「高山市議会 2024-03-08 03月08日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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高山市議会 2024-03-08
03月08日－02号

取得元: 高山市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和６年第１回定例会令和６年第１回高山市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和６年３月８日（金曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　２０番　松山　篤夫君　　　　　２２番　車戸　明良君　　　　　　２番　中村　匠郎君　　　　　１２番　西田　　稔君　　　　　１３番　沼津　光夫君　　　　　　１番　丸山　純平君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名）　　　１番　　　　　　　　　　　　　　丸山純平君　　　２番　　　　　　　　　　　　　　中村匠郎君　　　３番　　　　　　　　　　　　　　戸田柳平君　　　４番　　　　　　　　　　　　　　益田大輔君　　　５番　　　　　　　　　　　　　　坂下美千代君　　　６番　　　　　　　　　　　　　　平戸芳文君　　　７番　　　　　　　　　　　　　　片野晶子君　　　８番　　　　　　　　　　　　　　水野千惠子君　　　９番　　　　　　　　　　　　　　石原正裕君　　１０番　　　　　　　　　　　　　　西本泰輝君　　１１番　　　　　　　　　　　　　　伊東寿充君　　１２番　　　　　　　　　　　　　　西田　稔君　　１３番　　　　　　　　　　　　　　沼津光夫君　　１４番　　　　　　　　　　　　　　榎　隆司君　　１５番　　　　　　　　　　　　　　山腰恵一君　　１６番　　　　　　　　　　　　　　渡辺甚一君　　１７番　　　　　　　　　　　　　　岩垣和彦君　　１８番　　　　　　　　　　　　　　中筬博之君　　１９番　　　　　　　　　　　　　　倉田博之君　　２０番　　　　　　　　　　　　　　松山篤夫君　　２１番　　　　　　　　　　　　　　上嶋希代子君　　２２番　　　　　　　　　　　　　　車戸明良君　　２３番　　　　　　　　　　　　　　水門義昭君　　２４番　　　　　　　　　　　　　　小井戸真人君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田中　明君　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西倉良介君　　副市長　　　　　　　　　　　　　　清水雅博君　　市長公室長　　　　　　　　　　　　北村幸治君　　総合政策部長　　　　　　　　　　　上田和史君　　総務部長　　　　　　　　　　　　　荒城民男君　　財務部長　　　　　　　　　　　　　平野善浩君　　市民活動部長　　　　　　　　　　　西永勝己君　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　石腰洋平君　　市民保健部長　　　　　　　　　　　橋本　宏君　　森林・環境政策部長　　　　　　　　小林一正君　　農政部長　　　　　　　　　　　　　林　篤志君　　商工労働部長　　　　　　　　　　　倉畑政之君　　飛騨高山プロモーション戦略部長　　川原幸彦君　　建設部長　　　　　　　　　　　　　中垣内一君　　都市政策部長　　　　　　　　　　　池之俣浩一君　　水道部長　　　　　　　　　　　　　山腰勝也君　　会計管理者　　　　　　　　　　　　森下澄雄君　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　　　　　　　　田中　裕君　　消防長　　　　　　　　　　　　　　松山孝生君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　　　　　　　　川田秀文君　　次長　　　　　　　　　　　　　　　比良佳久君　　自動車運転職員　　　　　　　　　　櫻本明宏君　　――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（水門義昭君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水門義昭君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、石原正裕議員、山腰恵一議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（水門義昭君）　日程第２　一般質問を行います。　質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。　それでは、松山議員。　　　〔２０番松山篤夫君登壇〕 ◆２０番（松山篤夫君）　おはようございます。　３月議会、一番最初にトップバッターとして質問させていただきます。　新しい年を迎え、多くの人々が実家で楽しい時を過ごしていた元日に、マグニチュード７.８、最大震度７強の大地震が能登半島を襲いました。海岸線で隆起が起き、数分で最大４メートル以上の津波が能登半島を襲いました。道路が地割れで寸断されている中で、輪島市では大火災が発生。この地震で家屋７万７,８０４棟が被害を受け、２４１名の方が犠牲となりました。２月２６日現在の数字です。飛騨地区でも震度５弱が観測されています。　最初に、能登半島地震を教訓としたリスクマネジメントについて、１２のポイントから質問をさせていただきます。　最初は、避難所についてです。　地震大国である我が国では、既に、南海トラフ地震も必ず起きると予想され、想定被災地域は、能登半島地域の２５倍、揺れの震度は１つ上がり、最悪で３２万人以上の死者が出ると予想されています。　能登半島地震では、１０日たっても、孤立している人たちが３,０００人以上いました。救援物資もなかなか届きませんでした。能登半島地震の大きさの範囲でさえ救援に時間がかかるのに、南海トラフ地震が広範囲に起きたなら、よそからの救援を期待できないかもしれません。飛騨地区は飛騨地区だけで救援作業をしなければならないし、救援物資が届くのにどれだけの時間がかかるのか分かりません。そのような事態に対する備えはあるのでしょうか。　まず、お聞きしたいのが、避難所の数です。その収容人数は何人なのでしょうか。　能登半島地震では、予定収容人数の３倍の人が来たといいます。高山の人口に対して、避難所の数は十分なのでしょうか。火災が発生したときには使えなくなる避難所もあると思います。そういうシミュレーションはできているのでしょうか、最初にお尋ねいたします。　　　〔２０番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　高山市の指定避難所は、全部で９６か所ありまして、１人当たりの避難スペースを国際基準である３.５平方メートルで計算しますと、約３万５,０００人分の面積が確保できております。岐阜県の内陸直下地震等被害想定調査におきまして、高山市で最も避難者数が多いとされます高山・大原断層帯地震での避難者数が約２万６,０００人であることを踏まえますと、全体人数で考えれば、数値的には想定人数に対する避難所は確保できております。しかしながら、避難所自体が何らかの影響を受けたり、一部の地域に被害が集中するようなことがあった場合などは、需要に対して十分な供給とならない可能性もございます。　なお、火災や倒壊により避難所が使用できなくなるなど、避難者の受入れが困難となる場合などは、別の指定避難所を案内したり、安全が確認できた一時避難所や、飛騨高山旅館ホテル協同組合及び一般社団法人奥飛騨温泉郷観光協会と締結している協定に基づきまして、旅館やホテルを避難所として活用するなど避難所の確保に努めてまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　避難所の確保をよろしくお願いしたいと思います。　次に、備蓄について質問させていただきます。　今回の地震では、様々な事情で救援物資がなかなか届きませんでした。高山市では食料、水、医薬品ほか様々なものが備蓄されているのでしょうが、特に、食料、水は何日分が備蓄されているのかお教えください。　また、段ボールベッドの備えは十分でしょうか。段ボールベッドが使われ始めたのは、２０１１年の東日本大震災のときからです。床に寝るよりも冬場でも１０度ほど暖かく、動きやすくなることで、生活不活発病やエコノミークラス症候群など災害関連死の予防にもつながります。今では、段ボールベッドの周りに紙の筒と布製の間仕切りでプライバシーを保つとか、いろいろな工夫がされています。東日本大震災の翌年に災害救助法の備品リストに加わりました。今回の震災では、段ボールベッドの数が足りず、全員の避難者に行き渡らない避難所も出てきました。ただでさえ大変な状況に置かれている避難者の方々です。避難者全員が少しでも快適な避難生活を送ることができるように十分な段ボールベッドの備蓄は必要と思われますが、市の準備はどのようになっているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　市の備蓄計画では、先ほども申し上げましたが、高山市で最も被害想定が大きい高山・大原断層帯地震での避難者数である約２万６,０００人を基に備蓄数を算定しております。食料は、その避難者数の３食分の食料である約８万食を、水は、１人当たり３リットルの約８,０００リットルを備蓄しております。また、段ボールベッドや簡易ベッドは約３００個備蓄しており、高齢者等の要支援者に優先的に配布することとしています。なお、食料品の備蓄は、大量になればなるほど食品ロスの問題も大きくなることや、段ボールベッドは非常にかさが大きいということがございまして、大量に備蓄するためにはスペースが足りないといったような課題もございます。　そのため、こうした食料品や段ボールベッドが不足する場合は、食料品については、市内の８つの事業者と、それから、段ボールベッドについては、市内の２つの事業者と災害時の応援協定を締結しておりまして、速やかに配達していただくこととしております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　次の質問に入ります。　トイレの問題についてお伺いいたします。　避難所で生活していた方々が非常に困ったことの１つに、トイレの問題がありました。人数に対して少なかったということもありますが、トイレが洋式ではなく和式であったということです。膝の悪い高齢者には和式トイレは使えません。洋式の仮設トイレが必要と思われますが、その用意はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　指定避難所となっております公共施設の多くには洋式タイプのトイレやバリアフリートイレなどが設置してございます。また、市では、災害時のトイレとして、携帯トイレを約１万個備蓄しております。これらを使用する便座として、組立て式トイレやポータブルトイレなど約４００個を備蓄しており、それらはいずれも洋式タイプのトイレでございます。　能登半島地震のように、上下水道ともに断水するなどの被害があった場合は、これらのトイレを活用するとともに、必要に応じて仮設トイレをリース業者から借りるなど、できる限りの対応をしてまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　御説明ありがとうございます。　子どもたちも洋式トイレに慣れており、和式を嫌がります。そして、トイレの問題というのは健康状態に直結しますので、高齢者等々、いろいろな状況の方を考えて、よき対応をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　女性視点についてから質問させていただきます。　大規模災害の避難所で、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっています。内閣府の調査で、全国の自治体で必要な備蓄が不足し、防災部署に女性職員がほとんどいない実態が明らかになりました。緊急対応は男性の仕事という認識を根本から変え、ニーズを丁寧に酌み取るべきだという指摘があります。　２２年１２月末時点で、避難計画などを策定する防災、危機管理部局に女性職員が１人もいない市区町村は６１.１％、都道府県レベルでも、防災部署にいる女性職員の割合は全国で１１.１％にとどまります。女性の視点の欠落は、細かなニーズの把握や必要物資の備蓄の遅れにつながるのではないでしょうか。女性の視点での避難所の環境改善が必要とされています。　女性への配慮についての市の御見解、また、現在、危機管理課における女性職員の方は何人おられるのか、お伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕

◎市長（田中明君）　女性の視点での避難所の運営というのは、今の能登半島地震で、報道でもいろいろと取り上げていただいていまして、私自身も必要かなということを改めて認識はさせていただいております。　今、避難所運営につきましては、高山市避難所運営マニュアルというのを作成しております。そのマニュアルでは、避難所の運営委員会には女性にも積極的に参加していただくこと、避難所のレイアウトの例として、例えば、物干場を男性用と女性用に分けること、高齢者、妊産婦などの要配慮の居住スペースの位置を、ほかの避難者と分けること、そういったことは記載しておりまして、基本的には女性の配慮を行うこととしております。　また、備蓄品としても、生理用品、授乳用の粉ミルクや液体ミルク、あるいはプライバシーを確保するということで、テントなども備蓄しております。　市の今の危機管理課には女性職員はおりません。ただ、今年度開催した、例えば、防災リーダー育成講座では、半分以上が女性であったりとか、あるいは防災士の方につきましても、今、２７３名おられるんですが、そのうちの９８名が女性であるということもございまして、そういった方々の、例えば、女性防災士の方々の意見なども積極的に取り入れて、避難所の運営であるとか、備蓄品のさらなる充実をしていきたいというふうに思っております。　今年度実施しました総合防災訓練においては、防災・減災サステナブル大賞２０２４年を受賞されたんですけれども、各まちづくり協議会の女性防災士で構成されておられます、高山市まち協防災女子会の皆さんに、この間、その受賞報告にいらしたときにお会いして、ちょうどその今の能登半島地震の女性の視点について、いろいろと認識していることについてお願いして、来年度予算でも計上させていただいておりますけれども、例えば、備蓄を備える際には、そういったときに意見を言っていただきたいとか、そういったお願いはさせていただいています。　危機管理課には女性はおりませんが、そういった方々と綿密なコミュニケーションを取った上で、しっかりと女性目線での避難所の運営、あるいは、防災対応、しっかりと図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　私は、女性の方お一人でもぜひ配置をお願いしたいと願うところであります。　次に、子育てをする人たちへの周知についてからお伺いさせていただきます。　災害時、乳幼児や妊産婦は特に支援が必要な要配慮者に位置づけられています。誰もが大変な状況ではありますが、乳幼児や妊産婦は、特に守られるべき対象です。しかしながら、一たび災害が起きてしまうと、できることは限られてしまいます。そのため、平時にそれぞれの家庭で備えていくことが必要になってきます。また、たとえ家庭で事前準備をしていても、建物が被害を受けて持ち出せなかったり、避難生活の長期化で物資が足りなくなったりするおそれもあります。　そこで、事前にどのようなものを準備しておくべきか、また、ポリ袋とタオルを使っておむつの代用品を作るとか、赤ちゃんに何も与えるものがないときには、脱水や低血糖を防ぐために砂糖水を飲ませるとかの様々な応急処置を子育てをする人たちに周知する必要があると考えますが、市はどのような対応をしておられるのか、お伺いさせてください。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　現在、市では、災害に備えて、避難経路でありますとか避難場所、緊急時の連絡先などをふだんから家族で話し合っておくこと、また、非常時持ち出し品例などを市ホームページでお知らせをしているところでございます。　災害時の妊産婦や乳幼児に必要な非常用物品や、妊産婦の健康チェック、急にお産が始まった場合の対処など、ふだんからもしものときに備えていくことが大切でございます。　例えば、公益社団法人の日本助産師会が提供しております、助産師が伝える災害時の知恵ぶくろなどを参考にいたしまして、妊産婦や乳幼児の災害への備えについて、妊産婦や乳幼児に関わる場でありますとか、市のホームページで周知をしてまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　次に、空き家、市の耐震化対策についてお伺いいたします。出火防止策についてお伺いいたします。　出火の防止策が大切になってきますが、消防庁は、地震時に自動で通電を遮断する感震ブレーカーの家庭への配置を進めています。　阪神・淡路大震災や東日本大震災では、停電の復旧時に損傷した配線や……。 ○議長（水門義昭君）　松山議員、⑤を飛ばしていると思いますので、もう一度。 ◆２０番（松山篤夫君）　ごめんなさい。抜けていますね。ごめんなさい。　子育てをする人たちに事前準備する中での赤ちゃんへの応急処置などを周知する機会を設ける必要がある。市の耐震化率は。耐震化が進まない家や空き家に対する対策についてをお伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君）　松山議員、通告では、⑤は、子育てする人たちに事前準備するものや赤ちゃんへのという通告がありまして、今の耐震化は⑥になっております。 ◆２０番（松山篤夫君）　ごめんな。子育てする人たちに事前準備するものや赤ちゃんへの対応措置などを周知する機会を設ける必要があると思いますが、市の対応についてお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　すみません、そこまでやったんですね。 ◆２０番（松山篤夫君）　ここまでやりました、ごめんなさい。　６番、被災地では、断水が長期化していますが、市の上下水道の耐震策の現状についてお伺いさせていただきます。大変失礼いたしました。 ○議長（水門義昭君）　山腰水道部長。　　　〔水道部長山腰勝也君登壇〕 ◎水道部長（山腰勝也君）　上水道管につきましては、総延長１,１７０キロメートルのうち、導水管や送水管のなどの重要な管路１４３キロメートルを基幹管路と位置づけまして、耐震性を有する鋳鉄管や配水用ポリエチレン管などによる耐震化整備を計画的に行っておりまして、令和４年度末の耐震化率は約３２％となっております。また、基幹管路以外の上水道管につきましても、老朽管の更新や道路改良などに伴う布設替時には、耐震性を有する材料を使用することで、上水道管の耐震化を図っているところでございます。　下水道管につきましては、総延長７７０キロメートルのうち、継ぎ手がある程度可動できる管種での施工率は約７５％を占めておりまして、一定の耐震性能を確保していると考えております。耐震性能の低い下水道管路につきましては、管路の更新時に最新の工法を用いることで耐震性能の向上を図ることとしております。　今後も、上下水道管の耐震化を進め、安心で良質な水道水の安定供給と適切な排水処理を進めてまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員、６番の空き家に対する対策、これが飛んでいるようですので、もし質問がありましたらお願いいたします。　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　今、御説明していただきましたが、そのような状況の上、空き家が増え、旧耐震の物件も少なくありません。南海トラフ地震の発生も切迫する中、危険な状態のまま放置すれば、倒壊して近隣住宅を巻き込んだり、道路を塞いだりして被害拡大を招きかねない状況です。　市の空き家に対する耐震政策をお伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君）　池之俣都市政策部長。　　　〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕 ◎都市政策部長（池之俣浩一君）　まず、住宅の当市の耐震化率のほうから御説明させていただきます。当市の住宅の耐震化率でございますが、平成３０年時点でございますけれども、７１％というふうになっております。未耐震の住宅の所有者に対しましては、従来から行っております耐震ローラー作戦と銘打って戸別に住宅を訪問して啓発活動を行う取組ですとか、広報等による周知を通じて、木造住宅の無料耐震診断や耐震補強工事への実施をより強く訴えてまいります。　また、今回の能登半島地震では、耐震補強がされていない空き家が倒壊することで被害の拡大を招いたり、建物の処分が進まないことで復旧や復興の足かせとなっている現状があると理解をしております。　こうした事態を未然に防ぐため、市としても、今年度、空き家または空き家予備軍と思われる住宅の所有者、約２,４００人に対してアンケートを実施したところです。　今後は、空き家所有者の意向を分析し、実態を把握するほか、耐震化や、場合によっては除却していただくなど、所有者による適正な管理を早急に呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　御答弁いただきましたが、市職員として現地に派遣された洞口智一さんが、今回の調査で築年数がたっている家屋の倒壊が目立った、目立ちました。改めて、耐震診断や耐震改修がとても重要と感じましたなんてこともおっしゃっています。　空き家の問題に関係しますけれども、いつまで住み続けるか分からない住宅に多額の費用をかけて改修する高齢者というのは少なくて、耐震化が必要な古い住宅ほど対策が手つかずになるその悪循環があります。　東京都立大の中林一樹名誉教授が、地方の耐震化率が低いのは高齢化のためで、都会に住む子どもたちもお金を出し、親の家の耐震化をすることが重要と指摘しています。公助とともに、家族ぐるみの自助の連携が重要だ、空き家対策にもこの辺が大きなポイントになってくるのではないかと思います。　次の質問に入らせていただきます。　次は、上下水道管の耐震化についてお伺いさせていただきます。　被災地での断水の長期化が深刻です……。 ○議長（水門義昭君）　松山議員、それは先ほどやられましたので、今度は答弁も済みました。 ◆２０番（松山篤夫君）　ごめんなさい、ごめんなさい。　８番の出火防止策について質問いたします。　出火の防止策も大切です。消防庁は、地震時に自動で通電を遮断する感震ブレーカーの家庭への設置を進めています。　阪神・淡路大震災や東日本大震災では、停電の復旧時に損傷した配線や家電から出火する通電火災が、火災の原因が特定されるもののうちの６割に当たると言われています。　高山市は、木造家屋が多く、一度出火したら大変なことになると思われます。高山市でも感震ブレーカーの普及活動をしておられますが、各家庭に補助を出すことにより、感震ブレーカー設置を推し進めることによる出火防止策への御見解をお尋ねいたします。 ○議長（水門義昭君）　松山消防長。　　　〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長（松山孝生君）　総務省消防庁では、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺での大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つき、ショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示しており、先ほど議員がおっしゃられたように、こうした電気火災は、東日本大震災等でも、出火原因が分かった火災の６から７割を占めたことから、当地域でも発生が危惧される大地震への備えとして、地震による揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及などの対策を進めることは重要であると認識しております。　昨年９月議会の一般質問で答弁しておりますが、当市では、高山市国土強靱化地域計画の推進計画において、感震ブレーカー設置の普及啓発を図ることとしています。消防本部では、令和３年度に、感震ブレーカーの見本を各消防署所に配置し、自主防災訓練や救命講習等を通じて市民の方々に直接紹介するとともに、市ホームページや広報誌、ラジオなどの広報媒体を活用し、普及啓発を進めております。　一部のまちづくり協議会では、以前から希望する地域の住民に対し、協議会にて一括購入した簡易的な感震ブレーカーを安価で提供していましたが、能登半島地震後に購入が増えたとの情報もあります。こうした関心の高まりから、御自宅の分電盤周りやコンセント等の状況に適した感震ブレーカー選びのポイントや価格情報など、市民に分かりやすく具体的な行動につながる啓発チラシや動画の作成なども検討し、自助としての地震発生に伴う避難時のブレーカー遮断や感震ブレーカー設置の普及啓発、普及強化に努めてまいります。　議員御提案の感震ブレーカー設置への補助につきましては、現状として自助による感震ブレーカー設置を基本方針としながら、国が進めるとしている感震ブレーカー普及などの対策の動向や、他都市の取組状況などを把握しつつ、補助の必要性や在り方などについて研究してまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　感震ブレーカーの設置は、火災による犠牲者を出さないためにも必要なものです。各家庭への設置を強く推し進めていただけますようお願いいたします。　次の質問に入ります。　次は、災害拠点病院についてお伺いいたします。　最大震度７を観測した輪島市にある市立輪島病院、激しい揺れで検査機器が軒並み倒れて、壊れ、診断用のＭＲＩ機器も故障しました。建物自体の損壊は大きくありませんでしたが、下水管が破損し、入院患者１００人を転院せざるを得ませんでした。同病院は、災害時に医療の継続が求められる災害拠点病院で、耐震基準も満たしています。河崎国幸同病院の事務部長は、２００７年の最大震度６の能登半島地震と同程度の揺れであれば対応できるように備えていたが、今回の揺れは想定を上回ったと戸惑いを見せています。　能登半島地震では、地域医療を担う病院が被災し、手術や入院などを制限された一方、建物の揺れを抑える免震構造で被害を抑え、医療を継続できた病院もあります。免震化は有効な手段ですが、耐震化に比べて費用が高く、全国的には進んでいません。２２年９月時点で、病院の免震化率は７.９％にとどまっています。市立輪島病院を含む能登地方の４つの災害拠点病院は、いずれも免震化していません。　そこでお伺いいたします。　高山市の災害拠点病院は、高山赤十字病院と久美愛厚生病院ですが、この２つの病院は、免震化されているのでしょうか。また、災害拠点病院の指定を受けていない病院でも、高山市内で免震化している病院はどのくらいあるのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　議員御紹介の免震化につきましては、建物の柱や壁を強化する耐震化とは異なり、地面と建物の間にゴムやダンパーなどの免震装置を設置することなどにより、建物に揺れを伝わりにくくする構造のことでございます。免震化されている病院が能登半島地震において診療を継続することができ、大きな効果があったということは、私どもも承知をしております。　今回、お尋ねのございました市内の病院の状況でございますが、災害拠点病院の高山赤十字病院、久美愛厚生病院、そして、もう一つの病院でございます須田病院の３病院とも、耐震構造にはなっているということでございますが、免震化はされていないということでございました。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　免震化を促進というか、お願いしていく、そういうことに対する市の考えはいかがなものか、お伺いさせてください。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　国では、現在のところ、災害拠点病院やその他の病院に対して耐震化を進めておりまして、市内の病院は先ほどお答えさせていただいたとおり、全ての耐震化は完了しております。現在、建設されている病院に免震用の装置を設置するのは、先ほど議員が御紹介されたとおり、多額の費用がかかるため、直ちに免震化をすることは困難と考えておりますが、今回の能登半島地震の状況を各病院と共有するとともに、一部を免震化するというようなことも業者のほうからはいろいろホームページとかでも提案がされているようなこともございますので、そういった情報も踏まえて共有をしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　病院の免震化については、ぜひ推し進めていただけるような御努力をお願いしたいと思います。　次に、孤立集落に関してからお伺いさせていただきます。　能登半島地震では、道路が寸断され、多くの孤立集落が生じました。全ての孤立集落が解消されるまで１９日間が要されています。県がまとめた昨年１月時点の調査によりますと、道路が寸断されたときに生じる孤立集落の数は、関市が１番で９１か所、高山市が２番目で８４か所になります。能登半島地震では、１週間たっても救援物資が届かない地域が幾つもありました。高山市でも同じことが起こるのではないでしょうか。空路と陸路の一体的な体制を整えておくことが必要と思われます。陸海空の交通網が遮断され、陸の孤島化したことで、助かる命の救出が遅れた可能性も否めません。そのためにも、ドローンや小型ヘリコプターを活用することが大切だと考えます。　市の現況と対応策をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　高山市は、広大な市域に多くの集落が点在していることから、大規模災害時には孤立する地域が多く発生することが懸念されております。そのため、孤立が予想される地域の指定避難所には、その他の指定避難所よりも多くの食料や水を備蓄することとしております。また、防災拠点となる避難所に備蓄するような衛生用品ですとか発電機なども、あらかじめそういった孤立が予想されるところには配置することとしております。　そうした備えは一定程度しておりますが、おっしゃられるように大規模災害時には不足する可能性ということもあると考えております。令和２年７月の豪雨災害で、市内の孤立した地域に県の防災ヘリコプターを使って物資を運んだ事例はありますが、議員御紹介のとおり、物資が輸送できるドローンですとか小型ヘリコプターの開発も現在は進められておりますので、そういったことも踏まえて、空路を使った輸送方法についても研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　ぜひ機動力をどうやったらもたせられるのか、このこともしっかり考えていただきたいと思います。　次に、個別避難計画についてからお伺いさせていただきます。　逃げ遅れをなくすため、国は、支援者を割り当てた個別避難計画をつくるように市区町村に求めています。障がい者や高齢者らの逃げ遅れがないよう、支援者や避難経路をあらかじめ決めておくのが個別避難計画です。２０２１年に市区町村の作成が努力義務になりましたが、難航する自治体は多く、対象者全員分の計画をつくり終えたとする自治体は、２３年１０月時点で８.７％にとどまっています。　危機管理アドバイザーの国崎信江さんは、個別避難計画に対し、一人一人の動きを決める計画など理想論で、自治体の悩みとなっていると、こう言っておられますが、しかしながら、岩滝地区では、過去に大規模な土砂災害が起きていることから、地区防災計画を作成し、住民が誰を支援するかということも決めています。また、西まち協では、誰１人取り残さない、取り残されない防災を合い言葉に、西地区全体で防災訓練を今年度初めて実施しました。避難する人は、各町内で決めた集合場所に行き、無事ですカードを玄関に掲げるなどして全世帯の安否確認をしたそうです。このように、地区の住民が力を合わせ、助け合えば、理想論が現実論となり得ます。そのためにも、市の個別避難計画は必要と思われます。　市の個別避難計画作成の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　石腰福祉部長。　　　〔福祉部長石腰洋平君登壇〕 ◎福祉部長（石腰洋平君）　個別避難計画の作成の対象である要支援者ですが、高山市では、避難所への避難の際に支援を希望する方を避難行動要支援者名簿に登録することとしており、令和５年２月１日現在の登録者数は１,７５８名となっております。避難行動要支援者名簿に登録された方については、各町内会へ情報共有をし、個別避難計画を作成いただくよう御協力いただいており、令和５年２月１日時点の個別避難計画の作成件数は９１７件、進捗率は５２％となっております。国では、優先度の高い避難行動要支援者については、令和３年度からおおむね５年程度で個別避難計画を作成するよう示されていることから、早期に計画を作成できるよう、地域の協力を得ながら進めてまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　地域個別避難計画作成のためのさらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、地域自立圏を目指してという点から質問させていただきます。　最初にも述べましたが、南海トラフ地震では、被害規模や被災地の面的広がりが能登半島地震の数十倍になることを覚悟しなければなりません。そのため、外部からの支援が期待できなくなるという難問題が生じてくることが予想され、問題解決に向けた模索が始まっています。　その１つは、地域社会の自立を目指すことです。　近年、脱炭素政策の脈絡で、電力の地産地消が試行されています。この考えを拡張し、電力面での自立をてこに、避難所の冷暖房や医療機器への電力提供、浄水器や揚水機向けの水供給、電気自動車を含む域内移動手段の確保などを中核として、被災しても１０日間程度は自立可能な地域自立圏を目指す方向です。地域自立圏は、日常と災害時を連続して捉える考え方のフェーズフリーの思想にもはまり、被災時だけでなく、日常的にも多くの効用を持っています。環境問題に貢献するだけでなく、冷暖房の整備による福祉、学校施設の快適化やＥＶを活用した通院や買物向け域内交通対策など、過疎、高齢化、地域の公共サービスの充実にも資することができます。大きな災害を目の当たりにした今こそ、そして、外部からの救援の意外なもろさを経験したからこそ、身近な地域社会の自立や日常生活の改善、充実を長い目で目指す地道な努力が必要とされているのではないでしょうか。　地域自立圏構想への市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　議員仰せのとおり、南海トラフ地震では、名古屋など大都市圏が被災することで、高山市まで外部の支援はなかなか届かないことも想定されます。　また、避難生活が長期化するなど、電気の確保は非常に重要であると考えております。そのため、市では、発電機や電気自動車から電気を供給できる外部給電器などを備蓄しているほか、一部の避難所では、太陽光発電と蓄電池を設置しているところもありますが、これらの電気容量では、議員御指摘のような通常の生活時に使用しているような電力量を賄うことはできない状況です。　昨今は、民間ベースで小水力発電や地熱発電、木質バイオマス発電なども普及してきておりますが、現状では、自ら発電した電気を電力会社の送電線を使って自由に使用することができない制度となっております。また、発電施設から、その地域内の家庭等への直接送電する設備等を設けるには、莫大な投資が必要になるという課題もございます。　今後は、国や電力会社の動向を注視しながら、大規模災害時の地域における電力確保の在り方についても研究をしてまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　ぜひ電力等を含めた地域自立圏、この確立のために、さらなる御努力をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　高山市の公文書管理と高山市公文書館についてからお伺いさせていただきます。　平成２２年８月１０日に開館した高山市公文書館は、当時、課題となっていた歴史的な価値を持つ公文書の散逸を取りあえずは阻止したという点で一定の役割を果たした施設と評価できます。しかし、開館後の運用に当たっては、高山市の公文書管理と連動した形で施設が活用されているのでしょうか。　そこで、国が定めた公文書館法や公文書管理法の趣旨等を念頭に、高山市における公文書管理の在り方について質問させていただきます。　最初に、市役所における公文書のライフサイクルにおける高山市公文書館の位置づけはとして質問させていただきます。　現在、高山市公文書館において公開されている保存文書一覧をホームページで確認すると、平成２１年度の作成書類が最新の文書であり、そのうち支所地域の公文書は、およそ合併前の平成１６年度の作成文書が最新のものとなっています。　高山市公文書館の開館は平成２２年度ですが、開館後の公文書の新規受入れは継続的には行われていないのでしょうか。例えば、保存期間を満了しても、なお歴史資料として保存が求められる文書など、新たに保存が必要となった文書等を収蔵するような公文書館の運用はなされていないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　公文書館で保存する公文書につきましては、保存目録で管理をさせていただいておりますが、議員御指摘のとおり、ホームページに掲載している保存目録が最新のものに更新をされておりませんでしたので、早速、保存目録の更新を行わせていただいたところです。　今、議員おっしゃいました、平成２２年度以後のものというのは、その１０年後から公文書館に持ち込むというような形です。それまでは各本庁や支所で保存しているというものでございますので、実際、令和２年度に持ち込んでいるというものでございます。それからの部分がホームページ上では更新がなかったということで申し訳ございませんでした。　ホームページの情報については、速やかに更新のほうは努めさせていただきたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　次の質問に入ります。　次に、国府町史編纂室から高山市公文書館に移管された文書の取扱いの現況についてお伺いいたします。　国府町史編纂事業は、平成２２年度に終了し、町史編纂室は、平成２３年３月に閉室しています。その際、編纂室に収蔵されていた資料のうち、非常に貴重な明治期の国府村戸長役場文書を始めとする旧役場文書が、段ボールに入った状態で、高山市公文書館に移送されたと聞いています。ところが、公文書館ホームページで公開されている保存文書一覧には、当該資料の掲載はなく、移管から１２年たった現在においても、歴史資料として貴重な明治期の役場文書を閲覧したくてもそれができない状況に置かれています。保存状態を懸念する声もある中で、当該資料の現況と今後の整理、公開についてお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　国府町史の編さんに使用されました文書は、江戸時代に作成された歴史的資料と、明治時代からの公文書などで構成されております。　江戸時代の歴史的資料が２７点、明治時代の近代資料が１,６４０点、平成の文書を含む現代史料が１,６１２点、土地改良の関係の資料が２４９点の合計３,５２８点ございまして、現在、公文書館で保存をしております。先ほどホームページの更新のことを言いましたが、現在はそこに掲載されているということになります。公文書として保存をしていることから、文書や資料につきましては、全て情報公開の請求の手続により、現在は閲覧いただくという形を取らせていただいているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　国府村の戸長役場文書などが、今御答弁ありましたけれども、江戸時代、また、明治期の役場日誌などもあり、地域の歴史を物語る非常に貴重な歴史資料だと言われています。ぜひ、しっかりと保存して、確実に後世に守り伝えていただきたいと思います。　その公開と利用については、次の質問をさせていただきます。　今、答弁も若干ありましたが、３番目に、歴史的公文書を選別して、歴史資料として公文書館で保存、利用していくような体制構築に関する市の考えをお伺いいたします。　現行の高山市公文書規程には、歴史資料として価値を有する公文書を非現用文書である歴史的公文書として、現用文書から切り離して、情報公開制度の対象外とするような規定がありません。したがって、高山市公文書館管理条例施行規則の別表で、歴史的価値があり、保存すべき文書を選別する基準が示されておりますが、これに準じて保存される公文書は、あくまでも現用文書範疇にとどまっており、情報公開請求によって初めて閲覧が可能となる状況に置かれています。　高山市の現状としてはハードとしての公文書館は整備したものの、その施設に何をどのように保管していくのか、どういった公文書管理の体制、つまり設備の整備が十分なされているのかどうか、この辺りをいま一度、お伺いいたします。歴史的公文書を評価、選別し、歴史資料として公文書館で保存、利用していくような、もっと体制の整備、それが必要かと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（水門義昭君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　議員おっしゃったとおり、歴史的公文書につきましては、情報公開請求の手続が必要なために一般公開できない部分と、歴史資料として一般に公開して差し支えない部分がありますが、現在、公文書館に保存してあるものは、両方が含まれる形で管理していることから、全てが情報公開請求の対象として扱っているということになります。その内容によって選別することで歴史資料を情報公開請求の対象から外して一般公開するということが本来の形であると認識しております。そのためには、専門的な人材の確保、また、費用が伴うということで、現状できていないという状況でございます。　今後は、一般に公開できるものとできないものに区分して実施していく体制づくりを進めるとともに、公開可能な文書については、公文書館だけでなく、まちの博物館や市政記念館など人の行きやすい施設においても公開できるよう順次努力していきたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　せっかく公文書館という施設、ハードがあるんですから、それを十分に活用できるようなソフト整備を強くお願いいたします。　次の質問に入ります。　次は、ペーパーレス時代における公文書の保存についてお伺いさせていただきます。　高山市においても、事務作業のデジタル化が進み、各事業の実施に至る過程で、印刷されず、紙ベースでファイリングされないデータが各職員の端末やサーバー上に多数保持されているのではないでしょうか。そうしたデジタル公文書とでもいうべきデータも５０年後、１００年後には歴史資料になっていく可能性を持っています。職員作成のデジタルデータの継承、保存はどのような形でなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（水門義昭君）　荒城総務部長。　　　〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君）　公文書のペーパーレスについては、高山市ＤＸ推進計画に基づきまして、本年度から文書管理及び財務会計の電子決裁システムを導入しまして、ペーパーレス化を推進しております。ペーパーレス化する公文書の範囲につきましては、これまで紙で作成し、保存していた決裁文書や、歳入歳出伝票についてデジタル化して保存することとしております。ペーパーレス化のメリットとしましては、公文書の保存に必要な物理的なスペースが必要でないこと、また、公文書の検索がデータ検索により容易にできることなど業務の効率化が図れるものでございます。　議員お話しの検討過程のメモや会議録など、これまでも保存規定などとは関係なく、それぞれの部局において今後の政策形成に生かすための覚えとして任意で保存し、活用してきているところでございます。それらにつきましては、これまでは、保存規定の中では、１年、３年、５年、１０年など永久保存というような形にはなっておりません。　今後、公文書の保存につきましては、今のペーパーレス化により保存範囲の拡大であるとか、保存年限の見直しということが必要であると考えておりますので、他の自治体の事例なども見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　御答弁ありがとうございます。　歴史的な観点からすれば、私たちの現在の歴史の歩みを記録として残し、後世に伝えているという点で、極めて重要な行政としての責務となる、そう考えます。その視点から公文書管理の問題に取り組んでいただきたいと思います。　次に、公文書を含む学校資料について質問させていただきます。⑤です。　学校資料の保管体制は十分であるか、特に、校舎の改築や統廃合に当たって、歴史的な資料が廃棄処分されることが危惧されるが、学校資料の取扱いに対する市の考えについてお伺いいたします。　国府小学校が所蔵する学校資料について、平成１０年度の岐阜県歴史資料館の資料調査で１１９点の資料目録が作成されています。その目録に基づき、平成３０年に国府歴まちネットが資料調査を実施したところ、戦前の学校日誌類など所在を確認できなかった学校資料が多く存在したとのことでした。　平成１０年度の段階で、国府小学校に所在していた貴重な戦前の学校日誌類は、現在、どちらに保管されているのでしょうか。また、ほかの学校も同様に、貴重な学校資料を所蔵していると思われますが、それらの保管体制は十分でしょうか。特に、校舎の改築や統廃合に当たっては、歴史的な資料が廃棄処分されることが危惧されます。学校資料の取扱いについて、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　学校資料の取扱いについて御答弁させていただきます。　学校資料の保管体制につきましては、市内３１校全ての学校が高山市の管理するサーバー内の各学校のフォルダに市内統一のルールで整理し、保存、管理しているところです。学校資料は、児童生徒の個人情報が多く、学校教育法及び学校教育法施行規則で、保存すべき公文書の種類と、その保存すべき期間が定められております。例えば、学校沿革史や卒業者名簿の保存期間は永年であるため、各校の防火書庫にて管理されています。一方、学校日誌や児童生徒出席簿などの保管期間は５年間であるため、期間が過ぎた文書を適切に順次入れ替えているところです。　しかし、学校資料の中には、議員御紹介のとおり、校舎の改築、新築の状況、校区の変更を伴う統廃合の経緯、教育制度の改変や地域の関わりとまちの歴史など、時代を表す特徴的な資料、物件となるものがあります。後世に残す必要がある可能性のあるものについては、その都度精査し、学校もしくは市公文書、その他の施設において必要に応じて保管をさせていただきたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　学校資料も地域の歴史を物語る貴重な歴史資料になります。　今後も市内では、学校の改築や統廃合も予定されてくる見通しもあります。しっかりと守り伝えていけるような必要な措置を取っていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　地域資料を保存、活用するための地域収蔵施設に対する市の見解をお伺いいたします。　一連の質問では、行政が作成した公文書の保存や利用について市の考え方を尋ねてきましたが、特に、歴史的価値のある公文書や学校資料は、地域の歴史を物語る地域資料として、将来にわたって保存されるべきものであります。こうした地域資料は、残すべきものを意識して保存していかないと、整理、移設や管理者の交代等を契機として破棄されたり、散逸する危険性を常に持ち合わせています。そのリスクをなくすためにも、いかなる資料をどのように保存していくかという管理体制と、適切な環境で保存できる収蔵施設との双方、つまり、ソフトとハードとが一体的に整備される必要があると考えます。　公文書、学校資料を含む地域資料について、管理体制を整備した上で適切な収蔵施設を適所に整備、配置していく必要があると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　御承知のとおり、市の公文書につきましては、支所地域の公文書も含めまして、原則として公文書館に集約した上で、集中保存、集中管理をさせていただいております。　地域の資料につきましては、公文書と混在している場合ですとか、また、良好な保存環境を維持する、そうした点から、現在、公文書館で保存しているものも多くありますが、地域固有の歴史文化、そうしたものと密接につながる歴史資料であるということから、それぞれの地域で保存、活用していただく点というのは大切なものだというふうに考えております。　議員お話しの学校資料とか、歴史資料も含め、地域の資料を保存、保管するための収蔵施設の整備につきましては、現在のところ、新たな施設を適所に造るということは大変難しいところではございますが、既存施設の活用などを検討するなど、地域の方が地域に誇りや愛着を持ちながら郷土愛が育まれるような活用が図られるよう検討してまいります。 ○議長（水門義昭君）　松山議員。 ◆２０番（松山篤夫君）　地域資料は、市の宝物であり、市民の財産です。そうした財産を失うことは経済的な尺度だけでは推し量れない文化的な損失、歴史文化の損失にほかならなくなります。こうした事態にならないよう、次の世代に継承すべきものは確実に守り伝えていけるようなソフト、ハード両面の体制整備をお願いしたいと思います。　今回は、能登半島地震を教訓としたリスクマネジメントについてからお伺いさせていただきましたが、いま一度、最後に、能登半島地震のことについて少し言わせていただきたいと思いますけれども、南海トラフ巨大地震ともなると、太平洋沿いの広範囲で深刻な被害が避けられません。緊急を要する救助が沿岸部に振り向けられ、内陸に行くほど物資や支援の手が届きにくくなることは想像に難くありません。私たちは、命を守るために、油断することなく、平時から最悪の想定と備えをしておくべきではないでしょうか。　以上をもって、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水門義昭君）　以上をもって、松山議員の質問を終わります。　次に、車戸議員。　　　〔２２番車戸明良君登壇〕 ◆２２番（車戸明良君）　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　冒頭に松山議員さんも申されましたように、今回の能登半島地震、大変大きな災害となり、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、早い復興を祈っております。　それでは、能登半島地震に関しての質問は、今、全般的にたくさんの視点から松山議員がなされました。私は、ワンポイントに絞って、その対策等をお伺いするものであります。　想定以上の被害だった、その中で、輪島の朝市やその周辺地域の倒壊や大火災の状況を目にしたとき、物すごいことになってしまった、人の命は大丈夫か、まちがなくなってしまった、大変ショックを受けました。しばらくして、もし、高山市の古い町並がこんな災害に襲われたらと考えたら、かなりの動揺を隠せませんでした。高山市でも同じような被害、もしくはあれ以上の被害が起こる可能性はあるのかな、高山・大原断層帯では、今後３０年以内に地震が発生する可能性が日本国内の活断層の中では高いグループに属しているということもお聞きしました。そうすると心配でなりません。地震本部に問い合わせてみますと、高山断層帯では、マグニチュード７.６、この地震で右横ずれ量が４メートルぐらいの可能性は出てきますよということも言われております。　高山市には、江戸時代から明治時代にかけてつくられた町屋建築が並ぶ古い町並があります。そして、その２つの地域が国の伝統的建造物群保存地区に選定されていて、国内外からも注目される観光地でもあります。大変な重要な地域であります。しかしながら、木造家屋が密集しており、ほかの地域より倒壊や火災など被害が大きいのではないかと考えてしまいます。　そこで、質問をさせていただきます。　能登半島地震の被災状況から、高山市の被害をどう想定してみえるのか。また、高山・大原断層帯地震による被害をどのように分析しているのか。火災被害、建物被害、人的被害の概要はどのようになっているのでしょうか。また、市の観光名所であり、市が誇る町並である伝統的建造物群保存地区は、超過密度エリアです。被害想定をどのように分析してみえるかを聞いておきます。　　　〔２２番車戸明良君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　能登半島地震につきましては、複数の活断層がずれることにより発生したということでございます。議員お話しのとおり、高山市にも多くの活断層がございます。高山・大原断層帯地震では、震度７の地震が起こるとも想定されていることから、やはり能登半島地震のような被害が発生する可能性があると捉えております。　そういった場合の被害の程度ではございますが、平成３０年度に、岐阜県内陸直下地震等被害想定調査というものを行っておりまして、その調査分析によりますと、高山市全域で建物被害が、ちょっと数字を述べさせていただきますが、全壊で１万２,９８９棟、半壊で１万４,７８７棟、焼失棟数としましては２８４棟、人的被害ですが、死者７４１名、負傷者４,４３１名、避難者数につきましては、先ほどお話がありましたが、２万６,７４１名という想定になっております。　議員お話しの伝統的建造物群保存地区においてということでございますが、一般的に、木造家屋が密集している地域につきましては、大地震の際には、倒壊、また、さらには火災などのリスクが高いと捉えております。三町などの伝統的建造物につきましては、屋根が比較的軽いということはございますが、吹き抜けがあることや、また、壁が片方に寄っておりまして、地震には弱いということも言われております。火災については、木造住宅でありますので、燃えやすいということは想像されますが、敷地の裏側に土蔵がつながっていることですとか、また、延焼をそういったことから遅延させるというような効果もございます。ただ、そういったものも完全に火を止められるというものではございません。　こうした状況を踏まえますと、伝統的建造物群保存地区においても、他の地区より被害が大きくなるというような可能性があるというふうに捉えております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきましたが、自分が想像しているかなりの被害かなと思います。亡くなる方も７００人を超えるというデータになっていますし、全壊も１万３,０００軒も家が全壊してしまいますよというような、かなりの地震が想定してあるんだなというふうに受け取りました。　そこで、それでは、防火対策はどうすればいいかということを今から質問させていただきます。　昭和５０年に三町地区は伝建地区に選定を受けました。それ以来、町並保存会の活動が活発しまして、自衛消防隊訓練も推進してきてみえます。平成８年４月２日の未明には、この三町で大規模な火災が発生をし、それをも経験して現在に至っています。今の防火対策の状況はどうなんだろうなというふうに考えてしまいますし、三町防災計画というのがあります。これを見てみますと、阪神・淡路大震災では、その地域の、伝統的建造物も多数倒壊しました。それで、高山も伝建地区の建造物は、倒壊は免れないなというふうに判断されておりまして、阪神・淡路大震災と高山の伝統建造物の構造を比較しながら、耐震補強をこれに急いで取り組まにゃ駄目ですよというような３０年前の三町防災計画には載っています。　そこで質問をさせていただきます。　地震を含めた火災の防火など、平成８年に三町防災計画、そして、平成１７年には、下二之町大新町防災計画を策定しています。伝統的建造物群保存地区は防火の歴史でもあり、木造家屋は火事との戦いでもあったというふうに記されております。町家の防火性能、初期消火体制と防火体制に取り組んでみえますが、その状況はどうなっているのでしょうか。また、耐震補強や伝統構法耐震化に対しての取組状況についても伺っておきます。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　伝統的建造物群保存地区における防火対策、また、さらに、耐震化対策ということで御質問を受けました。　最初に、防火対策のほうでございますが、今の伝建地区、また、その直近にあります消防水利ですが、消火栓が４２基、耐震性の防火水槽が４基ございます。また、これらの一部には、初期消火資器材１６式、また、小型可搬ポンプ２式を併設しております。常備消防としてのそういった体制と、さらには、今ほどお話がありました当該地区の防災計画、そういったものによる防火対策としては二重化が図られているという状況でございます。そうしたものを踏まえて、地区においては、平時より保存会等が自主防災組織を組みまして、連携した消防の防火訓練に努めているところでございます。　市の消防本部としましては、当該地区を重点防火指導対象地域としまして、延焼防止を始め、消防水利の確保や中継送水、飛火の警戒、避難誘導等について、消防団と連携活動を含めた警防計画を作成し備えるなど、防火対策の強化に努めております。　また、自動火災警報設備や伝統的建造物の保存のために設置する防災設備に対する経費に対しましても助成制度を設けておりまして、住民の防災対策の促進に努めているところでございます。　耐震化についてですが、耐震基準が改正された昭和５６年以前に建築された住宅に対しましては、無料で耐震診断を行い、耐震性を満たさない場合には、耐震改修に必要な工事に対して、補助率１０分の１０で１８０万円を限度とする補助制度、そうしたものをこれは市域全体ではございますが、実施しております。また、伝統的建造物などに対応するために、伝統構法による市独自の耐震化マニュアルを作成しまして、これに基づいた耐震診断に補助率１０分の１０で３０万円を限度に助成をしておりますし、また、さらに耐震改修に対しても、補助率１０分の１０で１８０万円を限度とする補助制度を、これは平成２６年から実施をしております。この実績でございますが、助成件数としては、制度開始から現在まで、診断で２６件、改修で１７件となっております。この件数としましては、伝建地区内の耐震化率というものを把握していない中で、十分であるというふうな捉え方はしておりませんが、今回の災害を踏まえまして、さらに制度の周知ですとか、耐震化、そうしたものに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁いただきました。　かなりの消火、防火については取り組んでみえるような、体制は整えるようになっているようには感じましたが、いろいろな課題がまだ出てくるなとも思います。　耐震化については、以前も私、一般質問させていただきましたが、なかなかこれ進まないんですよ。１８０万円を頂くには、それが全部診断で認められないとできない。そうすると、５００万円、６００万円、１,０００万円くらいの費用のうちの１８０万円って、なかなかここら辺が壁になって進まないというのは実情であって、今、お答えがありましたように、１７件くらいかなということが一番の問題ですね。これも、どうしたら耐震化が進むか、ぜひともいろいろな形から施策を練っていただいて、この伝建地区のことに限ってしゃべっていますが、耐震化が進むよう、また御配慮いただきたいと思います。　もう一つお願いしたいのは、やはり、あれだけの伝建地区の町並を、２００年、１００年って守ってみえて、すばらしい遺産として先祖の皆さんが残してくださいまして、現役の皆さんも残していただいております。実は、今度は、次世代へ向けて、今住んでいる方が、ぜひとも最大限の努力をされて、後世のために耐震化に御努力をいただきたいし、無理のないところで精いっぱいの耐震化に取り組んでいってほしい。そして、このまちにいろいろなことで得が生まれて、いい町並保存の空気が高山市全体に広まるようお願いをしていきたいなというふうに思っています。　今の答弁を捉えまして、今度は、能登半島地震のことを、経験というか、目の当たりにして、どこが課題かということをお聞きしたいと思います。　この言葉が大きなヒントです。能登半島地震では、木造住宅に住んでいたが、家が揺れるのではなく、回りましたよ。回りましたよと言っていかれた方にびっくりして聞きました。揺れたんじゃない、回っているような感じだったぐらいのすごい揺れだった。逃げるのは精いっぱい、逃げられたのは不思議、消防車なども現場に行けなかったよ。消防車や消防団員が来ても水がなくて、ただ茫然と立っているだけで大火災になってしまった。このような言葉をお聞きすると、能登半島地震を踏まえ、いろいろなことが浮かび上がってきます。計画はこれでいいのかなと思ったりします。　それで質問をします。　能登半島地震から、今の伝統的建造物保存地区の防災計画をどのように捉えるか、そして、それから見えてくる課題は、地震が起きたときの課題や配慮すべきことは何なのかということをどうお気づきになって分析をされているかをお聞きします。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　輪島市での火災につきましては、今ほどお話がありましたとおり、その出火原因が、電気配線からの出火という可能性が高いということも総務省のほうからも発表されておりますし、また、それが拡大したという原因も、やはり津波警報等で早く避難する必要があるために初期消火が十分できなかったこと、また、さらに、水道管が断裂して消火栓が使えなかったこと、また、ほかの地域から消防団が駆けつけようとしても、土砂崩れなどのために現場に近づけなかった、そうしたようなことが幾つか指摘されているところでございます。　そうしたことを踏まえて、課題ということでございますが、先ほど来お話がありました、例えば、感震ブレーカーといったような出火のリスクを低減させるための設備を設置することを促進したり、初期消火体制を強化するということ、また、災害に強い道路、水道管等のインフラ、そうしたものをしっかり整えることなどが課題というふうに捉えております。　例えば、消火栓が使えない場合は、耐震性の防火水槽、さらには、自然水利を利用した可搬ポンプなどによる消火を考えておりますが、必ずしも十分な水量が確保できるとは限らないという課題も捉えておりまして、様々な状況に応じて、柔軟かつ適切な対応ができるように、平時から地域の住民の皆さんと市が初期消火体制について情報共有を図るとともに、例えば、それぞれの場所において、宮川から実際に水を引いてくることができないかなというような様々なパターンを想定した訓練の実施なども必要となってくるというふうに捉えているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　課題を幾つか挙げていただきましたが、まさに私もそう感じていますが、よくよく調べてみますと、水が問題なんですが、市政記念館のところに貯水槽がありますね。６６トン入っているんですが、プロの人に聞いたら、あの水でどれくらいばーっと水をかけれるかと聞いたら、１５分か２０分でなくなっちゃうなということを聞きました。そうすると、初期消火にはいいんですが、大火災に発展したときは、ああ、水がない状況が生まれるなということを感じました。今、副市長さんが答弁されたように、やはり、水の確保については、まだ今からももう少し検討したり、地域住民の方と共有してどうするかということは、大きな課題というふうに、今、答弁をお聞きしまして感じました。　それで、もう少し防災対策について、高山市は、率先して地域住民と共有してどうやるかということが大きな課題だというふうに感じますので、もう少し質問をさせてください。　伝建地区には、屋台蔵や国指定の重要文化財である吉島邸、日下部邸といった貴重な文化財もあります。自動火災警報装置の設置や消火栓、耐震性貯水槽などの整備も行われてきています。保存会などによる自主防災活動の体制も整っている、このことは承知していますが、本当に大丈夫なのかなという疑問も感じます。　高山市三町防災計画、下二之町大新町防災計画は、防災対策も含め、他の都市から、伝建地区の防災対策の取組が評価をされて、行政視察があるくらい評価を得ていることも事実であります。しかしながら、三町防災計画を精査してみますと、３０年前につくられたものですが、これを何回も読んでみますと、そこから見えてくるものは、大変すごい計画で、３０年前から延焼防災対策にもしっかり取り組んでいて、こうすべきという適用がいっぱい書いてあります。２１ページ、２３ページを見るとよく書いてあります。そこには、いろいろ設備をしなさいよということが書いてありますが、なかなか進んでいない状況だと私は思っています。そこの中、また、防火ブロックシステムの弱点も今になると見えてきますし、新しい設備がどんどん開発されていますので、そういうようなことの導入も考えられます。このようなのを見ると、３０年、２０年の年月を感じてきます。さらに、伝建地区を守り、生活していくという意識が、世代が変わってきますが、この意識低下になっていないことを願っております。そういうようなことを踏まえまして、質問に入ります。　能登半島地震の被災の原因調査結果状況が解明されてくる中、市の防災対策の取組の必要性を感じています。　町並と伝統的建造物群保存地区は、初期消火など防災体制は充実していますが、夜間人口が減少している課題、震度５強で消火栓が機能しないなどの課題、このことがあることから、消防署との連携強化による初期消火の機能向上の問題、土蔵の防火帯機能の延焼を抑制する防火壁、これを設置することやら、ドレンチャー――水幕設備といいますか、この方式があるというふうに聞いていますが、この検討、さらに、輪島朝市の周辺の大火災の起因である電気火災対策としての、先ほどから、松山議員からも出ましたが、感震ブレーカーの普及などなど、伝建地区の防災対策強化について計画を見直して、いま一度、もう一回、検討に取り組む、そういう考えについてのお考えをお聞きします。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　初めに、議員御紹介の伝統的建造物群保存地区の防災計画に掲げられていることなどに対する個別の現状等について、御説明申し上げます。　まず、初期消火につきましては、消火器による消火を始め、耐震性防火水槽や自然水利を利用した消火などを、有事の際に素早く行うことが大切ですが、おっしゃられるように、当該地区における夜間人口の減少ですとか、高齢化は、計画策定時より進行しているので、そういった状況も踏まえながら、地域住民と共に体制を整備していく必要があると考えております。　次に、延焼対策については、住宅が密集しており、新たに防火壁を設置するには場所の問題などがあったことから、屋台蔵表側の両そでに設置した防火壁と裏の土蔵を維持することで延焼を抑制することとし、土蔵の修理に対して助成をしているところでございます。　また、ドレンチャーについては、水の幕をつくって延焼を防止するためのものですが、設置場所の問題があったことと、地面に設置するため、雪や凍結の問題などがあり、実施できませんでした。その代替措置としまして、地域住民とも協議の結果、人的強化に努めることとしまして、自動火災警報器設備の設置や保存会等の訓練実施、それから、防火用品の増設、これはホースですとか屋内消火栓といったようなものでございますが、そういったようなことを行ってまいりました。　それから、通電火災の防止策に有効である感震ブレーカーの設置につきましては、先ほど、松山議員にお答えしたとおり、これまで以上に普及強化に努めるとともに、補助についても研究してまいります。伝統的建造物群保存地区のような重点的に防火を図るべき地域につきましては、例えば、臨戸訪問による啓発チラシの配布なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきました。　感震ブレーカーについては、やはり国がどうのこうのとかというんじゃなくて、高山市が真剣にこの地区を守ろうという意識で、今も出ましたように、戸別訪問しながらででもお願いするとか、そういうようなことはやはり今後検討してもらって、いち早く、これが行き渡るようにしていただきたいと思います。怖いのは、地震が起きた、ぱっと逃げていった、でも、停電になってしまったので、まあ、大丈夫やろうと思って逃げてしまって、そうしたら、そのうち、避難所におったら電気が通っちゃって、また復旧しちゃって、そこから、また火災が発生するというようなことが事例として挙げられていますので、この辺も、やはり感震ブレーカーの重要性は感じるところであります。　次に入ります。　伝建地区及びその周辺は、当市における重要な観光エリアであり、日本人だけでなく多くの外国人が訪れるため、火災とか災害発生時における早急な現状把握や安全に備え、観光客の適切な避難誘導を行う、これが大事やと思います。　よくよく調べてみましたら、市は、災害時の旅行者対応計画及び旅行者の安全確保のための災害時初動マニュアルを作成している、また、発生時には、市観光公式サイトにおける情報発信を実施している、交通機関の状況等を調査し、観光客への情報提供をしていることなど、高山駅や濃飛バスセンターで旅行者向けの避難所案内を実施していることは承知していますが、観光客の避難誘導や避難所運営マニュアルについては、これだけ多く外国人も日本人も来ていただくこの地域には課題がたくさんあると感じていますが、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　清水副市長。　　　〔副市長清水雅博君登壇〕 ◎副市長（清水雅博君）　観光客の対応につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　初動マニュアルの件ですとか、議員さんから御紹介いただいたとおり、その準備は取り組んでいるところでありますけれども、何せやはり土地勘のない観光客、そして、日本語が分からない外国人の観光客の安全確保という面では、特別な対応が必要というふうに考えております。　災害が起きた際には、観光課が中心となって、こうした皆さんのまずは安全な場所への誘導について対応する必要があるというふうに考えております。災害時には、市の職員が集まって、その対応に当たっていくわけですけれども、大規模な災害である場合には、それがなかなかかなわない場合がございます。そういった場合に、地域住民や事業者に観光客の対応、外国人の観光客の対応について助けていただく、そういったことも必要になってくるというふうに考えておりまして、そういったことの周知、そして、話合いを実施してまいりたいというふうに考えております。　また、観光客が帰宅困難となった場合には、これまでも議会で御紹介をさせていただいておりますけれども、飛騨高山旅館ホテル協同組合等との締結に基づきまして、避難所の提供を受けております。こういった旅館ホテル協同組合の会員施設に避難所の開設を進めて、そちらへの誘導というようなこともやってございます。交通手段が回復して、安全に帰宅できるまでの対応として、こうしたことをやっております。　ただ、災害の状況によりましては、市の指定避難所への誘導でありますとか、こうした旅館ホテル協同組合の宿泊施設への誘導といったこともキャパを超えてくる、そういったことも想定されます。そういった場合には、近隣自治体との連携といったことも必要というふうに考えておりまして、そういった連携体制の強化につきましても、今後、図ってまいりたいというふうに考えております。　観光地であります高山市では、観光客数、そして、外国人の言語、風習、そういったことを、様々なことを想定しながら臨機応変な対応を取っていく必要があるというふうに考えておりまして、日頃からの情報収集、訓練といったことも必要というふうに考えております。　今回の能登半島地震の状況を踏まえまして、今までの対応にさらに強化を加えていく必要があるかないか、既存の計画やマニュアルについても検証をして、必要な見直しについて行ってまいります。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきました。　伝建地区を中心にした周辺、観光客がたくさんおみえになってみえるところの、今、マニュアルについてお聞きしました。　ここまで、伝建地区の対策について幾つかいろいろな視点で質問しました。　先ほどの質問の中で、最後の点をまだ聞いていません。いろいろなことに対しての三町の防災計画なんかをもう３０年前につくり始めたものですから、これをどう見直して、一つ一つ精査して、防災対策としてつくり上げていくかが重要だと思います。この点について、先ほど答弁を私求めませんでしたので、この辺について答弁があったら答弁を求めておきます。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　２つの伝統的建造物群の保存地区の防災計画策定からは、本当に今、御指摘のように長い年月が経過しておりますし、社会情勢も変化しておりますし、また、いろいろな防災とか耐震に対する技術の向上も図られておりますので、今回の能登半島地震で明らかになった課題なども踏まえながら、この防災計画の見直しについて検討を進めてまいります。　やはりすばらしい伝統や文化を有している、この伝統的建造物群保存地区やその周辺の城下町地域は、本当に観光都市飛騨高山の貴重な財産であるというふうに思っておりますので、防災対策、あるいは耐震化対策について、どういった対策が有効であるか、しっかりと見極めて、これから充実、強化を図ってまいります。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　ぜひとも防災計画、すばらしい防災計画が出ていますが、三町、下二之町、もう一回見直して、幾つも、事態のずれがありますので、見直して、見直すことによって市民の皆さんも一緒になってその意識が高まるという、この構図をぜひつくっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきます。　次は、今度は全般的に、最後のもう一点だけ質問をさせてください。　これは、先日、被災者支援に行かれた方とお話しすることができました。　その方が言われるには、幾ら能登半島地震がすごいといっても、地盤の硬い地域はほとんど大丈夫だったよと。三十何件、二十何件にしろ、ほとんど崩れなかった。変な話、家屋がちょっと古い家屋でもそのまんまでしたよということを聞きました。だから、高山の避難所設置も地盤のことをしっかり考えたほうがいいよ、少なくとも、２次避難所には、そこら辺をしっかり捉えて、安全な２次避難所を設けたほうがいいんじゃないかとか、もう一つだけ行って感じたことは、被災後のフォローが大切であるなというふうに感じた。どうしていいかが分からん、不安な、このことに対するボランティア活動も大切で、今からそれを防災計画に位置づけることが重要ではないかというアドバイスを受けました。　そんなことを含めて、改めて質問をします。　地域防災計画で配慮しなければならないのは、地盤の固い場所、もしくは、地盤改良されている安全な建物に避難所が設置できているかということが重要で、また、２次避難所も、それぞれの方面から精査して設置すべきではないか、その状況と対策について。また、能登半島地震から防災計画に配慮すべき点は、先ほど申しましたように、被災後の心のケアやボランティア支援など、フォローアップの大切さを感じますが、この辺もどのように取り組むかについてお聞きいたします。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　２点質問がございました。　最初に、避難所の地盤のことでございます。全ての避難所の地盤調査をしているわけではございませんし、また、どのような地震が来ても大丈夫というようなものではございませんが、少なくとも建築物につきましては、それを建築する際に、土地の地盤の強さ、そうしたものを地質調査等により調べて、安全な基礎とすることで、建物の安全性を確保しているところでございます。また、１次避難所から、そうした場所に避難した方が、次、安全な第２次避難所、そうしたところへ速やかに移行していただけるというような状況の判断ですとか、また、そうした体制、そうしたものについては、今後、検討が必要というふうに捉えております。　もう一点、避難所に対する、避難された方のフォローのことでございますが、まず心のケアという点では、高山市もこれまでも、災害時、避難所のほうへ保健師を派遣し、被災者の心身の健康管理を行うということはしてきております。大規模災害のような場合につきましては、県の要請に基づいて、医療を始めとする様々な支援チームが被災地に派遣されるというふうになっております。　今回の能登半島地震においては、被災地における専門人材が限られる中、例えば、石川県の要請によって職員を派遣したけど、被災自治体の受入体制が整っていなかったというような事例もあったようで、支援体制と受入体制のミスマッチというものも１つの課題というふうに捉えております。　今後、国、県も支援体制の充実を図っていくことが考えられるため、市でも、国、県と連携しながら、そうした受入体制ができるような、しっかりとした支援づくりを取り組んでまいりたいというふうに思っております。　ボランティアについては、お話のとおり被災地で大変大きな力となってくるものでございまして、復旧、復興を進める上では欠かせないものでございます。今回、能登半島地震では、道路とか水道ですとか、そうした事情もありまして、早期に多くのボランティアを受け入れるということができない状況がございました。また、そこで活動する時間も制約されるというような現実もあるようでございます。そうしたことから、変化する被災状況などを把握しながら、適時、適切に受け入れていくということが大事でございますし、また、復旧、復興にはかなりの時間がかかるということもありますので、継続的に長期間に来ていただけるような仕組みづくりも重要というふうに考えております。ボランティアセンターの立ち上げも含め、そうした対応ができるように、高山市の社会福祉協議会とも協力しながら、受入体制の整備について検討を進めてまいります。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。

◆２２番（車戸明良君）　ありがとうございました。　いろいろ今回の地震について質問しましたが、ぜひともいろいろな面で計画を見直したり、検討を深めていただいて、しっかりした備えをしていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次は、地域医療についてです。　地域医療もたくさんあって、いろいろな箇所から質問をしたいんですが、今回は３点について質問します。　最初は、支所地域の医療体制についてはどのようになっているか、２番目は、市の医療行政の考え方、３番目は、高山赤十字病院の新病院建設について、この３点について質問をさせていただきます。　最初に、支所地域は、人口の減少や高齢化が進む中、国保診療所と民間診療所で運営し、地域医療を確保してきてみえます。市の支所地域は、僻地の医療もあり、課題がありますが、市地域医療の取組の状況はどのようになっているか。そして、その考え方についてお聞きするものであります。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　支所地域の医療提供体制ということで御質問でございます。　平成１７年の市町村合併時の状況は、国府地域を除く８つの地域に国保診療所がございました。その後、２つの地域の国保診療所の医師が開業されまして、先ほど議員が御紹介のとおり、民間の医療機関として医療提供しながら国保の診療所と支所地域をカバーしているというところでございます。どの地域におきましても、無医地区が発生しないことを基本として、医療アクセスという点で住民の皆さんが医療機関を受診できる体制を整えているところでございます。　また、清見、久々野、朝日地域では、特に、遠方の地域にお住まいの方のために、出張診療所の開設をしております。少し踏み込んだ話になりますが、来年度導入を予定している移動診療車につきましては、これまで出張診療所に整備をしていなかった医療機器等を搭載することによりまして、これまでよりも充実した医療が提供できるようになることのほか、医師が診療所にいながらオンラインで移動診療車を結ぶことによりまして、移動の時間を省けるため、限られた人員の中で、医療の質を維持、向上しつつ、医療者の負担軽減につながると期待をしているところでございます。また、今後は、現在出張診療所を設置していない地域においても、移動診療車を活用することによって、市民の皆さんが少しでも医療を受けやすい体制を整備できるよう検討してまいるということを考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆さんが、生まれてから亡くなるまで住み慣れた地域で安心して住み続けられるために医療は欠かせないものであると考えておりまして、これからも市民の皆さんが安心して医療を受けられる体制を維持することを大切なことと考えて進めてまいりたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきました。　無医地区をつくらないよというのは原則だよということを聞きましたので、どの地区に住んでいても、たとえ民間診療所が小さくなったり機能しなくなっても、やはりしっかり高山市は、地域医療として、支所地域医療として支えていただけるのかなというふうに感じました。　そこで、次の質問に入ります。　市の中心部と比べ、支所地域は、より大きな課題があります。　喫緊の課題は、現在、丹生川地区における民間診療所の機能が停止になってしまっています。市は、どのように認識し、対応しようとしているのか。　また、この診療所は、在宅医療にも力を入れてくださり、在宅介護を支える重要な役割も担ってみえます。丹生川地域だけでなく、その周辺まで及び、影響は大きいと思われますが、どのように対処してみえるのか。　なお、この診療所は、そばに、ほほえみデイサービスセンターがあります。これは、在宅介護センターという名目で補助を頂いて、その使命を果たし続けていますし、その裏には、特別養護老人ホームの丹生川苑がありまして、その診療所のドクターが契約として、関わっていて、あのエリアは、うまい具合に地域の医療の核となって、うまい具合に進んできているのが現状であります。そのことを踏まえて、市の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　丹生川診療所につきましては、１月の上旬から医師の体調不良によりまして、休診をされているところでございます。　丹生川診療所の機能としては、今ほど議員が御紹介のとおり、主に３つございまして、患者さんの自宅で診療する訪問診療、在宅ですね。それから、入所施設、今、御案内のとおり、特別養護老人ホームのお話がありましたが、そちらの入所施設のほうに対応する嘱託医、この２つにつきましては、関係医療機関の御協力をいただいて業務を継続しているというふうに伺っております。この業務の継続というのは、その関係医療機関が、代わりに、もう既に、丹生川苑についても、もう代わりに都合されてみえますし、在宅については、グループでやってみえますので、そちらの医療機関でもう対応済みということで、丹生川診療所からは離れているということを伺っております。　しかしながら、診療所の外来診療につきましては、現在ストップしている状況でございまして、市でも不安の声をお聞きしているところでございます。現在は、民間の医療機関ではございますが、地域の医療体制を守るため、欠かすことのできない診療所というふうに考えておりまして、開設者であります法人、または、管理者である医師の御意向や状況をお聞きしながら、代診医の派遣など、市として必要な支援を検討してまいります。　また、訪問診療等の在宅医療については、先ほどもお話しいたしましたが、議員御紹介のとおり、在宅介護を進める上で欠かせないものであるため、現在、複数の医師の御協力によって継続をしていただいているというところでございます。しかしながら、対応できる件数にも限界がございますので、今後必要な取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきました。　ぜひとも何らかの形でうまくサポートしていただいて、地域医療が確保できるようにお願いしたいと思いますし、あれだけ期待されて、皆さんから求められているようなドクターが１日も早く回復して、もしも完璧でなくてもそれを市がサポートして、診療所がずっと存続できるような体制を整えていただければありがたいと思います。　それでは、市の医療行政について聞きます。　市の医療行政は、人口減少や高齢化が進む社会で、医療ニーズはさらに増す、その中で、県の飛騨圏域における地域医療構想に基づき、施策を展開してきてみえます。２つの中核病院があり、開業医、国保診療所と連携することで地域の医療が整ってきております。高山市は、安全かつ持続可能な医療体制の構築と維持のため、高山赤十字病院と久美愛厚生病院による３者連携体制の協定を結んでみえます。この協定の目指すところは何ですか。また、目指すモデルは、日本における地域型メイヨークリニックとしていますが、その内容についてもお聞きしたいなと思います。また、これらの内容、目指すところに向かって、高山市はどのような施策を展開しているのかについてもお聞きいたします。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　まず、メイヨークリニックというその意味合いですけれども、メイヨーという名前の親子が、名字なんですけれども、アメリカのミネソタ州で開設された診療所というところです。臨床、要するに、診療と教育と研究を回す３本の柱として、患者第一主義で、医療人材の育成に積極的に取り組むことで、世界有数の医療機関、教育機関というふうに評されているクリニックですね。それを目指したいということを思っています。ただ、１つの医療機関でこのような取組を進めることは困難というふうに考えておりますので、今、御紹介ございましたように、提携を結びました２つの病院と、高山市だけではなくて、同じ協定を結んでいる岐阜大学であるとか、徳島大学の医学部などとも広く連携をすることで、飛騨高山の地域をフィールドとした医療人材の育成であるとか確保、あるいは医療ＤＸの活用などを進めて、将来的には、この地で限られた医療資源を最大限に生かして、地域のニーズに応えられる質の高い、安定的で持続可能な医療提供体制を確立、維持するということを目指すということで、今、言ったのは簡単なんですけれども、それをどう目指すかということで、まず、具体的な取組としては、今、市では２つの病院と連携をしまして、人材確保、それと、あと、医療人材を目指す高校生を対象としましたメディカルハイスクールの開催、あるいは人材の育成ということで、これまでも取り組んでおりますけれども、新年度から特に、岐阜大学と共同で、地域共創型飛騨高山医療者教育学講座、ちょっと長い名前なんですが、どういうことかというと、医療者教育に特化した寄附講座ということで、高山市から、予算にも今回提案させていただいていますけれども、高山市から岐阜大学にある程度の金額を寄附しまして、その寄附によって、医療、教育、研究ができる医師である教官が、岐阜大学と高山市を行き来することによって、より高度な医療者教育を実施できる環境を整えるということでございます。具体的な内容については、現在調整中でございますけれども、ＩＣＴを使って教育環境を充実させることや、実際に患者さんの診療にも岐阜大学の医師が関わるということになりますので、現在の市民の皆様にも、例えば、現在、現場で働いておられる医療者の方にも、将来の医療提供の安定化に向かってのメリットがあるというふうに考えております。　これから、私、常々申し上げています。医療には妥協しないで進みたいということを申し上げておりまして、今回、議会のほうに新年度予算で提案させていただいた内容には、そういったものも盛り込ませていただいております。できることをしっかりとやっていく中で、しっかりと、例えば、大学であるとか、中核病院との連携をしっかりしながら、住民の方々が、飛騨高山にいるから失われる命があってはならないということを念頭に進めるつもりでおりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　メイヨークリニックというのは、全然分からなかったんですが、大分分かって、なるほどなと、こういう地域でも、こういうＤＸとかオンラインとかの時代になって、どんどんどんどん広がっていきますので、意外と困っているこの中間都市というか、地方都市も、医療については日の目が見えるかなというふうに感じました。ぜひとも充実をしていってください。　次の質問に入ります。　次は、日赤赤十字病院の新病院の建設についてを質問します。　市の医療体制は、２次医療、３次医療、どこまで求めるかなど課題はありますが、超急性期医療や慢性期医療を担っている高山赤十字病院は老朽化の課題があります。新病院建設の推進は、各方面から期待もされています。　実は、平成３０年に、病院建設の準備室を設けて、高山赤十字病院は基本構想の検討に入って建設を目指して動き出していた経緯がありますが、その後の状況について、どのように今進んでみえるのかお聞きしたいと思いますし、市もどのように関わっていくのかということも含めてお聞きしておきます。 ○議長（水門義昭君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　高山赤十字病院の新病院の建設についてです。　お話しのとおり平成３０年から基本構想策定に着手されまして、令和元年７月に基本構想、また、翌令和２年４月に基本計画をそれぞれまとめられました。この間、県、高山市を含めた近隣の３市１村にも随時情報提供をいただきまして、意見交換を進めてまいりました。しかしながら、結果として、新型コロナウイルス感染症の対応など、諸般の事情によりまして、一旦この計画は休止となったところです。しかしながら、現施設の老朽化というのは進んでおります。そうしたことから、新病院建設は待ったなしでありまして、令和４年度から地域の医療、福祉、まちづくりなどの関係者によります新病院建設協議会、そうしたものを立ち上げられまして、それまで検討されました検討とはゼロベースで新たに検討を再開されました。高山市からも委員として参加するとともに、３市１村で情報共有しながら意見を申し上げてきたところでございます。　この新病院建設協議会は、計４回開催されまして、その中で交わされた意見を取りまとめられた報告書というものが、令和５年９月に高山赤十字病院運営協議会のほうに提出されたところでございます。その内容の中で、具体的な要望事項としまして、医療提供の継続、経営強化の実践、市や久美愛厚生病院との協議、病院機能を明確にした建設地の検討などが挙げられております。　現在のところですが、この報告書を基に、病院内で検討が進められている段階でありまして、具体的な構想というものはまだお聞きしておりませんが、地域の医療体制を維持するために重要な課題、大きな課題であると捉えておりますので、随時、県や３市１村で情報を共有しながら、高山市としても積極的に関わってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきまして分かりました。　ちょっと前から、こういうような話があっちこっちからちょろっちょろっと聞こえてきたのは事実でありますので、大いに期待したいと思いますし、高山市も、やはり地域医療の核として、この２つの病院には、市から毎年２億円前後の支援をして、人的支援といいますか、医師確保の支援と、器具を買うときには、１,０００万円、２,０００万円、令和５年度では１,０００万円くらいずつですかね。補助したり、中核病院として医療体制の核となってやっていただくということは、市の医療行政とタイアップして、連携しながらずっとこの高山市の医療体制を築き上げてみえます。そういうことも含めて、高山市もいずれ、こういう支援をしなきゃならない時期が来ると思いますが、飛騨地区のリーダーシップを取っていただいて、ぜひとも新病院が１日も早く建設に向かうよう要望していきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。　食品の営業許可制度についてであります。　この制度は、ずっと続いてきた食品営業許可制度ががらりと変わって、平成３０年に法律が公布されて、令和３年の６月１日からこの制度が大きく変わってまいりました。　大体、皆さん御存じのように、何か食品営業をするときに保健所に許可を出さなきゃならないのですが、そのシステムは、この令和３年から変わりまして、いろいろなものが追加されたり統合されています。端的に、簡単に言えば、漬物も、この許可に入っていたんだけれども、許可に入るとか、いろいろなものが入ったり統合されていきますし、逆に、届出制度というのも創設されまして、届ければそれでいいよと、普通の場合は、設備がいいのかとかチェックされて、設備をしなさいとか、何々しなさいというようになって許可が下りなかったんですが、こういう１つの部門については、届出でいいよというようなものも出てきたりして、大きく変わったのは事実でありますので、この状況についてお聞きし、その影響というのはどのようになっているかをお聞きしておきます。 ○議長（水門義昭君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　食品衛生法の改正の御質問でございます。　今、議員のほうからも御紹介ありましたが、一応、私のほうからも、衛生法の改正の内容について御説明をさせていただきます。　食品衛生法は、飲食による健康被害の発生を防止するため制定されておりますが、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して、食品の安全を確保するため、大規模な食中毒の発生や拡大の防止を強化することや、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、食中毒等のリスクや食品産業の実態を踏まえた営業許可が必要な業種の見直しなどを内容として、議員御紹介のとおり、食品衛生法が平成３０年６月に改正をされて、令和３年６月１日から施行されたところでございます。　この改正によりまして、それまで許可を要する業種と許可を要しない業種の２つの区分から、新たに届出を要する業種の区分が創設をされまして、改正後は３つの区分となったところでございます。漬物製造業や水産食品製造業など６つの業種が新たに許可業種とされ、これまで許可業種であった乳類販売業などは届出が必要な業種とされたところでございます。　経過措置として、法施行日の前日の令和３年５月３１日時点で営業を行っていた事業者は、新たに許可業種となる場合は、令和６年５月３１日、今年の５月３１日までの３年間、また、新たに届出業種となる場合においては、令和３年１１月３０日までの６か月間の経過措置が設けられたところでございます。　なお、岐阜県におきましては、改正法施行前に、岐阜県食品衛生条例で漬物製造業を許可業種としていたところでございます。　改正法による影響ですが、営業許可及び届出を所管している保健所に確認をしましたところ、営業許可を受けている事業所に対しては、条例許可の施設は法改正の施行時に、それ以外の施設については、許可更新時に案内を送付しているということでございますが、特に、相談件数が増えているということは感じていないというようなことを伺っております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　説明をいただきました。　影響はあまりないというふうにお聞きしましたが、私が質問させていただくのは、影響があったので質問をさせていただくということです。漬物をやって、直売所へ出してみえるような方も、今までは、丁寧でなかったんだけど、出したら、保健所が来て、蛇口はワンタッチか自動にしなさいよ、そして、トイレはいいですかとか、網戸をつけなさいというふうなことで、結構費用がかかる人とかからない人があるんですねということを教えていただきました。ですから、この辺も、何かの支援があったらうれしかったのにな、ちょっと２００万円、３００万円を改修しては続けれんなという話もありました。そういうような状況もありますので、これから、２番、３番で多少、高山市も何かお手伝いしたり支援できるかなというようなことをお聞きしておきたいと思います。　ただ、いいことは、タケノコを取って水煮をして出すのに届出すればそれで出せるんですよ。どうしたら出せるかといったら簡単で、設備とかそんなことはチェックがないので、ちゃんとオンラインで６時間の講習すれば衛生管理者としてレッテルをもらえますし、そんなところ行けん、いや、私、オンラインなんか嫌やっていう人は、高山保健所で２回ほど講習を受ければ、それを得て、チェックをいただいて、いろいろなものを直売所とかネットで販売できるということで、かえって安全性を消費者に訴えて、窓口は広がるかなというふうにも受け止めることができました。　次の質問に入ります。　直売所や朝市で販売している零細な生産者、事業者は、本年５月までに設備整備や場所改修が必要となる場合があり、生産者の減少につながるのではないかと思っておりまして、この対応を何かできなかったかなとか、アドバイスできなかったかということについてお聞きしておきます。 ○議長（水門義昭君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　今回の食品衛生法の改正は、許可要件である、先ほど議員も申されましたが、施設基準も改正され、施設負担が増えることなどから、生産者や事業者が減少することが懸念されます。　先ほどの答弁のとおりですが、県が把握している事業者には、周知されていることを確認はしておりますけれども、山菜加工などは、届出や簡易な講習で済むなど手続等の詳細な内容を生産者が十分把握していない場合も考えられるため、生産者の会議等で県のホームページを紹介するなど、周知をしてまいりたいと考えております。　また、直売所や朝市等に出荷している事業者には聞き取りを行い、法改正への対応について御相談があった場合は丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　食品、こういう許可制度の変更になると、なかなかプレッシャーとか費用が要って尻すぼみになるのですが、私は、逆に、この制度を大いに活用して、地域振興なり事業が展開すればいいなと思っております。こういうことができるようになると、許可を取れば、高山市がやってみえますような市の創業支援のメニューの中に入っていって補助を１００万円を頂いて、そういう事業を始めるとか、今の岐阜県も始めています、新年度予算に出てきています、小規模パワーアップ応援補助金２５０万円という応援で、いろいろな設備ができるのではないか、拡大できるのではないかというのは、いろいろなことの輪が広がってくるので、捉え方の感覚であって、この制度をしっかりやれば、消費者に安全性を訴えながら充実を図れるんじゃないかというふうに考えてみました。　それで質問します。　食品の営業届出制度を活用して上質化を図り、そして、伝統食や地域固有の食文化などもふるさと納税の返礼品に参加できるような仕組み、そして、６次産業化の推進、こういうことができるのではないかと思っています。　また、ふるさと納税の返礼品の製造、加工所を始める前に保健所に申請しなければなりませんが、どうも要綱を聞いてみますと、それをしっかりとうたっていないので、法令遵守のために、こういうことも今からしっかりやって、ふるさと納税の価値観を上げたほうがいいんじゃないかということも考えました。いろいろこの要綱を読んでみると、まだまだ広げれるなということがありますので、期待をしておきたいと思いますし、食品加工のふるさと納税に参加している小規模な食品業者は４０件ほどあるとも聞いています。この点もまだまだ伸ばせるなというふうに捉えているところですが、この考え方についてお聞きします。 ○議長（水門義昭君）　川原飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（川原幸彦君）　ふるさと納税は、市が寄附者に対し、返礼品として地場産品をお送りしており、地域経済の活性化に寄与しているところです。返礼品は、現在約２３０の事業者に提供頂いており、会社や組合といった法人ではない農園や個人商店のような小規模かつ加工食品を提供されているところは、議員御紹介のとおり約４０事業者ございます。　このような小規模な事業者に、返礼品事業者として参画いただくことは、ふるさと納税の恩恵が市内経済に幅広く行き渡ることにつながるものと捉えているところでございます。　食品営業の許可、届出制度は、食品の安全を確保するために必要なものでありますが、小規模な事業者にとりましては、設備の設置や申請が負担となるといった懸念がございます。　今後、市の返礼品の要件を示した、高山市ふるさと納税お礼の品募集要項に、法令遵守に関して明記するとともに、既存の事業者や、新たに返礼品を登録されたい事業者から御相談があった際には、食品の営業許可等が足かせとなって返礼品の登録を断念されることがないよう、事業者の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。　また、市は、６次産業化を念頭に置きながら、庁内関係課で情報共有を行い、ふるさと納税推進業務の委託先と連携して新たな返礼品の開発を行うことで、当市の食文化に根差した食品を全国の方にお求めいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　車戸議員。 ◆２２番（車戸明良君）　答弁をいただきました。　１つの制度が、結構、地域創生になるなということも今回感じました。　ただ、この質問をさせていただいたのは、５人の方の問合せがあって、初めて私も気づかされました。ＨＡＣＣＰという制度で厳しくなったけれども、私のトマト加工は、それにしたがって、異物が混入しないように金属探知機を導入しました。義務ではない、努力義務なんだけど、やって、そうやって信用を高めていろいろなところに販売をしたいというようなこと、そのことも分かっていただいて、いろいろな面からサポートしてほしいなということも１つありました。　いろいろな声が届きますが、こういう制度をうまく活用し、そして、地域が創生できるような手段をいろいろまた模索していただくことをお願いして一般質問を終わります。 ○議長（水門義昭君）　以上をもって、車戸議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　休憩します。　　　　　午前１１時５６分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（榎隆司君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○副議長（榎隆司君）　次に、中村議員。　　　〔２番中村匠郎君登壇〕 ◆２番（中村匠郎君）　それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく３点、うち１点は前回１２月の定例議会にて質問をさせていただいた内容の状況を確認させていただく質問となります。　それでは１点目、任意予防接種への助成についてです。　１２月定例議会において、任意予防接種のうち、おたふく風邪ワクチンへの助成について質問させていただきました。　一般質問では、助成の有無だけでなく、情報発信についても工夫いただきたい旨を依頼したところ、早速、数日のうちに市のウェブサイトが更新されておりました。迅速な対応に感謝申し上げます。　さて、令和６年度予算案の新規拡充事業として帯状疱疹予防接種に対する助成が追加されました。　こちらは、運営しております銭湯の常連さんからも要望の声が多かった内容でしたので、よい報告ができることになりそうです。併せて感謝申し上げます。　過去の定例議会で何度か質問がなされていた本件ですが、今回、令和６年度の予算として帯状疱疹の予防接種への助成が新たに追加された経緯を教えてください。　　　〔２番中村匠郎君質問席へ移動〕 ○副議長（榎隆司君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　帯状疱疹ワクチンの接種につきましてでございます。　市といたしまして、これまでワクチン接種につきましては、原則、定期接種化されたものについて公費助成をするということとしておりまして、帯状疱疹予防接種につきましては、厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会で定期接種化について検討されていることから、その動向を注視しておりましたが、国内を始め、県内も独自で助成する自治体が増えてきているということや、接種単価が高く、経済的負担が大きいというようなことを考慮して、令和６年度から費用の助成を行うこととしたものでございます。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　次に、帯状疱疹と同様、任意接種のおたふく風邪ワクチンへの助成についてです。　改めて述べさせていただくと、おたふく風邪は、６歳までの子どもに多く流行するウイルス性の疾患であり、毎年、国内で数十万から１００万人が感染しています。流行の周期が４年から６年と言われ、県内での前回の流行時期が２０１９年であったおたふく風邪ですが、現在、県下では、下呂市、飛騨市のほか、４２自治体中３２の自治体で全額または一部の助成がなされています。　２０２３年１２月の定例議会において、任意予防接種であるおたふく風邪ワクチンへの助成について質問をした際、所得制限を設けて支援するなどの助成方法について検討していく旨の回答をいただきました。こちら、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ○副議長（榎隆司君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　任意予防接種の助成につきましては、経済的支援の側面もあることから、前回の答弁では低所得者世帯への助成も選択肢の１つとしてお答えをさせていただきました。　おたふく風邪ワクチンの接種につきまして、私どもで、令和５年４月現在では、１３市町が助成をしているということで把握をしておりますが、県内の自治体の助成状況も参考にしつつ、助成については検討しているところでございますが、まだ結論に至っていないというところでございます。　そのような中で、先ほど議員さんのほうからも御紹介がありましたが、任意の予防接種については、まず十分御理解いただいて判断をしていただくことが重要というふうに考えておりまして、市では、子どもさんの予防接種については、母子手帳交付時に、定期接種及び任意接種についての冊子をお渡しして、まず周知をしているところでございますが、特に、おたふく風邪などの任意の予防接種については、その効果や副反応について保護者の方に十分御理解をいただいた上で接種を検討いただきたいということから、お子さんが生まれた後でございますとか、接種時期が近くなった段階で再度周知を行うことを今検討しているというところでございます。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　ありがとうございます。情報発信の在り方について、さらに工夫いただけるとのこと、感謝申し上げます。　前回の一般質問以降、おたふく風邪ワクチンへの助成に対する、その反響に驚きました。数多くの子育て世代の方から連絡をいただきました。補助の有無はもちろんですが、まずは、こうした細かい部分にしっかりと光を当てること、子育てに関する様々な問題を取り上げ、取り組んでいく必要性が共有されることに、子育て世代が想定していた以上に関心を持っておられ、市への期待の大きさをうかがえる機会となりました。　そんな中で、では、おたふく風邪ワクチンは、今、接種すべきなのか、それとも、助成を待つべきなのか、そんな質問も受けております。所得制限の有無も含め検討がなされている段階では、問合せいただいた方々に明確な回答ができていないのですが、こども未来部を新設し、安心して子育てができる環境の充実を目指す当市においては、ぜひおたふく風邪ワクチン助成の早期実現を改めて希望いたします。そして、所得制限等に関わらず、広く予防接種に対して助成がなされるよう支援いただきたいと考えておりますが、改めて市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　昨年１２月に中村議員さんのお問合せに対しまして、やり取りでは先ほどのとおりなんですけれども、先ほどの部長が、助成について検討はしているけれども結論には至っていないというお話をさせていただいたのですが、私の認識としては、役所の中は助成はするということなんだけれども、どういうふうにやるかの結論に至っていないということでございますので、その辺は改めて確認させていただきますし、あとは、おたふく風邪も帯状疱疹も分科会で検討されている内容、予防接種に変わりございませんし、周辺の飛騨市さんでも下呂市さんでもやっていらっしゃると、ほかの市町村さんでもやっていらっしゃるということを鑑みると、助成はしていくことになるのかなというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、経済的な側面はあるにしても、おたふくは帯状疱疹に比べて大分、ワクチンについては大分安価でございますし、その辺も含めまして、助成はしていく方向でおりますが、どういう格好にするかもう少しお待ちいただいて、結論を出させて、結論といっても、１２月に出たお話だったものですから、なかなかその新年度の予算に盛り込むには、ちょっといろいろと検討するのには時間がかかったということがございまして、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　市長から前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。早期の実現に向けて、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。　新年度より、こども未来部が新たに新設されます。抜け漏れのない医療支援、それぞれの個性に応じた幅広い教育の選択肢の提供、暮らす地域に関係なく、誰もが楽しく、学生生活を送れる環境整備などそれぞれの子どもの実情に合わせた子ども真ん中社会の実現に向けて、多岐にわたるきめ細やかな支援を期待いたします。　次に、支所地域の高校生に対する支援についてであります。　先日、斐太高校の生徒さんと意見交換をする機会をいただきました。　卒業後の進路、ふだんの学生生活に関することなど、私と２０以上も年の離れた学生さんとの意見交換の機会はとても新鮮で、新たな気づきを得られる有意義な機会でありました。小グループに分かれての意見交換では、支所地域から高校へと通う生徒さんたちからの話を聞かせていただいたのですが、そこには、日本一広大な高山市だからこその課題があることを初めて知りました。　まずは、市内の高校生が放課後を過ごす際の受皿についてお聞きいたします。　学生さんたちが、自己学習等で利用する公共施設と、その利用状況、把握している学生さんたちの属性について、分かる範囲にてお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君）　上田総合政策部長。　　　〔総合政策部長上田和史君登壇〕 ◎総合政策部長（上田和史君）　現在、高校生が放課後などに自主学習等で利用しております公共施設といたしましては、主に、若者等活動事務所、村半ですとか、飛騨高山にぎわい交流館、大政、高山市図書館の煥章館、それから、市民文化会館、こちらは２階から４階の休憩スペースになりますけれども、こういったところがございます。　このうち、村半では、施設の利用に際しまして、当初利用登録をしていただいておりますが、実際の利用内容が、自主学習なのかそれ以外なのかまでは把握をしていないところでございます。ただ、日常の様子を見る限りでは自主学習をしている様子が見て取れまして、そういった生徒さんが多いという状況でございます。利用登録の内訳でございますが、開所いたしました令和２年７月から令和６年２月末までの延べ人数になりますが、１,６６９人の利用登録がございまして、そのうち、６３９人、３８.３％が高校生の登録となっております。また、所属する高校の内訳でございますけれども、６３９人中４２４人、６６.４％が斐太高校、８６人、１３.５％が飛騨高山高校、７３人、１１.４％が高山西高校となっております。居住地の内訳でございますけれども、６３９人のうち、３８６人、６０.４％が高山地域、１０７人、１６.７％が支所地域、１４６人、２２.９％が市外に在住の方となっております。　なお、村半以外の大政や煥章館、文化会館につきましては、利用登録が不要となっておりますので、その利用状況ですとか属性については把握をしておりません。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　私も、よく図書館を利用しますし、村半の辺りを通るときには、多くの学生さんの姿を目にします。入試が近くなる年明け以降は、平日、週末関わらず、その数はますます多くなり、図書館では臨時で開放されている部屋もありました。彼らを見ていると、学校の外で勉強する場は、ただ単に、共に勉強をするためというよりは、友人たちと過ごす貴重な思い出ができる場でもあるんだなと考えております。　支所地域で暮らす学生さんに目を向けてみます。こうした機会は、支所地域から通学する学生さんにとっても平等に思い出としてつくられているのでしょうか。彼、彼女らにとって、自宅と学校間の移動には、かかる時間、公共交通機関の利用に伴う費用負担、友人たちと過ごす機会等、旧高山市街地に暮らす学生と比べ、多くの負担がかかります。　経済的な負担の軽減策についてお聞きします。移動に伴う費用負担の軽減について、高山市では通学費補助の制度がございますが、こちらの制度を利用している学生さんの数とその属性について、こちらも分かる範囲でお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　高校生通学費補助制度は、市内に居住する高校生が、自宅から飛騨地域の高等学校に通学する際の経費の一部を補助する制度で、バスやＪＲ等の公共交通機関のほか、原動機付自転車、保護者送迎により通学している学生も対象としています。令和４年度に、この補助制度を利用して、支所地域から飛騨市や下呂市を除く市内の高等学校に公共交通機関で通学した学生は２５６人となります。支所地域別の内訳といたしましては、丹生川地域１７人、清見地域５人、荘川地域２０人、一之宮地域２８人、久々野地域３９人、朝日地域１９人、国府地域８６人、上宝地域４２人となります。なお、高根地域は該当する方がございませんでした。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　ありがとうございます。　大変多くの学生さんが、支所地域から毎日通学されていることが分かりました。支所地域に暮らしているのだから仕方がない、確かにそうかもしれません。それでも、彼らへの負担を少しでも軽減することはできないものでしょうか。彼らの高校３年間が少しでもより充実したものとなるよう、大人ができることはないでしょうか。　意見交換会で挙がった上宝から通う学生さんの例を挙げてみます。　通学には片道約１.５時間かかる。行きも帰りも利用できるバスの選択肢は１つ。朝は６時２３分に上宝を出発し、帰りは、１８時４５分に高山バスセンターを出発するバスのみです。放課後、バスまでの時間は、高校周辺にコンビニ等のお店がないことから、自転車で軽食を取るお店に立ち寄る、友人と過ごすために移動します。バス利用を考え、駅周辺で過ごす場合、現段階では、文化会館のロビー、または、フリースペースが最も便利な選択肢となっています。　その学生さんは言ってらっしゃいました。一番勉強したい時間が移動に費やされる。駅周辺で集中して勉強ができる場所が欲しい。こうした学生さんの声に大人が応えるには何ができるでしょうか。既に、村半、大政、図書館などの公共施設はありますが、さらに、駅に近い場所、例えば、市役所、例えば、文化会館でもしっかりと集中して勉強ができる環境を整備するために、空いている会議室等、公共施設の一部を希望する学生さんたちに開放する等の支援は可能でしょうか。 ○副議長（榎隆司君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　今ほど来のお話のように、支所地域、また、周辺の市、村から通学される方たちが、バス、ＪＲなどの待ち時間に学習したりする場所、そういったもののニーズがあることは認識しております。そうした状況の中、現在はお話しのとおり、高山駅周辺では、市民文化会館の共有スペースに机や椅子を設置して自己学習等に御利用いただいております。　御提案いただいた高山市役所における施設ですけど、市の食堂については、以前もお答えさせていただいたと思いますが、衛生上の問題があるということがございます。また、会議室も、時間予約制で市民開放しているということから、常設で、お話しのような学生への開放というのは難しい事情もございます。文化会館の自己学習の利用者から場所が不足しているという声は聞いてはおりませんが、実際、ニーズもありますし、今後、高山駅西地区が人々のにぎわい、交流、そうしたものを創出する場となるよう、現在計画しております駅西地区の複合・多機能施設では、学生の皆さんにも学習、交流などに御利用いただけるオープンスペースを整備していくこととしております。　新たな施設の整備までには時間もございます。市の方針として、市有施設を市民のニーズに合わせて御利用いただきたいという基本姿勢は持っておりますので、市民の皆さんのお声を聞きながら、市有施設の有効活用が図られるように取り組んでまいります。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　ありがとうございます。　駅西で、現在検討がなされている複合・多機能施設のオープンは令和１２年度を予定されているかと思います。まだ６年ございます。それまでに、現在の高校生の方々の生活が何かしら大人ができることというのを考えていければなというふうに思っております。　もう一歩踏み込んで、仮に市役所が開放された場合のことを考えてみます。　市役所の駐輪場を利用できた場合、上宝方面へと向かう最寄りのバス停は、高山駅ではなく飛騨総社となります。そうすると、バス停までの距離が短くなりますし、バスが駅から出発して飛騨総社に向かう時間を考えると、１５分程度長く市役所に滞在できると試算ができました。１日僅か１５分、されど１５分です。そして、対象の学生さんに、市役所の駐輪場を無料開放することで、駅周辺の駐輪場を利用する際の費用負担がなくなります。その分を、放課後のおやつ代に充てられるかもしれません。　今回は、主にハードに関する質問となりましたが、この原稿の準備をしている過程で気づいたことがあります。この問題は、本質的には、ハードだけの問題にとどめるべきではありません。支所地域に暮らす彼、彼女にとっての高校３年間において、地理的な条件が大切な思い出づくりの支障とならないよう大人ができることは何かはもっと議論されるべきかと思います。子どもを真ん中に置いて、今回の例を考えてみると、まだまだ我々大人ができることはあるかもしれません。　ここからは、かつて支所地域から高校へ通学していたＯＢ、ＯＧの方からの提案です。　駅、学校間のシャトルバスがあったらよかった。こちらは現在、実現しておりました。そもそも論なのですが、支所地域の子どもたちが長距離通学するのは、それ以外に選択肢がないからであって、もし、通わなくていいのであれば通いたくないという生徒、通わせたくないという親も多いと思う。在学中、２年の途中から市内の高校に通う生徒向けの寮に住んだ。現在は、もう既に廃業されている寮らしいのですが、市内に住んだことで、勉強や部活に打ち込むことができ、成績も上がった。また、友達と遊んだり、文化祭の準備なんかにもたくさん関われるようになり、思い出も増えた。もし、支所地域の子どもたちに、市内中心部への下宿ニーズがあるのであれば、市としてそのような環境を用意するのも一案である。難しいのであれば、子どもが独立して、部屋が余っているシニア世帯の御夫婦の家に３年間住む仕組みとかがあれば、費用が最小限で済むかもしれない。　このように、様々な角度から、ソフト、ハードの両面において、日本一広大な高山市の各支所地域で暮らすことによる負担が軽減されるよう、子どもを真ん中において考える体制の強化を要望いたします。　最後に、新産業の創出等に向けた取組についてです。　昨年、機会をいただいた地域別意見交換会にて、こんな意見を多くいただきました。地域には仕事がない。地域の仕事は、賃金が低い。若者が帰って来られるよう、新しい仕事をつくるべきだ。　これは行政の仕事なのかと考えました。まず、既存の仕事に関して、給与を上げる責任を持つのは経営者であるべきという前提が私の中にあります。その上で、行政ができることは何か。まず、市内就労者の給与水準に関する市の課題認識とその対応方針についてお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君）　倉畑商工労働部長。　　　〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君）　雇用者１人当たりの雇用者報酬というデータがございます。岐阜県市町村民経済計算結果というもので公表されておりますけれども、この令和３年度の雇用者報酬につきまして、岐阜県全体が１人当たり４４９万８,０００円に対しまして、高山市は１人当たり４００万６,０００円となっております。県内市町村の中では低い水準にありまして、企業の人材確保などの面で課題となっているというふうに市としても認識をしております。　市としましては、市内事業者が積極的に新たな商品やサービスの開発に取り組むことによって付加価値を高め、利益を伸ばしていくことはもとより、人材不足の中にあっても企業活動が持続可能なものとなるように生産性を高めていく、そういったことが重要であるというふうに考えております。そうしたことから、令和５年度から、高山市デジタル技術の活用促進支援事業補助金を創設しているところでございます。また、令和６年度につきましては、市内企業において新たなビジネスモデルの採用や、効率的な業務遂行のためのシステム導入など、社会の進化に対応した企業のＤＸの推進を図り、生産性の向上を促進することを目的としまして、企業の経営者、担当者を対象として、デジタルスキルを習得するＩＴリスキリングセミナーを開催することとしております。　今後も引き続き、これらの取組によりまして、市内産業におけるデジタル技術の活用とデジタルスキルの向上が促進され、市内事業者の生産性が高まり、雇用者報酬が少しずつでも増加していくように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　ありがとうございます。　来年度予算にあります、デジタル技術を活用した生産性向上等の取組に対する助成、ＩＴリスキリングセミナーの開催は、デジタルツールの活用による生産性の向上、経営層へのデジタルリテラシー向上を目指し、デジタル技術の活用を考えるきっかけを提供するものです。　上記の補助金から期待される効果として、既存事業の売上げを上げる、または、コストを下げることによって利益が上がることが考えられます。そこから給与を上げるかどうか、給与が上がれば理想ですが、その上げるかどうかは民間事業者、経営者の責任となります。行政は、民間事業者の利益増加の後押しはできる、きっかけはつくれますが、やはり給与を上げるかどうかは民間事業者、経営者の責任となります。では、地域経済を盛り上げるには、そのほかにどんな後押し、きっかけづくりが行政としてできるでしょうか。事業者にとって新規事業の立ち上げ、新たな収益源、産業をつくる後押し、こういったきっかけはつくれないでしょうか。　これからの事業運営において、デジタル技術の活用は必須です。地域から地域外へと最も多くのお金が流れているのも、デジタル技術が含まれる情報通信産業となります。デジタル技術を活用し、新産業を生み出し、この領域で地域事業者が外貨を獲得することはできないでしょうか。　一例として、市内にキャディッシュという会社があります。　旅館、ホテル業界に特化した予約システムを開発している会社ですが、全国２,２００以上の施設が利用しており、業界では有数のシェアを誇ります。なぜ、この会社が高山から生まれたか。高山市が観光産業の先進地であり、この地域から獲得できる観光産業のノウハウがサービス開発に寄与したことが一因として考えられます。ここに、地域発の情報通信産業のヒントがあるように思えます。地域の既存産業、資源とデジタルの組合せから、新規産業の創出が可能でないかと考えます。サービス自体はニッチではあるかもしれませんが、その分野では先頭を走ることができるかもしれない。　一方で、こうしたデジタルを活用した新規事業、産業の創出を目指す場合、地域の事業者の自社努力だけでは難しいというのが実情です。デジタルと自社資源の組合せからどんな可能性が生まれるのか。仮に、新規事業のアイデアがあったとしても、デジタルに関する知識、十分に活用、開発できる人材が限られているため、どこから手をつけたらいいのか分からない。選択肢として、都会の事業者と連携し、事業開発をすることがあります。この場合、都市の事業者は、地域で得られたノウハウを汎用性の高い形に編集し、全国展開を図ることが主なモチベーションとなるでしょう。外貨の獲得機会が限られてしまいます。　では、この地域で開発された技術、サービスを地域の産業として根づかせていくためにはどうしたらよいか。連携すべき相手として、すぐに成果を求められるスタートアップ、都市を活動のベースに汎用的なサービス展開を見据える都会の企業ではなく、大学を始めとした学術研究機関が有効だと考えます。現在、高山市は、名古屋大学とＮＥＣソリューションイノベータ社と共に、ＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定を結んでいます。こうした枠組みに、地域の産業、事業者をも巻き込み、新規産業の創出を目指した活動を展開してみてはいかがでしょうか。大学との共同研究で、若く有能な学生さんたちと協業機会が生まれれば、そうした人材が事業機会を創出し、この地域発のスタートアップを起こしてくれるかもしれない。また、協業する地場産業にとっても、既存事業に加え、新たな可能性が見いだされることで、より強固な産業構造へと進化する機会が得られるかもしれません。高山市にとっても、地場産業の裾野がテクノロジー分野にまで広がり、さらなるまちのブランディングへとつながることが期待されます。　こうした効果が期待できる地域の事業者をも巻き込んだ産学官連携の仕組み構築の必要性について、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君）　清水副市長。　　　〔副市長清水雅博君登壇〕 ◎副市長（清水雅博君）　議員さんから今御紹介がありました、高山市では名古屋大学、そして、ＮＥＣソリューションイノベータさんと連携協定を結んで、ＩＣＴを活用したまちづくりに取り組んでおるところでございます。　今年度は、その取組として、デジタルデータを地産地消できるよう地元の高校生と連携して、市内に設置いたしておりますＡＩカメラの人流データを観光施策の立案に活用できないかという、そういった勉強会を開催したりですとか、商店街など市内の事業者さんとワークショップを開催したりしております。議員さんが言われるように、こういった取組をどう市内の中に巻き込んでいくというか、反映させていけるか、そこが重要かなというふうに思っているところであります。　新たな産業を創出するためには、地域の強みを生かして、議員さんがおっしゃられたような観光分野は高山の１つの強みでありますので、こういった分野でありますとか、あるいは、地方都市ならではの地域の課題を解決する分野において、デジタルの力を掛け合わせることによって新たな取組、新たなソリューションを見つけ出すことが、そして、産業につなげることができないかというふうに思っているところであります。　事業者さんを始めとして、商工会議所、商工会、そして、金融機関など支援機関、大学連携センターなど大学等の研究機関も併せて、官民一体となって、産学官の連携を強めることで新たな産業の創出につなげていけないかというふうに思っておりまして、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（榎隆司君）　中村議員。 ◆２番（中村匠郎君）　ありがとうございます。　ここで、すぐにでも実現したい技術開発についての御提案です。　家具メーカーでの製造工程で、木取りという工程があります。これは、例えば、テーブルの天板の木目を美しく見せるため、どの材の組合せが最適かを判断する工程です。この工程は、現在職人の方の経験を基に判断されています。ここに、デジタルを活用したらどうなるでしょうか。理想とされるテーブル天板の組合せデータを蓄積すれば、ＡＩの判断により、木取り工程の自動化が実現するかもしれません。　ここから２パターンの発展が望めます。１つ目は、こうした家具製造に特化したシステムを開発する事業会社を設立すること。やはり、木に関連する産業になります。これまで何度か主張させていただいている木のまちづくりは、こうした産業振興へも広げられると考えております。２つ目は、同様の画像認識からの自動化を別のサービスへと応用することです。例えば、飛騨牛の精肉工程。肉の塊から、部位、注文ごとに精肉をしていく工程は、職人次第で原価が３割変わると言われていますが、やはり、ここも頼っているのは職人の経験です。　地域の産業、地域の資源とデジタルを組み合わせると、まだまだ様々な可能性が広がりますし、地域発のＩＴ企業だってつくれると思うのです。その重要なきっかけとなることが地域の事業者を巻き込んだ産学官連携だと私は考えます。地域の産業、資源を活用し、幅広い事業者をも巻き込み、新たな価値創造へとつなげられる産学官連携の仕組み構築を期待いたします。ありがとうございました。 ○副議長（榎隆司君）　以上をもって、中村議員の一般質問を終わります。　次に、西田議員。　　　〔１２番西田稔君登壇〕 ◆１２番（西田稔君）　通告に基づき、一般質問を行います。　最初に、都市計画道路松之木千島線についてであります。　当路線の工事、松之木町の管きょ溝新設工事が昨年秋から始まっております。実際に工事現場を見たときは、江名子・松之木線建設推進協議会の役員の皆さんや地元関係者の長年の労苦を思い、感無量でした。　そこで、質問です。　松之木町側から工事を開始していますが、事業用地の取得状況も含め、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　　　〔１２番西田稔君質問席へ移動〕 ○副議長（榎隆司君）　中垣内建設部長。　　　〔建設部長中垣内一君登壇〕 ◎建設部長（中垣内一君）　松之木千島線は、平成２９年度から設計を開始いたしました。これまでに用地の取得などを進めまして、予定どおり、今年度から松之木町側からでございますが、工事に着手したところでございます。　松之木町側の道路工事は、大きく３つございます。　山口川に架かる橋りょうの新設工事、当路線と交差する、先ほど御紹介いただきました、市道の管きょ、ボックスカルバートの工事、また、道路の盛土工事で、現在、ボックスカルバートの工事は完成いたしました。橋りょうは、左岸側の下部工を施工中でございます。　事業用地の取得状況でございますが、昨年度までに、松之木町の地権者全ての方と契約をさせていただきました。江名子町のうち、錦町町内会の地権者の方につきましても、皆さん、年度内に契約いただけるよう、現在、手続を進めているところでございます。　今後の予定でございますが、工事につきましては、松之木町で山口川右岸側の橋りょうの下部工工事、また、橋桁の製作と架設、引き続き道路の盛土工事を実施いたしまして、国道３６１号からトンネル手前の道路新設工事を令和７年度完成予定としております。また、この道路は、トンネルの工事用道路としても利用する計画でございます。　並行して、来年度からトンネルの工事用ヤード整備などの準備工事にも着手してまいります。　また、終点側の江名子町の用地の取得につきましては、敷地の大部分が事業用地となる家屋が多いことから、現在、移転先について地権者の皆様と調整中でございます。　今後、用地価格ですとか補償物件の算定を行いまして、金額の提示など具体的な内容をお示しし、交渉を行っていく予定でございます。 ○副議長（榎隆司君）　西田議員。 ◆１２番（西田稔君）　昨年、１１月でしたか監査報告が出ておりまして、令和５年度随時監査、第１回工事監査結果という書類なんですけど、その監査結果を見ましても、工事全般に関する是正事項や瑕疵は認められない、問題ないものと判断するというふうにありました。引き続き、安全に工事を進めていただきたいと思います。また、用地取得のための交渉は、ちょっと難しいところもあるかもしれませんが、丁寧に進めていただけたらと思います。　次の質問です。　第八次総合計画の実施計画では、松之木千島線の供用開始は令和１１年度とされています。最近の物価高騰の状況下において、予定どおり進むのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（榎隆司君）　中垣内建設部長。　　　〔建設部長中垣内一君登壇〕 ◎建設部長（中垣内一君）　松之木千島線の事業延長は１,６２０メートルで、トンネル部分が２か所、延長は合わせて１,１３２メートルと約７割を占めております。　トンネルの掘削工事は、令和７年度からの着手を予定しており、来年度は、トンネル工事費の積算をコンサルタントに委託し、秋頃に工事を発注した後、トンネル掘削の準備工として松之木町側で、資材、機材の置場などの工事用ヤードの整備を行う予定としております。その後、令和７年度からトンネル掘削を開始し、引き続き照明設備ですとか、通信施設、そういった設備工事を順次行っていく予定としております。　事業費につきましては、議員仰せの物価高騰に加えまして、労務費の上昇もございます。全国的に建設事業費が高騰している状況を踏まえますと、松之木千島線においても、現在の計画額より増額となることが想定されます。このため、市の負担を少しでも減らすよう、国に対しまして、この事業に特化した要望活動などを行うなど、補助金の確保に努めているところでございます。　現在の事業期間は、平成２９年度の設計開始時に、令和１０年度完成の１２年間と設定しており、現時点では、先ほど御説明ございました、令和１１年の供用開始に向け、予定どおり令和５年度から工事に着手しているところではございますが、今後、大規模なトンネル工事を迎えるに当たりまして、全体スケジュールについて、来年度実施するトンネルの工事費積算業務委託の中で、適正工期につきましても詳細な検討を行い、事業期間の精査を行ってまいります。 ○副議長（榎隆司君）　西田議員。 ◆１２番（西田稔君）　令和７年度からトンネル掘削を開始されるということでありますが、トンネルを掘ったときに出た残土の処理が危険な盛土とならないような配慮をお願いしたいと思います。　次の質問です。　江名子町側で、松之木千島線と交差する県道岩井高山停車場線があります。現在の幅員は狭く、松之木千島線の整備に併せた改良を行うと聞いております。現在の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（榎隆司君）　中垣内建設部長。　　　〔建設部長中垣内一君登壇〕 ◎建設部長（中垣内一君）　松之木千島線の完成に伴いまして、当路線と江名子町で交差する、御紹介の県道岩井高山停車場線につきましても、交通量の増加が見込まれます。　現在の県道は、交通量に対して幅員が狭く、車両の通行や安全性に課題があることから、右折車線の設置や、一部区間の拡幅整備が必要と考えておりまして、管理者の岐阜県の高山土木事務所と整備に向けた協議を進めております。　県道の整備につきましては、松之木千島線の江名子町側の工事時期に合わせて県にも着手していただけるよう、引き続き高山土木事務所と調整をしてまいります。 ○副議長（榎隆司君）　西田議員。 ◆１２番（西田稔君）　あれは、もう一昨年になりますかね。荏名神社の前で交通死亡事故が起きまして、あの辺も含めて、県道岩井高山停車場線、道が狭いと、非常に危険であると。今度、今の松之木千島線ができたときに、今の右折レーンの話は、荏名神社側から、下のほうへ下っていって右折、つまり松之木のほうへ曲がることを想定しての右折レーンというそういうお話だったと思うんですけど、何にしろ、今の新設の道路の部分だけではなくて、荏名神社までを含めて非常に道路の幅が狭いということでありまして、この県道の拡幅は、地元住民にとっても松之木千島線の完成と同様、待ち望んできたことであります。地元住民の安心・安全のために、どうか高山土木事務所と協議の上、進めていただきたいと思います。　次の質問に移らさせていただきます。　次の質問が、ＩＴによる心臓突然死の予防についてであります。　厚生労働省の調査によりますと、６５歳以上の高齢者の主な死因別死亡率、これが一番高いのが、がん、２番目が心疾患ということであります。今日はこの心疾患について質問させていただきたいと思います。　私に、いとこがいたんですが、亡くなってしまって、もう何年か前の話なんですけど、彼は、高山消防署白川出張所に勤務しておりまして、その日、本当は宿直の当番ではなかったんだけれども、何か泊まることになったんだそうです。次の朝、起きてこないものだから、呼びに行ったらベッドの中で冷たくなっていたと。そのときの医師の診断が、心臓突然死ということでありました。また、私の身近な方なんですけど、健康診断を受けたときに、聴診ってお医者さんが聴診器を当てて体の音を聞いて調べる、そのときにたまたま不整脈が見つかったという人がいます。だけど、これちょっとおかしいで心電図を取りましょうといって心電図を取ったんだけど異常がないと。この不整脈というのは、本当にたまに出る不整脈というのはなかなか見つけにくいというようなことで、専門のお医者さんのところへ行くと、２４時間心電図が取れる、あるいはマックスだと１週間の心電図が取れるホルター心電図というのがあるのだそうです。それにより不整脈が見つかって、カテーテルアブレーションという手術ですね。これは、首と足の付け根からカテーテルを挿入して、心臓の筋肉を焼灼、つまり焼いて治療するんだそうですけど、それによって心房細動という病気を治療するんですね。　逆に、不整脈を放置しますと、それによって血栓ができて、その血栓が体中を巡るわけですね。それが脳に詰まると脳血栓、腎臓に詰まると腎不全ですか、そういった病気で実際に亡くなる方があるというふうに聞いております。しかし、たまにしか出ないこの不整脈、先ほどホルター心電図の話をしましたが、２４時間とか１週間測定できる、そういった装置でも発見できないというのがこれまでの状況でありました。　そこで質問です。　心房細動の有病率は増加しているが、心電図では発見が難しいと言われている。２０２１年厚生労働省が家庭用医療機器として承認した、ウェアラブルデバイスでは、長時間の心電図が記録できるという。市でも健康診断の一環として研究すべきではないでしょうか。 ○副議長（榎隆司君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　議員御紹介のスマートウオッチには、心拍数でありますとか不整脈を計測、検出できる機能が搭載されているものがございまして、日常的に身につけていることから、特に発見が難しいとされております心房細動を含む不整脈を検出できるということで、スマートウオッチに搭載されている心電図アプリケーションが医療機器として認可をされ、活用されていることは承知をしております。　国の健康日本２１でも、このようなウェアラブル端末やアプリなどＩＣＴの利活用を推進することとされておりまして、市といたしましても、心拍数だけではなく、例えば、歩行数を日常的に計測、把握をして、自身の健康に関心を持っていただくことは、大変意義深いものであるというふうに捉えております。　市の健康診断、健康診査については、厚生労働省が定める標準的な健診・保健指導プログラムにのっとって実施をしておりまして、家庭用医療機器として承認を受けた、このスマートウオッチの診断結果を健康診断で使用することは現在認められておりませんが、日常的な健康管理ツールということで、ウェアラブル端末を始めとするＩＣＴの健康増進の活用について周知、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（榎隆司君）　西田議員。 ◆１２番（西田稔君）　先ほど、私の知り合いがカテーテルアブレーション手術をしたという話をしましたが、これ結構、この手術を希望する方が多くって、何か月待ちといったような実態があるそうですけど、先ほどの話の人とはまた別の人なんですけど、この手術の順番待ちをしている間に亡くなってしまったと、そういう悲しい話もあります。働き盛りの有望な人材を病気で失わない、そんな予防医療体制の構築は重要であり、喫緊の課題であると考えます。　次の質問に移らさせていただきます。　次の質問は、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会についてであります。　皆さんも御存じのとおり、飛騨山脈ジオパーク推進協議会が令和４年７月をもって解散し、５年半の区切りということで、同年、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会が設立をされました。この話を聞いたときに、これはいよいよＪＧＮというんですが、日本ジオパークネットワーク、ここへの登録認定に向けた組織固めではないかと期待をしたものであります。　平成２９年に高山市議会総務環境委員会では、島根県隠岐郡隠岐の島町の隠岐世界ジオパークを視察させていただいております。そのときの視察報告書を読むと、考察の部分で、隠岐世界ジオパークと飛騨山脈ジオパークとを比較して、飛騨山脈ジオパークは、財政力や組織力を拡大させる必要があるのではないか。そのため、県や他市、他県をも巻き込み、また、各種団体に協力を仰ぎ、民間企業とも連携し、拡大均衡が図れればよいと考えるとありました。　そこで質問です。　一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立目的として、地域の活性化を図るため、各種企業との連携や人材確保、育成等を図るとありますが、現在の状況はいかがでしょうか。 ○副議長（榎隆司君）　小林森林・環境政策部長。　　　〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎森林・環境政策部長（小林一正君）　一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会は、議員御紹介のとおり、令和４年７月に設立され、その後、これまで培ってきた貴重な地形、地質などの知見を生かし、地元の交通事業者、観光事業者、ガイドなどとの連携による自然や観光資源を組み合わせた自然体験ツアーの企画、実施などを行ってまいりました。また、プロモーション事業として、ホームページ、ＳＮＳによる飛騨山脈の自然資源やイベントなどの情報発信や地域内外へのＰＲ活動などを行ってきました。さらに、郷土愛の醸成を図り、将来的な人材確保、育成につなげていくため、地元小中学生への自然体験学習や、市民への出前講座を実施しております。　今後も、奥飛騨温泉郷地域を始めとする中部山岳国立公園周辺地域の活性化を図りつつ、地域の自然資源、観光資源、人材の発掘や育成のための活動を継続してまいります。 ○副議長（榎隆司君）　西田議員。 ◆１２番（西田稔君）　なかなか、この飛騨山脈ジオパーク構想、私の感覚では、盛り上がってこないなという感じがしているんです。そもそもこのジオパークという言葉自体が難しいのかもしれませんけど、ちょっと時間をいただいて説明させていただくと、飛騨山脈ジオパーク、実は、５億年の歴史があるんですね。日本中でこの辺りだけです。日本列島は、４枚のプレートが押したり引いたりを繰り返す位置にあります。また、複数のプレートがユーラシアプレートに潜り込むことで、その動きは極めて複雑なものとなり、山脈の形成、火山の噴火、活断層の動きなどをもたらしていると。変動帯地域の中心に位置する飛騨山脈では、日本列島の形成に関わる継続的な地質時代の岩石や地殻変動の痕跡が多数認められています。その分布範囲は、神通川水系、高原川流域と小八賀川、荒城川流域にほぼ集約されています。この狭い範囲で５億年に及ぶ時間を体感できる、それが飛騨山脈ジオパークなんですけど、約５億年前の化石、コノドントというんですけど、そういう化石も発見されている。そういった非常に価値あるというか、そのジオとしての価値もあるし、非常に希有な地域であるということを皆さんに知っていただきたいんですが、なかなかジオパーク、何ですか、それ、みたいないうことにいつもなってしまうんですが、そこで次の質問です。　日本ジオパーク認定に向けた動きや岐阜県の指定管理施設である中部山岳国立公園奥飛騨ビジターセンターとの連携など、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立趣旨に沿った今後の活動をどのように行っていかれるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（榎隆司君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　今、御紹介いただきました一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会ですか。これ、私が理事長になっておりまして、今年７月に岐阜県が、飛騨・北アルプス自然文化センターを新たに、今、御紹介いただきました、中部山岳国立公園奥飛騨ビジターセンターとしてリニューアルをするということで、そこの指定管理者として、その施設の管理運営を受託する、そういった予定になっております。　この今のビジターセンター自体が、交通とか天候とか観光、そういういろいろな情報を提供するインフォメーション機能であるとか、あるいは、様々なこの地域での自然体験とか自然学習の実施とか、あとはガイドなどの担い手の確保とか育成、また、大学などの調査、研究、そういった方への支援、そういったものを担うことになっておりまして、これまで以上に、その今までジオパーク推進協会として活動してきた内容を、この指定管理者になることによって充実させてくるのではないかというふうに思っております。　私、このビジターセンターの役割の今後の動向を占う大きいプレーヤーとして、今のこのジオパーク推進協会がなるというふうに考えておりますので、そういった意味では、今の松本高山Ｂｉｇ　Ｂｒｉｄｇｅ構想であるとか、いろいろ今あの辺りは注目されておりますので、そこで中心的な役割を担うこととして、これから進めることで、目的に沿った活動ができるかなというふうに思っておりますし、御心配の日本ジオパーク認定に向けましては、組織体制の構築であるとか、盛り上がりであるとか、今の、来年度からのその新しい体制の中で、盛り上がっていく中で、その認定に向けて、より可能性を高めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（榎隆司君）　西田議員。 ◆１２番（西田稔君）　今のジオパーク推進協会になる前のジオパーク推進協議会の頃ですね。総会の中でしたか、丹生川中学校の生徒さんが発表をしてくれました。　それは、上高地を源流として、今、長野県、松本のほうへ流れている梓川ですね。この梓川は、実は、昔、飛騨川、高原川ですか、向こうのほうへ流れていたんだと、そういう研究発表をしてくれたことがあります。　飛騨山脈ジオパーク推進協議会が、やはりアレイ調査機という特殊な機械を使って、梓川流路の変遷を調査しております。上高地、これは言いましたね。梓川は、６４万年から１万２,０００年前では高原川へと流れていた。１万２,０００年前頃に流路大変更があり、信濃川水系へと流れを変えたということで、上高地もそうなんですが、松本も含めて、先ほど市長から、松本高山Ｂｉｇ　Ｂｒｉｄｇｅ構想という名前も出ましたけど、ここは１つ、広く松本も巻き込んで、１つの大きなジオパークを形成できれば、連携して認定に向かっていければいいんじゃないかなとそんなことを考えております。　日頃から見慣れている風景の中でも取って置きの景色が皆さんの中にもあると思います。そんな風景に訪れる人たちも感動を覚えます。感動を共有することで訪れた人との距離はうんと近くなり、再び訪れてもらうための動機づけになると思います。　飛騨山脈ジオパークには大きな可能性があると私は思っています。ジオとしての資源を生かさないのはもったいない。この資源を生かすためにどうすればいいのか、もっと一人一人が考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。大人がチャレンジする姿を子どもに見せてやって、子どもにもそのチャレンジする大切さを見せてやれればなと思います。　いつか高山市がこの日本ジオパークの認定を目指すという決意の言葉が聞けることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（榎隆司君）　以上をもって、西田議員の質問を終わります。　次に、沼津議員。　　　〔１３番沼津光夫君登壇〕 ◆１３番（沼津光夫君）　皆さん、お疲れさまでございます。　それでは、通告により一般質問を行います。　１月１日、石川県能登半島を震源とする大きな地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。現地の皆さんが１日も早く復旧、復興されることを心よりお祈り申し上げます。　それでは、今回のテーマを自然災害への対応についてという１点に絞ってやらせていただきたいと思います。　今日の午前中に、松山議員のほうからちょっとダブった質問があると思いますけれども、その辺はちょっと御了承していただきまして、私は、特にライフラインを中心に質問させていただきたいと思います。過去の災害や能登半島地震の災害の教訓と、私の数少ない経験からいろいろ検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。高山市地域防災計画を中心に、今後の対応策についてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　内閣府のまとめた中間報告ということで、ちょっとデータが古いんですが、先月の２８日に能登半島地震復旧状況ということで石川県のデータが出ていましたので、ライフラインを中心にちょっとだけ状況を述べさせていただきたいと思います。まず、断水が１万８,０００戸、それから停電が７１０戸、通信としまして、固定電話が３７０戸まだ不通状態ということです。携帯電話については、おおむね復旧していますが一部通話がよくないという地域があるというふうに報道されております。それから、市町村防災行政無線、これにつきましては、大半が復旧しておりますけれども、一部の子局がまだ停止した状態ということで、今朝の新聞にもちょっと載っておりましたが、やはり停電によって、どうしてもバッテリーが３日ぐらいたつと、もうなくなってしまうというような状態で、津波警報ですとかいろいろな防災情報がなかなか流れにくいというのがこの２か月たってから、そんな被害状況が分かったということも今朝の新聞に載っておりました。それから、放送関係でございますけれども、地上波はもう復旧済みです。それから、ケーブルテレビにつきましては幹線は復旧していますけれども、個人の引込みがまだまだというような状態らしいです。それから、道路ですけれども、高速道路、能越道につきましては１区間、南向きの通行止めがまだあるようです。それから、国道は約８割が復旧、県道が約７割ぐらい。鉄道におきましては、一部が営業開始しておりますが、バスの代行運転、まだ復旧には至っていないところもあるみたいです。下水道におきましては、これ、石川県の例でございますけど、まず、処理場につきましては、全部で５７か所ありまして、災害がなかったところが３２か所、機能保全として２５か所、ポンプ場が５２か所ありまして、被災がなかったところが３８か所、機能保全が１３か所で、現在停止しているところが１か所と、それから、管路につきましては、先月の２７日新聞報道されました能登半島の下水道管５２％が破損していると、珠洲市におきましては９４％という数字が発表されております。また、農業集落排水につきましては、１５６施設ある中で、被災なしが８４、それから、被災ありが７２です。営農飲雑用水、水道でございますけれども、これにつきましては、施設数３４に対しまして、被災がなかったのが２５、被災ありが９か所と、ちょっとライフラインの概略について述べさせていただきました。ただ、今日現在におきましては、大分今の数字がいい方向へ変わっていると思いますので、御了承願いたいと思います。　私が、特に注目したのは断水ということで、東日本大震災の断水復旧には約半年間かかったということで、これにつきましては、津波で被害があったところは省いての話ですので、そんな状態で半年ぐらいかかるというのが東日本の実例でございます。　当時の話でございますけれども、私の友人に、宮城県の南三陸町に友達がおりまして、被災当時は携帯電話でずっと電話したんですけど、なかなかつながらなくて、約半月後ぐらいですね。やっとこさ友達と連絡が取れまして、何が欲しいんやという話を電話で聞きました。そうしたら、第一に水を送ってもらいたいというお話がありましたので、それから、どんだけ送ったかちょっと明確には覚えていませんけれども、たくさんの水を友達のところへ送りました。そのときの話ですけれども、高山のいろいろなところへ水を買いに行ったんですけれども、全て売り切れで、仕方ないものですから、リサイクルセンターへ行きまして、要は、２リットルのペットボトルですね。あれの空をたくさんもらってきまして、うちで洗浄して、うちの水道水を入れて段ボール詰めをして送ったと、そんなことをちょっと思い出しました。　私たち人体は約７０％が水で、１日に約３リットルの水が必要とされております。そのほか、トイレ、それから、食器洗剤、洗濯、風呂など生活に欠かせないのが命の水でございます。　そこで、今回の質問でございますけれども、まず、１としまして、市の給水施設、要は配水池や消火栓からの給水についてということで、有事のときに、給水車がどこへ水をくみに行くのかというと、最寄りのこの給水地、要は配水池へくみに行くことから、市内の給水施設は、高山地域に６施設、国府に３施設、丹生川に４施設、清見に３施設、荘川に２施設、一之宮に２施設、久々野に２施設、朝日に２施設、高根に２施設、上宝に２施設ということで、宮水源を市内と一之宮でダブルカウントしますと、全部で２８施設あります。正確には２７施設ということでございますけれども、給水施設全体とは言いませんが、施設に給水用蛇口を設置したらどうか、また、消火栓にもできないかということで、要は、今回の災害、また、ほかの災害をいろいろ見てみますと、なかなか断水が解消されないという中で、いかに地域の住民に水を早く配るかということで、自衛隊も給水車を持って出動されておりますけれども、もし配水池に水があれば、そこに蛇口があれば、すぐ水が手に入るということを思ってこの質問をさせていただきます。　　　〔１３番沼津光夫君質問席へ移動〕 ○副議長（榎隆司君）　山腰水道部長。　　　〔水道部長山腰勝也君登壇〕 ◎水道部長（山腰勝也君）　市では、災害時の飲料水の供給につきましては、高山市地域防災計画の中で給水計画として位置づけをしております。この給水計画では、先ほど御紹介もございましたけれども、一之宮町にあります宮水源地や上野浄水場を含め２７施設について給水に当たって利用可能な水道施設としているところでございます。これらの２７施設のうち、上野浄水場や江名子配水池、丹生川町の大谷配水池など１０か所の施設を緊急時給水地点に位置づけておりまして、平成２８年度から令和２年度にかけて緊急給水栓のほか飲料用ホース、給水ポンプ、発電機など給水に必要な備品の整備を行っているところでございます。これらの機器の使用によりまして、地震時等の災害時に水道管が被災し、断水となった場合につきましても、迅速に飲料水を供給することが可能となっております。また、先ほど御提案がありました消火栓からの給水につきましては、消火栓までの配水管が被災しておらず、通水可能でございましたら給水栓を設置することによりまして飲料水の供給が可能となっております。　これらも含めまして、災害時にスムーズに応急給水ができるよう、利用可能な水道施設や緊急時給水拠点について市民の皆様への周知も図ってまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　平成２８年から令和２年までに１０か所ということで整備されているということで、すみません、私、今、お話あられましたように、ちょっと知りませんでした。いろいろな防災訓練等もあると思うんですけれども、大変いいことなので、また防災訓練のその給水的な話、そういったところの訓練にもちょっと入れていただいて、市民に幅広くＰＲしていただくと、有事のときにより一層効果的なのかなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、家庭用の井戸、また、山水の利用は、飲料水として、浄水、また、消毒を給水計画に伴い、やれということになっております。そんな中で、今のいろいろな災害の事情を見ますと、実際は、飲料水よりも雑用水、そういったものの利用が大変多くなるんじゃないかということが現実に見て取れます。その中で、雑用水は、例えば、河川や農業用水、また、排水路からの水利用が考えられます。市はどのように考えてみえるでしょうか。 ○副議長（榎隆司君）　山腰水道部長。　　　〔水道部長山腰勝也君登壇〕 ◎水道部長（山腰勝也君）　家庭用井戸などを飲料水として使用する場合には、議員からも御紹介ございましたとおり、適切な浄水及び消毒を行いまして、水質検査を実施して飲用に適することを確認した上で供給することとしております。こうしたものを使う場合に当たりましては、このほかとしまして山水や水路の水などをトイレや洗濯など飲用以外の目的で使用する場合につきましても、この使った水の排水ということで、異物の混入などによる排水の詰まりなどトラブルの原因とならないような注意が必要でございますが、水道の断水が長期にわたる場合につきましては有効な手段と考えております。

○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　市内の、特に、山間地の多くの家庭は、昔から湧き水などの雑用水を利用していることから、災害時の飲料水やまた、畜産、農業用水を含めた雑用水の利用の方法も今言われたような形の中でお願いできるのかなということを思っています。また、地域防災計画には雑用水という文言がありませんので、今後、生活用水、雑用水として利用もいろいろ考えることから、計画での記載も検討していただきたいとそんなことを思います。　ちょっと私、個人的な話を１つしますけれども、電気温水器というのが各家庭にあると思いますけれども、最近はエコキュートという形で大分形は変わってきています。温水しなければ、そこには水をためれるということで、昔ちょっと習いまして、ペットボトルとか、いろいろな形で水を備蓄するという形の中で、そういった施設を併用して廃棄せずに温水器を切って、その中に水を入れて多少手間はかかるような話は聞きましたけれども、そういったもので有事のときの生活用水、また、雑用水、実際は飲料水で使える話ですので、これからそういったものもうまく利用しながら有事に備えるといいのかなということをちょっと個人の感想を入れました。　２つ目でございます。　液状化の対応についてということで、前にも述べましたが、今回の能登半島地震で、能登半島の下水管が５２％損傷、また、最大震度７の強い揺れに加え、液状化が重なり、珠洲市では９４％が損傷というような形で報道されました。過去の日本の大きな地震と比べて、とても高い値ということで報道されておりました。　高山市では、この液状化に対して、上下水道の対応はどのような形になっているかお聞かせください。 ○副議長（榎隆司君）　山腰水道部長。　　　〔水道部長山腰勝也君登壇〕 ◎水道部長（山腰勝也君）　午前中の松山議員さんの質問でも同じような回答をさせていただきまして、重複する部分がございます。　まず、上水道管につきましては、耐震管、耐震性能を有する鋳鉄管とか、配水用ポリエチレン管の整備によりまして、令和４年度末現在で３２％の耐震化率を図っていると、基幹管路というところでございます。下水道管につきましても、耐震性能を有する、ある程度継ぎ手が可動できる管種での施工率は約７５％を占めているというところでございます。　こうしたように、液状化はあまり高山市では起こらないだろうという想定はしておりますけれども、こういった管種を使うことによりまして、液状化等に起因します沈下でありますとか、浮上に伴う変位の対応をこうした耐震化によって対応に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　液状化は、３条件がそろって液状化が起こるということで、まず、１つには、そこの地盤が砂地であるということですね。少なくとも、２メートルから３メートルの砂の層があるというのが１つの条件です。もう一つ目は、砂がふわっとたまって締め固まっているようなところ、想像しますと、河川の近くとか、海端ですと、当然、砂浜ですので、そういったところの近くなのかなというのはちょっと想像できます。３番目には、砂の層に地下水が満たされていることというのが条件でございます。そうしますと、どうしても山間地よりも河川、または、海の近くというのが限定されるのかなと。今、部長が言われたように、本市でそのようなところがあるのかと、私もちょっといろいろ調べましたけれども、そのようなところはかなり限られて少ないのかなというのが実情でございます。　そこで、もう一つが、あと地震の震度によってその液状化が起こるかどうかということで、大体の目安が震度５以上、そして、強さが継続的になるということで、その時間との関係もございます。そういった関係で、今後お願いしたいのは、特に心配されるのは、活断層。活断層の近くにある上下水の施設ですね。今、管路も含めてでございますけれども、そういったところを、今朝ほどもお話ありましたけれども、耐震化を含めて、何とかいち早く対応していただければ、より安全になるのかなということを思いますので、よろしくお願いをします。　そんな中で、県のＧＩＳをいろいろ調べますと、南海トラフのお話も今朝ありましたけれども、一番ちょっと怖いのは、高山・大原断層帯の地震かなということを思いますので、そうなりますと、大体、高山市の大半が入ってくるというような形になりますけれども、その中で、特に、今言いました液状化も含めて、特に危ないところから順次やっていただきたいと、そんなことを思いますので、よろしくお願いします。　次に、③地震、土石流、急傾斜、洪水区分、この４つの区分がございまして、これを踏まえて今後の指定避難所の在り方についてをちょっと考えていきたいと思います。　対象となる災害が、地震、土石流、急傾斜、洪水のこの４つということで、近年、市は大きな地震を経験していないこともあって、指定避難所が９６施設ある中で７つの施設が地震対応となっておりません。その中で、また、急傾斜地は全部で１１か所対象となっておりません。地震災害からすると、この地震対応、そして、急傾斜地は危ないと思われますが、どのようなお考えかお聞きします。 ○副議長（榎隆司君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　急傾斜地については、大雨のときに被害があると想定しているため、急傾斜地崩壊危険区域に該当する指定避難所で、耐震基準を満たしているような施設については、地震時でも開設することとしていますが、議員御指摘のとおり、地震時に危険な場合もあるというふうに捉えておりますので、避難所を開設する場合には、周囲の状況も十分に確認の上、開設の可否を判断してまいります。なお、ハザードマップでは、指定避難所のマークの上に急傾斜地であることの記号を記載しております。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　今言われるように、複合的に危険性があるんじゃないかというようなことも考えられますので、今後御検討いただきたいと思いますし、実際、避難するときに、そこも十分周知していただく必要があるんじゃないかと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。　地域においては、指定避難所の地震、土石流、急傾斜、洪水、全てに適合されていない避難所が幾つかあります。そんな中で、特に、私、思うのは、市内、それから、市外に場所によってですけれども、なかなか公的施設がないというようなことで、民間の宿泊施設などを避難所として指定したり、それから、市内においても積極的に民間施設の避難所活用するというようなお考えを聞きたいと思います。 ○副議長（榎隆司君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　市では、飛騨高山旅館ホテル協同組合及び一般社団法人奥飛騨温泉郷観光協会と、災害時に旅館やホテルを避難施設として利用するための協定を締結しております。大規模災害などで指定避難所が不足する場合などについては、協定に基づき避難所として活用してまいります。　また、民間宿泊施設がないような地域につきましては、その他の民間施設も避難所として活用できないか、引き続き検討を進めてまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　旅館組合と協定されていることは重々分かっているんですけれども、特に、支所管内でございますけれども、今、部長が言われたように、公の施設がないと。ある意味、個人の施設、住宅でも、ある意味においては有事の場合の避難所になり得るというようなことも考えられます。能登半島地震の状況を見ますと、パイプハウスに避難されているというようなところもありますけれども、有事のときでございますので、孤立してまった場合、ケース・バイ・ケースでどこかを避難所として使わなければならないというのもあると思いますので、その辺もお考えの中に入れて、避難所の考え方もちょっと整理していただけるとありがたいかなということを思います。　その次ですけれども、指定避難所は先ほどからずっと言います、地震、土石流、急傾斜、それから、洪水全てに適合した避難所にすべきじゃないかということを思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（榎隆司君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　御指摘のとおり、全ての災害に対応した施設のみを指定避難所とすることが理想だというふうに考えております。しかしながら、地域の人口などを踏まえた配置ですとか、開設後の運営を考慮して避難所を指定する必要がある中で、地形的な要因ですとか、近隣に多くの方を収容できる公共施設がないといったことなどがありまして、あらゆる災害に対応できる指定避難所を十分に設けることは、現状ではちょっと難しいという状況にございます。　今後、新たな公共施設や大きな民間施設ができた場合は、指定避難所として指定することを検討したり、場合によっては、一時避難所が安全であれば活用するなど、限りある施設を有効に活用して災害の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　なかなか公の施設が各地域に安全なところにあるとは限りません。今、部長が言われたように、指定避難所じゃなくて一時避難所を指定避難所として代替するという案もありますし、先ほど言いました、個人の家でも、極端な話、有事のときは指定避難所になるような臨機応変な対応もある意味必要じゃないかなということを思いますので、よろしくお願いします。　それでは、４番目でございます。　災害時の通信対応ということで、過去に自分の携帯電話が使えなかったことが２回ほどありました。１回目は、平成１５年、白装束と言われたパナウエーブがこの飛騨に来たときでございます。それで、ちょうど長野県に１回行きまして、国道１５８号を通って高山市内に入った、そのとき、丹生川におりまして、あのときは、正直な話、携帯電話はパンクしてしまったということで、一切携帯が使えずに、行政無線と消防無線でいろいろ情報のやり取りをしたと、そんな覚えがあります。２回目は、平成２６年の豪雪による停電のための通信障害ということがございました。　災害通信計画では、有線通信、また、無線、インターネット等々、幾つかの通信を計画してありますけれども、実際、今の災害等を考えて、この計画で十分かどうかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（榎隆司君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　議員仰せのとおり、災害時における通信手段として、一般加入電話などの有線通信や防災行政無線などの無線通信、インターネットを活用した通信など様々な手段を確保することが重要になります。現在の市における具体的な通信対応としては、一般加入電話や携帯電話においては、通話が集中した場合でも通信制限を受けないといった優先的な回線を確保しているほか、停電時でも通話可能な電話回線を本庁及び支所に配備しております。また、これら通信網が全て利用できない場合でも、本庁及び支所に衛星携帯電話を１台ずつ配備しており、非常時の通信回線を確保しております。　そのほか、今回の能登半島地震においても、スターリンクといった衛星を使ったインターネット回線が利用されたことから、それらの状況も注視しまして、新たな通信回線の確保についても研究を進めてまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　先ほどもちょっと触れましたけれども、防災無線、また、防災ラジオ、全ての防災関係の機器が、携帯も含めてですけれども、電気がないと何ともならんというような状態でございます。　今お話ありました、衛星を使った新たな通信方法というのもいい方法でございますけれども、ちょっと私の経験から１つだけ。当時、衛星電話を借りまして、私が何回も電話をかかしたり、かけたりということで大分、当時は料金のことが分かりませんでしたので一生懸命かけましたけど、後から請求をもらって大変びっくりしたというのが実情の話です。　もう一つは、有線、要は固定電話ですけれども、電話の線がつながっている限りは、昔の黒電話とかダイヤル式ですね。要は、ダイヤルを回すことによってそこで発電をしますので、電話がつながるという、昔のアナログのほうが、ある意味有事に有効やったということをちょっと経験上思っております。そんなことも含めて、全てがデジタルじゃなくて、アナログも有事のときは多少は役に立つというようなことも経験上思っておりますので、また参考にしていただければとそんなことを思います。　それでは、次の５番目でございますけれども、災害時の臨時電力についてということで、これも過去の話でございますけれども、過去に停電になったときに、なかなかその電気が復旧するまでにかなりの時間を要するということで、特に、湧き水なんかはいいんですけれども、表流水とかを水道施設で取っておりますと、当然、電気のろ過装置ですとか、いろいろな浄化をするために電気機器が要るというようなことがちょっとございまして、豪雪のときでございましたけれども、なかなか復旧ができないというときに、中部電力から大型の発電車が知らないうちに丹生川に来まして、私が電話を受けたときは、その発電車を動かすためにタンクローリーをその場所まで運びたいという話が入ってきまして、実際は大型発電機があるかどうかはちょっとその当時は分からなかったんですが、要は、大型のタンクローリーを入れるがために除雪をしてもらいたいというようなことで許可して除雪したんですけれども、大変大きな発電機で、１集落をその発電機で賄えたという、ちょっとメリットがございました。　そんなことも踏まえて、当然やってあるとは思うんですけれども、中部電力と災害協定や利用協定などを結んでみえるかを確認したいと思います。 ○副議長（榎隆司君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　中部電力株式会社では、中部各県と包括的な相互連携協定の締結を進めておりまして、岐阜県とは、令和２年３月に大規模災害時における相互連携に関する協定を締結し、大規模災害発生時には、相互に連携して停電等の早期復旧を図ることとしております。　また、こうした災害時には、中部電力から被災自治体にリエゾンといいます情報連絡員が派遣されます。災害状況や復旧状況を共有するとともに、必要に応じて、先ほどおっしゃられたような高圧発電機車を出動させるといった対応なども含めて、早期の停電復旧に当たっていただくこととなっております。　引き続き、県や中部電力と連携しながら、大規模災害時等の停電対策に努めてまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　特に、積雪寒冷地のこの飛騨でございますので、特に、一番注意しなんのは、冬期、冬の間ですね。いろいろな経験をさせていただきました。　電気が止まると一番怖いのは、断水がなくとも、ボイラーが凍ると、ボイラーについては、水自体が、皆さんの経験上、今、大分機器が新しくなってきていると思いますけど、ボイラー自体が凍って割れてしまうと、使用不能になるということです。そういったこともありますし、水が通っておれば、水道の電熱を入れずに水を出しておけば凍ることはまずないんですけれども、そういった生活に大変、停電だけでかなり支障が出てくるということ。それから、くどいようですけれども、電気機器、特に、通信系が、電気がないと全てアウトになってしまうというようなことが私の経験上、大変痛い目に遭いましたので、それも、今、部長が言われたような形の中で協定、また、いろいろな大型の発電機を有効に利用して対応に当たっていただきたいとそんなことを思いますので、よろしくお願いします。　それから、６番目でございますけれども、災害備蓄品ということで、今朝もちょっと質問がありました。　要は、今回の能登半島地震、特に、衛生関係が不足しているような情報が流れました。高山市の備蓄状況としてはどのようなことを思ってみえるかお聞きしたいと思います。 ○副議長（榎隆司君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　能登半島地震では、おっしゃられたように、衛生用品の不足といったようなお話もございましたし、長期間の断水によって入浴や洗濯ができない状況が発生して下着などの不足があったとか、生活用水の確保が課題となっておりました。　市では、今朝ほど松山議員にお答えしたように、高山で最も被害想定が大きい高山・大原断層帯地震での避難者数である約２万６,０００人を基に備蓄品を算定しております。これまで、子ども用おむつ、大人用おむつ、女性用生理用品などの衛生用品の備蓄に努めてきましたが、今回の地震を踏まえ、新たに、使い捨ての下着ですとか、エコノミークラス症候群予防のための弾性ストッキングなどを備蓄するとともに、これまでも備蓄している毛布や水についても数量の見直しを行ってまいりたいと考えております。　なお、御家庭の非常用持ち出し品などを持って避難できる場合もございますので、各御家庭において、常備薬など御自身に必要な物資などを準備していただくよう、引き続き啓発に努めてまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　私個人的な話でもないのですが、今の備蓄品につきましては、なかなかちょっと難しい話があるのかなということを個人的に思っています。どういうことかといいますと、例えば、今回の地震災害は、着のみ着のままで避難所へ行かなければならないということがございますので、当然、いろいろなものが不足するということがございます。ただ、ほかの、例えば、豪雨ですとか、豪雪ですとか、要は、事前の兆候があって避難しなければならないということになりますと、当然、自分もある程度の、今、室長が言いましたように、例えば、薬ですとか、常備薬ですとか、自分にどうしても必要なものを持って避難所へ行けるという違いがございます。そういうことを考えますと、どれだけ備蓄できるかというのも上限がございますし、各個人が、また、家庭がどういったものを必要として家庭内で備蓄しなければならないかということも、いま一度、能登地震を参考に、自分のうちの備蓄もいま一度考えて見直す必要があるんじゃないかということを思っております。　そんなことで、ある程度災害に備えた家庭の備蓄も今後注視して、自分なりに、また、必要なものをいま一度チェックする必要があるんじゃないかと、そんなことを思っています。　それでは、ちょっと最後に、７番目でございますけれども、耐震診断や耐震改修の工事の進捗についてお伺いしたいと思います。　今回の能登半島地震では、耐震化が大変低いというような報道でございました。これもちょっとダブりますけれども、本市との比較としてどのぐらいなのかということと、耐震診断やら耐震改修の工事の進捗率を教えていただきたいと思います。 ○副議長（榎隆司君）　池之俣都市政策部長。　　　〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕 ◎都市政策部長（池之俣浩一君）　今回の能登半島地震により被害を受けた主な市の耐震化率は、いずれも平成３０年時点でございますけれども、輪島市で４５％、珠洲市で５１％、能登町で５３％となっておりまして、当市の７１％と比較しても低い率となっております。　市としましては、建築物の耐震化率の目標を令和７年度までに９５％とする目標を掲げ、耐震補強工事への支援として、国、県の補助基準の上限に、市独自に補助額を上乗せするほか、木造住宅の耐震診断について、来年度の無料耐震診断の実施件数を１００件に拡充する予算案を今議会に提出しているところでございます。　また、伝統的な構法によって昭和２５年以前に建築された木造建築物につきましては、市独自に伝統構法耐震化マニュアルを策定し、伝統技術を生かした形での補強工事にも支援を行うなど、かねてから取組を進めてまいりました。　こうした取組により、平成２０年度時点で６０％であった耐震化率は、平成２５年度に６５％、平成３０年度が先ほど申しましたとおり７１％と着実に上昇してきているところでございます。９５％の目標は国、県に合わせたものでございまして、達成には相当な時間が必要でございますが、さらなる啓発の強化、補助事業を継続的に実施することで、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　ありがとうございました。　無料診断の実施件数を１００件拡充して予算計上ということで、大分、今回の地震を教訓として応募があるかもしれません、もっと多く。また何とか対応していただきたいし、それによって耐震工事も促進していただき、どれだけでも１００％、令和７年度までに９５％と言われますけれども、いち早く１００％に近づけることが大切かなということを思いますので、よろしくお願いします。　それと、今後、能登半島地震を教訓として耐震診断と耐震改修に対してどのような考え方を持ってみえるのか、また、耐震化を行った場合の効果などについて紹介していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（榎隆司君）　池之俣都市政策部長。　　　〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕 ◎都市政策部長（池之俣浩一君）　市としましては、広報たかやま４月号に、住まいの耐震対策について、能登半島地震を踏まえた特集記事を掲載する予定としております。　また、従来から行っております、耐震ローラー作戦と銘打った、戸別訪問による啓発活動におきまして、今年は訪問数を増やす予定としておりまして、その際に、補強を行えば震度６強から７程度でも倒壊しないとされていることなど、より切迫感を持って耐震化の効果を市民にお伝えしていく予定でございます。　なお、今回の震災を受けまして、国や県におきましても、原因の調査や対策の検証がなされており、制度の拡充や新たな取組が打ち出されるものと想定をしております。今後、そうした動きをいち早く捉えながら、必要な対策を図ってまいります。 ○副議長（榎隆司君）　沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君）　どうもありがとうございました。震度６から７に耐えれるということで安心します。　今回の地震はちょっと異常やったのかなということを思いますけれども、建物の崩壊によって圧死された方が大変多くいるということで、特に、この耐震化が人命を守る１つの鍵になるのかなということを思いますので、ぜひとも、この診断が早くされ、また、耐震改修ができるような環境を整えていただければありがたいとこんなことを思っています。　高山市の過去の災害は、特に、台風や豪雨、そして、豪雪というものが大変多くありました。地震、そして、火山活動という災害に対しても注視が必要なのかなということも思っています。そんな中で、先般、ちょっとテレビもありましたけれども、この異常気象によって竜巻が起きているという、また、干ばつもあるんじゃないかというようなことで、大変危惧するところでございますけれども、もう一つは、今回の能登半島地震が南海トラフの前兆やというような報道もあります。当たらなければいいかなということを個人的に思っておりますけれども、一番大事なことは、特に、この間、１月１日、実際、地震を私、久方ぶりに体験しまして、実際どういう行動ができたかといいますと、揺れ始めまして、一番思ったのが、ストーブを消さなだしかんということで、ストーブは消したんですけど、あとは全然動けませんでした。ひたすらうちのテーブルにしがみついて、早く終わってくれればいいかなというような形で時間が過ぎまして、その後、自分の家族に携帯電話で連絡を取ったというような状態でございまして、なかなか有事のときに、テーブルの下に隠れるとか、昔は習ったのは、トイレか風呂へ入れと、どうしてかというと、柱が近い間隔でありますので、要は圧死を逃れるというようなことも昔は言いました。いろいろなことを後から考えてやればよかったなということを思いますけど、地震時は、いざとなるとなかなか動けないというのが実情だと思います。　そんな中で、少子高齢化が進み、特に、近所やら地域の触れ合いというのはだんだん少なくなる中で、高齢者、また、障がい者やら妊婦、小さなお子さんなど避難弱者をいかに地域ぐるみで守っていくのかというのが大きなテーマやと思います。　災害は忘れた頃にやってくるという言葉を昔よく聞きましたけど、最近は、災害は毎年やってくるという言葉に変わりました。今年もまた猛暑が予想されている中で、先ほども言いましたけれども、全部役所に頼むんじゃなくて、自分自身で守れるところはしっかり守っていくように努力しなければならないということを思います。第一に自分をまず守ると、その次に、家族を守る、その次は、その近くの近所の方を守る、その次は、地域を守る、そんなふうにだんだん輪を広げていきたいとそんなことを思います。　最後に、備えあれば憂いなしという言葉があるように、有事に備えて心と資材の準備を怠ることなくやりたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（榎隆司君）　以上をもって、沼津議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（榎隆司君）　休憩します。　　　　　午後３時０２分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（水門義昭君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君）　次に、丸山議員。　　　〔１番丸山純平君登壇〕 ◆１番（丸山純平君）　皆様、お疲れさまです。　本日最後、登壇させていただきます。　１つ目の質問は、酪農家の支援についてでございます。　２０２３年３月に、一般社団法人中央酪農会議は、日本の酪農家１５７人を対象に酪農経営に関する実態調査を行っておりまして、日本の酪農家の８５％が赤字経営という衝撃的な調査結果を公表されています。　赤字経営の理由といたしましては、コロナ禍において学校給食が止まるなど乳製品の需要が減少していること、そして、２０２２年のウクライナ侵攻によって飼料の価格高騰、また、円安が急速に進んでいることが、さらなる飼料や燃料の価格高騰と経営に追い打ちをかけている状況でございます。また、世界的な異常気象によって飼料生産地の天候不順等の影響も大きく出ております。全国的にも酪農家の経営状態は大変厳しい状況である中、高山市におきましては、全国に先駆けて粗飼料対策を打ち出していただき、畜産関係の方からは大変助かっているといったようなお話も伺っておりますが、しかしながら、今も酪農家の経営は大変な状況下にあります。　そこで、１つ目の質問です。　高山市は酪農家の支援に関してどう考えているのでしょうか、お聞かせください。　　　〔１番丸山純平君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　議員、今言われたとおり、酪農家を始めとしました畜産農家の経営につきましては、不安定な国際情勢や円安などによりまして輸入飼料の価格が高騰し、厳しい状況が継続しているという認識をしております。こうした状況を踏まえ、令和４年度と令和５年度において、国や県の支援がない粗飼料に対して価格補填をする、粗飼料価格高騰対策支援事業や自給飼料の生産拡大に対する機械導入への助成を実施し、畜産農家の負担軽減に努めているところです。　また、令和６年度予算においても、自給飼料の生産拡大に対する機械導入への助成は継続して実施するとともに、酪農家への支援として、これまでに実施してきた優良乳用牛の保留、導入に対する支援を拡充することも盛り込んでいるところです。　今後も、飼料価格の動向に注視しつつ、国や県にも強く働きかけを継続するとともに、酪農家等の意見を聞きながら、市としてできる対策を検討してまいります。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　様々な対策を考えていただけていることを大変ありがたく思います。　しかしながら、その全国的に、まさにこの酪農危機が叫ばれている中で、酪農家の廃業、離農というのも全国的に相次いでいるのが現状でございます。この高山市近辺におきましても、飛騨酪農農業協同組合が製造する飛騨牛乳の素となる生乳を主に生産する酪農家ですが、高山市と下呂市を合わせて、現在は８件となっておりまして、年々離農される方がいらっしゃるような現状でございます。このままでは飛騨牛乳の持続可能性もすごく危ぶまれている状況でございますが、２つ目の質問です。　高山市は、酪農家の後継者不足、また、事業承継に関してどう考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長（水門義昭君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　全国的な物価高騰などにより酪農家が廃業に追い込まれている現状は認識しており、本市においても、昨年４月以降に、高齢化や経営の悪化などによりまして２件の酪農家が廃業しました。そのうち１件は、農家間の話合いにより増頭意欲のある酪農家が畜舎と乳牛を継承したところです。　酪農家を含む畜産農家は、畜舎の建築や素牛購入などの初期投資が大きいことや、経営が軌道に乗るまでの餌代などの経費がかさむことから新規就農しにくく、後継者による親元就農がほとんどな状況です。そのため、畜産を希望する新規就農希望者は、畜産の研修施設などで研修し、畜産の法人などへ就農しているのが現状です。　事業承継につきましては、初期投資を抑えられる大きなメリットがあり、有効な手法と考えますが、第三者へ承継する場合、経営者の意向と承継者の意向とのマッチングやタイミングなど課題もあり、ある程度計画的に取り組む必要があると考えています。　今後も酪農家等の意見も十分にお聞きし、事業承継も含む様々な手法について研究し、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　ありがとうございます。　酪農家の中でも家族経営でやられているところもあれば、従業員をたくさん雇われているところもあったりだとか、様々な事業規模のレベルも違いますので、ぜひ個別の要望でしたりとか、お悩みに関してヒアリングしていただきながら、次の施策を考えていただけたらと思っております。　関連して、飛騨酪農農業協同組合が製造しております飛騨牛乳ですが、大変すばらしい魅力ある牛乳でございまして、味のおいしさもさらっとした口当たりなのにコクがあるといった特徴もありますが、何よりもこの飛騨牛乳の魅力というのは、この高山市、下呂市の酪農家で飼育されている乳牛の生乳のみを使用しているところにあると考えております。これは、日本全国多くの乳業メーカーにおきましては、多様な生産地から仕入れた生乳を混ぜて製品化することも多くある中で、この飛騨牛乳というのが生産者の顔が見える牛乳であるということは、トレーサビリティーの観点からもすごく価値がある牛乳だと思っております。　また、この飛騨地域の酪農家で構成される牛乳ということは、酪農家から工場への距離も近く、新鮮な生乳を短期間で殺菌処理することによって、おいしく安全な牛乳を消費者に提供できている、そんな魅力や独自性が飛騨高山の風土と飛騨人の暮らしが生み出す本物、それが飛騨高山ブランドといったコンセプトに関する地場産品であると認められて、平成３０年度にはメイド・バイ飛騨高山認証を受けています。　こうしたメイド・バイ飛騨高山認証を受けている地場産品に関しては、市の内外への積極的なＰＲに取り組むとありますが、この飛騨牛乳においてはどのような取組を検討されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（水門義昭君）　川原飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（川原幸彦君）　議員仰せのとおり、飛騨牛乳は、学校給食でも提供されており、年代問わず市民に親しまれている飲料で、飛騨高山ブランドコンセプトに合う独自性と信頼性の高い地場産品として、平成３０年度より、メイド・バイ飛騨高山認証産品として認証をいたしております。　市では、他に認証された産品と併せて、ホームページやパンフレットにおいて、メイド・バイ飛騨高山認証制度の審査基準とともに紹介しているほか、令和５年度は、フェイスブックやインスタグラムの広告でも産品ごとに紹介させていただきました。　また、認証産品の中には、ふるさと納税返礼品に登録されている産品もございますので、認証産品であることの表示や特徴などを表示し、引き続き積極的なＰＲに取り組んでまいります。　また、複数の事業者で連携体を組む市内事業者や団体などに御利用いただくことができる飛騨高山ブランド振興事業補助金がございます。この補助金では、申請者が作成いたします地域ブランド確立計画に基づき、新商品開発や販路開拓事業に対する支援が可能でございますので、こちらの活用も促しながらブランド化を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　御説明ありがとうございます。　おっしゃるとおり、この飛騨牛乳というのは、一民間企業の商品ではあるんですけれども、同時に大事な地域資源でありますし、飲食店や観光事業者、何よりその学校給食にも大変な影響がある、そういった地場産品だと認識しております。ですので、長期的なビジョンの下、この大事な地域資源である飛騨牛乳を、この飛騨地域の牛乳を何とか市民みんなで守っていく、そうした意識やアクションがすごく重要だと考えております。　個人的には、飛騨高山に観光に来たら必ず飛騨牛乳を飲んでいただきたいなと思いますし、飛騨人のソウルフードならぬソウルドリンクだと思いますので、何としても次の世代にこの飛騨牛乳、パイン、オレンジ、コーヒーの味を残していきたいなと考えておりますが、田中市長、こうした地域資源を守り、受け継いでいくことに関してどうお考えでしょうか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（水門義昭君）　田中市長。　　　〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君）　御質問のお言葉から、飛騨牛乳愛があふれていまして、淡々と語られながらも、大好きなんだなということが分かるような、そんな内容でした。私も、恐らくここにおられる方、ほとんどの方は、もう学校の頃から飛騨牛乳を飲んで、もちろん白だけじゃなくて、パイン、コーヒー、オレンジ、いろいろ飲んでいらっしゃると思うんですね。　今、地域資源というふうにおっしゃられました、本当に地域の魅力でもあると思っていまして。ただ、やはり受け継いでいくことについては、ただ単に、みんなが集まって飲もうというだけではなくて、どれだけ飲んでもらうか、どれだけ飲んでもらえるような商品になるのかということで、今の、なじみのある白、パイン、オレンジ、コーヒー以外の何か製品、できるものがあればつくっていただくとかですね。今、どうしてやはり飛騨牛乳というと、酪農製品になるので、農の視点からだけではなくて、例えば、今、岐阜高島屋で飛騨高山と北陸の物産と観光展というのをやっているんですけれども、そういったところにも参加していただくとか、なかなか牛乳だけですと価格に転嫁できないので、難しい部分がありますので、そこで多分御苦労されているというのはよく分かります。もし、その経営者、経営ということで組合さんがどう考えていらっしゃるかにもよると思うんですけれども、市民として、もっと具体的な何かその精神的な応援に加えて、具体的な売れていくようなそんな支援を、先ほど部長が御紹介しました、例えば、補助金を使ってやるとか、その辺のことについては、市も一緒になってやらせていただきますし、もし本当に丸山議員さんが旗を振っていただけるのであれば、私も一緒になって飛騨牛乳を飲みましょうということはやらせていただきます。そうすれば、前半でお話のあった酪農家の方々の支援にもつながるというふうに思っておりますので、その気持ちは同じように持っておりますので、またいろいろとアイデアを出し合って頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　田中市長、本当に力強いメッセージをありがとうございます。　本当に、この飛騨牛乳に限らず、様々な地場産品、伝統工芸も含め、どう、こう守っていくか、生かしていくか、本当にその民間と行政、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいくことが本当に重要だと思いますし、全国的にもすごく厳しい状況にある中で、まさに今、頑張りどきかなと思いますので、引き続き僕自身も知恵を絞りながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、外国人児童生徒の支援について質問させていただきます。　昨年末、高山市は北海道の東川町と協定を結びまして、主な内容の１つとして、多文化共生の推進に関すること、具体的には、日本語学校外国人卒業生の就職連携などを進めていくとあります。今後ますます市内における在住外国人の数は伸びていくと考えられますが、こうした現状を踏まえての質問になります。　１つ目は、高山市は多文化共生の推進に関してどのようなビジョンを持ち、どういった姿勢で取り組んでいくのか、教えてください。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　高山市内の在住外国人は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少しましたが、令和４年度以降、年々増加している状況で、令和５年１２月現在では、１,０４０人の方が在住しておみえになります。今後は、産業や地域の担い手としても期待が高まっておりまして、さらに増加することも予想されます。　こうしたことから、日本人と外国人が多様な文化や異なった価値観をお互いに理解し、在住外国人の方が安心して生活しやすい環境づくりを進めていくことが、これまで以上に重要になってくると考えております。　去る１２月議会において、山腰議員の一般質問にお答えした内容となりますが、岐阜県では、外国人材活躍・多文化共生推進基本方針を策定しまして、全ての人が働きやすく暮らしやすい地域社会の実現を目指すという目標を掲げ、相談体制の充実や、外国人材受入企業に対する支援、子どもの就学環境の整備、災害時における支援体制の整備など、様々な具体的な取組を市町村と連携して進めていくこととなっております。　こうしたことを踏まえ、高山市においても、当地域の実情を踏まえながら、多文化共生推進のために必要な施策の充実に取り組んでいくこととしておりまして、令和６年度からは、新たに、外国人相談窓口の設置や、やさしい日本語講座の開催などに取り組むよう、今議会に予算案を提出させていただいているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　ありがとうございます。　まさに高山市の特徴を踏まえながら、様々な施策を今講じていただいているような段階だと思っております。　本市の在住外国人の支援に関して次の質問ですが、高山市が事務局を担っております飛騨高山国際協会の立ち位置についてです。　この飛騨高山国際協会は、昭和６２年、市民が国際的に幅広い交流等を積極的に推進し、国際化に対応できる文化都市づくりと国際親善を図ることなどを目的に設立されました。主に、市民外国語講座や英語スピーチコンテストの開催、ボランティア通訳の充実などを図るなど、市民参加型の国際観光都市を目指して活動されていらっしゃいます。そうした設立目的も鑑みますと、在住外国人の支援に関しまして、この飛騨高山国際協会が担える部分というのは大変大きいかと思われますが、質問です。　在住外国人の支援に関して、この飛騨高山国際協会はどのような立ち位置で、どう関わっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（水門義昭君）　北村市長公室長。　　　〔市長公室長北村幸治君登壇〕 ◎市長公室長（北村幸治君）　飛騨高山国際協会につきましては、市と、あと２０の民間団体で組織されておりまして、おっしゃられたような様々な国際交流事業を市と連携してやっているということでございます。　在住外国人支援に関する具体的な取組としましては、市民向けの外国語講座のほかに、日本語の学習を希望する在住外国人の方を対象に、ライフスタイルですとかレベルに配慮した日本語講座を実施しております。また、市内に在住し、市内の短期大学等へ通学する外国人留学生の学費等に対する奨学費の補助といったことも行っております。そのほか、市民や在住外国人が共に異文化に触れ合う国際交流イベントの開催ですとか、ＳＮＳによる生活や災害等に関する情報発信などを行っているところでございます。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　御説明ありがとうございます。　まさに、多文化共生だったりとか在住外国人支援に関して、飛騨高山国際協会の役割ってすごく大きいなと思いますし、これまでのノウハウもあると思いますので、ぜひまた存分に御活用して、連携していただけたらと思っております。　その中で、今回の質問としては、外国人児童生徒の支援というところがメインになってくるわけですけれども、この市内における在住外国人の人数が増えるにつれて、在住外国人の御家庭のお子さん、外国人児童生徒の人数も増えてきます。　岐阜県が発表している令和４年度の小中義務教育学校における外国人生徒数によりますと、高山市は小学校で７名、中学校では６名の外国人児童生徒が在籍していると公表されています。　そこで質問ですが、高山市としては、この高山市内の最新の外国人児童生徒の人数に加えて、それぞれの外国人児童生徒の学習状況でしたりとか、学校生活等の実態はどこまで把握されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（水門義昭君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　最初に、高山市に在住している外国人の児童生徒数ですが、１４名です。　そして、指導面に関しまして現状ということですが、市内の子どもたちは、国籍に関係なく児童生徒の実情を学校と連携し、どの子も同じようにして注意を払っています。外国人児童生徒、日本語指導を必要とする児童生徒の言語状況や学習面については、毎月学校から報告を受け、把握しています。さらに、教育委員会から学校職員に様子を聞いたり、学校訪問時に授業参観をしたりしながら、児童生徒の実態把握に努めています。　生活面では、欠席状況やいじめなども心配されますので、毎月学校から報告される情報を共有し、迅速に対応しているという現状です。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　御説明ありがとうございます。　各学校と情報共有、連携を図っていらっしゃるということで、国籍や言語もばらばらの外国人児童生徒を支援することは、現実問題として大変難しい部分もあるかなと思います。　一方で、令和２年度から進められています、高山市子どもにやさしいまちづくり計画がございまして、力を入れる取組として、外国籍の子どもや保護者を支援する体制づくりといったような文言があります。こちら、令和２年度から令和６年度における計画ですので、見直しを図っていく時期だと思われるのですが、質問です。　現状では、どういった取組を進められたのでしょうか、教えてください。 ○議長（水門義昭君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　少し学習面の支援の方向のお話をさせてもらうことになりますが、外国人児童生徒への学習に対する支援としましては、教育委員会では、必要に応じ、保健相談員を配置したり、翻訳機を貸出ししています。児童生徒が使用しているタブレット端末では、翻訳機能を使って会話を助けるだけではなく、定期テストの文章を母国語、児童生徒の分かる言語に直すことで漢字が苦手な児童への対応に役立てているところです。　また、先ほど答弁もありましたとおり、親と子が一緒に参加できる市民日本語講座も学校において紹介しながら、日本語の習得を促して、生活面の把握と併せて、高山での生活支援につなげているところです。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　今ほど日本語支援が必要な子には、保健相談員がついて個別指導してくださっているというような答弁でございました。本当に大変御配慮いただいており、また、その国籍、言語も全然違う中で、そういった支援をされていることを大変ありがたいなと思います。　一方で、この保健相談員は、本来、小中学校での児童生徒の学習支援、生活支援、いわゆる寄り添いを主とする職種であると認識しております。その中で、外国人児童生徒を適切に支援していく上では、学校教育現場における外部専門人材である日本語指導支援員の配置も必要かと思われます。　また、文科省では、この令和６年４月から日本語教育機関にて日本語を教える教員の素質や力量を証明するための資格、登録日本語教員が国家資格になる予定だと公表しております。外国人児童生徒をどう支援していくかは、国全体で取り組む課題であるかと思われますし、本当に高度な専門資格を持った方の活躍というのが望まれるような現場であるかと思います。そういった中で、日本全体で外国人の児童生徒の数も増えている、そんな中、恐らく、自治体や各現場では、この登録日本語教員といったような有資格者を奪い合うようなことも想定されておりますが、ここで質問です。　この外国人児童生徒の学習支援はどういった体制で行われており、日本語指導支援員の配置はどういった現状なのでしょうか、教えてください。 ○議長（水門義昭君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　日本語の指導支援に関して、高山市の現状では、外国語に堪能な保健相談員が日本語指導支援員に当たる支援を行っているという状況です。　外国人児童生徒のうち、高山市では、日本語指導を必要とする児童生徒は、現在４名います。担当の保健相談員が授業等においてサポートしているという状況です。来年度以降も必要な支援が受けられるよう、会計年度任用職員の計画的な配置を実情に応じて考えています。　また、県の教育委員会では、外国人児童生徒適応指導員配置事業というものがあります。来年度は、指導員のオンライン支援が予定されているので、高山市としても活用してまいります。 ○議長（水門義昭君）　丸山議員。 ◆１番（丸山純平君）　丁寧な御説明をありがとうございました。　今ほどおっしゃっていただいたように、少なくとも現在は、この外国人児童生徒の学習支援という、本来、大変専門的な支援をされているのが保健相談員の方、これはたまたま語学が堪能だったというような側面もあると思いますので、これは極端なことを言えば、この語学が堪能な保健相談員の方の善意だったりとか、ボランティアに頼っている、そんな側面もあるのかと思いますので、ぜひこの待遇改善でしたりとか、有資格者の雇用でしたりとか、そういったところもまた考えていただけたらと思います。　最後に、この今後直面していく課題に対して、この外国人児童生徒も高山市の大事な子どもの１人であると、そういった認識、また、高山で働きたい、生活したいと思う外国人の方の日本語学習を支えている現場の方々のこの価値、それぞれの頑張りということをまた見直していただきながら、引き続き多文化共生の推進でしたりとか、在住外国人の支援に取り組んでいただけましたら幸いです。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水門義昭君）　以上をもって、丸山議員の質問を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（水門義昭君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　残余の一般質問につきましては、１１日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。　これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午後３時４４分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　水門義昭　　　　　　　　　　　　　　　副議長　榎　隆司　　　　　　　　　　　　　　　議員　　石原正裕　　　　　　　　　　　　　　　議員　　山腰恵一...

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高山市議会 2024-03-08 03月08日－02号

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03月08日－02号