高山市議会 2015-03-10
03月10日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回）平成２７年第１回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２７年３月１０日（火曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １９番 谷澤 政司君 ４番 若山加代子君 ８番 松山 篤夫君 １番 山腰 恵一君 ６番 中筬 博之君 ２番 渡辺 甚一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 山腰恵一君 ２番 渡辺甚一君 ３番 北村征男君 ４番 若山加代子君 ５番 岩垣和彦君 ６番 中筬博之君 ７番 倉田博之君 ８番 松山篤夫君 ９番 車戸明良君 １０番 佐竹 稔君 １１番 松葉晴彦君 １２番 木本新一君 １３番 溝端甚一郎君 １４番 水門義昭君 １５番 村瀬祐治君 １６番 橋本正彦君 １７番 中田清介君 １８番 藤江久子君 １９番 谷澤政司君 ２０番
松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 西田純一君
海外戦略室担当部長 田中 明君
企画管理部長 寺境信弘君 財務部長 櫻枝 淳君
市民活動部長 丸山永二君 福祉部長 関 善広君
市民保健部長 野川政男君
環境政策部長 北村泰気君 農政部長 伏見七夫君
商工観光部長 清水孝司君
基盤整備部長 栃原 章君 水道部長 大下昭一君 会計管理者 水本 甫君 消防長 三島 実君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 亀山裕康君 次長 橋本 宏君 書記 小洞雅喜君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（島田政吾君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（島田政吾君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、佐竹稔議員、木本新一議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（島田政吾君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、谷澤議員。 〔１９番谷澤政司君登壇〕
◆１９番（谷澤政司君） おはようございます。 それでは、通告に基づき質問に入らせていただきます。 １番、平和の日についてでございます。 ことしは、戦後７０年に当たる節目の年を迎えます。さきの大戦では、悲しいことに約３１０万人の同朋が命を落としました。国においては、首相談話を現在内容について検討を始められているところであります。 高山市におきましても、平成２５年９月２１日に平和の日を制定されました。その以前から國島高山市長におかれましては、平和の大切さに積極的に取り組まれておりまして、高山市としては、観光、
歴史的伝統文化、芸能、スポーツ、教育などにおいて、平和があることから安心して市民や観光客の全ての皆さんの活動に結びついているものであります。 高山市らしさを発信していることがもう一点ありまして、それは、原子力発電に頼らない
自然エネルギー活用都市飛騨高山モデルを目指していることであります。 そこで、最初に市長にお聞きしますが、戦後７０年を迎えることについて、市長の思いをお伺いいたします。 〔１９番谷澤政司君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 戦後７０年という大きな節目を迎えまして、改めて恒久平和を願う思いを強くしております。と申し上げますのは、私の父も戦争に行き、そして、シベリアの極地で抑留生活を送っていたというような話をずっと聞かされておりますし、小さなころに少尉軍人さんが立ってみえるというような、あの面影もまだ頭の中に残っております。 決してそういう戦争の悲惨な思いをこれからの子どもたちに味わわせるということはあってならないことでありますし、そのために、今の大人である私たちが戦争を否定する、戦争のない世界をつくっていくことに自分たちの役割を果たさなければならないのではないかと強い思いを持っているところでございます。 私は、高山市のようなこういう地方の都市からこそ、今、我々が享受している平和のこのすばらしさを国内外に訴えていくことが必要なのではないかと思っております。 平和の尊さを伝えていくことは、同時に戦争の悲惨さや、あるいは震災というような大きな災害の記憶を風化させないことにもつながるというふうに思っております。 私たちの高山市における地方都市の１つの取り組みは、やがて世界平和に向けた大きなうねりになるものにつながると確信をいたしております。 高山市といたしましても、これからも平和に対する意識の醸成や啓発を一層進めるとともに、市民の皆様が安全安心に暮らすことができるまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと７０年を迎えて思っているところでございます。
○議長（島田政吾君） 谷澤議員。
◆１９番（谷澤政司君） ただいまの市長の答弁を聞きまして、本当に心より感動をしておるところでございます。 それでは、次に入りますが、高山市の平和への取り組みとして、昨年９月２１日に平和のシンボルとして市役所庁舎前広場に平和の鉦を設置されました。当日は、将来の高山市を担う子どもたちも参加しての除幕式が行われまして、参加された皆さんが全世界の平和を願い、鉦を打ち鳴らしたところでございます。 また、市民の活動としては、１０月３１日に平和を願う沖縄の響きが高山別院において開催されました。沖縄県
無形文化財保持者の大工哲弘さんに、遠路、高山市までお越しいただき、第１部では、
沖縄戦記録フィルムが上映され、第２部では、大工様による沖縄音楽の
調べコンサートが行われました。会場には、市民の大勢の方で満杯になりました。 そこで私は、沖縄戦の戦死者が２０万人以上に及ぶことや、沖縄県内外及び世界各地で島唄をうたい、テレビでおなじみの徹子の部屋に出演など、幅広い活動をされています大工哲弘様に、９月２１日に設置された平和の鉦を打ち鳴らしていただくことで平和を願う効果が高まるものと思い、沖縄へ帰られるわずかな時間を融通してもらい、お願いしましたところ、快く了解されまして、平和の鉦を打ち鳴らしていただくことができました。 話は戻りますが、昨年の
平和サミットが９月２０日に開催されましたが、新年度においても開催に向け計画が検討されていることと思います。 そこでお聞きしますが、ことしの
平和サミットの意義と開催についてはどのような考えで取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（島田政吾君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君）
平和サミットにつきましては、今ほど御紹介いただきましたように、昨年９月２０日に開催をいたしまして、被爆地である広島市と長崎市、そして姉妹都市であります松本市の関係者をお招きいたしまして、高山市長とともに
パネルディスカッション等を行ったところでございます。 また、今御紹介いただきましたように、その翌日には、市庁舎前の平和の
シンボル除幕式もあわせて行わせていただきました。 サミット当日は、大変多くの市民の皆様に御参加をいただきまして、平和の尊さ、そして、そのことを地方都市から発信することの意義について、皆様とともに思いを１つにさせていただいたところであります。 こうした催しを開催する意義といたしましては、美しい郷土のすばらしさや平和の尊さを次の世代に引き継ぐとともに、世界中の人々と恒久平和の願いを共有し、さらには、
国際観光都市としての存在感を高めることにあると考えております。 市では、来年度も平和に関するシンポジウムを計画しておりまして、戦後７０年という節目に当たり、地方都市から恒久平和の実現に向けた願いを国内外に広く発信していきたいと考えております。 この
シンポジウム等の取り組みを通しまして、高山市平和の日を制定した意義に対する理解が深まることを期待しております。 先ほど議員からも紹介されました市民のさまざまな主体的な行動に結びついていくことを心から願うものでございます。
○議長（島田政吾君） 谷澤議員。
◆１９番（谷澤政司君） 次の質問に入ります。 高山市は、毎年、
戦没者追悼式を開催されています。戦争では多くの若い人たちが戦地に行き、お国のために命をささげて亡くなられました。 また、その遺族の方々とともに追悼式を挙行されております。特に、ことしは戦後７０年の節目の年でありますことから、追悼式の当日に合わせ、遺族会総会において、日本遺族会の前会長であられます古賀誠様、元衆議院議員で、当時の政権与党の幹事長を呼ばれ、お話を聞く計画をされていると聞いております。 そこでお聞きしますが、高山市遺族会も戦後７０年の節目の年を大切に迎えようとしていることについて、市としては、高山市遺族会に対する思いと協力についてはどのように考えられていかれるのかお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君）
市遺族会連合会におかれましては、市域における慰霊祭などの事業を続けてこられたことに対し、深く敬意を表するものでございます。 遺族会の現状といたしましては、戦後７０年が経過し、全国的にも高齢化等により会員が減少傾向にあり、
市遺族会連合会におかれましても、同じように会員の減少と相まって関連事業の継続が困難となりつつあります。 市では、毎年、平和への祈りと戦争で尊い犠牲となられた方への追悼の意を込めて、
戦没者追悼式をとり行っておりますが、
市遺族会連合会の現在の活動を支援していくこととあわせまして、次の若い世代に継承してもらうための仕組みづくりが重要であると認識しております。 これまでも、
市遺族会連合会の活動費の一部を助成するなど取り組んでおりますが、今後も
市遺族会連合会が独自で取り組まれることについて、関係機関との連携、情報共有などの支援を進めてまいりたいと思います。
○議長（島田政吾君） 谷澤議員。
◆１９番（谷澤政司君） どうか答弁にありましたように、引き続き遺族会との協力関係をまた深めていただくようお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 ２番の高山市
公設地方卸売市場についてですが、この件については、昨日も橋本議員がされましたが、重要な問題と捉えていますので、私からも質問をさせていただきます。 これまで議会では、この
地方卸売市場の担当に当たる当時の
文教経済委員会において、関係者との
分野別意見交換会を開催したり、現地の調査などにも積極的に活動をしてまいりました。 課題であるところの主な点としては、施設の開場以来約４０年余り経過しての老朽化や耐震化の未整備問題、市内の大型店舗は、この市場との取引を余りやらなく、取引の減少化が進展しており、運営面におけるさまざまな問題も含めて多くの課題を抱えていることに、議会としては、平成２４年４月１２日に政策提言をしてきたところでございます。 そこで、今回の質問は、国が新たに地方創生に取り組んでいる中で、具体的な活用されている成功例を挙げて、この卸売市場の今後に方向性について行いたいと思います。 また、近年、高山市を取り巻く道路網整備は、地元の元国土交通大臣、
金子一義代議士始め、高山市長並びに関係部署の皆様方の努力により、順調に整備が推進されています。その皆さんの活動には改めて評価とともに感謝を申し上げます。 特に、
中部縦貫自動車道路の整備で、この卸売市場の近くには高山インターが開設されており、現在では、観光バス、自家用車で高山市へおいでいただく観光客やビジネスで高山入りされる方の主要な表玄関として利用者が増加傾向であります。 今ほど述べたように、この施設のさまざまな問題と、一方では、国の伝統工芸品に指定されている一位一刀彫、飛騨春慶などの販売も減少してきていることから、後継者育成も思うように進んでいません。 さらに、昔から飛騨の匠の技術で知られている木工家具や指物工芸品及び建具職人の作品などの製品販売のため、販売拡大を考えていかなければならないことと思います。このため、東京都の築地市場の場外市場のように、にぎわいのある道の駅化することが必要であると思います。 以上述べたことは、市長の公約にもあります重要施策に位置づけてありまして、その中で経済対策としては、暮らしの基盤となる産業の振興を図り、活力あるまちを創りますと表現されております。 産業別の内容として、観光産業の振興と挙げられていまして、市内観光及び広域観光の交通発着点であり、地産地消や高山の文化なども体験できる拠点空間の形成に努めますとありまして、その拠点のことを
観光ハブ拠点と称しますと説明してあります。 農林畜産業の振興としては、地産地消が体験できる拠点空間の整備に努めますとありますが、ここでも施設のことを言っているものであります。 国においても、今回、地方創生を力強く進めている中で、国土交通省は、道の駅による
地方創生拠点の形成を打ち出しております。道の駅は、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、地域の仕事を生み出す核へと独自に進化を遂げられています。 その道の駅が持つ主な役割としては、１つ目、
インバウンド観光を促進する道の駅について、
外国人観光客のニーズに対応したサービスを提供することで、多言語に対応できる外国人案内所や地域の特産品が購入できる免税店、無線ＬＡＮ、
海外対応ＡＴＭなど、
外国人観光客ニーズが高いサービスを提供する道の駅が拠点となり、訪日観光を促進していることでございます。 ２つ目としては、地域の
観光総合窓口となる道の駅についてですが、地域を訪れた人が最初に訪れる
ゲートウェイとなり、着地型観光の受入基地として機能する道の駅、また、
ビジターセンター機能として、観光協会と連携し、近隣の観光案内や宿泊施設など地域の観光情報を提供することでございます。 今ほど言いましたことを少し説明しますが、
ビジターセンター機能ということは、最初に訪れた人が情報を得る施設ということでございます。
ゲートウェイということは、訪問者の入り口という施設という意味でございます。 ３つ目は、地方移住、
ふるさと納税推進に貢献する道の駅についてですが、
地方移住相談や
移住体験ツアーの窓口を設け、情報提供の
ワンストップサービスなど、移住推進に道の駅が活躍しており、また、ふるさと納税の情報提供、お礼として季節の地元産品や
記念プレート設置など、道の駅が貢献しているということでございます。 以上、国土交通省から道の駅の主な例を挙げております。 国土交通省は、地方創生の核となる道の駅を重点的に応援するため、計画段階から総合的に支援しますとあります。 そこで、高山市
公設地方卸売市場の今後の整備についてお聞きしますが、
公設地方卸売市場の敷地面積が約２万平方メートル弱あります場所を、今ほど述べましたように、国土交通省が道の駅を重点的に応援することも含めて、道の駅化して大型バスや自家用車などが施設に入れるバスターミナルを整備し、地元の買受人はもちろんのこと、ほかに観光客などが買い物等に訪れるようにして、地場の農産物、畜産物及び飛騨の匠の技術品が展示即売でき、地場産品の販売拡大につながることと、観光客へのさまざまなサービス提供も含めた整備をすべきと思いますが、そのことについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君）
地方卸売市場の整備につきましてですが、昨日お答えさせていただいたとおり、第八次総合計画に位置づけまして、計画期間内に実施することとしております。 あわせて、食文化の発信、また、滞留、交流が生まれる施設など、多様な機能を持つエリアとしての整備についても、関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 御提案の道の駅でございますが、いわゆる国交省提案の
ゲートウェイ型として観光客に特化した位置づけの中で、交通結節点、また、情報発信機能を持つ施設、さらには地元産品の販売機能を持つ施設ということで検討すべきというふうには考えております。 まず、
地方卸売市場の整備をまずは主に考えていきたいというふうには考えておりますが、今後、道の駅等について具体的に方向づける際には、国土交通省のほうともまた協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 谷澤議員。
◆１９番（谷澤政司君） それでは、３番、
住宅エコ推進についての質問に入ります。 この質問は、前回１２月議会において質問をして、高山市のこれまでの事業での経済効果と自然、地球環境の保全と負荷軽減の効果などについて聞きましたところ、その年１０月までに累計で新築が４２４件、リフォーム６,２１６件に対しまして約１１億３,０００万円の補助金を交付して、その効果として、国の
自立循環型住宅の省エネ効果の推計に基づいた試算で約１,０００トンの二酸化炭素の排出量の削減効果がありましたと。また、総額で約１５２億円の工事が実施され、経済面でも大きな波及効果がありましたと答弁がありました。 高山市のような地方は、景気低迷が続く中、積極的にこの事業に取り組まれた結果、今述べたように、大きな成果に結びつきました。市長始め関係部署の皆様の努力を高く評価させていただくとともに、厚く御礼を申し上げます。 国におかれましては、昨年１２月の衆議院選挙前に、
住宅エコポイントの復活に取り組むことが当時報道されていました。 高山市においても、事業復活を求める声が多く出ていることから、そのことについて私は前回質問をしましたところ、国の動向等を注視しているところでございますと答弁がされました。 そこでお聞きしますが、国の動きも具体的に進められてきておりますことから、
住宅エコ推進に対する国の動向や内容、それに対し市の考えについてお伺いいたします。
○議長（島田政吾君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 国の省エネ住宅に関する
ポイント制度は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の１つとして、昨年の１２月２７日に閣議決定をされまして、去る２月３日に国において補正予算が可決をされました。 申請の受け付けは、本日から１１月３０日までが予定をされておりまして、申請先は、国が指定した
省エネ住宅ポイント事務局ということになりますけれども、きょう現在、市内では１軒の建材店が指定を受けておられます。 この制度は、省エネ住宅の新築や
エコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的として、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や
エコリフォームに対して、さまざまな商品や全国で使える商品券、あるいは地域型の商品券などと交換ができるポイントが発行されるものでございます。 昨年の１２月２７日以降に契約をされまして、来年の３月３１日までに着工した住宅で、新築及びリフォームとも最大で３０万ポイント、これは３０万円相当でございますけれども、このポイントが発行されることとなっておりまして、リフォームにつきましては、対震改修とあわせて実施することで最大４５万ポイントが発行されるものでございます。 市といたしましては、多くの皆様にこの国の省エネ住宅に関する
ポイント制度を活用していただいて、住宅のエコ対策に取り組んでいただけますよう、制度内容の周知、あるいは御相談等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 谷澤議員。
◆１９番（谷澤政司君） 次の質問に入ります。 先ほども言いましたように、この事業における高山市での経済効果は大変大きく、すばらしい効果がありました。そのことから、昨年末に
高山管設備工業協同組合から、この事業の継続を求めて陳情書が高山市長及び
高山市議会議長に提出されています。 この陳情書の題目としては、高山市
エコ住宅新築及び
エコリフォーム補助制度の継続を陳情しますとあります。 陳情書の内容としては、高山市では、市民、事業者、行政が同じ方向性を持って新エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用に取り組むことを目指し、積極的に環境政策を推進していると評価されておりますとともに、私ども組合としても、今までの経験を積み上げたノウハウを生かし、何か少しでも貢献できるものがないか研究を重ねてまいりたいと考えていますとありました。
エコ住宅関連補助制度については、市民の住環境整備に大きく寄与してきたところであります。さらに、組合としても、長年の経験のノウハウを生かし、水回り等の整備についてお手伝いをしてきたとあります。 さて、以前の一般質問で取り上げましたように、高山市の地元には、昔から飛騨の匠で全国的に知られています左官、大工さんたちの技術はすばらしいものがありますが、不況で景気低迷が続き、技術者の継承においても、仕事が少なく、良好に進んでいないことが現状であります。
住宅エコ推進事業の復活にあわせて思うこととしては、環境や耐震化的に見ても、左官さんによる
伝統的工法木造建築の左官壁は、湿気などには環境的によく、耐震化にも良好であります。同様に、建築大工さんの技術もすばらしく、以前の質問のときにも述べましたように、大学の研究機関や建築設計士など、合同で実物大実験の結果、環境、耐震的に大変評価をされています。 さらに、地場産の木材や間伐材の利用促進を図ることで一層経済効果にも寄与し、左官、大工などの飛騨の匠の技術者に仕事量もふえ、景気と後継者育成、技術の継承などに大きくつながるものであります。 私のところにも、昨年夏ごろから、市民や事業に関連する企業から、同じように
住宅エコ推進事業の早期復活、継続の声が届いています。 また、個々の市議会議員の皆さんのところにも、同様な要望を聞かされていると伺っております。 そこで、私が思いますに、４月から始まる平成２７年度当初の事業や予算は今議会に議案で出されておりますが、その中では
住宅エコ推進事業はないようであります。 しかし、多くの市民、
高山管設備工業組合の約５０社余りの組合員より、年度途中でも事業復活されることを期待されています。 そこで、この件は重要なことから市長にお伺いいたしますが、環境と景気対策につながる
住宅エコ推進事業の復活を要望している組合団体、関連する企業及び市民の声に対する市の考えについて、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 御案内のように、これまで実施をさせていただきました住宅エコの補助制度というのは、国の制度の上乗せ制度ということでやらせていただきまして、その主たる目的は、景気対策、さらには環境対策ということでございました。 そういう意味で、国のほうの制度が終わってからも、市として単独で続けさせていただいたという経緯もございます。 今回、先ほど、私どもの部長が御説明を申し上げましたように、新たに国のほうで制度を立ち上げられまして、それぞれの仕組みを今考えて広報されているところでございますが、お話しさせていただいたように、詳細については、まだ私どものほうにも来ておりません。そういう意味において、そこを少し精査する必要があるだろうということを思っているところでございます。 お話がございましたように、大変な経済効果はあったというふうに考えております。しかし、本来の目的であるいわゆる環境面におけるＣＯ2 の削減ということになりますと、まだ詳細なデータは出てきておりませんけど、費用に対する効果としては少し薄いものがあるというようなことも認識せざるを得ない部分があります。 そういうようなことも含めまして、前回、組合の皆さん方が御要望にお見えになったとき、私も対応させていただきましたけれども、新たにＬＰガスの利用だとか、あるいはヒートポンプというようなものについても少し考えてというようなことの御提案もあったようにたしか覚えております。そういうことも含めて、今後、どういう方向性になるのかという国の制度がどういう形で、どこまで行われるのか、それがどの程度の効果を持っていくのかということをもう少し検証させていただいて、その上で、関係する業界の皆さん、あるいは市民の皆さん、議会の皆さんの御意見をお伺いしながら、今後の住宅環境対策に取り組んでいくべきなのかなということを思っておりまして、今現状ですぐさまやるというような状況になっていないことは御理解いただければありがたいと思います。
○議長（島田政吾君） 谷澤議員。
◆１９番（谷澤政司君） 今の
住宅エコ推進事業については、今、市長からお話がありましたが、国がもう少し具体的にわかり次第、市としても検討するということですので、今申し上げましたように、管設備組合さん始め、市民の皆様が多く要望してみえますので、どうかまたそういう課題が解決し次第、年度途中でも取り組まれていくことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。 次に、若山議員。 〔４番若山加代子君登壇〕
◆４番（若山加代子君） おはようございます。 きょうは、先ほどの質問にもありましたが、戦争、そして平和を考える日。３月１０日は、東京大空襲のあった日です。約１０万人の方々の命が奪われた大変な空襲がありました。あれから７０年がたちました。改めて、平和への思い、そして、戦争する国づくりを許さないという思いを強くしているところでございます。 そして、きょうは高校入試の日でもあります。先日卒業式を終えた中学３年生が今まさに試験に挑んでおります。 私も、子どもたちに負けないように頑張って質問をしていきたいというふうに思います。 それでは、通告いたしました内容で質問をさせていただきます。 まず、１つ目に、冬期における市民生活の安全対策についてということで通告をいたしております。 この冬は、１２月からの大雪で大変大きな被害も出ております。高山の冬には欠かすことのできない除雪ですが、市民からは除雪が十分でないとの声が聞かれます。 私たち日本共産党高山市委員会は、昨年１０月から市民アンケートに取り組み、市民の皆さんから多くの回答をいただきました。中でも、除雪に対する課題が非常に多く寄せられました。 アンケートでは、取り組んでほしい市政の課題についてとして幾つか選んでいただいていますが、特に、高山地域で除雪対策を選ばれる方が多いという結果になりました。 市としては、冬期の市民生活の安全確保のため除雪事業には取り組まれているというふうに思いますが、市民は、除雪が十分でないと感じている方が多いんです。 このアンケートは、昨年１０月から１１月にかけて返信されてきたもので、１２月の豪雪の前にこうした結果が届いています。そのことから、ことしが特に除雪に対して不満が強いということではなく、ここ何年かの除雪に対しての思いが記されていると捉えていただく必要があります。 主な意見としては、特に、まちなかの除雪が悪い、ところどころに雪を固め置くと後始末が大変、がたがた道も直してほしい、道路が私道ということで除雪してもらえません、歩道除雪をお願いしたいなどです。 こうした市民の思いに応えるためには、市の除雪のどこに問題があるのか、何が原因になっているのか、しっかり分析することが必要なのではないでしょうか。 市としては、除雪に対する市民の不満は何が原因となっているとお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 〔４番若山加代子君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 除雪の関係につきましては、初日にも少し議員さんから御質問がございましたけれども、お金がないから除雪はしないと言ったことは一度もありませんので、これだけは最初に申し上げさせていただきたいと思います。 市民生活を守るために基準がございまして、やはり１０センチ以上降った場合にはきちっと除雪をするという１つの大きな方針は、お金があるないと関係なしにやらなきゃいけないというふうな認識でおります。そういう中で、どれだけやったらいいのかという話が多分出てくるのではないかと思っています。 私は、大変、今の冬は雪が多かったものですから、市民の皆さん方に、隅々にまで、そして迅速に除雪ができたかと、そういうふうに問われれば、なかなかそういうわけにはいかなかったところもあるというふうには思っておりますが、私自身といたしましては、ことしは、できるだけ地面が出るように除雪をしていただくということを第１目的とさせていただきまして、多分、議員さんもお感じになったと思いますけれども、例年あるような、いわゆる圧雪状態が緩んで穴がぼこぼこになっているというような、そういう状況の路面は少なかったのではないかなというふうに思っています。 ただ、雪の量が多い分だけ、路側帯のところに雪をどうしても置かなければならないということで、歩行に関してとか、あるいは見通しに関してという面では、若干の御不満が出てきたのではないかというふうに思っているところでございます。 しかしながら、全てを御満足いただけるように努力はしなければいけませんが、不可能なこともございますので、いろんな面で市民の皆様からの御意見をいただきましたことを次回につなげられるような研修の１つの中身として捉えさせていただいて、できる限りの対応をしていこうというふうに思っています。 ただ、１つ、大きな課題がございまして、業者の皆さん方の中に、この除雪に携わってくださる業界の方々がだんだん数が少なくなりつつあります。そういう面で、勢い１つの業者の方で広い面を請け負っていただかねばならないというようなことも出てきておりまして、業者の皆さんの確保ということが大きな課題になってきております。 それを１つ解消するために、新年度予算で提案をさせていただいておりますけど、市のほうが除雪機を買わせていただいて、それを業者の皆さんに貸与して、それをもって当たっていただくというようなことも１つの解決策になるのかなというようなことで対応をさせていただいております。 いずれも、冬期の市民生活には除雪というのはなくてはならない重要な課題ですので、真摯に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） よく私も業者の減少ということは耳にすることでしたので、それに対して、市が除雪機を買ってお貸しをするということで、新年度では対応されるということでありますが、今後もやはりそういったことが続いてくる可能性もありますし、また、オペレーターの不足であったり、高齢化ということも課題として挙げられている部分でもあるかと思います。そういったこともやはり市としてどのようにしていくのかというところを引き続き検討していただいて、市民の要望全てに応えるということは難しいにしても、最低限安全が確保されるというところで努力をしていただきたいというふうに思います。 また、高山市、高齢化が進むということで、どうしても市民の皆さんの力もかりるということもなかなか難しくなっていく部分が出てくるのではないかというふうに思いますので、そういったこともいい知恵をいろいろ検討していただいて、市民とともに課題解決という方向にしていただけたらなというふうに思っております。 次に、歩道の除雪についても伺います。 歩道の除雪が十分でなく、子どもや高齢者たちが危ない思いをしているとして改善を求める意見も寄せられています。歩道の除雪の改善をしなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（島田政吾君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 歩道の除雪の御質問にお答えをさせていただきます。 歩道の除雪につきましては、高齢者の方々だけでなく、通勤通学時の安全確保の面からも非常に重要というふうに考えております。 私自身も、冬期は徒歩で歩道を通って道路パトロールをかねながら通勤をしておるところでございます。高校生の皆様も狭い中をすれ違ったりして、また、歩かれる姿を見て、私もその日の除雪の計画の見直しを立てたりしておるところでございます。 歩道の除雪につきましては、通勤でありますとか通学時までに除雪を完了するということでやっておるわけでございますが、歩道内には、堆雪、雪をためておくスペースが十分でないというようなことが１つございます。 そういったことから、雪の置き場がないというのは非常に致命的な部分でございまして、難しい面がございますが、今まで以上に沿線の方々の御協力もいただきながら、歩行者目線に立って、できる限り丁寧な歩道除雪を行うように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 歩行者目線に立ってということでお答えいただきましたが、ぜひそういった姿勢で続けていただきたいというふうに思います。 次に、私道の除雪についてですが、私道の除雪については、私道であるということで除雪はできないというふうに言われていると市民からは聞いております。 しかし、私道であっても、その道路を使って生活をしているのは市民であり、市民生活の安全の確保ということからいえば、私道も市道と同じように除雪計画の検討の土俵に上げるべきではないかというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（島田政吾君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 私道の除雪につきましてお答えをさせていただきます。 私道でありましても、交通量が多く、また、そこに居住されていらっしゃる方以外の方も利用されているということで、市道と同じような形態を有する道路があるということは承知をしておるところでございます。 こうした私道の除雪につきましては、その道路の管理会社が行われる場合であるとか、また、沿線の方々が協力して除雪を行う場合など、さまざまかというふうに思っております。 ただ、私道の管理義務というのは、除雪作業も含めまして、その道路の管理者にあるというふうに考えております。私道の除雪につきましては、今後も、その道路の管理者の方々や沿線の住民の皆様で取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 基本、管理者であるとか沿線住民ということであるというふうなお考え、基本的な考え方を伺ったんですけど、しかし、必ずしも管理会社であるとかというところで除雪ができるというふうにも考えられないところもあるというふうに思うんです。 住んでいらっしゃる方にとっては、そこを通らなければ市民生活が、普通の生活ができないということになりますから、そのあたり、やはり市もきちんと相談をかけられましたら対応していただくということも考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 住民のそこに住んでいらっしゃる方々の暮らしであるとか、安全に生活するということに対して、やっぱり市が責任を持つということも考えられるというふうに思いますので、市道であっても除雪する路線、しない路線があるように、私道も同じ市道の除雪の計画のテーブルにあげて検討するということは必要だというふうに思いますし、どうやったら私道除雪の要望に応えられるのか、管理会社にお願いすればそれが解消するのかどうかというところも含めて、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次の質問に行きますが、ことしは大雪でありましたので、例年より雪おろしの回数も多かったのではないかというふうに思います。高齢化が進む高山市においては、自力で雪おろしができない世帯もふえているのではないでしょうか。 今年度は、雪おろしに関する相談は何件くらいあったのか、また、市は、そういった相談にどう対応されたのかお伺いをいたします。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 市民の方の住宅の雪おろしにつきましては、御家族の方、親戚縁者等の協力、または業者への依頼により行っていただくものと考えますが、各町内会や民生児童委員へも相談対応などの協力を依頼しているところでございます。 家庭環境や経済的理由によりこれらの対応が困難な場合は、高山市ボランティアセンターで対応を行っています。 ボランティアセンターへは２月２０日までに１０４件の相談があり、このうち、親戚などの援助が可能なケースや、業者依頼の費用負担が可能なケースを除き、２４件について、雪おろしボランティア、スノーレンジャーさんや
高山管設備工業協同組合さんのボランティア協力を得ながら、雪おろしの対応を行ったところでございます。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 積雪により住宅などの建物の被害というのが、私が伺っているところでも何件かはあるんですが、市がつかんでいる状況というのはどんな感じなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 今年度の積雪によります住宅被害につきましては、被害調査は行っておりませんが、罹災証明発行のための本人申請や見舞金の支給のために把握している範囲の状況といたしましては、３月５日現在で小損が２５件、また、雪の重みにより屋根や柱が破損し所有者により解体された集合住宅が１件ありました。なお、小損につきましては、そのほとんどが雪の重みにより屋根の軒が折れたものとなっています。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 私のところにも雪おろしの相談がありましたので、高山市に何か手助けする制度などがないでしょうかということで相談をいたしましたところ、先ほど部長の答弁にもありました雪おろしのボランティアがあるということで、そちらに相談してくださいということでした。 そこで、社協にお問い合わせをすると、業者に頼める経済力があるか、親戚に頼めないか、町内会に頼めないかと、ボランティアをお願いする前に、ほかに雪おろしの対応ができないかを確認し、どれも難しい場合にボランティア要請ができるということで、先ほどの御答弁では２４件がボランティアで対応されたということです。 町内会に依頼するという場合、当然町内会に加入していなければなりませんが、こんなことを聞きました。高齢になってきて、皆さんに御迷惑をかけるから町内会を抜けます。奥ゆかしいといえば美しいのでしょうが、これでいいのでしょうか。 また、ひとり親家庭で町内会の役が回ってきても受けることはできないということで、町内会には入らないというお話もあります。 業者に依頼するにも、排雪までしてもらうと１０万円はかかるということも聞いています。この負担は、高齢者やひとり親家庭には非常に重いというふうに思います。ボランティアの対象になれば心配は要りませんが、対象にはなりませんとなった場合、自力での雪おろし、排雪は相当重い負担になります。 お隣の飛騨市では、雪おろし費用の助成制度があります。高山市でも雪おろし補助制度をつくることはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 高齢者など自力での対応が困難な世帯の雪おろしにつきましては、市では、先ほども御説明しましたとおり、議員も今ほど申されましたとおりでございますが、まず１番目といたしまして、御家族、親戚縁者等の協力による対応ということです。 それから、２番目といたしまして、自己負担が可能な場合は業者に依頼して対応していただく。 そして、３番目といたしまして、やはり町内会などの地域の共助による対応をしていただくこととしております。 それらの対応が困難な場合について、高山市ボランティアセンターで対応するというルールにより支援を行っているところでございます。 現在のところ、このルールによる支援が適切に機能していると判断しておりますので、新たな助成制度等は考えておりません。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 助成制度は特に考えていないというお答えでしたが、高齢者世帯も独居宅もふえたり、なかなか近くに身寄りもないというような方もいらっしゃいますので、ぜひそういったことも今後検討していただきたいなというふうに思います。 では、次の質問ですが、１２月の豪雪災害に関することですが、これまで経験したことのない倒木による停電、非常に長い間停電をして、多くの市民の皆さんが大変な生活をされたという１２月でしたが、停電時に寄せられた市民からの要望といいますか、問い合わせの内容はどのようなものが多かったのか、また、その対応についてどうされたのかお伺いをいたします。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） １２月の大雪のときの停電時に市民から寄せられた意見、要望ということでございますが、圧倒的に多かったのは、中部電力に電話がつながらない、停電復旧時期のめどがわからないなど、停電の復旧見込みに関するものでございました。 このため、市におきましては、停電の状況や復旧見込みを把握するため、中部電力から情報連絡員の方を２名市役所に派遣いただき情報共有をするとともに、そうした情報を支所を通じて町内会へ連絡するなど、停電状況や復旧見込みになどにつきまして、できる限り市民の皆様への情報提供に努めたところでございます。 大規模な倒木による停電の場合、復旧時期のめどを出すことにつきましては、現状、中部電力として大きな課題があるというふうに聞いておりますが、情報提供の迅速化など、できる限り市民の皆様のニーズに答えられるよう、今後も引き続き中部電力と協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 停電がいつまで続くのかといった問い合わせといいますか、情報をとにかく早く欲しいというものが非常に多かったということですが、被災された市民の皆さんにとっても、やはりこの状態がいつまで続くのかによって、自分たちの生活をどのようにするのかというところの判断をするために、やはりとにかく情報が欲しいということを私も感じましたし、そういった問い合わせも私もたくさんいただいておりました。 災害時、被災者を始めとする市民に情報をさまざまな方法で届けられているということは、きのうのやりとりの中でもわかりましたが、誰もが比較的簡単に情報を受け取れるツールとして、ラジオがあるというふうに思います。 そこで、自動起動防災ラジオの全戸無料配布ということがやはり必要なのではないかというふうに考えます。確実に情報を届けられるように、市が責任を持って全世帯への無料配布ということに踏み切るべきだというふうに思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 防災ラジオは、今ほど議員おっしゃられたとおり、きのうも少し触れさせていただきましたが、防災行政無線や市民の方に登録していただき、市が情報を配信するメール、また、ホームページなど、こういったものとあわせて、市民の皆様へ緊急の情報を伝達する手段として非常に重要なツールではございますが、情報伝達ツールそれぞれにやはりいいところ、悪いところというか、短所というか、そういったものがございますので、いろいろな情報伝達ツールを多重化、ふくそう化させておくことが重要だというふうに考えております。 また、昨年９月の一般質問におきまして若山議員から御提案いただきましたフェイスブックといったソーシャルネットワーキングサービスも導入して、災害時の情報伝達ツールの一層の充実を図ったところでございます。 こうしたことから、防災ラジオを全世帯配布するということについては考えておりませんが、引き続き普及促進については努めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 全世帯無料配布ということは考えていらっしゃらないということでしたが、確かにラジオを配布すればそれでオーケーということではないというふうにも思います。 今ほど部長も言われたように、いいところと、やっぱりよくないところ、十分カバーできないところというのがそれぞれのツールにあるというふうには思いますが、メールですとかホームページとかということになると、若い世代の方は、それはもう何なく使いこなせるというふうに思うんですが、なかなかそこまでできないという年齢層の方もいらっしゃるというふうに思いますし、そういうことでいえば、ラジオというのは比較的なじみもありますし、どの年代でも使いこなせるというか、比較的誰もが簡単に情報を受け取れるツールではないかということを思うわけです。 やはりいろんなものを重層的にするということも確かにそれは必要なんですが、最低限これは市の責任でというところをやはり確保すべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ引き続き御検討いただけたらなというふうに思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。 次の質問に入りますが、協働のまちづくりは、今年度、各地域で準備会での議論が進み、まちづくり協議会が設立され、４月の早いうちに全地区の協議会が設立することになっているようです。各地域で中心になって議論をしてきた皆さんは、協働のまちづくりという取り組みについて、何をどうしていいかわからないというところから、本当に御苦労されて、協議会設立まで来られて、本当に大変だったというふうに思います。 しかし、多くの市民は協働のまちづくりについてわからないというのが実感ではないでしょうか。私たちが取り組んだアンケートでも、協働のまちづくりについてわからないと答えた方が圧倒的多数でした。 協働のまちづくりは、その理念に、市民が主役としています。多くの市民の参加があってこそ協働のまちづくりがなし遂げられるのです。 しかし、現状は、多くの市民がわからないという状況です。ある市民から寄せられた意見では、協働のまちづくりは、市民が主役という理念のもととあるが、まちづくりの冒頭から市民一人一人が参加し、意見を述べる場がないままに進む現在の施策のあり方を多くの市民がどう受けとめているのか疑問に思う。市政に対する市民の参加意識のレベルにも大いに問題があると考えられるが、現在進められている協働のまちづくりにおいては、今までの地区社教を中心とする組織の上に新たな組織を塗り重ねても、部門と名前が変わるだけで、そこにイノベーションなど生まれるはずもなく、格式張った組織が既に構築された段階で市民の参加を呼びかけたところで、末端の市民や若い世代はまたも参加しづらく、参加意識も低下する無意味な組織が生まれるのではないかと危惧する。 このように、現在までの市の施策が、末端の市民一人一人を巻き込むことなく、参加する意識を生むことのない状態で進められてきたことが今現在の問題を生んでいるのではないかと考えられるが、なぜこの点を改善しないのか、改善しないまま進める理由が何であるのか、この点には大いに注目し考えてもらいたいと思う。 市の担当職員や準備委員会そのものが、そもそもこのまちづくりを行うことになった経緯や問題を理解しているだろうか、疑問に思うとともに、危機感のなさだけが浮き彫りになるばかりのこのまちづくりを悲しく思い、こんなまちには住みたくないとすら思った、協働のまちづくりは冒頭の取り組みから間違っているのではないだろうか、何年かかってこのまちを改善するというのだろう、こんな厳しい御意見も添えられておりました。 恐らく協議会設立に向けて取り組んできた皆さんは、とにかく今年度中に組織をつくらなければということで進んでこられたのではないかと思います。 今後、地域住民の意見を十分に取り入れていく余裕というか、そういう体制をとっていかれることと思いますが、市としても、ここからが協働のまちづくりの本番が始まるというような意識で、１人でも多くの市民に参加していただけるような取り組みをしていくことが求められると思いますが、新年度の取り組みをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（島田政吾君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君） 協働のまちづくりの取り組みにつきましては、各地区の準備委員会の方が中心となりまして、本当に積極的に進めていただいたことに対しまして心から御礼を申し上げたいと思います。 本日、高根地区で、支所地域最後となります設立総会が開催されますし、高山地域におきましても、ほぼ半数の地区で設立がされているところでございます。 今ほど市民の声も御紹介いただきながら、御提案、お話をいただきましたけれども、私どもといたしましては、一昨年の夏から住民の説明会を開催いたしまして、順次御理解を求めてきたところでございます。 また、この取り組みを進めるに当たりましては、決して組織ありきということで進めたわけではございませんし、ましてや、我々がそういうことを強制して進めてきたわけではないということは御理解をいただきたいと思っております。 各地区におきましても、ことしだけで年間２０から３０回ぐらいの会議を開く中で、皆さんとともに理解を深めてきたということを御理解賜りたいと思っております。 その上で、今ほどお話がございましたように、協働のまちづくりを進めるためには、一人でも多くの方にその取り組みを知っていただいて、参画をしていただくことが不可欠であるというふうに考えております。 そのために、まず、情報発信の取り組みといたしまして、市では、広報たかやまやホームページを活用しまして、各地区のまちづくり協議会の取り組み等について情報提供をしていくほかに、各地区の実践活動の発表や情報交流を目的としました協働のまちづくりフォーラムといったものを開催いたしまして、市民の皆様に各地区の活動内容を知っていただきたいと考えております。 モデル地区の事例を幾つか御紹介させていただきますと、広報紙の全戸配布でありますとか掲示板の設置などにより、地域住民への情報発信を行っているほかに、ホームページの開設、あるいはメールの配信などについても準備が進められております。 また、広く意見を聞く取り組みといたしましては、どなたでも自由に参加できるまちづくり懇談会といったものの開催でありますとか、ブログを活用した意見交換、子どもから高齢者まで幅広い年代層を対象といたしましたアンケート調査なども行われております。 そのほかに、参加者を募る取り組みといたしましては、都合のよいときに無理なく気軽にお手伝いいただける地区住民を募集するボランティアバンクの創設なども検討されているところでございます。 今後、市では、このような具体的な活動状況を知っていただけるような情報発信、あるいは誰もが気軽に意見を述べ、活動に参加できるような仕組みづくりについて、各地区のまちづくり協議会の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） さまざまな取り組みやモデル地区での取り組みなんかも紹介していただきました。 私、これを通告したときに、ひょっとしてどこかの講師の先生を呼んできて講演会というようなことを考えていらっしゃるのではないかなということも少し思ったんですが、もしそういったお答えが返ってくるということであったならば、それは違うよと言いたいなというふうに思ったんですが、そういった考え方ではないようです。 多くの市民参加といいますと、何か取り組み、行事に参加していただくというイメージがあるかというふうに思いますが、協働のまちづくりではそれだけではいけないというふうに思います。 先ほども答弁の中にありました情報発信、それから、声を集めるというようなことが必要だというふうに思います。市民には、年齢も体の状態も暮らしや職業の違いもあります。そのさまざまな状況の市民が参加する方法もそれぞれ違うというふうに思います。 行事や集まりに出かけていくということだけが参加ではなく、それぞれの住民の思いがまちづくりに生かされることが多くの市民の参加になるのではないでしょうか。そうなってこそ、ここに住んでよかった、住み続けたいと思えるまちになるのではないでしょうか。 今後、意見を聞く場、意見交換ができる場、情報を伝える方法や、どう意見や思いを聞いていくかなど、それぞれの地域で検討されていくことと思いますが、市が率先して市民の意見を親身になって聞く姿勢をとっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 昨日のやりとりでも、市職員の市民意見を聞く姿勢ということが言われましたが、残念ながら、私も幾つか余り親身でないということを、そういうお話を聞いております。協働のまちづくりの基本とも言うべき重要なことであるという思いは市も同じだというふうに思いますが、ほかの相談事などについても、どうか親身に相談を聞いて対応をしていただきますようお願いをしておきたいと思います。 次に、新火葬場候補地選定について伺いますが、現在、地元説明会を進められていることと思いますが、現状をまずお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 新火葬場建設につきましては、市といたしまして、アルプス展望公園スカイパークの一部、西側部分を最終候補地といたしまして選出をいたし、昨年の５月２６日から３日間、地元住民の皆様に第１回の説明会を開催させていただきました。 第１回の説明会では、土地価格に関する御心配やダイオキシン類などの公害対策に関する御質問など、多くの御質問、御意見をいただきました。それらの回答を行うために、昨年７月２５日から３日間の日程で、第２回説明会を開催したところでございます。 第２回説明会では、主に、候補地選考の要件及び比較評価に対する御質問や子どもさんの心情を心配する御意見などが出されたところでございます。 その場で回答した内容もございましたが、中には、専門的な御質問などもあり、より詳しい説明を求められる内容もございましたので、現在、そういった御質問、御意見に対します回答の準備を進めているところでございます。 このような御意見の中には、どのような建物ができるか想像ができない、進入路なども含め、もっとイメージできるものを示してほしいといったものがございました。 この内容に対しまして、どのように対応したらよいか、その内容や説明手法などの検討を進めておりますが、時間を要しているところでございます。検討結果がまとまり次第、議会の皆様に御報告を申し上げ、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 説明会の様子、御答弁いただきました。 皆さんも御存じのように、スカイパークということで反対をされるという方もいらっしゃいまして、白紙撤回を求める署名も提出されているというふうに伺っています。 市民の願いは、新しい火葬場をつくってほしいというもので、この思いは多くの市民の願いであるということは、私がここで言うまでもないことですが、この市民の願いを実現するために、候補地選定を前に進めなければならないと思います。 私は、現在の候補地となっているスカイパークに火葬場を建設することに反対する考えは持っておりません。市が市民の意見やさまざまな状況を総合的に検討した結果示した１１か所のどこが候補地として選ばれたとしても、反対する意見はあると思っています。 ただ、１１か所に絞られるまでは、時間もかけて、市民説明会や見学会などにも取り組まれ、これまでにない市民参加の方向でオープンに進められてきたという感じがしていました。 それが最後の段階に来て、市主導になってしまったのではないでしょうか。非常に残念な思いがいたします。もっと市民とともに選ぶという姿勢を続けることができなかったのかという思いでおりますが、市のお考えを伺いたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） １１か所からの絞り込みにつきましては、市内全域を対象といたしまして行いました市民説明会や、他市の最新の火葬場を見ていただく市民見学会で行ったアンケートでの回答、そして、そのほかに、広報たかやま、ホームページ、ヒットネット、ＴＶなどによりお知らせした中で寄せられました市民の皆様からの御意見などを参考にいたしまして、比較項目の考え方を検討させていただいたところでございますので、市民の皆様からいろいろと最終的に絞り込む段階におきましては、御意見をいただいた内容を参考にしまして項目を決定し、決定させていただいたところでございます。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 絞り込みについても、市民意見を参考にしたというお答えでしたが、もっとその前までのオープンな感じで続けることができなかったのかなということを感じております。 市民の中にも、実際、候補地が決まるまではどこか他人事という意識があったのかもしれません。思い切って市民の中に預けてみるというのもありではないかと私は考えております。そんなことをしたら収拾がつかなくなるという御意見もあります。市が責任を持って決めるべきという考えもありますが、市民に自分たちのこととして考え、議論してもらうこともあってもいいのではないかなというふうに思っております。 東京都狛江市では、リサイクルセンターの建設地を決定するときに、市民が参加する用地選定委員会を設置し、建設地を決定しています。高山市としても、そうした思い切った決断をする考えはないでしょうか。 高山市でも、協働のまちづくりでは、市民の意思で立ち上がる、進めることを市がじーっと待って進めている取り組みではないでしょうか。 時には、職員が手助け、助け船を出してやればいいのにと思うようなときでも黙って見守っている、そんな場面もありました。それでも、市民の力を信じてじっと議論を見守っている。時間はかかるかもしれませんが、市民の力を信じて議論をしていただく、そうやってこの協働のまちづくりは今進んでいるというふうに思います。 この新火葬場候補地についても、市民の力を信じてみてもいいのではと私は思っています。 もう一度伺います。市民参加でということを検討するお考えはないでしょうか。
○議長（島田政吾君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 市民参加でのもう一度検討をし直すべきではないかという御質問でございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、１１か所までに絞り込む段階での住民の皆様への説明会、それから御意見をいただくこと、それから１１か所から１か所への絞り込みの段階での住民説明会をさせていただき、また御意見をいただく、そして、そのほかに新しい今現在の火葬場の見学会を開催させていただく中でいただいた御意見、そういったものを参考にしながらここまで参りました。 そして、今、地元の説明会をさせていただき、そして、その御質問、御意見についてのお返しを２回までさせていただきました。その上で、まだ回答ができていない内容をこれから説明させていただきますし、そしてまた、市民全域での説明会を開催させていただくことで、市民の皆様からの御意見をいただきながら進めてまいりたいという考え方でございますので、その中に市民の皆様の多くの御意見が入ってくるというふうに考えておりますので、このまま私どもとしては進めさせていただくということでお願いをしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） では、次の質問に移りたいというふうに思います。 子育て支援策の拡充について伺います。 きのうの質問でも、若者定住には仕事と暮らしの両方で支援が必要だという議論がありました。高山市の子育て支援策は、早くから充実しているというふうに言われていましたが、若い世代に高山市に住み続けてもらう、あるいは移り住んでもらうためには、子育て支援策が他の自治体に比べ充実しているかどうかということも非常に重要ではないかというふうに思います。 そこで、さらに子育て支援策を拡充するということで、学校給食費の無料化はできないか伺います。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 学校給食費の無料化を検討できないかということでございます。 現状としましては、小中学校の児童生徒の保護者の方に御負担いただいております学校給食費でございますが、この負担をいただいておる分というのは、学校給食の提供に必要な経費のうち、食材の購入、いわゆる食材購入費のみを徴収させていただいております。 経済的な理由等によりまして、その食材購入費も負担が困難な世帯につきましては、生活保護ですとか就学援助制度、そうしたもので支援をさせていただいておるところでございます。 その実態としましては、学校給食法では、保護者が原則負担する経費とされております光熱費等については、高山市において、従前から市が対応しておりまして、保護者の負担を軽減しておるというような実態もございます。 そういったことから、今後、全児童生徒を対象にするような学校給食費の無料というものについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） もう一項目、子育て支援策拡充ということで、子どもの医療費無料化の対象の拡大をして、高校生まで無料にできないか、無料にするという検討ができないかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 子育て支援策につきましては、これまで高山市子どもにやさしいまちづくり計画に基づきまして、安心して子どもを産み育てることができ、子どもたちが健やかに育つ環境づくりのため、さまざまな施策を行ってきているところでございます。 中でも、保育園及び幼稚園の保育料の軽減、子育て支援金の支給や義務教育終了までの子ども医療の助成など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきているところでございます。 高校生までの医療費無料につきましては、現時点では考えておりません。
○議長（島田政吾君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 高校生までというのは現時点では考えていらっしゃらないということですが、ぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。 また、学校給食費については、無料化というふうで質問をさせていただきましたが、せめて半額補助ということはできないかなというふうに思っております。 学校給食費は、法で負担すべきとされている部分よりも市が負担する部分が多いので、そもそも軽減しているというようなお話ですとか、負担が厳しい場合には、生活保護ですとか就学援助といったことも対応されているという御答弁でしたが、とはいっても、毎年少なくない額を滞納しているというふうに聞いております。 年度末までには何とか納めてもらえることから、決算時に滞納があるということにはなっておりませんが、学校が相当努力をされて、年度末には完納という状況になっているようです。 もし無料、あるいは半額補助ということになれば、子育て世帯の負担が減り、滞納が減るということだけにとどまらないというふうに思います。 滞納分を集めるために学校が非常に苦労して対応する、そういう時間をとるということをされているわけですが、滞納がなくなるということで、こうした時間をあけることが必要なくなれば、子どもたちにもっと目を向けていただけるということになるというふうに思います。 子どもたちの学習環境や学校生活の環境をもっとよくするということに時間を十分使っていただけるということになれば、子どもたちの学校生活での環境も非常によくなるというふうに思います。 ぜひ子育て支援策の拡充として、学校給食費の無料化、あるいは半額助成、そして、子ども医療費無料化の対象拡大を前向きに検討していただきますようお願いをいたしまして、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、若山議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 休憩します。 午前１１時０６分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時２０分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を続行します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 次に、松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） おはようございます。 お疲れさまでございます。早速、通告に基づきまして、人口問題について質問させていただきます。 私は、さきの１２月議会において、高齢者対策の１つとして、６０歳代を高齢者と呼ばないという宣言をしたらどうかという提案をさせていただきましたが、今回は、引き続いて、人口問題について考えてみたいと思います。 第八次総合計画の策定に伴い、昨年５月に市は将来人口の予測を公表しました。それによると、１０年後の高山市の人口は８万２,０００人ということであります。この数字は、高山市の人口が平成２５年に９万１,１７９人であったとすると、ちょうど９０％に当たり、日本が当面している人口減少の中では妥当な数値にも見えます。 しかし、市の推計によれば、その後も同率の減少が続くことになっており、３０年後の平成５７年には６万４,９９９人まで減ることになっています。 昨年の８月、岩手県知事を１２年、そして総務大臣も務められた増田寛也氏が『地方消滅』という本を出されました。それがこの本であります。 〔実物を示す〕 この本は、執筆機関が日本創成会議とあり、議長役を担われた増田氏のほかに１０名のメンバーがこの本の作成に参加しています。 皆さん既に御存じだとは思いますが、この本の中で、８６９の市町村が消滅の可能性を持ち、さらに５２３の市町村は消滅可能性が高いとしております。 また、東京一極集中が人口減少の元要因の１つであるとして、地方中核都市への投資を強化して、ここに人々を集めるべきであるというような主張がされています。 高山市は、この本でいう地方中核都市ではありませんが、飛騨地方の中では高山市に比べるべき都市はなく、まさに飛騨の中核都市として支え立っているまちです。 高山市が消滅するはずがない、誰しもがそう思い、私もまたそう信じているのですが、今では高山市も広くなっており、いろいろな側面を持つようになってきました。 高山市の一部には、消滅も予想せざるを得ない集落があるかもしれません。このことをどう見たらいいのでしょうか。黙って消滅するのを待つのでしょうか。今ならまだ遅くはない、みんなで頑張ろうじゃないかと考えている集落には、自治体としてすべき対策がまだ残っているはずです。 私は、各支所の現状を調べました。支所の統計については、先ほど言わせていただきました昨年の５月に作成された人口予測の資料しか持っておりませんので、これをベースに見ていきます。 人口問題を考えるとき、大事な視点は、年齢３区分別人口、つまり、ゼロ歳から１４歳の幼年期の人口、６５歳以上の高齢者人口、そして１５歳から６４歳の生産年齢人口がどうなるかという視点であります。 最初に、ゼロ歳から１４歳の幼年期の人口を見てみます。この区分の人口は、将来のまちを支える人口です。この人口が確保できなければ、まちは消滅に向わざるを得ません。一定の比率が必要です。 また、集落の中核となる家族の関心は子どもたちの行く末にあり、学校の存否、通学方法の有無は集落の大きな問題です。村落結集の精神的紐帯ともなりますが、逆に、学校の統合、その他の理由で、これらの設備、サービスが消滅していけば、集落自体の存続も危ぶまれることになります。 平成３７年において、地域別人口に占める幼年期人口の割合が最も少ない支所は、高根支所で２.２％、次いで荘川支所８.０％、上宝支所８.０％、朝日支所９.９％の順となっています。ちなみに、高山市全域では１１.５％です。 次に、６５歳以上の高齢者人口です。この区分の人口割合が５０％を超した地域を限界集落と呼び、消滅の１つの目安とされています。 また、７５歳以上をもう一つの枠として捉え、統計をとる場合もあります。最近の高齢化の中では、まず、６５歳から７４歳の高齢者の人口がふえ、高齢化がさらに進むことによって７５歳以上の人口がふえます。最終的には、高齢死亡によってこの層も減少し、集落全体の人口減少となっていきます。高山市にも、この段階に移りつつある支所が見受けられます。 平成３７年において、地域別人口に占める６５歳から７４歳人口の割合が最も高い支所は、高根支所で２２.９％です。７５歳以上の割合では４０.８％、合わせると６５歳以上が６３.７％、平成２７年に比べ１０％以上ふえるとされています。 次に、１５歳から６４歳の生産年齢人口です。この区分の人口は、家族、集落、自治体を支える年齢層をいいます。この年代の女子は、子どもを産んで、家族、集落、地域を守っていく働きもまちの人口維持のためには不可欠な機能であり、この階層は男女ともあらゆる意味で重要な指標です。 ただ、最近は、就職その他の観点から、親の手元を離れて都市に居を移す家族も少なくありません。家族関係のあり方も変化を遂げており、高山市としてもその実態を調査する必要があると思います。 平成３７年において、地域別人口に占める生産年齢人口の割合が最も少ない支所は、高根支所で３４.１％、次いで荘川支所４７.４％、上宝支所４９.３％の順となっています。ちなみに、高山市全域では５４.０％です。 こうして見てみますと、高山市には消滅寸前の地域が存在しています。高根地域です。ほかに消滅候補とも言うべき地域が何か所かあります。高山市は、これらの地域に対してどのような対策を行っていこうとしているのでしょうか。現在の取り組みとあわせてお尋ねいたします。 〔８番松山篤夫君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 地方が消滅していくというのは大変ショッキングなニュースでありましたけれども、避けては通れない事実でもあると私は思っています。 国においては、そのような懸念から、現在進めている地方創生という施策が新たに出てきたところであります。 先般お話もさせていただきましたが、石破大臣にお会いしたときに私が申し上げたかったのは、日本が今抱えているそれらの課題というのは、まるっとこの飛騨高山が抱えている問題です。東京が旧高山市であれば、高山市が高根村であります。そういう関係の中から、高山市が取り組んできた内容は、必ず国が取り組まれる内容と一致すべき、あるいは求める方向は一緒ではないかということをお話したかったわけでありますけど、できませんでした。 そういう意味におきまして、高山市が今進めているのは、何も新しい施策ではなくて、従来から進めている地方創生であります。それは、切り捨ての政策ではなく、そこをいかに持続していくかという、そういう政策です。持続させるには、人がそこに息づくということが第一条件であります。人が息づくということは、人が住む、あるいは人がそこに出入りする、この２つに１つであります。 従来の政策の中では、働く場所と住む場所が一致しているというのが従来の政策の中でありました。しかし、これからの政策の中では、働く場所と住む場所が違ってもいいのではないか。住む場所が別なところにあったとしても、労働の場所を、例えば高根、今おっしゃりましたけれども、そういう地域にあっても、そこに人が息づいているという事実は残りますし、そこのところで生産活動が行われる限りは消滅ということはあり得ないと私は思っているところであります。 そのために、これまでずっと御説明をさせていただきましたけれども、そこの地域にある資源をいかに活用して、そして、そこにいかに人を呼ぶか、それが観光資源であるのか、あるいは農業の生産物であるのか、あるいは景観と言われるような、そういう自然であるのか、あるいはいろんな鉱物が出てくるというような自然資源であるのか、それはいろいろな場所によって違います。 特に、高根の場合は、新しい資源としては、高地トレーニングエリアという資源が１つ大きくクローズアップしてきました。だから、そういうところに人をどれだけ呼び込み、交流人口をふやしていくかというようなことがこれからの大きな施策の柱になるのではないかというふうに思っています。 地方創生ということが高山市の中では具体的に今進め、これ、高山市だけではないと思いますけど、飛騨市でも下呂市でもそうだと思いますが、そういうような観点の中で交流を進めていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 國島市長の御答弁と私もかなりの部分、同感であります。 限界集落の課題、若者がいない、今まで手は打ってきたけれども、なかなかうまくいかなかった。今までの取り組みの中で一体何が足りなかったのか。今、資源を活用、いかにして人を呼び寄せるのか、高地トレーニングの活用等の意見を言っていただきましたけれども、しかし、それでもなお振り返るべき点があると思います。何が足りなかったのか、この辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほどのお示しされました推計は、現状のこの減少していくという率を当てはめて推計をしておる数字であります。ですから、そこの中にどういう作用が新たに行われるかということについては想定をいたしておりません。 ですから、いつも申し上げておりますけれども、それをマックスのいわゆる減少率とすれば、そこに施策をどういうふうに組み入れて、それをできるだけ緩やかなカーブにするかということがこれからの課題だと思っています。 何が足らなかったと言われると、これこれこれというわけにはいきませんけど、少し足らないものもたくさんあるのだろうと思っています。それは、協働のまちづくりだとか、あるいは議会のいろんな議論の中でそういうのを検証しながら、新たな施策をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） さきに挙げました増田寛也氏の『地方消滅』は大きな反響を呼び起こしました。そして、この本が出ることによって、これを批判して対案を提出する本も何冊か出てきました。 例えば藻谷浩介さんの『里山資本主義』、山下祐介氏の『地方消滅の罠』、また、『限界集落の真実』、小田切徳美さんですか、『農山村は消滅しない』など、ほかにも多数あります、数々あります。 彼らの著書で一貫しているのは、限界集落と呼ばれる地域こそ地方自治体が守ってあげるべき地域ではないのかということです。 私もそう考えます。家族や集落は簡単に消滅するようなやわなものではないはずだし、この動きを支えていくほどその力が増し、集落を中心とした結集が強くなっていくものと思っています。 もちろん、消滅する集落もあります。しかし、それは高齢化などによるものではなく、多くは自然災害のようなやむを得ない事情によるものであるとさえ言われています。本当にそうなのかは専門家でない私にはわかりませんが、家族や集落はもっと根強いものだという話はよくわかります。 しかし、早くから手を打っておけば、集落はあらゆる知恵を動員し、農協、公民館、町内会等の力をフルに巻き起こし、再編成を遂げながら自力でも対応していくものだということをこれらの本は示しています。 こうした状況の中にある集落を見捨てるということができるでしょうか。先ほど市長はできないとおっしゃいましたが、地方自治体は、こうした運動の中に飛び込んで、彼らの必要とする援助を与えていくことが必要です。 国も、高所から自治体を救うというのではなく、一緒に知恵を絞るという姿勢に変わる必要がある。先行して取り組み、努力している自治体をもっと積極的に支援していくべきである。 これは、『中央公論』２０１５年２月号に載せられた増田寛也氏の文章の引用ですが、国という言葉と自治体という言葉を高山市と集落に変えてみると次のようになります。 高山市も、高所から集落を救うというのではなく、一緒に知恵を絞るという姿勢に変わる必要がある。先行して取り組み、努力している集落をもっと積極的に支援していくべきである。 ここで、もう一度質問をいたします。 １０年後の高山市の人口は８万２,０００人と予想されています。でも、この数字は、あくまでも客観的に推計した人口です。高山市は、この数字をよしとするのでしょうか。高山市の将来を見据えたとき、高山市のあるべき人口は何人だとお考えになっているのでしょうか。そして、それに向けた人口政策についてはどう考えているのかお尋ねいたします。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 高山市のあるべき人口という御質問でございますが、定量的にどのくらいの人数が適当かという問いにつきましては、明確にお答えすることはできませんが、第八次総合計画では、１０年後の高山市の人口を計画人口ということで８万２,０００人としておるところでございます。その計画人口を認識した上で、推計を上回るような人口の確保を目指して、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 どのような取り組みということでございますが、まずは、人口減少社会への対策としまして、先ほど市長が申し上げましたように、定住人口、また交流人口の増加という人の動きを加速させる施策を講じてまいりたいというふうに思っております。それは、今まで討議がありました結婚、出産、子育てを支援する仕組みであったり、または若者の就業の場の確保、また移住の促進、観光客誘致等々でございます。 それと、さらには、そうした人口減少社会を見据えたさまざまな施策、そうしたものを取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、議員おっしゃったような限界集落を支えるものが何か。それはやはり地域の力、また、地域住民の力だというふうに思っております。 そうした意味でも、今取り組もうとしております協働のまちづくりによります地域力の向上、そうしたものがこれからの地域を支える意味では大切な要素というふうになってくるのではないかというふうに思っております。それを住民に任すんじゃなくて、行政もあわせて一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 『地方消滅の罠』、この本ですけれども、首都大学の東京准教授の山下祐介先生のこの本からの言葉です。 選択と集中で守ろうとするものは何か。そのために、何が犠牲になり壊れつつあるのか、その見きわめが肝心なようである。多様性の共生が自立を前提とするのに対し、選択と集中は画一性への依存をもたらす。 今、副市長の答弁で、地域住民の力の大切さがありましたが、選択と集中による戦略は、決して国民の暮らしの再生にはつながらない。増田レポートが掲げるストップ少子化も地方元気もあり得ない。それゆえ、国家の再建につながることもない。 これは、この先生の言葉です。 これを私流に言わせていただければ、地元に目を向け、私たちは一人一人に目を向けた政策をやることが大事である。一人一人が小さいことを積み重ねる。今ここに住んでいる人たちが日々の生活の中でここに住んでいることに満足できるようにするための努力を続ける。結果として、人口減少、少子高齢化、若者不在の解決になるのではと思います。 今、創生、創生と言われていますが、そこばかりに目を向けどうのこうのという話にはどうかなという疑問が正直言ってあります。 先ほど市長も言われましたが、目新しいことも大事なんですけれども、もちろん、その地方、その気持ちもわからなくはありませんが、地元に目を向け、一人一人が困っていることに手を差し伸べることのほうが結果としてはいいのではないかと考えます。 無理やりに創生に入っていくのではなく、これを契機に考える。今さら国に言われる話ではないと思います。 １０年、２０年先の高山市を見据えて、それが第八次総合計画の中でどういう姿を描いているのか、どういうことを今からやっていこうとするのか、私たちはそこをよく酌み取り、理解して活動を進めることが大切であると考えます。 次に、観光戦略について質問させていただきたいと思います。 順調な訪日観光客の増加の中で、２０１４年、高山市には２８万人余りの
外国人観光客が訪れていました。そして、この３月１４日には北陸新幹線が開通し、東京と金沢が２時間半で結ばれます。こうした中、今、私たちが考えるべきことは何なのでしょうか。 私は、ここで１つの紙面の記事を紹介したいと思います。立教大学の安島博幸教授の御意見です。観光とは何か、何を考え、何を注意していかなければならないのかということについて、１つの警告とも受け取れる重要な発言をしてみえます。少し長いのですが、そのまま引用させていただきます。 観光とは何かについての安島教授の意見。北陸新幹線の開通をどのように受けとめますか。北陸地方にとって百年に一度の大事業。東京との結びつきが強くなるというメリットもある。しかし、北陸新幹線開通は必ずしも観光振興につながらないというのが私の見方だ。交通の便がよくなるというのは、実は観光地にとってデメリットにもなる。 なぜデメリットになるのでしょうか。 まず、観光の本質について考える必要がある。観光地にとって最も大事なのは、その地がいかに魅力的かということ。そこに行く価値がどれだけあるかということだ。幾ら交通の便がよくても、価値のないところには人は行かない。 アクセスが便利なことは価値にはならないのでしょうか。 ２００１年から２００２年に日経産業消費研究所と共同で行った温泉地の魅力度調査で評価が低かったのは、静岡県の熱海や舘山寺、栃木県の鬼怒川などだった。これらの共通点には、新幹線が近くを通っていることが挙げられる。 なぜ行きやすいのに廃れてしまうのでしょう。 旅行に行くとき、人の意識の根底には、その地に行ったことがほかの人に誇れるかという思いがある。これは、フランスの社会学者ブルデューの言葉で差異化といって、人間は消費行動において、無意識のうちに他人よりも優位に立とうとするということを指す。 その差異化が旅行にも当てはまると。 昔、新婚旅行といえば熱海だった。ところが、みんなが熱海に行くようになると、宮崎や沖縄がはやり、そこも一般的になると海外に人気が移った。誰もがみんなより遠いところ、みんながまだ行っていないところを求めた結果だ。 行きやすくなることが人気をなくす一因になるということですか。 そのとおり、いつでも誰でも行けるような場所になってしまうと差異化ができなくなる。特に新幹線のデメリットは大きい。 なぜ新幹線の影響は大きいのでしょうか。 観光というのは、基本的に１回限りでリピーターは少ない。そこに新幹線という大量輸送機関で一度に大勢の人が来るとどうなるか。観光地としての価値も大量に消費されていく。要するに、飽きられてしまう。 観光地は何をする必要がありますか。 大事なのは、人を引きつける価値を生み出し続けること。青森県八戸市では、２００２年、新幹線八戸駅の開業を機に、八戸の食文化を紹介する屋台村みろく横丁をつくった。今も若手経営者が集まり、にぎわっている。こんなことがあったらおもしろいだろうなということを実践している例だ。 岐阜県はどんなことに取り組めるでしょうか。 東京五輪の年には年間２,０００万人を超えると言われる外国人旅行者に目を向けるといいのではないか。岐阜県の持つ伝統的な日本文化は大きな武器。それを観光にうまくつなげていく必要がある。 具体的にどういうことですか。 日本的な町並があるか、散歩が楽しめるようなまちか、入りやすいカフェなどが充実しているか、彼らにどんなサービスができるかを考える必要がある。観光戦略も含め、どんなまちづくりをしていきたいのか、それが問われていると思う。 世の中は、今、急速に大きく動いています。飛騨の小京都高山という観光イメージをもとに進めてきた高山市の観光戦略は、これまで大成功をおさめてきましたが、それに甘んじていてよいのか。それがいつまでも続くと思ってはいけない。安島教授はそのことを示唆しているのではないでしょうか。 そこで、観光戦略における新たな視点として、トコトコ歩くまちづくりについて質問させていただきたいと思います。 まず考えることは、高山市全域を楽しく歩き回れるまちにするということです。距離が遠ければ、自動車やバスを利用せざるを得ないことは当然ですが、そのために歩き回ることが難しいとか、安全に気をつけてくれというのは本末転倒です。まちなかを歩き回ってくださるお客様こそ本当のお客様なのです。歩き回ることが観光なのだという視点が必要です。 高山市は、平成１６年に「ウォーキングシティ構想～回想のまちを目指して～」という地域再生計画を作成し、国から認定を受けていますが、この構想はその後どのようになっているのでしょうか。観光客がトコトコ歩くまちづくりについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 御質問のウォーキングシティ構想につきましてお答えをさせていただきます。 平成１６年度から平成２１年度を計画期間といたしまして、まちなかを市民や観光客が回遊をし、にぎわいを生むということで、中心市街地を活性化させることを目的として策定した計画でございます。 この計画の内容は、遊歩道の整備であったり、景観にふさわしい看板の設置、あるいは歴史的町並の保存、復元などといったことでございまして、主な事業といたしましては、下二之町大新町伝統的建造物群保続地区の町並の整備事業でありましたり、横丁整備事業などを実施いたしたところでございます。 このウォーキングシティ構想の計画期間はもう既に終了しておりますけれども、現在は、中心市街地活性化基本計画におきまして、このウオーキングによる回遊性向上の取り組みを継続して実施しているところでございます。
○議長（島田政吾君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 今議会に上程中の第八次総合計画におきましても、滞在型、通年型の観光地づくりを施策として掲げておりまして、歩いて観光していただくことは滞在時間の延長にもつながることから、滞在型観光地づくりには重要な視点であるというふうに考えておるところでございます。 従来から散策マップやパンフレットの作成、また案内看板の整備や歩道の段差解消などを通じまして、市内散策がしやすい観光地づくりに努めてまいりました。 また、市内を歩いて楽しんでいただく仕掛けとして、着物や浴衣を着ての散策イベントですとか、まち歩きツアー、石仏めぐり、里山ウオーキングツアー、トレッキングツアー、また、さわやかウォーキングなどの数多くの歩くことをテーマとした事業が開催されている状況でございます。 さらに、市民や観光客の方に安全に歩いていただくとともに、潤いや落ちつきのある町並の形成を図ることを目的に、古い町並かいわいにおいて車両進入制限を行うことにつきまして、地元住民を始め関係する方々と検討を進めているところでございます。 今後とも、多くの方に市内を歩いて観光していただけますよう取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 京都市では、四条通の歩道拡張への取り組みが今行われています。古都京都のメインストリートとして親しまれている四条通が今大きく変わろうとしています。人と公共交通を優先する京都市の施策、歩くまち京都に向けての目玉事業だそうです。昨年１１月に工事が着工されました。大都市の中心部で車道を狭めて、歩行者優先の町並を整備するという全国初めての試みです。 立命館大学の塚口博司教授は、四条通を楽しく歩けるように、多くの人に来てもらう施策、都心においては車を賢く使いましょうとの試みだ、成功すれば他都市への影響も大きいのではないかと評価し、地域の人の協力で秩序を保てるかどうかに成否がかかっていると話しておられます。 次に、観光基盤として、坂、橋、横丁などの整備に関して質問をさせていただきます。 明治時代の文豪たちの作品には幾つも坂の情景が出てきます。永井荷風の『日和下駄』という東京散策記の中に、坂は即ち平地に生じた波瀾であるという名文句があります。地理的にいえば、１つの平地を壊していく部分、これが坂だということですが、坂そのものが地形の中の１つのドラマであり、劇的なものなのです。坂は、人間にとってドラマを生み、劇的なものを生む空間です。 鴎外の『雁』という小説の中には有名な無縁坂が出てきますし、漱石の『それから』には金剛寺坂が出てきます。漱石もよく歩いています。もちろん、交通手段がなかったということもありますが、昔の人はよく歩きました。そういう中で、おのずと山の手の起伏に富んだ地形というものを体で知っていたのでしょう。 江戸の庶民は、坂道に名前をつけました。富士見坂、潮見坂、江戸見坂など、景勝をもとに名づけた坂や、状態によってもつけました。勾配によってつけたのは団子坂、形状によってつけたのが鐙坂とか瓢箪坂、状態によってつけたのは、大きいのは大坂、小さいのは小坂、長いのは長坂、狭いのは鼠坂などの名前もあります。 自分たちが住んでいる場所がどのように変化して、人がどのように手を加えてきたかということを地理的にも時間的にも両方の感覚を持ちながら見ていくということは、誰にとっても必要なのだと思います。 高山市も坂の意味をしっかりと捉え、観光客にも伝えるべきではないかと考えます。この点、いかがお考えでしょうか。 また、橋も同じだと思います。まちかどスポットが老朽化しています。横丁整備も大切です。坂や橋を点として、横丁整備などによりこれらを結んでいく観光の基盤として、こうした整備を進めることが必要だと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 市におきましては、以前から橋や坂、横丁についても重要な観光資源と捉えておりまして、平成１４年には、これらの歴史やいわれを紹介するため、「橋坂横丁で読み解く 伝承空間飛騨高山」という冊子も発行しておるところでございます。 今後とも、市内散策がしやすい観光地づくりに向けた施策を展開する中で、坂、橋、横丁などのいわれにつきましても、市民や観光客の皆さんに伝えていけるように情報発信に努めてまいります。
○議長（島田政吾君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 横丁やスポットの整備につきましてお答えをさせていただきます。 市におきましては、平成１４年度から２４年度にかけまして、横丁の魅力の創出と周遊ルートとしての機能を高めるため、景観に配慮した板塀や舗装の整備、横丁のいわれを紹介した説明板の設置などによります横丁整備を実施してきたところでございます。整備箇所は２８か所、総延長約５キロとなっておるところでございます。 これらの整備によりまして、江名子川筋、また東山遊歩道など、観光資源をつなぐ周遊ルートができ、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも御利用されているところでございます。 また、昭和５５年度から平成１４年度にかけて、景観の修景を目的としまして、１０７か所のまちかどスポットを整備してきたところでございます。そのスポットなどを活用して、今年度より人が集える機能を備えた憩いの場として再整備を始めたところでございます。 今後も、市民生活や観光の基盤として、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 横丁整備について、いろいろお話をいただきましたが、今、ここには、『路地裏の資本主義』なんていう本もあります。路地裏が出ております。おもしろい本です。 次に、文学作品を観光という視点から活用できないかということで質問させていただきます。 文学作品に登場した場所や建築物も観光の貴重な資源となるはずです。宮峠は、日本海に注ぐ宮川、太平洋へと向かう益田川の分水嶺であり、昔日から交通の要衝で、四方を山に囲まれた飛騨人にとって外へ出るための象徴的な峠でした。金森長近が開いたという街道から峠へ幾人もの飛騨の民がさまざまな思いで通り過ぎました。 その峠を早船ちよさんは、自伝的小説『峠』の冒頭で。 〔パネルを示す〕 宮峠に向かう街道は時代によって幾つも開かれた。今は人けのない街道を飛騨一之宮の町並を背にして歩く。多くの人がこのあたりで地元に別れを告げたのであろうと、そのようなことがこの下に書いてありました。 この峠を早船ちよは、自伝的小説『峠』の冒頭で、峠に立つと見えなかった風景が開けてくると宮峠を紹介しています。 これを読んでいる人にとっては、宮峠こそが高山を訪れる最大の理由ともなります。 島崎藤村の『夜明け前』もそうです。主人公のモデルとなった藤村の父、正樹が宮司を務めたという神社は水無神社です。これを読み、一之宮町の水無神社を訪れる人もおられるそうです。 作家の書いた一つ一つの土地の一節が読者一人一人の土地の物語と重なり、つながります。この点についても、市はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 高山市では、昭和５０年代から高山市文化協会の協力のもと、飛騨民俗村に高山にゆかりのある作家や歌人の文学碑を設置し、文学散歩道として整備をしてまいりました。 また、高山市図書館煥章館では、近代文学館を設置し、高山に縁の深い近代文学者の足跡と郷土の文芸活動を紹介しており、今週末には、瀧井孝作没後３０年の企画展も実施をされるというような状況にございます。 議員が御紹介をされました文化遺産、文学を観光に利用するとした視点につきましては、多様化する観光客のニーズに対応するためには必要な視点というふうに考えておりますので、積極的な紹介をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 北陸の作家といえば、金沢の３文豪、徳田秋声、泉鏡花、室生犀星が有名で、金沢にも３文豪をめぐる旅のコースもあります。 今、福井出身の水上勉にも関心が寄せられています。『越前竹人形』の舞台は芦原温泉です。 高山市からは、先ほども名前が今出されましたが、芥川賞の選考委員を長らく務められ、志賀直哉を師とされた瀧井孝作さんら多くの作家が輩出されています。 岐阜県文学全集飛騨版、これだけたくさん出ています。 また、市が舞台として登場するたくさんの小説があります。これらももっともっと観光の資源として活用するべきだと考えます。今、力強い御答弁をいただき、感謝いたします。 次に、
外国人観光客に高山文化をもっとＰＲすべきではないかという視点から質問させていただきます。 ややもすると、
外国人観光客への高山祭の説明は、屋台中心に偏っているように思われます。もっと深い多方面の領域からの説明、紹介があってもよいと思います。 例えば、直会の宗教的な位置づけとかです。直会というのは、神々とともに神事を主催した村人たちが一緒に食事をいただく場ですが、和食の特色の１つであるもてなしの美学の源流は、神々に献ずる食事にあったことを強調することも必要ではないかと思います。外国人は、とても食事を大切にする文化があります。 雅楽についての楽器の説明、音といいますか、音の特徴などもそうです。 〔パネルを示す〕 これは、地元、この８日の春祭りの雅楽のときの写真であります。市の職員もこうしてみえますが、広瀬神社での光景です。 雅楽、笙の演奏者であり作曲家として世界的に活躍しておられる方に東野珠実という方がおられます。この方は、次のように言っておられます。 笙や龍笛、ひちりきで奏でる雅楽は、日本人の音楽のルーツである。コンピュータミュージックの大きなテーマの１つは、楽器では出すことのできない音響表現の拡張だそうであるが、雅楽の楽器は、それをコンピュータなしに軽々と実現している。 例えば、笙の音は６０キロヘルツまで出る。その響きの情報量は、西洋楽器の比ではない。電気的に音を拡散させる手法でコンピュータミュージックを作曲するものとして、笙に息を吹き込むだけで、すばらしい音響世界が広がることを知り、本当に驚きました。 雅楽という成熟し切った音楽の魅力に触れ、きわめられた音の生命力に気づいたのです。これがきっかけとなり、雅楽の研究に取り組み、同時に笙の奏者としても活動するようになりました。私の研究テーマは、吹いても吸っても音が出る笙を通じた呼吸のさまを現代のテクノロジーでどう活用できるかということでした。 音楽は、どうして社会に必要なのか、なぜ音楽家がいるのかという根源的な疑問を追求していくことは、音楽家としての私の大きなテーマです。そして、その答えの１つが呼吸なのです。 呼吸の軌跡はそのまま音楽になります。その軌跡こそが演奏者の生き様だと思います。息を吐いて吸う呼吸によって、音響を拡張する笙に音楽の必然性の一端を感じています。 このように述べておられます。 和紙の文化もそうです。昨年の１１月に本美濃紙がユネスコ無形遺産への登録が決まりました。高山市は、ちょうちんや障子などを始めとして紙を素材にした工芸品が数多くあり、和紙の文化、芸術に包まれていることを本美濃紙の登録を機に海外に知らしめることが必要だと思います。
外国人観光客に高山の文化の特徴などをもっと深く知らしめるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 田中
海外戦略室担当部長。 〔
海外戦略室担当部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略室担当部長（田中明君）
外国人観光客の方々が日本での観光に求めるものとしては、日本の伝統文化とか食事とか日本人との交流や文化体験といった事柄が常に上位に上がってきておりまして、そうした意味でも、今、議員から御紹介がありました直会とか雅楽とか和紙といったものは、外国人の方々の興味を引くものであるというふうに考えております。 これまでも取り組んではおりますけれども、高山の人々が日々の暮らしの中で営んでおられる、例えば地域の例祭、ひな祭り、節分といった年中行事であるとか、あと、風習、あとは地域特有の伝統文化や郷土料理、または伝統工芸品などに触れて学んでいただくということができるようなメニューを民間の事業者と連携して構築しまして、それらを効果的な方法を用いて広く知っていただくという取り組みをさらに続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 次の質問に移ります。 本市を訪れる
外国人観光客が急増する中で、高山赤十字病院が外国人患者の受け入れの体制づくりを進めています。 新聞報道によりますと、窓口業務や診察などに手間取るケースがふえているため、病院はプロジェクトチームを発足させたそうです。これをおもてなし医療と位置づけ、スムーズな医療につなげる環境整備を図るそうです。 高山市の医療の中核を担う病院の外来患者は１９万４,０００人余、このうち外国人は１０６人で、国籍は、欧米からアジア圏まで２２か国に上っているそうです。昨年５月、旅行中だったマレーシアの５０歳代の女性が脳梗塞で運ばれたときには、家族への医療の説明、支払いや帰国の手続に伴う保険会社とのやりとりなどに大変苦労されたと伺っています。 本年度中に救急薬局の案内看板に英語を表記して、英語で薬剤の処方を説明する用紙や、一部の順路地図をつくる計画があるそうで、市もチームに加わり、情報提供で後押しする方針だそうですが、おもてなし医療の詳細と現況はどんなふうに進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（島田政吾君） 田中
海外戦略室担当部長。 〔
海外戦略室担当部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略室担当部長（田中明君） 高山赤十字病院さんでは、昨年の１２月に外国語患者医療サポート体制整備に向けたプロジェクトチームというのを立ち上げられまして、これまで３回のプロジェクト会議が開催されておられますけれども、私どもは２回目から参加して、いろいろ意見交換をさせていただいております。 議員から御紹介のありました院内表示の多言語化などにつきましては、市のおもてなし国際化推進事業補助金を使われて、もう既に進めておられますし、これまでの会議では、例えば、外国人対応の職員研修であるとか、あるいは御家族の宿泊とか、あとは出国の手続であるとか、さまざまな課題についての解決策が話し合われておりました。今後、職員を対象に英語研修などを実施されるということもお伺いしております。 しかしながら、
外国人観光客の受け入れに当たりましては、病院と行政だけではどうしても対応し切れない事柄もございますので、例えば、宿泊施設などの観光関連団体などとも協力を得られるように今後働きかけをするということになっております。
外国人観光客の受入環境整備としましては、これまで観光の関連分野とか、あと、災害時における受入環境の整備を強化しておりますけれども、けがや病気になられた外国人の受入環境の整備を積極的に実施されようとしておられます今の高山日赤病院さんの新たな取り組みは願ってもないことでございまして、今後、連携を密にともに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 次に、海外姉妹都市提携等の今後についてお伺いいたします。 ウルバンバ郡やコルマール市との提携、協定を今後どのように生かしていくのか。 高山市は、平成２５年、ペルー共和国ウルバンバ郡と友好都市提携を結びました。友好都市提携協定書では、高山市は、ウルバンバ郡との間で芸術、文化、農業、経済など、さまざまな分野における交流を促進し、両市の発展と繁栄に資するため、提携を締結するとしています。 しかしながら、この１年間、余り交流がなかったように思われます。今後、この提携をどのように生かしていかれる御予定なのかお伺いいたします。 あわせて、昨年１１月にフランス共和国アルザス州オラン県コルマール市及びコルマール都市圏共同体との間で結んだ経済観光協力協定を踏まえ、今後、お互いに利益が出る活動や文化事業として、今の時点でどのような事業を考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 田中
海外戦略室担当部長。 〔
海外戦略室担当部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略室担当部長（田中明君） まず、ウルバンバ郡との交流につきましては、さまざまな分野で相互交流を推進することとしておりますけれども、地理的に遠隔地にありまして、具体的な交流を進めるのは困難な面もあります。 ただ、平成２７年度には、新たにウルバンバ郡の職員を研修員として１０か月受け入れまして、主に環境施策について研修していただくことにしておりますし、また、在日ペルー共和国大使館の橋渡しで、ウルバンバ郡を含むペルーで日本食を紹介する取り組みなども進みつつあります。 ウルバンバ郡は、御存じのとおり、マチュピチュがウルバンバ郡にございますので、これを主軸に、例えば、そちらで高山のＰＲをしていただくとか、そういった今度具体的な交流につきまして、ウルバンバ郡と交流を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、コルマールにつきましては、今、コルマール市とコルマール都市圏共同体との間で協定を結びましたけれども、現在、具体的な事業内容につきまして先方と協議をしております。 例えば、宿泊施設や飲食店の経営者に食材やお酒、ワインの製造現場をめぐるツアーの造成であるとか、市民ツアーの実施であるとか、お酒やワインの専門家の派遣、あるいは観光資源や地場産品の紹介、こういった協議を進めておりまして、おおむねコルマール側との協議は最終段階となっております。 今後は、具体的な事業について、８月までにロードマップを作成して事業を実施するということになっております。
○議長（島田政吾君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 次のような新聞の記事が目にとまりましたので、最後に紹介させていただきます。 造り酒屋の主人たちが自慢の銘酒の拡販にニューヨークやパリに出かけている。フランスブルターニュにカツオ節の生産拠点が進出する。 ２００２年に米国ジャーナリストが、日本の経済は低迷しているが、文化的なソフトパワーを持っていると指摘したことに端を発すると言われるクールジャパン。まず、漫画、アニメなどのオタク文化や、原宿や渋谷のファッションなどの大衆文化が海外で注目された。 海外への売り込みは容易ではない。本格的な日本食と日本酒に関心を示す富裕層と、セーラームーンに熱狂する若者とは別の市場だ。十分な市場調査や現地体制整備などの工夫と仕組みも必要だ。それでも海外を市場とは考えてこなかった多様な産業が、何でもありのクールジャパンで海外に打って出る。日本経済の新たな可能性だ。 頑張ろう、高山。頑張ろう、ブランド海外戦略、サインはＶです。ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 休憩します。 午後０時２０分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時１５分再開
○副議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を再開します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（水門義昭君） 次に、山腰議員。 〔１番山腰恵一君登壇〕
◆１番（山腰恵一君） それでは、早速、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 大学連携について、連携に向けた取り組みと題しまして行います。 昨日、中田議員のほうから大学連携についても触れられましたが、よろしくお願いします。 飛騨で大学の講義が受けられるオープンカレッジｉｎ飛騨が昨年も開催をされました。このオープンカレッジは、平成２４年から始まり、昨年で３年目になります。今では、名古屋芸術大学を初め、名城大学、信州大学、東京大学、愛知大学、岐阜大学、文教大学、京都大学など、８つの大学から１０の講座が行われ、人気のある講座はすぐに申し込みがいっぱいになるほどでございます。 私も、この講座の中で、
国際観光都市で魅力的な地域づくりを受講いたしました。テーマごとに多彩な視点を勉強させていただいたところでございます。 こうした大学の講義など、今まではほど遠い存在だったものが身近で学べるようになったことは大変私にとってもありがたいことだと感じております。 また、７回目を数える飛騨生活文化センターで行われる飛騨地域オリジナルミュージカルでは、名古屋芸術大学の学生と飛騨地域の児童生徒がともにつくり上げるミュージカルは、年々芸術の完成度を増し、とてもすばらしいミュージカルとなっております。 こうした専門性を備えた大学との連携は、地域社会や経済にプラスの影響を与えてくれる存在ではないかと考えております。 先般の新聞記事にもありました。文部科学省からの地（知）の拠点整備事業に採択され、地域志向の教育研究や社会貢献を進める岐阜大学など１２大学の学生が集い、活動報告の成果を発表する交流会が行われるとありました。 ここでは、金沢工業大学の学生は、北陸新幹線開業に向け、金沢駅前を光の演出で幻想的に彩ったイベントを紹介したとあります。また、岐阜大学の応用生物化学部では、飛騨牛のブランド発展のアイデアとして、飛騨牛ミニハンバーグの発売などで話題を高める提案をされたそうです。こうした大学が地域貢献を進める取り組みが今や全国で進められているのではないかと思います。 さて、本市は、６大学である岐阜経済大学、松本大学、岐阜大学、名古屋芸術大学、愛知大学、文教大学との連携協定を結んでおり、昨年１１月に第１回連絡会議が開催をされました。 この会議でどのようなことが確認、協議をされたか、御見解をお伺いいたします。 〔１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市内に大学を持たない高山市といたしましては、いろいろな大学と連携することにより、その地の先物を高山へ持ち込むというとオーバーかもしれませんけど、方向性として連携ということを大事にしていきたいというふうに考えておるところでございます。 １１月１９日に開催を初めてさせていただきました連絡会議には、今御紹介いただいた６つの大学のほかに、中部大学からもオブザーバー出席をいただきまして、主として学長、副学長などにお集まりをいただきまして、今高山市が抱えている課題の解決に向けて大学に期待をしていること、また、それぞれの大学の特性を生かした連携、協力事業などについて意見交換をさせていただきました。 具体的には、高山市のほうから、市が抱える人口減少や少子高齢化への対応、地域産業の活性化、自然環境の保全活用、文化芸術の振興などについて連携を深めるとともに、将来的には大学の誘致やサテライトキャンパスの設置なども模索したいということをお伝えさせていただいたところでございます。 一方、大学からは、それぞれの得意分野で既に実施している連携事業のさらなる充実を図ることと、市の期待に応えられるように、今後の連携事業について検討を行いたいという御返答をいただいたところでございます。 また、サテライトキャンパスの設置などにつきましては、構想として目指していきたいという思いを互いに共有させていただき、引き続き具体的に何をしていけばいいのかということについて、今後検討をお互いにしていこうということにしております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 今、御答弁をいただきました人口減少や地域の活性化、文化芸術など、さまざまな取り組みの推進、さらには、サテライトキャンパスへの設置に向けた推進をという話がございました。ありがとうございます。 大学との連携では、教育分野での取り組みが非常に重要になっております。以前にも、上宝町にある京都大学飛騨天文台の柴田天文台長による中学校での太陽と宇宙に関する講座が行われました。教科書で学べない実際の観測の様子などが語られ、こうした直接の講座で生徒の皆さんは興味深く聞いて、質問なども多くされておりました。 このような教育分野との大学の連携について、現状と今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 教育分野での連携の現状と、そして、今後の推進についてということでございます。 まず、教育実習校の現状でございますが、高山市が指定する教育研修校であります北小学校、そして日枝中学校では、岐阜大学の教育実習校となっておりまして、本年度１８名の実習生を受け入れさせていただいているところです。また、同じく、南小学校、国府小学校、国府中学校、松倉中学校は、聖徳学園大学の教育実習校として提携をしておりまして、１７名の実習生を迎えておるところでございます。 学生への指導を通しながら、教員自身の指導力向上に役立てるなど、大きな相乗効果を得ておるところでございます。 次に、交流の実態ですが、岐阜女子大学は、遠地教育、遠い地域での教育体験事業として教師の体験学習を、これは宮小学校のほうで行っております。また、岐阜大学の依頼を受けまして、インターンシップ制度にて希望する学生を市内の小中学校で受け入れをしております。 次に、中部大学でございますが、飛騨高山の行事食、伝統食などを含む食生活の聞き取りですとか、特産物生産者の紹介を行っておりまして、本年度は、朝日小学校において調理体験プログラム及びアンケートの実施など、高山市が進める郷土教育の推進に一役を担っていただいたところでございます。 今後の推進については、これまで以上に連携を深めさせていただきたいと思っておりますし、また、あわせて大学が持つ豊富な知識、専門的な調査並びに分析結果を生かしながら、私たちが抱えております課題の解決につながる新たな価値観、また行動を生み出すような持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、いわゆるＥＳＤ高山モデルの確立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） ありがとうございました。インターンシップ、大学生の方が現場に入ってさまざまな体験をしていく、また、どうか、児童、また生徒の将来の夢や希望がさらに膨らむよう、またぜひとも推進をお願いします。 次に、地域活性化を進めるためには、産業である事業者と大学、自治体との産学官連携が重要とされます。地域資源を生かしたブランド化の創出やアイデアを取り入れた物づくり等の推進など、大学の専門分野のノウハウを最大限に取り入れることで新たな視点が生まれると考えております。 本市における産学官連携の取り組みの現状と今後の推進についてお伺いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 現在、市内事業者が大学や研究機関、異業種などと連携をして新製品や新技術の研究開発を行う際に産学官連携等促進事業補助金を交付し、支援を行っております。 平成２５年度は３事業、平成２６年度は２事業に対し、支援を行っているところでございます。 過去に支援を行った杉の圧縮材を製造する技術開発事業の成果を活用して、杉材を利用した家具が製造、販売されておりまして、昨年、グッドデザイン金賞を受賞されるという大きな成果も上がっているところでございます。 物づくりにかかわる産業を活性化するためには、製品などの高付加価値化やブランド力の向上を図る必要がございます。 そうした中で、大学や研究機関が蓄積しているノウハウを有効に活用することは有意義なことでございまして、今後も産学官連携の取り組みを積極的に促進してまいりたいと考えております。 また、国においては、産学官の連携に金融機関も含めた産学金官の連携によります地域経済循環創造事業が実施をされております。現在、市内事業者と研究機関、金融機関との連携による事業を検討しておりまして、産学金官ラウンドテーブルの構築などを始め、大学研究機関を始めとした各機関の連携を強化して、事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 今、答弁をいただきました。地域資源の活用、さらに、ブランド化というものをさらに進めていただくためにも、大学連携というのが非常に重要な部分になるのではないかと考えています。 大学は、地域において常に多様な外の世界とつながっている拠点であり、新たな技術だけでなく、人的な資源も供給してくれる。地域における行政や民間企業は外の世界とつながっているにしても、固定された関係のつながりでしかないということが言われておったりします。 大学は、教授陣や学生などが入れかわり、絶えず外部との多様な関係を保っているとも言われております。大学を中心に考えると、研究成果を実際の現場で生かすことが主なテーマとなるため、地域の企業がパートナーとして連携することが多いとあります。地域経済を活性化させるためには、地方や企業において、イノベーションが起こってくることが重要であると言われております。 次に、域学連携による地域活力の創出であります。 大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きが増しております。大学生が地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組む地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動でございます。 こうした取り組みは域学連携とも言われるもので、過疎化や高齢化を始めとして、さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の地を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目をされております。 あわせて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待をされているものでございます。 総務省では、平成２２年より域学連携地域づくり活動として自治体を支援する取り組みを進めております。その取り組みは、地域の活性化や人材育成など、地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められております。 長崎県では、学生が１週間程度繰り返し四、五回現地に入り込み、地域の問題発見、解決を図ることを目的に、実地調査やワークショップ等を実施、把握した地域資源を生かした観光振興や産業振興につなげる活性化、方策を検討し、報告会にて提案。現地活動のほか、遠距離会議のシステムにより地域との交流を継続しております。 また、奈良県では、大学、行政、地元、ＮＰＯ、地域住民と協働によるまち歩きやワークショップの実施や、学生による町屋の活用方法についても実地調査を行うなどして、景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等の取りまとめを提案し、さらなる活性化を目指しております。 また、福岡県飯塚市では、学生サポーター派遣事業として、小中学校生の行事のサポート、高齢者施設の介護ボランティアや地域行事のボランティア実施、学生が高齢者や児童と交流することで地域とのかかわりを含め、地域住民の一員として一体的に活動をしているそうでございます。 本市でも、各大学との連携協定を結んでおり、今後一層連携を深めることが重要と考えます。域学連携は、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域住民のＮＰＯ等とともに地域課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に資する効果は大きいと考えます。 国においても、自治体が大学等と連携して行う地域おこし取り組みとして支援をしており、域学連携地域活力創出モデル実証事業として取り組みを長期的に継続するため、必要な人材の派遣やコンサルティング、実際の活動のサポート等を担う組織づくりを行う地域を支援するためのモデル実証事業として実施するものであります。 こうした各大学との連携による地域の活性化について推進をしてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 高山市といたしましては、ただいま議員の御質問の趣旨のとおり、連携協定を締結したそれぞれの大学の特色や強みを生かした各種の連携事業を行うことで、地域の活性化や地域課題の解決に取り組んできているところでございます。 平成２６年度の具体的な取り組みの一例を紹介いたしますと、文部科学省で進めております地（知）の拠点整備事業、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、この指定を受けております岐阜大学との連携事業の中で、いろんな人が、いろんな立場の人が対話をしながら、地域課題とその解決策を考える場ということで、フューチャーセンターというものを開講しております。このフューチャーセンターでは、学生、それから大学の関係者、市内の高校生、それから民間企業の方々、それから市の職員などが参加をいたしまして、テーマを持っていろんな議論をするということで、例えば若者が魅力を感じるまちづくりとはどういうものかとか、地域産業が活気づくにはといったテーマを持って議論を行ってきたところでございます。 また、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、オープンカレッジ、これも大事な域学連携だというふうに考えておりますけれども、これらを開催いたしまして、市民の皆様が気軽にこういった大学等の高等教育に触れられる機会の充実に努めているというところでございます。 今後も各大学と連携をしながら、地域の活性化であったり、地域課題の解決に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 地域の活性化に何よりも重要なポイントでありますので、若い人材の育成のツールとしてまたさらによろしくお願いを申し上げます。 次に、地方創生、地方版総合戦略の推進ということで、昨日も車戸議員のほうからも大まかな話がありましたけど、またちょっと触れ、細かい部分もありますので、質問させていただきます。 我が国の人口は、２００８年から人口減少に突入し、減少局面に入っております。若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってまいります。 このような状況を踏まえ、政府は、昨年１１月に成立しましたまちひとしごと創生法、まちは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営む地域社会の形成。人は、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保。仕事は、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出。このことに基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定をいたしました。 さらに、都道府県や市町村は、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた地域版総合戦略の策定を努力義務として課せられております。 まちひとしごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口過度の集中を是正すると記されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラ維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などを基本理念として掲げております。 この地方創生の鍵は、地方の自主性を尊重し、地方の自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうか、地方創生の担い手である人に光を当てることであると考えております。 さて、本市も現在のところ、少しずつ人口減少があらわれており、第八次総合計画の計画人口では、１０年後の平成３６年度末には８万２,０００人という現在より約９,０００人が減少するとされております。 国の総合戦略５か年の政策を踏まえ、地方自治体が自ら考え、責任を持って戦略を策定する地方版総合戦略の策定が進められることになりますが、そこで、地方版総合戦略策定に当たり、まちひとしごとを創生する戦略を立てるための地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度を活用して、地域に愛着、関心を持つ魅力ある府庁の職員を相談員として人材支援の確保をする考えはあるのかどうかお伺いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） まず、地方創生人材支援制度につきましては、これは意欲と能力のある国家公務員や大学の研究者、それから民間の人材を市町村長、首長の補佐役として派遣をするという制度でございます。 主に国と市町村のパイプ役ということで活躍が期待されるものというふうに考えておりますけれども、その派遣の対象となる市町村が原則人口５万人以下であるということや、派遣された職員の人件費がそれぞれの市町村が負担するといった条件もございまして、今のところ、この制度を利用するということの予定はございません。 それから、一方、地方創生コンシェルジュ制度につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに関しまして、国が相談窓口を設けて積極的に支援をするための制度として、国の職員によるコンシェルジュの仕組みを構築するものでございます。 高山市におきましては、地方創生の取り組みを進めていくに当たりまして、国の各省庁から直接情報が得られるといったこと、そういったこともありますので、事務の円滑化が図れるということも考えまして、この制度の活用を希望しております。そういったことで、国へ応募に対して応募を行ってきたというところでございます。 その後、国のほうから選任作業が進められまして、先般、２月２７日に都道府県単位で地方創生コンシェルジュが選任をされました。これは、国のホームページのほうで公表されておりますけれども、岐阜県の担当につきましては、全部で３７名の各省庁の国家公務員の方々が選任をされているというところでございます。 また今後ともそういったコンシェルジュのほうの活用もしっかり図っていきたいと思っております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 次に、地方版総合戦略は、地方人口ビジョンに立ち、人口減少に歯どめをかける地域活性化を目指すためのものでございます。 そのためには、１つには、若い方が結婚し、子どもを授かり、安心して子育てをする環境を整えなければなりません。若い方の出会いの場やきっかけをもっと多くつくり、安心して子どもができる、また、希望が持てる環境づくりが重要であると考えております。 結婚、出産、子育てといった環境づくりの推進についての考えをお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 結婚、出産、子育てに係る環境整備につきましては、一部地方版総合戦略策定の前に先行型事業として取り組むこととしております。 結婚支援につきましては、これまでもイベント開催や飛騨地域３市１村の連携など取り組んでまいりましたが、新たに民間の大手結婚支援事業者と連携し、都市部の女性と市内の男性、特に農業後継者を対象とした結婚支援を行い、成婚に結びつけていくこととしております。 子育て支援につきましては、核家族化の進行により家庭の子育て力が弱くなっていることから、世代間の助け合いなどによる家庭での子育て機能の充実を図るため、新たに子育て家庭の多世代同居を促進することとしております。 また、出産支援につきましては、地方版総合戦略策定前の先行型事業の位置づけではございませんが、一般不妊治療に対する助成制度の新設を行うこととしております。地方版総合戦略の策定に当たりましては、結婚、子育て、出産支援の全体としての環境整備について、今回の先行型事業の取り組みを含め検討してまいります。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） よろしくお願いします。 ２つ目には、仕事づくりであり、雇用の質と量の確保でございます。そのためには、農林産業や商工業、観光業の活性化など、地域産業の競争力強化の推進が挙げられておりますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 平成２７年度に策定をします地方版総合戦略に先立ちまして、地方創生先行型事業としての創業支援事業計画に位置づけられましたセミナー受講修了者を対象にして行います特定創業支援事業というのを新たに行うこと、また、若者のＵターン就職を促進するための若者定住促進事業などを実施するように予定をしているところでございます。 Ｕターン就職などによりまして若者が市内に定着をし、地域が活性化していくためには、付加価値の高い製品ですとかサービスを開発、提供すること、このことによりまして、地域経済に新たな付加価値を生み出す産業を育成し、相応の賃金と安定した雇用形態でやりがいのある仕事を創出していくということが大変重要であるというふうに認識しております。 また、事業の効果や効率を高めるために、広域的な連携事業としての展開も必要になってくるというふうに考えているところでございます。これらの考え方は、現在御審議をいただいております第八次総合計画にも掲げておりまして、新年度に策定する地方版総合戦略の中でも積極的な取り組みを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 次に、都市部から地方への新しい人の流れをつくる対策が必要であると言われております。 若い人がふるさとに戻ってきたい、都市部から住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを進め、地方への流れをつくる考えについてお伺いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 国が示しております総合戦略では、地方への新しい人の流れをつくるということを基本目標の１つとして掲げておりまして、地方圏から首都圏への転入者数を６万人減少させ、東京圏から地方圏への転出者を４万人増加させるというようなことを目標としております。 地方への人の流れの具体的な取り組みといたしましては、全国移住促進センターを東京都内に設置いたしまして、移住、就労、生活支援などに係ります情報提供や相談について対応するというふうに国のほうはしております。これにつきましては、これまでになかった首都圏と地方圏をつなぐ新たなワンストップ窓口ということとしまして、大いに期待がされるところでございます。 高山市におきましても、これまで移住に関するさまざまな取り組みは継続的に行ってきております。今回の補正予算におきましても、新規就農者や創業者への支援、それからＵターン就職者への支援など、人の流れに着目した、そういった事業を盛り込んだところでもございます。 今後も、高山市に新たな人の流れをつくるという取り組みにつきましては、継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 移住促進センターというのが設けられるということで、国のほうで、さらなる移住促進に向けた取り組みが進められると思いますけれども、次に、地方創生の視点ということで、「田舎暮らし」の推進、今の話とちょっとダブりますけれども、お願いします。 今、若者を中心に田舎暮らしの価値が見直されております。都会から田舎へ向かう田園回帰志向の流れが起き始めております。田舎へ移住を希望している方は、都市部での閉塞感を感じ、都会で失われてしまった豊かな自然や伝統、文化、歴史といった遺産や、近隣との近所づき合いなどのコミュニケーション、そういったものを求めているようでございます。 また、日本の住みたい田舎ランキングで、自治体へのアンケートをもとに、自然環境や移住者支援、子育てのしやすさなどを分析して、島根県大田市が総合１位に選ばれております。この市は、空き家バンクや就職、就農支援などの充実が高く評価され、移住者を地元住民が大歓迎をし、田舎暮らしをアドバイスするなど、歓迎度は文句なしとされております。 さて、本市においても、ふるさと暮らしをする移住促進のための各種の体験ツアーなどが開催をされておりますが、本市における移住者が、どこの地域の方がどこから、どのような年齢層で、どのような地域に移住しているのかを近年の状況をお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 御質問の移住実績といたしましては、市への相談ですとか移住促進事業補助金など、例えばＵＩＪターンの補助金、そういったものを活用して移住された方について把握しておりまして、近年ということで、平成２４年度から２６年度の２月末までの間の３年間で申し上げますと、市全体では３６３世帯４７１人が移住されているということになります。移住前の居住地域につきましては、やはり中部地区が一番多くございまして２１０世帯２６０人、次いで、関東地区からの５７世帯８８人、それから関西地区からは３５世帯４３人というような地域ごとに数字が出ております。 それから、移住者の年代別を見ますと、一番多いのはやはり２０代でございまして、２０５人でございます。次いで、３０歳代が１１６人、２０歳未満のほうが４８人、そういった順になっております。 それから、移住先につきましては、支所地域とか高山地域という部分で申し上げますと、高山地域への移住が３３４世帯の４２４人、それから、支所地域のほうは全体で２９世帯４７人ということでございます。最も多いのは一之宮地域で４世帯９人、次いで、国府地域の６世帯７人といった順になっておりまして、最も少ないのが高根地域の１世帯２人というような状況でございます。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 一番少ないのが高根地域ということで、やはりこういう少ない人口がさらに減少する、その地域にとにかく移住者が多くなる、そういうような施策を進めていくことが重要であるかと思います。 ふるさとの移住促進については、住まいや最も大事な仕事といった面に大きな課題がありますが、移住者を引き寄せる魅力を最大限にアピールする、例えば地域での支え合いにおける人の触れ合いや育児環境のよさなど、さらに、来訪する相談者の約７割は希望地域が決まっておらず、自治体側のＰＲ次第で人気が大きく左右される傾向があると言われております。 こうした都市部への移住ＰＲの状況と移住者へのサポート体制についての取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 都市部のほうへの移住のＰＲにつきましては、まず、東京や名古屋、それから大阪などで開催をされておりますふるさと暮らしセミナーというものがございまして、各種フェアへのブース出展などによってＰＲを行ってきております。 また、移住や就業を体感するツアーというものも行っておりまして、今年度については、３回のツアーで延べ３４名の方に御参加をいただいております。これをきっかけとして、移住に向けた相談を継続しているといった方もあるわけでございます。 これらにつきましては、市のホームページや全国版の移住に関する情報誌も幾つかありますので、そういったものに掲載をしながら、全国的に情報発信をしているというところでございます。 それから、相談のサポート体制につきましては、本庁にそういった専任の移住相談担当職員を配置しております。それから、各支所のほうにも、これは兼務でございますが、移住相談担当職員というものを配置しまして、市全体で移住の相談が受けられる体制というものをとってきているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 市の全体で移住体制の相談体制をとっているという話でありました。 田舎暮らしは、今、全国的に見ても、都市部からの移住が増加している傾向であり、住んでみたいと思わせる地域の魅力を最大限に情報発信するなど、きめ細やかなサポート体制と移住者を受け入れられる土壌づくりが大事でございます。 そうした中で、田舎暮らしにさらなる移住促進について、今後のさらなる取り組みがありましたらお伺いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 今後のさらなる移住促進の取り組みということでございますけれども、これまで実施してまいりました、先ほども申し上げました各種セミナーの出展でありますとか、移住、就業体感ツアー、そういったものに加えまして、新年度から新たに開設をいたします東京事務所、こういったところとしっかり連携をとりながら、いろんな情報交換をしながら、また新たなそういったところでのセミナー等も開発していきたいということも考えております。 それから、高山市単独で取り組むのではなくて、今後、飛騨３市１村の広域的な連携、それから、民間団体も幾つかございますので、そういった団体との協働による取り組みを進めていったらどうかというふうに考えております。 特に今の地方創生の追加の３００億円の配分につきましては、こういった地域連携というものがないともらえないというようなこともありまして、そういった部分でも、ぜひこういった移住促進策の中で地方創生とあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） ありがとうございました。 昨年８月に内閣府が２０歳代男性の４７.４％が農山漁村への移住を願望するという調査結果が発表されております。さらに、明治大学と毎日新聞の合同調査によれば、２０１３年度に市町村の支援策を活用した移住者は全国で８,１６９人、４年間で２.９倍になっているということでございます。いつでも、どこでも、誰でも、都市は物とサービスを効率よく集中させ、便利な生活を提供する。しかし、その一方で、今だけ、ここだけ、私だけの生き方を探して田園を目指す人がいる。多様な暮らし方を求めている方がいるのではないかと話されております。 次に、青少年のインターネットリテラシー、情報マナーの取り組みでございます。 以前にインターネット依存について質問させていただいたことがございます。社会問題として深刻化していることから取り上げております。 インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネットの犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適正な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められておるところでございます。 総務省が昨年９月に公表した青少年のインターネットリテラシー、情報ネットワークを正しく利用することができる能力指標によると、スマホ保有者は全体の８８.１％と、昨年度は８４％より上昇しており、１日のインターネット利用時間が２時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出されております。 インターネット利用時間と睡眠時間の相関関係を見ると、長時間利用になることによって睡眠時間が減る傾向がございます。また、家庭でのルールのある青少年のリテラシーが高く、フィルタリング利用率もルールのない青少年のほうが総体的に低くなっております。全体評価のリテラシーは向上しつつありますが、依然として弱点もあり、さらなる啓発が必要とあります。 このような総務省によるインターネットリテラシー指標等情報ネットワークを正しく利用することができる能力指標を踏まえ、青少年の情報ネットワーク利用についてどう捉えているか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 小中学生の情報ネットワーク利用についてということでございます。 児童生徒にとって、インターネットを使いこなす力というものは、今後の社会においてより一層必要とされる力というふうに思っております。そのために、インターネットに関する知識、技術に加えて、情報モラル、さらにはコミュニケーション能力、そうしたものを身につけさせることが重要だというふうに考えております。 お話しのように、全国的にインターネット上でトラブルが発生している中、市内においてもトラブル、また、犯罪に巻き込まれたり、ゲームやメール等のやりとりに熱中する余り、夜更かしをして生活のリズムが崩れたり、そうした事案を懸念しているところでございます。 そうした中、教育委員会としては、総務省によりますインターネットリテラシー指標等で示されている内容を十分に踏まえて、おっしゃるとおり、インターネットを安全に安心して活用する能力、そうしたものをつけることが大切だというふうに考えております。 特に、実社会、要するに実社会ではやっていけないことは当然インターネット上でもやってはいけないことだということを判断するということは大切な力でありまして、そうしたものを、例えば交通ルール、交通マナーのように当たり前のこととして小中学生が正しくインターネットを使う、そうしたことができるようにしなければならないというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） インターネット利用については、長時間の利用を控え、適度な時間でのインターネット利用が重要であるとともに、フィルタリングの必要性、意義などを考える機会を設けるなどが必要でございます。 埼玉県和光市教育委員会では、保護者向けの啓発資料を作成し、ソーシャルメディアの利用に当たってはルールの徹底が必要であることから、各家庭で指導した後に利用を許可するように配慮を依頼しております。 １つ目には、個人情報等の安易な書き込みは取り返しのつかない問題になること、２つ目には、学校の名誉や誰かを傷つけるなどの書き込みは絶対に許さないこと、３つ目には、友達とのやりとりは選択や無視する勇気も必要であること、４つ目には、利用する場合は、決まりや規則を守ることの大切さ、５つ目には、問題が生じた場合には、１人で悩まず、先生や親に相談をすること、この啓発資料には、小学校、中学校、高等学校の児童生徒並びに保護者に対して行ったメディア利用に関するアンケート結果も掲載し、利用の実態もあわせて周知をしております。 青少年が安心安全にインターネットを利用できるインターネットリテラシー、マナー等の一層の向上が図られなければならないと考えますが、これについて御見解をお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 青少年が安心安全に利用できるマナーの向上を図るためにということでございますが、具体的に小中学生における現状でございますが、市内の小中学生のインターネットに接続できる音楽プレーヤーですとか、ゲーム機器類、そうしたものの所持率は、小学生の５年生から中学校３年生で、各学年の約８０％から９０％、その少し下、低学年、小学校の３、４年生でも約７０％が所持している状況にあります。そうした中、ネットいじめやネット依存、不適切な画像との接触、そうした例も報告されているところでございます。 どう取り組んでいくかということでございますが、学校では、こうした事案に適切に対応することはもちろんのこと、市内３１校全ての小中学校において、情報モラルを指導する資料を活用した授業の展開ですとか、外部講師によります外部モラル教室を開催し、ネットの安全安心利用やマナーの向上、トラブルの未然防止などのための指導を行っているところでございます。 また、保護者に対しても、ＰＴＡ総会、学級だより等、さまざまな方法で啓発をしているところでございます。具体的に学校、地域で取り組んでもらっている事例としましては、中山中学校では、生徒と保護者が使用について話し合う中で、ルールを策定する取り組みがなされております。また、ＰＴＡが主体となりまして、夜９時以降は使用しないですとか、親が子どものネット環境を把握するなどの約束事を決めて活動している学校もございます。 また、２１年度から高山市青少年育成市民会議ですとかライオンズクラブ、高山警察署、ＰＴＡ連合会等が連携する中で、ネット問題を乗り越える子どもを育む会を開催し、インターネットやＳＮＳの諸問題を見つめ、地域全体で子どもたちの判断力、行動力を高める啓発活動、そうしたものも行っている状況でございます。
○副議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 今言われたように、家庭でのルールづくりが一番重要であると思います。今言われたように、夜９時以降は保護者がスマホを預かるとか、利用は１日１時間から２時間以内に抑えるとか、また、フィルタリングの意義など、保護者の意識をしっかりと高めることが重要でございます。 青少年のインターネット利用におけるマナー向上のため、一層の取り組み、努力をよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。 〔６番中筬博之君登壇〕
◆６番（中筬博之君） お疲れさまです。早速、質問に入らせていただきます。 許認可行政における裁量権というようなテーマを掲げました。 行政事務において、よく法律や条例にのっとってやっているというふうに言われることがありますが、そのほとんどは裁量の部分だと思っています。 市役所ではありませんけれども、一時期病気で年金を滞納された方がある公的機関へ相談に行かれた際、法令にのっとって滞納分年金を差し押さえるというような言い方、納める気があるから相談に出向いているのに何という言い方かと抗議しに行ったことがありますが、この場合の法令は、差し押さえしなければならないではなく、差し押さえることができるであって、悪質な滞納者と善良な弱い滞納者を一緒にする対応はおかしいと思いますし、そこが裁量権の捉え方だと感じたところです。 もちろん、建築確認のように法律で具体的に指示された以外は一切認めないというケースもあります。価値観の多様化、複雑化の中で、全てを法律や条例に規定し尽くすことは不可能であり、迅速な対応のためにも裁量権は必要で、行政をうまく運営していくためには、判断や行動の余地を認める必要があると思いますが、市として、裁量の幅、裁量の限界をどこに置くかはきちんと定めて、一貫した対応をする必要があると考えます。 例えば、公募に対する日程の配慮なんかもそうだと思いますが、いたずらに長過ぎたり、公募の時期がいつになるかわからないということになると、ビジネスの旬を逃すこともあり、また、募集期間が短過ぎても、スケジュール的に無理と断念せざるを得ないケースも出てきます。 ことし開設予定の特別養護老人ホームについて、なぜ他市の法人なのかというお声は少なからずお聞きするところですし、また、大手スーパーや量販店、コンビニの出店がどうなのかというようなお声、適法な申請で、申請内容が要件を満たしていれば拒否できないということと理解していますが、案件によっては、申請そのものに不備がなくとも申請を拒否できるという場合もあるのだと思っております。 時に、許認可権限を持つ行政機関には権威が生まれ、先に参入した業者は既得権を持つことになって、自由で健全な経済活動の妨げにもつながるということもあります。 行政の許認可権限は、うまく行使すれば民間活力を引き出せる可能性があります。公共の福祉こそ行政の許認可権を正当化する根拠であり、物が言える市民はいいですけれども、そうでない人は泣き寝入りということのないように求めたいわけですが、まずは一番大きな裁量権を持っていらっしゃる市長に、行政の許認可権限行使について、基本的な考え方を確認させていただきたいと思います。 〔６番中筬博之君質問席へ移動〕
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 初めに申し上げますが、市長はそんなに大きな裁量権を持っておりません。全てと言ってもいいほど、法令、条例等に規定があります。それを遵守しながらその決定をさせていただいているということなので、懐とか胸三寸とかよく言われますけど、そういうことはありませんので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。 行政が許認可を行う場合におきましては、今ほど申し上げましたように、法令等に基づく審査基準によって行うことになりますけれども、その際の裁量権につきましては、その基準の範囲を逸脱することがないように一貫して適正に判断することが求められております。申請を拒否する場合は、その拒否の理由を示さなければならないことが行政手続法、あるいは高山市の行政手続条例で定められておりまして、許認可等の行政処分につきましては、その透明性と公正の確保を図ることを基本としております。 例でございますけれども、入札などにおいては、自由裁量の部分で市外の業者を除外するというようなことは可能ではありますけれども、許認可におきましてはこうした裁量は制限されております。 大手スーパーなど大規模開発の場合、市外の業者との理由だけで出店を許可しないというようなことは、裁量権、許されておらないところであります。担当者や時の為政者によって裁量範囲が変わるというようなことが安易に行われてはならないと認識しております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 審査基準の範囲というようなお話でした。 以前にも申し上げたことがありますけれども、個人情報を理由に全てを却下する、全てとは言いませんが、却下するような、そういう姿勢もちょっと疑問を感じているところもあります。 また、同じ許認可申請であっても、市の窓口でだめだというふうに言われたものが、県に確認をしたらオーケーだったというようなこともあったということを耳にしています。 また、公営住宅法の解釈で、窓口ではできないと言われたものが、法令の条文を確認してそうではなかったことがわかったこともあります。 また、別の窓口では、申請書類を日付抜きで持ってきてと言われるようなこともあったと耳にしています。 同様に、各種申請の審査基準についても、やはりさじかげん１つという部分があると感じるわけです。 かつて、大学設置の許可について、大きな勘違いをなさった文部科学大臣がいらっしゃいましたが、許認可権限というのは大きな権力でもあり、行政の腹１つで民間の動きは大きく左右されるようなケースもあると思っています。いろいろと異議申し立ての仕組みはありますが、理不尽であってもお上には逆らえないということも現実にはあると思っています。 そもそも、申請とか陳情という言葉そのものが、役人が上で、平民がひれ伏すというイメージで、窓口対応だけを言っているのではなく、行政の体質そのものとしてどうかと感じることもあります。公平、公正というある意味都合のいい言い方で無難にやり過ごす姿勢、前例踏襲、保身、そういうものがないかなとも感じます。 行政法には、法律によって認められた裁量権の範囲内で行使の基準を定め、統一的な裁量権行使の確保を図らなければならないとされており、行政の目的が公益である以上、その責任をきちんと果たすために、裁量権の行使の基本姿勢とチェックについて、がちがちなものは無理としても、審査基準など個々に指針のようなものが必要なのではないかと考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 御質問が少し抽象的なところもございまして、答えにならないところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 最初に議員が申されましたいわゆる窓口において、法令解釈によって取り扱いが違ったという、間違えたという場合と、裁量権の行使でそれを変えたということは少し意味的には違うのかなというふうに思っていますので、その辺は御理解をいただければと思います。 まず、法律に基づく許認可を行う場合につきましては、必ず審査基準に基づいて審査をしなければならないということになっております。この審査基準につきましては、行政手続法第５条にございますけれども、その規定に基づいて定めなければならないというふうにされておりまして、その５条の中の第２項においては、その基準は許認可の性質に照らして、できる限り具体的なものにしなければならないということになっております。 また、条例に基づく許認可につきましては、同様に行政手続条例の第５条の規定によりまして、事務ごとにきちんと基準を定めるようにというふうになっておりまして、それぞれ作成をしているというところでございます。 したがいまして、審査基準というものは一定の様式によって統一的に作成をされておりまして、許認可の事務ごとに各部署において整備をしております。この行政の裁量権といたしましては、特殊な例によって、その審査基準では判断がしがたいといった場合などにおいて、違法とならない範囲で裁量権が行使されるものというふうに解釈しておりまして、一般的に自由裁量と呼ばれる行政の裁量とは異なりまして、許認可の場合は裁量の余地というのは至って少ないというふうに言えると思っております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） ちょっと抽象的なお話をしているわけですけれども、余り具体論を挙げるとということもありますが、審査基準についてはやっぱりケースバイケースなんだろうと思っています。その上で、やっぱり丁寧に聞いてあげれば可能となるケースもあるはずなので、そこを寄り添う姿勢でお願いをしたいということだけ申し上げておきたいと思います。 あと、裁量による判断とあわせて、事後のチェックが大事だと感じております。行政に一番欠けているのはそこかもしれないとも思っています。 例えばですが、生活保護ですが、一度認められると、後は書類の確認だけで継続されるという印象を持っています。現場に行けば一目瞭然でわかることもあるわけであります。ただ単に厳しくやれということではなくして、本当に必要なところには手厚く、そして、そうでないところにはきちんとチェックの目を入れるという意味で申し上げております。 これまでも議会での質問に対しても、少しでもやっているとやっていますと言い切る答弁が返ってくるのも気になっているところですが、裁量権行使の後の許認可の事後のチェックについて、市の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 許認可後のチェックについての御質問でございますが、不当に許認可を受けていたものであれば、その取り消しを行うという必要がございまして、そういった不正を発見するためにも、今、議員さん申し上げられましたように、事後のチェックというのは大変必要なことかというふうに考えております。 特に、手当などの支給に係るものであったり、状況の変化が予想されるものなどにつきましては、期間を定めて許可をするといったことや、状況報告を定期的に業務づけるといった方法など、それぞれの法令におきまして、チェックの方法というのは定められているところでございます。 法令などの定めがないものにつきましては、不正がないように個々の事案に応じて適正なチェックを行う必要があるというふうに考えておりますけれども、本来、許認可後に変更があった場合は、そういった場合は、申請者が変更の手続を行うというのが原則でございまして、こうした場合には、事後のチェックにも少し限界があるというふうに感じております。 許認可にもいろんなケースがあるわけでございますが、公平性の確保の意味からは、できる限り事後チェックに努めるように各部局において徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 今ほどの例にとられました生活保護の件につきまして、誤解をなされるとちょっとぐあいが悪いので答弁させていただきますが、一度認められれば後はというような御発言でございましたが、私ども担当者は、毎月担当の者が現場も回って、相談を受けながら対応しておりますので、そこの点につきましては誤解のないようにお願いしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） そうかなと思います。何のための制度か、誰のための仕組みかということを考えて、しゃくし定規でない現場主義の対応をお願いしておきたいと思います。 それから、これからは専門的な知識や技術が必要なケースがふえていくわけで、行政が主導する必要性というのは高まっていくと感じますが、行政の担うべき仕事と権限について、地域や住民の実情に合わせた対応がますます求められてくると思います。 繰り返しになりますが、行政の許認可権限は、うまく行使すれば民間活力を引き出せる可能性があります。もちろんルールに精神は必要ですが、一定のルールのもとで民間を育てるというスタンスも大事ではないかと思います。 行財政改革の中での手続の簡素化、合理化による申請者の負担軽減も含め、行政の適切で責任ある裁量権の行使を求めたいと思いますが、許認可権限のあり方、見直しを含む議論の方向性について、見解を求めたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 寺境
企画管理部長。 〔
企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎
企画管理部長（寺境信弘君） 許認可における裁量権の行使につきましては、法令などの基準の範囲内での限定的なものでありまして、また、申請に必要な添付書類なども法令などの手続が定められているものにつきましては、市独自で見直しを行うことはできないというふうに解されております。 ただし、市の条例などに基づく許認可の基準につきましては、やはりその基準そのものについて、必要に応じて見直しをしていくべきであるというふうにも考えます。 手続の簡素化につきましては、国におきましても、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入によりまして、各種手当の支給申請の際の住民票であったり、所得証明書などの添付が省略をされて、手続の簡素化を図っていくという方針でございます。 高山市におきましても、国、県と連携をしながら、添付書類の省略など、申請者の負担軽減を図るほか、許認可における手続の簡素化と透明性の確保をより一層進めていきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 議論がかみ合ったかどうか、ちょっと私も質問が抽象的な部分もありますので、難しいところだと思いますが、大きな権限には大きな責任も伴うということで、自由裁量の部分について、やはり高山市の将来を見据えて、グランドデザインに基づく腹の太い、場合によっては市民から反対されてもその市民を説得して回るみたいな、そういう腹の太い行政執行ということをお願いしたいと、嫌らしいことだけ言わせていただきます。 次に、まちの品格についてと、まちの懐を深める取り組みと、ここもまた抽象的な通告をさせていただきました。 私、今さらですが、高山陣屋や日下部邸、吉島家などを拝観したり、古い町並の酒蔵やお店に立ち寄ってみたりと、観光客気分で歩く中で、意外とすてきなお店を見つけたり、風情のある小道や路地に入り込んでみたり、雑誌やテレビが取り上げないような魅力的なスポットがいっぱいあって、新鮮な感動を覚えることも多くあります。 また、今評判の夜のまち歩きという観光案内に私も一度加えていただき、歩いてみましたが、昼間は観光客であふれ返る古い町並も、日が沈むとふだんの生活感を取り戻し、風情が漂って感動いたします。長年高山に住んでいながら、知らなかったこと、改めて高山の風情の奥深さに感じ入るようなことも多々あります。 けさほど松山議員も言われたとおり、定番の観光エリアもいいですが、ちょっとした横丁の風情、坂のある風景、川の流れと橋、そういうさりげない風情こそが高山の魅力で、そういう素材を大事にすること、大々的にではなく、さりげなく見せる懐の深さこそが高山の魅力をもっと高めるものだと感じているところです。 例えば、ぶんねもん坂とか、小糸坂、城坂、えび坂、あるいは空町とか寺町という、現在の町名には使用されていないけれども、地元の方々が使うまちの名前や地名、馬車道なんていう道の呼び名など、時代の流れやいわれを感じさせる素材があふれていると感じます。 金沢市では、平成９年ごろから、当時の市長の強い意志により、住居表示法の施行によって消滅した主計町とか飛梅町という旧町名を復活させています。当初、地域の抵抗もあったようですが、歴史と文化を映した由緒ある町名にすることが何よりまちを愛する気持ちと重なって、単なるノスタルジーではなく、まちの誇りを高め、結果的に成功していると言えるようです。 また、もともとあった暗がり坂という坂に対し、あかり坂と五木寛之が名づけた坂も風情のある名所となっており、そういうことも深みを増していると感じます。ちょっとした案内看板やその由来を記した標柱、観光マップへの記載がまちの懐の深さにつながると考えます。 もちろん、高山市がこれまでに取り組んでこられたことは多いわけですが、散策マップに記載をしたり、歴史ガイドマスターが紹介をするなど、由緒ある地名や路地、坂などにスポットを当てるということについて、市の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 金森氏によりまして城下町として形成された高山のまちは、現在もまだ当時の形をとどめておりまして、お話のとおり、通りですとか横町、また、坂、橋など、古くからの呼び名が多く残っております。それらは、昔の物語の中に出てきたり、語り継がれたいわれがあるものがあり、今も日常生活の中で、親しみと住んでみえる方の誇りを持って使われているのではないかというふうに思っております。 空町、寺町というお話がございました。個人的な話ですが、私も空町の１区画の宗猷寺町に住んでおりまして、どこに住んでみえるのかと聞かれると、空町に住んでおりますというところから、また高山の歴史に話がどんどん展開するというようなこともございます。 こういったものは、身近な暮らしの中に歴史、文化が息づいているというふうに考えております。市民のみならず、観光客の方々にも紹介していきたいというふうに考えておりますし、さらに、観光客の皆さんも、そうしたいわれですとか由来、歴史を知ることによって、一層高山のまちに親しみを感じてもらえるのではないかというふうに考えております。 お話のとおり、これまでの具体的な事例としましては、まちかどスポットですとか横町整備、地名のいわれなどを看板で紹介しているケースもございます。 今後、歴史ガイドマスターなどによります紹介ですとか、午前中のお話にもございましたが、散策しやすい観光地づくりを進めるためにも、散策マップなどでの記載を積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） ありがとうございます。 ちょっと色は違うんですけれども、東海道と呼ばれる裏路地の飲み屋街なんかも観光客には大変喜ばれているようであります。 また、鍛冶橋の近くにあるコンビニなんかも、いわゆる本物ではないんですけれども、高山らしさを感じさせて、さすが飛騨高山と評価は高いようです。新旧のよりよい融合というか、そういうところが大事かなと思っております。 何にしても、そういう高山の魅力を、観光に携わる方々だけではなく、もっともっと我々市民が知るべきだと思っています。気づかずに通り過ぎる小道や見なれた風景の中に埋もれている歴史や文化、芸術、伝統の再発見があります。 昨年、金沢を訪れた際、まいどさんというボランティアガイドの会の方に案内をお願いしましたが、その方々が市民を対象に金沢のまちを案内していく中で、参加された市民の方々から、地元にいながら知らないことが多かったという声とともに、こんな言い伝えがあるよとか、こんな歴史や宝物もあるよと反対に教えられることも多く、新たに金沢再発見の会を設立して活動をされる中で、観光案内にもさらなる厚みが加わったとお聞きをしました。こういうことで、観光に携わっていない一般市民のおもてなしの心にも厚みが増すはずだと感じます。 高山のよさをもっと市民が知ること、発掘すること、関係者だけでなく、普通の市民が子どもたちも含めて当たり前に知っていること、もともとそういう素地は持っている高山ですが、そういう取り組みというのはこれまでにもあったんだと思います。市民向けのまち歩きツアーとか、市民向けの散策マップとか、そういう運動の今後の展望というのはどうか。イベントも大事ですが、そういう地道な取り組みも必要なのではないかと考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 市民の皆さんが高山のよさを知るということは大切な視点でございますので、そういう取り組みについては積極的に実施をしていくべきことというふうに思っております。 高山市を知っていただくというような取り組みの中の１つが、例えばまちの博物館などの歴史文化施設、または観光施設などでの無料開放の機会を設けるというようなことにもつながっておりますし、また、観光大学ですとか、めでたの講習会をしたり、飛騨弁などの講座をしたりというようなもの、また、歴史に関する出前講座なども、市民を対象に年間数回行われているところでございますし、また、大学連携の話が先ほどからも出ておりましたけれども、そういうオープンカレッジというような中でも、飛騨の魅力の再発見というようなものを取り上げていただいております。 また、まち歩きツアーによります地域資源の掘り起こしというような事業も各地で実施をしていただいているところでございます。 このほか、市内の旅行業者さんによります体験ツアーなども実施をされておりまして、そういう意味で、市民の方に参加をいただける事業も数多く近年は実施をされているというふうに捉えておるところでございます。 観光パンフレットですとか散策マップにつきましても、先ほど来お話がありますように、作成をしておりますし、今後も一層充実をしていくべきというふうに考えておりますので、ぜひとも活用をしていただければというふうに考えているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） いろいろやっていて、現状で十分だというふうに受け取れるような答弁だったと思いますが、まちの品格を高める、まちの懐を深める取り組みというのは、大小問わず、官民問わず、オール高山の総合力で立ち向かうべきテーマだと思って、質問をさせていただきました。この質問は終わります。 次に、雪対策、これも今議会で数々取り上げられてきたところですが、限られた予算と、業者を始め多くの方々の協力で行われている除雪について、特にこの冬は御苦労された市の担当課と除雪業者には最大限に感謝と敬意を表しながら、また、地域での共助が大前提であることを十分理解した上で伺っていきたいと思います。 早朝、新雪１０センチ出動のルールはいいとして、除雪した後も降り続く雪によるわだちやでこぼこ、ざくざく状態、また、道路幅が狭まった状態、交差点の隅に積み上がった雪の山など、課題は多いと感じてきました。担当課も大変なのはわかっているつもりですので、極力黙っていたつもりですが、今後のために、その対応と判断基準について明確なルールがあるのか、声の大きい市民の言った者勝ちなのか、確認をさせていただきたいと思います。 幹線道路、生活道路という除雪の優先順位の中身、除雪計画に示されている通行に支障を及ぼすときという出動の判断基準、状況により適時行うという排雪の判断基準、かつては２０センチで出動というルールだったと思いますが、今は１０センチですが、全市一律のルールでいいのかということも考える時期に来ているのではないかと感じていますが、市の見解を伺ってみたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎基盤整備部長（栃原章君） 除雪のルールにつきましての御質問にお答えさせていただきます。 除雪の体制につきましては、新積雪深が１０センチ以上になったときに出動をいたしまして、通勤、また通学の時間までに作業を完了できるように対応させていただいておるところではございます。 また、連続的な降雪のときには、一度除雪を実施した路線であっても、さらにまた新たに１０センチ以上の積雪となる場合がございます。そういった場合につきましては、再度除雪を実施しておるところでございます。 また、わだち掘れでありますとか、急に気候の状況、急に雨が降ったりとかというような状況の中で、道路がぐさぐさに緩んでしまったりとか、いろんな状況がございまして、路面の状況が悪化したような場合には、市民の皆様からいろんな情報も提供いただくこともございますし、職員によるパトロールも行っておりまして、現地を確認いたしまして、その状態を確認し、除雪を実施させていただいておるところでございます。 出動の判断につきましては、あくまで道路の状況を判断して、一律ということでなしに、判断をして実施しておるところでございますし、市域は一体でありますので、ルールは１つというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 住宅の前の雪よけの状態を見れば、空き家がふえていることが一目瞭然でわかります。 また、けさほど若山議員が言われましたように、歩道ががたがたで歩きにくいために、歩行者、特に高齢の方が車道を歩かれる光景をよく目にしました。車道除雪のしわ寄せが歩道に及んでいるというふうにも感じているところです。 その意味で、急速に進む高齢化を考えると、これからの除雪は車道より歩道に力点を置くべきだと考えます。また、せめて学校周りや通学路くらいはもう少し丁寧な除雪ができないのかという声もよくお聞きをしてきましたが、バリアフリーのまちを標榜する高山市として、バリアフリーは夏場限定の話ですということでいいのか、冬期のこの状態をどう捉えているのかお聞きしたいと思いますし、また、けさほどは、歩行者目線に立って、丁寧な歩道除雪に取り組むという御答弁でした。一定の評価をさせていただいた上で、今、車道は無理だけど、歩道の除雪ならやれるという業者もふえているようにお聞きをしますし、除雪する広範な歩道の路線を細分化するなどして、丁寧な歩道除雪を担保していただくこと、さらには、新年度の予算書に示された車道除雪４億８,０００万円、歩道除雪２,０００万円について、歩道の２,０００万円をもう少し膨らませてでも歩道に注力していただくようお願いをしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○副議長（水門義昭君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎基盤整備部長（栃原章君） 歩道の除雪の重要性につきましては、先ほど若山議員の御質問にお答えをさせていただいたとおり、歩道除雪もしっかり大事だというふうに捉えております。 今、歩道除雪にいろんなことがございますが、丁寧な歩道除雪をするためには、新たな除雪業者の確保ということが一番重要かなというようなことも思っております。業者さんの負担を軽減することも必要というふうに考えておりますので、もしそういった業者さんがあるということでしたら、またそういった部分も受け持っていただく中で、それぞれの担当していらっしゃる路線が短くなって、丁寧な除雪ができるような体制をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、費用の話でございます。歩道分は予算書に２,０００万円というふうに記載してございます。確かにそうでございますが、除雪の費用につきましては、先ほど市長のほうからも答弁があったとおり、高山市としてはしっかり確保させていただきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） しっかり確保という言葉はそのとおりなんですが、本当は数字で示していただければありがたかったかなと思います。現実問題として大変なのは十分わかっているつもりです。ただ、だから、しようがないというわけにはいかないということだと思っていますので、問題意識だけはきちっと捉えていただければと思います。 あと、道路を隔てて除雪の状態に歴然の違いがあるという声もよく耳にしてきました。業者が違うということなんですが、技術の差、機械の差ということもあるのかとは思っていますが、私もかつて除雪を請け負う会社に勤め、朝３時くらいから動いていた経験から言うと、業者さんには申しわけないですが、丁寧かどうかの差だと言ってもいいと思います。ストレートにあの業者はだめだという声をお聞きする場合もあります。 これまでに、時間内にやり終えるために全てに対応することは不可能だと言い切る答弁もされてきていますが、果たしてそれでいいのかと。同じ税金だとしたら、完璧は求めないにしても、多少の配慮は求めたいと思うわけですが、業者への指導はどうされていらっしゃるのか伺っておきます。
○副議長（水門義昭君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎基盤整備部長（栃原章君） 先ほどの歩道除雪の費用が数字でというお話がございましたが、ことしもそうでしたが、当初予算５億円という中で、結果的に１０億円の予算に膨らんだというような状況の中で、しっかりそういうことでやらせていただくということで、今の段階で幾らということは申し上げられませんので、お願いをしたいというふうに思います。 除雪の指導の御質問でございます。 雪が降る前に除雪をしていただいております業者にお集まりをいただきまして、除雪に対する会議を開催し、出動の基準でありますとかその方法につきまして御説明をさせていただいて、その考え方を共有しておるところでございます。 その中で、路線によっては除雪後の状態に差が出るということをおっしゃってみえますけれども、そういったことがないように私どもとしてはお願いをさせていただいておるところでございます。除雪の業者さんは限られた時間内に受け持ちの路線の除雪を完了させるために、保有する除雪機械を最も効率的に稼働できるように配置をされまして、除雪に当たっておられております。 議員の御指摘のとおり、除雪の機械の種類でありますとか、作業の能力はまちまちな部分もございまして、路線の途中で除雪の業者さんがかわるようなところでは、除雪後の状態に若干の差が生じておることも承知はしております。そういったことを把握した段階で、これまでも個別に業者さんには御指導させていただいて、丁寧な除雪をお願いしておるところでございます。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 公共工事とは違って完成検査とかいうこともないわけですので、業者から提出される写真だけを頼りにお金を出しているということだと思います。また、どちらかといえば、除雪についてはお願いをしてやっていただいているという立場でもあるのだと思います。そういうことで、そんなに強く言えないのかなということもあるのかなと思っていますが、でも、やっぱり対応をきちっとお願いしたいと思います。 私も業者の立場はわかるつもりですので申し上げておきますが、はっきり言って、除雪はもうからない仕事です。老朽化する機械の維持管理や高齢化する重機のオペレーターの確保や育成も大変です。業者にしてみれば、降るかどうかわからないのに人を余分に雇うわけにもいきません。やりたい仕事かどうかといえば、そんなにやりたくはない仕事だとも思っています。 また、以前より申し上げているとおり、３月工期の仕事というのは圧倒的に多くて、雪の降る１月、２月は現場のピークを迎える時期で、除雪作業を終えて、通常の昼間の仕事をしなければならないことになります。業者が頑張ってくれているのは、地域のお役に立ちたいという強い思いがあるからで、そういう意味ではもう少し報われてもいいのかなと思うところです。 ここ数年、公共発注の設計労務単価がアップをしているはずですが、新年度予算における除雪費はさして変わらない金額がずっと計上されていることも、業者のモチベーションを下げる要因ではないかと思います。もう少し士気を高めるインセンティブが必要ではないか、もしかしたら、時間制の出来高払いという仕組みを見直す時期に来ているのではないか、一定レベルまで請負制にして、安定的な収入確保を保障するようなことも考えていくべきではないかなどと考えているわけですが、除雪業務の委託の方法についての問題意識、考えていらっしゃることはないのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 除雪費の総額につきましては、確かに５億円ということで同じ額を計上させていただいておるところです。ただ、毎年毎年そうでございますけれども、労務単価の変動分につきましては、適切に委託契約の単価のほうに反映をさせていただいております。今後につきましても、同様に反映をさせていただくつもりでおりますので、お願いをいたします。 それから、除雪業務の委託方法についての、いろんな考え方があるのではないかという御提案かというふうで聞かせていただいております。 私どもは、１９年度からですけれども、除雪機械を保有することにより発生します償却費でありますとか、保険料などの管理費の一部を補償いたします機械基本補償費と、また、出動基準に達するかどうか判断がつかない場合でも、作業員さんには待機をしていただかねばならないというような部分に対する待機料を支払うことで、除雪業者さんの負担の軽減を図っておるところでございます。 いろんな考え方はあるかというふうには思いますけれども、私もいろんな業者さんとこの件につきましてはお話をさせていただいておりますが、私どものやらせていただいておる方法というのは、一定の評価をいただいておるのではないかなというふうには私は思っております。ただ、これっきりもう絶対構わないのかといえば、そういったことではないというふうに考えております。 私ども、工事につきましてもそうですし、除雪につきましても考え方は一緒でございますけれども、対価はしっかり支払わなければいけないというのが基本的な考え方でございますので、今後もそういったことで市は対応していくというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 次へ行きます。 以前、倉田議員が福祉除雪という観点の御質問をされ、大変共感をいたしました。事前の除雪注意世帯約８５０世帯という弱者の情報が除雪の現場に伝わっておらず、対応ができていないのではないかという御指摘に、時間的な制約もあって現実的には難しいという部長答弁でした。 本当にそうでしょうかと言いたいわけです。業者を集めて行う除雪会議も傍聴させていただいたことがありますが、過去の経験からいっても、現場でこのお宅が除雪注意世帯だとわかれば、１００％ではないにしても多少の配慮はできると思っております。 個人情報の問題もあるのかもしれませんが、黄色い旗を立てるとか、何らかの方策を検討する必要もあるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（水門義昭君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 除雪注意世帯の情報につきましては、その区域を受け持たれます除雪の業者さんにも情報の提供はしております。その家の前には極力除雪した雪が山積みにならないよう配慮をお願いしておるところではございますが、除雪業者さんは、広い受け持ちのエリアの除雪を通勤通学の時間帯までに完了するように依頼をしておることもあり、特定の箇所に時間を割くことは非常に難しいというのが実態でございます。 また、議員のほうからもおっしゃってはいますが、個人を特定するような標示をつけるということにつきましては、個人情報の問題もございますので、現実的には非常に難しいものがあるというふうに考えております。 除雪注意世帯の家の前の除雪につきましては、これまでも町内会などの御協力のもとに行っていただいているところでございますが、今後も引き続き地域での支え合いをお願いしたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 申し上げたとおり、情報提供は確かにしていらっしゃるんですが、それが現場のオペレーターに伝わっていないということを申し上げたところです。 また、地域住民の共助が大事だということはもちろん大前提だと思っています。ですので、黄色い旗が無理なら、むしろ、これからＧＰＳとか、そういうもっと先進的なこともできなくはないのではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。 次に、市営住宅の中の問題です。 以前にも質問させていただいたんですが、その際には、市営住宅の入居者で協力し合ってやっていただくというルールの説明と、指定管理者が随時パトロールをしているという答弁で軽くかわされてしまいましたが、やっぱり今、入居者の高齢化を直視すべきだと感じます。 現場に行くとよくわかります。市営住宅にも空き家が多く、頭割りでお金を出し合って業者を呼ぶ経済的負担が重い、高齢で体力的にもできないという切実なお声、中には、わがままな方もいるのかとは思いますが、雪に絡む事故も少なくない中、必要最小限の対応はやっぱりやるべきではないのか。住んでいる人だけではなく、配達などで市営住宅に入られる、敷地内に入られる方への対応としてどうなのか、今後の検討を求めたいと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（水門義昭君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 市営住宅の除雪など供用部分の管理につきましては、入居者の方で協力をして行っていただくこととさせていただいておるところでございます。 ただ、空き室がふえますと、１戸当たりの負担が大きくなることや、入居者の高齢化が進むことで作業人員の確保でありますとか、業者委託による費用負担の増加などの問題があるということは承知をしておるところでございます。 こういったことにつきましては、市営住宅以外でも一緒なのかなということは思いますけれども、今後、共用部分の管理につきましては、市と指定管理者と入居者の役割分担をもう少し整理することが必要だということは感じております。 市営住宅は、団地ごとに建物の形状でありますとか、入居の状況が異なることがございますので、それぞれの状況に合わせた管理の方法につきまして、入居者と、また指定管理者、私どもとで意見交換をしながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 役割分担ということでしたが、ぜひその話し合いの場を設けていただきたいと思います。 市営住宅の敷地内の空き家というのは、屋根も家の前も全くの手つかずの状態です。こういう場合の管理責任は誰にあるんだろうということも思います。答弁は求めませんが、そういうことを申し上げておきたいと思います。 また、全庁的な取り組みが必要ではという次の質問ですが、協働のまちづくりの理念は十分理解をした上で、それでも行政でできないから住民が担えという上から目線を少なからず感じるのは私だけなんでしょうか。 十分機能をしているのなら何も言いませんが、少なくとも地域任せではなく、雪対策の現状と問題点を市民にも正しく理解をしてもらうこと、その上で市民にどこまで求めるのかと、課題解決のため知恵を出し合う協議の場が必要になってくるのではないかと考えます。 市民に協働していただくためにもう少し流雪側溝の整備を拡大するとか、開閉しやすいグレーチングにかえるとか、バス停や交差点にスコップを備えるとか、行政としてここまでは努力しますというコミットが必要なのではないかと感じます。 毎年変わりばえのしない除雪計画が製本して配られますが、ますます深刻になる雪対策のあり方について、市民協働のまちづくりを踏まえ、その枠の中で、今後全庁的な取り組みとするための協議、検討の場を設ける必要もあるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○副議長（水門義昭君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 市では、市と市民が互いに協力をして除雪を行わせていただくことを高山市の除雪計画の基本の方針とさせていただいて、市民の安全を確保するよう除雪に取り組んでおるところではございます。 しかしながら、年々高齢化が進む中、雪またじが困難となっているということは大きな課題であるというふうに認識をしております。 これまでも、こうした課題を踏まえまして、消融雪側溝の整備促進でありますとか、せっかく側溝を入れるのでしたら雪もたくさん入るようなワンランク大きい側溝への改修など、また、ふたにつきましても開閉のしやすいふたへ交換するなど、少しでも地域の皆様に御協力をしていただけるよう整備を進めてきたところではございます。 また、雪に対するさまざまな課題に取り組むために、関係各課の情報共有や検討も行っております。特に、空き家に関しましては、関係課の連絡会議を開催し、役割分担を検討したり、また、空き家に起因する雪害に連携して対応したりするなど、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を見据えた全庁的な取り組みを進めておるところでもございます。 なお、今後は、協働のまちづくりによります町内会の方々や地域の皆様の助け合い、また、ボランティアによります除雪の協力を得ながら、市民の皆様が安全で安心して生活していただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 高齢化ということを踏まえて、安心して高山に住み続けていただけるために、雪の問題というのは大きなポイントだと思っています。特に、この冬の大雪被害というのは、その意味でも大きな示唆に富んだものだったというふうに思っています。 雪かきをする人、しない人、できる人、できない人、全てを行政に求めるというつもりはありません。理解も納得もしていただき、官民協働のベストミックスというか、そういったものをぜひ探っていただきたいと思い、質問させていただきました。 以上で終わります。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（水門義昭君） 休憩します。 午後３時０２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時１５分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を続行します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 次に、渡辺議員。 〔２番渡辺甚一君登壇〕
◆２番（渡辺甚一君） 本日一番最後の一般質問ということになりましたけど、最後までおつき合いをお願いいたします。 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 平成２６年の災害についてということで、今までにも議員の方々、たくさん質問されておりましたけれども、私も質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、豪雨災害の復旧状態はということで質問をさせていただきます。 昨年は、８月に豪雨災害があり、１２月には大雪による倒木や停電などの大きな被害がありました。いまだ山の中では、倒木など被害状況が把握できない状態になっています。 ８月の災害では大きな被害を受け、国の激甚災害の支援を受けて、１２月の国の査定があり、工事発注の段階での大雪による被害が発生しました。農地などにおいては、春の作付に間に合うように予定されていましたが、今回の大雪により状況は大きく変わりました。工事が間に合わなく、作付ができない農地が多くなるのではというふうに心配をしているのですが、状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 〔２番渡辺甚一君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 風邪のためにますます声が出にくくなっておりまして、聞こえにくいところをお許しいただきたいと思います。 被害の状況等につきましては、昨日、農政部長のほうから御報告させていただいたようなとおりでありますけれども、豪雨による被災を受けた箇所につきましては、査定という状況がございましたので、どうしてもすぐに取りかかることができずに、査定を受けて工事発注するという過程で少し時間を要してしまいました。お話しのように、その間に大雪が降りまして、今度は工事に取りかかることも少しできにくくなってきたというようなことがあります。 また、災害復旧工事が集中的に発注されたものですから、これは県もそうでございますし、市もそうでございますが、集中的に発注されたことによりまして、業者の方の手持ちの工事が非常に多くなっていたというようなことから、完成までに時間を要して、これはちょっと春の作付というんですか、それに大変間に合わないことも予想されます。 今、農家の皆さんと御相談をさせていただいておるんですが、作付をおくらせたほうがいいのか、あるいは作付をやった後、工事を先延ばしにさせてもらうほうがいいのか、そこら辺のことはどちらのほうが農家としては仕事がスムーズにいき、営農に支障がないのかというようなことについて、今、営農の方法につきまして、地権者の皆さんと協議をさせていただいております。 いずれにいたしましても、相当影響は大きいものだというふうに思っております。市といたしましても、それらのことに関しましては全面的に御相談に乗りながら、力強く支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 個々にいろんな、農家にも事情があると思いますけれども、そうした中で農家ともしっかり協議した中で進めていただければというふうに思っているところでございます。 次に、滝町の棚田への支援はということでお尋ねしたいと思います。 豪雨災害の被害農地の中には、滝町の棚田もあり、大きく崩壊して被害を受けています。棚田は、昔ながらの田園風景として高山市では保存に力を入れています。 私も田んぼをつくっているのでよくわかりますが、あぜ塗りを手で行うことはとても重労働で、大変な仕事です。棚田では機械が入りにくく、手作業が多くなり、維持していくだけでも大変なのに、畦畔が大きく、その割に田んぼの区画が小さくて効率も悪い中、自己負担だけが多くなります。国の支援はありますが、大きな負担までかかるのなら、耕作放棄したほうがいいという選択になってしまいます。 こうした棚田を後世に残していくためにも、高山市として支援をしていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 滝町にあります棚田につきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などを活用いただきまして、地域の景観保全、農地や農業用施設の維持管理をしていただいているところでございます。 また、８月の豪雨により被災しました箇所につきましては、市が事業主体となり、国からの補助事業を受け、災害復旧を行う予定でございます。 なお、棚田を活用した体験交流活動などの地域活動につきましては、地域の創意工夫により対応していただくことが望ましいことから、岩滝地域のまちづくり協議会で取り組むことができないか御提案し、協議させていただいているところでございます。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） ありがとうございます。 次に、停電地区に対する対応は十分だったのかということの質問をさせていただきますが、これにつきましては、岩滝地区の例を挙げて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １２月の大雪では、停電が１万５,０００件あったということでした。停電地域への避難所開設や民間の事業者による温泉施設の提供などがあり、ありがたいことでした。 しかし、岩滝地区では、停電の影響で電話は通じず、防災ラジオや同報無線はバッテリーがなくなり、使えない状態でした。連絡の手段がない岩滝地区へはどう対応されたのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 停電となっておりました岩滝地区、３町内ございますが、の状況や、町内会としての対応、こうしたことにつきましては、町内会長さんが直接来庁され、地域の状況を説明いただきましたことによりその詳細を把握することができました。 町内会では、町内の公民館や町内会長さん自らの自宅を自主的に避難所として開設されるということでしたので、必要な物品などについてお聞きし、非常食糧や毛布、湯たんぽ、発電機などを準備することで対応させていただきました。 町内会長さんとのやりとり、お話を聞く中で、岩滝地区の共助の力というものを強く感じさせられましたし、とても心強く思ったところでございました。 しかし、市といたしましては、今後のことも含めまして、中部電力と連携して、こうした場合の停電地域の早期把握に努めるとともに、通信手段が使えない場合の地域との連絡確保対策についてもマニュアル化するなど、強化していきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 停電地域は最大で８日間あり、岩滝地区は５日間停電が続き、県内外の電力会社関係者などが昼夜を問わず復旧作業に当たり、電気が来ました。 しかし、その間に急病者や緊急事態が発生したときには、誰がどこへ連絡するのか、地域住民はわかっていたのでしょうか。電話や携帯電話は通じず、災害時のマニュアルはあっても利用できたのでしょうか。市役所等に電話をするにも、携帯電話が通じるところまで町内会長さんが車で１５分かけて移動して連絡し、また、市役所から連絡を伝えるためには３０分かけて現地へ行っておりました。衛星電話がもっと早い時期に町内会長に渡っていれば、地域で住民はどれだけ安心できたでしょうか。停電時の衛星電話を地域へ貸し出しする時期は早められなかったのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 岩滝地域３町内へは、ＮＴＴから衛星電話をお借りしました１２月２０日当日にお渡ししておりますが、１２月１７日からの大雪で停電になったことを踏まえれば、長期停電になることも予想した対応として早期の衛星電話の貸出対応も十分可能なことでありますので、雪害対策の強化をしていくその一環として、こうしたことでもＮＴＴとの連携の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） こうした教訓を踏まえて、今後の取り組みの中でしっかりした対応ができるようにしていただきたいと思っております。 次に、米のブランド力についてということで質問させていただきます。 まず、平成２６年度産米の販売状況はというところでお伺いいたします。 昨年の天候は、８月上旬までは、やや平年同様の推移で順調な生育をしていた水稲でしたが、中旬からは、長雨と日照不足などにより米の作況指数は飛騨で９９と前年よりも５％も下回りました。 さらに、米価においては、たかやまもちやひだほまれは前年並みとなりましたが、コシヒカリでは１俵当たり１万円と前年よりも３,０００円ほど安くなってしまいました。 高山においては、平成２６年度産米の生産量と販売額はどれだけだったのか、また、前年対比はどうだったのかをお伺いいたします。 また、米の作況指数によって生産量が左右されますが、作況指数が前年並みと考えた場合の米価の下がった分での販売額がどれだけ減少したのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 平成２６年産米の生産量でございますが、７,４０４トンで、前年対比９３％でございます。また、販売額は１３億１,８４２万円でございまして、言われましたとおり、日照不足等による収穫量、品質などの低下によりまして、前年対比７９％となっております。 市農務課調べによる集計によりますと、作況指数を前年並みとした平成２６年産米の販売減少額は約２億３,７００万円と推計されるところでございます。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 本当に金額的にもかなり米で減収になったという農家も多いと思います。そうした中で、政府備蓄米の契約状況はどうだったのかということでお尋ねいたします。 平成２６年度産米政府備蓄米の買い入れ価格は１俵当たり１万２,０００円と一般よりも２,０００円高いことになりますが、少しでも高く売れる方法として、政府備蓄米への販売も有利販売につなげられると思いますが、高山市では、どの程度の枠を確保していたのか、どれくらい出荷されたのか、その出荷量は岐阜県内の何％ぐらいに当たるのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 平成２６年産の政府備蓄米の飛騨地区への割り当て数量でございます。１,０００俵６０トン、うち高山市への割り当て数量は８５１俵５１トンでございまして、出荷実績は同数の８５１俵でございました。 また、岐阜県全体の政府備蓄米の割り当て数量は２万５,０００俵１,５００トンでしたので、高山市が占める割合は３.４％となっているところでございます。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 本年度備蓄米の確保とも思ったんですけれども、政府備蓄米がかなり安いというようなこともあって、その対応が今回はないのかとも思いますけれども、次に、有利販売の取り組みはということでお伺いいたします。 高山市では、水稲の作付面積が１,８２０ヘクタールとされていますが、おいしいお米をつくって、有利販売につなげようと２年前からスタートした高山おいしいお米プロジェクトが発足しました。作付状況と販売についてをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 飛騨高山おいしいお米プロジェクトでは、現在会員が１２名でして、平成２６年産米の作付面積は約１.３ヘクタール、３,１５０キロのお米を収穫されたところです。そのうち、現在、約半数が既に販売済みとなっているところでございます。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） そうした高山おいしいお米プロジェクト米は白米ではございますが、１キロ当たり１,０００円ということで、１俵当たりにしますと６万で売れているというような高いお米という状況でございますので、こういったものをどれだけでもまた有利販売という中で、面積もふやしていっていただければと思う中で、次の質問に入りたいと思います。 高山市と友好都市である福井県越前市にある越前たけふ農協では、平成２１年より、食味値と整粒歩合の検査結果を１袋ごとに表示して販売を始め、平成２７年度産米の米まで完売状態であるということです。 米の食味値とは、一般的には７０が基準とされ、数値が高くなればなるほどおいしいとされ、食味計で測定されます。 整粒歩合とは、お米の等級を定める１つの基準で、一定の玄米の中に存在する良質な米粒の割合で、一等米では、整粒歩合が７０％以上が基準となっており、穀粒判別器で測定されます。 越前たけふ農協管内の水田面積は２,８２５ヘクタールと高山市の作付面積の約１.５倍あります。そのうちの５４０ヘクタールが、さらに付加価値をつけての販売として特別栽培米がつくられ、平成２５年の生産者は２９５人が取り組んでみえます。 また、刈り取った稲を乾燥して貯蔵するＪＡのカントリーに持ち込んだときに、食味計にかけて分類しているそうです。また、個人で調整している方は、持ち込んだ時点で測定して、そして、区分しているということです。 高山市でも、そういった食味計や穀粒判別器などはどの程度あり、また、刈り取った生もみをはかる食味計はどの程度あるのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 市内には、米取扱団体におきまして、食味計が３台、穀粒判別器が２台保有されているところでございます。 生もみをはかるとおっしゃいまして、本来、食味計は白米の状態ではかって食味値を求めるわけなんですけど、生もみの状態ではかりますと、タンパク質の含量をはかることができます。タンパクが低いほど食味値が上がるという負の相関関係がございまして、生もみの状態ではかりながら、将来の食味値を予測して保管されるという取り組みだというふうに捉えます。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 高山もかなり米がつくられている中で、こういった食味計、また、穀粒判別器といったものが本当に数少ないということでは、やっぱりどれだけでもおいしい米を表示していくためにも、また、市民、また農家にもわからせていくためにも、どれだけでも多く入れていっていただければと思うところでございます。 そうした中、平成２６年度米食味分析鑑定コンクール国際大会においては、稲作友の会など多くの方々が金賞に輝くなど、飛騨産米としては５年連続の受賞となり、飛騨の米はおいしいと知らしめております。 食味計もメーカーによって数値が変わるようですが、高山で使われる食味計もコンクールで使われるメーカーで測定して出品したほうがさらに上位にたくさん入るのではないかというふうに思うわけでございますが、それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 平成３０年に高山市で開催の米食味分析鑑定コンクールに向けまして、平成２７年度にＪＡひだでは、食味計と味度計の購入が検討されているところです。全国コンクールでは、年々出品者がふえまして、僅差で審査を通過できない場合も出てきております。全国コンクールで使用されているメーカーの計測器も含め、より精度の高い計測器の導入が検討されていると伺っているところでございます。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） こういった食味計をたくさん入れて、また機運も上げていただければというふうに思うところでございます。 この大会が３年後の平成３０年に高山市で開催が予定されており、さらに高山のおいしいお米をブランド化し、全国にアピールできるチャンスとして思っている中で、農家全体でアピールを取り組んでいかなければと思うところでございますが、越前たけふ農協管内では、全ての地区別、集落別の食味値を平成２３年より調査、分析し、食味マップをつくり、そして、特別産米では地域ごとに施肥基準を見直し、品質、食味向上に努めていますが、飛騨の米はおいしいことはわかっていますが、高山市全体の調査や分析も必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 平成３０年の全国コンクールは、飛騨高山のおいしいお米をＰＲできる絶好のチャンスであると考えております。また、農家の方の意識を改革する上でもチャンスだというふうに捉えているところでございます。 飛騨高山おいしいお米プロジェクトでは、３年後に向けまして、食味値を意識した生産方式や販売方法などについて調査研究と、一番大事なところは、やはり会員の拡大をしていくというところでございます。市といたしましても、品質、食味の向上を目指し、農家全体の機運が高まるよう関係機関と連携し、協力していきたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） そうした中で、今度は、米を貯蔵しているカントリーなどでは、１基のタンクに大体３００トンほど入るというように聞いておりますが、市内には何十基もあると思います。 このタンクごとの食味値をはかって有利販売につなげられないか、また、稲刈り収穫した生もみを持ち込んだ時点での食味値をはかり、タンクに分けて有利販売につなげていけないかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 市内で米を貯蔵する施設は、ＪＡひださんのほうで所有する施設が高山地域、国府、高原地域の３か所にございまして、約２０基あるというふうに伺っているところでございます。 先ほど来お話ししているようなお米の栽培方法や食味値などによって、今後、区分保管というようなことができるようになれば、有利販売できていくんじゃないかということで、その方法を生産者や関係機関と協議を進めてまいりたいと考えています。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） お米をどれだけでも高く売るためには、ＪＡ、また米穀販売業者等だけに任せているんじゃなくて、行政も一緒にやっていかなければならないというふうに思うものでございます。 そうした中、今度は、平成２６年、高山市への観光客は４０２万人訪れました。多くの方々は高山へ来たら飛騨牛、そしてみたらしだんご、そして高山ラーメンなどを求めて食べられると思いますが、飛騨産米は、ホテル、旅館、飲食業などでどれだけ地産地消として食べられているのか、また、観光客にはどの程度飛騨産米がおいしいというふうに宣伝されているのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 市内のホテル、旅館、飲食業などでの飛騨産米の使用につきましては、現在、正確な数字を把握していないところでございます。今後、調査を実施してまいりたいと考えております。 そういった業界での地元産品の活用に対する機運は高まってきておりまして、使用量は増加傾向にあると認識しているところです。 昨年度開催しました地元の飲食業者、宿泊業者向けのプレミアム米の試食会でも高い評価を受け、関心を持っていただきました。早速お取引いただいた宿泊施設もございます。 また、米の産地情報に関する法律というものがございまして、米トレーサビリティ法という言い方をしておりますが、御飯を提供する宿泊施設、飲食店などでは、店内に産地情報を掲示する義務がございます。どれだけでも飛騨高山のおいしいお米を使っていただき、そういった飛騨産米の表示、そして、できれば元気な生産者の顔写真も一緒に掲示をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。 実際、既に取り組みしていただいている宿泊施設では、朝食プロジェクトというような捉え方で、朝食を一生懸命地元産の米を使って提供されており、そのおいしいお米が欲しいということで、土産物のパックも売れ出したというふうに伺っているところです。 今後も関係機関の御協力をいただきながら、さらなるブランド化とＰＲに努めてまいります。
○議長（島田政吾君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） そういった取り組みを本当にお願いします。 ことしも米価が下がるのではと言われる中、平成２６年度産米全国食味ランキングで、飛騨産米は、ランキングトップの特Ａのランクづけがされました。全国で飛騨のお米はおいしいとされている評価を好材料に、米価下落に高山だけでも歯どめをかけて、さらに有利販売ができるよう、新しくできるブランド海外戦略部に期待をし、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、渡辺議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（島田政吾君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時４８分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 島田政吾 副議長 水門義昭 議員 佐竹 稔 議員 木本新一...