令和６年第１回定例会令和６年第１回
高山市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和６年３月１２日（火曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ２４番
小井戸真人君 ５番 坂下美千代君 ２１番 上嶋希代子君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 丸山純平君 ２番 中村匠郎君 ３番 戸田柳平君 ４番 益田大輔君 ５番 坂下美千代君 ６番 平戸芳文君 ７番 片野晶子君 ８番 水野千惠子君 ９番 石原正裕君 １０番 西本泰輝君 １１番 伊東寿充君 １２番 西田 稔君 １３番 沼津光夫君 １４番 榎 隆司君 １５番 山腰恵一君 １６番 渡辺甚一君 １７番 岩垣和彦君 １８番 中筬博之君 １９番 倉田博之君 ２０番 松山篤夫君 ２１番 上嶋希代子君 ２２番 車戸明良君 ２３番 水門義昭君 ２４番
小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田中 明君 副市長 西倉良介君 副市長 清水雅博君 市長公室長 北村幸治君
総合政策部長 上田和史君 総務部長 荒城民男君
財務部長 平野善浩君
市民活動部長 西永勝己君 福祉部長 石腰洋平君
市民保健部長 橋本 宏君 森林・
環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君
商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 川原幸彦君 建設部長 中垣内一君
都市政策部長 池之俣浩一君 水道部長 山腰勝也君 会計管理者 森下澄雄君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 消防長 松山孝生君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 比良佳久君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（水門義昭君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（水門義昭君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
伊東寿充議員、西田稔議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（水門義昭君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、小井戸議員。 〔２４番
小井戸真人君登壇〕
◆２４番（
小井戸真人君） おはようございます。 一般質問も３日目となりましたが、本日最初の一般質問をさせていただきます。 高山市は、平成１７年２月の市町村合併から１９年が経過しました。２０年目を迎えております。合併後は、膨らんだ市債や職員数が大きな課題となり、行財政改革に取り組まれてまいりました。 今議会には、一般会計で６１７億円、特別会計、企業会計を合わせて９４０億円で、これまでの最大規模の予算が計上されております。提案にもありましたが、これまで長い年月をかけて調整してきた著大事業が動き出したことによります。 また、令和６年度は、第八次総合計画の最終年であるとともに、第九次総合計画の策定作業を進める年度となりますが、合併後着手してこなかった大きな建設事業、また、多くの事業に取り組む年度となります。これまでの財政運営とは異なり、多くの事業費が必要とされる事業に着手することとなります。積み上げてきた基金の活用や、これまで抑えてきた起債の活用が必要となります。 高山市の財政運営における大きな転機になると思われる令和６年度以降の財政運営に関して多くの課題があると考えた上で、これまでの財政運営の検証と今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。 １点目といたしまして、合併から２０年の財政運営と現在の高山市の財政状況についてお伺いをいたします。 ①では、これまでの市税収入、
地方交付税の歳入の推移、人件費、扶助費、公債費の義務的経費及び投資的経費の推移に関して分析をお伺いいたします。 国は、地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなる中で、市町村の行財政基盤を強化し、国、地方を通じる厳しい財政状況下においても、市町村の
行政サービスを維持し向上させるため、市町村合併により行政としての規模の拡大や効率化を図ることを目的として、市町村合併を推進いたしました。 また、地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大し、地方分権を一層推進することを目指し、三位一体の改革として、
国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを進めました。こうした国の動きは、高山市の行財政にも大きな影響を及ぼしてきたところであります。 高山市は、市町村合併から１９年が経過し、日本一広い市となり、職員の削減や指定管理者の導入など積極的な行財政改革を進め、人口減少やコロナ禍等によって社会情勢が変化する中においても、健全な財政運営が行われてまいりました。合併から約２０年が経過した中で、合併後の財政について、どのような分析をしているのか、通告に合わせて順次伺います。 歳入の経過ですが、市税収入は、三位一体の改革によって、平成１９年から所得税を住民税に振り替える税源移譲が行われ、そのことにより前年度比約１０億円増加し、１４９億円となっておりました。以降、年々減少傾向となり、令和３年度には１３０億円となりました。その後、令和４年度には、大きく増加し１４３億円となっております。
地方交付税は、
合併算定替えによって１０年間は合併前の水準が保障されたことにより、平成２４年度がピークで、１７５億５,０００万円が交付されておりましたが、合併から１０年以降は５年間で段階的に縮減され、令和４年度には１２８億円となっております。 歳出では、人件費は、合併直後に職員も増大したことにより大幅に増加し、平成１７年度には１０５億円で、一般会計の歳出全体に占める割合は２０.３％となっておりました。合併後の
定員適正化計画では、５年間で４００人を削減する目標値が示される中、退職金を上乗せする退職勧奨が行われ、５年間で２８０人の定数が削減されております。こうした行財政改革により、人件費は大きく削減されることとなり、令和４年度には７６億円となっております。 扶助費は、少子高齢化の進行によって大幅に増加してきました。平成１７年度には３９億円でしたが、令和４年度は８６億円となっており、２０年間で倍以上増加していることがうかがえます。 一方で、新たな市債の発行を極力抑えることにより公債費は大幅に減少してきており、平成１７年度では７２億円で、ピークの平成１８年度は７８億円でしたが、令和４年度では３４億円まで減少してきております。 このように、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、扶助費が大幅に増加したものの、人件費と公債費の減少により、義務的経費全体も平成１７年度の２１７億円となっておりましたが、令和４年度には１９６億円と減少してきております。 投資的経費についてでありますが、それぞれの年度で取り組む建設事業や災害復旧により、年度ごとの決算額にはばらつきがあります。合併後数年間は１００億円ぐらいで推移しておりましたが、平成２１年度からは１００億円を下回る状況となっております。 また、平成３１年度以降は７０億円台となっている状況から、合併以降、投資的経費を抑えてきた傾向がうかがえるところでありますが、投資的経費についてもどのような分析をしているのか、お伺いをいたします。 〔２４番
小井戸真人君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君）
平野財務部長。 〔
財務部長平野善浩君登壇〕
◎
財務部長（平野善浩君） おはようございます。 市町村合併以降の財政状況についてということの御質問でございます。 まず、歳入における市税のうち市民税につきましては、
生産年齢人口の減少が続いている状況においても、６５歳以上の高齢者の方の就業、就労などにより、現在のところ
納税義務者数は横ばいで推移しております。５０億円程度の税収を維持しているというような状況でございます。 また、市税のうち固定資産税につきましては、令和４年度に大
規模償却資産の増加により増えたということがありましたが、基本的には、土地価格の下落の影響などにより減少しているというような状況でございます。 また、歳入における
地方交付税につきましては、議員からお話がありましたとおり、平成２４年度をピークに、その後は、令和２年度まで減少が続いておりましたが、その後は横ばいというふうになっております。これは、普通交付税の
合併算定替えによる特例措置が令和２年度まで段階的に逓減、廃止されたことによるものでございます。 合併時から人口が減少しているという状況でございますが、交付額が近年横ばいとなっているため、１人当たりの交付額は増加してきているというような状況になっております。これは、近年の地域社会のデジタル化や物価高への対応といった財政需要に対して、国が地方財政の見通しなどで示すとおり措置をしていただいているということによるものというふうに捉えております。 次に、歳出における義務的経費のうち人件費につきましては、行政改革による職員数の削減によりまして、平成２８、２９年度においては６６億円まで減少しましたが、
会計年度任用職員制度の導入であるとか近年の人件費の上昇によりまして、令和４年度で７６億円程度と増加に転じております。 また、扶助費につきましては、人口減少が進んでいるものの、
社会保障制度の拡充であるとか保育料の無償化などにより、増嵩が続いております。 一方で、公債費につきましては、合併以降、後年度の負担を減らすため、新たな市債の発行の抑制を図ってきたことによりまして、令和４年度までは減少が続いているというような状況でございます。 最後に、歳出における投資的経費につきましては、年度によってばらつきがあります。これは先ほどお話しされたとおりですが、そういった状況ではございますが、
維持管理費等の後年度の負担を減少させるため、計画の見直しなどによりまして必要性の高い事業に絞って実施をし、歳出の抑制を図ってきたというところでございます。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 主に義務的経費の推移についてお伺いをさせていただきました。それぞれ市税収入、また扶助費、さらには人件費の話もあったわけでありますけれども、人件費、後段でありましたが、この
会計年度任用職員の対応ということも、今、課題として出てきているのかなということを思っております。 投資的経費については、年度ごとのばらつきがあるということでありましたけれども、傾向としては、今まで抑えてきたということはやはりあったかなというふうに思っております。 後ほど、また今後の展望についてはお伺いしたいというふうに思います。 ②についてでありますけれども、基金及び市債の推移ということでお伺いさせていただきたいと思います。 合併後２０年間の財政運営の特徴の１つとしては、基金の増加と市債の減少があると考えております。基金については合併後から約４６３億円を積み増し、地方債は約３０８億円の減額ということになっております。将来に向けて、計画的な積立てと地方債の償還に当たってきたものであり、職員削減を中心とした行政改革によって生み出された財源を将来の財政への負担軽減として取り組まれてきております。 今議会の説明資料においても、過去５年間の基金と市債の状況というのがグラフ化されておりまして、分かりやすい資料で説明されているところでありますけれども、市町村合併からの基金と市債について、どのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
平野財務部長。 〔
財務部長平野善浩君登壇〕
◎
財務部長（平野善浩君） 基金の増加と市債の減ということでございます。 基金の増加の要因といたしまして、
財政調整基金につきましては、当初予算において将来に向けての積立額を増やしてきたというものではなくて、執行の段階で経費縮減を図ってきたことなどによりまして、決算において決算剰余金の約半分の額を積み増ししてきたということで増えているということでございます。 また、近年は
ごみ処理施設や
市民文化会館建設などの著大事業の後年度負担を軽減するために、これらの
施設整備基金に計画額の約半分の額を目標に計画的に積み立ててきたということもございます。 また、市債の減少につきましては、先ほどの答弁でもお話ししましたが、合併以降、後年度の負担を減らすために、新たな市債の発行の抑制を図ってきたというところでございます。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 基金の関係についてですけれども、
財政調整基金の積み増しの部分でありますが、過去にも議論させていただきましたけれども、
地方交付税が
合併算定替えによって想定よりも多く交付されていたということを、年度末の決算の上で積み立てられたということで、その当時もいろいろと当初予算に計上するべきじゃないかというような議論をした覚えもありますけれども、結果として
財政調整基金が今の水準にあるということは、理解をさせていただいております。 また、起債の償還についてもすごい努力をされたなと。繰上償還とかにも積極的に取り組まれてきたというふうなことで、その点についても評価をさせていただきたいなというふうに思います。 ③ですけれども、類似団体の比較であるとか
各種財政状況の資料から、高山市の財政状況というのをどのように分析しているのかをお伺いしたいと思います。 中長期的な財政を展望するための財政状況の分析は重要であるというふうに考えます。これまでも、そうした視点から行財政運営が行われてきております。 そこで、類似団体との比較と
各種財政指標から伺うわけでありますけれども、財政力指数は財政の自立度を表す指標で、数値が高いほど税金で賄う程度が高いとされております。 高山市は、合併以前０.７４となっておりましたが、合併後の平成１７年度には０.５１となり、以後、令和４年度まで０.５１から０.５４まで、税金で賄われる割合がほぼ半分という水準であるというふうに思いますけれども、そういう状況がうかがえます。 また、
経常収支比率は財政運営の余裕度を見る指標で、水準が高いほど財政が硬直し、独自の施策を行う余地がなくなると言われており、８０％台が望ましく、近年では、都道府県、市町村とも９０％台となっていると言われております。 平成２７年度以降８０を超えている中で、この令和４年度では８３.１ということが指標として報告されております。 令和３年度、類似団体との比較でありますけれども、財政力指数は全国平均０.５０に対し、４６団体中１１位、
経常収支比率は全国平均８８.９に対し、類似団体内では４６団体中１位ということが報告されております。 類似都市との比較においても、高山市の財政状況は堅実であるということがうかがえますが、市は、類似団体と比較してどのような状況にあるのか、また分析しているのか、また、高山市の
各種財政状況資料から高山市の財政状況についてはどのように分析されているのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
平野財務部長。 〔
財務部長平野善浩君登壇〕
◎
財務部長（平野善浩君） まず、財政力指数について、高山市の合併後の平成１８年度と令和３年度を比較した場合、類似団体については０.６３から０.４４へ減少している一方で、高山市については０.５４から０.５２とほぼ横ばいといった状況になっております。当市においては、合併前の高山市で０.７４であったものが、一旦は数値が下がったものの、それ以降は現在の水準を維持しているというような状況でございます。 また、
経常収支比率につきましては、平成１８年度と直近５か年の平均を比較した場合、類似団体においては９２.１から９１.４と僅かに下降しておりますが、一方で、高山市については、７９.５％であったものが８３.１％ということで上昇しております。 当市における率の上昇につきましては、物価の上昇等の影響による経常的な扶助費や物件費などの増嵩が要因の１つと捉えておりますが、公債費の抑制を行っていることなどによりまして、類似団体と比較して全体的に低い率を維持できているというふうに分析をしております。 また、直近の財務諸表の分析では、高山市は施設を多く抱えていることから、指定管理料を含む施設の
維持管理経費が多い状況でありまして、経常費用に占める物件費が類似団体と比べて高く、最近の
資産老朽化比率についても、類似団体が６２.４％であるものに対しまして、高山市は６６.７％ということで高い状況になっているところでございます。 当市につきましては、現在のところ健全な財政状況であるというふうに数値上判断してございますが、
各種財政状況資料の数値についても引き続き注視をしながら、安定した財政運営を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 類似団体の比較ですけれども、それぞれの自治体にも特色というものがあって、一概にそのことの数字をもってどうということはやはり難しいとは思いますけれども、先ほどの御答弁にもありましたが、物件費が類似団体と比較してやはり高い傾向にあるということであるとか、また、これまでの財政運営で注意してきた点について、その結果はやはり表れてきているなというふうに思っております。 そういったところから、④の財政規模に対する職員数ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 令和３年度の類似団体との比較では、普通会計における人口１万人当たりの職員数は８８.０人で、４６団体中２５番目ということで報告をされております。ほぼ平均的な職員数であるということがうかがえるわけでありますけれども、そういった一方で、高山市の令和３年度の
標準財政規模が２８３億円ということでありますが、類似団体は２１６億円ということで、類似団体と比較して高山市の財政規模は大変大きいことがうかがえます。 財政規模が大きいということは、財政規模に伴い業務量も多いということが考えられますし、そうしたことが、一人一人の職員に対する負担も大きい傾向があるというふうに思われます。こうした状況からも、財政規模に対する職員数を考える必要があるというふうに思いますけれども、どういった見解を持っているのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副
市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 職員数の分析ということで御質問いただきました。 議員、令和３年度の数値をお話しされましたが、総務省が公表しております令和４年度の
類似団体職員数の状況におきましては、４８団体中の普通会計の職員としまして、類似団体が人口１万人当たりの職員数としまして８７.３人。高山市の場合８９.１人ということで、お話のように類似団体の中では平均的な水準となっている状況は変わりございません。 ただ、高山市の特徴としまして、日本一広大な市域の面積を有していること、そういったところから、消防の職員数においても２倍以上多くなっていることですとか、９つある支所への職員の配置が必要というようなことで、そうした要素が多くあるという認識はしております。 また、議員お話しの財政規模と職員数の比較についてですが、やはり財政規模が大きくなれば事業数も増えてまいりますし、大規模な事業に事務的な負担も大きくなるというようなことから、それに見合った職員数の確保というものは、必然的にやはり必要となってくるのかなという認識ではおります。 課題としまして、職員の確保については、今、全国の各自治体においても大変苦戦している状況はございます。急激な、今後、
人口減少時代を迎える。さらには、そうした状況の中で身の丈に合った職員を雇用しながら経営を考えていく。そうした中で、より精査が必要なのかなというふうに思っております。 今後に向けては、多様な主体によります協働ですとか組織運営の最適化、さらに、効率的で効果的な行政運営、そうしたものを進める中で、職員数を見極めて必要な職員の確保に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） ただいま答弁をいただきましたけれども、この職員数の関係については、合併当時から計画的な採用ということも議場でもお話をさせていただいた記憶があるわけなんですけれども、１０年間で急激な職員減ということに取り組まれたわけなんですが、そのことが結果として人件費の削減につながって、先ほどから議論させていただいております義務的経費の抑制につながってきたということもあるわけですけれども、実際に今の職員構成、採用を抑制したことによる職員構成にいろいろな課題を持っているということは言えるというふうに思っております。 また、近年、答弁にもありましたが、どの自治体においても、職員採用が非常に困難な状況だということが言われておりますので、中長期的に展望した職員体制であるとか
職員採用計画というものをやはりきちんとするべきだということで、今後、十分な対応というものをお願いしておきたいというふうに思います。 ２点目ですけれども、今後の中長期的な財政計画の考えについてとしてお伺いをさせていただきたいと思います。 ①として、令和６年度以降、第九次
総合計画期間中に取り組む事業に対して必要とされる投資的経費の規模と財源ということでお伺いするわけでありますけれども、この令和６年度予算において、大きな建設事業に取り組む予算が計上されております。
一般会計予算が６１７億円と、これまでの最大規模であって、投資的経費は１７１億円で、前年度比９８.５％の増だということでありますし、予算に占める割合は２７.７％となっております。最大規模の予算の大きな要因は、この投資的経費の伸びであることがうかがえるわけであります。 大きな事業として、
荘川さくら学園関係、また市民プール、
サッカー競技場、高根多
目的センター、
ごみ処理施設建設等の整備に関する予算が計上されております。 また、令和６年度予算以外でも、第八次総合計画の重点事業検討事項に掲載されております大きな財源を伴う事業の中からの主な事業としては、学校給食センターの整備事業として２７億５,０００万円、野球場の整備が１５億円、火葬場の整備２１億円、そして、先日、特別委員会にも協議がありましたけれども、高山駅西地区複合多機能施設整備として１４０億円というものが示されております。合併後、大きな建設事業に取り組まれてきませんでしたけれども、課題となっていた事業が動き出したということを実感しております。 しかしながら、それらの事業が集中して取り組まれることに対して、財源の問題が懸念されるところであります。 先日配付されました第八次総合計画の財政計画の資料においてですが、令和７年度から１１年度までの５年間の投資的経費が７７４億３,０００万円とされております。前年度の資料と比較させていただきますと、前年度は６１９億円であったわけでありますけれども、１５５億３,０００万円の増加となっております。増額された点について、御説明をいただきたいというふうに思います。 また、５年間における投資的経費７７４億３,０００万円は、５年間を単年度で計算しますと約１５５億円となりまして、この令和６年度の投資的経費といいますのは１７１億円ということでありますので、それに匹敵する事業の財源というものがこの５年間必要になってくるということであります。 これまで計画的に積み上げられてきた基金が活用されるときが来たということを感じておりますけれども、今後、必要とされる投資的経費の規模と財源の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
平野財務部長。 〔
財務部長平野善浩君登壇〕
◎
財務部長（平野善浩君） 第九次総合計画につきましては、令和６年度中の策定に向けて現在取組を進めているところでありまして、具体的な内容や事業費の積み上げは今後精査するということにしてございますので、この場では参考程度に今予算で出しているところから説明をさせていただきたいと思います。 本議会で上程しております令和６年度予算案のうち、
ごみ処理施設建設事業や街路松之木千島線整備事業、高機能消防指令システム等整備事業など、そういった継続費の経費のみで、令和６年度に１２０億円、令和７年度に８０億円、令和８年度に……。すみません、全て約ですが、約２０億円、令和９年度に約１６億円、令和１０年度に約５億円を計上しているというところでございます。 また、令和６年度予算案を踏まえた令和３１年度までの財政シミュレーションにおきまして、高山給食センターや火葬場の整備などを含む投資的経費の全体額につきましては、令和７年度から１１年度で７７４億円、令和１２年度から令和１６年度で４２１億円を見込んでいるところです。昨年からの上昇分ということですが、単価の上昇であるとか物価の上昇というようなところも影響しているものというふうに思っております。 今後も、老朽化等による各種施設の更新などに加えまして、物価上昇の影響も今後も見込まれるというところでございます。 実施に当たりましては、国県支出金やこれまで積み立てておりました基金、それから交付税措置が有利な地方債の活用というようなところで財源を確保しながら、事業を推進してまいりたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 今後の投資的経費の見通しについては、今度の第九次総合計画の中で実施計画が出た段階で明らかにされるということでありますけれども、この令和６年度予算関係でもかなりの額が見込まれるということでありますし、また、それに伴うやはり財源の確保ということは大きな課題になってくるかなというふうに思っております。 次にですけれども、歳出の部分についてちょっとお伺いしたいわけなんですが、②として、急激な人口減少が想定される中での歳出について、どのような見通しを持っているかということなんですが。 昨年の１２月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高山市の人口減少が５年前の推計より減少が進むと推計されております。令和３２年までの人口推計では、高山市の総人口は５万３,８６２人で、令和２年の人口より３万５５７人の減少と推計をされております。減少率は実に３６.２％となっております。 世代別では、老年人口がほぼ同水準で推移するのに対し、年少人口と
生産年齢人口の減少が進行する中で、
生産年齢人口の急激な減少は深刻な問題であるというふうに捉えております。
生産年齢人口の占める割合は、令和２年には５４.１％でしたが、徐々に割合が低くなり、令和２２年には５０％を下回る。また、令和３２年には、６５歳以上の老年人口よりも
生産年齢人口が少なくなるという推計が出されております。衝撃的な内容であるというふうに受け止めております。 また、推計は出されておりませんけれども、令和３２年以降も、年少人口の減少によってさらなる
生産年齢人口の減少が想定されるというところでありまして、人口減少対策ということの重要性も強く感じるところであります。
生産年齢人口は社会保障や経済の主な担い手であるため、
生産年齢人口の減少は現在の社会経済構造を維持することを難しくすることとなります。自治体においても、地域の経済活動や税金収入にも直結し、自治体の財政にも大きな影響を及ぼすこととなります。 今後の財政運営においては、ますます収入と歳出のバランスを見極めることが重要になると考えます。 中長期的に見たときに、扶助費については、人口が減少する中でも、少子高齢化により大きく減少する状況にはならないというふうに想定されます。 また、今後進められる多くの建設事業において起債を活用することが予測されるわけでありますけれども、それらの起債の償還によって、公債費の増額というものも見込まれるわけであります。 全体として義務的経費が膨らむことが懸念されるわけでありますけれども、これらを踏まえて、今後の歳出について、どのような見通しを持っているのかを伺います。
○議長（水門義昭君）
平野財務部長。 〔
財務部長平野善浩君登壇〕
◎
財務部長（平野善浩君） 令和６年度予算案を踏まえた令和３１年度までの財政シミュレーションにおいて、令和３１年度までの財政規模等を推計しており、推計値につきましては、内閣府が作成している中長期の経済財政に関する試算におけるベースラインケースによる経済成長、それから、市人口ビジョンにおける将来展望人口に基づき、試算を行っております。 この試算における歳出の見通しにつきましては、義務的経費のうち、人件費については令和６年度の職員数を維持していくことを前提としておりますが、経済成長による賃金上昇を反映させていただいて増加する見込みというふうにしております。 扶助費につきましては、人口減少及び少子高齢化の動向と経済成長による物価上昇を反映し、増加する見込みとしているところです。 公債費につきましては、基本的には、新規借入れを毎年３０億円程度と見込んでおりまして、令和１３年度までは減少を続け、それ以降は増加に転じる見込みというふうにしております。 また、投資的経費については、公共施設等総合管理計画策定時、これは令和２年でございますが、そのときに見込んだライフサイクルコストに物価上昇や建設工事費デフレーターを反映した額を見込んでいるというところです。 なお、一般会計の歳入歳出総額では、令和７年度から１１年度の５年間で３,０００億円、令和７年度から３１年度の２５年間で約１兆３,６００億円を見込んでいるというような状況です。 議員がお話しされました国立社会保障・人口問題研究所の人口推計においても、同じようなシミュレーションを行っておりますが、こちらは私どもの使用した市の人口ビジョンによる展望人口よりも厳しい数字になっておりますので、それを採用しますと、人口はもっと減少するということになりまして、市税収入や義務的経費、一般行政経費は多少減少するものというふうに分析しておりますが、インフラに要する投資的経費については、それほど減少しないというところで、財政運営はさらに厳しくなるものというふうに分析をしております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 答弁にもありましたけれども、人口減少ということが財政において非常に大きな課題になってくるということを改めて認識をさせていただいたわけであります。 特に、義務的経費というところの削減というのが、減少というのが見込まれない中で、行政需要は大きくなってきますし、それに伴う、それに伴うといいますか、また建設事業というのにも着手されていることですので、今後、さらに歳入を見極めた上での歳出ということで、そのバランスということは注視させていただきたいなというふうに思っております。 ３番目なんですけれども、高山市公共施設等総合管理計画ということで、先ほども若干触れられましたが、高山市では総合的かつ計画的な管理を進めるということでされております。 昨日の中筬議員の質問の中でも、第九次総合計画の策定に合わせて公共施設等総合管理計画を見直すという答弁もございました。施設の建設については、建設後の維持管理費というものも今後の財政負担に大きく影響するということになります。 そうした面からも、この公共施設等総合管理計画が大変重要になってくるというふうに思いますけれども、計画にどのように反映されるのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（水門義昭君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 計画の見直しにつきましては、今、議員御紹介のあったとおりでございますので、見直しの要素になりますけれども、コロナを経た施設の利用需要の変化であるとか、昨今の物価上昇等、大きく膨れ上がる建設コスト、維持管理コストなどを計画に反映していくことが必要だというふうに考えております。 議員が御紹介、お話をされましたように、現在建設中あるいは建設の施設についても、財政負担に大きな影響を及ぼすことから、これらのコストを見込みながら計画に反映させていくということになると思いますし、また、長期的視点で計画全体について改めて検証させていただいた上で、将来的な財政負担を勘案しながら、財政計画との整合性をしっかり取って、第九次総合計画の進捗に合わせた内容の公共施設等総合管理計画、そういったものにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 答弁もいただきましたけれども、令和６年度ということでは、今後の高山市の将来展望する総合計画ということで、非常に重要な計画になるわけなんですけれども、それに伴う、こういった、それに関連する計画、公共施設等総合管理計画もそうでありますけれども、財政計画、実施計画、それらも併せてですけれども、大変な令和６年度の作業になるかというふうに思いますけれども、ぜひ、先ほどから答弁がありますように、しっかりと歳入の面、また歳出のバランスということを配慮していただきたいなというふうに思っております。 では、３点目なんですけれども、ＤＸの推進に関する取組の状況についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ①として、マイナンバーカードの取得率が交付税の算定に反映されたということでありますけれども、高山市はどのように反映されたかということについてお伺いをさせていただきます。 国は、マイナンバーカードを令和４年度末までにほぼ全ての国民に交付することを目標として、マイナポイントの付与等によって交付率を上げる取組を進めてきました。今年の２月末の全国交付率は、全国で７３.３％という報告もされております。 また、交付率を上げるための取組として、自治体に対し、マイナンバーカードの交付率を令和５年度交付税の算定に反映させることとしております。 普通交付税の総額のうち、５００億円を昨年５月末時点のマイナンバーカード保有率が７３.２５％を超える市町村を優遇する形で配分したと発表されておりますけれども、高山市はどのように反映されたのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
平野財務部長。 〔
財務部長平野善浩君登壇〕
◎
財務部長（平野善浩君） 令和５年度の普通交付税の算定におきまして、マイナンバーカードの交付率の高い上位３分の１の市町村が達成しております７３.２５％の交付率を超えた場合は、段階的ではございますが、通常より多くの普通交付税措置がされるものというものでございました。 高山市におきましては、令和５年５月３１日時点の交付率が７３.０２％、先ほどの７３.２５％に僅かに及ばなかったという状況でございましたので、通常の交付税措置となりまして、交付税需要額として約３,２００万円が措置されているというような状況でございます。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） マイナンバーカードの交付率が交付税に反映されるということについて、私、令和４年の１２月議会において、その考えについて市の考えをお伺いしたんですけど、当然のことですけれども、国の行おうとしていることに対して自治体が意見をすることについては、差し控えさせていただくというような答弁であったわけなんですけれども。 国がそうして、私に言わせると前のめりといいますか、もう交付率を上げるために、
地方交付税、これはもう地方自治体の固有の財源でありますけれども、それを交付率によって算定させるというやり方については、問題があるというふうに思っておりますし、結果として、高山市のほうには、若干ですけれども、交付率が低かったということで反映されなかったということなんですが、果たしてこのやり方がいいのかどうかということについては疑問を持つものであります。 ②のところでは、今度は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化ということでありますけれども、そのことに関する高山市の現状と課題についてお伺いをさせていただきます。 国は、今年の１２月２日までに健康保険証を廃止し、健康保険証をマイナンバーカードに移行することとしております。廃止後においても、１年間は現行の保険証を利用できることとされておりますけれども、全国のマイナ保険証の利用率は、令和５年１２月時点で４.２９％となっており、８か月連続して低下していると報道されております。 マイナ保険証の利用が全国的に普及していないことがうかがえるわけでありますけれども、そこで、高山市の現状として、国保加入者の保険証とマイナンバーカードのひもづけの状況及び国保診療所受診者のマイナ保険証の利用率はどのような状況になっているのか、また、現在の保険証の廃止に関する課題についてはどう捉えているのかをお伺いさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 令和６年１月末時点における高山市の国民健康保険の被保険者数１万６,６１１人のうち、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を登録済みの方は１万７７５人で、登録率は６５％となっております。また、本年１月の国保診療所におけるマイナ保険証の利用率は６％でございました。 保険証の廃止に向けた課題としては、主にマイナンバーカードの交付率や保険証の利用登録が増えているにもかかわらず、マイナ保険証の利用率が上がっていないということが考えられます。 また、診療所における課題としては、発熱外来の患者さんは通常の窓口で受付できないなどの課題がございます。 マイナ保険証が利用されない原因としては、現時点では保険証が手元にあり、廃止の実感がないこと、また、マイナンバーカード等各種情報のひもづけ誤りによりまして、市民の皆様にマイナンバーカードの使用について不安感が広まったことなどが考えられます。 国では、マイナ保険証の利用促進対策として、医療機関における窓口での声かけでございますとか、保険者による被保険者への利用の働きかけを行うことなどが示されております。 また、ひもづけ手続につきましては、国や関係団体による点検作業が行われまして、情報の修正を行うとともに、同じようなミスが発生しないよう事務の見直しを行っているところでございます。 市といたしましては、マイナ保険証には、過去のお薬の情報でありますとか、健康診断の結果をその場で確認できるため、治療がスムーズに受けられるようになることでございますとか、手続なしで高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されることなど、多くのメリットがございますので、引き続き利用率の向上に向けて、マイナンバーカードの安全性はもちろんのこと、マイナンバーカードの利用によるメリットの周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） ちょっと待ってください。
◎
市民保健部長（橋本宏君） 今、私の答弁の中で、マイナンバーカードのひもづけ誤りというところについては、全国で発生しているという状況のことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 健康保険証との一体化ということでありますけれども、やはり市民の皆さんにとっても、メリットであるとか、まだ十分理解されていないと思いますし、また、報道等にもありますように、マイナンバーカードに対する、また信頼ということについても、やはり影響しているかなというふうに思っております。 私自身は、利便性が向上するということから、このマイナ保険証というものを否定するものではないですけれども、先ほどのマイナンバーカードの交付率を
地方交付税に反映させるとか、あまりにもちょっと性急に取組を進めようとしているんじゃないかと。進める上においては、十分な理解というものが前提になることであって、ここで議論するということは大変失礼なんですけれども、議論というか、私の意見を述べさせていただくわけなんですが、しっかりとした国民、また市民の理解があった上での保険証の廃止ということだというふうに思っております。ちょっと意見を言わせていただきました。 それでは、③でありますけれども、この地方公共団体情報システム標準化基本方針が出されておりまして、基幹業務システムを令和７年度末までに移行するということを国は言っております。移行が困難な自治体もあるとされておりますけれども、この高山市の現状についてお伺いをするものであります。 国は、令和４年１０月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を策定し、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしておりましたが、全国の自治体から令和７年度末までの移行が困難であることなど、多くの課題が浮き彫りとなったことから、基本方針を改定し、令和７年度末までに移行することを堅持した上で、システム移行の難易度が極めて高い一部の自治体システムについて、移行完了の期限の先送りを認めることとなります。 標準化が対象の業務は２０業務とされており、システムの規格が統一されることから、異なる自治体同士でのデータ連携やサービス連携が可能になり、住民の引っ越しの際など、自治体をまたいで住民サービス利用が可能になる可能性があるとされております。また、複数の自治体が協力して新たな住民サービスを創出することで、住民の利便性の向上に向けた取組が進められております。 令和７年度末までの、期限までの移行が困難な自治体もあると言われる中で、高山市はどのような状況であるのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 荒城総務部長。 〔総務部長荒城民男君登壇〕
◎総務部長（荒城民男君） 市における地方公共団体情報システムの標準化の取組につきましては、ＤＸ推進計画の中でも具体的な取組の１つとして位置づけ、令和３年度より国が作成しました標準化手順書等にのっとり、各システムの情報システムベンダー、いわゆるシステムを扱う請負業者ですが、それらと情報の具体的な対応策について協議を行いながら進めてきているところでございます。 現在のところ、標準化対象の２０業務中１９業務につきましては、期限である令和７年度までに移行できる見込みであり、令和６年度から具体的なシステム構築作業を予定しております。 残る１業務は、健康推進課が使用しております健康管理システムでございますが、これにつきましては、現行の情報システムベンダーによる標準化の対応が困難であることが判明しておりますので、同じシステムを使用している県内８自治体と共に県と調整を行うとともに、国にも移行が困難なシステムとして報告しているところです。 なお、令和７年度までに全てのシステム移行が完了しない場合におきましても、国が求める標準準拠システムとの連携に必要となる部分は対応できる見込みであるため、システム標準化全体への影響はございませんが、残りの１業務につきましても、できるだけ早期に標準準拠システムへ移行できるよう、引き続き調整を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２４番（
小井戸真人君） 高山市においては、１業務において移行困難だという御報告をいただきました。 ３月５日にデジタル庁の報告で、全国では１７１団体でこういった移行が困難だということが言われているということでありますけれども、全国で見てみますと、約１割の自治体がそういった移行困難だというような報告があるということであります。 こういった状況の中で、政府が取組を進められておりますけれども、標準化の中ではメリットとしては、見させていただくと、全自治体が同じシステムになることによって、いつでもどこでも必要最小限の入力で申請できるといった、すごくメリットがあるというふうに言われておりますけれども、こうしたまだまだ流動的な要素というものも見受けられるということでありますが、適切な対応でしっかりとサービスを提供できるように努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 次に、坂下議員。 〔５番坂下美千代君登壇〕
◆５番（坂下美千代君） おはようございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初は、災害対策の強化についてです。 私は、元旦に起きました能登半島地震を受けて、福祉避難所について質問します。 昨日、３月１１日で東日本大震災発生から１３年が経過しました。東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障がい者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上がったと言われています。 今回の能登半島地震では、道路の寸断や停電、断水等が続く状況があり、私が今まで関わってきた障がいのある方が、もし被災していたならどうだったかと想像してみました。 例えば、てんかん発作がある方が薬を切らしてしまったら、発作が頻繁するかもしれません。体温調節ができない重心の方は、寒い環境で停電が続くと低体温症になって、命の心配をすることになります。水が大好きな発達障がいの子どもさんは、断水が理解できなくてパニックになってしまうのではないかなど、個別の配慮が要る方が安心できる場所が準備されなければならないと改めて感じました。 指定福祉避難所の指定については、災害対策基本法施行令第２０条の６第５号において、「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において要配慮者という。）を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。」と規定されています。 要配慮者とは、災害時において、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者と定義されています。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を対象に備えておく必要があります。 その他、特に配慮を要する者として、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者等が想定されるとなっています。 指定福祉避難所については、指定避難所の中でも、段差の解消や障がい者トイレの整備などのバリアフリー化がなされているなどの基準を満たしている施設が指定されることもありますし、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設等が指定されることもあります。 しかし、そうした避難所だけでは、数として不足することから、高山市においては、市内の旅館やホテルと協定を結んで対応されるとお聞きしております。 それでは、１つ目の質問です。 市の福祉避難所の現状及び今後の取組の考えをお聞かせください。 〔５番坂下美千代君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） 市では、要介護者や障がいのある方など、特別な支援を要する方の避難先となる福祉避難所として、現在２０か所の施設と協定を締結しております。 福祉避難所への避難は、一旦、最寄りの指定避難所に避難いただき、スクリーニングを行った上、必要に応じて指定避難所に避難していただくこととしておりますが、指定避難所へ避難してから福祉避難所へ避難するといった流れが難しい方もお見えになることから、指定避難所の中に福祉避難所のような機能を設けることや、直接福祉避難所へ避難する方法についても検討が必要と考えております。 今後、市内の福祉避難所の施設の方々と避難所の運用等について懇談会を行う予定としており、他の地域での取組を参考にしながら、施設関係者とよりよい避難所運営について検討していきたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） 私が以前働いていました障がい児入所施設も福祉避難所となっていて、ふだんは日中の支援で利用している建物を、災害の際は避難所として利用していただくことになっていました。 ただ、施設の職員は、施設入所の子どもたちの支援に入るために、避難所利用者の支援に入ることは困難です。避難場所を提供して、そこを利用する御家族が身内の障がいのある方の支援を行うといった避難所の想定でおりました。 例えば、自閉症スペクトラム症の子どもさんの中には、こだわりが強く、初めての場所には入っていけないことがよくあります。しかし、ふだんからその施設や事業所を日中一時や生活介護支援で利用していると、一般の避難所には入ることができなくても、慣れた場所なら入ることができて、安心して避難生活が可能になります。また、御家族がふだんから利用している事業所なら、建物内の勝手もよく分かっていて、少しでもストレスを感じない場所になると思われます。 このように特別な配慮が必要な障がいのある方が安心できる場所になるためには、事前の情報共有をすることや、利用が予想される障がいのある方やその御家族が避難所の下見等ができることも必要なのではないかと考えます。 また、避難所の運用についても、それぞれの状況が違うために、避難所ごとに具体的な検討が必要になると思われます。 次の質問をします。 災害時には、特に障がい者への対応に課題があると考えます。また、今、関係団体の方と懇談をされるということでしたが、その連携を強化すべきではないかと考えます。市の見解をお伺いします。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） 災害に関する情報発信ですが、障がい者に対する避難に関する情報発信などにおいて、十分な情報が届けられていない可能性があることは大きな課題と捉えております。一般的な広報やラジオ等による災害の情報発信のみでは、障がいの特性や程度により受けることができる情報に大きな差が生じています。 他市においては、それぞれの障がいの特性を考慮し、ハザードマップや避難所の掲示などに音声による情報や文字情報のほか、分かりやすくサインやイラストによる情報などを取り入れるなど、様々な取組が見られます。 本市においても、他市の取組を参考に関係団体の方々と一緒に障がいのある方へのよりよい情報発信について検討してまいります。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） 今、障がいの種別によっていろいろな取組をされるとお話を伺いました。支援の方法、配慮する内容も異なりますので、ぜひともそのようにしていただきたいと思います。 そして、障がいのある当事者の皆さんの声を聞くというところから始めていただきたい。それをいろいろ積み上げて、誰もが安心できる福祉避難所を準備していただきたいと考えます。 障害者権利条約の大事なフレーズで、私たちのことを私たち抜きで決めないでというのがございます。当事者でなければ分からないことがたくさんあります。支援者だけで決めることがないようにお願いしたいと思います。 既に取り組まれているかもしれませんが、災害が増えている中、発達障がいを持つ子どもさんの避難時の対応について、親御さんはどうしたらよいのか悩んでみえるのではないでしょうか。困っていることを共有したり、専門家や先輩のお母さんやお父さんからよい知恵をいただけるような場を設けていくことも大事ではないかと考えます。 災害はいつやってくるか、予測できません。早急に障がいのある方や関係団体の皆さんと話合いを開始いただきたいと。そして、いろいろな角度から検討され、災害に強い高山市になるよう、市民の皆さんと行政が一緒になって取り組むことをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ２つ目は、補聴器購入助成金の拡充についてです。 全国で、誰もが補聴器を買えるようにしてほしい、そんな声が広がって、独自の助成を行う自治体が増え、２０２１年には３６自治体だったのが、２０２４年１月には２３９自治体に増えています。岐阜県でも、高山市を含む７自治体が独自の助成を行っています。 本市では、今年度途中に補正予算も組まれました。多くの方が待ち望んでいた助成制度だったのではないかと感じております。 それでは、質問します。 今年度の助成金の利用者及び来年度の利用者予測をお伺いします。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） 難聴高齢者補聴器購入助成制度は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴がある６５歳以上を対象とした事業で、市民税非課税世帯のみを対象に令和５年度に開始いたしました。 実績ですが、令和６年２月末時点で助成決定件数が４６件となっており、令和６年度につきましては、今年度上半期の実績を踏まえまして６０名の利用を見込んでいるところであります。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） 数を増やしてのこととお聞きしました。 難聴になると、社会生活に支障を来し、認知症のリスクが高まると言われています。例えば、必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼす。家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる。認知症発症のリスクを大きくする。危険を察知する能力が低下する。自信がなくなる。社会的に孤立し、鬱状態に陥ることもあるなどが挙げられます。 私の知り合いの方から、耳の聞こえが悪くなったことで、催物に参加しても声が聞き取りにくくなって、行っても面白くない。聞き直すと周りに迷惑になるから、もう行きたくない。知らないうちに大きな声でしゃべってしまって迷惑をかけるから、もう参加を控えることにしたなど、出かけることをためらうような思いをお聞きしています。 そんな方にこそ、この制度を進められたらと思いますが、先ほども御説明がありましたように、今、高山市の対象者の条件は住民税非課税世帯となっていて、誰にでも勧めることはできません。 高齢者になれば、ほとんどの方は耳の聞こえが悪くなります。補聴器をつければ生活の質が上がるのは分かるけど、購入するまでかなりハードルが高いと迷っている方でも、補助があるなら思い切って購入してみようと思えるようにならないかと考えます。 現在の条件をせめて住民税本人非課税にしていただきたい。そして、住民税課税者はその２分の１助成にはならないでしょうか。岐阜県では、飛騨市や岐南町、白川村は所得制限がありません。 ２つ目の質問です。 高齢者の積極的な社会参加を促すためにも、対象者の条件にある所得制限を撤廃することはできないか、市の見解をお伺いします。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） この事業は、補聴器が高額であることを理由に購入をためらう低所得の方を支援するため、非課税世帯を対象に導入したものであり、今のところ所得制限をなくす考えはございません。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） 都会のケースであまり参考にならないかもしれませんが、東京都港区では、補聴器の相談医が補聴器の装着を必要と認めた６０歳以上の住民に１３万７,０００円まで助成し、住民税課税者にはその半額を助成しているそうです。この助成額は、医師会や補聴器販売店と共に相談して決めたということでした。 高山市の老人福祉計画での目指す姿には、高齢者が心身ともに健康で住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らしています。介護や支援の必要な高齢者が心身の状態に応じて必要なサービスを利用しながら安心して暮らしています。元気な高齢者が経験や能力を生かしながら地域の様々な分野で活躍しています。この３つを挙げてあります。そんな高山市を実現しようではありませんか。高齢になっても元気で生き生きとして長生きしていただくために、ぜひ多くの高齢者の方が利用できる補助制度を前向きに検討していただきますようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ３つ目は、和牛繁殖農家への支援についてです。 市内の和牛繁殖農家４軒の方々に現状を聞かせていただきました。４軒の皆さんは、４０代から５０代の方で、母牛を約６０から７０頭飼育している農家の方たちです。 昨年から子牛の取引価格の下落が止まらず、１頭当たり５０から６０万円ほどかかって育てても、３０から４０万円でしか売れない。餌代の高騰に原油高や円安も加わり、子牛の生産コストに見合うだけの収入が確保できず、赤字が続いている。 ある方は、繁殖だけではもうやっていけないから、無理をしてでも肥育も始めていくことにしたが、不安があると話されました。 ある農家の方は、１年９００万円の赤字が３期続いている。餌代が高いから自分で作る人も出てきているが、そのためには、広い土地、何種類もの機械、その維持費、そして人手が必要になる。それを準備することができない。せめて少しでも安い北海道産の牧草を購入している。仕事を回していくには、幾つもの機械を使っているが、故障して新しく購入するお金がなく、高い修理代を払いながらどうにか回している。そのため、いつ壊れて使えなくなってしまうのか、毎日冷や冷やしながら生活している。今でも借金があるのに、これ以上設備投資にお金をかけられない。どこもこれ以上お金を貸してくれない。その方は、時々死んだほうが楽かもしれないと思うことがあると言われました。本当に暗い表情でした。 別の方は、未払いがたまっていて、いつ、もうお宅には餌を売らないと言われるのではないかと日々びくびくしていると言われるなど、追い詰められている様子に、状況が本当に深刻なのだと痛感しました。 それでは、最初の質問です。 子牛の取引価格の下落で、和牛繁殖農家の経営が困難になってきている現状を認識しているか、お伺いします。
○議長（水門義昭君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 全国的に畜産農家の経営につきましては、不安定な国際情勢や円安などにより、輸入飼料の価格が高騰し、厳しい経営状況が継続していると認識をしております。 特に子牛を生産する繁殖農家においては、飼料価格の高騰などに加え、肉牛を生産する肥育農家の買い控えなどにより、子牛の価格が下落し、さらに経営を圧迫していると認識しているところです。 こうした状況において、昨年の第２・四半期、７月から９月と、第３・四半期、１０月から１２月には、国において肉用子牛生産者補給金制度が２１年ぶりに発動され、補給金が交付されるという状況になりました。市内の繁殖農家においても同様の状況であり、国や県の支援に加え、市の粗飼料価格高騰対策事業などにより、負担軽減に取り組んだところです。 今年に入り、子牛価格は徐々に持ち直しをしてきておりますが、繁殖農家からは、依然厳しい状況であるなどの声をお聞きしております。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） そもそも、粗飼料価格が高騰する原因は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物流通の減少、中国、ロシアの輸出規制、歴史的な円安です。繁殖農家は何も悪くありません。 高山市は、畜産農家の経営安定を支援するために、今御紹介がありましたが、粗飼料価格高騰対策事業として、粗飼料購入価格高騰分の２分の１の補助を行っています。聞き取りに行った際、農家の皆さんからは、ありがたかった、助かったと言われました。 ところが、その補助金は今年度で終了するとお聞きしました。ある農家の方は、輸入飼料は高いので、少しずつ自給飼料に変えようと取り組んでいるが、天候に左右されることもあって、まだまだ輸入飼料に頼ることが多い。市の補助がなくなるのは大きな打撃だと言われています。 そこで質問です。 和牛農家が望んでいる今年度同様の粗飼料高騰分の２分の１の支援や、新たに牧草購入時の輸送代支援等、実施できないか、お伺いします。
○議長（水門義昭君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 和牛繁殖農家を始め畜産農家に対しましては、これまで経営安定や飛騨牛ブランドを守るため、牛舎などの施設の整備や機械の導入、自給飼料生産を増やすための機械や施設の導入支援など、各種の支援事業に加えまして、先ほども申しましたが、令和４年度と令和５年度の２か年において粗飼料の価格高騰対策事業を実施し、議員も申されましたが、牧草購入時の輸送代も含めて補助をするということで農家の負担軽減に努めてきたところです。 最近の１トン当たりの粗飼料価格は緩やかに下がりつつある状況ですが、今後も、粗飼料価格の動向に注視しつつ、国や県にも強く働きかけを継続するとともに、繁殖農家を始め畜産農家の意見を聞きながら、市としてできる対策を今後も検討してまいります。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） 牧草購入時の輸送代の件は、補助が出ているとお聞きしました。すぐに提案をいただきました農家さんにお伝えしましたところ、もらっていますと話されていました。支援の率を上げる、そういうところも検討していただけるとありがたいと思います。 今年度、高山のふるさと納税返戻品のトップは飛騨牛でした。飛騨牛は高山のブランドで、和牛農家さんだけでなく、肉屋さんや飛騨牛を扱っている飲食店、ホテルの方、流通に携わる方、たくさんの方の生活を支えている大事な産業と言えます。 飛騨牛のブランドを守っている繁殖農家を、経営が厳しいのは自己責任だから仕方がないといって支援しなければ、廃業する農家が何軒も出てくるのではないでしょうか。そうでなくても、後継者がいない農家もいて、このままでは飛騨牛の産地を守ることができなくなります。 高山の大事な産業を支えている若い農家を支えることができないような市政では、未来はないと思います。畜産農家や酪農家が大変なときこそ、思い切った支援策で支えていただきたいと考えます。 聞き取りの際、今は苦しい状況だが、市がしっかり支えてくれたなら、８年後、全国和牛能力共進会は岐阜に来る。だから、そのときはみんなで元気になって盛り上げていきたいと言われました。 また、ある農家のお母さんからは、息子さんが酪農を学ぶ高校を選んでくれて本当にうれしかったと話してくださいました。 最後にもう一度お願いします。若者が夢を持てる高山市にするためにも、思い切った支援策を講じていただき、畜産農家の皆さんを救っていただきますようお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 ４番目は、障がい者支援事業所への支援についてです。 今回は、市内のＮＰＯ法人で創立２０年になる事業所の職員さんからお話を聞いてきました。 その事業所は、日中の支援で生活介護事業に２０名の方が、就労継続支援Ｂ型事業に１３名の方が通ってみえます。大事にしていることは、障がいの種別、程度を問わず、障がい者一人一人の思いを大切にし、障がいの重い人でも参加できる作業所づくりを目指すこと。そして、仕事、余暇等、様々な活動を通じて、障がい者が地域の中で心豊かに生き生きと生活できる場を目指すこととされています。 ３年ごとに福祉サービスの報酬が改定されますが、令和６年、この４月から新しい報酬単価になります。その事業所の職員さんは、報酬が上がることを期待してみえましたが、期待を裏切られたとのことで、現状をぜひ知ってほしいと思いを寄せてくださいました。 簡単に御紹介します。生活介護事業の報酬が障がいの重い人に対して、今までは１日利用すると約１万１,６００円だったのが、４月からは日割りの単価から時間割りの単価に変わって、５時間から６時間未満の利用者だと８,１９０円になってしまう。３,４１０円も下がるわけです。６時間から７時間未満だと１万１,４００円、７時間以上ですと１万１,７００円になります。７時間以上でようやく今年度の単価にプラス１００円の額になるということです。 支援時間が長ければ単価も高く設定するのは当然と考えますが、それなら、長い時間支援するところは、今までよりもっと高い単価を出すべきではないでしょうか。 利用されている利用者の中には、強度行動障がいの障がい特性を持つ方や医療的ケアが必要な方など、長時間の利用が難しい方もいらっしゃいます。 職員は６時間以下のパート勤務の職員が多く、６時間以上のサービスを提供するには、送迎時間も含めるとかなりの残業代が発生して、人件費が大幅に増えて、経営が厳しくなります。 このままでは経営が成り立たないので、市独自の支援策を検討してほしいです。市内では、生活介護事業所が足りていないので、増やす必要があると考えます。これでは新しい事業所は立ち上がるどころではないと考えますとお聞きしてきました。 いかがでしょうか。今回の報酬改定では、生活介護事業の６時間未満の単価が大幅に減っています。これが直接経営に響く状況にあるということを教えていただきました。報酬改定では、新設された加算もあるそうですが、それらを取るためには、幾つもの条件があり、なかなか加算は取れないということでした。 市内のどの障がい者施設事業所も送迎車を使用されていると思いますが、その維持費が大きな負担になっているとも聞いております。 それでは、質問します。 市として、報酬単価への上乗せや車両の維持費への支援等を実施できないか、お考えをお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） 障がい福祉サービス事業所がサービスを提供しますと、国の基準単価により報酬を算定し給付されますが、車両による送迎を行った場合であれば、送迎加算を報酬に加えることとなります。 今は、国の報酬に対して市として上乗せするようなことは行っておりませんが、送迎加算は全国一律に算定されるルールとなっていることから、市域が広大な高山市においては、事業者の御負担が大きいことや、冬期におけるタイヤ代などの御負担なども課題だというふうに捉えております。 このことにつきましては、以前から国に対し、送迎加算について地域の実情を踏まえた内容に改善するよう要望しているところですが、同様の自治体の状況なども確認しながら、地域の実情に見合った支援策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） 今に関連しまして、今回の福祉現場の訴えに合った生活介護の報酬改定についての見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） 今回、国のほうで障がい福祉の報酬改定と、それと、介護の報酬改定のほうも行われております。 幾つかの事業所からは報酬改定についての御意見のほうを伺っているんですが、今後、制度の見直しについて、事業者の皆さんを集めて説明会のようなもの、開催を予定しております。その中で、地域の事業所の皆さんがどんな御意見なのかというのをまず確認させていただき、必要に応じ、国や県に対して要望していくであるとか、対策を検討するであるとか、そのような形でちょっと進めていく必要があるなというふうには思っているところであります。
○議長（水門義昭君） 坂下議員。
◆５番（坂下美千代君） こちらの事業所は、障がいのある方のニーズに応え、単独型短期入所事業も行われています。併設型は２４時間の入所施設で短期入所を行っていくというふうですが、こちらも大きな役割を果たしていると思いますが、施設内で感染症がはやったりすると、短期入所の受入れを止めなければならないこともあります。しかし、単独型は事業所の事情に左右されない点で、こちらも大きな役割を果たされていると考えます。 これらの事業を利用される方の中には、重症心身障がいの方も見えて、その方が利用された際、ほかの人と同じようにゆっくり入浴をしてほしいという思いから、特殊浴槽を購入する目標を立て、いろいろな補助金を活用したり、様々な場で寄附を訴えるなどして自己資金づくりに頑張ってみえました。その頑張りが実って、今月２２日に特殊浴槽が設置されることになったとお聞きしました。利用される方やその御家族の喜ばれている顔を想像すると、私もうれしくなります。 こんなに障がいのある方に寄り添い、丁寧な支援をされて頑張っている事業所をしっかり支えていくことは、利用されている障がいのある方の豊かな日常や御家族の安心につながるものだと思います。そして、そこに働く福祉労働者の方の生きがいややりがいにも必ずつながっていきます。 どうか、今後とも各事業所の実情を把握していただきまして、必要な支援策を前向きに考えていただきますようお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、坂下議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１１時００分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時１０分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、上嶋議員。 〔２１番上嶋希代子君登壇〕
◆２１番（上嶋希代子君） 皆さん、御苦労さまです。最後の登壇者となりました。よろしくお願いいたします。 一般質問の前にちょっとだけお断りいたします。 昨年の１０月２４日に私自身の本当にミスで外傷性の内出血を起こしまして、２週間の入院と２か月の療養という事態になりまして、１２月は欠席となりました。住民の皆さんや、そして関係各者の皆さんには、心配や本当に御迷惑をおかけしたと思います。この間の皆さんの大きな励ましや御支援に感謝いたします。今後とも、本当に全力を挙げて頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 １つ目には、国会や国会内でも自民党の政党資金パーティーをめぐる募金活動、事件など、今盛んに言われています。１月１日の能登半島の大きな地震によって、多くの人が寒さと飢えの中で生活を余儀なくされたときにも、こんな事件がとにかく放送、マスコミをにぎわしていました。このことについても、国民の間では怒りが沸騰しています。今になってもまだ解決していないのが実態ではないでしょうか。 こうした中、高山市においては、市が出資している奥飛観光、これは、名称が株式会社となっていますが、関係についての疑惑を問うマスコミ報道がされ、市民の間ではどうなっているのかという疑問の声が上がりましたので、このことについての真相を問いたいと考え、質問をいたします。 １、奥飛観光開発株式会社から自民党岐阜県第４選挙区支部へ１０年間にわたり１００万円のお金が渡っていたというマスコミ報道について、市長の見解をお尋ねいたします。 〔２１番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 市の出資団体の１つであります奥飛観光株式会社は、新穂高ロープウエーや宿泊施設の運営で地域振興に寄与していただいている会社で、昭和３９年から旧高山市、丹生川村、国府町、上宝村のそれぞれが出資していたものを現在も引き継いでいるということでございます。 当然高山市も出資しておりますし、ほかの自治体も出資されておりますし、民間の事業所、あるいは団体等も出資されておりまして、その中に私自身は、ほかの出資されておられる団体と同じように、取締役として就任しております。私と奥飛観光株式会社さんの関係というのはそういうことなんですけれども。 今回の今の御質問につきましてですが、市の出資団体であります奥飛観光株式会社は、政治団体への寄附は政治資金規正法により禁じられています。私どもとしては、報道からの問合せを受けて、そういった事実があるがどうかということ、同社に、奥飛観光株式会社さんに事実を確認させていただいたところ、奥飛観光株式会社さんが政治資金規正法に抵触しているという認識がないまま、政治団体である自民党岐阜県第４選挙区支部に寄附がなされていたことを確認いたしました。また、今の自民党岐阜県第４選挙区支部におかれましても、奥飛観光株式会社が市の出資団体であるとの認識がなく、寄附を受けていたということでございます。 その後、奥飛観光開発株式会社さんから、認識不足により法に抵触する事務を行っていたことのおわびと、自民党岐阜県第４選挙区支部からの寄附の返還があったということで、自ら警察に出向かれて事情を説明されたこと、今後、政治団体には寄附は行わないという御説明がございました。 私からは、今回の件について大変遺憾であるということはお伝えしましたし、今後は、法令を遵守し、適正な事務を行っていただくよう強く求めたところでございます。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 今の市長の発言から、マスコミの報道が事実だったということが確認されたのではないかと思います。 今、政党資金の助成については、本当に国会の中でも議論をされているところですし、こういうことによって、先ほどお話ししましたように、４区の金子事務所からもお金が回っていたという事実がありますので、その辺については、２つ目の質問として、市長は市長に立候補されるときに推薦をいただいていたということがあるということも報道の中にありましたが、その点については、事実かどうかということと、今後、その推薦については、撤回するということはないかということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水門義昭君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） ２０２２年８月の高山市長選挙におきまして、自由民主党岐阜県支部連合会からの推薦を私は受けたことは事実でございます。また現状においても、高山市とか、あと飛騨地域の課題解決のために諸施策を展開できますように、保守系の国会議員の方であるとか県会議員の皆さんと共に県とか国の各省庁に出向いて、市単独ではなし得ない事業の実現とか財源確保、そういった連携をして取り組んでいることも事実でございます。 推薦を撤回するかどうかということにつきましては、次、もし推薦を受けるとしましたら、次の市長選挙になるということでございますけれども、その市長選挙に出馬するかしないかも表明しているわけでもございませんし、仮に自由民主党の推薦も決定しているわけではございませんので、その仮定の質問については、ちょっと今現在で私は問いに対してお答えすることはできませんので、御了承いただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 今、市長の見解を皆さんにお伝えしていただいて、聞いたとおりでございます。 今、本当に政治家の金の問題、市民の間、国民の間では沸騰しているというか、もう皆さんの経済状況も反映してだと思いますが、明らかにしていくということが今本当に問われているという関係は、明らかになっている状況じゃないかというふうに思います。 ３番目としまして、市が今出資している団体はたくさんありますが、同様なことがあるかどうか調査をし、公表すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（水門義昭君） 田中市長。 〔市長田中明君登壇〕
◎市長（田中明君） 今現在、高山市が出資しています団体は、現在４６団体ございます。今回の件を把握した際に、担当課において岐阜県が公表している政治団体収支報告書で確認をさせていただきました。ほかの出資団体が特定の政党に寄附をしているというようなことは、確認はできませんでした。 また、今回の件は、奥飛観光開発株式会社では、政治資金規正法に抵触する認識がない中で寄附を行ってしまったということをお聞きしておりますので、現在、ほかの出資団体に政治資金規正法について改めて周知をさせていただくとともに、その事実の有無について調査を行っておりまして、調査結果につきましては公表してまいります。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 私も奥飛観光さんへお邪魔をいたしまして、事実はどうだったのかというお話を聞かせていただきました。やはりよく分かっていなくて、もう１０年以上前か、いつか分からないけど、もうずっと続いていてお金を出していたということが分かりました。 その点については、お返しをしていただきましたという、一部ですが、ありました。その後どうするのかということは、まだ検討が具体的にされていないというお話も伺ってまいりました。 今、金と政治、そして企業との癒着問題、本当に真剣な議論が必要な時期になっているのじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、今後とも御検討いただいて、調査を発表していただきたいというふうに思います。 今のところはなかったということですので、お互いにそのことは確認していただけたというふうに思います。 引き続き、２番目の質問に入ります。 廃院になった高山厚生病院についてです。 高山厚生病院は、長期の療養を余儀なくされている患者さんが安心していられる病院として、多くの人々がお世話になっていました。しかし、地域医療構想の政策により、今年の３月をもって、ここは完全に閉院となりました。このときの入院患者さん３９名は、昨年の１０月、閉院になった時点で、高山久美愛病院に移動されました。 廃院になった後も、介護サービスの利用を希望されている方々は見えました。地域の中には、高山厚生病院の廃院の事情を知らずに残念だったと言われておられた方、また、リハビリに通っていた方は、行くところがなくなって、今はうちに籠もっているというようなお話もありました。 そこで、廃院後、介護サービスの利用者、その後の居場所は十分か、市の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） 介護療養病床である高山厚生病院に入所されていた方につきましては、昨年１月より別の施設に受け入れていただくなどの対応を高山厚生病院に行っていただきました。 最終的には、昨年の１０月２７日に６名の方を久美愛厚生病院の医療療養病床で受け入れていただくことで、対応を終了したことを確認しているところであります。 なお、新しい方につきましては、他のサービスを利用していただいているというようなところであります。 また、ちょっと補足ですが、先ほど議員のほうが地域医療構想により廃院となったという旨をおっしゃってみえましたが、地域医療構想ではなくて、国による制度改正で介護療養病床が制度として廃止になったものですので、よろしくお願いをいたします。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） さっきの補足をいただいてありがとうございます。 廃院後の方向として、市は、介護医療院の話も出していただいたことがあると思いますが、この介護医療院についての検討はどんなふうに進められているか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（水門義昭君） 石腰福祉部長。 〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
◎福祉部長（石腰洋平君） これまでも、答弁のほうをさせていただいておりますが、県や３市１村、市内の２つの中核病院、厚生連等の関係者で構成する中核病院等の連携に係る検討会議におきまして、飛騨圏域の各自治体の介護需要は今後も増大し、現状の施設の病床数や定員では不足すると予測されること、特に、令和５年度末で介護療養病床制度が終了となるため、地域で看取りを含めた医療ニーズの高いケースに対応が可能な介護医療院の必要性を十分検証し、その開院に向けて必要な対策を立てることが求められるとの提言のほうをいただいておりますので、地域における介護医療院の方向性について、各市村や関係機関と連携しながら協議を進めているところであります。 今のところ、報告できるような具体的な見通しは立っておりませんが、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 今、本当に介護を必要としている人たちはたくさん高山市にもおられます。ましてや、高山市は、独居の方、高齢者の方、本当に安心して治療を受けたい、医療を受けたい、介護を受けたい、願う人がたくさんおられることは事実です。 本当に関係機関と連携して相談していくということは大変困難な話かもしれません。経済的な状況も多く含まれていると思います。しかし、住民の方たちにとっては待ったなしの状況もあります。ぜひ早急に方向性を見いだしていただきますことをお願い申し上げます。 そして、３番目に、今、廃院になった跡地は、病院の事務長さんにお聞きしますと、壊していくということで更地になると思いますが、その後どうなりますかということでお尋ねしたところ、今、具体的な話はなかったということなんですが、県の厚生連が所属しています県の厚生連の財産になっているということだったので、一度、この用地についてはどうされますかということをお聞きしましたところ、まだ決まっていないということでした。 地元の議員との交歓会の中でも、市民の方からは公園にしてほしいという意見も聞いていますし、周りの方も、あのまま残してほしいなという意見もたくさん私は聞いてきました。 あそこの土地は、大きな桜の木、そして、秋には紅葉で、紅葉が本当にきれいになります。グラウンドも広くあります。１年間の間には、江名子小の子どもたち、そして地域の方たちも利用されて、盆踊りをやって踊りをやったり、そしてバザーをやったりというようなことが病院と共に行われてきて、本当になれ親しまれてきた土地だと考えています。 これは、人の土地ですので何とも言えませんが、高山市としては、やはり東のほうについては、なかなか、今、病院はなくなってしまったし、本当に寂しいなという住民の声があります。この声をぜひ反映して、市としても、何とか公園にしていただけるような、公園とは限りませんが、地域の方たちが利用できるような土地として残してもらえるように要望をしていただける、そういう見解はないでしょうか、お聞きします。
○議長（水門義昭君） 池之俣
都市政策部長。 〔
都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
◎
都市政策部長（池之俣浩一君） 高山厚生病院の跡地利用については、地域から公園などに活用してほしいといった御意見があることは承知をしておりますが、議員おっしゃられましたように、敷地は全て民有地となってございます。 公園整備については、現在、公園の在り方や適正配置ということについて検討を進めておりまして、今後、その中で検討してまいります。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 今、御検討をしていただけるような方向もあるという御返答をいただきました。 何とか、本当にあそこに皆さんが憩えるような、例えば、高山市では合併に伴って、丹生川ではひろ野公園という広い土地があります。あそこではスポーツをしたりゴルフをしたり、本当に皆さんが有意義な時間を過ごせる場所になっていますし、原山では、今、子どもたちが十分遊べるような土地に建設を進めるということもあります。 ぜひ、そういう地域の皆さんが反映できるような土地にしていただければありがたいと思いますし、あそこは、隣には市営住宅があります。災害の場合の避難所の土地としても活用できるのではないかと考えます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 ３番目に、学校給食センターの建て替え計画について御質問をいたします。 高山地域の今の三福寺では、子どもたちの給食センターが今行われています。７,０００食もの給食を作り、支所地域も含めていくという内容に今度は変更してセンターを計画されているところです。 疑問の声が上がっている中、これは、本当にこんな大きなセンターでいいのかという声が上がっています。高山市の住民の中では、皆さんの話合いが進められ、何とかセンター方式でなく、自校方式という方式に変えられないのかという運動も行われました。全国では、自校方式に変えられた自治体もたくさん出ています。ここには、未来を生きる子どもたちによりよい給食、教育の立場に立ち切った給食を子どもたちにとの願いが込められていました。 行革が進められた中、大型のセンター化が進められ、そして、民間委託へと進んでいった学校給食の歴史があります。このやり方に全国から子育てに合理化は相反する世論も上がっていました。 全国でも、下関や五泉市などでは、保護者はもちろんのこと、栄養士さん、農家さん、そして調理師さんなど、関係者の懇談会が行われて、何回も何回も話をされたということがありました。８,０００食の給食調理場に待ったがかかったのも事実です。こうして五泉市では、自校方式に変えられていきました。 岐阜県の中でも、山県市では、全市が自校方式になっています。 子どもたちが、誰もが本当に安心しておいしい給食が食べられる方法は何かということが、検討が必要だったというふうに思います。この思いますというのは、私が思っている段階ですが、この話合いがどんなふうにされたのか。例えば、先ほどお話ししましたように、下関とか五泉市みたいに、何回も何回も繰り返しどちらがいいのか、どうしたらいいのかという話合いがされたということに学ばれたかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（水門義昭君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 学校給食施設の整備につきましては、これまで、市民説明会の開催、それからパブリックコメントを実施させていただくとともに、令和２年１１月に高山市議会福祉文教委員会での協議を経て、清見、一之宮、久々野の各センターを新センターに統合する配置方針について決定させていただいたところです。そこに至るまでには、住民説明会等を繰り返したわけです。これまでの協議の過程を踏まえて、新高山センターの整備事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 給食については、今、本当に真剣に考えていかなければならない内容だというふうに思っています。子どもは誰もが、本当に将来を担っていく子どもたちの成長は、大人たちにとって何をすべきか議論が必要だと考えます。少なくとも、生きる第一のところの問題は、行政は取り組むべきだと考えます。真剣な議論がされて大切なことだと思います。よりよい計画の第一歩が今年動く予定もされていますが、本当に真剣に今後も考えていく必要があるのではないかと考えています。 全国の経験を聞きますと、一度進むという段階に行った中でも検討が進められ、変更されたという経験も出されています。 私たちは、何としても、学校給食は子どもたちの教育の場であるということを強調して、皆さんと一緒になって運動してきたところですが、今ここに至っております。でも、まだまだ議論が必要だというふうに考えていますので、ぜひその辺も御留意願いたいというふうに考えます。 そして、最後になりますが、学校給食センターの建て替えについては、災害が今起きた時点で、本当に能登半島の災害を見ても、食べることがどれだけ重要だったかということがよく分かりました。寒い中の食料がない。１週間もおにぎり１つ。そして、みそ汁の温かいものは食べれない。 こんな状況を避けるには、やはり学校給食が個々にあれば、学校というところは、住民の皆さんの憩いの場でもあり、誰もが知っている場所です。こういう場所に給食センターが置かれていれば、本当に助かるのではないかと考えます。そういう点についても、ぜひ必要だと考えますが、ぜひ御回答いただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 新高山給食センターの整備を進める中で、防災機能の設備は必要だと捉えています。 さきの高山市議会福祉文教委員会において、新高山センターの整備方針として、安全・安心な学校給食が提供できる施設、魅力ある学校給食が提供できる施設、３つ目としましては、食育の推進活動に貢献できる施設、４つ目といたしまして、省エネルギーや環境に配慮した施設、最後に、防災機能を備えた施設、この５つの項目を柱として整備を進めていくことを協議させていただきました。 防災機能を備えた施設につきましては、施設の耐震化、耐火構造化や災害時における食料供給が可能となるよう、災害に役立つ施設になるよう検討を進めていきたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆２１番（上嶋希代子君） 今、お聞きしました点は大変大切な事項だと考えます。 この災害に強いということで言えば、高山市で７,０００食の１か所というだけじゃなくて、荘川の問題とか上宝の問題は別としても、やはり今、久々野とか朝日にあります、そういうところは残しながら順番に解決していき、そして、本当に災害に強いということで言えば、１か所でなくてここそこにあることが大事だと思います。１か所ですと何かあったらそこでもう全体が動かなくなるという学校給食センターは考えなければいけないのではないかと考えます。 また今後とも御検討をしていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（水門義昭君） 以上で、一般質問を終結します。 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 午前１１時４０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 水門義昭 議員 伊東寿充 議員 西田 稔...