関する産業だけでも、林業だけではなくて、製材所であるとか、伝統建築であるとか、伝統工芸だとか、家具であるとか多種多様な業種が集積されているということ、また、御紹介ありましたように、飛騨の匠の技、それに代表される高度な技術であるとか、歴史的な価値を有する森林由来の歴史とか文化を求めて、多くの方々、国内外から訪れる観光地でもありますし、そうなるべきだというふうに考えております。 つまり、豊かな森林資源あるいは木を営みにする職人の方々、また、その恩恵を受ける消費者の方々が結集される国内でもほかにあまり類を見ない特別な場所であるというふうに認識しておりまして、森林サービス産業を推進できる土台というのは十分に整っているのではないかというふうに認識はしております。 その中で、稼ぐ産業としてやはり育成していく必要がございますし、一長一短でできるものではないと思っております。やはりいろいろな方々の御理解であるとか、参入をしっかりと見極めた上で進めていく必要があると思っておりますけれども、私としては、市内外の観光関連など様々な事業者と市内の林業事業者との連携が必要であると思っておりますので、その情報収集であるとか、企業参入を促すなどの役割を行政が果たして、できたら民間の方々がしっかりと産業として成り立つような、そんな土台をつくっていく森林サービス産業の普及には努めてまいります。
○議長（渡辺甚一君） 平戸議員。
◆６番（平戸芳文君） 田中市長、ありがとうございました。 市長も言われるとおり、土台が十分整っていると思います。稼ぐ産業、なりわいでなくてはいけないというふうにも思っております。 森林サービス産業は、森林空間という考え方ではありますけれども、先ほど言いましたように、高山市は木工だの家具だの、いろいろなところまであります。春慶塗とかも入りますかね。そういうところの産業ツーリズムとかグリーンツーリズム的なことも入れながら、また、いろいろな方向を考えながらできるかなというふうに思っておりますので、また市のほうの支援をよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、２つ目の木育についてでございます。 ３月議会で、片野議員がぎふ木育における高山市の取組について質問されましたが、その後の動きなども踏まえて教えていただければと思っております。 現在、西之一色町にある飛騨高山森のエコハウスをリニューアルして、ぎふ木遊館サテライト施設の整備が進められていると伺っており、広報たかやま６月号では名称募集をされているようです。もともとこの建物は地元の木をふんだんに使った木造の建築物であり、同じく木の文化を体感できる飛騨の里の近くにあることも相まって、木育を進めるのに最適な場所に施設整備がされるというと大きく期待をするところであります。 そこでお伺いします。 ぎふ木遊館のサテライト施設がこの秋には完成する運びとなっておりますが、高山市の木育を推進するためには、その施設をいかに活用できるかが鍵となってきます。市内では、木育に関わる活動を実践されている団体や個人は広い高山市の各地区にたくさんおられ、多様な木育活動をされてみえます。これらの方々の協力があって初めて、ただの箱物である施設が生きてくると考えています。 木育に関わる方々の協力体制の構築はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺甚一君） 清水副市長。 〔副市長清水雅博君登壇〕
◎副市長（清水雅博君） 今ほど議員さんのほうから御紹介ありましたように、ぎふ木遊館サテライト施設は、旧飛騨高山森のエコハウスを改修して、本年１１月の開館を目指して、今、改修工事や準備が進められているところであります。 この施設の運営は、飛騨木遊館運営協議会というところに担っていただく予定です。こちらは、構成としては本市の林業の中核を担う飛騨高山森林組合、そして、市内で林業や製材、建築、大工を営む事業者約２０社で組織をしておりますひだ高山木の家ねっと、そして、子育て世代を中心に木育活動を実践されておみえになりますＮＰＯ法人飛騨高山わらべうたの会、この３団体によりまして構成がされております。木育活動だけでなく、林業及び木材産業など、それぞれの得意分野を生かして事業展開を行う協力体制が構築されておりまして、木育を起点とした森林産業の裾野の拡大、木育関連事業への新規参入など、様々な波及効果が得られるものと期待をしているところであります。 なお、飛騨木遊館運営協議会では、このサテライト施設の運営だけではなく、周辺の飛騨の里や松倉山も木育のフィールドとして活用し、近隣の土産物屋さん、クラフトショップ、飲食店などとも協力体制を築きながら、松倉・民俗村エリアのにぎわい創出も目指しているところであります。 市といたしましても、ぎふ木遊館サテライト施設の開設を契機としまして、運営協議会と連携した木育の取組を推進し、さらに多くの木育関係者との協力体制を構築、強化していくとともに、先ほど来出ております森林サービス産業など新しい森林由来の産業創出にも努めてまいります。
○議長（渡辺甚一君） 平戸議員。
◆６番（平戸芳文君） 清水副市長、ありがとうございました。 いろいろな団体が関わっていただけるということで、いろいろな観点、いろいろな発想から、またやっていただけるのかなと思っております。そして、先ほど、最後に言われましたが、これもある意味の森林サービス産業につながるということでありますので、それも１つ楽しみであります。 それでは、次に、木育を進める場合の捉え方についてですが、木育というと、ともすれば子どもに木のおもちゃで遊ばせるイメージを抱く方が多いのではないかと思います。 しかしながら、県が策定したぎふ木育３０年ビジョンでは、子どもをはじめとする全ての世代で森林に対して責任ある行動を取ることができる人づくりを目標として掲げ、段階的かつ継続的な取組をうたっています。さきの議会答弁では、市としても、木育活動の一貫性、段階的及び継続的な取組の強化が必要とお答えになっています。 そこでお伺いしますが、木のまちである高山市として、市民が木や森に責任ある行動が取れるよう、サテライト施設をどう活用し、木育をどう推進、展開しようとしているのでしょうか。木育を着実に進めるために、市として木育の推進計画を策定してはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺甚一君） 小林森林・環境政策部長。 〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
◎森林・環境政策部長（小林一正君） 木育の推進、展開、また、計画についての御質問ですが、市ではこれまで市内各所にあるつどいの広場への木のおもちゃの配置、小中学校校舎の木質化、木製の机やいすの導入、イベント時の木工教室の開催など、将来を担う子どもたちを中心に木育を進めてきたところです。今年度からは、ぎふ木遊館サテライト施設を活用して、多世代を対象とした木育ワークショップの開催や、サテライト施設のいろいろな木のおもちゃを支所地域のつどいの広場でも楽しめる取組を計画しております。 木育の基本理念である「木とふれあい、木に学び、木と生きる」に基づき取組を進めていくことで、ふだんの生活の中で木の製品を積極的に使うようになったり、木を育むことで山の保水力を高め災害を起きにくくする、二酸化炭素を吸収して地球環境を守るといった森の働きを認識できる、いわゆる木に対して責任ある行動を取ることができる人材づくりにつなげてまいります。 市としての木育推進に向けての取組については、幅広く市民、関係者からの御意見や御提案をお聞きした上で、今年度策定をします森林整備計画に組み込む予定としております。
○議長（渡辺甚一君） 平戸議員。
◆６番（平戸芳文君） 小林部長、どうもありがとうございました。 木遊館サテライト施設が完成し、そこを拠点に高山市の木育が推進されることで、木のまちである飛騨高山の人づくり、そしてまちづくりが一層推進されることを期待するものであります。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 荘川六厩地区の産廃最終処分場計画についてでございます。 初めに、現在の手続の状況、議会の産廃特別委員会の今年の主な活動について御報告をします。 現在は、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例、名称が長いので以後は手続条例と言わさせていただきますが、その手続条例ステップ１の第１段階、事業計画書の提出が昨年１１月に完了し、第２段階の周知計画書の提出に移行しており、現在に至っております。 議会の産廃特別委員会は、昨年１１月に富山県西部の関係団体で設立された庄川流域六厩産廃処分場計画対策協議会と本年２月９日に意見交換会を行い、富山県内の建設反対要望等の動き、庄川流域自治体、議会の岐阜県知事への意見書提出状況、対策協議会設立に農業、漁業団体、自治連合会など２６団体が参画、砺波平野を潤す庄川の源流に建設をされることによる影響等についての情報共有、情報交換をするとともに、今後の連携について協議をしました。その席上、対策協議会の城寳会長は、高山市に降った庄川の水は命の水、神の水で、飛騨は神のような地域であると話され、産廃計画に危機感をあらわにされたのが印象的でした。 その後、富山平野の庄川の取水ダムである庄川用水合口ダムを視察しましたが、庄川の水は富山県西部地域の上水道、そして、１万２,０００ヘクタールの農地、鮎やお酒、天然水等々、砺波市、南砺市、高岡市、射水市の市民生活を支える水源として極めて重要であることが、この視察によっても確認することができました。 また、４月１２日には、産廃特別委員会の正副委員長と議会事務局の担当者の３人で庄川流域の南砺市、砺波市、高岡市、射水市と白川村の各議会を訪問し、現時点までの調査や事業計画の進捗状況をお伝えするとともに、情報共有や今後の連携について意見交換をしました。南砺市の議会からは、その当日、現地の視察がしたいと要望があり、どの議会でも産廃計画について六厩地区は適地ではないとの考えで、やはり心強く思って帰ってきたところであります。 ここで報告を終わり、お伺いをしますが、昨日確認した手続条例の推進状況を伝える県のホームページでは、周知計画書が今年の２月２２日に提出され、その後、４月３日、５月８日と２回の変更年月日が記されていますが、内容が明記されておらず、現在審査中と思われます。このまま受理されれば、手続条例のステップ２、事業計画書の周知へ進み、今月中にも報告、事業計画の縦覧、説明会へと進むものと思われます。 そこで、粛々と進む県の事業手続の状況と今後の予定、そして、産廃計画に不安を抱く市民の今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺甚一君） 小林森林・環境政策部長。 〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
◎森林・環境政策部長（小林一正君） 荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場の建設計画に関しましては、昨日、県のほうからも連絡をいただいたところでございますが、６月６日本日時点で、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に定める事業計画の審査及び周知計画書の審査が終了し、次の段階である事業計画の周知に移行することになり、今後は事業計画の公表、説明会の開催などが予定されております。 事業計画の周知段階では、周知計画に基づく新聞や掲示板などによる広告、計画書の縦覧、説明会の開催、住民等からの意見提出が行われることになっています。 この周知計画の手続には、大きく２つの計画内容が含まれています。１つ目は、先ほど述べました県の手続の適正化条例に準じた産業廃棄物の処理施設の事業計画の周知であり、もう一つは、県の環境影響評価条例に準じた環境影響評価方法の周知が含まれております。 縦覧は、事業計画書及び環境影響評価報告書を支所や市役所本庁に設置をして、縦覧期間中どなたでも見ることができるようにするものであり、説明会は、事業者が事業計画の内容及び環境影響調査項目等を説明し、疑問や質問にお答えをするものでございます。説明会の参加や意見書の提出について、いずれも地元住民、事業者、利害関係者、いわゆる関係住民以外の方でも可能となっております。 市としましては、今後も県の審査状況を注視し、手続の進捗状況、その項目など、各段階における内容を十分に把握しまして、地元関係者の皆様に御説明をするなど、この問題に対して地域の皆様に寄り添い、適切に対応してまいります。
○議長（渡辺甚一君） 平戸議員。
◆６番（平戸芳文君） 小林部長、どうもありがとうございました。 今の話ですと、今日ですか、県のほうの審査が終わったということでございますね。ということは、先ほど申しましたように、これから粛々と周知計画がなされるということであります。 先ほどお話をしました富山県の流域の皆さん方、今回の説明会等々には参加できるのかというようなことも心配されてみえましたが、今、部長の言われましたようにできるということですので、また、富山県の皆さん方と一緒になったり、また、庄川の対策委員会等とも一緒になって、荘川は適地ではないということについて申し述べながら、業者の方に諦めていただくという、一番これがいい方法だと思っておりますので、頑張っていきたいと思っております。 なお、委員会としましては、これから、当然、説明会に対する対応を申しますけれども、活断層なり盛土等のいろいろなことについての研究等をさせていただいて、これからのいろいろなことにまた備えていきたいと思っております。また、理事者の皆さん方もよろしく支援のほう、お願いをしたいと思っております。 私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺甚一君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 今、議員さんおっしゃられたことは、恐らく住民の方々も重々御心配されておられると思います。私も常々ずっとあの施設は荘川地域、適地じゃないということを申し上げておりますし、そのことはしっかり県にもお伝えしております。 また、それに沿った対応をしていただけるというふうに、私、信じておりますけれども、今御心配されている住民の方々あるいは周辺の方々と一緒の同じ思いでおりますので、そのことにつきましては改めて確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺甚一君） 以上をもって、平戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（渡辺甚一君） 休憩します。 午前１０時３５分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時４４分再開
○議長（渡辺甚一君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（渡辺甚一君） 次に、水野議員。 〔８番水野千惠子君登壇〕
◆８番（水野千惠子君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、こどもまんなか社会の実現についてということで、絞ってお伺いいたします。 昨年の４月１日、国はこども家庭庁を創設しました。日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は少子化という壁であると当時の茂木幹事長の言葉でしたが、子どもを産みたいと思う世帯、子育てをする世帯が希望や期待を持てるような、国としても応援をしていくという明確なメッセージが伝わる政策を打ち出していきたいということから、こどもまんなか社会をつくるという言葉が生まれたのだと捉えております。 全ての子ども、若者が、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態、いわゆるウエルビーイングで生活を送る社会を目指す。それは、我が国の子どもを取り巻く状況が非常に悪いからにほかなりません。不登校児童生徒、いじめ、児童虐待、若年者の自殺者数、全てが増加傾向であり、逆に子どもの精神的幸福度は、ＯＥＣＤ加盟する先進国３８か国中３７位と非常に低いです。私が子どもを産んだ３７年前には、本当に想像もつかなかったことです。 そんな中、高山市がこの４月からこども未来部を立ち上げ、オール高山で未来をつくる子どもを育むためには、妊娠、出産から子どもが社会に出るまで切れ目のない支援をすると掲げていることは、市民の皆さんも大きく注目と期待を寄せています。 しかし、現状は、高山市の人口ピラミッドからも分かるとおり、子どもを産み育てる２０代から３０代の男女が著しく少ない。ということは、今後子どもの数が増えることは望めない中、特に課題と捉えている点、これからの取組、具体的な考えをお聞かせください。 〔８番水野千惠子君質問席へ移動〕
○議長（渡辺甚一君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 今、議員さん御紹介のとおり、高山市の２０代、３０代というのは、今後減少していくということは予想されております。このような状況において、やはり仕事や地域活動、あらゆる面において、その担い手不足が顕著になったり、あるいは経済活動であるとか地域コミュニティーの維持に弊害が生じていくということが大きな課題であると私は捉えております。 このことに関しては、市としても、子育て環境の充実であるとか若者の地元回帰、あるいは様々な産業における人材育成など、第九次総合計画の基本理念の案でもお示しをさせていただきましたけれども、人に着目をして、次代を担う人材を育むことを中心に、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私が一番大切にしたいのは、現在高山にお住まいの市民の皆さん、あるいはこれから生まれてくる子どもたちが、この先も安心して希望を持って住み続けたいと思っていただけるまちづくりを行うことで、これは私の市政運営の核とさせていただきたいというふうに思っているところです。例えば、子どもであるとかその保護者の方々、おじいちゃんおばあちゃんが笑顔で過ごせる居場所づくり、これは先ほど戸田議員さんも、風土記の丘の中で、その文脈の中で、多分しっかりとその内容を充実させることで居場所をつくる、そういった場にしてほしいというそういった意味合いでおっしゃられたと思うんですけれども、いろいろな部分で、物理的な部分もありますし、あるいは精神的な、そういった居場所づくりも必要だと思っておりますし、あるいは生徒とか児童がわくわくしながら学べる環境の整備であるとか、若者が自分たちの思いを表現して具現化できる機会の提供であるとか、今高山に住んでおられる市民の皆さんが、本当に幸せとまでは感じなくても、しっかりとそこで暮らしている意味合いを持って、充実した毎日を過ごしていけることにつながる、それにつながる取組を、それを行うことに注力をしていきたいというふうに考えております。そうすることが、結果的に高山市の魅力となって、Ｕターンであるとか移住であるとか、人を呼び込むことにもつながっていくものと考えております。
○議長（渡辺甚一君） 水野議員。
◆８番（水野千惠子君） 市長の御答弁をいただきました。 それでは、次の質問に移りますが、令和２年から６年の５年計画でつくられた高山市子どもにやさしいまちづくり計画ですが、全６７ページにもなる大変ボリュームのあるもので、細部にわたり、安心して子どもを産み育て、子どもは豊かに学び、健やかに育つ、そしてみんなで子育て世代を支え合う、愛情に包まれたまち飛騨高山を目指すという非常に壮大な理念の計画だと感じておりました。 一方、来年７年に策定する予定の市こども計画（仮称）ですが、これは第九次総合計画とともにつくられるとのことですが、子どもにやさしいまちづくり計画を刷新するのか、どのような方向性を持って策定されるのか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺甚一君） 瓜田こども未来部長。 〔こども未来部長瓜田清美君登壇〕
◎こども未来部長（瓜田清美君） 市では、平成１７年３月に策定しました高山市子どもにやさしいまちづくり計画の基本理念を引き継ぎまして、御紹介のように、第４期となる令和２年度から令和６年度までの同計画に基づきまして、様々な分野における子育て支援策に取り組んでまいりました。こうした中、子どもを取り巻く社会情勢は大きく変化しておりまして、見直しが必要な時期に来ていると捉えております。 議員御紹介のように、国においても、こどもまんなか社会の実現に向けた大きな動きが起きているところです。また、こども基本法においては、国のこども大綱、県のこども計画を勘案しまして、市こども計画を策定し、計画に基づく取組を進めることが努力義務と定められております。 仮称ですが、市こども計画についてということですが、子どもに係る政策は、子どもの健全育成や養育環境といった児童福祉や保健分野にとどまらず、教育、医療、労働、住宅、結婚、若者など広範囲に及びます。現在のところ、まだ未定でございますが、こども計画につきましては、全ての子どもを含む全ての人の幸せを持続するまちを実現することを目指しまして、大きく計画としては見直すべきと考えております。
○議長（渡辺甚一君） 水野議員。
◆８番（水野千惠子君） 御答弁いただきました。 今までの子どもにやさしいまちづくり計画というのは大変すばらしい内容でしたので、ぜひそれを受け継いで、また刷新してつくっていっていただきたいと思っております。 これまで、国の子ども政策は、例えば青少年の健全な育成及び子どもの貧困対策は内閣府であり、学校におけるいじめ対策は文部科学省、児童虐待防止対策は厚生労働省など、また、幼稚園は文部科学省の管轄、保育園は厚生労働省と管轄が違うことから、誰から見ても不合理で縦割り行政と言われるゆえんでした。 しかし、それをこども家庭庁に移管して、子どもに関わる諸問題を集約して支援をするというのは合理的でもあり、子ども関連の施策を一元化する教育と福祉の融合は不可欠だと考えます。 その方向性は国も地方自治体に求めてくるでしょうから、こども未来部との連携を教育委員会はどのように考えてみえるのかをお聞かせください。
○議長（渡辺甚一君） 見山教育長。 〔教育長見山政克君登壇〕
◎教育長（見山政克君） こども未来部と教育委員会との連携ですが、子どもたちが自立するためには乳幼児期から切れ目のない支援を行っていく必要があり、こども未来部との連携は必須であると捉えています。 今年度より、学校教育課職員が市長部局のこども未来部との兼務になり、４月から教育委員会とこども未来部の関係職員でこども教育連絡会議を定期的に開催し、各課の動きや計画等を確認しながら必要な支援を行っています。 これまでも、こども未来部で幼稚園や保育園を訪問し、把握した園児の様子の中で、就学後に必要な情報を共有し、その情報を基に、教育委員会では、各小学校での就学相談等を行っております。この幼少期の早期からの連携により、円滑な就学につながっているとの声も聞いております。 また、困り感のある家庭の情報を学校等で得た場合には、こども未来部と情報を共有し、対応を考えたり、必要に応じ飛騨子ども相談センター等の関係機関につないだりしております。 今後も、こども未来部と教育委員会のさらなる連携の工夫を講じながら、子どもたちへの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
○議長（渡辺甚一君） 水野議員。
◆８番（水野千惠子君） 教育長からの御答弁いただきました。 昨今、物価高で私たちの生活はただでさえ苦しい状況です。生活困窮世帯ならなおさらです。ＮＰＯ法人やボランティアで、母子、父子の独り親世帯や障がい児がいる家庭の支援をしてくださる団体は高山にたくさんあります。本当にありがたいことです。 先日、フードバンクを運営している方とお話をしたときに、ヤングケアラーの話題になりました。御存じのとおり、ヤングケアラーとは、本来なら大人が担うと想定されているような家事や家族の世話を日常的に行っている子どものことですが、家事の手伝い、手助けは普通のことで当たり前だという認識が先行すると、実は子どもの学校生活や友人関係に影響が出てしまったら、それは間違いなく注意が必要なことになるでしょう。高山にそんな状況の子どもがいるのか、都会やドラマの話かと思っていた、そういう人が思った以上にいることに落胆したと話されました。 市の昨年の虐待相談によると、人数は５８人だったと報道でも見聞きしましたが、ヤングケアラーの実態の把握はできているのでしょうか。その辺り、お伺いいたします。
○議長（渡辺甚一君） 瓜田こども未来部長。 〔こども未来部長瓜田清美君登壇〕
◎こども未来部長（瓜田清美君） 市のヤングケアラーの実態につきましては、今年度５月に開催しました高山市要保護児童等対策地域協議会の代表者会議においても御報告しましたが、令和５年度末現在、５世帯６名の児童生徒がヤングケアラーの疑いがあるとして報告させていただいております。 令和４年度に岐阜県が中学２年生、高校２年生を対象として無記名で行ったヤングケアラーの実態調査では、自身がヤングケアラーに当てはまると答えた生徒の割合は、中学生が１.７％、高校生が１.６％でした。 この結果から、市で把握し、家庭への支援を行っている以上に潜在的に存在していると推測されますが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることから、本人や家族に自覚がないこと、家庭の状況を知られたくないなどといった理由から、表面化しにくい面があると捉えております。
○議長（渡辺甚一君） 水野議員。
◆８番（水野千惠子君） 御答弁いただきました。 長期で家族の世話をしている子どもたちが高山市では５世帯６名もいるというのは、思ったより多いと私は感じますが、やはりいずれにせよ一定数のヤングケアラーがいるという実態が分かりました。 先ほど触れた虐待数、さらっと流していってしまいましたが、令和３年度は１０世帯２７人でした。４年度は少し減少して８世帯１３人、５年度が５８人とは倍以上の数に驚きましたし、事の重大さを感じます。内容も、心理的が２９人、身体的が１８人、ネグレクトが８人、性的が３人。衝撃を受けましたが、もはやよそごとの話ではないということです。 要保護児童等対策地域協議会でも指摘しているのは、その背景には独り親、養育能力の低さ、貧困が原因の場合が多く、社会全体で見守る仕組みづくりが必要と話されています。親を含め家庭を支援しないと、痛ましい事件が起こってからでは遅いです。 部長もおっしゃっておられましたが、デリケートなケースなのは重々承知しておりますが、こども未来部と教育委員会、関係団体、みんなが情報を共有して、解決に向かう仕組みづくりが構築されることが大事だと考えますが、その辺りをぜひお聞かせください。
○議長（渡辺甚一君） 瓜田こども未来部長。 〔こども未来部長瓜田清美君登壇〕
◎こども未来部長（瓜田清美君） 市で把握している虐待や養護世帯の約６割が独り親世帯で、議員仰せのとおり、子どもだけの課題ではなく家庭全体への支援が必要と捉えております。 そのため、市では独り親家庭の支援として、児童扶養手当や母子父子家庭医療費の助成などの経済的支援をはじめ、独り親の方の安定した就労促進を目的とする母子家庭等就業支援事業、日常の家事や子育ての負担軽減を目的とする日常生活支援事業などの実施をしております。また、子ども食堂、子ども宅食を実施する民間団体等に運営費の一部を補助する子ども食堂等運営支援事業により、地域での食事の提供や居場所づくり、見守り支援が実施できる体制づくりも実施しております。 先ほども話にありましたように、家庭の問題は、子どもに限らず大人もなかなか相談できないことが推察されます。様々な困りを抱える子どもや子育て家庭を、行政や学校といった公的な機関だけでなく、地域や民間団体等を交えた社会全体で重層的に見守る中で、支援を必要とする子どもや家庭を把握し、必要な支援を確実に届けられる体制づくりが必要であると考え、取り組んでいるところです。
○議長（渡辺甚一君） 水野議員。
◆８番（水野千惠子君） 金銭的にも手厚い支援をしているということで、今後の課題解決に向けて、ぜひお願いいたします。 平成２９年３月２３日に決定した高山市教育大綱ですが、これは、生まれ来る子どもたちが安心で希望に満ちた日々を送ることができるように、行政だけではなく、市民と意識を共有し、同じ方向性を持って進めていくことが大切だとの考え方をうたっています。また、市民憲章において、社会全体で子どもの育ちに関わろうという旨の条文とも合致していると強調してみえます。 私は、市民憲章の「こどもを愛し、健やかに育て、夢と誇りをもたせましょう」をいつも声高らかに朗唱しています。この副文には、子ども会の活動を見守り、子どもの自主性を正しく育てるとあり、昭和４１年に制定の当時から、高山市は子ども、そして子ども会を大切にしてくれたんだと常に心に掲げて青少年育成に携わってきました。 改めて教育大綱を読み、特に意識して進めるべき点が、時を経て形になっていることも確認できました。大変すばらしい内容だと私は思っております。 ただ、時代は速いスピードで変化していきますので、柔軟な対応は大切です。高山市の教育の重要な役割、また、教育長のこれからの任期に向けたお考えをぜひお聞かせいただきたいです。
○議長（渡辺甚一君） 見山教育長。 〔教育長見山政克君登壇〕
◎教育長（見山政克君） 水野議員の御紹介のとおり、デジタル化等により、時代はスピードを上げて変化していますが、子どもたちやこれから生まれ来る子どもたちの心や体など、以前と変わりなく、市民憲章「こどもを愛し、健やかに育て、夢と誇りをもたせましょう」にあるように、社会全体で同じ方向性を持って子どもたちを育てていきたいと思っています。 そこで、同じ方向性を共有するために、私の考える高山の教育についてお話をさせていただきます。 私の思う高山の教育は、どの子もが、自ら学ぶ楽しさ、喜び、よさを感じ、周りの人とつなぎながら学び続ける教育です。点の教育で完結することなく、生涯学ぶ気持ちを持ち続けられるものでありたいというふうに考えております。 まず、子どもたちの成長にとって影響が大きいのは、学校の授業です。学校で一番長い時間過ごす活動なので、その授業が楽しく、喜びを感じられるものならいいのですが、楽しくない授業の場合は、子どもたちにとっては苦痛でしかありません。そのために、児童生徒一人一人の興味関心、意欲、活動欲求、できること、分かることを的確に捉え、児童生徒が自分に合った学びを選択し、どの子もができた、分かったと楽しく生き生きと学ぶ授業の推進を一番に考えています。 また、配慮を要する児童生徒については、一人一人に寄り添った支援を個別の指導計画、支援計画に基づいて行い、どの子もが夢や目標を持って取り組めるようにしていきます。 しかしながら、このことを実現するためには、常に学校教育の基盤には、安心・安全な居場所の保障と多様性と個性の理解がないと進められません。どの児童生徒も夢や願いを持って取り組める、一人一人の権利が保障されている安心・安全な居場所の保障、一人一人のよさや価値観の違いを認め合える多様性と個性の理解があっての授業だと考えています。 次に、私の思う教育の周りの人とのつながりについては、コロナで心配されたコミュニケーション能力が高まるよう、ＩＣＴを活用して、地域の人や全国各地の人、世界の人々とつながりが持てるようにし、どの児童生徒もコミュニケーション能力が身につけられるよう教育環境を整えていきます。特に、外国人観光客との関わりやＩＣＴの活用により、異文化とつながりながら積極的にコミュニケーション能力を身につけられるよう進めてまいります。 そして、最後に、学び続ける教育については、今、よりよい学校教育がよりよい未来社会をつくると言われる時代に入り、ほかの市に住む方から、高山市は豊かな自然や歴史、文化、地場産業があって羨ましい、豊富な教材がいっぱいで、楽しい教育が展開できますねとよく言われます。ゆえに、豊富な教育資源を活用し、未来を見据え、生まれ育った高山を誇りに思う郷土教育、説明や発信する力をつけるプレゼン教育、ＩＣＴ教育など、高山のよさを知り、生涯にわたって生きて働く力、将来この高山で起業できる力をつける教育を進めていきたいと強く思っています。 以上が私の思うどの子もが自ら学ぶ楽しさ、喜び、よさを実感し、周りの人とつながりながら学び続ける教育であり、子どもたちが、将来、持続可能なこの高山の担い手として位置づき、活躍する姿を社会全体で共有し、進めていきたいと考えております。
○議長（渡辺甚一君） 水野議員。
◆８番（水野千惠子君） 見山教育長の高山市の教育に向ける思いを聞くことができました。ありがとうございました。 私が長年携わってきた子ども会ですが、子ども会がなくなった町内も出てきて憂うことも非常に多いです。数年前には、ある大学教授に、子ども会は今や絶滅危惧種であると言われました。子ども会も少子化の時代に合わせた運営を求められています。 折しも昨日、令和５年時点での合計特殊出生率が１.２０と過去最低を更新したとの発表もありましたが、もう少子化に歯止めをかけるのは無理だと思います。先ほど市長も話されましたが、今を生きる人たちが幸せを感じる方向に施策も向かっていかなければならないのかもしれません。 当初は、チルドレンファースト社会と言っていたと記憶しておりますが、このこどもまんなかという平仮名の表現に落ち着いたので、私としてはとてもしっくりと感じます。非常にソフトな感じもいたします。 何度も言いますが、高山市が子どもを大切にして施策を考えてきてくれたことに間違いはありません。私自身も微力ながら、共に協力をして、未来を担う子どもたちを育てていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺甚一君） 以上をもって、水野議員の質問を終わります。 次に、石原議員。 〔９番石原正裕君登壇〕
◆９番（石原正裕君） それでは、通告に基づきまして、一般質問のほうを始めさせていただきます。 まず、１つ目は、金融リテラシーへの学びについてであります。 まずは、私たちの暮らしに必ず関わり、存在しているお金とは一体どういう存在なのか、自分自身、そもそも論で考えてみました。 お金とは、国立印刷局が印刷する紙幣、日本銀行券をイメージしますが、日本のマネーストックは約１,２００兆円とされ、そのうち紙幣は約１２０兆円、９割は預金であり、信用創造で成り立っているのがお金の仕組みです。 お金に価値が生まれる事象とは、実は、貸し方、借り方の存在、借金が発生し、お金の価値が生まれ、返済した時点でお金の価値は消える。これが原理原則となります。お金の価値が存在し続けるということは、誰かが借金をしているからということになります。 そして、現代の金融システムにおいては、金利が存在しており、借金に対し利息が加算され、借金が増え続けるといった仕組みであることも理解が必要であります。 赤字が存在すれば当然黒字も存在している、これが現在の金融システム。では、よくマスコミ等で国の借金が幾らだというような報道がありますが、国の成り立ちとは、政府が存在し、反して、国民いわゆる民間が存在しています。これは、政府の借金であって、民間の借金ではなく、赤字と黒字の相関関係であるわけです。政府としての発言では、国の借金はますます伸びており、将来世代に負債を背負わすわけにはいかない、だから、緊縮財政へとかじを切り、プライマリーバランス黒字化を目指すと歩んだわけですが、税金を徴収し、黒字化を図るということは、民間、国民が赤字になるという理屈です。 そもそも、さきに述べた現代の金融システム下においては、借金によりお金の価値が生まれ、金利により借金が増える仕組みがあります。 日本においては、バブル期までは人口もＧＤＰも右肩上がり、そこに投資も生まれ、民間からの多くの借金も存在した。バブル崩壊後３０年の経緯とは、少子高齢化、人口減少が進み、反して、一億総中流社会を目指してきた中で、生活水準は向上し、伴い、物への需要は低下していく。作っても売れない。ＧＤＰは下がる。民間からの投資も減少。将来不安から資金留保へとシフト。 本来、借金と経済成長、セットで伸びることが理想ということでありますが、そうならない事象が３０年継続したため、民間が借金返済といったところに力を注げば日本経済が回らず、お金の価値はいずれ相殺され、なくなってしまう。だから、政府は国債を発行し、借金をして日本経済を回す、その手法となった。このポイントが、現在の金融システム下における経済の事象であったのではと私自身は分析をしてみました。 これは、いわゆる中央財政を例にしたわけでありますが、ここには地方財政においても同じことが言えるわけで、市民の皆様から税金をいただき、予算を組んでいくわけですが、市が健全な財政運営だと称して黒字化を図った場合、市民は赤字となる理屈があるとも考えます。ですから、徴収した税金はしっかりと使い切る、それが最も健在な財政も絡んだ市政運営だと思っております。 ですが、時として、選択を間違うことで、財政破綻への道もあるのが地方財政でもあるわけです。 そこで、改めての確認というような質問になりますが、今まで自分なりの資産融通、金融という仕組み、解釈を御説明いたしましたが、市として捉える金融という解釈と仕組みへの理解から、将来展望を予測する中で健全とする財政運営の理想像とは何か、伺ってみたいと思います。 〔９番石原正裕君質問席へ移動〕
○議長（渡辺甚一君） 平塚財務部長。 〔財務部長平塚久則君登壇〕
◎財務部長（平塚久則君） それでは、お答えしたいと思います。 一般的に金融とは、お金に余裕があるところから不足しているところにお金を融通する仕組みというふうに解されていると思われます。行政におきましては、地方債の借入れにより必要な資金を調達していることは金融の仕組みそのものになりますし、市民の皆様から預かった税金などを政策的に必要な事業に分配するという役割を担っていることなども金融の仕組みに通ずる部分もあるというふうに考えております。 次に、財政運営に関してですが、行政におきましては、財政の健全性を確保し、その時々の行政課題に対し柔軟に対応できる状態を保つことが重要である。そして、当市における現状といたしましては、自治体財政の健全性を判断する実質公債比率や将来負担比率などの数値は、いずれも健全性を維持しているところでございます。 一方で、昨年度末にお示しをしました令和６年度予算を踏まえた令和３１年度までの財政シミュレーションのように、今後の人口減少などにより大幅な収入増加が見込めない中、人件費や扶助費といった義務的経費の増加ですとか、社会生活を支えるインフラの整備や維持の経費も見込むようなシミュレーションを行ってございます。 このように、将来見込みを踏まえ、当年度で集められた市税などの収入は、当年度に必要な事業に分配するという基本的な考え方を持ちつつ、将来需要への備えや世代間の負担の公平性の観点からも、基金や市債、地方債ですね、を活用するとともに、財政の健全性を維持しながら、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上に対応できる財政運営を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） ただいま金融といった仕組み、解釈といったところを混ぜさせていただきながら確認をさせていただいたわけであります。 現行、高山市、本当に実質公債比率であったり、また、将来負担比率においても、健全とされるような数値、これが担保されている、維持されているということは、私も認識をさせていただいております。そして、何よりも、やはりコロナ禍といったような特殊な状況下においても健全性保っていただいたというようなことは、私にとっては十分な評価をさせていただきたいなというふうなことは思っております。 しかしながら、これから著大事業というようなところも形をなしていく、そんな年度でもありますので、やはりしっかりと将来展望を見据えた中で、財政運営をしっかりと行っていただきながら、やはり市民にもこういったものを親しまれるような、そんな御利用されるような公共施設となるような、そんなサービスの向上といったところも、これ、施策とセットでやはり努めていただきたいなというふうなことを思っております。 それでは、次の質問に移ります。 老後に２,０００万円不足する、このフレーズが世に出す発端となったのは、２０１９年に公開されました金融審議会市場ワーキング・グループ報告書による老後には２,０００万円の資金が不足するといった旨の記述が記載されたことに端を発し、年金モデルの崩壊を指摘する声であったり、政府への批判への高まりがその当時あったことを記憶するところであります。 さらに遡り、２０１２年、安倍総理がアベノミクスを掲げ、消費者物価２％上昇を目標として異次元の金融緩和に踏み込み、その後はゼロ金利政策からマイナス金利へと進み、約１２年続いたアベノミクスは、今年３月、日銀の政策転換により、日本経済はアベノミクス終えんへとかじを切る流れが見受けられました。 今後の風向きは私たちの暮らしにとって追い風となるのか、それとも逆風となるのか。円の価値とはどうなるのか。 また、政府はデフレ脱却を政治的スローガンに掲げ、インフレ期待への働きかけ、設備投資やベースアップへの政策も盛り込み、市も同様に対応してきたわけであります。 だが、世界経済はコロナ禍やウクライナ侵攻等からなる情勢の変化と混乱、グローバル化が引き起こす経済への打撃と円安動向で、日本は現状としてインフレだけが進んで実体経済が全くよくならない、いわゆるスタグフレーションといったような状況。ＧＤＰにつきましても、世界４位に降格へと鮮明な結果があり、グローバル化の順転、反転による影響は多大となりました。 また、デフレとは、デフレの結果として不景気になったのではなく、不景気の結果としてデフレになったのであって、たとえインフレになっても経済の仕組みを変えていく政策とセットとしなければ、単に物価の上昇のみが進み、景気は上振れせず、私たちの暮らしがますます苦しくなると想像いたします。 人生というライフデザインを考えると、やはり老後の２,０００万円は重い足かせであります。今現在の私たちの生活、高山市で暮らしていくための現状といった認識も重要であり、暮らしを見つめ直し、将来に備えて判断していく材料が必要でもあります。 そこで、総務省統計局には、家計調査報告として２人以上の世帯における家計収支データが記されております。これ、大変興味深く、消費支出や実収入など細かく記載されており、家計の１つの基準として参考となるデータでもあります。ただ、全国での統計でありますので、これが自治体レベルのデータであるならば、その地域性も色濃く現れ、また、他の自治体や全国との比較も可能となります。 老後２,０００万円資金が不足とされているが、高山市民として全うした暮らしを望む上で、将来への備えの観点から、総務省統計局の家計調査報告のデータを参考にすることも１つに暮らしを見つめ、ライフデザインを選択、判断していく重要なデータとなると捉えますが、市内で暮らす上で、市内の平均家計水準や実体経済を把握、比較して現状を捉える意味においても、高山市版としての家計調査報告を示すことはできないのか、伺ってみたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 平野総合政策部長。 〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
◎総合政策部長（平野善浩君） ただいま議員からも御紹介ありましたが、家計の実態などを把握するために行われる統計調査としまして、国民生活における家計収支などの実態を把握するため、国が直接行う家計調査が毎月実施されているほか、家計における消費や所得、資産、負債などの実態を総合的に把握するため、国が市に委託をして５年ごとに行う全国家計構造調査というものがありまして、それは今年実施予定ということになってございます。 これらの調査は、統計法に基づく国の統計調査ですが、家計の動向や総合的な構造を調査するものであるため、一部の世帯を抽出して行う標本調査という方法を採用されております。そのため、市内での標本数が少ないことから、高山市内だけの実態を把握できるというものではございません。ですので、市内だけを抽出しての公表もされていないというのが現状でございます。 また、市として同様の統計調査を独自に実施するというようなことは、調査に御協力いただく市民の負担であるとか調査の制度設計、それから実施体制、費用も考慮すると、なかなか難しいのではないかと今は考えております。 なお、家計構造統計調査におきましては、全国規模のほか、県であるとか地域単位というような数値は公表されておりますので、市民の皆様が御自身のライフデザインを描くに当たって参考にしていただける部分もあるのではないかというふうに思っております。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） やはり市単で家計調査の統計、実際には難しいのかなと私自身も少し感じてはおりましたけど、このようなデータであったり、また、類似するようなデータ、また参考に将来の高山市での暮らしといった展望、見計らう意味においても、やはり１つの指標となるようなデータで、また、分かりやすく市民の皆様にもお伝えできるような、このような市民向けのサービスということを持ち合わせるといったことも、やはり市と市民の皆様方との信頼といったところ、構築、また深まりが見いだせるようなことも思いますので、ぜひまたそういったところも御検討いただければと思っております。 それでは、次の質問であります。 今ほどの質問を経て、金融リテラシーへの学びをどのように捉えるのか。 岸田政権下において成長と分配の好循環を実現、これをスローガンに、首相自ら資産運用立国を掲げました。私たちの家計資産に対しても、貯蓄から投資へのシフトをアピールし、新たな資産運用として、新ＮＩＳＡをはじめとする投資非課税制度も政策として盛り込まれたわけであります。 ただ、自分としましては、貯蓄もままならないのにどこに投資できるのかなと原資自体の問題がありますが、それでもちょっと置いてきぼり感を感じてもおります。 また、投資に対し、消極的な傾向があるのが日本人。その起因とされるのは、お金に対する話題はどちらかというとタブー視されており、人に合わせるといった傾向もあり、安全志向も根強くリスクを回避する、また、公的年金制度が他国より充実しており、投資非課税制度といったものも遅れてきた、このような背景が見受けられます。そして、バブル崩壊後の３０年余り、所得に変化がなかったことがこういった現状の根幹でもあります。 高山市で暮らす私たちだからこそ感じるインバウンド等の物価や経済情勢の格差。他国と比較しても日本の物価は過度に低く、加速度的な円安傾向もある。グローバル経済下では、しばらく日本のインフレ、円安が続いていくことは避けられないようなことも想像いたします。 それほどまでに、日本の末端で暮らすような私たちの生活にもグローバリズムの影響が顕在化してくるのだと認識していく必要もあるわけです。こんな時代だからこそ、夢を追うことと同じく現実を直視できる判断力が不可欠でもあります。 しかしながら、市民一人一人、取り巻く実態やニーズも千差万別、金融リテラシーを学ぶに至る状況もそれぞれであります。 自分自身も、人生の岐路に何度となく立ちはだかった経験があり、都度、決断は下してきましたが、それなりの納得感を得て歩んではきました。やはり岐路に立った際は、信頼して相談できる方の存在があるかないかで与えられる情報量も大きく変わります。決断に至るまでの知識と判断材料が重要です。 投資を促すような時代の歩みにおいては、様々な誘惑も存在しており、昔から存在いたします投資詐欺や悪徳商法に加え、今問題視されております著名人の偽サイトによるＳＮＳ型投資詐欺、暗号通貨、デジタル通貨など現金を扱わない詐欺といった、この手口自体が多様化、巧妙化しており、金融リテラシーの必要性はより高まりつつあるのが現状だと捉えます。 金融リテラシーが高いとなりますと、家計管理がしっかりし、計画を立てて夢の実現に向かえる、もしものとき、備えにも強く、詐欺や多重債務など金融トラブルの回避にもつながり、経済的な自立による人生設計も可能、学ぶべき利点は大きいのだと肌で感じております。 ただ、民間窓口やネットでの相談となると、今の時代、さきに述べたように不安もつきもの。その一歩を踏み出す勇気が湧いてこないことも事実であり、ある意味、公的機関から承認された機関や公的な立場からの助言となるファイナンシャルプランナーなどといったような方であれば、信頼を寄せて相談も可能となる。その公正な情報を得て、自身で判断をし、決断をしていく、そんなライフデザインの姿を描くも十分にあり得るのだと感じております。 貯蓄より投資を促す時代背景があり、一方で著名人の偽サイトによるＳＮＳ型投資詐欺等も社会問題となり、詐欺等行為の手口も巧妙化、多様化してきた中、金融リテラシーへの学びの重要性、必然性は十分にあると捉えるが、安全な学びの場として、公的な位置づけで学べる機会や貯蓄や運用などお金にまつわる相談窓口等を設けてみてはどうかと伺ってみたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 金融リテラシーは、お金に関する知識を学ぶことで適切な判断を身につけることと言われています。 議員御提案の市としての相談窓口につきましては、市が公的な立場で個人の貯蓄や資産運用、投資の相談を受けるということはできないため、これは困難だということで御理解をいただきたいと思います。 一方で、市民の知識の向上につきましては、今年度、高山市図書館煥章館では、市民を対象にファイナンシャルプランナーを講師に招き、新ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの理解度を高めてもらう講座を開催するほか、小学校の１年生から３年生を対象に、早い段階からお金に関する知識や判断力を身につけるための講座を計画しております。また、高山商工会議所でも会員を対象に資産形成の講座が計画されているなど、様々な団体で学びの機会をつくる取組が進められております。 近年、架空料金請求詐欺など特殊詐欺の手口も巧妙化してきており、高山警察署管内でも現に被害が発生をしています。市では消費者センターを設置し、トラブルに遭われた方のサポートを行っているほか、消費者トラブルに対する意識を高めていただくことも、お金に関する判断力の向上につながるものと考えており、消費者出前講座の開催や、市内高校には契約の重みを知っていただくためのリーフレットを配付するなど、消費者トラブルに遭わないための啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） おっしゃられたことも、私も十分に理解をさせていただきます。 ただ、今年度策定されます第九次総合計画に示されておられますところには、ウエルビーイングのこのワードがあり、これは個人であり社会のよい状態、人生の幸福感、満足感、安定といった部分が求められる、そんな高山市の姿が見えてくるわけでありますが、ですが一方で私たちはやはり資本主義社会に身を投じているといったことである以上は、経済的に、これ、自立と安定といったそういった支えによって不安が払拭されていくというようなこともあるわけであります。そこから、心の余裕であったり心の安定、そして心の幸福へとつながる、そんなことも現実として捉える必要があるのではないかと。ですから、ウエルビーイングを感じられるということは、これは高山市行政だけではなく、民間も合わせたような全体的な取組があってこそ、高山市のウエルビーイングへの実現というような形が見えてくるのではないかと思っております。 ですので、やはり今ほど金融というようなことの視点をお話しさせていただきましたが、このような視点も忘れないこと、また、タブー視しないといったようなことでもあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 このような時代背景を受け、また、成年年齢の引下げもあり、２０２２年４月から学習指導要領が改定され、高校家庭科で学ぶ金融経済教育が義務化されました。 １つの背景には、ライフスタイルの多様化があります。会社に依存しない働き方、いわゆるフリーランスを選択した場合です。より密接にお金、資本を計画的に考え、納税についても自身で手続を行う必要がありますし、退職金等も自身での対応となり、老後の蓄えをも考慮した自己責任から成るライフデザインとなるわけです。 また、自分はまさにこの時期を迎えておりますが、成年年齢となったこれから社会と巣立つ子を持つ家庭において、親として子としてのお金にまつわる話がどこまで双方で理解しているのか、重要な時期であります。 私自身も３０年前、本当に社会への歩みを進める際は、両親からお金にまつわる助言をいただいたわけであります。保証人にはなるなよと、判こはつくなよ、うまい話なんかないんやでなと口を酸っぱく言われたことを今思い出すところであります。実社会は誘惑がたくさんあるから気をつけろといった意味での、本当に親心であったなというようなことは感じております。 自分の歩んだ時代であれば、判この効果と意義は絶大でありましたが、現在ではそうではありません。デジタル化も進み、金融環境の変化、金融の多様化があります。成年年齢が１８歳へと引き下がり、高校卒業とともにクレジットカードをつくったり、ローンを組んだり、賃貸契約も可能となりました。自分も娘へ親としての助言、金融パターンが少し多過ぎて、都度都度、相談してくれるようにとしておりますが、大なり小なりで早くもお金にまつわる痛い経験をしております。 しかし、経済的自立も同時に促す必要もある中で、この時代、詐欺等行為、巧妙化、多様化もあり、自分の判断を他人に委ね、他者を信じたい、その思い込みから被害となるケースも多くなっています。 金融環境の変化に対応すべく、資産形成についても新たな感覚を身につける必要もあり、これらを踏まえ、経済感覚、金融リテラシーを学ぶことの意義は、これからの時代を生き抜く生きた教育であると。そして、そこに触れることは、どれだけでも早いこと、お金の話をタブーとしない感覚を持ち、プラスと捉える感覚を備えた日本の民が増えることは、グローバリズム、グローバル経済に立ち向かう人材育成ともなり得ます。 時に、お子さんがゲームを進めたいといった思いから、課金をして十数万円の請求があったなど、自分の周りでもうかがい知る事案も実際にございました。このような事案からも、高校課程以上となりますと、親との接点がだんだんと薄れてまいります。ＰＴＡのある義務教育課程であるならば、ＰＴＡとの連携で親子で共に学ぶ機会も十分な配慮が可能であります。 高校課程において、金融経済教育が義務化されましたが、お金の話をタブーとしない感覚と金融リテラシーの学びから経済感覚を養うなど、これからの時代を生き抜くための生きた教育であるとも捉えますが、より早い段階であれば、家族で学べる機会、検討もできる。高山市の義務教育課程においての金融リテラシー教育に触れる機会について、考えを伺いたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 見山教育長。 〔教育長見山政克君登壇〕
◎教育長（見山政克君） 義務教育の金融リテラシーについてですが、小中学校の国が示す学習指導要領では、単独で金融教育は扱われておりませんが、社会や家庭科等の教科指導の中でお金に関わる内容が取り入れられ、金融に関する事柄を学習しています。 例えば、中学校の授業では、３年生の社会科の学習において、市場経済の仕組みと金融の学習で、経済や金融について学ぶ場が設定されています。２年生の家庭科の授業では、私たちの消費生活の学習で、消費者トラブルの具体的な例を挙げ学習しています。 また、小学校では、令和３年、４年度に国府小学校において、金融広報中央委員会により、金融教育・金銭教育研究校の指定を受け、子どもたちと共に金銭教育の学習を進め、飛騨地区公表会を開催し、市内の先生方に啓発を行っております。その学習を受けた子どもたちの感想として、課金をしたいときは親に相談することが大切だと分かりました。ゲームは楽しいけど、課金は危険だと思うので、ルールを守ってやりたいと思います。といった感想がありました。 教育委員会としましては、今後も、教科指導の中で金融リテラシーに触れる機会を大切に進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） 前向きな御答弁いただいたかなと思っております。 このたび、金融にまつわる質問をいたしましたのは、やはり政府が投資を促すといった方向性、政策にかじを切ったこと、これを改めて重く受け止める、これをどのように捉えるかでもあるかと思っております。我々の老後、本当に年金制度につきましても、政府はこのような計らいをされたということは、経済への介入を抑えながら、自由競争によって経済効率化、発展を目指すといった、これは１つ、小さな政府の姿でもあるのかな、また、新自由主義といった思想であるわけで、その方向性、私たちは乗るのか抗うのか、ここには多様性といった、それを求む時代といった背景もあります。自助、共助、公助であれば、自助を重んじなければならない時代へとシフトしてきたんだということも感じているところであります。 これからの１０年、大きく価値観、変化する、そんな予測もいたしますが、高山市だからこそ残せる、そして示せる役割といったものがあるのではないか。それは、やはり先人から引き継ぐ古きよき歴史と文化、これを大切に守り、現代の私たちはそれを後世へと継承していく、この普遍的な価値観といったもの、ここへの誇り、共有は持続させていただきたいというふうに願っております。 それでは、次の質問であります。 市道のメンテナンスや修繕についてであります。 市道路線の修繕については、各まち協さんからの情報提供により図っておられる部分は承知しております。また、メンテナンスについては、市単といった場合もありますが、各自治会の御協力でお住まいの市道路線の側溝掃除や草刈りなど環境美化に努めていただいているわけです。 しかし、各地域においては、人口減少、少子高齢化、過疎化への課題が顕在化しており、これまで皆さんで行えていた作業自体が縮小傾向となってきております。今後、広域な高山市において、維持管理の範囲の在り方が、これは変わってくるのではないかと感じております。 そのような背景を捉え、以前、自分の一般質問において、スマホカメラを活用した市道の維持修繕に関わる画像データの情報を収集できるプラットフォームの構築の検討と、ワーキッシュアクトといった考えとともに御提案をさせていただきました。 そこで、改めての確認ともなりますが、広域な高山市であり、人口減少等による課題が控える現状もありますが、市道路線のメンテナンスや修繕への市の考えを伺いたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 中垣内建設部長。 〔建設部長中垣内一君登壇〕
◎建設部長（中垣内一君） 市内には、４,７７６路線、延長にしまして１,８６７キロメートルの市道がございます。その多くは整備後数十年を経過しておりまして、経年劣化や交通量の増加などにより修繕を必要とする路線が増加傾向にある中、その全ての市道を良好な状態に維持することは大変困難であり、課題というふうに捉えております。 議員も御紹介いただきました、これまで沿線住民の皆様をはじめとしまして関係する町内会の皆様には、道路周辺の草刈りですとか、側溝の清掃ですとか、維持管理の面で多大な御協力をいただいており、心から感謝申し上げたいと思います。 人口減少や高齢化など地域における様々な諸事情は、地域の皆様と一緒に行っております修繕箇所の現地確認ですとか、通学路点検の場でもお聞きしております。作業の継続が困難となった場合は、遠慮なく御相談いただきまして、そういった対応につきましては、道路の見通しが悪くなる草木の伐採ですとか、側溝詰まりの解消ですとか、そういったことにつきましては、今後、市で対応させていただきます。 市道のメンテナンス、維持管理の現状につきましては、昨年度の答弁内容とほぼ同様の内容になりますが、通勤・通学や買物など、日常的に住宅地から主要な道路に出るまでに利用されるいわゆる生活道路では月１回の頻度、また、日常的に多くの交通量がある、あるいは地域間を連絡する幹線道路では週１回の頻度で、職員による道路パトロールを実施し、道路の損傷の有無を確認しております。 昨年度、議員に御紹介いただきました道路の損傷をスマートフォンで、写真など通報いただいて、また、その情報に対して対価をお支払いするシステムとなりますワーキッシュアクトにつきましては、まだちょっと研究段階でございますので御了解願います。 また、修繕の考え方といたしましては、舗装面の穴埋めなど軽微なものや緊急を要するものは即時対応しており、それ以外は修繕工事を設計しまして対応をしております。このほか、道路利用者や市民から寄せられた情報に基づく必要な修繕も同様の考え方で行っているほか、橋りょうやトンネルなど重要な道路構造物は、道路法の規定に基づきまして、５年に１回の頻度で詳細な点検を実施し、修繕が必要と判定されたものにつきましては計画的な修繕を行っているところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） 御答弁で確認をさせていただきました。理解もさせていただきました。 それでは、次の質問に参ります。 先月２８日、大雨洪水警報及び土砂災害警戒情報が記録されました。毎年のように豪雨による被害が報告され、これまでになかったような雨量によって引き起こされる被害や気象状況の変化などにより、その対応も変化が求められる時代の歩みであると感じております。 そこに対して、市道路線の箇所によっては経年劣化による老朽化、側溝なども繰り返し訪れる近年の豪雨被害によって土砂が埋積した箇所も見受けられ、このたびの豪雨被害の報告にも、側溝からあふれ出た水が路面を走り、道路脇を洗ってしまったり、路面のクラック、割れ目などから浸水をし、路床に水道ができたことから道路が陥没した事案もありました。 また、冬期期間には、経年により道路塗装が痩せてきて、マンホールの蓋が浮き上がることがあり、除雪作業において、積雪量、除雪時間、圧雪路面の状況、本当にこれは、近年では特に暖冬といった影響で、この圧雪が薄くなったというような状況もあるそうで、作業に当たられる方々にもお話を伺ってみますと、バケットがマンホールの蓋を引っかけて、ガコンというような大きな音とともに自身の体に伝わる衝撃と痛みというのを、一度経験しますとトラウマになってしまうということもお話を聞きました。 当然、マンホールの破損やドーザーなど重機の損壊など物損の報告等もあり、また、高齢者ドライバーの方々からは、区画線、白線が薄く見えないから引いてほしいんだというような御要望もよく伺います。車両自体、安全基準の向上から、もはや軽トラックにでもセンサーが働くような時代です。 近年の気象状況の変化や時代の変化とともに、どのような最善策の中で対応していくのか。おおむねインフラが整った現状から、新規の路線であったり、大規模な改修工事に着手していくような財源確保にも厳しい背景があると感じます。いかに市道というインフラを持続させていくのか、延命化を図るのか、やはりメンテナンスと修繕といった視点が重要であると捉えます。 身近な生活道路として安心・安全な機能維持を持続していくなど、今後の対応策について伺いたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 中垣内建設部長。 〔建設部長中垣内一君登壇〕
◎建設部長（中垣内一君） 先ほど、道路の種類として生活道路と幹線道路とに分けてメンテナンス方法についてはお答えさせていただきましたが、どちらも市民の皆様の生活を支える、議員仰せの身近な生活道路に変わりはございません。 今後の対応策につきましては、先ほどお答えしましたこれまでと同様の維持管理や各まちづくり協議会との連携による道路修繕に加え、長寿命化などの視点から、特に交通量が多い路線などでは、従来の事後保全型の管理から、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型の管理方法への転換を進めまして、維持管理費用の縮減と平準化を図り、持続的かつ効果的な維持管理を行うことで、安全・安心な道路機能の維持をしてまいります。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） 前向きな御答弁いただけたかなと思っております。 自分といたしましては、インフラを１つの物として考えてみますと、壊れたからといって新しいものにすぐ取り替えるといったような発想ではなくて、やはり大切に扱うことであったり目をかけていくこと、愛着を抱くことがこれからの時代、必要な感覚になってくるのではないかと。 そしてまた、当たり前がもう当たり前といったことではない時代が変化していくというふうに自分も感じております。ですから、この当たり前をどれだけでも継続、持続させていただくような選択が今後必要ではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 マンホールカードの効果的な活用について。 全国にはマンホールの蓋に大変興味をお持ちの方が多いのだと知りました。その方々たちを称してマンホーラーと呼ぶそうであります。そして、高山市のマンホールカードは、新たに清見町のカワセミが加わり、総数９枚がリリースされました。 昨年ですが、自分のお店に知らない方から１通の手紙が届き、中にはスズランのマンホールカードと交換してほしいと、その方のコレクションのマンホールカード１枚が添えてありました。どうやらグーグル検索で、道の駅近くの店舗として選択されたようでありますし、文面につきましても、本当に必死な懇願内容でありましたので、応対をいたしたところです。 こんな経験も踏まえ、私たち、生活インフラに欠かせない下水道、そして持続的なインフラ維持への貢献として、マンホールカードには、今後、広がる可能性があるのではないか、焦点は当てられないのか考えてみました。 ＧＫＰ（下水道広報プラットフォーム）によりますと、世界に誇れる文化物、マンホールの蓋を楽しく伝えるコミュニケーションツールとして、マンホールカードを地方公共団体と共に発行し、蓋の先にある下水道の大切さを理解していただくことを目的としていると記されております。 各地方公共団体においても、特色あるデザインのマンホールカードがリリースもされております。また、愛知県岡崎市では、マンホールサミットを開催、岡崎市下水道１００周年記念の特別なマンホールカードがもらえるとあって、１万人を超える全国のマンホーラーが集結した、まさにビッグイベントとなったわけです。 特色あるマンホールについても、御当地と関連があるアニメコンテンツとのコラボには大変人気も高く、それらを求め来訪される方も多く、観光への貢献度も高い、全国でも注目をされているところです。時に、シリアルナンバーによるレアカードが高値で転売されている実態もあるとうかがい知るところであります。しかし、注目度や貢献度を加味しますと、大変効果的であると考えるわけです。 少し視点を変えますと、これからの下水道事業の持続化、耐震化も含め、インフラの維持を考えていく際、料金改定も含め、当然、市民の皆様への理解が必要となるわけですし、下水のイメージとしては３Ｋといったところ、想像いたしますが、私たちの暮らしに欠かせない身近で大切なインフラであるわけです。マンホールカードを起因に愛着を抱いていただくことも、今後、下水道事業継続に不可欠な面が多々ございます。 これらを踏まえまして御提案ですが、これ、各支所地域を巡ってマンホールカードを頂いてくるわけです。そういった中で、この９枚のマンホールカード、こういったものをコンプリートされた方には、記念品としてオリジナルタカヤマンホールというような形で、私、作ってみましたが、 〔実物を示す〕こういったコースター、これ、予算も低額で済みますし、インパクトもあるのではないかなと思っております。こういったものを贈呈するなど、企画を持って誘客を図ったり、アニメコンテンツとコラボしたマンホール及びカード作成による観光振興や、マンホールカードを基軸に下水道を身近に感じていただく。また、体験型教育であったり、広報機能とリンクしながらも新しい価値を創出する観光需要の拡大と市民理解への醸成など、その貢献に対して下水道事業継続のための予算を少しでも計上できるとあれば、大きな課題、下水道事業の持続化への違った尺度からのアプローチも見えてきます。 また、高山全体として、こういったマクロな視点で言えば、たかがカード１枚であっても有効に効果的に活用し、どのようにつなぎ合わせていくかで高山市全体の課題解決のポテンシャルを備えるわけで、やはりミクロなニーズをどのように捉え、大きな効果を生み出すのか、そのマーケティングが重要となります。 ９枚のマンホールカード作成による反響と、本来の目的とする効果と分析、マンホールカードを入り口とした市民への下水道事業への理解と、下水道事業の持続化に向けたより効果的な活用や有効的な施策など、そのお考えを伺いたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 山腰水道部長。 〔
水道部長山腰勝也君登壇〕
◎水道部長（山腰勝也君） マンホールカードは、議員御紹介いただきました清見地域のカワセミのように、各地域特有の動植物や名所が描かれたデザインマンホールをカード化して配布することで、下水道に対する関心を高め、その大切さを理解していただくためのツールとして全国共通で発行しているものでございます。 市におきましては、平成３０年度からカードの配布を始めさせていただきまして、本年４月をもちまして、市内にありますデザインマンホール９種類全てがカード化になりました。配布枚数は、令和５年度末現在で合計３万７,０００枚以上をお渡ししている状況でございまして、さらに、本年４月に配布が始まりました清見地域につきましては、４月、５月の２か月間で約１,０００枚をお渡ししておりまして、市内外から大きな反響をいただいております。 このカードは、１か所でお渡しできるのが１種類だけという全国の共通のルールがございまして、市内の９種類の全てを集めていただくためには、配布をさせていただいております支所などへ直接お越しいただく必要がございまして、市内外の多くの方が高山市の各地域を訪れ、地域の名所などを知るきっかけにもなっております。 今後は、広報たかやまやＳＮＳを活用して、マンホールカードのさらなる周知に努め、カードを取りに来られた方に下水道についてのパンフレットをお配りする取組を行うとともに、毎年９月１０日の下水道の日に合わせて行っております下水道いろいろコンクールや、小学生の方が下水道センターの社会見学のときにカードの紹介を行うなど、マンホールカードを活用した下水道事業への理解を深める取り組みをさらに進めてまいります。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） 私が下水道事業に対して少し危機感を抱いておりますのは、先ほど戸田議員のほうからも、一般質問でも事業費に対するような御指摘もあったわけでありますが、やはり元日に起きました能登半島地震においては、広域にわたってインフラが壊滅的な状況へと陥ったというそんな現実を目の当たりにしたわけであります。 災害復旧に対しましても、例えば上水といった部分であれば、地表の上を通しながら整備することで、早い仮復旧というようなことも可能となるわけですが、地中にあります下水については、やはり復旧には多大な時間と予算が伴うわけであります。このような視点からも、下水道の耐震化であったり耐久化が求められるかなというふうに思っております。だから、地中の中の下地はしっかりと整える、同時に市民の皆様にも、こういった必要性、御理解いただく必要がより重要であるというふうに捉えております。様々な面で今後しっかりと下水の下地、整えていただきたいなというふうに思っております。 最後の質問であります。 牛床用に使うおが粉の不足についてであります。 市内の畜産業を営む方から御相談をいただきました。牛床用に使うおが粉が手に入らなくなっている、何とかできないかといった御相談でありました。 背景として、おが粉が再エネ資源として注目されたこと、海外からの依存もあったが、ウクライナ侵攻以降供給網が滞ったこと、一時的にウッドショックも要因としておが粉の需要と供給が乱れ、おが粉の価格は高騰し、全国規模での深刻な問題となっております。 また、先日、森林組合さんにお話を伺う機会をいただき、おが粉の現状を確認いたしました。これまで数か所あった製材所が集約されてきたこと、おが粉は業務上の副産物であり、おが粉のみを生産するということの困難、相対します農家との需要は既に手いっぱいであることなど、確認をいたしました。 では、考えるべき視点は、おが粉に替わる代替敷料であったり施策といったところになります。過去には、もみ殻を敷料として利用した経緯も確認しましたが、粉砕もみ殻であれば、おが粉より吸収力は落ちますが、混ぜて使うことも可能であります。また、シイタケなどキノコ栽培での使用後の廃菌床を乾燥させ利用することも可能ですし、供給網として捉えるのであれば、市内調達、地産地消であることは需要と供給の安定的な確保となるわけであります。また、繁殖農家、肥育農家等の考え方もそれぞれにあり、繁殖農家であれば牛床の要らない放牧を選択する場合が増えることも予想できます。 ですので、以前、自分が一般質問いたしました耕作放棄地への水田放牧など、ここにも本腰で検討していただく必要があるのだと強く求めておきます。 全国的なおが粉不足でエスカリウを振る方法や牛床マットの開発、牛舎の構造自体、牛床と排せつ物が分離できる構造など幾つかの事例もあるそうですが、需要と供給のバランスを、そして時代背景からもおが粉のみで依存することの厳しい状況があると認識をしております。 牛床用に使うおが粉の不足を受けての対応と、おが粉の使用方法や代替敷料の活用と水田放牧等、新たな施策への検討など、より効果的な方法と対策への考えを伺いたいと思います。
○議長（渡辺甚一君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 議員仰せのとおり、家畜の敷料として使用するおが粉が不足していることは、現在実施をしております農家巡回の聞き取りでも確認し、課題となっていることは認識しております。 聞き取りの中で、おが粉の代替となる敷料につきましては、もみ殻の利用、堆肥を乾燥させ、少量のおが粉を混ぜて水分調整を行った戻し堆肥としての利用、おが粉とバークやもみ殻を混ぜての利用など、農家ごとに様々な工夫をされている状況です。 そのほか、先ほど議員も言われましたが、おが粉の代替敷料として、キノコ栽培での使用後の廃菌床につきましても、水分量が多いため、現在はおが粉の代わりに堆肥に混ぜて堆肥化したり家畜飼料として活用している事例を把握しているところですが、乾燥させることで敷料として利用できる可能性があると考えているところです。 それぞれの方法については課題もありますが、様々な資材を組み合わせることでおが粉不足に対応できるというふうに考えておりますので、効果的な方法について生産者や関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと思っているところです。 また、以前から御提案をいただいている水田放牧につきましては、遊休農地の解消をはじめ敷料の節約や餌代の軽減、ふん尿処理の軽減等のメリットがあると考えており、地域で主体的に取り組む意欲のあるところと連携して取り組んでまいります。
○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
◆９番（石原正裕君） ただいまおが粉不足といったような視点で質問をいたしたわけですが、こういったことは、この近年、至るところで、また、至る事例でも起こり得るような、そんな事象であるというふうに思っております。そういった認識とそこへの備えが必要であって、また、おが粉から今後違うニーズがもし高まるとなれば、今後、今度はそちらの需要が高まって供給が不足する。 一連の自身の質問でも再三申し上げておりますように、やはりグローバリズム、この経済や社会の流れによって、サプライチェーンの在り方が大きく変わってしまう。だからこそ、必要なのは自給自足の観点であり、自前で備え自前で消費する、そして自助の考え、地産地消といったサプライチェーンマネジメント、視点を持ち合わせることが持続化を図るための視点であるというようなことで、今回一連の質問としまして、私からのその本質の部分の投げかけであったというふうに感じていただければと思っております。 私の一般質問を閉じます。
○議長（渡辺甚一君） 以上をもって、石原議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（渡辺甚一君） 休憩します。 午後０時０７分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時１５分再開
○副議長（山腰恵一君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（山腰恵一君） 次に、西本議員。 〔１０番西本泰輝君登壇〕
◆１０番（西本泰輝君） お疲れさまです。 午前中の質問の中でも言葉が出ております人口減少や少子高齢化は、我が国の社会や地域生活に今後ますます大きな影響を及ぼすと思われますが、先月、私の同級生のお父さんが９２歳で旅立たれた際には、生涯現役、生涯健康で人生を生き抜かれた姿に感動いたしました。 若い頃から農業をされていたその方は、先祖から受け継がれた田んぼや山を生涯をかけて守られ、数々の農業や地域などの役を務められた後、最後は遺族会会長としても活躍される中で、亡くなられる前日の夕方まで元気に畑で仕事をされていたということです。お孫さん親子を含め４世代で暮らしておられるその御家族は、本当に働き者の父らしい生きざまです。父を道しるべにして明日を歩んでいきますと、このように礼状に書かれておられます。健康で長生きをし、家族のお世話にもならず死ぬまで働いて、最期まで御自宅で、かわいいひ孫に見守られて生活をされた、そのような方、このような幸せな人生はなかなか送れないだろうなと思いながら、私たち誰にでも必ず訪れる人生の最終章について、だんだん考えるようになってきたこの頃です。 そこで、昨年の６月定例会では、少子化・人口減少対策と子育て・若者等支援について一般質問をさせていただきましたが、今回は老人福祉・介護保険事業計画と健康まちづくりについて、通告に基づき、１０の質問をさせていただきたいと思います。 最初の質問は、今後、要介護高齢者が増加し、独り暮らしの高齢者が急増する中での自治体支援について尋ねるものであります。 来年２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える２０４０年を見通すと、８５歳以上の人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある要介護高齢者が増加する一方で、生産年齢人口が急減すると見込まれております。 そうした中、市では３月に令和６年度から３年間の高山市老人福祉計画・第９期介護保険事業計画（以下、第９期計画）を策定しました。 ４月には、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が日本の世帯数の将来推計を発表し、２０５０年には単身世帯、独り暮らしが４４％になるとしており、家族観が変容し、身内や地域のつながりが薄れる中で、独り暮らしの高齢者が急増すると予測されますが、市では、今後の医療や介護現場の対応、自治体支援の在り方をどのように考えておられるのでしょうか。 〔１０番西本泰輝君質問席へ移動〕
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 今年３月に策定した老人福祉計画・第９期介護保険事業計画の中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らすこと、そして、必要なサービスを利用し安心して暮らすこと、経験や能力を生かし活躍することを目指す姿としております。また、目指す姿を達成するための取組として、高齢になってもお元気で、できる限り要介護状態にならないようにするため、社会との関係性を保ちながら介護予防の取組を行うことなどが重要と捉えております。 介護予防の取組には、以前から力を入れてまいりましたが、すぐに効果が出てくるものではないため、時間をかけて取り組む必要があり、最近では認知症予防に関する内容を充実するなどしてまいりましたが、これからもニーズや時代の流れに合わせ、参加しやすい内容に見直しなどを行いながら取り組んでまいります。 一方で、支援が必要な高齢者に対する医療や介護のサービス提供も重要であり、医療と介護の連携や医療・介護人材の確保に向けた取組などについても精力的に取り組んでまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 大変大きな問題で、難しい問題でもあると思いますけれども、私も共に考えていきたいなというふうに思っております。 次に、第９期計画策定に係るアンケート調査から、介護人材の不足や介護保険のサービス利用の実態について伺います。 第９期計画策定に係る要介護と認定されていない６５歳以上の高齢者を対象としたアンケート調査によると、７４.３％の人が家族の介護や介護サービスの利用により自宅で生活することを望まれております。 我が家でも高齢の母を自宅で介護しておりますが、それができるのも医療や介護など多くの方々に御厄介になっているおかげでございます。 一方で、市内の全ての介護保険事業者を対象としたアンケート調査では、不足していると思うサービスは、訪問介護５８.７％、訪問入浴介護１３.５％などで、この２つを合わせると７０％を超え、他の設問によって多くの事業所で介護人材の確保が困難な状況がうかがえますが、介護保険のサービスを利用したいのに人材不足などで実際には利用できていない実態があるのでしょうか。高山市では、訪問介護や訪問入浴介護のサービス給付月額が対全国比、対岐阜県比を大幅に下回っている理由も併せて伺います。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 第９期介護保険事業計画の策定に当たり介護事業所へ行ったアンケートでは、５９％のケアマネジャーが訪問介護サービスが不足していると回答をしております。実際にヘルパーが十分いないことで、利用者が希望する時間に訪問することができず、訪問時間を変更せざるを得ないケースがあることや、年末年始などにサービスの利用が難しいといった実態があることは承知しておりますが、日常的にサービスを利用できない日や地域があるという状況ではございません。 また、市域が広大な高山市においては、特に支所地域などでは家が離れているため、移動に時間がかかり、効率よくサービスが提供できないことが、他の自治体と比較して給付費が少なくなる要因の１つではないかと考えております。 なお、訪問入浴については、効率が悪く、採算性の問題から事業を実施している事業所が１つしかありません。参入する事業所もほかにいないことから利用率が低い状況にあると捉えております。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 日常的に利用できないのではないということでしたので安心をしました。市域が大変広いということで、そういった事情もあるということも理解をさせていただきます。 福祉サービス公社の状況を伺いますと、地域の登録ヘルパーも少なくなり、例えば、国府から上宝へ行ったり、高山地域から荘川地域へ行かなければならない状況も生まれているようです。昼間はデイサービスを利用できても、独居や老老介護などの御家庭では、夜や休日にはヘルパーさんの助けが必要であり、これからさらに独り暮らしの高齢者などが増えると、介護ヘルパーの確保はますます大きな課題になると考えますので、引き続き改善策に力を入れていただくことをお願いしておきます。 次に、介護人材が市内でどれくらい不足し、確保するための事業計画はどうなっているのかなどについて質問いたします。 介護人材の確保については、第９期計画の施策において、高山地域介護保険事業者連絡協議会の事業支援や人材バンクの活用、学生アルバイトの支援や介護職を目指す学生の介護実習の支援、岐阜県と連携した取組、そして、外国人材の雇用支援などを実施するとしております。 新年度予算で拡充された事業もありますが、市内ではどのような職種の介護人材がどれくらい不足し、どのような事業によりどのくらいの介護人材を確保する計画なのでしょうか。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 第９期介護保険事業計画の策定に当たり実施をしました市内介護事業所へのアンケート調査の結果、市内１６３事業所のうち約６４％、１０４事業所から回答を得ておりますが、介護人材については、ヘルパーや介護福祉士、看護師等の専門職が１３５名、調理員が５名、合わせて１４０名が不足しているとの結果でありました。また、居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所からヘルパーが不足しているとの声であるとか、入所施設から募集をしても介護福祉士の応募がないなどの声を聞いているところであります。 計画の中で具体的な人材の確保人数は定めてはおりませんが、介護職のイメージアップを目的としたＰＲ活動への支援ですとか、資格取得費用の助成、介護職を目指す学生の育成など、市内介護事業所において介護人材の確保がスムーズに進むよう、今後も事業所からの御意見を伺いながら必要な支援に取り組んでまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 大変不足している状況も改めて確認をさせていただきました。 今ほどの御答弁にはなかったんですけれども、先ほど質問で申しました高山市の外国人人材雇用支援事業というのが新年度ございます。これについてなんですが、市では、市内の人材不足が深刻化する中で多様な人材の活躍による人材確保を図るため、今年度から新たに外国人材を雇用する事業者に対し、経費の一部を支援する高山市外国人材雇用支援事業補助金を創設されました。 この補助金は、介護現場で不足している介護人材の確保にも活用できると思うんですけれども、活用できることを確認させていただきたいと思いますし、その内容も含めて御答弁いただければと思います。
○副議長（山腰恵一君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 少子高齢化、若者の市外流出などの要因によりまして、市内の人材不足が深刻化する中、外国人材を活用し、労働力の確保に取り組む事業者を後押しするため、高山市では令和６年度より議員がおっしゃられた補助金制度を創設いたしました。 この制度では、外国人材の雇用開始時に事業者が負担した初期費用のうち、１つ目としまして、登録支援機関、監理団体、人材紹介会社に雇用開始時に支払う初期費用、また、２つ目として、在留資格の変更の申請及び在留期間の更新の申請に係る書類の作成費用、３つ目としまして、外国人材の就労時の入国を目的とした渡航費用、４つ目としまして、国内の学校等を卒業した留学生を雇用する場合の高山市内までの移動費用、それから、最後に５つ目としまして、外国人材の受入れを目的とした住宅借り上げでありますとかハウスクリーニング、社宅の購入、改修等、住環境の整備に要する費用、こういった費用に対しまして補助対象経費の３分の１以内、１事業者当たり２０万円を上限に支援することとしております。 今ほどお話がありました介護の業種につきましても利用できるということでございます。業種に限定はございませんので、ぜひとも活用いただきたいというふうに思っております。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） この補助金によって外国人の受入れが高山市でもこれから大分進められるんじゃないかと、大きな助けになるんじゃないかというふうに思います。 そうすると、この補助金は特別養護老人ホームでも活用いただけるということですけれども、現在、外国人材の採用手続を進められているある特養に伺いますと、外国人１人来ていただくための教育費を含む初期費用は約９０万円くらいというふうに伺っております。外国人材雇用支援事業補助金の額は、今ほどありましたように対象経費の３分の１以内、上限２０万円ということですけれども、初期費用だけでも、この特養ですと３人外国人の雇用を確保したいということですので、１人９０万円ですと初期費用だけでも２７０万円必要になります。 この補助金は、観光や農業など幅広い活用を想定していると思いますが、介護現場の人材確保のための補助金として効果を上げるためには、今後、福祉分野において介護事業者の声を聞き、補助率や上限などを改善していく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 また、特養を運営する事業者からは、外国人に就労いただく前に必要な経費と外国人が住んで生活するために必要な経費を分けるなどして補助制度の充実を望む声や、外国人がすぐに地域で移動できるように、リサイクルした自転車でもよいので提供してほしいという声も伺っておりますので、介護現場における外国人材の雇用確保について、補助制度の充実をはじめとした支援の在り方を、これからもしっかりまた御検討いただきたいということで、これについてはお願いをしておきます。 次に、認知症予防、認知症高齢者が地域で安心して暮らせる共生社会の実現について質問いたします。 第９期計画では、高齢化の進展による認知症高齢者の増加が重要課題の１つとされ、認知症高齢者への支援施策が掲げられております。 認知症の高齢者数の推移は、高齢者人口がピークを迎える２０４０年には５８４万人、さらに２０６０年には６４５万人に達し、予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者６３２万人と合わせた合計は１,２７７万人で、高齢者の２.８人に１人に当たるとされているところです。 長寿化が進んで、認知障がい、認知機能に障がいがある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防、治療体制の強化が急務という報道もされる中で、昨年の６月には共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、今年１月に施行されましたが、認知症予防や認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現のための市の取組について伺います。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 認知症の予防に関する取組といたしまして、高齢者健康教室の中に認知症の予防を目的とした教室を設けておりますが、今年度からはより多くの方に参加いただけるよう脳トレーニングのみを行う教室を新たに開催することといたしました。 また、共生社会実現のため、１人でも多くの市民が認知症に関する正しい知識を持ち、認知症を理解していただくため、認知症疾患医療センターなどの協力を得て、市の認知症サポート医による講演会ですとか認知症に関する展示を開催するほか、認知症の方やその御家族を見守る認知症サポーターを養成するための講座の開催を年間通じて行っております。 今年度からは、市民の方々や関係機関に御協力をお願いしながら、認知症になっても暮らしやすいまちをみんなでつくっていくとの思いを共有するため、認知症啓発のシンボルカラーであるオレンジ色の花を９月の認知症月間に咲かせるオレンジガーデニングプロジェクトを実施いたします。 認知症月間の９月には、市の庁舎のオレンジライトアップですとか市庁舎での展示なども行い、市民に認知症についての関心と理解を深めていただき、認知症になっても自分らしい生活が続けられる認知症フレンドリー社会の実現を目指してまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 様々な取組をこれからもされていくということも分かりました。 認知症については、本当に人ごとではないということを思います。市でも、オレンジライトアップですか、関心を持ってもらえるようなこともやったり、いろいろＰＲもされるということですが、そういった市民の皆さんに、幅広く啓発活動、また広げていっていただきたいというふうに思います。 次に、高齢化が進む介護保険施設の大規模改修などの支援について伺います。 家族観が変容し、独り暮らしの高齢者が急増する中で、運営開始から数十年が経過し老朽化が進む特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスの維持、確保を大変懸念をしております。市内のある特養では、市に提出した１０年間の社会福祉充実計画で施設の建て替えを計画していたものの、光熱費をはじめ物価や建設費用の高騰、介護人材の不足による稼働率低下など、利益率の悪化により積立金が減少し、建て替えを断念して大規模改修を検討されているとのことです。 国や県でも大規模改修の補助メニューがないと伺っておりますが、市では必要な施設サービスを維持、確保するため、特養や老健といった介護保険施設の老朽化対策などについて、責任を持って調査、検討し、支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 市内には、介護保険制度が始まる以前より特別養護老人ホームをはじめとする入所施設が設置され、それらの施設が老朽化していることから、建て替えや改修が大きな課題であると捉えているところであります。 今年３月に策定した高山市老人福祉計画・第９期介護保険事業計画では、多くの施設が運営開始から数十年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、中長期的な視点での今後の施設整備の在り方について関係事業者と協議を進めるとしており、この計画期間のうちに、入所施設を運営している法人に対し、法人としての思いや課題についてヒアリングや意見交換を実施する予定としております。国や県には施設の改修に関する支援について要望するとともに、市として必要な対応について検討をしてまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 分かりました。 第９期計画では、特養も老健も新たな定員の拡大は行いませんとしておりますが、施設の定員が８０人で、申込みを行い、待機している人が約１５０人もいる特養もあります。定員は増やさないまでも、大規模改修による長寿命化などにより現在の定員は今後も確実に確保し、高齢者や御家族の不安なく必要な施設サービスが維持できるように、格別の市の御支援をお願いいたします。 続いて、介護療養型医療施設に代わる介護医療院の開設について質問いたします。 国の制度改正により、介護療養型医療施設に代わり平成３０年４月から創設された介護医療院について、市内では高山厚生病院がなくなり、市は第９期計画で、医療ニーズが高く、長期療養が必要な方の受入先を確保する必要があるため、介護医療院の開設に向けて関係機関との協議を進めるとしておりますが、いつまでにどの機関とどのような内容の協議を進める考えなのか伺います。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 今のところ、具体的なスケジュール等についてお伝えできる状況ではありませんが、これまで行ってきた県や近隣市町村及び医療機関と介護医療院の開設に向けた協議に加え、先ほどお伝えした今後の施設整備の在り方について関係事業者と進めていく協議の中で、施設の新設にとらわれず、例えば既存の入所施設から介護医療院へ転換することなどを含めた可能性についても協議してまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 介護医療院については、必要とされるニーズがあり、どれだけでも早く進めていただくようにお願いをしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、今後介護サービス需要が急増する見通しの中で、次期計画、さらにその先の介護保険料負担をどうしていくのか伺うものであります。 介護保険料は、２０００年の制度開始当初、月額２,９１１円でしたが、厚生労働省の発表によると、今年度から３年間の６５歳以上の介護保険料月額が全国平均で６,２２５円、岐阜県平均では６,０９４円となり、過去最高を更新しました。厚労省が全１,５７３の市区町村と広域連合の保険料を集計したところ、７１２か所が引き上げ、５８５か所が据え置き、２７６か所が引き下げたということですが、市では、令和６年度から令和８年度までの第１号被保険者（６５歳以上）介護保険料基準月額を５,７５０円とし、介護保険特別会計の財政調整基金を５億６,０００万円取り崩すことによって保険料を据え置き、上昇を抑制されたところです。 第９期計画については補う財源があったものの、３年間でこれだけ取り崩すとなると、残る財政調整基金は７００万円となりますが、今後介護サービス需要が急増する見通しにあって、市は第１０期計画、さらにその先の介護保険料負担をどうしていく考えなのでしょうか。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 介護保険料を算定するに当たり、計画期間中に必要となる費用については、計画期間中に介護保険料として徴収することが介護保険制度の基本的な考え方であり、これまでも余剰となった費用を財政調整基金へ積み立て、次の計画期間に繰り入れながら介護保険料の上昇を抑えてまいりました。 第９期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料の算定につきましては、財政調整基金の繰入れにより基準額を据え置くこととしましたが、これは第８期介護保険事業計画期間内において、新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスの利用控えや事業所が利用者の受入れを制限した状況があり、結果として想定よりも給付費が抑えられ、財政調整基金を繰り越すことができたものであります。 議員仰せのとおり、第１０期計画における介護保険料は大幅に上昇することも考えられますが、今後も介護予防事業に継続して取り組むなどしながら、介護保険料が抑制できるよう努めてまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） なかなか厳しい状況であることは分かりますし、こういったことを私ども市民もしっかり認識しながら、健康づくりにもしっかり取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思うところです。介護保険料の負担においても、介護予防ということが非常に大事ということですが、健康がいかに大事か、市民一人一人の健康は、市政や市の将来にも大きく影響する重要なキーワードであると考えます。 そこで、次に第９期計画の重要施策、介護予防、社会参加の推進について質問いたします。 健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられ、健康でいる年齢を伸ばし、介護や医療を受ける期間をいかに短くするかは幸せな人生を送るための大きな課題であり、ピンピンコロリという言葉もあるように、健康寿命の延伸は誰もが願うところであります。 第９期計画の施策、介護予防・社会参加の推進はそのための重要施策で、健康寿命の延伸、介護予防・生活支援サービスの充実、生きがいづくりという３つの項目が設けられていますが、市が第９期計画で特に重要と考えている視点と力を入れる具体的な取組について伺います。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 今後、要介護認定者の増加が見込まれる中、高齢者が地域でいつまでも健康で自分らしく生き生きと暮らせる社会を目指すことが重要な視点であると考えております。 健康寿命の延伸、介護予防・生活支援サービスの充実、生きがいづくりはどれもつながっており、いずれも重要な取組であると認識しております。このうち、介護予防につきましては、その取組の１つとして、お元気な高齢者を対象とした健康教室を実施しておりますが、お一人で気軽に参加したいなどのニーズに対応するため、今年度から体操や脳トレーニングのみを行う健康広場を開始したほか、グループの希望に応じ、出前型で教室を実施するなど、より参加しやすい形に内容を見直したところであります。 高齢者が地域で生き生きと暮らせるよう、今後も１人でも多くの方に介護予防に取り組んでいただけるように努めてまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 市でもいろいろな施策を考えて改善をして進めてみえることは、よく理解させていただきます。 それでは、次に、健康寿命を延ばし、高齢になっても元気で生活することができるよう、高齢者の生きがいづくりと就労支援の充実について質問いたします。 行政を進める上で、特に環境や防災、福祉や医療などの分野では、悪い状態になることを未然に防止する、あるいはそうなっても最小限で食い止める予防行政に力を置いた施策が重要であり、予防行政の推進は国や自治体の行財政運営においても大きな成果が期待できると考えます。 昨年の１１月、内閣府は経済財政諮問会議で、２０５０年の人口１人当たり平均介護費が２０１９年比で７５％増の２３万５,０００円に達するという試算を示しました。高齢化に伴って要介護者が増加することが要因だということです。平均医療費も２２％増の４０万１,０００円になるとのことで、病気の予防促進、医療や介護のデジタル化による費用抑制が必要だと指摘をしております。 高齢になってもできるだけ介護や医療の世話にならず、元気で生活するためには、知識や技術、多様な趣味等を生かして、地域活動やボランティア活動等の積極的な社会参加を通じ、生きがいを感じられることが大切であり、市ではボランティアセンターを設置するとともに、長寿会活動やシルバー人材センターの支援も行っていますが、今後、高齢者の生きがいづくりと就労支援をどのように充実をさせていくのか、考えを伺います。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） 老人福祉計画・第９期介護保険事業計画では、後期高齢者の増加を見据え、多くの高齢者が要介護状態にならず、生きがいを感じながら生き生きと暮らせるよう、介護予防や生きがいづくり、社会参加を推進することとしております。 介護予防につきましては、先ほどの答弁のとおり取り組んでいるところでございますが、生きがいづくりでは、老人福祉センターやよって館などを開放し、高齢者の交流の場を提供するとともに、いきいき健康農園による健康保持や温泉保養施設の利用助成、連合長寿会への助成などを通じて高齢者の活動を促すよう取り組んでまいりました。こうした生きがいづくりを継続して実施するとともに、長寿会への加入促進を支援するなどしながら、高齢者に地域で活躍していただけるよう取り組んでまいります。 次に、就労支援についてですが、人材不足が大きな課題となっている中で、国は生涯現役社会の実現を目指し、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けることができるよう、定年延長や継続雇用制度など雇用・就労機会を確保することを推進しています。高齢者の皆さんが長年にわたって培ってきた知識や経験を生かし、地域活動に生かしていただくことは地域にとってとても大切と考えており、市としましては、高齢者が自分の希望や能力に合わせ活躍できるよう、企業の働き方改革を推進するとともに、臨時的な仕事や軽易な仕事の場を提供するシルバー人材センターの活動がより地域の高齢者の生きがいづくりなどにつながるよう、引き続き支援してまいります。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） ただいまの御答弁の内容もどれも大事なことであるというふうに思います。 以前、一般質問でも御紹介をしましたが、ＮＰＯ法人全国生涯学習まちづくり協会理事長で聖徳大学名誉教授の福留強先生が『わくわく創年時代』という著書、創年の「ソウ」の字は創造力の「創」ですけれども、この著書の中で、実年齢の７掛けを創年年齢と呼び、年金プラスアルファの生き方を提唱されております。農業でも商工業でも建設業でも観光でも、どんなお仕事でも、幾つになっても元気で働き、自分で所得を得られれば幸せなことで、そのことが健康長寿にもつながるんだと思います。 実際、先日、市のシルバー人材センター事務局でお話を伺うと、会員として継続して頑張ってみえる人はずっと健康で、８０歳でも６０くらいに見えるそうです。会員さんは２０年前の合併当時から約２５０人減少し、今年の３月末で６８０人とのことですが、会員互助会による軽スポーツや趣味の活動、パソコン教室なども開かれていますので、引き続きシルバー人材センターの運営や活動の御支援、そして会員の増加についても積極的な御協力をお願いいたします。 一方、健康、友愛、奉仕を目標として様々な生涯学習活動や地域活動を行われている長寿会については、先日お話を伺う中で市内各地域の会員数の現状を見せていただき、大きな衝撃を受けました。 高山市連合長寿会の会員数は、令和６年１月１日現在、６,０２８人で、６５歳以上の高齢者数を分母とすると、加入率は２１.５％、約２割、支所地域の加入率は、各地域により３０％台から８０％台まで幅がありますが、高山地域に至っては全体で５.７％、１０％にも及ばず大幅に減少している状況です。長寿会に加入されていなくても、いろいろな団体に所属をされ、積極的に活動されている方も多いとは思いますが、それにしても、今後、要介護高齢者が増加し、独り暮らしの高齢者が急増する中で、こうした状況は大きな不安を感じるものとなってしまいます。 そこで質問いたします。 こうした長寿会の現状や第９期計画に掲げられている介護予防、社会参加の推進の施策を踏まえ、市では、長寿会の加入促進にもっと力を入れるとともに、各地域の長寿会が自主的に取り組まれる生きがいづくり、健康づくり、認知症予防活動等のリーダーを養成したり、新たな取組をモデル事業として財政的にも支援するなど、長寿会活動の支援を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山腰恵一君） 石腰市民福祉部長。 〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎市民福祉部長（石腰洋平君） まず、高山地域の連合長寿会の加入者が少ない理由を簡単に説明させていただきます。 連合長寿会には高山市として活動を支援する補助金のほうを出させていただいております。ですが、高山地域は人数が多いというようなこともありまして、連合長寿会の活動に縛られることなく自由に活動がしたいというような思いから連合長寿会から脱会して、それぞれの地域だけの長寿会として自主的に活動される長寿会が増えてきたというような実情もございます。また、支所地域と比べると地域のつながりが若干薄いというようなことも理由にあると思います。 以前ですと、年を重ねますと地域の高齢者の多くが長寿会に一緒に参加をして、地域の皆さんで一緒に活動をずっとするというような方も大変多かったというふうに理解をしておりますが、時代とともにニーズも変化して、どちらかというと、好きな人と好きな活動をされるような高齢者も大変増えてきたことも、加入率が低くなっている理由の１つというふうに考えております。 長寿会活動を行いながら地域で御活躍いただくことが、とても高齢者にとっていいことであり、魅力的な活動を行うことで高齢者の皆さんが活動に参加していただけるというのを奨励はしているところではありますが、連合長寿会の皆さんとは、このような取組が有効になるように、市としましても、一緒に役員の皆さんと検討させていただきながら、連合長寿会のサポートを行ってまいりたいと考えております。 また、高齢者の皆さんに長寿会に加入いただき、活動していただくことが最終目標ではなく、地域で様々な活動をし、活躍していただくことが重要と考えておりますので、長寿会活動に限らず、地域社会とのつながりを持ちながら暮らし続けていただけるように様々な部分で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 高山地域の事情は、そういうこともあるということが分かりました。 そういった中ですけれども、例えば、長寿会で伺ってみますと、認知症予防なんかについてもかなり関心を持ったり、何か取組をしたいというふうに考えてみえまして、最近では塗り絵教室なんかも始めて、そういったこともみんなで広げたり、そんな活動もあるようです。 いずれにしても高齢者の方々が孤立されないように、できるだけ幾つになっても人と触れ合って楽しく健康で暮らせるように、ぜひこういった長寿会の活動の加入促進と自主的な活動の支援、また強化をお願いしておきます。 終わりに、これまでの一般質問を踏まえて、全市的な市民運動としての健康まちづくりの展開について質問をいたします。 ４月からスタートした３年間の第９期計画の施策は、地域包括ケアシステムの充実、住み慣れた地域での生活支援、そして、安定した介護サービスの提供と重要施策が続きますが、健康寿命が延びれば、その分そうした施策を受けなくてもよくなります。 健康たかやま２１では、基本方針を社会保障制度が持続可能なものとなるよう、健康の増進の総合的な推進を図るとしておりますが、市民の皆さんの健康は、高齢者の介護・医療サービスの量や費用削減にとどまらず、幸せな家庭生活、教育、福祉、環境、地域経済やまちづくり全般に関わることであり、行政においては、各部局が連携し、主体的かつ横断的に施策を進める必要があると考えます。 御存じのこととは思いますが、例えば、姉妹都市の松本市では、平成２５年に健康寿命延伸都市宣言を行い、健康を核に経済、産業、観光、教育、環境、都市基盤など様々な分野を連携し、心と体の健康づくりと暮らしの環境づくりを一体的に進めておられます。 高山市においても、保健や福祉、スポーツ等々、数多くの健康施策が進められ、健康ポイント事業なども今年度充実をされると伺っておりますが、市政において、また、地域づくり、まちづくりにおいて、もっと健康を前面に打ち出して、市民の健康意識を高め、地域全体、市全体の健康づくりに対するムードを醸成して、一人一人の実践、家庭や地域、団体、企業等、事業者などの取組に結びつけていく、健康寿命延伸の効果を市全体で押し上げていくべきではないかと思うわけであります。 そこで、市として健康まちづくり宣言などを行い、子どもの頃から、全市的な市民運動として、家庭、地域、団体、企業等事業者、行政等が一体となった取組を行い、積極的に市の内外に発信をして、健康都市飛騨高山もアピールをしていってはどうかと提案をいたします。
○副議長（山腰恵一君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 今、西本議員さんがおっしゃられたことについては、宣言するかどうかは別として、大切な視点であるというふうに考えておりまして、健康たかやま２１では、現在３期目に向けての策定中でして、その当初から健康寿命の延伸というのを目標に掲げて進めさせていただいておりまして、特に第３次計画では、若い頃からの健康的な習慣が身につくような施策の展開、そういった充実を図っていきたいと考えております。 今、高山市が進めるいろいろな施策、子育てであるとか、医療であるとか、健康であるとか、いろいろと重点で上げていく、そういったものは複数あるわけでございますけれども、そういったものとの兼ね合いもどうするかということもありますので、直ちにその都市宣言を行うことは今のところは考えておりませんが、もし機運が高まるようであれば、そういった方向に行くということがあれば、それはもう皆さんと一緒にやっていくことかなというふうに思っています。 また、いずれにしましても、ずっと今回お話をしていらっしゃる健康でいることが、一番社会的にも、その方の人生も、有効に過ごせるということは私も同感でございますので、そういった趣旨に沿った施策は展開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
◆１０番（西本泰輝君） 健康まちづくりは高山市のイメージアップにもなると思います。それから、観光関係でも、例えばヘルスツーリズムですとか、それから、こういった健康のまちですと、市外からの移住者、子どもさんをお持ちの御家族もまた住みたいなということにもなるんじゃないかというふうに思います。 それと、先日、次期総合計画、第９次総合計画の基本理念、都市像の中でも、市では、今後やはり人を育むということで、非常に人というものを大事にしたいというふうに話してみえますので、そういったことにおいても、やはり人は健康が一番、健康第一、これは誰もが認識することですので、こういった人を中心にすれば、その人や、それからまちが健康であること、それをしっかりと市民全員で共有していけるような進め方、また、まちづくりが必要だと思いますので、その辺も十分また御検討いただきたいなというふうに思います。 市民が健康であること、生涯にわたり心身ともに健康で、個性や能力を発揮し、生き生きと暮らせるまちを願い、たとえ認知症になったり介護が必要になっても、みんなで支え合って、誰もが最後まで幸せな人生を送れるよう、子どもから高齢者まで市全体で取り組む健康まちづくりの輪を広げていただく、そんな市政をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山腰恵一君） 以上をもって、西本議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（山腰恵一君） 休憩します。 午後２時０９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時２０分再開
○議長（渡辺甚一君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（渡辺甚一君） 次に、丸山議員。 〔１番丸山純平君登壇〕
◆１番（丸山純平君） 皆様、お疲れさまです。本日最後の登壇となります。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 まずは、飛騨地域が誇る地域ブランド、民芸品であるさるぼぼの振興について御質問いたします。 さるぼぼは、皆さん御存じのとおり、飛騨地域を代表する民芸品でありまして、少しさるぼぼの歴史について触れますと、さるぼぼの原型は１,２００年前の奈良時代に遣唐使が日本に伝えたと言われている人形、天児だと言われております。当時は、貴族社会でお産の際に安産のお守りとして産屋に飾られていたそうです。江戸時代に入ると民間にも広まりまして、安産のお守りだけではなく子どもの健康を願うものとなり、また、赤い色が天然痘の予防になるといううわさから、赤い色の布を使うようになったと言われております。飛騨地方では、この人形が猿の赤ちゃんに似ており、飛騨の方言で赤ちゃんをぼぼということから、さるぼぼと呼ばれるようになりました。 また、猿という字が音読みで「エン」と読むため、御縁の「縁」とかけて良縁や家庭円満、また、訓読みで「さる」と読むため、「去る」とかけて病が去る、災いが去るといった２つの意味をかけまして、飛騨高山の縁起物、また、お土産物として知られるようになっております。 現在では、このさるぼぼを製造する市内企業３社が中心となりまして、飛騨のさるぼぼ製造協同組合を設立しておりまして、飛騨高山の推奨土産品であるさるぼぼの意匠権の保護と発展、また、さるぼぼの製造及び販売に関する全ての関わる方々の幸せと社会的地位の保全に携わられております。 この製造に関して、海外産の既製品があふれている中で、高山市内の内職者の方を中心に、一つ一つが心を込めた手作りで作られているというところもさるぼぼの大きな特徴であると言えます。 一方で、お土産の製造、販売という観光関連の事業でありますので、この数十年間での旅行トレンドの変化、また、近年ではコロナ禍の影響を大きく受けております。現在では、コロナ前の８割程度には売上げのほうも回復しているといったようなことも組合のほうから伺っておりますが、まず、１つ目の質問です。 こうしたさるぼぼの製造及び販売に関する現状を、高山市はどのように認識しているのでしょうか、お答えください。 〔１番丸山純平君質問席へ移動〕
○議長（渡辺甚一君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 岐阜県郷土工芸品にも指定されております飛騨のさるぼぼの売上げの状況につきまして、コロナ禍が収束したことで、国内外の観光客が大幅に回復しまして、消費活動も活発に行われている影響もありまして、コロナ禍前の水準に近い状態に戻っていると、回復していると製造事業者からは伺っております。 一方で、さるぼぼの製造の状況につきましては、コロナ禍前における行動制限などで売上げが激減した際に、製造を担っていただいていた内職の方々が減少した影響などによりまして、現在も人手不足の状況が続いているというふうに伺っております。 そのため、さるぼぼの製造事業所では、さるぼぼを買い求める観光客の需要に対応するため、アイテム数を減らすなどして取り組んでおられるということでございますが、さるぼぼを製造する人手が不足していることから、供給が追いついていない状況であるというふうに認識しております。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございます。 人手不足に関しては後ほどまた別の質問で伺いますが、さるぼぼのブランド価値に関する質問をいたします。 さるぼぼというのは、今、単なる民芸品の域を超えまして、一種のキャラクター性を秘めているのではと考えております。飛騨高山から連想するキャラクターと言われたらさるぼぼが筆頭でありまして、全国的にも知名度がある、言わば御当地キャラクターと言えるのではないかと考えます。 これだけのブランド力を誇るキャラクターは、日本全国の自治体や地域団体、企業がつくりたくてもなかなかつくることができない、経済効果も相当に高い、地域にとって本当に計り知れない財産であると考えています。 一時期、ゆるキャラブームがあった際に、日本全国の自治体では様々な御当地キャラクターが誕生しております。その中でも成功例の１つは、熊本県の御当地キャラクターであるくまモンであります。くまモンの経済効果は、２０２３年度の関連商品の売上高が約１,６６４億円と発表されておりまして、２０１１年からの累計は約１兆５,０００億円という推計も出ております。 そんな中で、高山市ではさるぼぼに関して、平成３０年度にはメイド・バイ飛騨高山に選んでいただきまして、また、令和４年度には市のデジタルアーカイブ事業において、さるぼぼの製造工程を動画にアーカイブしていただいております。しかしながら、まだそのブランド価値を生かしきれていない、伸び代があるのではと考えますし、そのキャラクター性を有効活用していく施策もあるのではないでしょうか。 ここで質問です。 さるぼぼの存在意義、ブランド価値を市はどう捉えているのでしょうか。また、有効活用していくビジョンはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（渡辺甚一君） 清水副市長。 〔副市長清水雅博君登壇〕
◎副市長（清水雅博君） 今、議員さんのほうからさるぼぼのことについていろいろと述べていただきました。 高山市において、さるぼぼというのは、定番のお土産というところからも、やはり象徴的なキャラクターというふうに内外から認められる、そういったものになってきていると思っております。 市におきましても、ホームページやパンフレットへの掲載、そして特別住民票というようなことを交付したりして、特別な存在として大切に使わせてもらっております。スポーツ大会で全国大会へ出場する人にはさるぼぼのマスコットを持って行っていただいて、交流のために使っていただくとか、様々な場面で有効活用させていただいている現状がございます。 さるぼぼにつきましては、議員さんからも御紹介がありました事業者さんによります飛騨のさるぼぼ製造協同組合によりまして、地域団体商標として登録をされております。そして、メイド・バイ飛騨高山の認証産品としても認定。そして、一昨年ですか、令和４年度には、制作過程をデジタルアーカイブに映像化して、今後にもつないでいく、そういった取組もしているところであります。 くまモンの例を紹介いただきました。さるぼぼにつきましても、この協同組合さんの御理解の下、非営利な活動に対してはさるぼぼを積極的に活用いただけるような御協力をいただいております。また、営利に関する商品の開発につきましても、深い御理解の下にやってきております。くまモンがあれだけ広がったというのは、ある程度、規制というか、そういったことをかけずに、恐らく使う際の申請はされていると思うんですけれども、くまモンを使っていただくことをむしろ奨励していっていた。それが熊本県のやり方で、非常に参考になるものかなというふうに思っております。 いずれにしましても、協同組合さんの御理解と御協力の下で、高山市が誇る御当地の大事なキャラクターであるさるぼぼは、様々な場面で今後も有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございます。 くまモンの事例も含めて、キャラクタービジネスとしてどう展開していくか、また、一方でどうブランドを保護していくか、そのバランスだったりとか様々な形があるのかなとも思いますが、今ほど御答弁にもありましたとおり、さるぼぼの経済的効果だったりとか、ブランド価値も含めて飛騨高山のブランドを形づくる本当に非常に重要な地域資源であると言えるのかなと思います。 一方で、先ほど１つ目の質問でも御答弁いただいたように、さるぼぼを手作りする内職者の高齢化、作り手の減少というのは本当に深刻な状況になっております。 実際にさるぼぼ製造協同組合に確認したところ、組合の中心的なＡ社におきましては、現在内職者が約１４０名、これが１０年間で約３割減少してこの人数になっているということです。また、この１４０名の平均年齢はおよそ６５歳ということを御回答いただきまして、組合としても、本当に５年後、１０年後に作り手を確保していくということが非常に難しい、厳しいという懸念を示されております。これは、組合の企業３社ある中のＡ社だけではなくて、属するほかのＢ社、Ｃ社においても同様、もしくはそれ以上に厳しい状況であるといったことも伺っております。 そんな中で、組合のほうでも、例えば海外に製造拠点を移すだとかいうことも考えられているということも伺ってはいますが、現時点では、メイド・バイ飛騨高山であるということがブランドを価値づける要素の１つとなっておりますので、海外製造に頼るということはブランド価値を落とすことになる、そんなリスクもあるのではといったようなことも考えておられるそうです。 そのほかにも、例えば地域内の福祉事業者と連携して作り手を確保していく、そんな事例もあるそうですが、さるぼぼにおいては一つ一つが手作り、加えてクオリティーを担保する上でも高度な技術が要求される部分もあるということで、十分な量と質を供給できない、作業を細分化するにも難しい事情があるといったようなことを伺っております。 そんな中で、組合の中でもさるぼぼの販売単価の値上げを行い、内職者の賃金アップに充てるなど、様々な取組をされておられますが、内職ですので１個作っても数十円、時給換算してよくて数百円といったような世界の産業でございますので、産業構造上、抜本的な内職者の賃上げが厳しい、そういった状況もございます。 しかしながら、今後５年、１０年、またその先の未来でさるぼぼを守っていくためには、今すぐにでも取り組むべき喫緊の課題であるということは間違いない、そう考えておりますが、そこで質問です。 さるぼぼを手作りする内職者の高齢化、また、作り手の減少は深刻な状況であります。市はそれをどう支援していくのでしょうか、お答えください。
○議長（渡辺甚一君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 現在、さるぼぼの製造を担っている方々は、議員さんからも御紹介ありましたように、私どもが聞き取った中では７０歳代の高齢の方が主力だというふうに伺っております。製造事業者からは、コロナ禍の影響によりまして半数程度に減少させた作り手を需要の回復によって確保しようとしてもなかなか集まらないという状況にあるというふうに伺っております。 さるぼぼの製造は、隙間時間を活用した在宅ワークにより収入が得られるため、高齢者だけではなくて隙間時間の活用や副業ができる方など、多くの方に担っていただける可能性はあるというふうには思っておりますけれども、ただ、先ほどもありますように報酬面でありますとか、作業の内容でありますとか、そういったことから希望される方がなかなか集まらないという状況となっているというふうに考えております。 現時点におきまして、さるぼぼを製造する人材を将来にわたって安定的に確保するための具体的な解決策というものをしっかり持ち合わせているわけではございませんけれども、飛騨地域の大切なブランドの１つでありますさるぼぼの製造が今後も持続可能なものとなるよう、製造事業者の皆様と一緒になって意見交換しながら、実効性のある取組や支援策についても研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございました。 ３月議会では飛騨牛乳の振興に関して取り上げさせていただきましたが、本当にこれまで当たり前にあった地域資源の一つ一つが５年先、１０年先に存続していけるかどうか危機的状況にある時代だと思いますし、本当にこの飛騨地域の、飛騨高山の、飛騨人のアイデンティティーの一つ一つが正念場なんじゃないかなと考えております。当然、さるぼぼ製造協同組合のほうでも様々な取組をされていくことも伺っておりますし、一方で、大事な地域資源であり、飛騨高山のブランドを支えるさるぼぼは、高山市にとってもブランド振興取り組んでいく上でリターンの大きいブランドじゃないかなと考えております。 繰り返しになりますが、さるぼぼという地域ブランドにおいて問題視しなきゃいけないのは、販売力だけではなく製造力であります。人口減少、高齢化が進む昨今で求められているのは、多くの高山市民が時代に合った働き方として、さるぼぼ製造に携わりやすいなと思ってもらえるような環境づくり、インフラ整備であると思いますし、その点においては、行政側でも取り組めること、様々な施策が多々あるのではと考えます。まだまだちょっと解決策というものが見えてくるわけではないんですけれども、末永くさるぼぼが多くの方に愛され続けるように、ぜひ様々な振興策を組合と共に検討していただけましたら幸いです。 次の質問に移ります。 続きましては、ネーミングライツの導入についてです。 ネーミングライツとは、直訳すると命名権のことで、スポーツ施設や公共施設等に企業名や商品名などを名づける権利のことを指しております。近年では、自治体が公共施設のネーミングライツを販売しているケースが増加しておりまして、例えば神奈川県横浜市などでは、独自のガイドラインを策定して積極的にネーミングライツの販売に取り組んでおります。 自治体がネーミングライツの販売に取り組むメリットとしましては、自治体の新たな歳入としてネーミングライツの売却益を創出することで、施設の維持費を捻出することが挙げられます。施設規模や集客力によっては、ネーミングライツの販売相場が大きく変わるわけですが、日本全国の事例として、文化施設やスポーツ施設におきましては、年間数千万円から数億円の歳入になったような事例も多々あると伺っております。 一方で課題も数多くありまして、もともと市民から愛着のあった施設だったりとか、愛称が定着しているような施設でネーミングライツを募集したところ、市民から反対の声が大きく上がった、そんな事例も複数ございます。 ただ、こうしたメリットデメリットも踏まえて検討する価値のある事業だと考えますが、そこで質問です。 市では、ネーミングライツの導入につきまして、ほかの自治体の動向を踏まえて、どのような検討がこれまでされているのでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 荒城総務部長。 〔総務部長荒城民男君登壇〕
◎総務部長（荒城民男君） 市のネーミングライツについての検討状況としましては、平成１９年度に高山市における広告事業の実施についてというものをまとめる中で、ネーミングライツについても広告事業の１つとして位置づけ、導入を検討してまいりました。また、その後の
公共施設等総合管理計画や行政経営方針におきましても、施設における財源確保の視点で取組を進めることとしております。 ネーミングライツにつきましては、先ほど議員さんからもお話がありましたように、自治体の財源確保の視点のほか、命名権を獲得された企業と連携をして、その施設の活性化や地域振興につなげられる取り組みを行うということも期待できるといったメリットがあると考えております。また、導入に当たっては、有料広告に対するやはり市民の御理解でありますとか、長年親しまれている施設名称に対する感情への配慮などということも不可欠であるということから、導入実績のある他の自治体の取組なども研究をしてきているところでございます。 県内の導入実績としましては、岐阜県のＯＫＢぎふ清流アリーナでありますとか、ＯＫＢふれあい会館、岐阜市の昭和コンクリート駅西駐車場や各務原市のプリニーの野球場など、既にスポーツ施設、文化施設、駐車場など様々な分野の施設で活用がされているということは認識しております。 市の検討結果としまして、対象施設としては、集客、利用が多く見込めることや目にとまりやすい立地条件など企業側にメリットがあることで、市としても一定の広告収入が期待できる施設であることや、新規施設のオープンに併せて行うのが導入のタイミングとしては適当であるというようなことは考えているところでございますが、ここ近年までの市の施設建設の状況等を含め、まだなかなか導入には至っていないというのが現状でございます。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございます。 今、様々な事例のほうも紹介していただきましたが、高山市でも、これまでの施設の中では、ネーミングライツへの販売に値するような、要は広告効果がかなり期待できるような施設というところが少なかったところもあるのではと確かに思います。 その一方で、現在では新たなスポーツ施設としまして、サッカー場でしたりとか野球場、また、大規模な公共施設として駅西の複合多機能施設の建設計画が進められております。これは本当に市内外からも多くの利用者が見込まれる施設でありますし、ネーミングライツ導入の貴重なチャンスではないかなとも考えるわけですが、そこで質問です。 新たなスポーツ施設や複合多機能施設の建設計画が進められておりますが、ネーミングライツを導入していくことは検討されるのでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 上田副市長。 〔副市長上田和史君登壇〕
◎副市長（上田和史君） ネーミングライツ導入の考え方につきましては、先ほど総務部長がお答えしたとおりでございますが、議員御指摘のとおり、近年は企業側にとってメリットがある施設の新設というものがなかなか少なかったという状況もございます。 そういった意味におきましては、御指摘がありましたように、現在、様々な公共施設を建設であったり建設予定としている状況にありますので、議員お話しのような体育施設や複合多機能施設については、ネーミングライツの親和性というものは高いのかなというふうに感じております。 一方で、先ほど答弁にありましたように、メリットデメリットがあるのも事実でございまして、加えて名称変更に伴います経費が収入に見合ったものになるのかといったようなことですとか、名称によっては飛騨高山というイメージにそぐわないというようなことも懸念されるところがございます。そういったところも併せて検討する必要があるだろうと考えているところでございます。これらの施設につきましては、ネーミングライツの実施の可否に加えまして、そのほかの、例えばデジタルサイネージなどのほかの形での広告事業についても併せて検討を行うことで、財源の確保の視点で施設の活用について検討をしてまいります。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございます。 新たな財源確保の手段として様々な御検討いただければと思いますし、日本全国でも、小規模の公共施設でも、比較的少額でもネーミングライツを販売する事例などもありますので、ぜひまた前向きに御検討いただけたらと思います。 最後は、市内における防犯カメラの設置についての質問です。 高山市では、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指して、警察署や防犯協会等と連携し、地域住民による自主的な地域安全活動を推進しておられます。その中で、防犯カメラは犯罪の解決や犯罪抑止の観点から有用性が認められる一方で、個人のプライバシーなどの人権が侵害されるのではないかと不安を感じる人も一定数おられます。 そのため、防犯カメラの設置や運用に当たりましては、撮影される人への十分な配慮が必要であるといった背景がありまして、高山市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが令和６年の３月に策定されております。この防犯カメラの設置やガイドラインの策定に関しましては、過去に倉田議員や中筬議員が質疑してこられた文脈もございますが、このガイドラインの位置づけについて御質問いたします。 高山市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定されておりますが、地域住民による自主的な地域安全活動をどう推進していくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺甚一君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 防犯カメラにつきましては、今ほど議員から御紹介ありましたように、犯罪の防止、犯罪発生時の容疑者の特定というようなところでは有効である反面、これも御紹介ありましたが、個人情報の保護という観点からも、不特定多数の行動を監視するということに対して一定のルールが必要だというふうに考えております。 それを踏まえまして、今年３月に御紹介のガイドラインを策定させていただきました。これは、公共施設だけではなくて、商業施設など民間の施設も含めた防犯カメラの設置や管理に対するガイドラインでございます。 ガイドラインでは、管理責任者及び操作取扱者の指定、撮影された画像等の適正な管理等についての運用規程を設けていただくということとしております。こういったガイドラインの策定により、これまで適切な管理をどう行えばいいのか分からずに防犯カメラの設置をちゅうちょしていたような団体ですとか個人、商業施設などへの設置も促進をされ、まち全体の犯罪に対する抑止力を高めることができるため、地域の安全活動の強化と推進につながるものと考えています。 一方で、これも議員から御紹介ありましたように、防犯対策は、犯罪を行おうとする者に地域が行っている活動を目に留めさせるということが抑止力になり、最も効果的であると考えております。現在も地域では高齢化等で活動が困難になってきている中でも、ボランティアを募って防災・防犯チームをつくって子どもたちの登下校のパトロールをするなど、工夫しながら防犯活動を行っているところもあり、地域の実情に合わせた活動が継続してできるように支援をしてまいります。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございます。 御答弁の中にもありましたが、この地域住民による自主的な地域安全活動をどう推進していくのかというのは、まち協や町内会でも成り手不足、高齢化が叫ばれる中で大変な課題であるのかなと思います。その中でも、地域安全活動を熱心に取り組んでいきたい地域でしたりとか、地域安全活動を補完する事業として防犯カメラを設置したい、そんなような御要望もまち協や町内会からいただいてもおります。 ただ、この防犯カメラの設置費用ですが、屋内用と屋外用に大きく分かれており、屋内用ですと１０万円から２０万円ほど、また屋外用は１５万円から３０万円が１台当たりのおおよその設置費用の相場となっております。この金額には、防犯カメラだけではなく周辺機器や工事費なども含まれた金額となっております。 大きな負担額でございまして、数年前までは高山市でも防犯カメラの設置への補助事業を行われておりましたが、同様の補助事業が県において事業化されたため、市の補助事業は終了しております。しかしながら、その県の補助事業のほうも令和４年度で終了しておりまして、現在では特に設置に関する補助事業がない状況となっております。 この市の補助事業が行われていた際にも申請件数が少なかったことも確認しておりますが、この数年でも、例えばドライブレコーダーが急速に普及していることだったりとか、情勢が大きく変化しているところも踏まえて、少数でもニーズがある事業なのではと考えております。 そこで質問です。 高山市での防犯カメラ設置への補助事業は県の事業化に合わせて終了しています。また、その県の補助事業は令和４年度で終了しておりますが、改めて市において補助事業を行う考えはあるのでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） ガイドラインの策定により防犯カメラの設置が推進されていると考えておりますが、一方では、町内会などでは毎年役員が替わっていく中で、運用規程をしっかり引き継いでいくということが体制的に難しいという課題がございます。以前、市で行っていた防犯カメラの設置補助につきましても、今ほど議員からもお話がありましたように、２年間で４団体にとどまったというところでございます。 防犯カメラを設置すると、個人情報の管理に加え、適切に使用するために日々のメンテナンスや耐用年数経過による更新など、機器をしっかり管理していただくことも重要となってきますが、防犯カメラの設置を支援している他の自治体からのお話を聞いても、団体によってはつけたらつけっ放しであったり、管理の仕方に差があるというようなことも聞いております。 こういった課題があることから、市としましては、現在のところ、町内会の防犯カメラの設置に対する助成は考えておりませんが、今年度より、まちの魅力アップ応援事業補助金を拡充し、商店街などが策定するまちづくり構想に位置づける景観や魅力等の維持、向上を図る事業を支援することとしております。その中で、通行量の多い商店街等が、安全・安心の観点から防犯カメラを設置する場合は、助成の対象としたところでございます。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ、小規模でも補助事業だったりとか御検討いただきまして、防犯活動に熱意のある地域をまた応援していただけたらと思います。 一方で、今ほど御答弁の中にありましたとおり、ガイドラインの策定でしたりとか、仮に補助事業があったとしても、まち協や町内会といった単位で防犯カメラの設置や管理を引き続き行っていくことが負担の大きいことも事実だなと思っております。 となると、例えば高山市側で積極的に防犯カメラを設置していくでしたりとか、一元管理していくような、そんな考えはあるのでしょうか。例えば、多くの観光客をはじめとする不特定多数の方が往来するような地域だったりとか、また、交通事故が多く発生している交差点などには高山市側で防犯カメラを設置していくことも検討に値するのではと考えます。特に、交通事故が多く発生している交差点への設置に関してですが、交通事故の目撃情報を呼びかけるような看板などが置かれている交差点も多数市内でも確認できておりまして、防犯カメラが設置されていれば早期解決に至った事例もあるのではと考えております。 こうした自治体における防犯カメラの一元管理の事例としまして、東京都杉並区では、まちなかにおける犯罪の未然防止を目的として、街角防犯カメラを区が設置、管理、運用されております。これは、区全体の防犯力の向上を図るべく、毎年度、街角防犯カメラを新たに設置しているそうで、設置に当たっては、区内の警察署に意見照会を行いまして、犯罪の発生状況や周辺のカメラ設置状況等を考慮しつつ設置場所を選定しているそうです。撮影された映像に関しては、区の危機管理室で厳格に一元管理をしておりまして、個人のプライバシーを保護するため、捜査機関などから正式な要請を受けた場合に、街角防犯カメラ画像の提供、確認を行っているとのことです。 また、先ほどもお話ししたように、この数年でドラレコが急速に普及していること、プライバシーの侵害、監視社会への考え方の変化もある中で、防犯カメラの活用や地域住民による自主的な地域安全活動の推進に向けた今後のビジョンを持つことも重要だと考えます。 そこで質問です。 高山市で積極的に防犯カメラを設置する、また、一元管理する考えや今後のビジョンはあるのでしょうか、教えてください。
○議長（渡辺甚一君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 今ほど議員から御紹介のありました杉並区では、犯罪の未然防止を目的として区が防犯カメラを設置しているとともに、自治会や商店街等が設置管理している防犯カメラについても、いわゆるここは条例があるんですが、条例における基準を満たすものについては運用規程などを届け出るように義務化をしているというところでございます。 市では現在、生涯学習施設やスポーツ施設、観光施設、駐車場、高山駅東西自由通路などに防犯カメラを設置しているほか、今ほど道路という話もございましたが、今年度はＪＲアンダーパスにも設置を予定しているなど、不特定多数の方が出入りする市有施設などには必要に応じて防犯カメラを所管課が設置管理をし、協働推進課において設置した施設や台数を把握しているところでございます。民間施設への設置状況の把握は困難であることから、一元管理を行うことはできませんので、御理解をお願いいたします。 また、継続的で管理されやすい商業施設の設置が一般的となっており、機器も安価になってきていることなどの状況も踏まえ、ガイドラインの普及と併せて民間が行う施設への設置も促進してまいりたいと考えております。 議員仰せのとおり、防犯活動は地域での活動が前提でございます。市としましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、防犯カメラの設置だけではなく、地域や事業者、市民活動団体などが行う様々な活動を支援していくことで、地域の安全・安心につなげていきたいと考えております。
○議長（渡辺甚一君） 丸山議員。
◆１番（丸山純平君） 御答弁ありがとうございました。 答弁の中でもありましたとおり、あくまでも地域での地域安全活動、防犯活動を推進していく中にこの防犯カメラが位置づけられているところがすごく重要だと思いますし、設置したからといって解決するわけでもないこともしっかり地域側に、市民にも伝えていくことも重要だなと考えております。 ただ、一方で、様々な地域によっては、不安を抱えている市民の方だったりとか、特殊な地域事情があるようなところもございますので、ぜひそうしたところを応援するといったような形でまた御検討いただけましたら幸いです。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺甚一君） 以上をもって、丸山議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（渡辺甚一君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後２時５８分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 渡辺甚一 副議長 山腰恵一 議員 平戸芳文 議員 中筬博之...