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平成27年 予算決算特別委員会-03月19日−02号

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  1. 高山市議会 2015-03-19
    平成27年 予算決算特別委員会-03月19日−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年 予算決算特別委員会 − 03月19日−02号 平成27年 予算決算特別委員会 − 03月19日−02号 平成27年 予算決算特別委員会 予算決算特別委員会記録  平成27年3月19日(木)予算決算特別委員会を全員協議会室において開いた。  その次第は次のとおりである。 出席議員 委員長  島田政吾君 副委員長  水門義昭君 委員  山腰恵一君  渡辺甚一君  北村征男君  若山加代子君  岩垣和彦君  中筬博之君  倉田博之君  松山篤夫君
     車戸明良君  佐竹稔君  松葉晴彦君  木本新一君  溝端甚一郎君  村瀬祐治君  橋本正彦君  中田清介君  藤江久子君  谷澤政司君  松本紀史君  今井武男君  杉本健三君 理事者 市長  國島芳明君 副市長  西倉良介君 危機管理室担当部長  西田純一君 海外戦略室 担当部長  田中明君 企画管理部長  寺境信弘君 企画課長  上田和史君 総合計画策定室長  荒城民男君 企画課職員  平野善浩君 地域政策課長  田谷孝幸君 総務課長  大平哲也君 財務部長  櫻枝淳君 財政課長  森下斉君 財政課職員  野首勇人君 財政課職員  前田研治君 財政課職員  佐合由紀子君 財政課職員  山下裕孝君 財政課職員  小阪知典君 財政課職員  中村正樹君 財政課職員  下木戸健二君 管財課長  嶋田恵市君 税務課長  北村鋭君 市民活動部長  丸山永二君 市民活動推進課長  川田秀文君 市民活動推進課職員  南元伸一君 市民活動推進課職員  下裏直哉君 生涯学習課長  中井剛彦君 生涯学習課職員  小山司君 スポーツ推進課長  東田治君 スポーツ推進課職員  松下義和君 福祉部長  関善広君 福祉課長  下畑守生君 子育て支援課長  丸山真一君 高年介護課長  矢嶋弘治君 市民保健部長  野川政男君 市民課長  田中一美君 健康推進課長  高原美智子君 医療課長  舩坂和彦君 環境政策部長  北村泰気君 環境政策推進課長  挾土利平君 環境政策推進課職員  松井ゆう子君 生活環境課長  倭一弘君 農政部長  伏見七夫君 農務課長
     林篤志君 農務課職員  清水一徳君 農務課職員  中田義博君 農務課職員  前坂幸寛君 林務課長  藤下定幸君 林務課職員  中島照雅君 畜産課長  丸山浩一君 畜産課職員  水橋靖君 商工観光部長  清水孝司君 商工課長  東野敏朗君 中心市街地活性化推進室長兼企業誘致推進室長  坂上和彦君 商工課職員  倉畑政之君 商工課職員  松浦啓司君 観光課長  高原恵理君 観光課職員  清水弘一君 観光課職員  平塚久則君 基盤整備部長  栃原章君 基盤整備部参事  森山幸司君 建設課長  清水信行君 中部縦貫自動車道推進室長  北村幸治君 建設課職員  小笠原茂君 建設課職員  中垣内一君 建設課職員  八賀孝君 維持課長  野中偉信君 維持課職員  岩野龍也君 維持課職員  下畑英史君 都市整備課長  西永勝己君 都市整備課職員  尾前隆治君 都市整備課職員  池之俣浩一君 都市整備課職員  尾崎啓介君 都市整備課職員  保木建二君 駅周辺整備課長  東泰士君 駅周辺整備課職員  谷口伸一君 水道部長  大下昭一君 上水道課長  村田久之君 下水道課長  田中文夫君 下水道課職員  比良佳久君 会計管理者  水本甫君 監査委員事務局長  阪下ゆかり君 地域振興課長  松井文彦君 丹生川支所長  沼津光夫君 清見支所長  佐藤隆則君 荘川支所長  橋本哲夫君 一之宮支所長  武川尚君 久々野支所長  中谷芳政君 朝日支所長  松林彰君 高根支所長  大江泰一郎君 国府支所長  野畑清明君 上宝支所長  松田俊彦君 教育長  中村健史君 教育委員会事務局長
     井口智人君 教育総務課長  田中裕君 学校給食センター所長  森下澄雄君 教育総務課職員  石原隆博君 教育総務課職員  下裏恭子君 学校教育課長  谷口和人君 学校教育課職員  大森久司君 学校教育課職員  太江敦君 文化財課長  浦谷公平君 文化財課職員  押井正行君 消防長  三島実君 消防総務課長  都竹茂樹君 消防署長  赤野智睦君 事務局 局長  亀山裕康君 次長  橋本宏君 書記  小洞雅喜君 書記  大江淳之介君 書記  藤白稔君      午前9時30分 開会 ○島田政吾委員長 これより、予算決算特別委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、事件1、議第49号 平成27年度高山市一般会計予算を議題とします。  それでは、第5款農林水産業費及び第6款商工費について、一括して説明を求めます。 ◎伏見農政部長 〔議案により説明〕 ◎大下水道部長 〔議案により説明〕 ◎清水商工観光部長 〔議案により説明〕 ◎丸山市民活動部長 〔議案により説明〕 ◎北村環境政策部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第5款農林水産業費及び第6款商工費について御質疑はありませんか。 ◆山腰恵一委員 予算資料の26ページ、農業振興費の中の6次産業支援事業費というのが1,400万円ほどになっています。県支出金がほとんどであります。これの26年度は2件ということで6次産業化に対する助成となっています。27年度については県支出金を増額されておりますけれども、見込みはどうでしょうか、現状は。 ◎林農務課長 6次産業化の事業につきましては、昨年までは県単の事業を活用して2件ほどやっておりますが、来年度につきましてはちょっと大きな規模での改修を予定されている事業者もみえまして、国庫の6次産業化ネットワーク交付金というのを活用してやる部分が1件、それと、県単の事業が2件ということで3件を見込んでおるところでございます。 ◆山腰恵一委員 3件見込んでみえるということで、ぜひともまた推進をお願いいたします。  それから、商工費につきまして、商工費の29ページの産学金官連携促進事業費で200万円ということで見込まれていますけれども、この200万円についてはどのような事業でありましょうか。 ◎東野商工課長 産学金官連携促進事業につきましては、新年度2件を予定させていただいております。  1件は今年度からの継続でございまして、木工連さんと異業種グループが取り組む簡易旋盤型の機械開発でございまして、あと1件につきましては、公募して募集していきたいというふうに思っております。 ◆山腰恵一委員 今のところ2件ということで、この産学金事業費、もっと増額して募集をしてというふうではできないんでしょうか。 ◎東野商工課長 産学金官の連携というのが1つの条件でございまして、その辺の条件が整い次第、当然、事業着手ということになりますけれども、様子を見ながら進めたいと思います。 ◆山腰恵一委員 30ページの企業誘致対策事業ですけれども、27年度は2億2,100万円という増額をされておられますけれども、企業誘致に対する取り組みの部分をお聞かせください。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 平成27年度の企業誘致につきましては今、予算で見込んでおりますのは、まず、雇用促進助成金が625人ということで1億2,500万円見込んでおります。今年度と比べると雇用促進助成金と、新規雇用従業員数、掛ける20万円という、ここが大幅にふえております。  予算上は上がっておりませんけれども、取り組みとしましては、これまでの岐阜県の企業誘致推進協議会におけます共同でのブース出展、PR等に加えまして、新たな制度ということで今後、地域資源の活用ですとか、新たな分野における取り組みを進められる企業への支援というものを制度化していくことを検討してまいりたいと思っております。 ◆山腰恵一委員 郡上市さんとかは今、企業誘致で力を入れてみえます。ぜひとも高山市も企業誘致にしっかりと力を入れていただきたいと思います。  以上です。 ◆若山加代子委員 まず、予算書の91ページの移住者就農支援補助金、今年度までは企画費だったのが農業振興費のほうに移動してきたというようなお話でしたが、金額的には大幅に減額となっていますが、この理由を教えてください。 ◎林農務課長 これは、例えば、就農して移住される方について支援をしていくということで、国の制度よりも先に制度化されておりました。  国の制度が、45歳未満は対象になるということで、なかなか45歳以上の方で就農移住をされる方がみえないということで、今まで数が少ないということでの減額になっておりますが、ほとんどが青年就農給付金のほうの対象になってまいりますので、そういった形での減額になっております。 ◆若山加代子委員 わかりました。  それでは、予算資料のほうで伺いたいと思いますが、26ページの農作物獣害防止対策事業費の中で捕獲のことについて伺いたいんですが、26年度、今年度の捕獲の状況を少し教えていただきたいと思います。できれば25年度との比較で教えていただけるとありがたいんですが。 ◎林農務課長 捕獲頭数ということでよろしいですか。  ちょっと主なものだけを言わせていただきますが、イノシシが1,557頭で、25年度が931頭ということですので、比較で626頭の増です。ニホンジカにつきましては、26年度394頭ということです。25年度が299頭ですので95頭の増です。猿につきましては190頭です。25年度が117頭ということで73頭の増になります。ツキノワグマにつきましては126頭ということで、25年度は31頭ですので95頭の増になります。 ◆若山加代子委員 相当ふえているということなんですが、捕獲の報償金の支出額もふえたということでよろしいですか。 ◎林農務課長 そのとおりでございます。 ◆若山加代子委員 そうすると、27年度もふえるという、27年度の報償金の計算は今年度、26年度をベースに考えられてふやしてあるということなんでしょうか。 ◎林農務課長 26年度の捕獲実績、それから、防止計画を立てておりますので防止計画とか、それから、捕獲の傾向なんかを勘案して予算化しておるところです。 ◆若山加代子委員 わかりました。  次に、今度は防止柵のほうなんですが、この冬の豪雪による倒木で防止柵が相当壊れているということを伺っているんですが、このあたりの対応というのは27年度予算に何か計上されているんでしょうか。 ◎林農務課長 まだまだちょっと被害が見えないということでこの予算の中には盛り込んではございませんが、今、被害の実態なんかを調査して、検討しているところでございます。 ◆若山加代子委員 ぜひ、補正できるのなら組んでいただいて、雪が多くて柵を超えて、進入防止柵のはずなんですが、雪の上を通って入ってきているというようなことも伺いますので、対応をお願いしたいというふうに思います。  それから、27ページのほうへ行きたいと思いますが、繁殖牛舎整備費助成事業費1,500万円計上されていますが、27年度は何棟ぐらいの予定となるのか、また、雌牛が何頭ぐらい増頭というふうに見込んでいらっしゃるのか、お伺いします。 ◎丸山畜産課長 27年度につきましては、繁殖牛舎2棟、堆肥舎2棟の予定でおります。  要件としましては1棟当たり、1棟建てるのに10頭以上の要件を定めておりますので、20頭以上の増頭ということを予定しております。 ◆若山加代子委員 20頭以上ということで、予算概要のほうを見ますと、現状で雌牛の頭数が3,250頭で、目標は、以前は4,000頭というふうに言われていましたが、3,500頭というふうに下げられたんですが、まだまだ目標達成に遠いなという思いをするんですが、雌牛導入ですぐ収入があるわけでない、要は増頭する、あるいは牛舎を建てるのに助成していただいて事業を始めても、収入が実際あるのは2年以上はたたないと収入はないという状況は御存じだと思いますが、やっぱり牛を育てていかなきゃいけないので、餌代はかかるというふうになっています。  牛舎整備助成があるのは非常にありがたいんですが、実際、増頭しようとするといろんな方面で支援がないと踏み切れないという状況にあるんですが、このあたり、牛舎整備以外でどのような支援をしてこの増頭目標達成ということにつなげようとされているのか、そのお考えを伺いたいと思います。 ◎丸山畜産課長 高山市では増頭事業としまして県の事業も活用しまして増頭の補助金をつけています。これは優良な雌牛に限りますけど、それ以外でも高山市単独での増頭事業をやっております。  それと別で貸付事業、これは5年後に返済にはなりますが、貸付事業ですとか、あとは国のL資金ですとか、運転資金であるS資金とか、そういった事業の活用についても進めていきたいというふうに思っています。 ◆若山加代子委員 貸し付けやらいろいろあるんですが、畜産農家の経営安定のために大事なものの1つに事故を出さないということがあるというふうに思います。そのかなめになるのが獣医師だというふうに思いますが、高山市の防疫や診療の体制に対する考え方、それから、市における獣医師の採用の考え方についてもお伺いしておきたいと思います。 ◎伏見農政部長 農家の方に安心して家畜を飼っていただくために、診療と防疫体制につきましてはこれからも農業共済及び県の家畜保健所と連携をして進めてまいります。  また、採用につきましては、今後の退職関係の数字が見えてきているところですので、必要に応じて、私のほうで言えるかどうか、採用の検討を進めてまいります。 ◎西倉副市長 一定数というと失礼ですが、ある程度の定員を現在確保させていただいておりまして、それを維持させてもらいたいというふうに思っております。  さらには、今まで畜産の中で、ブランド推進ということで、ある程度、現場の管理、あわせて畜産全体の中で振興策、PRに努めたりしておりましたけど、新たにブランド振興を立ち上げますので、そうした意味でも畜産自体の充実につながっていくのかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆岩垣和彦委員 今の若山委員の質問の確認をさせてください。  農業振興費のほうで、有害鳥獣の捕獲の報償金の話は、少なくとも26年度と同額で27年度はいくという考え方でよろしいでしょうか、確認させてください。 ◎林農務課長 同額というのは予算規模で。 ◆岩垣和彦委員 はい。 ◎林農務課長 予算規模では増額しております。 ◆岩垣和彦委員 年度途中でいろんなことが起きてくると思いますけど、その辺は猟友会の方々や捕獲隊の方々の十分な合意をもって進めていただくようにお願いしたいなというふうに思います。  それから、農業振興費で、先ほどもありましたが防止柵が正直言って倒木で全部壊れています。先ほどもありましたけれども、イノシシがもう全部通過をしておりますので、山合いの水田なんかはもう耕作放棄をする方が現状でふえてきております。  集積をしなければならないという現実の中で、担い手の集積事業もなかなか難しい、かといって、確かに補正は必要だと思いますけれども、補正の段階では、もう既に今、育苗、苗を発注する時期でありますから、もうそこがおくれていくと耕作放棄地になってしまうという現実もあるので、その辺を早急にということは前提にあるんですが、どういった対策でもってそういった耕作放棄地を軽減していくような考え方をお持ちになられますか。 ◎林農務課長 今の委員さんの言われることは私たちも意見とかそういった部分は聞いておりますので、早急にそういったことに対応できるように詰めていきたいというふうに思っています。 ◆岩垣和彦委員 本当に2月の段階で苗を発注しているような状況で、その状況があるのでもうことしはつくらないといった人が現実的にみえるもんですから、そういったところも含めて対応をお願いしたいなというふうに思います。  それから、資料の30ページの商工費のほうに入りますけれども、労政振興費のほうでシルバー人材センターの補助金がありますが、この財源内訳を教えてください。 ◎東野商工課長 シルバー人材センターの助成事業の2,010万円については一般財源でございます。
    ◆岩垣和彦委員 これは国庫のほうは一切入っていないということでしょうか。 ◎東野商工課長 国庫もありますけれども、直接シルバー人材センターのほうへ交付されます。 ◆岩垣和彦委員 そうしますと、就業機会確保事業といったようなものには国庫補助は入っておりませんか。 ◎倉畑商工課職員 就業機会確保事業に対しても国補事業は充当されております。 ◆岩垣和彦委員 監査のほうでも指摘があるんですが、結局、国庫補助の同額が一般財源の持ち出し基準だというふうに言われておるんですけど、その分については、今年度は国庫補助と同額の一般財源の支出ということですか。 ◎東野商工課長 市のシルバー人材センターさんへの補助金の積算基準につきましては、基本的に国庫基準と同額というものがございます。それに、高山市のシルバー人材センターの特徴としまして市域が大変広いということ、また、事業仕分けの際に補助金が大分カットされたということで、補助金の中で限度額を設定しまして、国の補助金に市が認めた部分を上乗せして上限を2,000万円ということで助成をさせていただいております。 ◆岩垣和彦委員 高山は市域が広いということが前提であるということで、そういうふうな限度額をふやしているといったところなんですけど、高齢者が増加してくるために、そういった就業機会を確保するというような取り組みはあわせて行われる予定なんでしょうか。 ◎東野商工課長 当然、受注事業といいますか受注をふやしていただくということは大切なことだと思っておりまして、今、シルバーさんのほうでも新たな分野の仕事を探すということで、緊急雇用対策事業を活用しまして事業所回りとか、そういう仕事をふやす努力をされておりますし、市もそれに対して支援をさせていただいております。 ◆岩垣和彦委員 前にも言わせてもらったかもしれませんけれども、高齢者雇用安定法が65歳以上というような形で、60歳がシルバーに今ふさわしいのかどうかということもあわせて、今後、年齢の上昇といいますか65歳からというようなことも考えていただいたほうがいいのかというのは、やはり地域全体の中での仕事量をつくり出さなきゃいけないという中で、若い人たちが減りながら、減少しながらその人たちの仕事も見つけていかなければならないといった状況の中では、やはりある程度の均衡を図っていく必要があると思いますが、その辺についてのお考え、お願いします。 ◎東野商工課長 シルバーの年齢につきましては協会さんのほうで設定されるわけですけれども、言われるように定年制も延びたりしてきておりますし、当然、シルバーのほうも会員を増やすという目標がございますので、また、そういったことで連携しながら検討していきたいというふうに思います。 ◆岩垣和彦委員 ぜひよろしくお願いします。  それと、観光費のほうですが、観光振興費のほうで、観光協会の補助金があると思いますけれども、これも監査で指摘をされておりますけれども、26年度と同額の補助金が交付される予定になっておるのでしょうか。 ◎高原観光課長 観光協会の運営補助金につきましては、26年と同じ金額になっております。 ◆岩垣和彦委員 各観光協会さんによって運営の仕方、また、財源のあり方、全然違うと思いますけれども、27年度交付する予定の額の中では26年度の繰越金が交付額を上回るような状況はあるんでしょうか。 ◎高原観光課長 私どものほうで補助金を交付するに当たりましては、管理費の部分、人件費の部分ということで補助の対象にしておりますので、前回の繰り越しにつきましては調査した結果、事業費のほうに充てる分の繰り越しということで判断いたしましたので、その分につきましては補助の対象内でできていると思っております。 ◆岩垣和彦委員 そうしますと、事業費に充当する繰り越しでないということになると、繰越金が大幅にふえる場合は補助金を削減するということが前提にあるということですか。 ◎高原観光課長 一応、限度額等も金額につきましては設定しておりまして、今のところはそれを超えるものというのはないと思っています。 ◆岩垣和彦委員 そういった状況は各観光協会さんによって違うと思いますし、取り組み方も違うと思いますので、その辺を十分注視をされながら補助の要綱を変更していただきたいなと。監査で指摘されている事項もあると思いますので、その辺をあわせてお願いしたいなというふうに思います。  それと、ちょっと戻りますけれども、林業振興費のほうで林道整備事業の中で、市が認める林道というのは高山市内に何路線くらいあるのでしょうか。 ◎藤下林務課長 林務課で所管しております林道につきましては、市内275路線、およそ600キロをなっております。 ◆岩垣和彦委員 この275路線ということは、ちょっとわかりませんけれども、森林所有者がある管理道みたいなものもたくさんあるので、その辺は林道認定ということではないんですよね。 ◎藤下林務課長 林道認定につきましては県のほうでやっておりまして、一定の規格がないと林道認定されないということで、所有者の方がやられておる作業道については所有者の方で管理していただいているという状況でございます。 ◆岩垣和彦委員 そうしますと、倒木の話に戻りますけれども、基本的にはそれはあくまでも地域と所有者が全体で処理をしていかなきゃならないという考え方ですか。 ◎藤下林務課長 倒木につきましては、まずは原則として、所有者、倒れた木の持ち主の方で処分していただくのが原則でございます。  そして、所有者の方々で整備された作業道に倒れている倒木につきましても、そういった方々で除去等を処理していただきたいと、こう考えております。 ◆岩垣和彦委員 こういった場合に、集積することによってそういったような国の補助事業として充当するようなことというのは可能なんでしょうか。 ◎藤下林務課長 一般質問の際にも部長のほうからお答えさせていただいておりますとおり、倒木につきまして国の補助事業がございます。また、倒木にあわせて周辺を間伐する場合につきましても、通常の間伐事業などの活用がございますので、私ども林務課もしくは森林組合などにお問い合わせいただきたいと考えております。 ◆中筬博之委員 まず、資料の26ページ、林業振興費ですが、林業担い手育成事業ということで、新規に2つ項目あります。1つがイベントのことだと思いますが240万円、これは対象者というのはどういうふうに捉えればいいんでしょうか。 ◎藤下林務課長 これは森林・林業・環境機械展開催関連イベントでございますけれども、これは、この秋にモンデウススキー場で開催されます林業機械展にあわせて、市のほうとしまして一般市民、子どもさん等を対象に、森林に触れ合うイベントなどを企画、開催したいと考えております。 ◆中筬博之委員 同じ項目で広葉樹の施業技術者の場合は、対象者というのはどういう方になるのでしょう。 ◎藤下林務課長 こちらは実際に林業をやられる方を対象としており、森林組合の職員あるいは現場で働く森林技術者、民間事業体の方を対象に広葉樹の施業ができる技術を学んでいただこうと考えている研修でございます。 ◆中筬博之委員 それから、資料の28ページですが、農村環境多面的機能向上事業という、これ、助成ですが大幅に増額されている、その中身について若干、教えていただきたいと思います。 ◎林農務課長 これにつきましては、一昨年までは農地環境の保全事業がこういった名前に変わっておるところでございます。  これにつきましては、今までは県の中に協議会というのをつくっておりまして、市は負担金という形で出しておりましたが、27年度からは国、県のお金を市が受けて、そこから各組織に出すということで増額になっているところでございます。 ◆中筬博之委員 それから、同じページで土地改良費の中で、県営土地改良事業費の中に、県営農村環境整備として(小水力発電施設)ということになっていますが、どこのことなんでしょうか。 ◎林農務課長 荘川地域の荘川中央用水を利用して、26年、27年、28年で整備するように計画をしておるものです。 ◆中筬博之委員 あと、商工費のほうで、資料でいいますと30ページ、労政振興費です。  人材雇用促進事業費の中で人材育成を目的とした緊急雇用創出、人材育成という頭がついているんですが、その中身、それと、これは予算書のどこを見ればいいのか教えていただきたいと思います。 ◎東野商工課長 人材育成を目的とした緊急雇用創出につきましては、これは平成25年の国の補正を受けて実施させていただいているものでございまして、26、27とかけて実施をさせていただきます。  内容は2事業ございまして、森林・林業技術者育成事業と、もう一つは、先ほどもちょっと申しましたけれども、高齢者就業機会拡大事業の2本に取り組んでおります。  予算書を見ていただきますと、100ページの13節委託料の緊急雇用創出特別対策事業委託料の700万円でございます。 ◆中筬博之委員 今、森林の関係と高齢者の関係ということでしたが、人材育成という、何か特別な意味があるのかということがちょっとお聞きしたいところなんですけれども。 ◎東野商工課長 この事業を行うには、ある程度、人に研修を受けていただくというようなことが条件になっております。  森林のほうですと、現場確認ですとか、そういった森林技術の研修も受けていただくことになりますし、高齢者のほうですと、一応それぞれの企業を回って仕事を探し出すといったようなこともございまして、そういった一般的な研修になりますけれども、そういったものも取り入れながらやっていくということが条件になっております。 ◆中筬博之委員 あと、資料31ページの観光振興費の中で、観光イベント開催に対する助成というのが3,000万円ですが、ある程度見込みがあってこの数字が計上されているということでよろしいんでしょうか。 ◎高原観光課長 この補助金につきましては、民間が主体となって実施するものに対しての今までの実績等、さまざまなイベントがありましたが、それを精査した中で決めてまいりました。 ◆中筬博之委員 これ、補助率はどれぐらいですか。 ◎高原観光課長 補助率につきましては、実施したイベントの3分の2を市のほうで補助させていただく予定でございます。 ◆中筬博之委員 最後に自然公園費の中で、一番下に山岳トイレの整備に対する助成ということで500万円になっています。大事なことだと思うんですが、これは全体像というのか整備計画等があって新年度はこれだということでよろしいんでしょうか。 ◎挾土環境政策推進課長 全体計画は今、策定中でございますが、想定といたしましては、2か所ということを考えております。  27年度につきましては、場所は新穂高から槍ヶ岳に向かう登山道の中間点ということで1か所を予定しております。 ◆倉田博之委員 予算資料のほうでお聞きをしていきたいと思いますが、26ページの先ほどもお話がありました6次産業化の件ですが、県単活用で2件で、国庫活用で1件というようなことでのこの予算というふうに先ほどお聞きしましたけど、そうすると、今の国庫活用のほうでの1件がかなり大きい事業というふうにとらせていただけばいいんでしょうかね。 ◎林農務課長 そのとおりでございます。 ◆倉田博之委員 ぜひこういうのが成功していけるといいなと思います。  助成の上限とか、そういったことは何かありましたんでしたか。そういうのはなかったですか。助成の上限といったようなことに関しての問題はないわけですね。 ◎林農務課長 県単事業では助成上限が100万円までというのがありますし、今の、先ほど言いましたネットワーク交付金につきましては上限が1億円になっています。 ◆倉田博之委員 次に、27ページの農業振興費の畜産振興アドバイザーというのがございますけれども、これは畜産振興アドバイザーの方、26年からの設置ということを思っていますけれども、26年度、活躍をされて、新年度予算に何かアドバイスといったようなものが反映をされているわけでしょうか。 ◎丸山畜産課長 このアドバイザーの設置につきまして、委員さんおっしゃいますように26年度から設置をさせていただいております。  事業内容としましては、家畜改良ですとか、農家の経営指導、そういったことを中心にやらせていただいております。  アドバイザーにつきましては、全国的な活動もされておる方で、そういった知識を生かして的確なアドバイスを今いただいておりますが、27年につきましても引き続きそのようなアドバイスをいただきたいというふうに考えております。 ◆倉田博之委員 アドバスは生きているのか。 ◎丸山畜産課長 予算には反映させていただいております。 ◆倉田博之委員 例えば、どんな形で生きたのかなということを、1例でもいいんですがお聞きしたかったということなんです。 ◎丸山畜産課長 先ほどお話も出ましたけど、増頭の関係の話がございましたが、そういった全国の増頭対策の事例ですとか、経営に関しましては経営の中のそれぞれの農業経営の中に悩みがありますけど、それについてこういった改善方法があるというのを事例を交えて説明をして経営改善に向かっていただいておるというところでございます。 ◆倉田博之委員 ありがとうございました。数字的なことはまた別の機会で結構です。大変、一生懸命頑張っていただいておるということだというふうに理解をさせていただきました。  同じく27ページの、新年度に限るということだと思いますけれども、全日本ホルスタイン共進会出品への奨励ということで、北海道であるというふうに伺いましたけれども、飛騨産の、もちろん高山産の乳製品が県外とかで大変好評だというふうに思っていますし、高山市のブランド化にも1つ大きな役割を持っておるというふうに理解したわけですけれども、これに対しての今の支援体制というのは、予算的な面はここであるわけですけれども、いろいろ肉牛の共進会に遜色のないような支援体制をとられることが可能なわけでしょうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎丸山畜産課長 この全日本ホルスタイン共進会につきましては、今、委員さんおっしゃられるように北海道で開催されます。  非常に遠隔地ということがありまして、農家負担も大きいところがございますので、この辺につきまして、高山市として予算と、それと、もう一つ、3市1村と農業関係機関で構成する畜産振興会というのがございます。そちらの全体の中での支援も表明いただいておりますから、その中での支援と、高山市のほうでは、例えば、獣医師が一緒についていってというような旅費と、そういった管理についても予算化をしております。 ◆倉田博之委員 しっかりと支援をお願いしたいと思います。本当に高山の大事なブランド化の1つの要素ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  資料の29ページですけれども、伝統的工芸品産業後継者育成に対する助成ですけれども、これまでよりは伝統建築の範囲にも守備範囲を広められたということで予算も増額になっておるわけです。  それは大変すばらしいことかなというふうに思っておりまして、伝統建築、伝統工法の大工さん方、市外のほうにも仕事で行って仕事をとってこられるというようなこともありますので、飛騨の匠を受け継いでみえる大事なところだというふうに思っていますけれども、このことは物すごい評価をさせていただく中で、1つ心配なのは、いわゆる棟梁に弟子入りをする方と伝統工芸に弟子入りをする方との生活形態というのが全く違うというふうに思っていまして、大工さんのほうは、要は1人でうちを建てるわけにはいかないので当然、お手伝いの人もいるわけで、そういった中では雇用関係もある程度ある中でのこの補助になっていくと思うんですが、伝統工芸の場合は、全く生産性がない部分の弟子入りになってくるので、それが、例えば今同額でこの補助をされる場合に、この制度としては恐らく伝統建築のほうで利活用ができていくんだというふうに思っていますけれども、伝統工芸のほうは相変わらず今、8年間全く新弟子が入っていませんけれども、その状態が続いていくようなことであると、本来はそこの部分を拡充するなりなんなりの検討を加えていかないかんのですけれども、この制度の中に隠れてしまっていわゆる休眠状態のままそれを引きずっていかれるようなことになることを僕は危惧しておるんですが、それについていかがでしょう。 ◎清水商工観光部長 伝統工芸、特に委員が御心配されてみえます国の指定を受けた春慶だとか一刀彫というような産業については、一般質問でもお答えをしましたように非常に厳しい状況で、後継者についても今後、大変な不安があるというような状況でございます。  この部分につきましては、これまでも少しお話をさせていただきましたが、今年度、国の振興計画を立てるということにしております。昨日も組合の方とお話を、打ち合わせをさせていただきましたけれども、その中で、抜本的な対策というようなもの、また、産業の活性化となるような事業を、今までできなかったものをぜひともその計画の中にしっかり位置づけていきたいというようなお話をさせてはいただいているところでございます。  本年度につきましては、伝統的工芸品産業の後継者育成につきましては、これまでどおりの従来の形の補助金を計上させていただいておりますけれども、これに加えて、今年度の見直し、計画を含めて、来年度からまた新しい動きをしていきたいというふうで準備を進めておるところでございます。 ◆倉田博之委員 同じく伝統工芸にちょっと関することですけれども、今、高山の伝統工芸のところへ、5月から始まりますミラノ万博のほうからオファーが来ておるというお話を聞いたんですが、それについて詳細を教えていただけませんでしょうか。 ◎東野商工課長 来年度の5月から始まるミラノ万博の件でございますけれども、一応、主体は経済産業省さんでございます。  高山市の伝統工芸につきましても認知をされておりまして、現在の予定でございますけれども、春慶を、ちょっと物等は決定しておりませんけれども、土産品に使っていただいたり、また、一刀彫につきましては実演ができないかというようなことを打診いただいている状況でございます。 ◆倉田博之委員 願ってもない1つのチャンスなのかなというふうに思っていまして、単に伝統工芸振興というだけでなく、きのう、海外ブランド戦略のお話もあったんですけど、その中でもたしかイタリアとかフランスのほうにまたターゲットというようなお話もあったと思うんです。  こういう機会はめったにあるものじゃないので、ぜひそういう業界の方、そこに行くって結構、大変なことですよね。期間がある程度あるとすると、当然持ち出しと、どれぐらい補助が、援助があるのか僕は知りませんけれども、結構、大変な金額になると思うんです。行きたくても行けないという状況は当然出てくると思うんですが、それはとってももったいない話だと思うので、こんな絶好の機会をぜひ逃さないように、そういう業界に、そんなことはないでしょうけれども、丸投げするんじゃなしに、もう全面バックアップを高山市でして、ブランド化というようなことで、職員の方やら市長も一緒に行ってもらうぐらいの感じで、あっちでいろんなマッチング活動なんかしてもらうようなことも考えたらどうかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎清水商工観光部長 ミラノ万博の関係につきましては、今まさにちょっと話が動いているというような状況で、毎日情報が入ってきたり新しい状況になっておりますので確定的なことは申せませんが、今のところ、ミラノ万博本体の中での貴賓室の備品だとかお土産というようなものに飛騨春慶を使っていただけるというふうでお話をいただいておりますし、一刀彫につきましては、ミラノ万博は5月から10月までの長期間なんですが、6月から7月にミラノ万博にあわせて行われるジャパン・サローネという日本の文化を紹介する催しがミラノの市内の旧王宮を借りて行われるというふうに聞いております。その中で実演という形で出ていただけないかというお話をいただいております。  この関連費用につきましては、今、見積もりをしておりますところですが、その支援につきまして、県のほうとも協議をしながら、ぜひとも参加をしていただきたいということで、業界の組合さんのほうにもお願いをして実施に向けた調整を今しておるところでございます。 ◆倉田博之委員 ぜひ業界の一員ということだけでなしに、先ほども言いましたけれども、高山のブランドを高めるために行く派遣員というような位置づけで全面バックアップをお願いしたいなということを思います。  続きまして、30ページですけれども、若者定住促進の関係なんですが、一生懸命Uターンとか、そういうことに取り組んでみえることはよく存じておるんですけれども、その中で、新卒の方なんかに高山、こういう仕事がありますよというようなことはアピールを現在してみえるというようなお話を聞いたんですが、そうなんですか。 ◎東野商工課長 高山市UIJターンを対象とした、また、新規大学卒業者を対象とした就職ガイダンスをやっておりますし、その中では当然PRをさせていただいております。  また、企業ガイドブック等につきましてもこういった制度を載せさせていただきまして、同じように周知をさせていただいておりますし、高校を卒業して外へ出られる方につきましては、個人情報等の関係もございますので、理解が得られたところにつきましては、高山市内の企業の情報ガイドブックにあわせてこういった制度があるというようなことも周知をさせていただいております。 ◆倉田博之委員 ダイレクトメールみたいなものを送ってみえるというような話もちょっと聞いたんですが、そうなんですか。 ◎東野商工課長 そのとおりでございまして、高校を卒業されるときに一応こういった情報を提供させていただいてもよろしいですかということで、了解を得られた方にはダイレクトメールと、もし、メールアドレスもお伺いできればメールでの配信等を行っているところでございます。 ◆倉田博之委員 そういった方々のお母さん方からのお話だったんですが、やってみえるかどうかわからない、聞いた話で言うんですが、そのときはあるんですが、一番子どもたちが帰ってきたい時期というのは2年目、3年目なので、ぜひそういうときにもちゃんとダイレクトメールを送ってくださいよという、親が言えばいい話なのかもしれませんけれども、ぜひ高山市もそういう投げかけをしてくれませんかというお話があるんですが、そういったことに関してはいかがでしょうか。 ◎東野商工課長 今、大学3年生を対象に郵送で情報を提供しておる状況ですので、もう少し充実するようにまた検討していきたいと思います。 ◆倉田博之委員 ごめんなさい。ちょっと、言い方が悪かったです。  卒業されて、東京なら東京で就職された方に、2年目、3年目ぐらいがやっぱり帰ってきたい時期だということなので、そういう方たちにダイレクトメールをされるとありがたいですというか親としてもうれしいですというようなお話です。 ◎東野商工課長 就職された方に対しては今のところそういった手段は講じておりませんので、ちょっと住所等の把握等、課題はあると思いますけれども、また、検討はしたいと思います。 ◆倉田博之委員 ぜひお願いしたいなと思う。ちょっと例を使わせてもらいたいと思うんですけれども、メジャーの非常に高額な年棒を振って帰ってきた男気を今フィーチャーされている黒田投手、もちろん彼もなんですけれども、マツダオーナーが毎年毎年ラブコールをして、黒田帰ってこいよということをずっと言って、背番号も残しているというようなことを言って、それに意気を感じてまた帰ってきてくれたというような、そういう経緯もあるというふうに聞いたときに、やっぱり高山市もそういう何か、もちろん帰ってきたときの環境を整えるという政策がもちろん十分に大事ですけれども、気持ちで訴えていくというような、そんなやり方でのUターン、Iターンというようなことを目指していくということが必要なんじゃないのかなとを思いましたので、その辺に関して、ちょっと何か意見があれば。 ◎國島市長 移住とあわせてUターン、Iターンを考えなきゃいけない。もちろん受け皿としての仕事というものもつくらなきゃいけないと思いますけれども、その意味で、直接御本人にすぐ連絡をとるという方法は持っておりませんので、御家族の方とのコンタクト、いわゆる高山にお住みの御両親なり御親戚の方々のコンタクトの中でその働きかけができるかどうかをちょっと検討させてください。 ◆倉田博之委員 ありがとうございました。  それから、同じページになりますが、シルバー人材センターの関係ですが、事業拡大もされていくということで高齢者もふえるということで、大変いいことかなと思っております。新分野の検討もというようなお話もありました。  ただ、一方で、前にも言わせていただきましたけれども、いわゆる高山市の助成金、それから国の助成金も入っておる中で低価格で仕事をとられることが余り多いと、いわゆる民業の圧迫につながっていく部分もあるよというようなことをちまたの商店の方からとか聞くことがありますので、その辺の調整をちょっとうまくやっていただきたいなというようなことを思っていますが、どうでしょうか。 ◎東野商工課長 シルバー人材センターにつきましては、軽作業とか事務の整理ですとか、そういったものを中心にやっております。ただ、民のほうへの圧迫というようなことはちょっと余り好ましくないというふうには思いますので、その辺はまたシルバーと相談しながら、指導しながら進めていきたいと思います。 ◎高原観光課長 先ほど岩垣委員さんのほうから御質問のありました観光協会の補助金につきまして訂正をさせていただきたいと思います。  増額はあるのかという御質問でしたが、先ほど増額はありませんとお答えいたしましたが、100万円の増額をしております。
     これにつきましては、一之宮観光協会、また、あさひ観光協会のほうで運営体制の強化ということでお話がありましたので、その分を増額ということでしております。  訂正いたします。 ◆松山篤夫委員 最初に、農業振興費、予算資料の26ページ、地産地消推進事業費からお伺いいたします。  生産者と食品関連事業者とのマッチングイベント、ことしは何を計画されているのか、エキサイティングな話を期待しつつ質問させていただきます。 ◎林農務課長 現在のところは食品事業者と、それから、生産者とのマッチングイベントについては具体的な部分についてはまだございませんが、各種イベント等と絡めた中でできればなということで検討は進めておりますけれども、具体的なところはまだでき上がっておりませんので、お願いします。 ◆松山篤夫委員 次は、林業費の林業振興費、予算資料の29の予算概要の53200です。  市有林整備事業、二重丸ですが、市有林の長期経営委託による森林施業の推進、ここで外部委託によるメリットと、あわせて期間とか規模なんか教えてください。 ◎藤下林務課長 私ども林務課が所管しています市有林6,700ヘクタールほどございます。  これまで、職員が直営で計画を立て工事の設計等をして発注していたところでございますけれども、これとは別に意欲と能力ある林業事業体の方に市有林を提供して、そこで木材生産、森林整備を進めていただこうと、こう考えている事業の内容でございます。  高山市及びその周辺地域で今、木材の需要が拡大しておりますので、そういった木材生産をふやすためにも私ども管理しております市有林をそうした場に使っていただく、また、市有林を使って人材育成、森林技術者の育成などもできますので、雇用の確保、ひいては林業振興につながるものではないかと考えております。  また、委託の期間につきましては、これは森林法に基づく森林経営計画を立てると、国、県の補助金が受けられますので、その経営計画の期間、5年間をめどに民間事業体等に委託をしていこうと、こう考えているものでございます。 ◆松山篤夫委員 規模については。 ◎藤下林務課長 市有林6,700ヘクタールのうち、そうした委託にふさわしい市有林の場所を今、抽出作業をしているところでございますけれども、27年度には複数箇所、およそ300ヘクタールぐらいの場所においてこうした取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆松山篤夫委員 事業概要の事業実施の課題のところで、測量や設計、施業プランの作成と市有林の適正な管理利用に必要な知識、技術を有する人材の育成、これが課題として上げてあるんですけれども、現状というか現況というのはどういう状況にあるのか教えてください。 ◎藤下林務課長 市内の林業事業体におきまして、こうした森林を見てその森林の状況を把握し、その森林に一番ふさわしい施業計画はどういったものか、こういったことを立てるいわゆる森林施業プランナーというものがございますけれども、まだまだ不十分な状況でございまして、こうしたプランナーを育成する県のプランナー研修に派遣し、そのための実際の実施するフィールドとしてこの市有林を活用していただければなと、こう考えているところでございます。 ◆松山篤夫委員 次に、林業振興費から森林被害対策事業費、予算資料27の予算概要が53220ですけれども、前年度と比べ森林被害対策事業費が半額になっていますけれども、予算が半額となった理由を教えてください。 ◎藤下林務課長 この被害対策につきましては、主にカシノナガキクイムシ、いわゆるナラ枯れといわれるものの駆除、防除を計画しておるものでございます。  高山市におきましては平成22年に被害が発見されまして、これ以降、ずっとこの対策をしております。実はこのカシノナガキクイムシの被害は全国的にも今、終息、減少の方向に向かっておりまして、市内におきましても調査したところ年々減っているというところで、27年度予算は必要額を計上させていただいているところでございます。 ◆松山篤夫委員 これに対しては、森林環境税というのは使われてきたんですか。 ◎藤下林務課長 ここの資料にございますように、駆除と予防対策がございます。この予防対策のほうにつきましては県の環境税を活用して実施させていただいております。 ◆松山篤夫委員 次に、同じく林業振興費の中から森林整備地域活動支援事業費、概要の53260ですが、ここからお伺いさせていただきます。  森林経営計画作成、作業道修繕等に対する助成、前年度6,012万円から6,008万円、4万円の減なんですけれども、マイナス4万円、減というのはあれっと思わざるを得ないんですが、それは間伐による切り捨てから、搬出間伐が中心となった方針転換もありますし、金になる間伐材がそういう背景の中で特に森林経営計画、小規模林家の育成のためにも森林計画の策定と、そして、路網の整備というのが自然エネルギー日本一を今掲げている中で、特に92.1%が森林の高山市において木質バイオマスというのは大きい鍵を握っている事業だと思うんですけれども、そういう中において4万円減という予算に対しての思いというのは、私の思いは今言わせていただきましたけれども、どう思われますか。 ◎藤下林務課長 予算書の中では4万円減になっておりますけれども、減の中身は、これは私ども補助事業を推進するために事務費が必要でして、その事務経費を見直させていただいて減したところでして、これは私ども事務費の車両を借り上げておりまして、来年度更新時期にまいりまして、その新しく車両を今までよりも少し経費のかからないものに切りかえるということで4万円減させていただいております。  委員御指摘の森林計画作成する、これは大変重要なことと捉え、これまでと同額を、組合さん等に助成する経費につきましては同額を計上させていただいております。 ◆松山篤夫委員 そこで、あと、この資料の事業の推移の結果の中で、民有林内の間伐実績面積というのは平成26年度、目標値に対して達成率100%なんですが、交付事業の締結者数、これは団体だと思いますが、平成26年、目標5に対して実績は1、どの辺に原因があるのか、また、27年度の見通しについて教えてください。 ◎藤下林務課長 この締結者数は、先ほど委員お話がありました森林経営計画を作成する業者と市が締結するものでございます。  森林経営計画、これは国の制度でございまして、平成24年度以降、従来の施業計画よりも相当ハードルの高い制度となりまして、当初は森林組合のほかの市内の林業事業体さんにおきまして経営計画を策定してきたところですけれども、なかなか年々、作成しづらい地域がふえておりまして、現在は森林組合さんだけが立てておるところです。  27年以降はというところなんですけれども、このように経営計画を立てにくいので、先ほど申し上げた市有林の管理委託を任せることによって、その市有林を使って経営計画を立てていただこうと、そう考えておりまして、締結者数はまたふえる、作成者数はふえるのではないかと見込んでおります。 ◆松山篤夫委員 次に、観光費の観光振興費、予算資料の30ページになりますが、ここでの飛騨高山観光客誘致推進協議会負担金の教育旅行誘致、平成26年度の特徴というか、教育旅行の特徴というか、ここは目にとめておかなきゃいけないなということの、いわゆる傾向と対策、そういうものをどういうふうに捉えられましたか、今後どういうふうに対策を立てていかなきゃいけないのかということをお伺いしたいと思います。 ◎高原観光課長 教育旅行につきましては、25年度の人数でいきますと10万人ぐらいの生徒さんたちがお見えになっております。27年度としましては、現在、北陸新幹線も開業しましたので、首都圏、また、首都圏エリアのほうからの観光客、修学旅行、教育旅行の誘客等にも力を入れていきたいと思っております。  その点につきまして、金沢市さんと連携をとりながら進めていきたいと思っております。 ◆松山篤夫委員 同じく、観光振興費で、今、北陸新幹線の話が出ましたが、広域連携による北陸新幹線開業の特別誘客事業の内容というのをちょっと教えてください。 ◎高原観光課長 北陸新幹線開業に伴う対策事業につきましては、もうここ二、三年前から進めておりまして、来年度につきましては、飛騨高山観光客誘致推進協議会、こちらのほう、市内の観光関連事業者さんと各団体で組織をしておるものですが、こちらのほうで首都圏へ向けてのキャラバン等の、また、旅行会社、メディア訪問等を計画しておりますし、また、エージェントの招聘なんかも考えております。  それと、あと、広域としましては飛騨地域観光協議会という団体がございますが、これは飛騨エリアの各自治体等で形成をしております。そこに、今回は岐阜県も参画していただきまして、県、また、飛騨エリアの自治体等で連携した中で北陸新幹線の誘客については取り組んでいきたいと思っております。 ◆松山篤夫委員 最後に、観光振興費の自然公園費からお伺いいたします。  ジオパークは、最終目標は登録だと思いますけれども、今回はどのようなことに予算を使われているのかお伺いいたします。 ◎挾土環境政策推進課長 現在ですが、ジオパークのテーマというものが必要なものですから、そういったものをつくっていくということに取り組んでおります。  27年度につきましては、そのテーマをもとに、市民との意見交換会ですとか勉強会、それからジオツアーといったようなものを実施しながら、市民意識の醸成を図っていきたいということを考えております。  それから、本格的にジオパーク認定を申請するということにつきましては、民間主導の、これも仮称なんですが、飛騨山脈ジオパーク推進協議会といったようなものを設立していくということでございますので、その組織体制についても27年度、検討していきたいということで考えております。 ◆車戸明良委員 予算資料の26ページでお願いいたします。  今までも質問が出ていましたが、鳥獣害被害の防止柵設置に対する助成の中で、今年度は大雪でかなり助成をいただいて整備したんだけど壊れたということが大きな問題です。これに対するまず新年度の考え方は、1回助成を受けて、補助金というか助成を受けたそのものが壊れても、再び補助対象、助成対象になるシステムで予算計上されているのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 ◎林農務課長 現在、ここの予算に上げておる部分については、そういったことも加味したということはないものでございます。 ◆車戸明良委員 そうすると、ここの助成金の予算積み立ての中には、100%国が見てくれるものと、それから、市単で4分の3、3分の2、2分の1という助成額でやるものと、二手に分かれているんですけど、その内訳を教えてください。 ◎林農務課長 この獣害防止対策費の中では、国庫の部分を受けてやる部分については5,000万円で、10か所を予定しております。それから、農作物の獣害対策で、市単の部分については4,000万円を予定しております。 ◆車戸明良委員 確認情報ではないんだけど、国は今の雪害で壊れた部分も再助成はしてもいいよという方策を打ち出しているんだと思うんだけれども、それに対する市の予算取りというか、そういうものは新たな補正でやられるのか、ここの中で既に折り込まれてやれる部分もあるのかを教えてください。 ◎國島市長 ある県会の先生がそういうようなお話で今、各地域を回ってみえるようでございますけど、具体的な事項については市がいろいろと関係しなきゃいけません。また、詰めておらない状況です。具体的な中身がわかってきましたら、それはお困りになってみえる方々にできるだけ対応をしたいなと思っていますが、どこまでできるかは今の段階ではちょっと申し上げられませんので、お許しをいただきたいと思います。 ◆車戸明良委員 恐らくかなり被害があるというのは目でも見ていますが、早急なる対応を求めておきたいと思います。  次に、少し下がって、就農希望者に対する実践的な農業研修の支援というような部分がありますが、非常に大事な項目だと思っておりますが、どのような内容で、どういう件数を積算して出されているのかを教えてください。 ◎林農務課長 就農希望者に対しては、まず、就農体感ツアーというのに来ていただき、そして、それで自分の技量とかそういったことでもう少しちょっと体験してみたいなという方に短期の研修をやっております。  それにつきましては、受け入れをしてくださる農家に対しての受け入れしやすい環境をつくるという意味で、30万円予算化しております。これは10人分でございます。  それから、長期研修、例えば1年とか、そういった方たちの長期に研修を受け入れしてくださる方には、27年度につきましては15人分を予定して600万円を計画しておるところでございます。 ◆車戸明良委員 次に、農業施設等の整備費助成事業費ですが、これは従来、飛騨・美濃という事業で県と市が合算してやっている事業で、ハウスを新しく建てるとか、予冷庫をつくるとか、いろんな事業だと思いますが、今年度はこの予算額は従来よりふえているんでしょうか、いかがなんですか。 ◎林農務課長 平成26年度につきましては4,000万円を計上しておりましたが、平成27年度につきましては5,000万円で、1,000万円増額しております。 ◆車戸明良委員 ほぼ、農家の方の希望が受け入れてもらえるのかなということをもう一回確認したいことと、もう一点は、大きなこれから問題になるのは、ハウスの再更新という部分が出てくるんです。随分ハウスをつくったから、大分、壊れてきた、痛んできたと、それにももう一回、こういう対象になるかならんかというのは大きな今からのポイントになると思うんですけれども、これも飛騨・美濃で対応できるようなシステムになるのか、この辺は昨年から申しておりますけど、特に認定農業者という方に限っては、特にこれを力を入れていないと、やはり認定農業者という立ち位置でリーダーシップをとっていただくためにも、この再整備ということに対してもある程度、その方向に向けていくべきだと思いますが、そういうように進んでいるんでしょうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎林農務課長 農家の要望というのは多々ありまして、そういったものでの新規の部分についてはこの中で大体見れるのかなというふうに感じております。  それから、機械等の更新につきましては、どういった形で、機能向上すれば更新できるのかどうかということも含めて県との協議は進めておりますので、その辺についてはもう少し時間をいただきながら検討、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆車戸明良委員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  次に、畜産振興費ですが、飛騨牛が非常に海外でもいろんな展開が出てきたり、結構ブランドとして売れる量がふえてきている、大変ありがたいことだと思うんですが、農政の大事なところは、育てていただく牛の頭数が、売れる部分とつくる部分のバランスが間に合わなければ全然、売ろうとしてもロットが少なくなるんじゃないかという、後継者問題も含めて、その辺が一番の私はネックだと思うんだけれども、今回のこの予算を見ると、ほぼ貸付事業費とか、優良の牛の固定推進事業費もほぼ横ばいなんだけれども、この辺の予算の組み立てている段階で、今、私が発言したことと、どうリンクできるのかなと思うんだけれども。 ◎丸山畜産課長 飛騨牛などの肉牛の関係でございますけど、非常に不足気味になっています。この1つの原因としましては、繁殖の素牛を育てる農家、それと、頭数が減っておるというところがございまして、肉牛についても非常に高値で取引をされております。  肉牛の肥育農家につきましては後継者もほとんど定着をしておるような状況なんですが、繁殖農家が減少しておるというところがございますので、飛騨牛に関しましては、今後、繁殖頭数の増加、繁殖農家をふやす施策というのが重要になります。もう一方、乳用牛につきましても、これも和牛と一緒で全国的に頭数が減少、農家が減少をしております。  そういった中で、直接この27年度の予算については、増頭の対策事業でありますとか、牛舎の事業を引き続きさせていただきますが、抜本的な対策については八次総の中で、大きいプロジェクトになると思いますので、その中で考えていくような計画でおります。 ◆車戸明良委員 ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。  次に、林業費ですが、先ほどから質問がいっぱい出ていますが、山に倒木して残っているのを出すには、国の間伐を利用した事業で森林組合へ頼めば立方2,000円ぐらいで出せるよと、試算すると大体持ち出しの6割くらいは公費で持って、4割くらいは自己負担になるんじゃないかというような概算も聞こえてきますが、これは、全部個人が森林組合へ申し込んだり、そういうスタンスで今の倒木処理をしようという考え方なんですか。林業行政としては、どこがでかわったり、どう周知をしたりということの部分の今年度の予算というものは設けてみえるんですか。 ◎藤下林務課長 倒木につきましては、先ほど申し上げたとおり、まずは個人の所有者の方の責任において処分してもらうということでございまして、活用できる事業の御紹介をさせていただこうということで、既にホームページのほうにはこうした倒木にお困りの方はのようなもので林務課にお問い合わせくださいと周知をさせていただいているところです。  いろんな補助事業がございますけれども、それぞれに要件がございますので、個別具体に御相談に乗りながら、その先、森林組合さん等にお願いしようと、このように考えております。 ◆車戸明良委員 ぜひ個別の方がどんどん森林組合とか林務課のほうへ来て相談できるシステムを私はもっと強くつくるべきだと思いますので、これは求めておきたいと思います。  もう一点だけ、30から31ですが、観光費の中の観光振興費の中の観光協会等助成事業費が大幅に増額されていて、予算書を見ますと、観光客誘致推進事業補助金というのは約1億円計上してあるんですけれども、この辺の内容についてお聞きをしたいと思います。 ◎高原観光課長 観光振興費の今の1億円につきましてですが、こちらのほうは補助金としまして広告宣伝費ということで入湯税を充てた形で飛騨高山観光連絡協議会のほうに出しているものでございます。  民の力を大いに発揮していただく中で、飛騨高山をPRしていただくということに活用いただいております。 ◆車戸明良委員 連絡協議会へ全てを渡して、そこの中で運用していただくというふうで、行政側がどうのこうのという、こういうプランとか目指すところなんかの、そういうやりとりということはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎清水商工観光部長 今の連絡協議会へ出しております1億円の事業につきましては、連絡協議会のほうから事業計画というようなものを提出していただきます。それと、観光課のほうが思っております重点的に取り組まなければならない地域だとか客層というようなものとのマッチングをしっかりした上で、最終的に事業を決定していただくという作業をしております。  また、ここのこの観光協会等助成事業の中で、事業費が3,100万円ほどふえておりますが、内容的には先ほど課長のほうからも少し申し上げましたが、観光協会への直接の助成が100万円ふえているほか、これは31ページの一番上になりますけれども、二重丸につけております観光イベント開催に対する助成ということで、昨年までは地域振興特別予算の中で対応されていた観光イベントといわれるようなものを、再度、それぞれの観光協会さんで見直していただいて、しっかり誘客につなげられるような事業にしていただいて、この補助金を使っていただいて実施をしていただくということで新たに3,000万円、ここに予算がついておりますので、その部分がふえているということで御理解をいただきたいと思います。 ◆車戸明良委員 今、聞こうと思ったことをお答えになったんだけど、この件数というのはかなりあるんですか。3,000万円という、この予算書に載っていますが、かなりのそういう地域振興特別予算で今までやっていたのを本所予算で受けてやるというのは、件数的にはかなりの数があるんでしょうか。 ◎高原観光課長 今の観光イベントに対する助成ですが、これは今まで各支所地域で行っていたイベントを全て拾い出しまして、その中で市が支援していくもの、また、地域が自主性を持ってやっていただくものというところで、それぞれ精査をいたしました。  支所地域ごとに300万円、また、奥飛騨と高山のほうにはそれぞれ800万円というような予算の中でやっていきたいと思っておりますが、件数については、15のイベントでございます。 ◆車戸明良委員 もう一点、確認したいんですが、観光施設費の中で、スキー場運営事業費というのが減額になってきている部分についてちょっと内容を教えてください。 ◎高原観光課長 こちらのほうは、ひだ舟山スノーリゾートアルコピアのほうの工事費等が昨年よりも減額になっているというところでございます。 ◆車戸明良委員 じゃ、その上の観光施設の運営事業費が若干ふえていますが、荘川の里の部分が、ここに今の2つのスキー場の指定管理料というのは含まれていて、その今の、どういう組み合わせになっているんでしょうか、この事業費、2億300万円ですか。 ◎高原観光課長 2つのスキー場につきましては指定管理で行っておりますが、現在は指定管理料はゼロということで、金額のほうはございません。 ○島田政吾委員長 休憩します。      午前10時08分 休憩      午前11時19分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◆松葉晴彦委員 前の方がほとんど質問されたり尋ねられましたので、4つのことについて質問したいというふうに思います。  これも重複しますけれども、予算資料の26ページの鳥獣害の問題でございますが、最初に捕獲した頭数が、熊が126頭だとか、イノシシが1,600頭、そういう説明がございました。  これらについて、生息数というのは現在、岐阜県なり飛騨中に、熊なりイノシシなり鹿、特に問題になるのは今ニホンシカが非常に一番被害が多いわけですが、生息数というのは把握しておみえですか。 ◎伏見農政部長 生息数というお尋ねで、大変難しい数字になるわけでございますが、県が推定値として公表している数字でございますが、熊は県下で2,000頭、ニホンジカは県下で5万頭という数字を公表しているところでございます。 ◆松葉晴彦委員 毎年1億円以上のこの対策費、考えてみると10年、15年前にはほとんどこういうのは、農作物を荒らすということはなかったわけですが、市なり県と合同で抜本的な対策、皆殺しとは言わんにしても、何らかのこれだという方法はないですか。 ◎伏見農政部長 これまた大変難しい御質問でございますが、従来、取り組みさせていただいております防御と追い払いと捕獲をさらに進めてまいりたいと思っております。  特に捕獲の部分では、高齢化が心配されている中で、26年度におきましては銃で7名、わなで8名という方で、若い方が積極的に参加していただけるようになってきておりますので、こちらもあわせて支援をしていきたいと思っております。  さらに、26年度からはその肉の利用ということで、ジビエということを県とともに進めさせていただいているところです。こちらの点につきまして、また、市民の皆さんに協力いただきながら捕獲全体の強化へもつなげてまいりたいというふうに捉えているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆松葉晴彦委員 追い払いは右へ追っ払えば右の人が困るだけのことですし、ぜひとも猟友会というか銃による適正な頭数というか、ぜひ適正な頭数云々に努めてもらいたいなと、こんなことを思っております。  次に、林業費の中で、これも昨年同じことを聞いたわけですが、ホテルアソシアさんからのあれだけの広い道、宮のほうは完成しておって、もうあの間、大規模林道ですけれども、あの間、ほんの少しだけ、あそこだけつながれば高山からホテルアソシアさんのところの前を通って宮への最短距離、いろんなときの迂回路にもなりますが、これはどうなっておるの、現状はどうなっておる。見通しは、開通予定のめどはいかがですか。 ◎藤下林務課長 委員御指摘の林道は大規模林道、宮・高山区間と呼ばれる林道でございまして、全長およそ11.2キロ、このうちもう残り2キロメートルを、平成22年から再開して県代行でやっていただいている林道でございます。  22年から着手したところ、今、着工区間はおよそ500メートル、ですから進捗では25%、22年から31年の10か年かけて、およそ21億円かけて進めておる事業なんですけれども、これまでに投資した事業費はおよそ3億円ということで、この事業の進捗は県の予算に非常に左右される点と、もう一つは、この区間に貴重な猛禽類が生息しておりまして、工事期間が少し制約を受けるということで若干、進度はおくれているような状況でございます。  ただ、地域の方々が切望されている林道でございますので引き続き県には一刻も早い完成と供用開始ができるよう、要望してまいります。 ◆松葉晴彦委員 一般的な、名前は林道ですけれども、普通の国道と変わらん立派な道路ですし、その猛禽類というのは何ですか。 ◎藤下林務課長 猛禽類、クマタカでございます。 ◆松葉晴彦委員 ぜひとも早い開通をお願いしたいなと、こんなことを思います。  それでは、次に、ページ数でいいますと30ページの中の観光協会の助成の中で、前にも一般質問の中でしたことがございますが、コンベンションの開催の意義というか重要性、十分理解しています。消費額も非常に大きくなると、こんなことを思っておりますが、この予算の中で、来年度、このコンベンション云々の予定というか開催回数なり、どんなものが計画されておるのかお尋ねします。
    ◎高原観光課長 コンベンションの開催に対します補助金ですが、これは2,000万円を計上させていただいております。これは人数で申しますと国内を1万5,000人、また、海外からのコンベンションにつきましては500人を予定しているところでの予算計上でございます。  それで、現在のところ、27年度のコンベンションの開催予定ということで、既に19団体のほうから申請等の計画が上がる予定でございます。 ◆松葉晴彦委員 そのコンベンションの中で、特に変わったコンベンションというか、楽しいコンベンションはないですか。 ◎高原観光課長 新しいところで申しますと、これが楽しいかというとちょっとわかりませんけれども、在宅血液透析研究会というところで800名という申込みが来ておりますし、また、日韓のコンピュータービジョンの会議とか、そういうのも誘致をしてまいっております。 ◆松葉晴彦委員 最後でございますが、観光施設費の中の荘川の里、これは宝蔵寺の庫裏屋根の補修というか、そういうものだろうと、そこにも書いてありますが、現在でも積雪1メートルの場所、1メートル以上の積雪がありますが、あの積雪によって屋根を含めてかなり壊れている、こういう状況だと思いますが、これについてお尋ねします、現状を。 ◎高原観光課長 荘川の里の旧宝蔵寺庫裏につきましてですが、これは市の文化財に指定されておりまして、かなり前からカヤぶきの部分が老朽化といいますか痛んできておりました。  そこにあわせまして、今回の豪雪によりましてかなりダメージを受けておりますので、今回、そのカヤぶき屋根の吹き替え工事ということで改修工事を進めていきたいと思っております。 ◆松葉晴彦委員 カヤぶきの、そのカヤのこと云々のことは前々から計画をされておるんですが、ぬき板云々含めてかなり破損しているので、当初計画された範囲内ではできかねるんじゃないかなと思って発言しました、いかがですか。 ◎橋本荘川支所長 宝蔵寺の庫裏のほうにつきましては屋根の雪おろしもさせていただいておりまして、若干ふえるかもしれませんが、何とかできるのかなというふうにして思っておるところでございます。 ◆木本新一委員 重複しないように質疑しますけど、資料の27ページ、林業の市有林の関係でございますけれども、長期経営委託、こういう時代になってきたとは思うんですけれども、民間のプロポーザルというような形で進めていくということでございますけれども、そういう民間の団体というのは今どれぐらいあるんでしょうか。 ◎藤下林務課長 飛騨高山森林組合のほか、高山林建協同組合あるいは県営林の施業を委託されています中部フォレストマネジメントといった大きな事業体さんなどを聞いております。 ◆木本新一委員 市有林も6,700ヘクタールということで、大変長期的な取り組みになろうと思いますけれども、そういう民間の事業者もあるということで順次進めていただきたいというふうに思います。  次に、森林・林業環境機械展の関係ですけれども、この機械展は事業主体は県ですか。 ◎藤下林務課長 これは毎年、育樹祭とあわせて開催されるイベントでございまして、主催者は岐阜県と、もう一つ、一般社団法人林業機械化協会、この2者の共催で行われます。 ◆木本新一委員 次に、30ページの商工振興費の中で、企業誘致対策事業費でございますけれども、先ほどもお話がございました625人の雇用20万円ということであるんですけれども、毎年、この2億円ほどのこういう事業が推進されているということで、かなり雇用の関係でも効果はあるというふうに思うわけでありますけれども、企業誘致推進室ができてから10年近くになるという中で、かなりの企業の参加といいますか助成があったと思うんですが、トータルでどのぐらいになるのか、約でいいですけれども、お願いいたします。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 平成27年度の助成の対象となりますのは16事業所でございますが、これまでに認定をして助成した企業でいいますと19事業所でございます。 ◆木本新一委員 そういう中で、本来の企業誘致というのがなかなか難しい状況にあるわけでありますけれども、特に今、東北新幹線、北陸新幹線なんかで本当に富山県あたり、かなり新しいまちができるぐらいの状況があるわけでありますが、市においても当然、努力されていらっしゃるわけでありますけれども、今までもかなり企業訪問もされていると思うわけでありますけれども、そこらあたりの今までの状況についてお聞きいたしたいと思います。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、県内他市との連携によりますブース出展をしましたり、あるいは単独でいろいろな場にお邪魔をしまして企業誘致に努めておるところでございます。  状況としますと、なかなか企業の立場から見た高山市というものが、観光地としては非常に著名ではありますが、実際に工場を、立地しようかと思うとやはりアクセス面ということをまず言われますし、大規模な工場を建てた場合に労働力が確保できるのかということもお聞きします。また、積雪寒冷地ということのリスクということもいろいろ言われるわけであります。  そういう中で、ちょっと前にもお話をしましたけれども、飛騨高山あるいは周辺地域一体となりまして、自然環境ですとか、そういった立地のメリットを伝えながら何とか企業誘致といいますか工場立地をしていただけませんかというようなことをずっと働きかけている状況でございます。 ◆木本新一委員 先ほども地域の資源を活用したというようなお話もございましたけれども、やはり交通アクセスというのは一番の課題でありまして、そういう中でやはりこの地域資源とか環境エネルギー等々、方向もやはり考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますし、十分そこらも考えて努力されていらっしゃると思いますが、地方創生というようなこともございますし、特にそういう面で今年度あたりからもうひと踏ん張りといいますか、一層力を入れていただきたいというふうに思いますので、ひとつまたよろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 ◆藤江久子委員 では、1点、お伺いしたいと思います。  予算資料の29ページです。  中心市街地活性化事業費についてお伺いしたいと思います。  この中で、新規事業という形で、まちづくり会社との連携によるまちなかのにぎわい創出と書いてあるんですけれども、これは将来展望も含めて、どういった事業内容なのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 新年度からまちづくり会社、株式会社まちづくり飛騨高山が主体となりまして、中心市街地活性化の施策を総合的に進めていくこととしております。  まちづくり会社におきましては、主に商店街振興ですとか、あと空き店舗対策、それからまちなか居住等を一体的に進めていただくということで、市のほうから補助金を5,000万円支出させていただくことにしております。 ◆藤江久子委員 新年度の事業費というか予算が8,010万円になっておりまして、今年度と比べると640万円ほど減ってはいるんですけれども、その予算取りの考え方というのはどういうふうなんでしょう。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 積み上げでこの額になっておりますが、主な原因としましては、今まで行っておりましたまちなか居住の集合住宅建設に関する補助というのがございましたけれども、それは今年度で廃止をさせていただくということで、それが主な減の要因となっていると思っております。 ◆藤江久子委員 この中心市街地活性化事業の中では、八次総のほうにもいろいろと書かれてはいますけど、回遊性向上プロジェクト商店街リバーフロント整備事業に8,500万円ほどついているんですけれども、これらとの関係でどういうふうなことを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 今おっしゃられたのは八次総の実施計画の中における事業で、来年度ではございませんけれども、将来的に宮川に人道橋を建設するというような位置づけをさせていただいたものですが、そのためにまちづくり会社で商店街、それから、いわゆる下町ですとか朝市、あのエリア一帯を活性化していくということが必須であると考えております。 ◆松本紀史委員 2点ぐらいお伺いいたしたいと思いますが、30ページの若者定住促進事業費なんですが、これ、100万円ぐらい減額されているんですが、その中身をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎東野商工課長 若者定住促進事業の4,400万円につきましては、UIJターンされた方に対する、就業が条件になりますけれども、家賃補助でございます。  昨年の実績等から踏まえてちょっと予算のほうは100万円は落ちておりますが、そういった方への支援を考えております。 ◆松本紀史委員 3年間助成をしていただくということになっているんですが、現在、何人ぐらい助成の対象者はいらっしゃるんでしょうか。 ◎東野商工課長 新年度、一応、新規を100人、継続で217名の方の予算を立てさせていただいております。合計で317名という状況です。 ◆松本紀史委員 この方たちがUIJターンで高山へ就職されたときに、こういった家賃補助の事業をやっているということはどういうことで伝えてみえるんでしょうか。 ◎東野商工課長 一番確実なのは、転入届をされますので、そのときにあわせて周知をさせていただいております。 ◆松本紀史委員 それから、労政振興費の中で、ちょっと下段なんですが、勤労者融資事業費ということで、昨年度は6億3,450万円ということで、ことし一億何がしかの減額になっているんですが、ここら辺はやっぱり融資を受ける人が少なくなったとか、理由を教えていただきたいと思います。 ◎東野商工課長 勤労者の融資事業につきましては、生活融資と住宅の融資に対する利子補給を景気対策ということでやらせていただいておりますが、一応、昨年度の実績等から踏まえて予算を計上させていただいたところでございます。 ◆松本紀史委員 昨年度の実績が少なかったということで減額されてきているんだと思うんですが、それでいいんですか。 ◎倉畑商工課職員 25年度の実績につきましては、勤労者生活安定資金融資が99件の実績でございました。26年度は現在62件ということで、住宅資金融資につきましては25年度が2件、26年度は今のところ実績はなしということで、それらの実績を踏まえて予算化をしております。 ◆松本紀史委員 勤労者のこういう事業があるということをもうちょっとやっぱりお知らせいただいて、皆さんに活用していただけたらいいんじゃないかなということを思っております。 ◆北村征男委員 予算資料の26ページ、農業振興費の中で、今までたくさん御意見出ましたけれども、実は先ほど若山委員の御質問で、いわゆる鳥獣の捕獲頭数が物すごくふえておるということでちょっとびっくりしております。  これらの捕獲されたのはどのように処分されたのかちょっと教えてください。 ◎林農務課長 捕獲隊との委託契約の中で、基本的には埋設をしていただくようになっております。 ◆北村征男委員 そうしますと、ここにあります捕獲鳥獣活用に対する助成の中に、先ほど部長も言われましたがジビエの、いわゆる捕獲したのを解体して加工するような建設の場所等のお考えはどのようになっておるんでしょうか、教えてください。 ◎林農務課長 昨年、2か所、高山の西之一色・越後の奥のほうと、それから、清見の牧ケ洞で岐阜県のジビエの衛生ガイドラインにのっとった施設ができました。そういったところで、また肉の要請とかそういったことがあればそこで処理をして販売できるような体制は今できております。 ◆北村征男委員 ぜひともそこら辺をもっと拡大してもらって、PRしていただきたいなと思います。  最後に、28ページの土地改良費にちょっと伺いたいと思うんですけれども、県営かんがい排水整備の中の上野平の横に宮川右岸用水というのがあるんですが、これはどこの辺なんでしょうか、教えてください。 ◎林農務課長 これは、宮川右岸というのは国府町の桜野頭首工から飛騨市の古川のほうにかけてある用水のことです。 ◆谷澤政司委員 先ほども出ましたけれども、この資料の27ページの林業振興費の中で、市有林の長期経営委託による森林施業の推進という中で、昨年から高山市においては熊が出没してきて、そして、亡くなった方、また、大けがをされた方がみえます。  そういうことを考えると、市としてもこの対策を講じていかなければならないと思いますので、市有林の活用の中で、例えば、熊の餌であるドングリなども植えていくことも共存ということでは大事なことと思っておりますので、その辺についての考えだけ聞かせてもらいます。 ◎藤下林務課長 この市有林の長期委託の森林施業の推進は、契約の相手方を総合評価による一般競争入札、いわゆるプロポーザル方式で決めようと考えております。  この際に、相手方から技術提案と価格を提示していただきますけれども、その技術提案の中に、今、委員おっしゃられるような広葉樹の植栽など提案がありましたら、そういった部分を外部有識者で構成する審査会の中で審査していただき、市にとって一番いい相手方を決定させていただくと、このように考えております。 ◆今井武男委員 1点だけ、お伺いをいたします。  予算書の95ページの分収造林についてお伺いをいたします。  この分収造林は、先ほど間伐の整理ということでありますが、約900万円出ておりますが、その減額されたのはどういうことなのか、ちょっとこれだけ1点、お伺いしたいと思います。 ◎藤下林務課長 この分収造林につきましては、独立行政法人森林総合研究所が行う、いわゆる昔でいうと旧公団造林と呼ばれるものの経費でございます。  実は、例年ですと大体1,000万円程度の予算でやっておるところ、一昨年、昨年度と国の予算に応じてこれは実施されるものでして、国の予算が大幅にふえたということで、計画を前倒して昨年度、今年度と間伐しております。  来年度につきましては通常ベースに戻ると、このように承知いただきたいと思っております。 ◆今井武男委員 これの分収造林で間伐などするその面積はどれくらいを予定されておりますか。 ◎藤下林務課長 27年度は、丹生川、荘川地区におきまして、およそ30ヘクタールほどを予定しております。 ◆今井武男委員 これは大分前からあって、名前も変わって分収造林ということになっておりますが、高山で分収造林をやられている全部の面積、いわゆる全てはどれくらいありますか。 ◎藤下林務課長 少しお時間をいただけますか。後ほどお答えさせていただきます。 ◆今井武男委員 この間伐事業をされておる地主の負担金というものはあるんですかないんですか。 ◎藤下林務課長 分収造林につきましては、森林所有者の方は土地を提供するだけで、この森林総合研究所、いわゆる昔の旧公団造林につきましては、費用負担者は国、旧公団側がやっておりますので、森林所有者の負担はございません。 ◎中島林務課職員 先ほど委員御質問のありました市内の分収造林の面積につきましては、種類が市行分収造林、今の森林総研の分収造林、それから、明治百年記念造林などの3種類で、およそ2,000ヘクタールございます。 ◆橋本正彦委員 1点お伺いしたいんですが、質問がなかったもんですからお聞きしたいと思います。  予算資料31ページの観光振興費の中の芸妓育成に対する助成という、これにつきましては、市長のお考えでつくられた項目なんですが、大変、現状、成果を上げているという、私自身はおもてなしの部分で大変評価をしているわけなんですが、新年度と昨年度の助成額の差と、現在何名の方を育成されておるか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎高原観光課長 この芸妓育成に関する助成につきましてですが、26年度、今年度は180万円の助成の予算を見ております。27年度につきましては150万円ということでございますが、こちらのほうは、これまでの2年間の実績等の検証をさせていただきまして、補助率を3分の2から2分の1に変更をさせていただいたものでございます。  今の実績につきましてですが、こちらの事業につきまして2つの事業を行っております。事務局は高山商工会議所さんのほうでとり行っていただいておりまして、1つはおもてなし文化後継者の育成事業、これ、当初は3名の受講生を予定しておりましたところ、25年度、26年度と2名の方が受講をされまして妓芸を習得されました。  習得の成果としましては、もう現在お二人とも妓芸等の披露ができるように、実際にお座敷でのお披露目ができるようなところまで本当に一生懸命お稽古をされておりまして、成長されたかなと思っております。  また、もう一つのおもてなし文化修得支援事業でございますが、こちらのほうは当初20名の方を予定しておりました。ところが25年度の実績としましては6名、そして、26年度は現在5名の方がお稽古をしておりまして、そこへの支援として支出をしております。  27年度は、後継者育成につきましては3名、そして、修得事業につきましては7名の方が参加されましてもできるような形で進めております。 ◆橋本正彦委員 この方々には大変な御努力をいただいて高山を代表した形で高山の伝統文化も含めてすばらしい演舞いただいている、これ、私どもも何回か見させていただいております。  市長のお考えとして、やはり伝統文化の継承も含めて、さらには、観光客誘客対策ばかりじゃなしに、高山へ来ていただいた方にいかに高山の伝統文化を知っていただくか、また、おもてなしの部分でどのようなおもてなしをするかということの中の一環として、大変な重要な部分だという位置づけを感じてこのような項目で助成をされていると思います。  いずれにいたしましても、スタートの部分から行政がどこかまではやはりしっかりした助成体制をとっていただきたいと思うわけなんですが、現在も5名、今の人数の方のお話がございましたが、まだまだ私自身、これからの市長のトップセールス等考えますと少ないんではないかと、だから、まだまだ育成する必要があると、人数を、そのように感じております。これらも含めましてトータル的にこの分野での育成というおもてなしの部分での重要性、これにつきまして市長から一言、今後の対応についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎國島市長 経緯は橋本委員お話しになられたとおりでございます。  ブランド振興という昨日の話もございましたけれども、地域における高山ブランドの中でのお座敷文化というものも貴重なものだと思っています。  御案内のように大変高齢化してきているというようなこともあって、できれば若い方にそれらの芸だとか、あるいは新たな芸も含めてでございますけれども、継承、習得していただいて、そして、おもてなしをしていただく一翼を担っていただきたい。  私ども、これ、一番いいと思っておりますのは、市だけが行うのではなしに、企業や団体の会員、63団体の方々が本当に協力して官民一体になってこういう人たちを育てていこうという活動でありますので、これからも積極的に私は支援していきたいというふうに思っております。 ◆中田清介委員 先ほども何人かから出ましたけれども、商工費の観光費、まちづくり会社の件なんですが、本年度、事業費をこれだけ予算で立てていただきまして、具体的な事業、会社のほうからも提案されておるんだというふうに思います。  もう少し具体的な積み上げの内容とか聞かせていただければありがたいんですが。 ◎坂上中心市街地活性化推進室長 来年度のまちづくり会社の事業でございますが、その5,000万円の中には現在市が行っております商店街振興事業、例えば、市商連さんへの補助ですとかサマーフェスティバルの補助、そういったものもございますし、空き店舗対策としまして空き店舗を借りて事業をされる方への助成というのもございます。また、継続して行っていくものとしまして、まちなか定住というものもございます。  まちづくり会社では、これらのほかに新たな取り組みとしまして、これまでなかなかできていなかった部分で、中心市街地の中の空き店舗、活用の補助はしておりましたけれども、所有者の方と直接会って御意向を調査したり、また、それを利用される方を選定あるいは支援まで一括して行っていくことはまちづくり会社における新たな取り組みかなと思っております。  そういった今までなかなかまちづくり会社も事業が進んでおりませんでしたので、そういったところからまず実績をつくっていくという方針で今いるところでございます。 ◆中田清介委員 今の中心市街地の活性化の中で、今後とも、室長が言われたような役割を担っていただきますと、やはり公的な部分も相当包含しながら事業を組み立てていくという姿勢は変わりないと思います。  今後とも、継続してそういった体制をつくっていただくことがまちづくり会社としての持続、それから、永続ということにつながると思うんですが、そういう中では、独自の活動という中で、一般質問の中でも部長から言っていただきました新たな事業を起こすときのリスクマネーという感じがあります。  そういうことを、こういった補助金ばかりで今後ともやられるんじゃなくして、私はやっぱり従来から言っていますように出資という形がやはりその事業体の信用力を高める、それから、独自の融資環境を確固とする、そういう環境をこれからは必要になるんじゃないかというふうに思います。  それというのは、今年度はこういった形で取っかかりをつくっていただきまして、今、言われたような従来やっていた部分を受けていただく、1つの合意ができたというところなんですので、ひとつ今後の出資という高山市の持ち分の考え方だけちょっと聞いておきたいと思います。 ◎國島市長 おっしゃるとおりであります。  今、私どものほうも職員を派遣したり、それから、商工会議所さん、そういう民間のほうからも職員を出していただいたりして、そして、相互に協力して、これからの新しいまちづくり会社、何をしなきゃいけないのかということについての基本的な計画を立てていこうという状況になっています。  当面、今、私どもは従来の補助制度のようなものをここに出させていただいておりますが、例えば、もう御承知のように屋台村をつくりたいだとか、あるいはまちの博物館の周辺でどういう活動をしたらいいのかというようなことも頭の中にそれぞれお持ちになってみえると思います。今も出資はさせていただいておりますけれども、事業形態によっては協議をしながら対応していかなきゃいかんのかなというふうに感じております。 ◆中田清介委員 今、言っていただいたような環境が今後とも重要なポイントになるんじゃないかと思います。今回はこういった予算立てで取っかかりを、さっき言っていただきましたようにつくっていただいたと。これを育てていただくにはこれからだというふうに思っております。人材もやはり出資の部分も何とか、また、今後とも考慮して充実していっていただけたらありがたいと思います。  以上です。 ○島田政吾委員長 他にございませんか。 ◎清水商工観光部長 済みません、先ほど車戸委員さんの御質問の中で、予算資料の31ページの一番上の観光イベントの開催につきます助成についての御質問がございました。どのぐらいの事業を行うのかという御質問でございまして、15ぐらいというようなお答えをさせていただきましたが、基本的には27年度事業申請をしていただく事業数として25ぐらいを今のところは予定しておるということでございます。  これまでの、26年度までの事業の数をかぞえますと、全部で31事業ぐらいが対象になって、それらが見直されたり、統合されたり、実施主体が変わったり、いろんな見直しをされて15事業に集約されるということで御理解をいただきたいと思います。
    ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  休憩します。      午後0時02分 休憩      午後1時00分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。  それでは、第7款土木費について説明を求めます。 ◎栃原基盤整備部長 〔議案により説明〕 ◎大下水道部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第7款土木費について御質疑はありませんか。 ◆山腰恵一委員 予算資料からお聞きします。  32ページの交通安全対策費、交通安全対策事業費ですけれども、ここは防護柵とか道路反射鏡、区画線とかありますけれども、新年度で予定されておりますところがありましたらちょっと教えてください。 ◎野中維持課長 町内要望を受けまして整備に入ろうとは思っておりますが、来年度、27年度に関しましては、主な工事としましてはバリアフリーのほうで冨士線は行うんですが、箇所づけに関してはしっかり決まってはおりません。 ◆山腰恵一委員 次に、都市計画総務費の中の建築物耐震対策事業費ですけれども、木造住宅の耐震診断の無料実施をされてはおりますけれども、26年度、何件されているのかお伺いします。 ◎西永都市整備課長 26年度、現在の時点でございますが、耐震診断につきましては34件でございます。 ◆山腰恵一委員 その34件中、耐震助成をした件数は何件でしょうか。 ◎西永都市整備課長 助成につきましては必ずしもその年度にやられるということではございませんが、今年度、補助させていただきましたものにつきましては8件でございます。 ◆山腰恵一委員 平成26年度、今年度も耐震化率65%という部分が出ていますけれども、まだまだ伸びていない、25年度からも余り伸びていないという状況ですけれども、平成27年度、耐震化率についてどう取り組んでいくか教えてください。 ◎西永都市整備課長 耐震化率につきましては、委員御指摘のとおり、なかなか伸び悩んでおるというのが現状でございます。  以前、議会の一般質問でも御答弁させていただきましたように、重点地域を定めまして、1件1件個別訪問などもさせていただいておりますが、重要性は認識いただきましても、例えば、一番多いのは金額的な問題だけではなくて、後を継ぐ者がいないだとか、そういった社会的な要因もちゅうちょされる要因でございます。  今後は、来年度、市の耐震改修促進計画の改訂も予定しておりますので、住宅政策全般の中で考えていく必要があると考えております。 ◆北村征男委員 予算書108ページ、資料32ページなんですけれども、ここの道路橋りょう維持修繕事業費の中に私道の修繕というのがあるんですけれども、約600万円ほど予算には見てあると思うんですが、これはどういう道なんでしょうか、教えてください。 ◎野中維持課長 私道の整備につきましてはまさに個人の道ということになりますが、その道の整備に当たりまして、3分の2の補助金を出しまして側溝、舗装の整備する事業でございます。 ◆北村征男委員 これ、前からあるんでしょうか。 ◎野中維持課長 相当前からございます。 ◆北村征男委員 そうしますと、いろいろ一般質問でも出ておりますように、除雪なんかの場合はどうなんでしょうか。そういう補助金みたいなものはないんでしょうか。 ◎野中維持課長 この私道整備につきましては、道路の、今、申しました側溝改良、舗装修繕等でございまして、除雪に対する補助はございません。 ◆北村征男委員 わかりました。  それでは、予算書の109ページ、また、資料の32ページなんですけれども、これは本当に申しわけない話なんですけれども、花本線の道路改良でございます。  これ、JRの関係で本当に皆さん方に御迷惑かけたなというふうに思っておるんですけれども、1億6,000万円という、歩広め幅で11メートルだったと思うんですけれども、本当に済みませんでした。  これだけはちょっとここで頭を下げておきます。ありがとうございます。  それでは、最後でございますが、資料の34ページ、ここの市営住宅の管理事業費、約3,000万円ほどの住宅修繕があるんですけれども、具体的にどのようなもので何棟ぐらい予定されておるんでしょうか、教えてください。 ◎西永都市整備課長 市営住宅のさまざまな補修、修繕の経費でございますが、主なものといたしましては国府の宇津江団地の、いわゆる床、家の中の床が老朽している箇所の修繕を予定しております。 ◆北村征男委員 何棟ぐらいですか。 ◎西永都市整備課長 棟数につきましては、一応、全戸対象に調査をいたしまして、必要な棟数を実施したいと思っております。 ◆若山加代子委員 資料の33ページの除雪対策費ですが、この除雪機購入というのは、一般質問でもお答えがあった、市が除雪機を購入してという部分なんでしょうか。 ◎栃原基盤整備部長 業者さんのほうでなかなか機械の保有が困難になってきておるというような実情の中で、私どものほうで機械を確保いたしまして、それを業者さんに使っていただくようなことで市民生活の安定を図っていきたいというふうに考えておるものでございます。 ◆若山加代子委員 除雪対策費全体で見ますと減額というふうになっているんですが、除雪機購入が入っていて全体の金額が減っているということで、どの部分で減ったのか、あるいは今年度やった事業で何か大きなものがあったのでということなのか、そのあたりちょっと教えていただけますか。 ◎栃原基盤整備部長 この予算の中には流雪溝の整備も含めております。なので、26年度のほうが27年度よりもその部分で多かったということでございます。 ◆若山加代子委員 除雪のことでいろいろ市にお願いをしますと、市民の方の協力もいただきながらということでお答えがあるんですが、市民の方に除雪で協力、力を出していただくためにも流雪溝の整備は要な整備だというふうに思うんですが、これは整備計画というようなものがあって進めていらっしゃるんですか。 ◎野中維持課長 消融雪側溝の整備計画がございます。 ◆若山加代子委員 26年度より27年度のほうが整備の規模が小さいということで減額となっているようなんですが、増額してもっと整備を進めるというようなお考えはないんでしょうか。 ◎野中維持課長 来年度につきましては、場所的には枡形橋から和合橋の区間でございますけど、交通体系等を考えまして27年度はその規模になりました。 ◆岩垣和彦委員 2点だけ伺いたいと思いますが、都市計画費のほうで都市計画総務費の、先ほどありました車両進入の社会実験の話でありますが、これは27年度は一応、計画策定ということのみでしょうか。 ◎栃原基盤整備部長 今、このことにつきましては、地域の方々とお話し合いを始めかけたところでございます。  ちょうど年度がわりということで、各町内会長さんもかわられるということで、ちょっと進んでいないんですが、新年度入ったところでまた市と地元との協議会を立ち上げまして、いろんな議論を重ねて共有認識ができるようなものをつくりあげていきたいというふうに思っております。  それで、予算には社会実験が、もし地域の合意が得られて進められる場合、こういったことをやりたいということで計上させていただいておりますが、社会実験ありきということではございませんので、もちろん私どもとしては実験をやってその次の段階へ行きたいという気持ちは持っておりますが、地域の同意を得ながらこういったこともできればやらせていただきたいというふうに考えております。 ◆岩垣和彦委員 地元の合意形成というところが一番大事なことになってくると思いますので、その辺だけ、今の段階ですとその車両制限ばっかりが何かひとり歩きしているような状況になっているので、合意形成をお願いしたいなと。ただ、将来的には必要なことでもあると思いますし、ぜひともお願いしたいと思います。  それと、同じく都市計画費の土地区画整理費の中で、駅周辺の自由通路の伝統技術を生かした展示物の制作ということで4,500万円が予算化されておりますけど、具体的にどういったものが制作されるのでしょうか。 ◎東駅周辺整備課長 本事業は自由通路の壁を利用しまして飛騨の匠に代表されるような伝統技術を活用し、高山らしさを表現しようとするものでございます。  この伝統技術が一番集約されておりますのはやはり屋台ということで、この自由通路の壁に屋台の一番華やかな下段の部分を実物大で表現したいというふうに思っております。  制作に当たりましては、一部のところでは完成はつくりますが、もう一部ではその制作過程等がわかるような表現で、実物の屋台では見られないような、そういう制作のプロセスを表現したいというふうに思っております。  また、その他の壁につきましても、現在の屋台の修理によって余った部品等をそこに展示いたしまして、その歴史の重みとか深さを感じていただきながら、高山を感じていただきながら飛騨の匠のわざを全国あるいは世界に向けて発信したいというふうに考えております。 ◆岩垣和彦委員 発注に当たっては、今のいろんな伝統産業の組合さんという考え方でよろしいんでしょうか。 ◎東駅周辺整備課長 発注方法につきましては、今後、検討させていただきますが、一応職人の組合等が市内にありますので、そちらのほうへ発注も1つの方法だというふうに考えております。 ◆中筬博之委員 予算書の108ページ、道路橋りょう維持費から伺います。  道路橋りょう点検調査委託料として4,000万円が計上されていますけれども、橋りょう、トンネルも含むのかなと思っていますが、何箇所ぐらいやるのか、またはどんな方式の点検なのか教えてください。 ◎清水建設課長 27年度の点検につきましては橋りょうのみを計画してございまして、外注で70橋程度、点検の委託を発注する予定でございます。それと、あと、職員で160橋程度の点検をしようと予定しております。  点検の方法、内容につきましては、橋りょうの近接目視、近くで見る、そして、ハンマーでたたいて打音検査をして点検をするという方法でございます。 ◆中筬博之委員 目視と打音ということですが、それで本当に精度の高い結果が得られるかというのが大変心配するところなんです。4,000万円をかけるということですが、超音波とか、そういうことをお考えになっていないということですか。 ◎清水建設課長 道路法で義務づけられております点検につきましては近接目視をということになっておりますので、ただいまお話をさせていただいた方法で点検をさせていただきます。 ◎栃原基盤整備部長 ここに計上させていただいておるのは法定点検でございます。今、始まったばかりの法定点検でございますが、そういった点検の中で、今おっしゃったような疑義の生じたものについてはさらにまた次の段階の調査へ入っていって修繕に向かうということになりますので、お願いをいたします。 ◆中筬博之委員 それから、資料の33ページ、バリアフリー対策事業費です。これは、バリアフリー整備計画に基づく事業費だと思いますけれども、これは新設のみなんでしょうか。バリアフリー対策を始めてから20年以上たっていると思いますが、古いタイプのバリアフリーがもう老朽化している、そんな状況もあるんですけれども、そういった計画はないんでしょうか。 ◎野中維持課長 27年度は冨士線のほうを新設、やるわけでございますが、そのほかに古いものの修繕としまして2,000万円程度整備をする予定でございます。 ◆中筬博之委員 それから、除雪対策費です。予算書でいいますと110ページ。  先ほど除雪機の購入についてありましたが、これで見る限りは、1,200万円、機器購入費がそうなのかなと思いますが、2台ということで、割と小さい機械なんだなという認識なんですけれども、これはホイルローダーみたなものということで、ロータリーとか、そういうものではないということですか。 ◎野中維持課長 御指摘のとおりでございまして、ホイルローダーの0.5立米クラスのものでございます。 ◆中筬博之委員 これ、民間の業者に貸与ということのようですが、夏場の保管はどういうふうにされるんでしょう。 ◎野中維持課長 保管のほうは、山田町に維持事務所がございまして、そこの倉庫に保管する予定でございます。 ◆中筬博之委員 27年度2台ということですが、今は27年度予算案ですが、28年度以降もこういう計画はあるという考え方でいいんですか。 ◎栃原基盤整備部長 現在、何年に何台という計画は定めてはおりませんが、業者さんの機械の保有の状況を見る中でそういった対応がまた必要になってくれば対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆中筬博之委員 それから、同じく、除雪対策費の中で、印刷製本費10万円というのがあります。これは、除雪計画のことだと思っていますが、400部、これの、配付先というのはどういう範囲になるんでしょうか。 ◎岩野維持課職員 除雪計画書につきましては、町内会を通じて各戸のほうへ配付をさせていただいております。 ◎栃原基盤整備部長 各町内会長さんのほうに1部ずつ配付をさせていただいておるところでございます。 ◆中筬博之委員 毎年、見させてもらっていますが、正直言ってかわりばえがしないという印象がしています。これをわざわざ印刷して配るのか、普通のコピーというか輪転機でホッチキスどめで配る、そんな気がするんですけれども、この10万円、わずか10万円の話ですけれども、考え方をお聞きします。 ◎栃原基盤整備部長 御意見をいただきましたので、検討させていただきます。 ◆中筬博之委員 それと、今のこの除雪対策費の財源内訳を見ると、平成25年が国庫支出金が4,700万円、26年が5,300万円、そして、今は4,580万円というふうですが、その変動する理由というのはどういうことなんでしょうか。 ◎栃原基盤整備部長 ことしなんかはそうなんですけれども、特に降雪量が多くて費用の多い年には国のほうに要望させていただきまして、特別にふやしていただくというような枠をとらせていただいておるものですから、年によって多かったり少なかったりというのがあるものでございます。 ◆佐竹稔委員 1件だけお尋ねをいたします。  予算書の114ページ、中部縦貫自動車道の項目ですけど、ここの負担金、補助及び交付金、これ、例年のことだと思いますが、中部縦貫自動車道飛騨高山道路建設促進期成同盟会、もう一つは、推進協議会と、それぞれ2つの団体に補助金が出ておりますが、この中身を、それぞれの中身を教えていただきたいと思います。 ◎栃原基盤整備部長 同盟会のほうにつきましては、他の自治体とともに要望活動を続けさせていただいておるところに要する経費の支出でございます。また、推進協議会のほうの補助金につきましては、商工会議所さんのほうで中部縦貫の官民合わせてという取り組みをしていただいておると、そういった中に補助金を支出させていただいておるものでございます。 ◆佐竹稔委員 目的はどちらも同じだと思いますが、この補助金というのは、いわゆるそれぞれの会の運営費の補助金、そういうことでよろしいですか。 ◎栃原基盤整備部長 そのとおりでございます。 ◆溝端甚一郎委員 1点、教えてください。  資料33ページの景観保全総務費についてですが、里山の購入というのはどの辺を計画されているのか教えてください。 ◎西永都市整備課長 今年度に引き続きまして、片野方面を予定しております。 ◆溝端甚一郎委員 今日までにどのぐらいの箇所と面積を、わかったら教えてください。 ◎西永都市整備課長 これまでの総計につきましては、ちょっと手元に持ち合わせがございませんが、今年度につきましては約800万円の購入をさせていただいております。 ○島田政吾委員長 他にございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  休憩します。      午後1時33分 休憩      午後1時35分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。  それでは、第9款教育費について説明を求めます。 ◎井口教育委員会事務局長 〔議案により説明〕 ◎丸山市民活動部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第9款教育費について御質疑はありませんか。
    ◆若山加代子委員 教育費の小学校費、中学校費の辺で伺いたいというふうに思いますが、まず、心の教育推進事業費ということで、新規拡充事業ということで個別シートを活用した支援体制の強化による小1プロブレムの解消というふうにありますが、これはどのような事業なんでしょうか。 ◎谷口学校教育課長 ただいまの事業の説明でございます。  小学校へ入学した児童に対して、集団生活に1日でも早く適応できるように、気になる姿のチェックと、それに応じた適した支援が一日も早く適切にできるようにということをまず目的としております。  あわせて、保育園でやっている事業とのつながりから切れ目のない支援ができるようにということでございまして、そうした支援を委託事業として三重のライフ・ステージ・サポートみえというところに委託をしまして、その支援方法を職員が研修して、より適切な支援ができるようにしたいという事業でございます。  研修の方法としては、学校へ直接、6校を会場として研修をしまして、そこへ全ての小学校の先生が集まって、その支援を学び、自校でその方法を広げるというものでございます。 ◆若山加代子委員 今、御説明では小1の子が対象ということですが、小学校の先生が皆さん研修を受けられるというようなことなんでしょうか。 ◎谷口学校教育課長 小学校1年生を対象にして、学校の代表者が受けて、学校で研修するという形になります。 ◆若山加代子委員 中学校のほうにはそういったことは特に必要ないというお考えなんでしょうか。 ◎谷口学校教育課長 この方法は平成22年から11の保育園で実施している方法でございまして、先ほど申しましたように保育園、幼稚園でなされている支援が小学校にスムーズに引き継がれるということを目的としておりますし、小学校1年生の子たちをより早い段階で学校生活になじむ、なれるということを目的としておりますので、今の事業としては小1対象ということでございます。 ◆若山加代子委員 それから、新規事業として小学校にも中学校にもあるんですが、子どもの個性、能力、創造性を伸ばすキャリア教育の推進というふうにありますが、この事業についてもちょっと内容を教えてください。 ◎谷口学校教育課長 キャリア教育そのものは学校でもやっておりますし、市としても今までキャリア教育を考える会などで他の機関の方々と連携しながらやっておりましたが、今回、高山市で活躍してみえる大人の姿や、その話を聞いたりする中で、そこに憧れを持って、自分も地域を支えるような人間になりたい、そういう志を持つような人を育てたいという願いのもとに、公募型でありますがEST未来塾ということで、8月と12月、2回ずつ計4回、職業体験であるとか、職業に携わってみえる人の講話を聞くであるとか、そういったような事業を小学校70名、中学校70名を募集のめどとして実施するというものでございます。 ◆若山加代子委員 そうすると、小学校70名、中学校70名ということなので、学校の授業以外のところでやられるということなんですよね。 ◎谷口学校教育課長 そのとおりでございます。 ◆若山加代子委員 それから、もう一つ、小中学校の要保護及び準要保護児童生徒の扶助費ということなんですが、予算額的に見ますと、小学校のほうは多少減額、中学校のほうは多少増額というような感じなんですが、今度対象となる児童生徒数はこのところどういう状況にあるんでしょうか。 ◎谷口学校教育課長 就学援助に関しましては、扶助費のほう……。 ◆若山加代子委員 ごめんなさい、就学援助です。 ◎井口教育委員会事務局長 変動でございますけれども、昨年の10月ごろの実績により推計をしておるところでございますが、特に小学校につきましては児童数の減少による影響がこの金額に出ているというところでございます。 ◆若山加代子委員 そうすると、割合的にいうとそんなに大きくふえているとか減っているとか、そういうことではないということなんですか。 ◎井口教育委員会事務局長 傾向としてはそういうことだろうというふうに思います。 ◆若山加代子委員 この就学援助といいますか、このごろ、テレビなんかの報道でも子どもの貧困ということがよく取り上げられるようになっていますが、こうやって就学援助が実施されるということは非常にありがたいことではあるんですが、新入学の準備のための費用というところもここに含まれていくというふうに思いますが、自治体によっては本当に中学校の準備あるいは小学校に入学する準備の段階、つまり中学1年生になってから、小学校1年生になってからの支給というふうではなくて、なる前に準備のためのお金が支給されるというような対応をされているところもあるんですが、高山市としてはその辺どうお考えでしょうか。 ◎太江学校教育課職員 高山市におきましては、進入学児童用と、あと、中学校も同じなんですけど、1年生の方に金額でいいますと小学校が2万470円、中学校が2万3,550円ということで国の単価を参考に支給はしておりますが、支給の時期につきましては他の費用と同じ5月、実際に準備された後にお支払いをするというようにしております。 ◆若山加代子委員 実際、就学援助のことをお知らせするのはもう少し早い時期からされるというふうに思うんですが、早い時期に支給するということをぜひ検討していただきたいと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。 ◎井口教育委員会事務局長 御意見として承りましたので、そういった点についても検討を進めたいというふうに思います。 ◆中筬博之委員 まず、予算書の128ページ、文化会館費について、資料でいいますと37ページですが、ホールのつりもの改修という項目で、工事請負費として2,000万円が計上されていますが、その内容と、時期について教えてください。 ◎中井生涯学習課長 工事請負費の内訳でございますが、3つございまして、大、小ホールのつりものの改修工事に1,000万円です。 ◎丸山市民活動部長 つりもの改修で1,000万円程度の工事を見込んでおりまして、時期については利用状況を鑑みながら早い時期に行いたいと考えております。 ◆中筬博之委員 次、行きます。  文化振興費の中で、とうとうYANSA21の補助金という項目がなくなったんですけれども、この件についてどういうことなのか教えてください。 ◎丸山市民活動部長 YANSA21につきましては、14年余り開催をしてまいりましたけれども、御存じのとおり、年々参加団体が減ってきておりました。それにつきまして、現在、主催をしております実行委員会を中心にいろいろてこ入れといいますか、参加者がふえるように努力してまいりましたけれども、なかなかその傾向がおさまらなかったという状況でございます。  こういった状況を受けまして、実行委員会といたしまして、一旦、26年度をもって区切りをつけて、27年度は実施をしない、そして、28年度、先ほど説明申し上げましたように第2回のこだま〜れ2016ということで開催を予定しておりますので、その中で、ダンスも含めまして若者のパフォーマンスを皆さんに見ていただけるような、そういった催しについて開催できないか、現在、検討しているところでございます。 ◆中筬博之委員 それに関連して、文化芸術祭のプレイベントということで1,000万円、その中に書いてあるアーティスト・イン・レジデンスというものについてちょっと御説明をお聞きしたいと思います。 ◎中井生涯学習課長 これにつきましては、より文化芸術を身近に感じていただくということも含めまして、国内外から芸術家を高山市内に招聘いたしまして、そこでいろいろ作品をつくったり、あるいは市民の方と交流をしていただく中で、文化芸術に少しでも親しんでいただこうという事業でございます。 ◆中筬博之委員 あと、文化財費ですが、項目はないんですけれども、これまでに文化財、伝統的建造物の耐震化マニュアルというものが策定されましたが、それを具体的に施工に移せるだけの技術者が不足しているようにもお聞きをするんですが、そこら辺の取り組みは新年度はないのでしょうか。 ◎浦谷文化財課長 伝統工法木造建築物の耐震化マニュアルにつきましては、平成25年度に作成しまして、26年度に講習会等、実施いたしました。  参加した方は二十数名いらっしゃいますので、受講証も交付しております。その方たちが今後、マニュアルを活用した耐震化の設計等に取り組んでくださるものというふうに考えております。  今年度については、特にその講習会の予算化まではしておりませんが、マニュアル作成に主体的にかかわって、委託した先で伝統工法木造建築物の研究会という組織が市内にできております。  こちらのほうで講習会を継続していただける方向で調整を進めておるところでございます。 ◆松山篤夫委員 教育費の小学校費、心の教育推進事業費から質問させていただきたいと思います。  二重丸で、支援の必要な児童等の個別指導、悩みを持つ児童等の心のケア、こうありますが、今まで、これ、中学校にあったんですが、今、新たに小学校に新規に加えられたというのは事情があってのことだと思いますが、その理由等々教えてください。 ◎谷口学校教育課長 この新規の事業は、先ほど御説明いたしましたCLMによる個別の指導計画を作成する、それは小学校1年生において行うということで新規として上げさせていただいております。 ◆松山篤夫委員 次に、文化財費、資料の38の新規の松倉城跡、高山城跡の国指定文化財登録申請についてお伺いしたいと思いますが、もう少し具体的に教えていただきたいと思いますが。 ◎浦谷文化財課長 松倉城跡、高山城跡につきましては、今まで現地の測量や調査を重ねてまいっております。27年度におきまして、それらを報告書にまとめる作業と、できましたら今後、文化庁との調整結果にもよりますが、国指定に向けた作業も進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。 ◆松山篤夫委員 松倉城跡、松倉山そのものも「瞼の母」とか「一本刀土俵入」を書いた長谷川伸という作家が「飛騨の了戒」という小説の冒頭にすばらしい松倉山の描写を、景色を描いております。登録申請に大いなる期待というか希望を持たせていただきたいと思います。  次に、文化財費で市史の編さん事業費についてお伺いいたします。  特に、市史編さんにおいて心がけてみえる点というか、それと、進捗状況についてあわせてお伺いいたします。 ◎浦谷文化財課長 市史をまとめていく上で大切なことというのは、中身が正確で歴史をしっかり反映したものであるということは当然ですが、できたもの、例えば郷土学習における子どもの歴史教育に活用できるような使い勝手のいい形にまとめる、というようなことも考えて作成をしております。  計画的に内容は進めております。今年度は、26年度は街道編ということで、街道についてまとめたものを発行することとしておりますが、27年度につきましては、先史時代、古代ということで、縄文遺跡から古墳、古代寺院など、当地におけるそれらのものについて取りまとめたものをまとめる予定でございます。 ◆松山篤夫委員 次に、同じく文化財費で、歴史遺産等保存活用事業費のふるさと伝承記録整備、これも少し内容を教えていただきたいと思います。 ◎浦谷文化財課長 これらは、幾つかの事業を含んでおります。  資料にありますふるさと伝承記録整備につきましては、27年度においては水無神社の神事芸能を映像記録に撮ることを予定しておりますし、もう一つ、越中街道の整備ということでは測量を今年度に引き続きやる予定でございます。その他、各所の文化財に関する説明看板などを多言語化で現地に設置するというようなことを進める予定にしております。 ◆松山篤夫委員 今お伺いいたしましたけれども、伝承記録として何か文書化して残されるという仕事というか事業については今ないんですか。ストーリー性を持たせて物語を記録して残していくという、そういう事業ですが。 ◎浦谷文化財課長 特にそのような事業は予定はしておりません。 ◆松山篤夫委員 ちょっと何か、伝承記録整備と書いてあるとそういうことを私は連想したんですけれども、そういうような土地のストーリーをつくった伝承記録の整備を進めていただくと、やっぱりその場所に歴史性というか物語性ができ上がってきて、観光の観点からも魅力というか厚みというか、そういうものがつくり出されていくと思うんですけれども、そちらのほうに目を注いでいただきたいと思います。  以上です。 ◆車戸明良委員 随分、質問がなされましたので、私はもう一回、郷土教育の推進事業の中で、まず最初に、前に教育長、カリキュラムをつくってしっかりやるんだと言われましたが、この予算書の中でそういうのがしっかり運営される仕組みの予算体系になったのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎谷口学校教育課長 27年度の教育については、郷土に根差した郷土学習、学習を明確にしていくということを学校の方針として出しております。それによって、この事業費も従来は外部講師活用事業であるとか、特色ある学校経営推進事業、これを総合して先ほどのキャリア教育と一緒のものとして郷土教育推進事業と明確にしていくということで、それがひいては学校の中のカリキュラムにも反映できるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆車戸明良委員 先ほどの質疑の中で、キャリア教育は授業外だよというお答えだったと思うんだけれども、教師の立ち位置とか、授業でやるということが、果たして郷土教育推進の立ち位置からすると、そういう考えのほうがよりよくなるという判断なんですか。この辺の見解は、なぜ授業外でやろうとしたんですか。 ◎谷口学校教育課長 先ほどの新規の事業に関しては、これは教育委員会が主催し行う事業として授業外であるというふうに申し上げましたが、郷土教育そのものは学校と一体となって授業でやっていくというふうに考えております。 ◆車戸明良委員 そうすると、授業内ということですか。 ◎谷口学校教育課長 EST未来塾というふうに申し上げました公募型のキャリア教育については授業とは別に行うということでございます。 ◆車戸明良委員 私が言っているのは、子どもの教育全体を考えた、子どもにも大切な時間がそれぞれあるので、部活もあるだろうし、スポーツ少年団もあるだろうし、家庭教育もあるだろうし、そういうことを含めると、大きな枠の中でどういうポジションでやったほうがいいかということをと、結局、授業外でも授業と準じたことになると思うんですよ。自由だとか、出てもいいとか出なくてもいいというんじゃなくて、やはりスポーツ少年団と同じものではないから、もう少ししっかりしたものを造成して、キャリア教育の立ち位置を設けるには果たしてそれでベターなのかということをお聞きしているんです。 ◎谷口学校教育課長 おっしゃるとおり、授業の中においてのものと一体として考えておりますし、地域の人と一緒に協働する教育が大事であるということは学校のほうとも共通理解しているものでございます。それを総合して、個性、能力、創造性を伸ばしていくと。  ただ、それの中の1つとして、こういった高山で活躍していらっしゃる大人の姿を見て憧れを抱く、そういったものの部分を市教委としてある意味ではリーダー育成を目指したキャリア教育を進めていくという部分でございます。 ◆車戸明良委員 しっかりこの辺は議論して、よりよい、子どもにとってよくなるという方策を私は見出してほしいなというふうに思いますし、郷土教育もいいこともあるんだけれども、我々が大人になって見てみると、やはり聞くとかよりも、目で見るとか肌で触れるとか、体験したということのほうが残るんであって、幾らすごい講師がしゃべられたって、やはり人間って体験したことが、前の教育長が言ったように景色を残すということに尽きると思うんだけれども、そういうことを含めた郷土教育の推進を図っていただければというような、非学ながら思いますので、また、方向づけを願いたいというふうに思います。  次に、心の悩みのことが出ましたが、であい塾を始め、教育研究所の運営事業とこの今の心を支える推進事業、これとは連携とかそういうことはあるんでしょうか。 ◎谷口学校教育課長 連携、一体に進めるべきだというふうに考えております。心の教育については未然防止、早目に察知したりする部分では心の教育ですし、であい塾はそれに適切に対応し、より早く復帰を目指していくという意味では一体的に進めていきたいというふうに考えております。 ◆車戸明良委員 次に、予算資料の39の委員会でも出てきております伝統文化の交流拠点施設の整備事業、旧森邸の整備ですが、予算計上されていますが、どういうタイムスケジュールで、どう整備するんでしょうか。 ◎浦谷文化財課長 この事業につきましては、平成27年度は基本的に設計をする年になります。あわせて、現在ある旧図書館の建物で不要になる部分の解体工事は今年度行いたいというふうに思っております。本格的な整備事業は平成28年度以降になる予定でございます。 ◆松葉晴彦委員 4つのことについて伺いたいと思いますが、今ほども車戸委員からも話がございましたように、このキャリア教育の関係、くどいようなんですが、先ほどの説明の中で70名ほどの生徒を対象と言われましたが、それは選抜なのか、クラスごとなのか、その辺というのは、車戸委員も言われたんですが、自分としてはやっぱり時には秀才教育ではないけど、できる子はもっと伸ばしてやるような方法もいいんじゃないかと思って、そういう子、対象はどうなっておるのかをまず伺いたいと思います。 ◎谷口学校教育課長 これは、先ほど申しましたが公募型を考えております。従って、これは夏休みの2日間と11月に休みを利用した2日間を考えておるんですが、内容、どういった企業の研修があるとか、講話があるということと、その狙いを知らせた上で、それに志がある子たちを集めてやるというふうに思っております。 ◆松葉晴彦委員 次、行きますが、予算資料の中では38ページでございます。  高山の美術展、非常に自分も大好きですので開催あるごとに出かけていきますが、この事業費が昨年と見ると半額ほどになっているんですが、このことについて、どのような理由からか伺います。 ◎中井生涯学習課長 減の理由でございますが、1つは2年に一度開催させていただいております飛騨高山現代木版画のビエンナーレ、それが26年度ございましたが、27年度、本事業がないということによる減、それから、もう一つは全国公募展、日本画大賞展であるとか、そういった公募展の事業の内容の見直し等によります減でございます。 ◆松葉晴彦委員 ビエンナーレ、先般15日までやっておりましたので私も見てきましたが、日本中からすばらしい100点以上、今年度予算の中では国際的なビエンナーレをやるというふうにここに書いてありますが、これは日本を超え作者の作品を募集するという意味ですか。 ◎中井生涯学習課長 今までは国内だけの公募展をやっておりましたが、新しい価値観を見出すということも含めまして、海外公募に向けことしは準備の年ということで、初めてやりますのでPR等も含めた形で対応してまいりたいと思っております。 ◆松葉晴彦委員 木版画は日本以外にもつくっているというか、作品をやっているところというのは多いですか。 ◎中井生涯学習課長 詳しくはちょっと存じ上げておりませんが、審査員の方にもお聞きをしますと、いろいろ世界、それぞれのところである程度やられておるというようなことを聞いております。 ◎丸山市民活動部長 私も美術はそれほど詳しくはございませんけど、木版画、我々がイメージしております木の版に、いわゆる印刀、彫刻刀を持って彫るというのが、私も含めて一般の方がイメージしている木版画だと思いますが、いろんな技法がございまして、ですから、海外でも本当に愛好者といいますか、多うございますし、国内でもいわゆる国際展というのが数は少ないですが開かれておりますので、そういったものと肩を並べるような世界的な公募展にしたいというふうに考えております。 ◆松葉晴彦委員 特に、丹生川小学校の6年生の作品というのはすばらしいというか、とんでもなく、プロの卵じゃないかと、20人ぐらいの子どもたちが出しておったんですが、すばらしいなと、こんなことを思いました。  最後ですが、このビッグアリーナの駐車場の増設、ビッグアリーナいろんな催しがあるときにいつもとめられない、ただ、あの近辺に駐車場を増設する場所あるんですか。 ◎東田スポーツ推進課長 ビッグアリーナの駐車場増設の位置ということになろうかと思いますけれども、今計画しておりますのはアリーナの東側、裏手側の緑地の部分を改修しまして駐車確保をしたいというふうで計画しております。 ◆松葉晴彦委員 くどくなるようですけれども、それ、場所ありますか。    〔「あの段のところじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◎國島市長 今までにいろんな案が出ていました。2階建ての駐車場にしないかとか、あるいはあそこの沈砂池のところを埋めたらどうかとか、上り口のところにとめられないかとありましたけれども、周辺をよく調べましたら裏手の緑地がありまして、ほとんどその緑地が利用されていないところなので、それならばそこの緑地を駐車場に変えようということで、今のところ100台程度は多くとめられるようになるんじゃないかというようなイメージでございます。 ◆松葉晴彦委員 自分としては何百台もの駐車場かと思っていたので聞きました。100台もとまれれば結構だと思います、ありがとうございます。 ◆木本新一委員 資料の37ページ、トイレの洋式化改修でありますけれども、小中でやられるということでございますけれども、洋式化がやはりかなり浸透しておる中で、今やられるということですけれども、これによって洋式トイレがないというような学校はなくなるんですか。それと、洋式化した場合のパーセンテージはどの程度になるのか、お願いします。 ◎田中教育総務課長 市内31校の学校施設の中で、トイレとされている部分が200か所ございます。これはいろんな、生徒用、児童用、また、一般開放用も含めての箇所数でございます。このうちで、和式、洋式の比率につきましては、今は44%が洋式化されておる状態です。  今回の予算の中で小中学校のトイレの改修をさせていただくことで54%ほどまで上げることができるかと思っています。これは、便器の数の個数に対するパーセンテージですので、結果、これをやりますとほぼ、どこの箇所にも最低1つは洋式便所が設置されるということになります。 ◆木本新一委員 大分、普及率も高くはなってきておるんですけれども、できるだけ早く洋式化を進めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。  次に、スポーツ振興、39ページですけれども、保健体育費の体育施設費でありますけれども、今回、今ほどお話がございましたように駐車場の整備ということでございますが、私ども何回かあそこへ行きながら見てきているんですけれども、今の駐車場の改修ではどっちみちまた足らなくなるというようなことが想定できますので、また考えていただきたいと思いますし、また、私どもスポーツ議員団として、特に中山テニスコートの控室、雨漏りがしているというようなところも見てきたんですけれども、そういうものも直っていない、そして、施設の要望もかなりもう何年も出ているというのがあるわけでありますけれども、ここらあたりにつきましてのスポーツ振興も含めての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎丸山市民活動部長 まず、駐車場の件については、市民の方に御迷惑をおかけしている面もございますけれども、あそこはビッグアリーナだけではなくて陸上競技場、あるいは野球場も同時にイベントが行われると非常に駐車場がオーバーフローするというようなことがございます。  そこで、利用する日にちを調整したりとか、そういったことも努めておりますし、また、非常に多くの方が集まられることが事前に想定される場合には、離れたところに臨時駐車場を設けて、例えば、シャトルで送っていただくとか、そういったことも含めて利用される方にお願いしているところでございます。  それから、そのことも含めて駐車場、どれだけ必要かということはまた議論は必要ですけれども、できる限り対応していきたいと思っています。  また、施設の要望につきましては、たくさん団体等あるいは市民の方からもいただいておりますので、優先順位を決めて、計画を立てて計画的に修繕、整備していきたいというふうに考えております。 ◆木本新一委員 できるだけ計画も明確化していただきまして、皆さんが理解しながら順次、進めていっていただくというような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、高地トレーニングのほうでございますけれども、4,100万円と予算もふえておりまして、アスリートの医科学サポートと、そしてから、トレーニングエリアの利用促進とありますけれども、これらについては、ほとんどソフト面になるのか、それともハード面や備品のようなものが入っているのか伺いたいと思います。 ◎東田スポーツ推進課長 高地トレーニングにつきましては、ソフト面としましては医科学サポートのスタッフの人件費であったり、低酸素室の消耗品です。ハード面につきましては、日和田ハイランド陸上競技場、そちらのほうのトイレの個数が少ないという要望がありますので、それに対応するといったところです。  あと、備品については、昨年5月に高橋尚子氏が試走されまして、その折にトレーニング機器とはいいませんが、道具を購入されて多くのアスリートにトレーニングしてもらったほうがいいというアドバイスを受けましたので、備品購入を少し計上しております。 ◆木本新一委員 今のその尚子さんが走られて、距離表示なんかもあると非常にいいというようなことも言われたはずですけれども、そういう看板とか、そういうのはどうなんでしょうか。入っていないんでしょうか。 ◎東田スポーツ推進課長 その折に、クロスカントリーコースの距離表示をというところがありまして、それにつきましては今年度、3月までに完成するという形でやっております。
    ◆木本新一委員 それから、情報通信環境の整備ですけれども、特に外国人がいらっしゃるとインターネットにしてもWi―Fiにしても必要になってくると思うんですが、そこら当たりにつきましてはどういう考えか伺いたいと思います。 ◎東田スポーツ推進課長 情報通信環境につきましては、トレーニング時のデータの送信であったりとか、個々のアスリートの選手たちのプライベートな使い勝手というところで非常に大事と認識しております。  ただ、まだ、施設整備がオリンピックまでに整備する部分もありますので、それにつきましては、今、年次的な計画も含めて検討をしておるといった状況でございます。 ◆木本新一委員 オリンピックということになりますと時間も余りありませんので、できるだけ早く推進していただきたいというふうに思います。  推進協議会への負担金も昨年の倍になっているということでございますけれども、協議会自身の事業というようなものはないんでしょうか。 ◎東田スポーツ推進課長 協議会、倍になっておりますのは、27年度は海外のアスリートのチーム等が高地トレーニングのほうを利用されるというところもありまして、それに伴う対応にかかるもの、そして、あと協議会としましては、やはりPR事業が主になってきます。ホームページも更新しましたし、あとは実際に現地へ行ってそれぞれチーム、監督、そういった方々にもPR、利活用のほうをお願いするといった形で活動している状況でございます。 ◆木本新一委員 風評被害もないという状況でございますけれども、そういう中でやはりどれだけでもいい形をつくるという中で、例えば、尚子さんを呼んで大きなイベントをやるとか、そういうこともやっぱり考えながら、また、それに市民も参加していくとか、そういう方向も1つ示していただきたいなと思うわけでございますけれども、できるだけまた検討をいただきたいというふうに思います。  それから、昨年の繰り越し明許になっている事業ですけれども、これの工期の予定はいつごろですか、お願いします。 ◎東田スポーツ推進課長 繰り越しになっている事業は日和田ハイランド陸上競技場のレーンの増設工事でございます。それにつきましては、この3月からもう業者さんのほうが入りながら、6月末をめどに完成ということにしております。 ◆木本新一委員 ありがとうございました。  いろんな面で整備も次から次と出てくるだろうと思いますけれども、ぜひとも積極的に進めていただきたいとお願いして、質問を終わります。 ◆藤江久子委員 予算資料で36ページをお願いします。  であい塾の関係なんですけど、現況をちょっと教えていただけますでしょうか。何人ぐらいの生徒が利用して、お一人の生徒さんがどのくらいの期間利用されているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎谷口学校教育課長 現在、利用の申請が出ている人、または、4月から5月まで1回でも活用したということでいいますと22名でございます。  2月、3月にしましては、人によって、日によって違いますので、大体5名から10名が利用している状況でございます。長い人で1年その前から、または短い人で3か月ぐらいで学校復帰ができた人というような人で、さまざまでございますが、現状はそのようでございます。 ◆藤江久子委員 予算が50万円くらい増額になっているんですけど、この理由についてはどういうふうにして考えたらいいですか。 ◎太江学校教育課職員 50万円ほどの教育研究所の中での予算の増額につきましては、県の委託事業で英語教育の事業を受けることになりましたので、その分が増額になっております。 ◆藤江久子委員 であい塾があるところは一之宮で、もともと学校設備でないところでやっていただいているわけですけど、余り長いこと利用するための施設ではないことはわかるんですけれども、少なからずこれだけの子どもさんが利用して多感な時期を過ごす場所ですので、いろいろお金はかけて、必要なことであればかけていただきたいなと、今後、お願いしておきたいと思っております。いろいろ設備投資なんかでも必要があればお金をかけてもいいのではないかなという考え方でおりますのでお願いします。  それから、その下の特別支援教育推進事業費についてなんですけど、医療行為を必要とする生徒の学校活動に対する支援ということで2件、今までもずっと御支援いただいていたんですが、予算が来年度62万円から39万円に減額されているんですが、多分、1人のお子さんが自立をしたと、病気が治って、医療行為が必要でなくなったということがあるのかなと前向きに捉えているんですけど、その理由についてお伺いしたいと思います。 ◎谷口学校教育課長 今おっしゃったとおり、1名がその必要がなくなったということでございます。 ◆藤江久子委員 小学校1年生からでしたので、長いこと御支援いただいてありがたかったなと思います。  それから、障がい児等に対する地域と一体化した教育支援につきましては、どういう支援をされるのかなと、具体的なことをちょっとお伺いしたいと思いますが、私が聞いている限りでは、例えば、地域のいろいろな行事があるときに、子どもたちが呼ばれて参加してということが多々あると思いますが、そういったところにも学校が違うからということで呼ばれなかった、名簿からこぼれているようなこともままあるようで、呼ばれないことがあったりとか、それから、成人を祝う会等には、通知は来るんだろうとは思うんですけど、やっぱり時代にもよるとは思いますが、教室をともにしていない時期が多いと、やっぱり皆が華やかなところに入りにくいとかということもあって、成人も祝ってもらえないようなお子さんがいたりとか、そういうことを聞くんですけど、そういったことへの考え方というか、地域と一体化したと書いてありますので、そういったことにはどういった支援が今なされているのか教えていただきたいと思います。 ◎谷口学校教育課長 現在、交流籍を活用した交流ということで、本来通うべきところの児童生徒名簿の中に、その児童の籍を、これは希望によりますが、名簿に入れて、そして、本来の学校と、そして、特別支援学校の交流を定期的に計画的に持つというようなことで、少なくとも名前と存在は一緒に共有するということで進めております。 ◆藤江久子委員 ありがとうございます。  それから、先ほど若山委員さんほか、御質問があったんですが、心の教育推進事業費の中で、カウンセラーの関係なんですけど、CLMの研修をしに行くというお話だったんですが、三重県まで、このCLMについて、どういうことをするところなのかちょっと教えていただけますか。 ◎谷口学校教育課長 ごめんなさい、説明が少し不十分で申しわけありません。  チェックリストというものがCLMなんですけれども、どこが気になるかということのチェックをして、そのチェックに基づいてより適切な支援を行うという、その手法を三重県から見えた講師から学ぶということを6会場というか6小学校で行うということでございます。 ◆藤江久子委員 私が聞いているのは、今、保育園でやられていて、発達障がい児に対してどう対応したらいいかと、発達障がいの子がパニックにならないようにどう環境を整えていくかという研修なのかなと思っているんですが、それが今、保育園ではやられていて、小学校ではやられていないので新規事業で参入だと。  資料だけ見ますと中学校ではやられているようなふうに思えるんですけど、中学校はやっていました、それ。CLMをやっていましたでしょうか。ちなみにMって三重ですよね。Cがチェックで、Lが何だったかなと思いますが、ちょっとそこら辺の事情を教えてください。 ◎谷口学校教育課長 発達障がいも含めて、通常の学級の中にそういった知的障がいを伴わないんだけれども、行動や学習が困難であるという、いわゆる小1プロブレムの状況になっている子たちがより1日でも早く学校生活になじめるようにということで、先ほど言ったチェック・リスト・イン三重という、その略でCLMなんですが、その手法を学んで、個別の指導支援計画を作成するということでございます。 ◆藤江久子委員 今まで、就学前の障がい児に対してなかなかつながってこないという苦情を大変たくさんいただいておりましたので、そういった意味では大分つながったかなと、北陸新幹線並みぐらいにはなったかななんて思ったりするんですけど、この手法について、例えば、乳児から幼児、小学校、中学校とつないでいく必要はあると思うんですけど、そのつないでいく手法というのは、今の段階ではどのくらいのことを考えてみえるんでしょうか。例えば、保護者に、小学校へ上がったりするときに書いてもらったりしなければわからないとか、そういう状況なのか、それとも、幼稚園や保育園からきちんと情報として何か伝達手段があるのか、いかがでしょう。 ◎谷口学校教育課長 今回、CLMを使った個別の支援計画を引き継ぐということでは新しい手法でございますが、かつても、幼稚園、保育園からは、療育ノートといいますか、フェイスブック、そういったものでどういう支援がなされたということを小学校に引き継いでおりますし、小学校から中学校へは、個別の教育支援計画ということで、それぞれの該当の生徒のものをつくりまして、それで小学校の6年間、さらに中学校、ひいては高校へとつなげるように今進めているところでございます。 ◆藤江久子委員 福祉部さんのほうでも総合相談支援センターとか、いろんな形で庁舎を網羅して、行政も網羅して教育委員会ともかかわって、総合的に支援していこうという機運が高まっているときだと思いますので、ぜひ推進のほうを、今後ともよろしくお願いいたします。  それから、次に、資料37ページの教育振興費の中の通学路照明灯のLED改修なんですけど、今、どのくらいの普及率であるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎田中教育総務課長 平成26年度現在で、総数563基のうち、LED化は136基がされております。 ◆藤江久子委員 まだまだかなと思いますが、大分進みました。  最後の質問です。  38ページ、社会教育費の中の女性青少年推進費で、女性団体育成事業費が半分以下に、3分の1ぐらいになっているですけど、この考え方について伺っておきたいと思います。 ◎川田市民活動推進課長 こちらの減額の要因でございますが、1つは社会教育女性連絡協議会の解散によるものでございます。そちらに対する補助金が1つございます。  あと、子ども会関係なんでございますが、刈谷市との子ども会の交流事業、こちらの事業終了による減が主な要因でございます。 ◆溝端甚一郎委員 2点ほど教えてください。  まず、1つ目は、昨年大変熊が出没をいたしまして、子どもたちはもちろんのこと、PTAの保護者も地域の人たちも大変な思いをしたわけなんですが、そのときに子どもたちに鈴を持たせることもあったというふうに聞いておるんですが、この鈴を持たせるのに、学校が買って与えたとか、またはPTAが買って与えたとか、保護者が自ら買って与えたとかというんですが、その辺はどうのような対応をとられたか教えてください。 ◎谷口学校教育課長 学校によりさまざまでございますが、そういった対応がなされるようにということで、こちらのほうからは指示といいますか、学校に依頼しました。  学校によってはPTAで一括して買った、そして、それを貸与するという形であったりとか、学校である程度数をそろえて郊外学習に活用するであるとか、もう既に保護者が備えていたということで、100%になるように協力をお願いしたというような対応があります。 ◆溝端甚一郎委員 そういったことが保護者の中にはわからない人がみえまして、大変苦慮したということを聞いております。  ことしは熊が出ないとも限りませんので、ことしの対応もそういた各PTA、学校の対応で、小学校、中学校もやられると、それでいいんですか。 ◎谷口学校教育課長 校長会、教頭会等を通じまして、そのように啓発していきたいというふうに思います。 ◆溝端甚一郎委員 次に、市民憲章推進事業費が700万円ほど上がっておる理由を教えてください。 ◎川田市民活動推進課長 この増額につきましては、地域振興特別予算で行ってまいりました支所地域の花づくり運動、これにつきまして、市民憲章の事業として一括して行うということで増額したものでございます。 ◆溝端甚一郎委員 その下に書いてる花いっぱい運動なんですが、今、大変低調というような感じがするんですが、それの考え方をちょっと教えてください。花いっぱい運動について、地域では非常にやらないところも出てきたなという感じはするんですが、今後の対応を教えてください。 ◎川田市民活動推進課長 現在、この市民憲章で行っていくという考え方の中で、今、各地区に希望される花の種ですとか苗につきましてお聞きしたところでございます。  その結果、従前に比べまして遜色ないだけの団体の方から申し込みをいただいておりまして、少し取り組みの方法を変更いたしておりますので予算等は少し縮小はしておりますが、これから各地域で展開されていかれると。お考えの部分につきましては、市民憲章の部分でカバーできると思っておりますし、また、地区によりましては協働まちづくり支援金の中でも対応していこうというお考えもありますので、低調という形ではないと我々は、今、把握しておるところでございます。 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  休憩します。      午後2時47分 休憩      午後2時48分 再開 ○島田政吾委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。  第10款災害復旧費、第11款公債費及び第12款予備費について、一括して説明を求めます。 ◎栃原基盤整備部長 災害復旧費の前に、先ほど里山の購入面積の資料を持ってきておりませんで、大変失礼をいたしました。  現在までに取得をいたしました面積につきましては、約8.5ヘクタールでございますのでお願いをいたします。  〔議案により説明〕 ◎櫻枝財務部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第10款災害復旧費、第11款公債費及び第12款予備費について御質疑はありませんか。 ◆岩垣和彦委員 予備費について1点だけ考え方を教えてください。  この予備費の執行に当たっては、特定の何か特別なルールとか、そういうものはあるんでしょうか。 ◎森下財政課長 名前のごとく予備費でございますので、当初、その目的があって組んでいる予算と違って、事業の執行の中で急遽対応しなければいけないようなときに対応するために予備費を計上しておりますが、額につきましては、合併当初はもう少し額が小さかったと思うんですが、途中から5,000万円ということで、その規模が妥当かどうかわかりませんが、それで計上しておるところです。近年ですと3月に急遽降った除雪ですとか、マイマイガの対応だとか、そういったことから充用させていただいておるところでございます。 ◆岩垣和彦委員 除雪とかについては、当然、補正とかが専決で組まれるんだと思いますし、大きな金額を必要とする場合はやはり補正で認めてもらうしかないというふうに思いますし、そういう部分については市民もそんなところに変な使い方なんていうことは言われるはずがないと思うんです。  私が言いたいのは、これだけ一つ一つの所管の中で、原課が20億円から100億円を超えるような予算執行が1年の中であるわけですけれども、非常に各部署や各支所の中でも、中筬さんの裁量の話ではないですけれども、ある程度の権限や財源を持ちながら、柔軟に市民に対応できるような予算のあり方も予備費の使い方の1つではないかないうふうに思っておるんですが、そういう考え方というのは、どういうふうに思っておられるでしょうか。 ◎櫻枝財務部長 基本的に、予算の使い道につきましては、やはりこうした場の予算特別委員会等を含めまして、議会の皆様と御相談して、その使途につきましては性質別にやはり計上して盛り込んでいくというのが基本線なんだろうというふうに思っています。  予備費の5,000万円の規模につきましては、基本的に現段階では私どもとしては妥当な金額だというふうに思っておりますし、先ほど財政課長が申しましたように合併以後の事情を踏まえまして若干ふやしてきたという経過もございます。  これからにつきましても、課の中に当然、補正予算等のこともございますので、そうした予算審議を含めて予算の使い道につきましては市民の皆様、議会の皆様と御相談をしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆岩垣和彦委員 金額が多いとか少ないとか言っているわけではないんです。執行の仕方といいますか、そういうところができるだけ支所や各部の中で、やっぱりどうしても予算計上はしていないけれども、やらなきゃいけなくなったという場合があると思うんですよ。  そうすると、予算主義でありますから、予算に上げられていないと執行ができないということになると、やはり次年度、また次の年というふうにおくれてしまうので、もう少し、変な言い方ですけれども、財政と企画というふうに分けると、財政はブレーキで企画はアクセルというふうな言われ方をすると、どちらかというと財政の制動力が非常に強力であるもんですから、なかなか執行できないような状況もあるようなことを聞くので、そういったようなことを柔軟に対応していただければなということでちょっとお伺いしました。 ◎國島市長 それらのことにつきましても、また副市長をヘッドにして、十分調整を図りながら対応させていただきたいと思います。 ○島田政吾委員長 他にございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  休憩します。      午後2時55分 休憩      午後3時09分 再開 ○島田政吾委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行いたします。  歳入全款について説明を求めます。 ◎櫻枝財務部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました歳入全款について御質疑はありませんか。 ◆若山加代子委員 予算書の22ページの地方消費税交付金ですが、今、御説明の中で税率のふえた分は社会保障に充てているということでしたが、例えばどのようなところにこの分が充てられているのかお伺いしたいと思います。 ◎森下財政課長 地方消費税率引き上げに伴いますその増収分につきましては、全額社会保障施策に要する経費に充当しなければならないというふうにされておりまして、27年度予算につきましては14億6,000万円を総額計上しております。そのうちの消費税率引き上げに係る分は6億円でございます。その6億円につきましては、福祉医療費、それから、生活保護の扶助費、さらに、国民健康保険の保険料軽減に係る繰り出しにそれぞれ充当させていただいておるところでございます。 ◆若山加代子委員 それは、これまであったのに上乗せしてということなのか、財源を変えてということなのか、その辺、教えてください。 ◎森下財政課長 上乗せされているものではございません。あくまでも財源として、これまでも福祉医療費は市が独自で、例えば、子ども医療費なんかでも事業拡充して制度化しておりますし、そういった市の行っておる事業費に対して、あくまでも社会保障経費の充実ということで充当させてもらっているものでございます。 ◆若山加代子委員 本当なら、国の言っている方向性からいえば、充実させるというところになるんじゃないかなという思いもしますが、市の財政的な部分もあるということもわからなくはないんですが、私としてはさらに充実するという方向で充てていただきたいなというふうに思います。  次に、民生費負担金だと思うんですが、保育料の関係で伺いたいんですが、前にも少し質問させていただいたんですが、高山市の保育料は非常に他市に先駆けて軽減策がとられて、非常に喜ばれてはいるんですが、現状、県内各市でも保育料の軽減というのは非常に進んできていて、そういう状況で比べてみますと、例えば飛騨市さんでは、階層の低い方、2階層、第3階層といったところでは、非常に低く設定をされています。  高山市と比べると、例えば、第2階層で所得税非課税の市民税非課税世帯というところで3歳未満児が高山市は6,300円ですが、飛騨市は3,300円ということで、非常に軽減されているということで、第3子以降の無料というところは同じような状況ですが、さらに子育て支援ということでこの保育料の見直しということは考えられないでしょうか。 ◎関福祉部長 現行の中ではしっかりと高山市としてのルールで国の基準で示されました公定価格といいますか、保育料の単価に基づきまして、今までちゃんとしたルールで算定して、それぞれの階層ごとに御負担をいただいておりますが、このことについて特に課題があるということでは考えておりませんし、現行のままで新年度も迎えたいというふうに考えております。 ◆若山加代子委員 これまでのやり方がどうということではないので、さらにそういったところで子育て支援をしていただくことで、内閣府の報告書でも、やっぱり子育て支援の拡充策が地方の市町村で人口をふやす重要な要因になっているというような報告書がありますので、そういったことを今後検討していただきたいというふうに思います。  それから、あと一点、県の支出金の関係で、26年度はあったんですが、休日保育事業費の補助率3分の2というのの、これが記載がないんですが、これはなくなったということなんでしょうが、これによって高山市の休日保育事業に影響というのはないんでしょうか。    〔「何ページ」と呼ぶ者あり〕 ◆若山加代子委員 済みません、35ページです。 ◎関福祉部長 これは県の補助金でございますので、なくなったということなんでございますが、影響はありませんので、お願いします。 ◆車戸明良委員 今、出ました地方消費税交付金ですが、27年度は3億6,000万円の増額というふうになっていますが、昨年度は1億8,000万円だったと思うんですが、会社なり、それぞれの企業体を含めた決算時期が随分ずれているもんですから、こうなってきたんだろうと思いますが、これ、通年のベースに戻るのは、ことしでこれで戻ったのか、いや、28年度にもう少し増額が見込める今の税体系なのかの辺をお聞きしたいと思います。
    ◎森下財政課長 地方消費税率の引き上げが平成26年の4月に引き上げられまして、1%から1.7%に引き上げられました。  実際、事業者のほうから国のほうに消費税と一緒に地方消費税が納められて、県を通して、市町村に交付されるまでには相当の期間が要すると、おおむね6か月くらいかかるということで、平成26年度におきましては、26年の4月に税率は引き上げられましたが、その影響はかなり小さいもので、その影響は1億8,000万円というふうには見積もっておるところでございますけど、27年度はおおむね平年度化されるというものでございますが、まだ若干、通年ベースになるのは28年度にずれ込むのかなというふうに見ております。  26年度、27年度合わせて5%から8%、地方消費税率にしますと1%から1.7%に引き上げられたのは5億4,000万円影響額として上がっておりますが、さらに、28年度においては1億円くらいは増収が見込めるのではないかなというふうにして、25年度のベースからすると、試算しておるところでございます。 ◆車戸明良委員 一番気になっていました地方交付税ですが、今年の予算書を見ますと5億円の減ということなんですが、これは一本算定からの、今までの特例法によって、約50億円は余分にというかたくさんいただいたというふうなんですが、27年度は、そのうちの1割は減らしますよ、激変緩和策で、次の年は30ですよ、50ですと下がっているんですけど、単純的に見ると、ちょうど50億円の1割の5億円が減額になったというふうに思えるんですけど、今の地方消費税の交付金が3億6,000万円また入ってきますので、そうすると、それが基準財政収入額に100%今度は算入されますと、逆に3億6,000万円が相対的には減額になるというようなことを考えると、この140億円という今、予算計上されている金額は、もっと違う形で積み上げた140億円で12億円の特別交付金を含めて152億円というふう出されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎森下財政課長 27年度の地方交付税の見積もりに当たりましては、予算140億円が普通交付税で12億円が特別交付税ということで予算に計上させていただいておりますが、140億円の見積もりに当たりましては、実際、基準財政収入額と基準財政需要額の差が普通交付税の交付額になってきます。  その見積もりに当たっては国の地方財政計画を参考にする中で、個々の需要額ですとか収入額を見積もって推計しておるところでございます。  委員さんおっしゃられたとおり、合併特例期間が平成26年度で終了しまして、27年度からは激変緩和ということで一本算定と合併算定がえの差の、27年度は1割がカットされます。  これまで50億円のその算定がえと一本算定の差があるといっていたものが、国のほうにおきましても合併した市町村の姿を反映した交付税算定の見直しということを平成26年度から5年間かけて見直すという中で、26年度、本市における合併による算定がえと一本算定の差はおおむね40億円ということで、徐々にその差は縮まってきておるところでございます。  単純にいいますと、その40億円の1割が来年度はカットされるのかというふうに考えておりますが、ただいま御紹介いただいたとおり、地方消費税交付金もふえてきておりますので、そういった要素ですとか、それから、基準財政需要額に算入される公債費等の事業費も減ってきておるといった要素、そういったもろもろの要素を見積もる中で140億円、平成26年度予算に比べて5億円減の140億円ということで見積もっておるところでございます。 ◆木本新一委員 今の交付税の件で、今、説明がございましたのでいいんですけれども、合併してからの状況、地方財政の状況、総務省等で調査する中で、大変課題も多いというようなことで、今の一本算定の額を緩和すると、圧縮していくというような考えが少し出ているようでございますけれども、総務省のほうの考え方として、今後、そこら辺りがどのような取り組みになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎森下財政課長 平成の大合併で多くの自治体がおおむね10年を迎えて、合併算定によるあめ玉がなくなって、地方交付税が減少する中で、実際、合併した市町村は面積も拡大し行政需要もふえる中で、いろんなところから要望が上がって、何とか交付税の見直しの中で新しい市町村の姿を反映した算定にということで平成26年度から総務省において交付税の算定の見直しをされております。  それで、国全体でいいますと、約9,500億円ぐらいの合併の加算分を大体7割くらい何とかカバーしようというお話が出ておりましたけど、本市において試算しますと、おおむね6割くらいが何とか、一般質問でもお答えさせていただいたとおり、戻るのではないかなというか、実際4割くらいの削減で済むのじゃないかなということで見ております。  実際、交付税の算定に当たっては支所による加算ですとか、消防による経費だとか、清掃費に係る経費だとか、そういったものを今後5年間かけて順次見直しをするという中で、その差は縮まっていくのかなというふうには見ております。  ただ、財政推計をしていく中では、人口も減少していきますので、いろんな要素で交付税は減っていく要素がまだあるのかなというふうには思っております。 ◆木本新一委員 そういう面では本当にありがたいことなんですけれども、言われるようにやっぱり人口も減るといろんな面で厳しい状況が出てくるということでございます。  そういう中で、50億円といったのが、ちょっとそういう意味では楽になったというふうに思うわけでございますけれども、今後とも、そういう厳しさもある中で、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ◆中田清介委員 今ほど議論になりました依存財源の問題もそうなんですけれども、私どもの実財源の中での固定資産税の今後の動向、どうしても今年度予算を見ましても66億9,000万円ぐらいから65億8,500万円ぐらい、1億円ぐらい減ってきておる。  かねて、23年でしたか、地価の動向に対する自分たちのまちの問題点を取り上げたときにもこのことは申し上げたというふうに思っております。安定した実財源である固定資産税、それから、都市計画税、このものがたとえ1億円でありましょうとも、今後、減っていくという傾向がこれは続くのかどうか、この辺が少し私どもにとってはやっぱりボディーブローとしてきいてくるような気もします。この辺の見通しについては、財政部長、どう捉えられておるんですか。 ◎櫻枝財務部長 委員おっしゃるとおり、固定資産税、都市計画税については市の財政の根幹、しかも、安定した財源というふうに私ども捉えております。  残念ながら、昨日の公示価格の発表を見ましても、下げどまり、逆にいい方向に向かっている都市もございますけれども、私どものような地方都市につきましてはなかなか厳しい状況なんだろうというふうには思っております。  そういった意味では、このまま何にもせずに手をくわえておれば当然、委員心配されるように地価の下落、それはいわゆる税収の減ということにつながってくるんだろうと思いますけれども、今の地方創生を含めまして、経済対策を活性化させることで地域の活性化につながることで税収の確保、これは1つの関連した施策一体のものとしてこれから取り組んでいく必要があるんだろうというふうに考えておるところでございます。 ◆中田清介委員 23年当時、寺境財務部長も同じようなことをお答えいただいております。  こういった土地税制が少しもう窮屈になってくるというような情勢の中では産業構造なり就業構造も改善して、地域活性化しなければ実財源を確保していくことは難しいというようなことも見解で述べられておりますので、今、部長おっしゃいましたように、地方創生等を好機と捉えて、産業の活性化にまた取り組んでいただきたいというふうに思います。 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  次に、一般会計全般について、御質疑はありませんか。 ◆藤江久子委員 市民協働のまちづくりの影響について少しお伺いしたいと思うんですけど、地域審議会が終わりますし、社教のあり方も、地域によっては多少違うのかもしれませんが、統合されたような感もあり、町内会の助成金もそちらのほうの支援金のほうに移ったりするものですから、その流れを少し教えていただきたいんですけれども、予算が同じであっても枠が移動したものとか、削減できたもの、あるいは新設されたもの、それぞれにまたがると思うんですけど、あと、総額でどのぐらい今の時点で削減できたのか、それと、お金に換算できない部分で変わること、将来、経済効果にもつながるようなことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎川田市民活動推進課長 協働のまちづくりにおきまして、財源の部分でございますけれども、基本的には町内会ですとか地区社教の事業費等の実績値、こちらをベースといたしまして、こちらは約1億円でございます。これをベースにいたしまして総合的なまちづくりを推進していただくための新たな事業費といたしまして1億5,000万円を上乗せしているというところでございます。  この1億円の内容でございますが、まずは、地区社教主事の人件費、さらには、町内会の運営費補助金、さらには、町内会街灯電気料補助金、さらには、社教への地域づくり活動事業補助金、これらを統合しておるところでございます。それが、相互で2億5,000万円という形になっております。  この取り組みにつきましては、地域のコミュニティーの維持はもちろんでございますが、この中で例えばコミュニティビジネスの展開ですとか、そういったことも検討されておるところでございますので、そういった取り組みは地域におけますいろんな経済活動にも波及していくものと考えておるところでございます。 ◎田谷地域政策課長 地域振興特別予算の関連について申し上げます。  今年度、6億4,000万円余りの9支所全体で地域振興特別予算を予算化しておったところでございます。  事業につきましては、イベント等、複数の事業の形になりますので、項目という捉え方でしていただきたいと思いますが、9支所合わせて166の事業項目がございました。そのうち、一般予算化をいたしました事業項目が99でございました。事業費といたしましては、これは、その地域に特定して事業費を予算化したというわけではございませんが、一般予算の事業として2億2,000万円程度というふうに見込んでおります。 ◆藤江久子委員 ほかに、軽微な基盤整備というか道路維持費だとかということも全体では2億円までというふうになっているんですけど、そこら辺は今までどのくらいのそういった軽微なことにかかっていて、それが2億円以内におさまるだろうと思っていらっしゃるのかというあたりを。 ◎川田市民活動推進課長 例年の道路維持修繕費等を少し例にお話しさせていただきたいと思いますが、当初予算ベースでは大体3億7,000万円程度でございます。  これが、市が計画的に実施しております道路等の整備や緊急の情報提供に対応いたします経費といたしましては、1億7,000万円を見込んでおりますので、その額を差し引いた2億円がいわゆる地域からの要望に対応する、そういったいわゆる軽微と申しますか、そういった事業の予算となっております。 ◆藤江久子委員 そうしますと、細かいことをいうと、もっとひょっとしたらあるかもしれないんですけど、全部で幾ら財政改革といいますか、削減できたのかというあたりを教えていただけますか。 ◎寺境企画管理部長 地域振興予算と今のまちづくり支援金の関係と、それから、地域振興予算が一般予算のほうに振り替わった分、そういったものを計算してまいりますと、今言いましたように地域振興予算で6億4,700万円ございました。それが最終的には一般予算に振り替わったり、一応、合併してから10年たったので、ここで一旦終了するというものもありまして、最終的に4億7,200万円ほどまだ残っておりますので、差し引き1億7,400万円ほどが一応削減というか、これまでの地域振興予算から減ってきたということで、行革ではないですけれども、そういった終了によって生み出てきた分ということになります。 ◎國島市長 これによって財政的にどうなるという話じゃなしに、今まで地域振興特別予算というのを合併してから10年間保証します、それが6億円あるんですけれども、その部分は当然なくなってしまうもので、ほかの予算に振り替わるべきものであったんですが、地域をこれからも住民の皆さん方で経営していくための資産として、そのうちの幾らかを今の協働のまちづくりという方向に振り替えさせてもらったということでございますから、削減したとか効果があったとかということとはちょっと違いますので、御理解をいただければと思います。 ◆藤江久子委員 もちろんそうですね。削減とか、幾ら予算が節減できたからといって喜ぶものではないとは思うんですけど、しかし、交付税が減ってくる中で、人口も減少して、市税の納税額も減ってくる中で、やっぱり財源全体が縮小してくるので、それを、お金だけではもちろんありませんが、地域を、何とか生き延びていくための方策として協働のまちづくりという手法をとられたわけですよね。  今言われた、金額だけでなく、例えば、介護保険でも削減しようとして、それを地域支援事業として振り替えてこの協働のまちづくりを基盤にこれからスタートしなければいけないのかなという、いろいろなことが絡んで地域づくりを根本的に変える手法であるとは思いますけれども、お金ではないけれども効率的な運営のためにあるべきかなと思いますので、今後、来月から始まりますけど、運営に努力していただきたいと思います。  それから、相対的に昨年度の総予算一般会計の予算よりも6億円ふえた460億円となっているんですけど、その原因といいますか、改めてかもしれませんが、もう一回ちょっと教えていただきますでしょうか。 ◎櫻枝財務部長 それぞれの増減要因というのはあると思うんですけれども、私どもとして一番大きな要因として捉えておりますのは、駅周辺整備事業、これの事業がいよいよ本格化してくる、この増加が一番大きかったというふうに捉えているところでございます。 ○島田政吾委員長 他にございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  次に、本案の審査における自由討議については、これまでの質疑を踏まえ、特に議論を深める内容はないと思いますので、自由討議を省略したいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 それでは、御異議もないようですので、自由討議を省略します。  お諮りします。  それでは、本案について原案の通り可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御異議ありますので、起立により採決をします。  本案について原案の通り可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○島田政吾委員長 ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  本日はこれをもちまして散会いたします。      午後3時54分 閉会  以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。    委 員 長...