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平成30年 産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会-01月24日−01号
平成30年 産業建設委員会-01月24日−01号

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  1. 高山市議会 2018-01-24
    平成30年 産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会-01月24日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年 産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会 - 01月24日-01号 平成30年 産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会 - 01月24日-01号 平成30年 産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会 産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会記録  平成30年1月24日(水)産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会を全員協議会室において開いた。  その次第は次のとおりである。 出席議員 委員長  松葉晴彦君 副委員長  松山篤夫君 委員  伊東寿充君  沼津光夫君  榎隆司君  山腰恵一君  中筬博之君(副議長)  倉田博之君  上嶋希代子君  車戸明良君
     木本新一君  溝端甚一郎君  橋本正彦君  藤江久子君(議長)  谷澤政司君  今井武男君 傍聴議員  岩垣和彦君  牛丸尋幸君 理事者 企画部長  田中明君 企画部参事  田谷孝幸君 総務部長  清水孝司君 総務課長  荒城民男君 財務部長  亀山裕康君 財政課長  上田和史君 市民活動部長  高原透君 スポーツ推進課長  中田誠君 スポーツ推進課職員  板屋和正君 商工観光部長  高原恵理君 商工課長  倉畑政之君 商工課職員  直井真樹君 商工課職員  奥原正和君 朝日支所長  北村鋭君 高根支所長  東野敏朗君 事務局 局長  森下斉君 次長  下屋仁君 書記  都竹辰利君 自動車運転職員  櫻本明宏君      午前9時29分 開会 ○松葉晴彦委員長 ただいまから産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会を開会いたします。  本連合委員会の委員長は私、産業建設委員長の松葉が、副委員長は福祉文教委員長の松山が務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  事件1、閉会中の継続調査について、(1)協議事項1、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア構想の策定に伴う高山市企業立地支援制度の拡充についてを議題といたします。  協議事項でありますので、初めに理事者からの説明、次に質疑、その後、議員間討議を行い、本委員会としての意見をまとめていくという流れで進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の説明を求めます。 ◎高原市民活動部長 本日の協議事項に関連がございますので、初めに、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア構想の概要につきまして、市民活動部から説明をさせていただきます。  当構想につきましては、昨日の福祉文教委員会におきまして、当該エリアを高山市としてどのように活用、また発展させていくかの考え方の方向性を報告させていただいたところでございます。  構想では、目指す姿を3つ掲げており、ほかの高地トレーニング強化施設などとの差別化を図ることや、地元のジュニアアスリートが世界を目指す選手になりたいという意識を持つためのきっかけづくりやその環境整備、そして、安定した持続可能な施設運営のために民間事業者と連携し、受入環境などの充実を図ることを目指すものでございます。  その目指す姿の実現のために、トレーニング環境の整備、また、1年を通じ安定した利用者の確保などや施設整備に対し民間事業者の参入を促すための支援制度の整備を掲げております。  今後、産学官の連携によりエリア環境の充実に努め、ソフト事業やハード事業を計画的に進めてまいるものでございます。  以上で構想の概要の説明を終わらせていただきます。 ◎高原商工観光部長 それでは、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア構想の策定に伴う高山市企業立地支援制度の拡充につきまして御説明を申し上げます。  現在、高山市では、原則として市内全域を対象としまして、民間企業の設備投資に対して支援を行い、設備投資を促進することにより、地域経済の活性化、雇用機会の創出・拡大を図るため、企業立地促進制度を運用しております。  今回は、市内のこのような現状を踏まえまして、先ほど説明をいたしましたこの高地トレーニングエリア構想に特化し、強化をするということで、新たに制度の拡充をしようとするものでございます。  まず、資料の1ページをごらんください。  目的といたしましては、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアにおけるトレーニング環境の充実及びエリアの活性化を図るために、民間の参入によりまして受入環境の整備を促進するものでございます。  2といたしまして、拡充の内容でございますが、文部科学省の指定を受けている飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアに位置づけをしまして、チャオ御岳リゾートゾーン、オケジッタ日和田ゾーン、鈴蘭高原ゾーンを包括するような区域で、以下の8つの区域につきましてを拡充区域といたします。  (2)支援対象業種の拡充でございますが、拡充区域におきましては、次の①から③の業種の支援を対象に追加するものでございます。  2ページをお開きいただきたいと思います。  別紙1の表でございますが、現行の対象業種につきましては、この表の白抜きになっている部分でございます。そこの学術・開発研究機関、中分類の中に、新たに医学・薬学研究所、細分類ということで、例示といたしましては、こちらのほうに小さな字で書かせていただいておりますが、高地トレーニングに関する最先端の知識、また技術を蓄積することによりまして、エリアのブランド力の向上を図ることができる業種ということで、新設に対しましては補助率の引き上げ、また、増移設に関しましては常時雇用従業員数の緩和等を図るものでございます。  さらに、この表の下段ですが、新たに、スポーツ施設提供業、及び宿泊業の2つを、バリエーションが富んだトレーニング環境を整えることができる施設として、また、このエリアにおきましては、合宿等の宿泊施設の不足が喫緊の課題でもあることから追加しようとするものでございます。新設につきましては補助率の引き上げ、増移設につきましては常時雇用従業員数の緩和を考えております。  次に、1ページへお戻りいただきまして、(3)の交付要件及び補助率の拡充でございますが、こちらは拡充区域におけます高地トレーニング関連業種の交付要件及び補助率につきまして、以下の①から③までのようにしたいと思っております。  3ページの別紙2をごらんいただければと思います。  横の表になりますが、現行の助成制度が上の段に表示をしております。このエリアは過疎地域でございますので、交付要件といたしましては2,700万円を超えるもの、借上料につきましては年間で240万円以上のもの、雇用人数につきましては1人以上、増設につきましては3人以上という規定の中で行っております。  現行の助成制度は、新設の助成金が初期投資の補助率としまして100分の10、また、設置助成金としまして、固定資産税の相当額の減免等になりますが、こちらを10年間、また、事業所等の借上助成金としまして100分の50を5年間、限度額は1億円としております。現行制度は以上でございます。  拡充後の助成制度につきましては、下段の表をごらんいただければと思いますが、先ほど示しましたエリアに関する拡充といたしましては、網かけの部分になります。まず、交付要件の投資額、借上料につきましては現行どおりでございますが、雇用人数につきましては、増移設の場合は3人以上のところを1人以上に緩和いたします。新設助成金に関しましては、100分の10のところを100分の20に引き上げをいたします。また、設置助成金につきましては10年間ということで、現行どおりでございますが、借上助成金につきましては、100分の50から100分の60に引き上げをし、5年間ということで拡充を支援していきたいと思っております。  次に、1ページへお戻りいただきまして、3の今後の予定でございますが、平成30年1月下旬から2月上旬にかけまして、パブリックコメントの実施を行いたいと思っております。朝日・高根地区におきましては、地元説明会も開催いたします。また、3月には条例改正等の必要な手続を経まして、4月から支援制度の拡充を開始したいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○松葉晴彦委員長 質疑の前に理事者に確認いたしますが、本案件は、企業立地支援制度を拡充するということについて委員会の判断を求める、こういうことでよろしいですか。 ◎高原商工観光部長 はい、よろしくお願いします。 ○松葉晴彦委員長 それでは、ただいま説明のありました本件についての御質疑はございませんか。 ◆伊東寿充委員 少し教えていただきたいと思いますが、高地トレーニングエリアの整備の拡充ということでございますので、地域振興という面でも、八次総から成る高山市の計画の中でも大変重要な位置づけということで注力されるということでお伺いします。  参入側の企業にある程度、インセンティブをつけるという内容につきましてはいいと思うのですけれども、実際に4月から運用開始したときに、どのようにPRなり募集に当たっていくのか、その辺の具体的な手法であるとか対象であるとか、どのあたりからそういったことをやっていきたいのかというスケジュール、見込み、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎高原市民活動部長 PRの手法につきましては、今、構想もできておりますし、こういった支援制度の拡充もございますので、まずは、大学連携も行う中から、大学も通じながら周知を図ってまいりたいと思っております。 ◆伊東寿充委員 対象が医療面であるとか宿泊面であるとか、ある程度多岐にわたっておりましたので、それなりの対象に効果的なPRをしなくては参入に至らないのではないかということを特に感じております。  しっかりとスケジュールを組んでターゲティングした上でこれに当たるとか、公募するのであれば、そういった周知の方法というものをしっかり整えた上で当たっていただくことが大事かと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◎倉畑商工課長 大学等も大事なところではありますが、民間参入を促していくという点では、委員おっしゃられるように、今回拡充する医学・薬学研究機関でありますとか、スポーツ施設、宿泊、それぞれ大事な施設でございますので、企業誘致ということとスポーツ施設、高トレのエリアの拡充、環境整備ということをあわせて連携して、積極的に誘致活動を行ってまいりたいと思います。 ◆今井武男委員 伊東委員と重複する点もあるかとは思いますけれども、支援拡充のために対象業種の、学術・開発研究機関の中の医学・薬学研究所を細分類するということについて、狙いはどの辺にあるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎倉畑商工課長 学術・開発研究機関につきましては、工学でありますとか社会科学といったいろいろな分野の研究機関が含まれているわけですが、この高地トレーニングエリアのブランド力、スポーツのメッカとしていくために、特に重点的に拡充を図っていきたい分野を、スポーツの医学やスポーツの分野に密接な関連があるということで、医学・薬学研究所としたものでございます。 ◆今井武男委員 支援の拡充をしていくために、他地域の高地トレーニングエリアでのそういう企業立地の支援というのは、どういうような内容があるのか、教えてください。 ◎倉畑商工課長 全ての地域は調査しておりませんが、企業立地という支援策としては、私のほうでは把握をしていない、先進的な取り組みだと認識しております。 ◆中筬博之委員 2ページの宿泊業のところで、字が小さいですけれども、理由の欄に、合宿時の宿泊施設の不足が喫緊の課題であるためとあります。宿泊施設の不足の現状というのはニーズと合わせてどうなっているのかをお聞かせください。 ◎中田スポーツ推進課長 現在、高地トレーニングエリアでは、夏の期間、特に学生の夏休みの期間に多く利用がありますが、8月中では1,500名程度、お断りをしているというところもあります。  他の期間については、今のところ充足しているような形ですが、特に夏休み期間において不足している状況でございます。 ◆中筬博之委員 ぜひスピード感を持って進めてもらいたいと思うわけですが、今こういう制度拡充をするに当たって、逆に民間の中からオファーがあるとか、そういうことはないですか。それがあっての制度の拡充という運びなのか、そうではなくてということなのか、教えていただきたい。 ◎東野高根支所長 企業から特にオファーはないですけれども、高地トレーニングエリアで事業展開してみえる方々としては、宿泊キャパをふやすということは課題であるということを認識されているので、PRに努めながら普及に、宣伝に努めていきたいと思っております。 ◆木本新一委員 今、企業からのオファーもない状況であるようでございますけれども、現状ではこの制度を設置して、すぐに企業が積極的に取り組んでくるというような状況は少し考えにくいのではないかと思うわけでございます。それと、チャオのスキー場、あるいは鈴蘭高原にしましても、今、経営者がかわるというような状況で、元来厳しい経営の中で今度改善していくには、人員もかなり少ない状態でやられるということでございますし、そういう方に参入していただくということになりますとかなり厳しい状況ですので、市のほうでも積極的にこれを宣伝、アピールして、相談に乗っていくというようなことも必要ではないかと考えておりますけれども、そこらあたりにつきましてはどのようにお考えか、伺います。 ◎高原商工観光部長 これまでにも企業誘致の活動を行っておりましたが、年々この高地トレーニングエリアの注目度というのは上がってきているというところも感じておりますし、今回、制度を拡充したことに伴いまして、これまで以上にこのエリアに誘致をということで実施していきたいと思っております。 ◆木本新一委員 少し物足りないという感じがするのは、県の職員は1人派遣されて動いておりますが、市のほうから派遣されている職員がこのエリアにはみえないということで、こういう事業を進めるに当たりましては、ここらあたりを十分理解された方が常にそこにいらっしゃるとか、あるいはその方が全て網羅、わかっていて、いろんな面でカバー、説明していただけるというような体制づくりが必要でないかと思います。特にこういう制度を効果的に活用するということを考えたときに、それが非常に重要ではないかと考えるわけでありますが、そこらあたりはどうお考えか、伺います。
    ◎中田スポーツ推進課長 昨日の福祉文教委員会で御説明をさせていただいた中にもあったのですが、今回、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア構想の中におきましても、専任スタッフの配置というものを計画させていただき、エリア自体の強化を図ってブランド力を上げていこうという考えを持っているというところで、今おっしゃられたようなところ、そこも含めて宣伝なり、エリアのブランド力の向上に努めていきたいと考えております。 ◆木本新一委員 ぜひともこの制度、有効活用していただけるように、御尽力を賜りたいと思います。 ◆橋本正彦委員 二、三質問させていただきますが、今、各委員が質問されましたけれども、企業立地支援制度の拡充の部分と、高地トレーニングエリアの構想という、2つをしっかり分けて考えなければならないと思います。まず、企業立地支援制度を拡充しようという中で、非常に細かい字で追加する業種を記載しており、これは大変無理をしているのではないかということを率直に感じます。ここまで広げてさらに細かくする必要があるのかということ、それと、企業立地支援制度の拡充の一番の目的は地域の雇用だと思います。朝日町で拡充区域が広げられておりますけれども、この地域の人たちにどれだけでも企業立地に参画していただけるような施設誘致、企業誘致というのが基本だと思うのですが、これだけ細かく追加する業種が書いてあることについては、少し疑問を持っております。  1つお聞きしたいのは、今言いましたように、企業立地、さらに雇用促進を進める上で、拡充後の助成制度で雇用人数を3人以上から1人以上に下げたという理由、雇用を促進しようと思うと、逆に10人以上雇ってもらわないと企業は来ていただけないですよというぐらいの、希望的な数値が必要だと思うのですけれども、3人を1人にしたという、この辺の理由を聞かせていただきたいと思います。 ◎倉畑商工課長 増移設の場合は各補助金を受ける要件として、現行では3人以上となっておりますが、この要件につきましては、高根、朝日の地域でのスポーツ施設等に特化したものであるということから、そこを促していきたいという、高地トレーニングの環境を整えていきたいという狙いがありますので、3人という要件を1人にすることによって参入しやすくなるものと判断したものでございます。 ◆橋本正彦委員 数だけの問題ではない、実際に企業がここに来ていただけるかどうかということが大事だと思っておりますけれども、いずれにしても、この地域だけを対象にして、3人を1人にしたという感覚ではなく、高山市域全域での雇用促進も含めた、たまたまここに企業が来たから市内からでもそこへ雇用していただけるというようなことになりますと、もう少し数字を上げる必要があるのではないかということを意見として言っておきたいと思います。  それと、ここまで支援制度を拡充するということと、交渉についての支援制度だとは思うのですけれども、伊東委員も言われましたけれども、ある程度の目安、現在こういうような状況にあるんだと、例えば、山形のほうだと、もうこういう施設も来ているから高山も可能性があるんだとか、ある程度の見通しがないと、絵に描いた餅に終わる可能性というのが多分にあるものですから、現在、ほんの少しでも見込みがあるものが何かあるのかということがもしあったらお聞かせいただきたいと思います。現在、誘致できるような企業の見通しが少しでもあるのかということです。 ◎東野高根支所長 先ほど申しましたように、この制度の内容については、当然、一般の企業に広くPRしていかないといけないと思っておりますし、地域の喫緊の課題としましては、皆さん御承知のとおり、チャオのスキー場の関係や高地トレーニングエリアを実際行っていただいている運営主体のマックアースが、諸般の事情により次の継承先を探してみえるということでございますので、継承先となるところが決まれば、こういった制度も含めてあそこの発展に利用してくださいということはPRしていきたいと思います。ただ、その辺がまだ正式に決定されていない状況ですので、今のところ、何とも動きの予測はできませんけれども、喫緊の課題としては、そういった面も含めてこの制度のPRには努めていきたいと思っております。 ◆橋本正彦委員 この企業誘致を今ここに掲げているのは、市内の同種の企業をこの地域に誘致しようとしているのか、当然それも入っていると思いますけれども、高山市外からの企業を誘致しようとしてここにこのような形で掲げているのか、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎倉畑商工課長 市外からの企業の誘致ということは、今のエリアの持続的な地域の形成には長い目で見た場合に欠かせないと思っておりますので、外からの企業の参入というものも期待しているところですし、また、市内の事業者が新たにこのエリアで事業展開されるということも当然視野に入れていき、両方をPRして誘致につなげたいと考えているところでございます。 ◆橋本正彦委員 この小分類の細かいところで、例えばゴルフ場などがありますが、ゴルフ場も今は大変苦労して、あそこは閉鎖しようとしているのに、さらにゴルフ場をとか、さらにボウリング場をというと、これもそうなのですが、大変御苦労があるということを聞いています。載せるべき施設提供業の種類も、何でも載せればいいということではないと思いますが、この辺はもう一度精査いただく必要があるということを感じます。 ◎倉畑商工課長 2ページに記載しております細かい例示は、例えば、医学・薬学研究所は細分類、スポーツ施設提供業は小分類、宿泊業は中分類でございます。これは日本産業分類、全国統一の産業分類の表現を記載しているものでございまして、その下の細かいものは、例えばの例示でございます。この例示を全て今後規定の中に含めていくというものではなくて、大きな細分類、小分類、中分類のあたりで規定をしていきたいと考えているところでございます。 ◆上嶋希代子委員 今いろいろお話を聞いているわけですが、補助金をもらってやる仕事ですので、曖昧なことはできないことはもちろんですが、いつまでの見通しを持って、この辺で本当に見通しが立たないというようなことが起きた場合にという想定もあるかと思いますけど、そういう募集するまでの期限というか、その辺の位置づけはどう考えてみえますでしょうか。 ◎高原商工観光部長 今の募集等ですが、これは条例化させていただきますので、期限というものはないかと思っております。 ◆上嶋希代子委員 経済の一部はよくなっているのですけど、全体的には厳しい状況である中で大変な運営方法に持っていかないといけないと思いますが、その辺のところも考えていきますと、見通しも含めていつまでの期限というのは今のところは考えられないということですか。 ◎倉畑商工課長 構想でも規定しておりますように、中期、長期というような長いスパンでの取り組みも視野に入れておりますので、早く環境が整えばそれにこしたことはありませんけれども、少し長い目でも見ながらこの取り組みは進めていくということを考えております。 ◆木本新一委員 高トレとは少し離れるのですけれども、この企業立地の現況の中で、新エネルギー供給の関係ですけれども、この場合、雇用という面では可能性が低いわけでありますけれども、今回この雇用の関係で増設においても1人というような中でいける、こういう面においても非常に大切ではないかと思うわけでありますけれども、今、具体的に系統連系等の関係で条件がそろわなくて150キロワットの発電施設ができなくて、それが3つぐらいに分けて50キロワットの施設を3つつくる。それも五、六年かけて、あるいは10年かけてつくるという場合に、新設という形になりますと雇用の問題が生まれてきて、実施できにくいというような状況があるわけですけれども、そういう面においては、雇用の関係をこういう面でカバーしてやるということが効果的でないかと考えますけれども、そこらあたりについてはどのようにお考えか、難しいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○松葉晴彦委員長 今の発言は、高トレエリアに関することですか。 ◆木本新一委員 高トレの今の企業立地に関することですので、高トレで人員を新規の場合でもふやさないということについての関連です。 ◎倉畑商工課長 新設の場合は1名、これは市内全域1名以上の市民雇用があれば対象となります。増移設の場合は、現状3人以上がこの各種補助金を受けるための条件となっております。  企業側のいろいろな御事情もあるかと思いますので、何期かに分けて工事をされるということも多くあります。そういったことでは、現行の制度はこのまま運用していきたいと考えております。 ◆橋本正彦委員 確認ですが、福祉文教、産業建設の連合委員会ですので、福祉文教委員会の資料にあります、先ほど高原市民活動部長が説明された短期、中期、長期の期間的なものについてですが、短期は八次総後期という感覚でいいのですか。中期というと九次総、長期というと十次総、これぐらいの間隔の意味なのですか。 ◎高原市民活動部長 短期というのは、おおむね八次総の期間中、また、中期、長期につきましては、それ以降の期間を想定しているということでございます。 ○松葉晴彦委員長 他にございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松葉晴彦委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして質疑を終結いたします。  休憩いたします。      午前10時04分 休憩      午前10時04分 再開 ○松葉晴彦委員長 休憩を解いて会議を続けます。  今ほど、7名の委員から17項目ほどの御質疑がございました。  本案件は高山市企業立地支援制度を説明のとおり拡充することについて判断を求められていますが、これまでの質疑を踏まえ、特に議論を深める論点はないと思いますが、いかがですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松葉晴彦委員長 異議なしと認めます。それでは、議員間討議を省略いたします。  理事者に申し上げます。  本案件については、今ほど出されました質疑等に十分留意していただいて進められるようにお願いいたします。なお、今後大幅に内容等が方針等を含めて変更する場合は、あらかじめ協議報告をお願いします。  以上をもちまして、(1)協議事項1、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア構想の策定に伴う高山市企業立地支援制度の拡充についてを終了いたします。  以上をもちまして、産業建設委員会福祉文教委員会連合委員会を閉会いたします。      午前10時05分 閉会  以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。    委 員 長...