高山市議会 2015-03-09
03月09日－02号
平成２７年 ３月 定例会（第１回）平成２７年第１回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２７年３月９日（月曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ７番 倉田 博之君 ９番 車戸 明良君 １２番 木本 新一君 １６番 橋本 正彦君 １７番 中田 清介君 １８番 藤江 久子君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 山腰恵一君 ２番 渡辺甚一君 ３番 北村征男君 ４番 若山加代子君 ５番 岩垣和彦君 ６番 中筬博之君 ７番 倉田博之君 ８番 松山篤夫君 ９番 車戸明良君 １０番 佐竹 稔君 １１番 松葉晴彦君 １２番 木本新一君 １３番 溝端甚一郎君 １４番 水門義昭君 １５番 村瀬祐治君 １６番 橋本正彦君 １７番 中田清介君 １８番 藤江久子君 １９番 谷澤政司君 ２０番
松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 西田純一君
海外戦略室担当部長 田中 明君 企画管理部長 寺境信弘君 財務部長 櫻枝 淳君 市民活動部長 丸山永二君 福祉部長 関 善広君 市民保健部長 野川政男君 環境政策部長 北村泰気君 農政部長 伏見七夫君 商工観光部長 清水孝司君 基盤整備部長 栃原 章君 水道部長 大下昭一君 会計管理者 水本 甫君 消防長 三島 実君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 亀山裕康君 次長 橋本 宏君 書記 大江淳之介君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（島田政吾君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（島田政吾君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、車戸明良議員、溝端甚一郎議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（島田政吾君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、倉田議員。 〔７番倉田博之君登壇〕
◆７番（倉田博之君） おはようございます。 ２月１日の合併１０周年記念式典は、何かとてもすてきな会になったなと思います。関係者の皆様には本当にありがとうと言いたいと思います。 いろいろ心を動かされるシーンはあったんですけれども、私の場合は、やはり映画のことに触れないわけにはいかないと思います。 「きみとみる風景」は、式典の中で最も印象に残った時間でありました。映画そのものもですけれども、１つ空間の中でたくさんの方と全く同じ一瞬一瞬を積み重ね、感動、感慨をともにできた、このことをうれしく思います。 会場を出られた皆さんが口々によかったなと言い合っている、上気して輝いた顔。その観客の反応に沸き上がる達成感を隠せない市の皆さんのちょっと誇らしげな表情、それらがとても心に残っています。 「きみとみる風景」という題名は、もちろん内容に沿ってつけられたんでしょうけれども、１０年間皆で同じ道を歩いてきたという意味も含まれていたんだと思います。もう一つ言えば、今ここで共有した感動の時間が将来また自分たちの財産、一緒に見た風景になるという思いも込められていたのかなというふうに思いました。 もしこの企画が上映会でなく記念作品だからといって各家庭にＤＶＤを配られただけだったとしたらどうだったでしょう。見る人一人一人の心の琴線が共鳴し合って無音の大音響になり、ホールの空間いっぱいに満ちていく、そんな体感は果たして得られたでしょうか。劇場で映画を見るということはこういうことなんです。劇場でしか感じ得ない何かがあるんです。 市民が映画に触れられる機会のより一層の確保に御尽力いただきますことを、９月に引き続き市にお願いを申し上げ、通告の質問に入ります。
伝統的工芸品産業の振興と育成についてであります。 我が国の
伝統的工芸品産業は、生活様式の大きな変化や海外からの安価な輸入品の増大などにより需要が低迷し、生産額は減少傾向にあります。 全国データで見ると、ピーク時５,２４０億円程度あった生産額は、少し前ですけれども、平成２１年では１,２８０億円にまで減少しています。従事者数は２９万人から７万９,０００人、企業数は３万４,０００件から１万５,０００件、いずれも３分の１から４分の１まで収縮しています。 飛騨春慶と一位一刀彫という国指定の伝統工芸品に加え、多くの優秀な手仕事の工芸品を擁する高山市においても、その傾向はさらに顕著であり、歴史文化と伝統をまちの顔にしているにもかかわらず、その維持継続が大きな課題となっています。 売り上げの減少に歯どめがかからず、原材料も不足、高騰する中で、従事する職人の減少や後継者の不足は特に深刻な課題であり、このまま放置できない状況になっていると感じています。 ここでは、代表として国指定の２業種を主に論じながら、業界や個々の作家の自助努力はもちろんの前提で、しかしながら、そこに市として支援できること、しなければならないことについて意見交換をし、探っていきたいというふうに思います。 １月に
伝統工芸品産業の振興育成のヒントを探して、南砺市と金沢市に視察に出かけたので、簡単に紹介します。 まず、富山県南砺市では、井波彫刻の振興育成についての施策を研修しました。道の駅に隣接した
井波彫刻総合会館において、南砺市と
井波彫刻協同組合の皆さんに施策の説明をいただき、井波彫刻の拠点となっていて、業界活動のバックアップを行っている当該施設の視察をさせていただきました。 ５名の組合職員体制で組合事務を行う一方、指定管理者となって当該施設の管理を受け持ちつつ、大規模なギャラリーであり、アンテナショップとしてその機能を発揮させておられます。道の駅と隣接していることも好立地となっています。 市と組合が綿密に連携をとり合って、さまざまなＰＲイベントや振興事業の企画、
後継者育成事業や販路拡大事業などを行っています。組合で全国の著大事業を請け負い、組合員に分離発注するなどの業務も行っているところです。現在は、名古屋城の欄間を請け負っておられるそうです。 また、市の補助を受けながら、組合で
木彫刻職業訓練校、学校ですね、を運営されており、後継者の育成に取り組んでいます。県内外からの若者がここで木彫の基礎を学び、同時に事業所で師匠について応用を学ぶシステムです。 次に、金沢市は、自らを
クラフト創造都市金沢と位置づけ、都市を形成し、構成する大きな要素として伝統的な手仕事を捉えています。 伝統的工芸品は、金沢のイメージとアイデンティティーにとってとても重要なものだという位置づけです。その上で、手仕事を継承発展させ、世界に発信するまち金沢との基本理念のもと、
アクションプランを策定し、４本の柱で施策展開をしています。 ４本の柱とは、人材育成、２つ目、製品開発、それから、３つ目が情報発信と販路拡大、４つ目が普及推進であります。 この中では、中心市街地で町家を市が整備し、若手職人に家賃補助で貸し出して、アトリエ兼ギャラリーとして空き家活用するものや、新規工房の開設に資金援助して作家活動を支援するものなど、後継者育成と同時にそういった若者の定住やまちなか活性化にもつなげているところです。 本当に驚かされたのは
金沢卯辰山工芸工房で、伝統は踏まえつつ、創造的な物づくりを目指す現代の工芸家を育成する施設であります。研修費用は無料で、逆に奨励金を月１０万円ずつ研修生に支給します。寮もあります。ただし、選考は非常に厳しく、専門技術を有し、工芸に向き合う考え方や姿勢などを問う論文審査などもあります。それゆえに、全国の
美術系大学修了者や専門施設からの入所希望者が多く、狭き門を突破しての質の高い研修施設となっています。 議会からは、他県の入所者に市の税金を投入することに異論が出たそうですが、市はそんなけちなことを言うなと、金沢で学んだ作家が地元へ帰って活躍すれば、美術工芸や文化のまちとしての金沢の名声も上がり、また別の形で金沢に恩恵をもたらすことにつながると押し切ったそうです。 実際にそういった効果もあるということですし、これまでの修了者２５４名のうち１１７名がそのまま周辺地域に居住し、作家活動を続けているということは、地元にも大きな貢献になっているということです。 これには、ただ研修だけでなく修了後の生活のための販路拡大などの手当が行われていることも成功の一因と語っておられました。
伝統工芸品産業の振興、育成というテーマに関しては、本当にいろんな角度からそれぞれが絡み合っていくような施策展開が求められていることを痛切に感じました。同時に、芸術や文化のあり方について、根底から市政を整えていくことが重要なんだなということも考えさせられた研修となったことをお伝えしたいと思います。 高山市がこのテーマについて力を入れていただいていることは十分にわかっているつもりです。思いも込めていただいております。春慶塗の弦楽器は斬新な取り組みですし、職員の皆様は、一刀彫のバッジをつけて普及拡大に努めていただいています。議場の議員名表示板というんですか、表示柱というんですか、それも春慶塗です。 そういった配慮をいただきながら、それでもなお本当に限界に近づいているとの危惧を否めない現況、今何か手を打たなければならないはずだし、高山市が高山市であるために、そしてあり続けるために、私は、
伝統工芸品産業は大切な要素だと考えているので、行政の皆さんに力をかしてほしいと思い、登壇をしているわけであります。 最初の質問となりますが、高山市にとっての伝統的工芸品とは、また、それを生み出している産業、業界、職人の皆さんは市にとってどういった位置づけになるのか、どう捉えておられるのか、根本的なことを確認しておきたいというふうに思います。 〔７番倉田博之君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 国指定の伝統的工芸品であります飛騨春慶、一位一刀彫、あるいは陶磁器を始めとした岐阜県の郷土工芸品など、高山市には、歴史と伝統に培われた高い技術力とブランド力を有する多くの
伝統的工芸品産業があると認識をしておるところでございます。 これらの産業は、飛騨の物づくりの歴史の柱となっています。長きにわたって本市の経済を支えてきた大切な産業であり、地域経済の発展に大きく寄与しているところでもあります。
伝統的工芸品産業は、地域の大切な
ブランドイメージであり、
国際観光都市飛騨高山の魅力を構成する重要な要素であると認識いたしているところでございます。これは、各地で開催をしております物産展である飛騨高山展でも看板ファクターとなっているところから証明できていると思っております。 また、飛騨の匠の魂を今に伝え、伝統技術を継承している大切な文化としての側面においても、重要な位置を示していると認識をしています。 豊かな文化力を有し、個性、魅力あるまちを形成していくために、
伝統的工芸品産業は重要な役割を担っており、今後も技術の継承や産業の発展を図るために全庁的に振興策を推進していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ただいま非常に重要な位置づけとしての御答弁をいただきました。ありがたいと思います。 市長も今、産業面と文化面というような２つの形でその重要性を語っていただきましたけれども、私もそういった形で今話させていただきたいというふうに思います。 まず、伝統工芸品における産業面の課題と対策についてであります。 高山市の
工芸品産業等振興事業予算として、平成２６年度は４,４３２万円と多額なものをつけていただいております。業界の方も感謝をされていますが、少し内容、内訳のほうも検証させてください。 この約４,４３０万円のうち４,０００万円は原材料の共同購入の貸付金です。なので、この原資は１年ごとにまた市の財布に返ってくるものです。無利子貸し付けなので、組合としても利息分は随分助かっていますが、毎年４,０００万円ずつが支出されている性質のものではありません。 残り約４３０万円のうち飛騨の名匠認定の経費で１３０万円程度使われます。 残りの約３００万円から組合の運営補助、これもありがたいですけれども、を運営補助として、飛騨春慶４５万円、一刀彫２７万円、また、
産業振興協議会への負担金などを引いて、約２００万円が
後継者育成予算として計上されるものだというふうに思っています。 この
後継者育成補助金の内容は、修行のために弟子入りをした御本人に一月５万円、事業主、師匠に一月２万円を３年間に限り支給するというものです。飛騨春慶や一刀彫で身を立てていこうと思うと、研修施設があるわけではないので、弟子入りをして学ぶしかありません。当然その間はほとんど収入がありませんので、大変ありがたい制度です。 ただし、この
後継者育成予算については、最後の入り弟子の１人に対し、平成２２年に最後の１か月で７万円の執行があって以来、今年度までほぼ５年間の間支出をされておりません。後継者が全く入ってこなかったわけです。数字としては毎年予算書に載っていますけれども、活用されていないお金です。ただし、使われていなくとも予算としては欲しい枠ですので、誤解のないようにお願いをいたしたいというふうに思います。 新年度予算は４,６６９万円と増額の意向が伝えられています。
後継者育成補助金が伝統建築の範疇にまで対象を広げられて、４２０万円と増額されていることによるものです。
原材料共同購入貸付金の４,０００万円も、新年度では
中小企業設備近代化資金を廃止する中で、この部分だけは取り出して残す旨の提案がされていて、どちらも評価をするべきものというふうに思っています。 このように、
伝統的工芸品産業振興予算は業界を支える上で大きな役割を担っていますが、実質的な感覚は、ただいま説明いたしました使途からもいって、額面のインパクトよりは少し、残念ながらトーンの下がった感じとなっています。何とか現状維持をしていくための大切な施策ではありますが、もう一歩踏み込んでの何かを仕掛けていく攻めの部分について、少し足らない印象を受けています。 さて、販売額の減少における支援と対策についてお聞きます。 漆器、漆器木地、一位
一刀彫製造品出荷額が年々減少していますが、さまざまな取り組みにより平成２６年は少し持ち直しています。やればやっただけのことがあるということだと思いますけれども、全体の傾向が下降線であることは否めません。販路拡大の取り組みが必要です。年１回の伝統工芸品展をまちの博物館でＰＲイベントとして行っておられますが、あわせての新しい戦略が必要だと思います。 井波や金沢ですごいと思ったことは、行政と業界が一体になって本気で取り組んでいる迫力と危機意識でした。 南砺市役所の職員さんがこう言われました。行政は作品をつくれない。できることは、新商品開発や販路拡大において全面的にバックアップをしていくことだと。 さて、高山市は、ＰＲの取り組み、各種イベント、新商品の開発、販路拡大など、今後どういった方向性でかかわっていくつもりでおられるのでしょう。そして、新設される東京事務所の動きは、伝統工芸と都市部や海外をつなげる役割を担っていけるのでしょうか。また、行政が仕事をつくってやるといった方向性について、何かよいアイデアはないのでしょうか。 以上、お聞きをしたいと思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） おはようございます。 現在、都市圏で行っております飛騨高山展においての販売、宣伝を実施しておりますほかに、先ほども御紹介をいただきました飛騨春慶と一位一刀彫の産地組合に対しての活動支援というような形で補助金を支出しております。 また、陶磁器を含めて飛騨の
伝統的工芸品展をまちの博物館において毎年開設しておりますほか、市民、観光客に対してその魅力をパンフレットも作成しながらお伝えをしているということでございます。 そのほか、近年特にでございますけれども、商工会議所さんですとか、
飛騨地域地場産業振興センターさんなどとの連携によりまして、富裕層をターゲットといたしました首都圏でのホテル、または化粧品販売会社などでの展示即売会の実施、先ほども御紹介に上がりました春慶弦楽器の作成というようなもの、また、ＰＲイベントを開催するというようなことで、販路の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。 今後、行政と産地組合の連携をさらに深め、外部有識者の意見というようなものもしっかり踏まえながら、商品の高付加価値化、消費者ニーズを捉えた新たな商品デザインの開発、販路拡大などに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 東京事務所のお話が出ました。東京事務所は、飛騨高山の
ブランド力向上ということについての大きな役割も担わせたいというふうに思っております。これまでもジェトロへ派遣している職員だとか、ＪＮＴＯに派遣している職員等が物産等の宣伝、あるいは飛騨高山の
ブランド力向上のための活動もあわせてやっておりましたけれども、やはりどうしても二足のわらじになりましたので、今回は東京事務所というところ、１つ固めさせていただいて、販売力強化、そして情報の収集、さらにはやっぱりお得意様回りというのが大変重要なポイントになってきていると思います。そういう意味において、きめ細かく、関東を中心にしながら、あるいは世界に目を向けたアピールをさせる、そういう職務を与えております。 これからのスタートでありますので、成果はまだすぐには出ませんかもしれませんけれども、その一面の中に今の伝統的工芸品も重要な部分としているということは御理解いただければと思います。
○議長（島田政吾君） 答弁漏れ。再質問してください。 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 行政が仕事をつくってやるといったような方向について、何かよいアイデアはないでしょうかという点をもう一回お聞きいたしたいと思いますし、今の東京事務所のお話ですとか、これから重点的にもっと取り組んでいっていただけるというようなお話を伺いました。現在も結構なボリュームで取り組んでいただいているということで、それが多分功を奏して、２６年度は売り上げがちょっと持ち直してきておるのかなということも思っております。 先ほどの行政のことをちょっとまたお聞かせいただきたいと思いますけれども、次に、原材料の不足、高騰も深刻な問題です。 原材料確保の取り組みは現行のままでこの先産業が成立していくのか、疑問を感じています。共同購入のための貸付金はもちろんありがたい。ですが、買い付けに至るまでの原材料探しが非常に困難で難航しているのが現状です。そこの費用もかかります。そこへの支援など、原材料確保のための施策というのは考えられないでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 先ほど１回目の質問のときにいただいておりました、市が発注することによってというような御質問でございましたけれども、これまでにも、先ほど議員さんのほうから紹介事例というような形で御説明がありましたような取り組みにつきましては、実施をさせていただいてきたところでございますが、今後、また新たな視点でのそういう取り組みを支援する、市が発注することによって取り組みが支援できるというようなものを常に探してはおるという状況でございますので、今すぐにという状況ではございませんが、そういう視点で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、原材料不足の関係でございますが、飛騨春慶ですとか一位一刀彫におきましては、原材料となります漆ですとかイチイの材料が大変手に入りにくい状況になってきているということは、御紹介のとおりでございます。また、価格も高騰しておりまして、厳しい状況が続いているという認識をしております。 こうした状況の中で、それぞれの産地組合が行っている原材料の共同購入事業に係る経費に対しての無利子貸し付けを実施しているという状況でございます。 また、イチイの材などにつきましては、入手可能な情報が入り次第、いろんなところにお願いをして情報をいただくようにはしておりますけれども、産地組合にすぐにそういう情報をお伝えするというような体制ですとか、材料の有効利用というような観点から、ブローチなどアクセサリー、私もつけておりますけれども、皆さんにもつけていただいておりますけれども、こういうようなもの、また、根付といった小さく精巧な付加価値の高い商品づくりというようなことにも取り組んでいただいているところでございます。 現在、岐阜県の森林研究所におきまして、イチイの分布、また、資源量の把握、イチイの効率的な種苗生産方法の開発などの研究を実施していただいております。 今後、国や県、関係機関との連携強化によりまして、情報収集などをさらに進め、原材料の安定確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 新たな施策ということの発想はないかということで、小さなことかもしれませんけれども、今、ふるさと納税というのは非常に全国的にも注目を浴びています。その中において、今までの場合はなかなか伝統的工芸品をお礼の品の中に入れていくというようなところまでいっておりませんでしたけど、徐々に高額の納税の方がふえてまいりましたので、その方々に与える印象というようなこともいいのじゃないかと思いまして、今後どういうふるさと納税のお礼の品がいいかということを皆さん方のところへ募集を出したところ、伝統的工芸品のアイデアも出てきております。これらがパンフレットに載りましたり、あるいはホームページの中に載って、高山市のふるさと納税をすると伝統的工芸品がその対象にもなっているというようなことで、結構大きなアピールになるのではないかということが１つであります。 もう一つは、新たに始めます
メイドイン飛騨高山認証制度でございます。この伝統的工芸品というのは、まさしく
メイドイン飛騨高山であります。ただ、原材料につきましては非常に入手が困難でありますので、ここの部分をどうクリアするのかということは、これから商工会議所とも、あるいはいろんな関係の方とも詰めていかなきゃいけませんけれども、こういう認証制度によって飛騨高山のブランドを引き継ぐものだという強烈なアピールというのはさせていただこうというふうに思っております。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ありがとうございます。幾つか新しいアイデアもあるということですし、後ほどまた中田議員のほうがそういったことに触れられるそうなので、またその中でもいろいろやりとりを聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、今の原材料探し、これ、非常に本当に困難で、そこへの経費がなかなか賄えないという現状があるそうなので、情報提供ももちろんなんですけれども、そういったことに対しての支援ということもぜひ考慮に入れて、これから検討いただきたいということをここでお願いさせていただきます。 同業者組合の機能向上を目指す取り組みは非常に重要な視点だというふうに思っています。井波で一番強く印象に残ったことは、組合の事務処理体制がしっかりしていて、しかも、行政とがっちりタッグを組んで施策展開をしていることです。 交付金、補助金事業などの活用は、事務局体制が整わなくては受け皿になることができません。さまざまな施策展開には事務処理作業が不可欠であります。 従業者減少がとまらない高山の組合では事務局員を雇えません。したがって、販売戦略を練られる体制にもなってきません。一刀彫組合には固定事務局もなく、組合長宅が時の事務局所在地なのであります。 行政と業界がどれだけ深くかかわれるかで業界発展の様相が大きく左右されることだと思いますけれども、そのジョイントの部分が脆弱であるんです。ここに人的な支援は考えられないでしょうか。業界が自助努力に努める上で起点となる部分の機能向上を図る支援策の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 現在、産地組合の方々と意見交換などを実施しながら、将来の
伝統的工芸品産業の振興策について検討を行っているところでございます。 産地組合への補助はこれまでも行っておりますけれども、組合活動を進める職員の配置に対する新たな支援というのは現在のところは考えておりません。
伝統的工芸品産業の今後の計画ですとか事業の実施に当たっては、行政もしっかりとかかかわりながら、また、担当の職員もしっかり決めて関与させながら、組合の皆様との話し合いを密に行って効果的な施策を考えていきたい、支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 職員さんの配置が当然無理だということであるならば、現在行おうとしているような、例えば補助金でありますとか、国への申請関係の事務手続的なことを何とかもう少し市のほうでも手助けをしてやれるような体制をとっていただけないかなと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 議員御承知かとは思いますけれども、高山市産業振興協会、産振と呼ばれますけれども、そこには事務員の方を協会で雇ってみえます。当然そこの主要な産業、いろんな産業がありますけれども、いろんな面において補助をするという形になっていますし、我々もそこのところへ支援を出しています。それらの方々とのコミュニケーションをこれからどうしていくかということがまず１つ。 それから、もう一つ、県の地場産業振興センターというのがありますけれども、こちらのほうとも連携をとっておりまして、地場産業振興センターの役割というのは、今まさしく議員がお話しになられた内容であります。そこの事務職員がどれだけかかわってもらえるのかということについても積極的に調整をしていきたいというふうに思います。 さらには、春慶協同組合の皆さんがお持ちになってみえる財産の今後のあり方というようなこともありましたりしますので、そこら辺のことも含めて協議をやっぱり重ねていくべきだろうと思っていますし、御意見を聞きながらできる限りの努力はしてきたいと思っています。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 大変前向きな御答弁をいただいたのではないかなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 次に、遺すべき伝統文化技術としての課題と対策についてお聞きをします。 高級絹織物で知られる結城紬の産地、栃木県小山市は、そのわざを後世に伝えるため、２０１４年度から新たな職種、紬織士として女性１人を職員で採用されました。その方は、結城紬の伝統工芸士夫妻のもとで研修を行い、機織りなどを学んでおられます。週１回は市の工業振興課に出勤し、事務作業もされるということです。 技術や伝統を公で継承し残していくという考え方、伝統工芸士の公務員化といったようなことについて、市はどうお考えになるのか伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 高山市の
伝統的工芸品産業は、生業としてしっかり成り立っているというふうに考えております。大変厳しい状況ではありますが、生業として成り立っておりまして、それぞれの事業活動の中で技術の伝承というものもされていくものというふうに考えております。 このため、現在のところ後継者を市で雇用するという考えはございません。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君）
伝統的工芸品産業は国の経産省の指定でありまして、そちらの管轄となっているので、行政的には文化方面とのすみ分けがされていて、文化財としてのあえての位置づけはされていません。 高山市にも無形文化財として指定されたものは幾つかあるわけですが、恐らく同様の理由、つまり、国からの縦割りの考えと流れの中で、飛騨春慶や一刀彫は考えとしてはあっても位置づけとしてはないわけです。 しかしながら、これらは後世に残すべき伝統文化、技術で、国からもすばらしいと認められたことですから、無形文化財に指定されても不思議ではないですし、可能なはずです。 せめて高山市は、国の都合でなく自らの判断としてこれらの無形文化財的価値の位置づけをしていくべきだと考えます。そして、文化財という角度から
伝統工芸品産業を見るのであれば、他の文化財と同様に行政も責任を持って守り伝えていくべきことなので、職員を雇って技術の保存などに努めるということは少しもおかしいことではないというふうに思っています。 ただ、これは本当に、先ほども生業として成り立っていると言われましたけれども、本当に最終的な手法ではないかなというふうに私も考えていて、そうなる前にやるべき対策について模索をしていきたいというふうに思います。 先ほど
後継者育成補助金について述べました。弟子につき５万円、親方に２万円、３年間支給というものです。しかし、現実この金額では生活できません。生活できなければ、興味があってもこの世界に入れません。事業主も入ることを勧めることができません。３年間の修行でひとり立ちができるのかという問題点も以前から指摘されていました。この制度はこのままで本当にいいのでしょうか。 飛騨市は、新年度予算において同様の制度を盛り込みましたが、後継者には月１０万円、指導者には月５万円、５年間の支給となっています。家族が対象になっていない点がどうかなとは思っていますけれども、金額は高山の倍以上、期間も５年間と配慮されています。 伝統工芸の職人は、会社員と違いひとり立ちできるまで収入はないわけなので、修行中の生活保障は、その世界に飛び込む上で大きな判断材料と言えます。加えて、ひとり立ちの段階でも大きな試練がありますから、そこにスムーズに移行できないと結局後継者は育ちません。 金沢市は、公費で後継者、新進作家を育成し、ひとり立ちのためのフォロー体制もあります。彼らを養成するための施策がまちの文化や芸術の全体レベルを向上させ、文化のまちの
ブランドイメージ確立を生み出し、ひいては観光振興にも結びついているというのが金沢を視察した印象です。 高山市も、現行の形式だけでなく本気で何か新しいアクションを起こさなければならないのではないかと考えますが、後継者や新進作家を育成する考えについてお聞かせください。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 先ほどから申し上げておりますけれども、後継者というのは非常に大切なことだというふうに考えておりますし、そのために実施をさせていただいておりますこれまでの事業というのも、検証を加えながら見直すべきところは今後も見直していかなければならないというふうには考えておるところでございますが、現在のところ、これまでの補助金制度を継続していくというようなことに加えまして、新しく高山へ来ていただく後継者を獲得するというような意味においては、定住や結婚、出産、子育て等の施策を総合的なパッケージとして情報発信を行って、後継者の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 先ほど金沢市の取り組みで、家賃補助によりアトリエやギャラリーとする空き家活用や新規工房開設への資金援助などが後継者育成と同時に若者の定住やまちなか活性化にもつながっているということを紹介しました。 あわせて、
金沢卯辰山工芸工房の修了者は、その約半数が周辺地域に残っていることにも触れました。これらは、後継者育成施策が同時にまちなか再生や若者定住の効果も生み出している先進例だというふうに思います。 ＮＴＴのデータ経営研究所の調査によると、現在よりもさらに推進することが期待される移住定住策は、場所を選ばない職業スキルを持った者の誘致だそうで、芸術家のなどの誘致は有力な視点だそうであります。 高山市も、伝統工芸の後継者育成を若者の移住定住策と結びつけるような積極的な施策と考えて、そういった人に直接アピールするような、そういったような施策を考えていけないかと思いますが、いかがですか。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 新たな移住定住策というような考え方、当然必要なことというふうに考えております。 まちづくり会社を４月から本格的に稼働させるというようなことを計画しておるところでございますけれども、この会社との連携も含めて、空き家等の活用事業というのは積極的にそういう形の中でも進めていきたいというふうに考えております。 後継者が研修を終えられて自立されるというような時期においての空き家、空き店舗活用というようなことにつきましては、補助事業を十分に使っていただきながら、後継者の育成、定住につながるように一体的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） そういったまちなか活性化でありますとか、定住振興事業の中に、ぜひ今の伝統工芸のほうの後継者育成の部分もあわせて盛り込んでいただきまして、展開していただきたいということをここであえてまた言わせていただきたいというふうに思います。 伝統的工芸品の展示や販売の場が極端に減少しているというふうに聞いています。このことは、新しい作風のものや若手作品のディスプレイの機会が失われていくことであり、工芸自体の可能性の認知にとっても壁になっているものです。販路拡大のためには、にぎやかな場所での常設のギャラリー的施設が有効で、金沢でも井波でも整備をされていました。 高山では、旧図書館敷地を飛騨高山まちの博物館と一体的に歴史的風致を維持向上させる拠点施設として整備する計画があります。旧森邸を通り抜け可能にし、観光客などの回遊性を向上させ、交流起点として活用すると伺っていますが、詳細はまだ示されていません。 新年度予算には約１億９００万円が計上されました。この施設を活用し、伝統的工芸品の展示販売の場を設けることができないでしょうか。 また、現段階では飛躍かもしれませんけれども、後々施設の管理形態なども考えていく上では、先ほど課題にしていた行政と業界のジョイントの機能をここに持たせて、拠点活動とするようなことも可能になってくるのではないかなというふうにも思っていますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 旧森邸、また、旧図書館跡地の活用につきましては、現在、関係課で調整をしておるところでございまして、伝統的工芸品を始めとする各種工芸品などの実演ですとか、展示、販売のスペースとしての活用も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 また、この施設の運営につきましては、当初は直営という形になろうかと思いますけれども、その後につきましてはまた検討させていただきたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
伝統的工芸品産業の将来像をどのように描いているか。描く将来像に向かって課題を解消していくための中長期ビジョンが必要ではないか。２点を一括で伺いたいと思います。
伝統的工芸品産業の振興、育成には、たくさんの課題に対し、今とりあえずこの課題についてこの対策をといったような単発的なやり方ではなく、あらゆる角度から総合的に取り組むことが大事だということを今回の視察で学ばせていただきました。 クラフト創造都市という１本の筋を通し、伝統的な手仕事を守っていこうとする行政の意思を明確にした金沢市の取り組みも先ほど紹介しました。 金沢市経済局営業戦略部クラフト政策推進課という伝統的工芸品専門の部局が設置され、これに当たっています。行政は単なる手続の通過点ではなく、業界と一体になって事業活性化の道を開く姿勢です。 このように、国指定の伝統的工芸品を含む現在高山市に残っている多くのすばらしい手仕事について、高山市は、大きな将来像を描いて示すことが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、その将来像に向かって課題を解消していくために、中長期のビジョンを持って保存発展策を幾重にも展開していくことが、施策同士の相乗効果を生み出して、より有効なものとなるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） まずは将来像ということでございますが、国指定の伝統的工芸品であります飛騨春慶、一位一刀彫や陶磁器を始めとした岐阜県の郷土工芸品というのは、本市の大切な
ブランドイメージでございますし、観光都市高山の魅力を構成する重要な要素でございます。 今後、若い世代の後継者が育ち、柔軟な発想によって
伝統的工芸品産業が発展し、地域経済を牽引していくことを期待しております。 当該産業が活性化することによって本市の魅力もさらに高まり、これらの工芸品を求めて高山を訪れる観光客が増加するといったプラスの連鎖が広がっていくよう、市としまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、中長期ビジョンが必要ではないかという御質問でございます。 来年度、
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の第４条に基づきます国指定の飛騨春慶と一位一刀彫の振興計画の策定が各産地組合において進められる予定でございます。 この計画を策定する中で、行政としましてもしっかりと支援を行って、将来を見据えた計画となりますように効果的な取り組みを連携して実施をしていきたい、検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ありがとうございました。 日本美術工芸会で唯一御存命の文化勲章受賞者であります大樋焼焼き物の１０代目、大樋長左衛門さんの言葉を金沢市役所で紹介していただきました。伝統は最初からあるわけじゃない。苦しんで試行錯誤して蓄積されたものだ。古い民家があって、合理的な近代ビルもある。近代的でないまちをひたすらたっとぶ人もいるが、それじゃ生活ができない。金沢にはそれが両方ある。両方なければ都市構造は成り立たない。 高山も、むしろその要素を凝縮した形で持ち続けている世界に誇れるまちだというふうに思っています。 このまちがそうあり続けるために、今、伝統は苦しんで試行錯誤をしている真っ最中なんだというふうに思います。この苦しみが蓄積されて、やがてより大きな伝統の花が咲く。そのために官も民もともに正面から苦しみに向かい合っていかなくてはと思っているところであります。 ２つ目の質問になります。 １２月の大雪による文化財の被災について。 被災文化財の修復についてお聞きをします。 昨年は災害続きで、至るところで被害が出ました。また、この冬の厳しさは殊さらであり、特に雪害については御存じのとおりであります。倒木などの関連は、この後の一般質問でも出ると思いますので、私からは、別の角度の雪害についてお尋ねをしたいと思います。文化財の被災についてであります。 高山市には、現在、文化財が国、県、市の指定合わせて９５５件あります。その中で、建造物が１０７件、史跡や天然記念物も３００近くあり、これらは、この冬の猛威に直接さらされました。現実に破損の報告などがあると聞いていますが、天然記念物などはまだ近づけないものもあるということなので、文化財全体の中での被害状況はまだ正確に把握できていないのではないかと考えています。恐らく雪解けを待っての調査となるのでしょうが、全容がわかって、所有者や管理者と確認し、必要な処置の方向性を決定できるのはいつごろの時期になると考えておられますか、お聞きをいたします。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 教育長、教育委員会事務局長が欠席しておりますので、私のほうから文化財被害につきまして答弁をさせていただきます。 お話のように、大変な降雪でございまして、積雪、また倒木等によりまして、まだ確認が困難なものが多数あるというふうに想定しております。 ただ、現在、所有者からの報告、また文化財職員、また支所の職員等の確認によりまして、３月１日現在で１６件の被害を確認させていただいております。 一応、被害の状況でございますが、建造物で雪、倒木によりまして屋根などが破損した件数としまして９件、さらに天然記念物の樹木等が、要するに枝が折れるなどの被害があったものが７件ということで、現在１６件の被害を確認しておるところでございます。 今後、雪解け、また道路事情の対応によりまして調査をさせていただいて、最終的にその確認ができるのはいつかというところはまだ未定ではございますが、早期に確認をさせていただいて、その対応に向かっていきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 現段階での被害をお聞きしましたけれども、思ったよりもやっぱりたくさんあるんですね。びっくりしました。 高山市文化財保護条例施行規則によりますと、市指定文化財の修理、修繕については、対象経費の２分の１以内、上限７５０万円、公開など活用に向けての協定が締結されたもの、あるいは市長が特に必要と認めるものには３分の１以内、上限１,０００万円が補助できることになっています。 ２７年度予算に文化財の修繕、補修予算が上がっていますが、これは今年度までに調整をして、新年度の計画に上がってきたものです。この雪害のものではありません。また、初日に議決した補正予算にも文化財の修繕費などは計上されていません。そうしますと、実際に被害のあった文化財、天然記念物については、破損したままの状態で存在をしているし、当面存在し続けることになりますが、大切な文化財の保全のためにも、放置したままでなく早急な措置が必要だと思われます。 もちろん、所有者、管理責任者の負担もあることなので、その課題はクリアしなければなりませんが、また次年度の当初予算への計上を待ってということになると、さらに１年以上も先のことになるわけで、対象物の保護、保全といった観点からよいこととは思われません。 したがって、そういった悠長なことでなく、全容がつかめたなるべく早い段階で修復計画の全体像や財政面の方向性を決定しなければなりません。補正予算などの措置が必要だと思われますし、緊急性を要すると判断される場合にあっては、前倒しでの保護、保全の手当ても考慮すべきだというふうに考えます。それについて市の考えを伺いたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話しのように、被災した文化財の修理、また保護措置につきましては、建造物の破損箇所の拡大ですとか、さらには天然記念物の育成への影響など、被害の拡大が想定されますので、そうしたものの防止のため、さらには良好な保存状態を維持する観点から、早急に対応する必要があるというふうに考えております。 ただ、お話しのように、修理、保護処置には大変多額の費用がかかるものが多く、また所有者の負担も生じてきます。そうしたことから、その被害の程度、また緊急性を鑑みて、国補助事業、さらには県の補助事業、そして市の文化財保護事業の助成制度を活用していただけるように、所有者と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ちなみに、１６件のうち市所有のものが７件、さらに一般の方が所有してみえる方が９件ございますので、そうした所有者の皆さんと協議しながら、早急に必要なものについては手だてをしていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 本当に劣化につながらないような対処をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 文化財のリスクマネージメントについて伺います。 ある文化財保護のシンポジウムの報告書には、文化財や文化遺産は代替性のないものであるから、かけがえのないものであるから、他の社会資本などとは別の視点で論ぜられるべきものであるが、自然災害の分野では見過ごされてきた。しかし、たび重なる大災害の中で、この忘れられた視点に多くの人が気づき、見直しの機運や研究が次第に大きな流れになりつつあるとあります。 今回のような突発的な事態がそうそうあるとは考えたくはないですが、やはり文化のまち高山である限り、こういったリスクマネージメントの流れは受け入れるべきだと思います。まだまだ研究の成果は十分に出されてはいませんが、できる危険回避策には取りかかっていくべきだと思います。 文化財は、その所在地、立地環境などによりこうむり得る災害の種類別にその可能性の大小などがあろうかと思います。そういった危険性を調査し、データ化して、文化財の被災可能性カルテや対象物自体の状況カルテを整備していく必要性についてはどう考えられますか。そういったことをもとに、できる範囲で事故の未然防止や計画的な修繕、補修、環境整備を行っていくことが結果的に軽微で低コストな保護保全策となるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 近年の異常とも言える気象状況の中、全国的にも台風、豪雨、豪雪など、自然災害の多発によります文化財への影響が懸念されておりまして、その対策を検討してみえるところでございます。 そうした状況の中、市としましても、災害による文化財への被害を最小限に抑える対策が必要というふうに考えておりますので、そのためにも、議員お話しのように、文化財の状況、さらにはその周辺環境について記載したデータベースの構築、そうしたものによります災害リスクマネージメントについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） リスクマネージメントに取り組んでいくといったお話だったと思います。よろしくお願いしたいと思います。 先ほどのシンポジウムの報告書ですが、文化を目視することはできない、目で見ることはできないが、それが形あるものとして残されたのが文化財だ。そして、文化財を通してのみ我々は先人の持っていた文化、ひいては当時の人々の精神活動をうかがい知ることができるとあります。まさにそういった大切なものがたくさんこのまちにあることを喜びとして、万全な保護、保全対策をとっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの修繕の補助金制度ですけれども、所有者、管理責任者の負担分について無利子融資のようなもの、そんな制度も考えていくべきだと質問を調査する中で感じました。通告外だとは思いませんけれども、所掌部署の聞き取りでは触れていませんでしたので、あえて答弁を求めませんが、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。 要望として述べさせていただき、質問を終了させていただきます。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。 次に、車戸議員。 〔９番車戸明良君登壇〕
◆９番（車戸明良君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、地方創生の推進についてを質問させていただきます。 ３点のことに絞って質問したいと思っております。第１点は、地方創生に関する取り組み。第２点は、地方振興ビジョン、それから総合戦略の策定について。もう一つは、地方創生の一環として今注目していますふるさと納税についてであります。 地方創生というのは、我が国の近年の課題は、少子高齢化、経済の低迷、グローバル化の対応とされております。特に少子高齢化につきましては、特に地方で人口の減少、地域の活力の低下、それによる伝統文化の消滅、自然環境への悪影響等々が課題となりまして、地方創生を推進しなければならないというのが私は始まりだと思っております。 国は、地方創生の基本的な考え方といたしまして、第１点として、人口減少と地域経済縮小の克服を挙げております。２００８年をピークにしまして、人口減少の局面に入ってきております。 特に地方は、人口減少を契機に人口減少が地域経済の縮小及び地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなってきています。このままでは地方が弱体化して、地方からの人材を流入し続けてきた大都市の経済もいずれ衰退してしまうのではないかということも懸念されておりますし、競争力も弱まってしまうということは必至だというふうになっております。 そこで、この課題克服のためには東京一極集中を是正する、そして、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、そして、地域の特性に即して地域課題を解決する、この３点を基本としております。 それによりまして基本的な考え方は、まちひとしごとの創生と好循環の確立をしなければならないとしております。地方創生は言うまでもなく人が中心であります。長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、そしてまちをつくるという確かなもの、これが必要となってきているわけであります。 そこで、仕事の創生に取り組む、人の創生に取り組む、まちの創生に取り組む、これが地方創生の基本だというふうに国は示して、これをやろうじゃないかというふうになってきているわけであります。 そこで、最初にお伺いしたいのは、地方創生に関する取り組みの中でこれまでどのような高山市は取り組みの経緯だったのか。昨年度、地方創生本部が立ち上がった９月上旬ころから高山市は準備を開始しているというふうに思っております。 特に國島市長は、石破地方創生大臣からの要請があったのか、そういう大臣が高山市の市長と面談をしたいということがあったと聞いておりますし、そのことによって高山市は提案を取りまとめて、石破大臣にそれを提案するという予定になったと思っておりますが、残念ながら総選挙という日程が入ってきまして、これが中止になったというふうに聞いております。それを含めまして、これまで高山市はこの地方創生に関することがどのように取り組んできたか、その経緯をお伺いするものであります。 〔９番車戸明良君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話がありましたように、昨年９月、国において、まちひとしごと創生本部というのが設置されまして、地方創生に関する取り組みが本格的に動き出し、法律も成立したところでございます。 当時、国では、何をどうするか模索するところから始まり、その中において先進事例等を取り入れながら、地方の実態を確認し、そして、その中から次に示す方向を示したいというような意向があったようでございます。これは国の考え方でありますけれども、私に言わせてみれば、そんなことは初めから、地方自治体は地方創生しかないので、ずっとこれが何十年前からもうやり続けてきたことだというふうに私は認識しています。 ですから、先ほどお話がありましたように、石破大臣からのお声があったときには、私は、今まで高山はこういう考え方にあって、こういうやり方をして、こんなところの課題を見つけながらこんな苦労をして、こんなやり方をしたら成功しましたということの実態をお話しし、さらにそれをやろうとする場合に、国において制度だとか、あるいはいろんな取り組み方みたいなところ、こんな障害がありますよと、これをぜひ改善してもらいたいということを申し上げたいというようなことで、担当の部署にいろんなところで調査をしてもらって、それらをまとめて持っていくつもりでありました。 お話しのように、ちょっとキャンセルになって、また今度と言われたので、わかりましたというふうに今待っておる状態でありますけれども、ただ、私どもの担当の課長は、先般も内閣府のほうへ県と一緒に行かせていただく中で、我々のこういう取り組み方というようなことも進めさせていただいております。 御案内のように、２,０００億円を超えるお金の中で、さらに３００億円ほどがまだ留保になっている。これを本当に具体的にこれから進めていこうというようなやる気のある自治体に上乗せ交付するというようなことでありますから、その上乗せ交付に向かって、今、県と調整しながら、内部的な、とれるものは何なのかということを今検討しているところでございます。大体６月から１０月くらいにかけて、その３００億円の行く先が決まるようであります。 大ざっぱなお話をさせていただきますと、平成２７年度というのは、国も今までの関連の中から２,０００億円のものを配分するという段階にとどまってくると思います。 具体的には、これからつくり上げる地方版の創生戦略、これが主体となって２８年度から本格的に国の予算の方向性、あるいは枠組み、こういうようなものが決まってくるだろうというふうに思っていますので、２７年度、できるだけ早い時期に高山市の地方版の総合戦略をつくらせていただいて、国や県と細かく調整してやっていこうと思っています。 なぜ細かく調整しようかというのは、今、その２,３００億円の最初占められた枠の中に各自治体が手を挙げてこういうことをやりますということを出した段階で、もうそんなのはだめなんです。合いません、合いませんといって、けっちんを食らっているのはかなり全国で出てるんですね。おかげさまで高山市の場合は、早く手をつけましたので、事前の調整が十分できていましたから、けっちんを食らっているところはありません。そういう意味において、２８年度に向けて本格的な予算獲得に向けて高山市としては早急に向かっていきたい、こういう今までの状況でございます。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 大変よくわかりましたし、またぜひきめ細かな形で国の関連するものを地方創生に向けて運用していただきたいと思いますが、２番目に通告しております地方創生に対するスタンス、方向性は、随分今述べられたのかなと思っていますが、もう一度確認したいと思います。 国が策定したまちひとしごとの創生総合戦略に対しまして、高山市は、地方創生にどういうスタンスといいますか、基本姿勢で向かっているのかと、高山独自の取り組みとか、日本一広い面積を持つこの高山市は資源活用という重要なこともありますし、逆にリスクもあると。これをどう創生するのかと、基本的にはここへ向かうんだというもの、スタンスはこういうふうだというものをぜひ肉づけしてお聞きしたいなというふうに思います。 今ほど発言されましたように、２８年から本格的に始まりますが、２７年度もスタートしておりますが、その先行型予算も恐らく市長の基本的姿勢、スタンスの中で選定されているんじゃないかというふうに私は想定しておりますが、その点を含めまして、地方創生に対するスタンス、方向性について、市長にもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ２７年度の先行型予算関係につきましては、また後ほどの御質問でお答えをさせていただきますが、まず、基本的な考え方でございます。 御案内のように、高山市は日本一広い面積を持ち、そして、多様な資源を豊富に持っているという特徴がございます。この最大の強みは、人々の暮らしの中に息づくこういう歴史や文化、豊かなそういう自然環境、豊富な地域資源にほかならないというふうに思っております。これらの地域資源の魅力を高めるとともに、最大限に活用することがこれからの高山市のまちづくりに求められる重要な要素ではないかと。これが地方創生のバックボーンになっております。 冒頭申し上げましたように、当然我々が今までやってきたことと同じことをやらせていただくわけでありますけれども、特に高山市の場合においては、地域資源の活用を図るためにインバウンド、要するに高山に人を呼び込む戦略、もう一つは、高山のよいものを外に売り出す、アウトバウンド、この戦略。もう一つは、この高山というのは非常に豊かな人間性や郷土愛、いろんなそういう人情、いろんなそういう資源を持っています。こういう資源を１つのものとして住みやすく暮らしやすい高山をつくっていく。このインバウンド、アウトバウンド、暮らしやすい高山をつくるというこの３つを柱にして地方版総合戦略をつくらせていただきたいと思っております。 これは、他市に類のないものをつくれるという要素がたくさんあるわけでございますので、これからもいろんな産官学金、それから労、あるいはいろいろな報道関係の方々、いろんな方々の御意見を聞きながらつくらせていただこうというふうに思っているところでございます。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 今から１０年、地方創生というのは非常に高山市の市政にとっても大きな課題でありますし、高齢化社会へ向かってどう希望のにおいのする社会がつくれるかというのは最大重要施策だと思っていますので、いろいろ議論をしながら、いいものになっていけばいいと思っております。 次に、今もたびたび出てきました地方創生の先行型の事業等につきまして、どのような効果を今回は見込んで施策展開をするのかというのは少し聞いてみたいなと思っております。 最初に、プレミアム付き商品券約２０億というのが成立しておりますが、この消費喚起型、この事業はどのような効果を見込んで今までと、従来と、どういう形でやるのか、そういうような地域創生に向けての１つの一環とした事業としては、どんなような考えを持ってみえるかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） プレミアム商品券の事業は、消費喚起型という分類になるものでございますけれども、１０％のプレミアム率の商品券を総額２０億円販売することを予定しております。事業実施によりましての効果ということでございますけれども、新たな消費が生まれるというようなこと、また、市外での消費が市内消費に切りかわるというようなことなどが効果として挙げられるというふうに考えております。 平成２４年度に実施をさせていただきました総額１０億円のプレミアム商品券事業におきましては、検証の結果、３億５,０００万円余りの需要増加が図られまして、経済波及効果は１.５６倍であったというような検証をしているところでございますが、このことから、今回も相応の効果が見込めるのではないかと考えているところでございます。 また、実施時期でございますけれども、できるだけ早い時期に販売を開始したいというふうに考えておりまして、夏休み前の実施に向けて準備を進めてまいることにしております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 今回は２０億円というかなりの大型になりますので、今、効果を見込んで部長からお話がありましたように、ぜひともこれは、もっと有効に、１.５６倍じゃなくて２倍近くになるような展開の積み上げをしてほしいと思いますし、もう一つは、時期につきましては、夏休み前なんだけど、せっかく、私の持論から言えば、３月２日の冒頭の議会で上程されて成立がなりました。だから、ちょっと期間を早めて、早くやりたいという意思があるのかなというふうに私は感じておりました。できれば一番求められる４月の終わりから５月くらいにやったら、ぐっと盛り上がるのではないかという感覚を持っていますが、時期としては、７月の初めころにずれ込むのか、７月の終わりごろにずれ込むかという今の答弁では理解でよろしいですか。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 時期につきましては、なるべく早くという気持ちでございますけれども、前回の事業をやった後の、購入券を買っていただいた皆さんのアンケートの内容なんかを見ましても、そのお金を手配ができるような時期であることというのがまず１つ大きな要素であります。ですので、夏のボーナスの時期にかかるような時期というのは、やっぱり買っていただくための１つの大事な時期的な要因なのかなということも思っております。 また、できるだけたくさんの事業者の方に参加をしていただきたいと考えておりますので、事業者の募集ですとか、その事業者さんたちがまた今度は違った企画を持って、この商品券事業をまた側面から応援していただく、消費を喚起していただくというような計画についても、それぞれの商工会議所さん、商工会さんで考えていただきたいというようなことを考えておりますので、少しお時間をいただきたいと思いますが、できるだけ早い時期に実施をしたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 大変分析されているなと、やはり我々市民が買いたくてもその資金がといいますか、お金が足らない場合はなかなか買えませんから、そのタイミングというのは私も重要だと思いますので、ぜひともベストタイミングを、市民のそういう声を聞きながら、いい時期に有効的に発行してほしいなと、そうすると、やっぱり７月の初めかなというふうに私も思いますが、その辺をもう一度精査して取り組んでほしいなというふうに思っております。 次に、先行型事業が１０本成立して、政策展開をしようと。地域創生は、先ほど市長から答弁いただきましたように、２８年度から本格的ですので、今回の２７年度の地方創生予算というのは、この１０事業がほぼ中心かなというふうに思って、約１億円の地方創生の特化した事業かなというふうに、私、理解しておりますが、これについても、どのような分析をして、こういう効果を見込んで政策展開をされるかをお聞きたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 今回の補正予算の地方創生先行型の事業につきましては、国がメニューを示しておりまして、そのメニューといたしましては、ＵＩＪターンの支援、それから地域の仕事支援、創業支援、観光振興、多世帯交流、それから少子化対策、そういったメニューがございます。そういったものの中から、できるだけ早く取り組むべき必要があるもの、それから、なおかつ可能性としてきちんと平成２７年度から実施がしていけるものということを中心に選定をしてまいりました。 これらの事業によります効果につきましては、市内での新規就農者や創業者の増加が見込まれるもの、あるいはＵターンによる就職者の増加などが見込まれるというようなこと、あるいは観光客の増加、それに伴う経済波及効果なども、それぞれの事業による直接の効果として期待をしてまいりたいということで考えております。 それが総合的には、地方創生が目指すところの人を呼び、仕事をつくり、まちが活性化するといったところにつなげていきたいということで考えております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 確かに１０ありますが、１つは、総合戦略の策定の費用ということで６００万円よけてありますが、少し気になるのは、これは今すぐ行える事業はこういうふうだったということで選ばれて上程したということなんですが、これが２８年度、２９年度、３０年度と継続しなければ、うまく地域創生ができないものが私はあるというふうに見込んでいるんですか、今回２７年度だけに繰り越してやる先行型予算なのか、いや、後から出てきます総合戦略にも位置づけるような先行型予算として取り組まれたのかという、この持っていき方といいますか、取り組み方の姿勢はどういう形で選ばれたのかもお聞きしたいなと思っております。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） ただいまの御質問ですが、先行型事業ということですので、地方版総合戦略に盛り込むべき予定の事業を先行して実施するというものでございます。当然これから事業の効果を検証しながら、継続的に実施をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 次に、地方創生に関する取り組みの中の、今後の取り組みと課題、全体的に１年のスケールじゃなくて５年スパンくらい、大きなスケジュールはどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 これ、よくよく読んでみますと、ふっと私が思うに、課題は、成果指標、重要実績評価指標をつくりなさいよと、すなわち成果主義だよというところ、さらには成果の測定をしなさいよ、その時期も定めてあるのではないかと。そうすると、私たちの高山市みたいに人口の少ない集落とか、広い高山市の中で１年くらいでは成果が測定できないものも出てくるのではないかと。そうすると、意外とコンパクトになってしまうのではないかというのが私は課題だなと思うんですよ。意外と３年、４年かかって成果が測定できるものもあるのではないかと。この辺の国の見解と、少し私自身が見ては課題かなというふうに思っていますが、等々、行政側は、今のこれから取り組む課題とはどのように捉えて、先ほど言いましたね、スケジュール的には、全体スケジュールはどのように考えてみえるのかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） まず最初に、全体的なスケジュールでございますが、先ほども市長が申し上げましたとおり、まず、平成２７年度におきまして、今回の補正予算事業、先行型事業ということで実施をいたしますとともに、今後、地方人口ビジョン、それから地方版総合戦略というものを策定して、この戦略に基づいて、平成２８年度から地方創生事業を本格的に実施していくという予定でございます。 そういった中で、どういったふうに検証しながら課題を取り上げていくかということも御質問でございますけれども、まず、事業の効果検証につきましては、国からも検証の方法と時期などを明確にするということが求められております。基本的には、毎年のＰＤＣＡサイクルの中で評価、検証を行うということになります。この場合の評価指標を重要業績評価指標というふうに申し上げますけれども、国では、この指標のことを、キーパフォーマンスインジケーター、略してＫＰＩというものを、そういうふうに言っております。このＫＰＩにつきましては、可能な限り成果指標かつ定量指標というもので設定をするということが求められておりまして、こうしたことから、今回の地方創生先行型事業、それから、今後つくります地方版の総合戦略、そういったものの中では、効果を検証しながら、毎年毎年ＰＤＣＡサイクルの中で続けていくかどうかというようなことを判断しながらやっていきたいということでございます。 今回の補正の部分につきましては、平成２７年度の末にこういった検証をしていくという予定でございます。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） そうすると、検証というか、成果測定は年度末には測定して練っていくということで、国はそれで評価、成果が意外と小さくても、我々地方自治体が、いや、まだまだ見込めるよとしたら、それは許容範囲というか、やってもいいよというふうな認識だと今答弁を聞いて思いました。それでよろしいかということをちょっと聞きたいと思いますが、ぜひとも、国に言わせれば、真剣にやれよということかもしれませんので、いい捉え方をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、あわせて次の質問に入りますが、今よく出てきております、地方人口ビジョン地方版の総合戦略の策定について、これについてお聞きしたいと思います。 一体国は、地方版総合戦略に何を求めてこういうのをつくれと言っているんでしょうか。そして、その内容はどのようなことを盛り込むということを、何かそういうものを、国からの求めがあって、全国的にこういうのをつくらせるんだけれども、その辺の取り組み方というか、何を求めているかということをぜひとも聞いておきたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 最初の御質問でありますが、指標によって国がどうするかという御質問でございましたけれども、その指標のつくり方にもよります。それぞれの事業が細かい事業もございます。そういったものの１つずつを見れば、効果があったりなかったりということもあると思いますが、そういった事業が幾つか複合的に重なることによって、全体として、例えばＵＩＪの若者定住につながったり、そういったふうに総合的に考えていくということも必要かと思います。 ただ、その辺の指標の効果については、国がどの程度関与してくるかということは今のところは不明ですので、また今後、国等に確認をしながら進めたいというふうに思っております。 それから、今の地方版総合戦略にどのような内容を盛り込んでいくかということでございますけれども、まず、まちひとしごと創生法におきましては、県、それから市町村における地方版総合戦略の策定を努力義務というふうに規定しております。これに基づいて、国は、全国の地方自治体に対して遅くとも平成２７年度中には、その基礎となる地方人口ビジョンとともに策定をすることというふうに求めてきております。 昨年１２月２７日に閣議決定されました国の総合戦略というものでございますが、この中では、先ほども議員も申されましたように、人口減少と地域経済縮小の克服、それから、まちひとしごとの創生と好循環の確立と、これを基本的な考え方といたしまして、さらには自立性、それから将来性、地域性、直接性、それから結果重視という政策５原則というものを位置づけております。これに基づく関連施策を展開していくということになると思います。 このため、市の策定する地方版総合戦略につきましては、この国の総合戦略を勘案して、国の方針に沿った地方創生につながる戦略ということも重要なのかなというふうに思っております。 その戦略の内容といたしましては、高山市としての基本目標、それから、その施策に関する基本的な方向、あるいは具体的な施策と客観的な指標の効果検証に関する事項、そういったものを策定の手引きというものもございますので、そういったものにしたがって盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 次に、第八次総合計画と地方人口ビジョン、そして地方版総合戦略との関係はどのようにして展開するのかというのは非常に気になるところです。 第八次総合計画による今の人口問題は人口推計という形で出てきていますが、今度つくる地方版の人口ビジョンは推計じゃなくて、こういうことを目指して人口形態に政策展開をするというようなことを含めたビジョンになるのか、この辺の兼ね合いはどのような基本計画となっているのか。 また、第八次総合計画の基本計画と今の地方版の総合戦略、これはどのような違いで、どう取り組んで地方創生に向けるのかということは非常に興味あるところなんですけれども、この辺との兼ね合いといいますか、取り組み方についてお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 地方版総合戦略の策定に当たりましては、人口の現状を分析して、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を分析することが効果的な施策を立案する上で重要な基礎となるということですから、先ほども国が求めているということを申し上げましたが、地方人口ビジョンというものを策定することとしております。 これにつきましては、市では既に、申し上げられましたように、第八次総合計画の策定に当たって人口推計を行っておりますので、当然これを基本にしながら、さらに別の観点から、視点からいろいろな分析をしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしろ、推計でございますので、実績等を比べるというのはなかなか難しゅうございますので、どういった推計をするかということも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。 それから、第八次総合計画との関係につきましては、この八次総が市の最上位計画でございますので、地方版総合戦略につきましては、八次総を補完する計画というふうに位置づけをして、具体的な指針というものを出していきたいというふうに思っております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 今から非常に、人口ビジョンにしても地方版戦略にしても重要な時期かなと思っておりますが、次に、今言われた、それを策定する体制はどのような体制を組んで、これをつくり上げるのか。 そして、今年度中と言われましたが、高山市はどの辺の時期を目指して、市長も先ほど答弁なされましたように、早くから取り組んでいますので、意外とスピードアップして他の自治体よりもぐっと提案して、力こぶが入るのではないかと私は期待していますが、この辺の、いつごろをめどにつくり上げようという強い意志があるのかということも聞きたいし、体制というのはどういう体制かというふうに考えられて、今の予算を組んだ６００万円という委託料を含めたものをどう活用していいものをつくるのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 地方版総合戦略の策定の手順、それから策定時期ということでございますけれども、この策定に当たりましては、先ほど市長からも申し上げましたように、住民代表であったり、いわゆる産官学金労言と言われております、いわゆる産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、それからメディア、そういったさまざまな分野の参画を得て策定をするということが求められております。 市といたしましても、こうした方々に御参加をいただきながら、また市議会のほうにも御相談をしながら、策定を進めてまいりたいと考えております。 策定時期につきましては、先ほど申し上げましたように、国からは、平成２７年度中に策定ということが求められておりますけれども、できれば市としては、秋くらいまでにはしっかり策定をしていきたいと。その前には９月議会もございますので、そういったところでもお諮りをすべきかなというふうに考えております。 それから、その体制でございますけれども、全庁挙げて取り組むという必要がございます。そのために、組織横断的な、例えば地方創生本部といったようなものを立ち上げて、それぞれの部会を設けて戦略策定を進めていくような体制づくりも必要なのではないかということで検討してまいりたいと思っております。専門の部というもの、部とか課とかそういったものをつくることは今のところは考えておりません。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） かなり力こぶが入っているなというふうに受けましたが、しっかり取り組んでほしいなと思っておりますし、議会もまたそれなりの議論はさせていただきたいなというふうに思います。 もう一点、通告では、担当部署を設置したらどうかというふうに通告したんですが、今、部長から、いや、こういうふうに創生本部をつくってやるんだよと言われましたが、私がどうしてこんなことを申したかというと、石破大臣から市議会へも通達というか、お願い文書が来まして、地方創生の成功する原因は、地方と国が情報を共有する、国民運動として盛り上げなければ成功しない。だから、国と地方が情報を共有しながら情報を密にして取り組むことが重要なので、そして、これに力を入れてほしいという石破大臣からのお願いの文書が来ました。そういうことを考えると、ほかの自治体もやっているように、地方創生部署を設けて、市民の皆さんにも力を入れているんだとアピールしながら、そして、今言われたように、各課の部の情報を共有しながら、そこが中心になってやったら意外と市民も、そうか、やるんだなというふうに思うので、いいのではないかというふうに思って、特にやはり国は、自治体と国と言っていますけど、高山市は、やはり我々自治体と市民の皆さんが地方創生の意識を高めていかないと、お金だけでは地方創生はできないと思っていますので、これに力こぶを入れたほうがいいのではないかということで、今お伺いしようと思ったんだけれども、そういう創生本部でやるというふうだったんだけれども、市民の皆さんに意識向上して、一緒に知恵を出してもらって、工夫を出してもらってやるということに力を私は入れてほしいと思うんだけれども、一言あればまた。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おっしゃるとおりだと思います。ただ、新たに部署をつくって云々というよりも、これまでも企画が中心になりまして、総合的にまとめてまいりました。企画のほうも、今は第八次総合計画もまとまったということなので、ちょっと手があくだろうということで、もう少し仕事を与えたほうがいいだろうと事務局をやらせます。そのかわり、各部、そういう担当の部署をつくってしまいますと、他の部署がそこに任せっきりになってしまう、そういう傾向がこれまでの行政の流れの中でありますので、そうではなしに、事務局はそこで持ちますけれども、総合本部的な形の中で、各部署がよりすぐりの人材を集めて、部門ごとにいろんなことを考えてもらうとか、そして、今おっしゃったように、地域の皆さんやら市民の皆さんや議会の皆さんとの意見が、交流ができる、そういう場をそれぞれつくって、それを取りまとめて総合本部でやっていくというやり方をしていきたいと思いますので、またこれから運営にするに当たって、これも走りながら考えなければいけない今状況でありますから、御意見いただければありがたいと思います。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） 当然時間があるようでないといいますか、事態は刻々と進んでいますので、やはりスピードアップするには、そういう形が取り組みやすいというふうに判断されたなら、それに力こぶを入れてやっていきたいと思うし、我々もそれにやっぱり力こぶを入れなきゃならんと思っていますので、進めてほしいなというふうに思います。 次に、地方創生の一環の中の安倍総理の考えるその中に、１つポイントを置いてきたのがふるさと納税であります。 軽減される税金を２倍くらいまでにふやして、ふるさと納税を推進して地方創生に結びつけようというのが４月１日からスタートするんですけれども、地方創生に関連した税制改正の内容は、行政側はどのように捉えて、どのような効果を期待しながら、この税制改正の内容を国民の皆さんに周知して取り組もうというか、考え方として持ってみえるかというふうに思いますので、その辺をお聞きしたいなと思います。
○議長（島田政吾君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） ただいま御質問いただきましたふるさと納税に関する税制改正の内容についてでございます。 議員もお話しのように、ふるさと納税、この地方創生を推進する施策の１つというふうに捉えられております。今国会に提出されております税制改正の法案の中で、ふるさと納税に関しましては、２つの見直しが講じられているところでございます。 １点目は、議員も御質問の中で少し触れられましたけれども、ふるさと納税を行った場合の住民税から税額控除されます特例控除額、この上限につきまして、現在は個人住民税所得割の１割となっておりますけれども、これを２割へ引き上げる改正をすることによりまして、控除される上限額を拡大するということでございます。 ２点目は、申告手続の簡素化でございまして、ふるさと納税ワンストップ特例制度、こうしたものを創設するものでございます。 現在の制度の中では、控除を受けようとしますと必ず確定申告を行うということが必要でございますが、その煩雑さを和らげるといいますか、所得税の確定申告を行う必要がない給与所得者等がこの制度を選択した場合につきましては、寄附先の自治体のほうから、その寄附に関する情報を、課税団体であります関係の市区町村のほうへ情報提供するということによりまして、確定申告を行わなくても控除手続ができるという仕組みをつくろうとしております。 こうした見直し、いわゆる控除額の拡大と利便性の向上、こうした見直しによりまして、このふるさと納税を促進し、地方創生の推進を図ろうというものでございまして、私どもといたしましても大変期待をしているところでございます。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） ふるさと納税、高山市もずっと今やってきていますが、いろいろ一般質問も出てきていますが、意外と伸びていないなという状況なんです。それで、高山市のふるさと納税の現状と、今までの取り組みはどのように把握してみえるかをお聞きしたいと思います。 平成２３年度が２１６万２,０００円、２４年度が５０９万５,０００円、２５年度が４６５万３,０００円となっていますが、恐らく２６年度は七、八百万円に伸びたのではないかと思いますが、まだまだ意外と伸び率といいますか、額が少ないというふうに私は思っています。この辺の取り組みと現状をお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） ふるさと納税の取り組みにつきましては、これまでもそういったＰＲを行ってきて、積極的に行ってきたところでございます。 今年度は特に、クレジットカード決済、それからコンビニ決済、こういったものを導入いたしまして、納付環境の向上を図ってまいりました。その結果、平成２６年度の今の１月末までの実績といたしましては、２４１件で８１３万４,０００円となっております。これにつきましては、平成２５年度の１年間の実績で３８件、４６５万３,０００円と比べまして大きく上回る結果になっております。特に件数のほうが今のクレジット決済等によって伸びてきているという状況でございます。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） ２４１件で伸びてきたという結果ですが、実は税制改正を機に、これに物すごい力を入れるべきだと私は思うんですけれども、今後、もっと積極的な推進をしなきゃいかん時期だと私は思うんです。財源確保と地域振興も兼ねれるというふうに私は思っています。 特に、トラストバンクという民間のインターネットで各地の自治体のふるさと納税の特典を紹介している機関が、驚くことなかれ、長崎県の平戸市が１３年には２,７００万円弱だった納税額が、１年です、アイデアで１年で６０倍ふえて１２億円ですよ、１２億円のふるさと納税があったというんですよ。じゃ、何をしたかというと、有効期限なしのポイントに換算する仕組みをつくって、ポイントに応じたカタログから特典を選べるようにしたと。これが好評で、わーっと６０倍もふえたという事例が挙がっていますし、もっともっと調べると、物すごいんですよ、やる気のあるというか、やったところは。今の平戸市でも３万件ですよ。高山市、２４１件でしょう。３万件。佐賀県の玄海町は３万９,０００件あって９億３,０００万円、北海道の上士幌町は５万１,０００件あって９億１,０００万円、宮崎県の綾町も５万５,０００件の件数があって８億３,０００万円というふうに、結構自治体が努力すれば、ＰＲしてやり方にすればかなりあるなというふうに思います。 特に、高山の、非常に飛騨高山というブランドがありますし、もっとこれに力を入れるべきではないかと思っていますが、これを契機に力こぶが入ると思いますが、どのような２７年度、地方創生の始まる年に向けて、ふるさと納税について、今後どう推進するかをお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 今回の税制改正によりまして、ふるさと納税の関心がさらに高まって、全国的にもこういった納税者が増加するということは予想されるところでございます。 これまで市としましても、そういったふるさと納税を寄附していただいた方に、お礼の品ということで特産品をお送りしておりましたけれども、これにつきましては、政策検討市民委員会からも御提言をいただいておりまして、この４月から全面的に見直しを行うということにいたしております。 この見直しでは、市内の事業者の皆様から公募という形でお礼の品を募集したところでございます。その内容としましては、米であったり、飛騨牛といった農畜産物、それからその加工品、それから先ほど倉田議員の御質問でも市長が申しましたけれども、飛騨春慶などのそういった伝統的工芸品、そういったものも入っておりますけれども、木工とか陶器、そういったものが応募がございました。 さらには、高山に来ていただくことを目的とした宿泊券、それから、高山での体験メニュー、そういったものを合わせますと約１００件の御提案をいただいております。寄附されます方が、そうした品を寄附するときに選べるというような仕組みにもしていきたいということも考えております。 御寄附をいただく方にとって魅力ある品物をこちらのほうから提供することによって、寄附者や寄附額の増加を目指すということ、あわせて、高山市の、せっかくですので、特産品のＰＲというふうにもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ふるさと納税に関しましては、２つの御意見をお持ちの方がみえます。 １つは、もともと趣旨としては、ふるさとに対して自分がどこか貢献したい、だからこそ、ふるさと納税ということで貢献していこうという、住んでいるところは違うけど、ふるさとにというのが趣旨だったんですね。もっとそれをやるべきじゃないかと。物でつるようなことはいかがなものかということの御意見の方もあります。 しかしながら、現実問題として、今おっしゃられたように、各自治体は数億円というよそからのいわゆるお金を持ってきている、そういう現実がある。それはやっぱりきちっとやって、歳入というのをふやしていかなきゃいかんのではないかと、この２つがあると思います。 高山も、どちらに走るということでは、固執するということではなしに、現実をきちっと見つめて、そして、あわせてやれる。例えば高山というふるさと、新しくいろんな方々につくっていただくというような意味合いを込めたり、あるいは現実的に収入源をそこで補っていくというようなことになったりと。 ただ、余りにも各自治体が過激にそれらのことに奔走しないような、そういう理性的なふるさと納税というのを組み立てていく必要があるのではないかと思っております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） そういうふるさと納税の本来の姿というのはやっぱり忘れないでやらなきゃいかんというのは片方で持ちながらやらないかんとは思っておりますが、高山市は、今、大体１万円ふるさと納税をしていただくと幾らくらいのお礼を出しているのか。 今、市長が答弁されましたように、それが１万円くらいの納税で、もう６割、７割も出すようなところがあるのではないかというふうに予測したり、いろんなことが考えられますが、これはどれくらいの品々を今までは贈ってきたのかと。この辺はもう少し改正をしなければいかんというのは、先ほど言っていますように、ブランド海外戦略課ができたりして、ブランドを売り込むというのをふるさと納税に、こうやって乗ってやれる手はずは私はあると思うんですよ、今も１００くらいの特産品が出てきましたよと、いいことですねと。では、この特産品をどう地域振興にするか、特産品振興にするかというのは、このベースに乗れば、今、市長が答弁されたように、ふるさと納税の本来のふるさとに納税したいという部分を担保しながら、片方ではかなりの地域振興ができると私は思いますよ。 だから、今のブランド課でも、これに乗っかってやれば非常に効果があるなというふうに思いますが、いつも言っているように、財政難の解決方法と、今、このふるさと納税による地場産品の地域振興というふうになると、もう少しお礼の金額を上げないと、飛騨牛とか春慶とか、いろんなもののエリアが小さくなってしまうんだよというふうに私は思うんだけれども、その辺の取り組みは、もう少し具体的にお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 現在のお礼の品につきましては、大体１万円以上を寄附していただきますと３,０００円相当の品をお礼として出しております。例えば１０万以上ですと３,０００円の品を２品とかそういった形でやっておりますが、今後、４月から見直しをするに当たりまして、大体いただいた金額の半分くらい、例えば１万円ですと５,０００円程度ということで考えていきたいというふうに思っております。 そうしたことによって、寄附者の税額控除とのことも考えまして、高山市にとって赤字になるような金額設定では非常に問題があるということでございますので、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（島田政吾君） 車戸議員。
◆９番（車戸明良君） ４月から始まりますけど、まだ今からですので、まだ細かい施策展開は今からできると思いますので、やはり今こういう時期になりましたので、ふるさと納税の基本と、もう一つは、地場産品の振興というのを、これに物すごい力を入れるべきだと私は思いますよ。ブランド海外戦略課もこれには少し加わっていただいてやるくらいの力こぶを私は入れてほしいなというふうに思いますが、そんなことを踏まえて質問を終わりたいと思いますが、市長から何か一言あれば。
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今のふるさと納税に関しましては、先ほど申し上げたとおりですけど、現実問題として、各市町村がふるさと納税という名目のもとに、よその、例えば納めなければいけない税金を自分のところへ取ってこようとしているわけです。 ですから、高山市の人が、例えば長野県とかそちらのほうの市町村のほうにふるさと納税すれば、本来、高山市に入るべき税金がそちらのほうに行くという、こういうシステムなので、これはやっぱり取れるものは取らなきゃいけない。これはやっぱり基本です。 しかしながら、いわゆる総務省のほうからも通達があったように、余りにも過激な興味本位のそういう話ではなしに、心が伝わる、そして、その思いがお互いに感謝し合えるというようなシステムに育てていこうということであります。 ここの兼ね合いは難しいけど、でも、取られるよりは取らなきゃいけないという基本的なスタンスは持っておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 休憩します。 午前１１時２５分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時１７分再開
○副議長（水門義昭君） それでは、休憩を解いて一般質問を再開します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（水門義昭君） 次に、木本議員。 〔１２番木本新一君登壇〕
◆１２番（木本新一君） 天使の声を聞いて、心が洗われた気がします。少ない子どもということになっておるわけでありますけれども、ああいう子どもたちのために、やはりいいまちづくりに努力していかなければならないということを感じたところでございます。 それでは、質問させていただきますけれども、平成２６年度最後の定例会ということでございますけれども、振り返りますと、本当に今年度は、自然災害、そして御岳噴火というような自然の脅威を感じながら、合併１０周年を迎えた平成２６年度は、歴史に残る年度ということになりました。 そして、新年度では、第八次総合計画初年度であるとともに、まちひとしごと創生総合戦略として、そして協働のまちづくりなど、次代の要請に応えた新たな政策が実行される、そういう年度となります。 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。 まず、人材育成ということでございますけれども、職員の人材育成について伺います。 今回審議される第八次総合計画では、國島市長が市制７８周年を経て、初めて人口減少の計画を策定されたということでございますけれども、第七次総合計画の１０年間で６,０００人の人口減少という現実であり、時代の流れは確実に変わり、これが今後加速されるというような状況にあります。大変なときでありますけれども、そういう中で、やはり職員のあり方ということも変わっていくのかなというふうに思います。 このごろ、市の職員の評価について、市民から、侍がいなくなった、余分なことはしない、覇気がないという声を聞きます。 行政マンは、忙しい中、残業して苦労してでも住民に喜ばれることにやりがいを感じ、元気が出るものですが、人口減少で行政は縮小方向、新規事業は難しく、不要なものは極力なくしていく、このような環境だからそのような見られ方をしても仕方がないかなというふうに思うわけであります。 我々から見ておりましても、部署によりましてはそう感じますし、また、支所の職員においても元気が出ないというふうに感じております。 頑張れと言いたいんですが、一番元気なのは堅実な財政運営を時々評価されている財政なのかなと思いますけれども、また、財政もそういう面では大変厳しいチェックをしていかなきゃならない、大変なところがあるというふうに思います。 そんな中で、新年度から新たな施策が推進され、高山市を担う職員に対する期待は高まる一方であります。第４次人材育成方針も定められることと思いますが、これからの人材育成全般についての考え方をお伺いいたしたいと思います。 〔１２番木本新一君質問席へ移動〕
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市の行政を動かすのは人であります。 人材の育成は最も大切なことだと思っておりますし、私どもは、これまでも申し上げておりますように、人材を人の材料の材ではなしに、人の宝、人の財というふうな形の中で育てていきたいというふうに思っているところでございます。 職員の皆さんには、昨年の９月に歴史創新の気概を持つよう訓示を行わせていただきました。また、ことしの抱負として、破天荒という言葉を掲げさせていただいて、その意味とその思いを伝えさせていただいたところでございます。 歴史創新の気概とは、言われたことだけを行うのではなくて、創意工夫をして、そして、新しい高山の歴史を自分がつくっていくんだという思い、そして、破天荒というのは、今まで人がなし遂げなかったことを初めて行う、そして、前人未到の境地を自らが切り開いていくんだということを申し上げさせていただき、多くの職員の皆さんからも反響をいただいたところでありますし、今日、市の職員の皆さんは、その思いで仕事に取り組んでいっていただいているというふうに思います。 もちろん、市政の主人公は市民の方お一人お一人でありますから、その方々のお気持ちをきちっと受けとめ、そして、自分が何ができるのか、組織として何ができるのかということをきちっと踏まえて行動していただくようにお願いをいたしているところでございます。 私は、市の職員を見させていただくに、彼らは元気を持って一生懸命それぞれの職場で頑張っているというふうに思っております。どうか議員の皆様にも叱咤激励いただきますことをお願い申し上げたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 今ほど市長のお話にもございましたけれども、こういう大変な時代で、市長もしっかりとそういう方向を示しながらいらっしゃるということで、職員の皆さんもそういう面で、その市長の強い思いがまたこの第４次人材育成方針にも盛り込まれると思いますし、市職員が一丸となって高山市の発展に取り組まれるということを期待いたしたいというふうに思うところでございます。 そういう中で、新年度では、協働のまちづくり、地方創生、そして、高山ブランド海外戦略等、今までにない施策、今までの考え方では難しい戦略的政策が始まるということになろうと思いますけれども、その政策を実現するために、職員の人材をどう生かし、どう育成していくのか、具体的な取り組みとともに、株式会社高山市というこの実現について、どのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 行政運営に当たっては、幅広い分野において感性を磨いて、その自治体にふさわしい政策を立案し、推進できる人材の育成が必要だというふうに思っております。 今、議員のほうから幾つかの分野のお話がございました。株式会社高山市、また、地方創生、そうしたものを進めるに当たっては、やはりいかにして高山市に外貨をもたらすのか、また、人口減少にいかにして歯どめをかけるのか、そうした大きな課題に対応していく能力が必要だというふうに考えております。 また、海外戦略につきましては、外国語を含め、異なる文化的背景や価値観を持った方とのコミュニケーションが必要でありますし、さらには、誘客、物販のための営業力、そうしたものも必要だというふうに考えております。 協働のまちづくりには、市民目線に立って、地域の皆さんと力を合わせて、よりよい元気な地域をつくるという思いを共有する必要があるというふうに考えております。 今後、これらの能力、また、心構えを持った、自らが考え、行動する職員、そうした職員を育成することが大事だというふうに考えております。そのためにも、これまでのようにＯＪＴでの取り組みですとか、さらに各種研修への参加促進、それとあわせて、やはり実際に地域、現場に出て地域活動を行ったり、また、地域の課題に協働して取り組んでいくような学びの場、そうしたものとあわせて、さらに自己啓発の促進を行う中で、そうした活動をきっちりと目標管理によって適正に評価できるような、そうした課題に対応できる人材育成基本方針、そうしたものを進めていく中で、株式会社高山市の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ありがとうございました。 協働のまちづくり、ある見方をすれば、地方創生の高山版というような気がいたします。市長がやはり他の自治体に先駆けての政策ということを思います。職員は、その市民の中に飛び込み、そして、ともに取り組む中で知恵を出し、汗をかき、地域の特徴を生かした地域づくりをするという大きな使命もあるだろうというふうに思います。 特に、この協働のまちづくりにつきましては、公の仕事を民に押しつけるというのではないかというような批判もあります。結果として、そのような批判を浴びないように、職員は積極的に取り組んでいかなければならないだろうというふうに思います。 また、地方創生につきましては、本当に人口減少、一極集中の流れを変えるというような、大変普通はとても達成できない目標を掲げて取り組むというようなことになろうと思いますけれども、大変な仕事であろうというふうに思います。ひとつ頑張っていただきたいと思います。 また、高山ブランド海外戦略におきましては、本当にこれから重要な部分であるというふうに思います。いい取り組みになろうと思いますけれども、そういう中で、かなりの戦略的な、あるいは多彩な能力も求められるというふうに思います。どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 これらの政策実現には、やはり株式会社高山市の一層の強化充実が必要であろうと思います。会社として成長するということになりますと、新しいことを生み出す知恵、発想力、行動力、あるいはアイデア、そしてイノベーション等々必要になります。 そういう考えを、あるいは力をつけながら、小さな町工場で世界に通用する製品をつくる、そういうこともありますけれども、できなくてもやはり挑戦していくという部分が本当に大事だろうというふうに思うところでございます。 高山市の職員の優秀さというものは、先般の合併１０周年においてもしっかりと感じましたし、常に感じておるところでございます。 そういう中で、新規の難しい事業を実施、実行し、政策実現を図るということは並大抵なことではありません。どうかそれぞれの職員の皆さんがこの政策実現に懸命に取り組まれまして、市長の想定する以上の成果を上げて、市民に喜ばれ、元気を与え、行政マンの仕事に生きがいと誇りを持ち、頑張っていただくことを祈念申し上げまして、この質問を終わります。 次に、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアについてでございますけれども、平成２６年度の実績という中で、この高地トレーニングエリアは、関係者の皆さんの御努力で、大きく今進展しているというふうに見ております。利用者の増加とともに、利用する競技種目の拡大、そして、ここでトレーニング効果の実績が青山学院大学の箱根往復大学駅伝での優勝を筆頭に、全国や全日本の大会、あるいは国際競技大会で６つの入賞があるように見ております。 さらには、ことし８月の世界陸上北京大会に向け、海外からの事前合宿視察がありましたが、そのほか、利用者の実績、あるいはそのほかの面で進展、成果等ありましたらお聞きいたしたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、今年度の利用実績でございますけれども、先月末現在、エリア全体で延べ２万４,２０３人の方に御利用いただきました。対前年比で２,０４１人、約９％の増加という結果でございました。 当エリアを利用したチームの主な成績を御紹介いたしますと、昨年１２月の議会でも報告いたしましたが、全日本大学女子駅伝における立命館大学の優勝のほかに、１２月１４日には、２６チームで参加して開催されました全日本実業団対抗女子駅伝では、高山出身の水口侑子選手も出場いたしましたデンソーチームが優勝しております。加えまして、来年のシード権を獲得した上位８チームのうちの５チームが当エリアで合宿を行ったチームでございます。 さらには、各県の代表４７校が出場いたしまして、１２月２２日に開催されました全国高等学校駅伝競走大会女子の部におきましては、当エリアで合宿を行った学校が１位から３位までを独占しております。 また、ことしに入りまして、元日に行われましたニューイヤー駅伝で優勝しましたトヨタ自動車、さらには今ほど御紹介がございました箱根駅伝で優勝した青山学院など、当エリアで合宿をした実業団や、あるいは学校が各大会で大変すばらしい成績をおさめていただいております。 また、北京陸上、世界陸上が夏に行われますけれども、いろんな海外からの誘致についても積極的に進めておりまして、国ごとの事情がございますので、全てについてどのように対応できるかはこの時点では明確にお答えできませんけれども、引き続き誘致について積極的に努力してまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ありがとうございました。 本当にこういう形で成果が出てくるということは、大変このエリアの底力がついてくるというような気がしてうれしいところでございます。どうか今後とも一層の御尽力をお願いしたいというふうに思います。 次に、エリア内道路の整備状況でございますけれども、このエリア内におきましては、幹線道路として御岳山朝日線の改良があるわけでありますけれども、早期の完成が待たれるところでございます。 また、御存じのように、この御岳山朝日線は、エリア内幹線道路であるとともに、飛騨御嶽尚子ボルダーロードと位置づけられております。いわゆるトレーニングの併用道路でもあるということでございます。 安全面について、私の前回のこの質問に対し、旧道であるとか、あるいは残地部分を有効活用するように岐阜県と協議しながら、安心安全なトレーニングができるように進めたいというような答弁がございましたが、現時点ではどのような状況なのかお聞きいたしたいというふうに思います。 また、市道ソクボ線の続きであります下呂市内の工事について、前回の質問で下呂市への改良舗装の依頼をお願いしておきましたけれども、昨年末見ましたところ、まだ現状のままで、むしろ、道路に穴があきまして、危険表示看板が出ているというような状況なのでございますけれども、そこらあたりにつきましても、どのような状況なのかお聞きいたしたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎基盤整備部長（栃原章君） 道路の整備の状況につきましてお答えをさせていただきます。 まず、一般県道御岳山朝日線の整備の進捗の状況につきましては、胡桃島のキャンプ場入り口付近から旧の濁河温泉スキー場までの間、約４.４キロメートルでございますが、この区間につきまして、県のほうで道路の改良工事を実施されておりまして、これまでには１.４キロ区間が改良済みとなっておるところでございます。残りが約３キロということになってございますが、計画的に順次整備をなさるということでございますが、完成予定日につきましてはまだ確定はしていないというふうに伺っております。 それから、２点目のランニングコースの整備につきましてでございます。 当時、尚子ロードということで整備をされてきておりますが、その続きの区間につきましては、１.５車線の整備の中で道路整備をしていきたいというふうに考えていらっしゃいますので、ランニングコース自体につきましては整備の計画はないということで聞いておりますので、お願いをいたします。 それから、市道ソクボ線の整備についてでございます。 全長が４.３キロ程度ございます。うち平成２６年度までに、私どものほうでは、Ｌ型側溝の整備でありますとか、舗装の修繕を約３.５キロ実施しております。残りの区間の整備につきましても、今後順次整備を進める予定でございます。 それから、下呂市道の部分ではございますが、下呂市さんのほうにお伺いをしましたが、当面整備の予定はないというふうに伺っておりますので、お願いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） １２月議会でもお答えをさせていただいた部分と重なりますけれども、旧道でありますとか、あるいは残地部分の活用をいたしましてのランニングコースの確保につきましては、現在、今ほど基盤整備部長がお答えしましたように、工事そのものが進捗中でございますので、その工事とあわせまして、引き続き県のほうと協議をいたしまして、アスリートの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 今、下呂市のほうではその計画がないということでございますけれども、特にこのエリアの推進協議会の副会長という下呂市長の立場もございますし、必要性は当然連絡道としてあるわけでありまして、高山市が既にほとんど終了している中で、下呂市にもぜひとも協力をしていただくように推進協議会のほうでまたお願いしていただきたいというふうに思いますけど、よろしくお願いいたします。 また、今の道路改良でございますけれども、尚子ボルダーロードという考え方が余りないようにございますけれども、パンフレットにはしっかりと尚子ボルダーロードというふうに表示してございますし、知事も当然この推進協議会のメンバーの中で把握していらっしゃる。 昨年、私、現場を少し見させていただきましたけれども、本当に型どおりの１.５車線の道路、型どおりの道路をつくっていらっしゃる。走るということを全然考えていない。 知事も本当に一生懸命取り組んでいらっしゃいますし、やはりそういうことを把握しながら工事を進めていかないと、工事ができてしまってから広めるというわけにはいきませんし、本当に簡単に広められるところでも、もうしっかりとそこで区切ってしまっているというような状況があるわけでございます。 そういう面では、１つは、縦割り行政のところも出てくるわけでありますけれども、これはやはりしっかり連携を図って、しっかりと協議会があるんですから、将来に向けてできるだけ安心安全な使い方ができるようにひとつ取り組んでいただきたい。 そこらあたり、市長にもぜひとも協議会として連携を図っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、風評被害対策でございますけれども、昨年の飛騨高山観光コンベンション協会での風評被害の報道や、また、今シーズンの御岳スノーリゾートチャオの入り込み者数等々が懸念されるところでございますけれども、この状況、風評被害の状況をどのように把握されているのかお聞きいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） トレーニングエリアへの影響でございますけれども、御獄山が噴火をいたしました９月下旬という時期は、各地でマラソンですとか、駅伝の大会が始まるころでございまして、もともと利用者が少なくなる時期ということもあり、大きな影響はございませんでした。 先週、今年度の予約状況について確認をさせていただきましたところ、ことし初めて御嶽エリアを利用するという団体の新規予約、これが５件ございました。また、トップシーズンの予約状況も例年どおりに入っているということ、あるいは噴火の影響を心配する問い合わせ等もないといったことから、現段階としては、トレーニングエリアにおける風評被害の影響はないものというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 今の状況でないということは、やはり非常にありがたい、うれしいことでございますし、やはりこの高トレエリアのそういう実績が生きてきているのかなというふうに思うところでございます。 御岳チャオにおきましては、かなり利用者が減っているというような状況があるようでございまして、余り安心ばかりはしておりませんですけれども、そういう面では、先ほどありましたように、余り影響がないということ、大変うれしく思っております。 また、この御嶽という名称について、ああいう悲惨な状況がありまして、そういうイメージというのが非常に重い。そして、今後、そういうダメージが大きくなるというような可能性も考えます。そういう面では、名称の検討というようなこともひとつ考える必要があるのではないかなというようなことも少し思いましたけれども、今ほどのお話を聞きますと、それほどの心配がない。 そういう面では、ある面では、この御獄という名称、逆に言えば、有名になったこの名称をむしろ使っていくことも大事かなというふうにも思います。そういう面でも、やはりイメージというのはついて回るわけでありまして、このトレーニングエリア内におきましても、やはりできるだけイメージをよくしていく、そういう努力ということも必要じゃないかなというふうに思います。エリア内の看板やコースの名称、あるいは植物、樹木の紹介等々、走りながらいい感じの表示があるということもいいのではないかなというふうに思います。 御嶽の悲惨な事故を思い出させないユニークで楽しいイメージアップにあらゆる面で検討、努力していくということも、１つはやはりもてなしということの１つでないかなということを思いますし、そういうことも考えながら、ひとつ払拭に努力していただきたいというふうに思います。 次に、御嶽高原エリアの活用ということでございますけれども、この地域の活用につきましては、高地トレーニングとしての活用は今のところない。過去に、そういう中で、冬季国体、あるいは高校選抜などで岐阜県の選手団が毎年冬場に大会の練習、合宿等を行いまして、そういう中で、その当時は高地トレーニングといった考えはなかったんですけれども、やはり高地トレーニングの効果というものは確実に成績にあらわれていると言って過言ではないというふうに思います。 また、ここから望む景観がほかにないすばらしいものであるということも、エリアの１つの魅力であろうというふうに思うわけであります。 通算２０年近く開催された全国高校選抜スキー大会において、高山市は、平成２４年で以後の開催を辞退したときに、私の一般質問に対し、この大会の返上となればそれにかわる、あるいはそれ以上の地域振興策を地域の皆さんと協働しながら積極的に進めてまいりたいという当時の部長からの答弁がありましたが、現在、そのままの状況で来ているというところでございます。 今後、この高地トレーニングエリアとしての活用は、地域の皆さんが期待しているところでございますが、ぜひ推進願いたいと思いますが、どのようなお考えかお聞きいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 鈴蘭高原エリアについてでございますが、御存じのとおり、高地トレーニングエリアに位置づけられておりますけれども、現在、冬期以外はほとんど活用されていないのが現状でございます。 さりながら、このエリアは標高１,３００から１,４００メートルに位置をしておりまして、また、宿泊施設もあることから、トップアスリートだけではなく、健康志向が高い一般市民向けのさまざまな体験プログラム、そういったものを設定するなどして、今後、新たな需要を掘り起こすべく、年間を通じた新たな取り組みができないか、地元の方々とともに研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 当然、冬期に限ることではございませんので、さらに行政ばかりに頼るんじゃなく、地域の皆さんや鈴蘭高原の企業のお力もおかりしながら、一緒になって考えていく必要があるというふうに思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたしたいと思います。 そういう中で、このエリアの活用につきましては、当然、御嶽鈴蘭高原観光開発株式会社との連携が重要でありますので、少し紹介させていただきます。 皆さん御承知でございますけれども、この会社は、東海ラジオ放送株式会社が出資し、昭和４５年に設立し、ゴルフ場、スキー場、別荘、分譲地を経営し、長年にわたり地域振興、地域の旅館民宿業や雇用拡大による活性化に大きく寄与していただいております。 その中で、バブルの崩壊以後の経済不況の流れにより、３６年間続けたスキー場経営を平成１８年に閉鎖いたしました。今、営業しているゴルフ場、別荘、その他を含めて、４０人前後の高山市民が雇用されているというようなところでございます。 そんな中で、私、企業の厳しさというものを本当に感じるわけでありますけれども、スキー場を閉鎖するということ自体、本当に大変なことであります。どこもいわゆる頼れないということでございますし、さらにそれ以後、スキー場で使われたスキーセンター、あるいはホテル、現在使われていないわけでありますけれども、そういうものにつきまして、毎年約５００万円に上る固定資産税を納税されております。 もちろん、この現近藤社長は、もちろん使っていなくても固定資産税納税は当然のことであるが、これまで地域貢献もしてきたことも勘案いただきまして、特に疲弊している空き家の地域のためにも、鈴蘭高原の活性化の事業展開をお願いしたいというふうに申されております。そのことは、地域にとりましても当然願うところでございます。 このすばらしい鈴蘭高原の魅力をぜひとも生かして、高地トレーニングエリアの活用を始め、行政、企業、地域ともに協働、連携しながら、新たな活性化方策を期待しているところでございます。どうかそういう面でよろしくまたお願いいたしたいと思います。 次に、ジュニアクロスカントリー大会の今後ということで挙げておりますけれども、鈴蘭カップジュニアクロスカントリースキー大会、ことしは２４回を数えまして、県外からも参加がありまして、元気な子どもたちが多く参加して開催されております。 私は、この大会に２４年間かかわっておりますけれども、この大会から多くの選手が育ち、各種全国大会で活躍しています。今回も六十数名の選手である子どもたちと、その倍くらいではないかと思われるほど地域の役員や育成会の皆さん、じいちゃん、ばあちゃんも応援に参加して、２月１５日、早朝の吹雪の中で準備され、開催されました。 私がいつもこの大会で感じることは、人を育てるということや地域の皆様の子どもに対する愛情であります。 そんな中で、この大会は、予算の関係でことしは最後であるとのことへの不満が私のところへ多くありました。 ちなみに、朝日小学校の児童でジュニアクロスカントリークラブに加入しているのが県下で一番多いそうです。 また、朝日中学校、生徒数の少ない学校でありますけれども、県中学校スキー大会で総合優勝を果たしております。そういう状況を勘案しながら、ぜひともこの大会を継続していただきたいというふうに思うところでございますけれども、そこら辺につきまして、どんなお考えかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 今ほど御紹介いただきましたように、ことしの大会は２月１５日に開催されました。２４回目を迎える大変歴史のある大会であるということは認識をしております。 この大会は、これまで鈴蘭エリアで開催されてきましたほかの全国規模のスキー大会とともに発展してきた大会でございます。しかしながら、全国規模の大会開催地が変更されたこと等の状況を受けまして、本大会の今後のあり方について、主催者であります朝日地区社会教育推進委員会、あるいは地域審議会等でたび重なる協議が行われてきた結果、ことしをもって終了するということになったものでございます。 現状では、議員のおっしゃられることもございますけれども、本大会の継続的な開催は現時点では困難であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 さりながら、議員さん御提案いただきましたジュニア層の育成をして、そして、裾野を広げるということは大変重要であるというふうに考えております。現在、私どもは、教育振興基本計画の中のスポーツ分野におきまして、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツ、そして、つなぐスポーツいう観点から計画を今進めているところでございます。 地域の方々の支えの中でそういった大会が開催されてきたことは、大変尊敬に値するところでございますし、我々といたしましても、そういった計画に基づきまして、今後もスポーツの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ぜひともまたよろしくお願いいたしたいと思います。 この大会のときに私に対する不満に対して、大会が中止であるということにつきましての釈明につきましては困りましたが、私は挨拶で、この場所は高地トレーニングエリアであり、運動効果があると、大会はできなくとも練習はできるように努力するというふうに話しておきました。 きのう、今の土日でございますけれども、朝日小とそれ以外の地域の児童も練習にここへ来ているということでございまして、その育成会長から私に、大会の練習もひとつできるようにお願いしたいというような電話がございました。この育成会長は岩本君といいまして、すずらん国体でジャンプ選手で活躍した人でございますけれども、彼が高校のときでございますが、そんな形で次の後継者を一生懸命育てているというようなところでございます。 岐阜県においては、清流の国づくり２０２０プロジェクトで、スポーツ振興は重要施策でありますし、中でも、次に続く選手育成を強化しております。 その中で、県下一のジュニアクロスカントリーチームが高山市にあるということは歓迎すべきでありますし、これからの地域の宝を大切にすべきでないかというふうに考えます。 少なくとも練習をするには、今ある高山市所有の圧雪車、ピステンをそのまま鈴蘭高原に置いておく必要があります。近藤社長も喜んで協力すると申されております。 このことにつきましては、高地トレーニングの推進協議会副会長である市長に委ねておきますので、ひとつ今後御検討いただきたいというふうに思います。 先般、下呂市の当初予算で、子どもたちに高地トレーニングエリアの認知度を高め、利用を促進し、将来的にトップアスリートを目指してもらうために、部活動の合宿に助成をするというような記事が載っておりました。 また、児童のスポーツにつきましては、各地で高地トレーニングの取り組みが始まっているというような状況でもございます。 また、これは特別なことでございますけれども、ジュニアチームが何人かでこの高地トレーニングをするために、一定期間児童を移住させ、転校し、取り組む話も聞いております。 将来的に御嶽高原高地トレーニングエリアにもそんな利用があればというふうにひとつ楽しみにしていきたいというふうに思うところでございます。 次に、鈴蘭エリアと御獄エリアという中で、こことの連携というあたりは余り鈴蘭のほうはないような気がするんですけれども、どんな状況かお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 御獄エリアと鈴蘭エリアとは距離的に若干離れてはおりますけれども、今後、オリンピックも控えておりますし、高トレエリア全体の宿泊者が増加することが予想されております。 そこで、鈴蘭エリアの観光開発会社も参加をしております飛騨高山御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会におきまして、鈴蘭エリアの宿泊施設におけるアスリート等の受け入れについて検討するなど、高トレエリア全体が活性化しますよう、連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） １つ、少し私の思い違いもあったようでございますけれども、しっかりと連携しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと、今後の取り組みということでございますけれども、２０２０年まで５年ということになったわけでありますけれども、そういう中で、今後の取り組みについて、国、県、下呂市との連携と役割分担はどのようになっているのか、あるいはまた、各協議団体や日体協、ＪＯＣとの連携というあたりはどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 岐阜県と下呂市は、高山市とともに、先ほどから御紹介いただいております高トレエリアの推進協議会の構成員でございまして、さまざまな取り組みを通しまして、互いに情報共有しながら、施設整備やＰＲ、誘致活動を展開しております。 また、県におきましては、今年度から合宿誘致に係る補助制度を創設しておりまして、県が有する人脈等を活用し、海外のナショナルチーム、あるいは国内の有力チーム等への誘致に取り組んでおります。 現在、文部科学省からナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業というのを受託しておりまして、医科学サポートや栄養管理などに関するスタッフの配置、あるいはトレーニング機器の設置等を行っております。 今後も、県、下呂市を初めといたしまして、関係機関と密接な連携を図り、国内外の多くのアスリートが利用しやすい環境整備を行ってまいりたいと考えております。 また、各種団体との連携の状況でございますけれども、これまでも日本体育協会、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会でございますけれども、これらの組織を通じまして、日本陸上競技連盟を初め、日本バスケットボール協会、全日本スキー連盟、日本ホッケー協会、さらには日本フェンシング協会など、各種競技団体への誘致活動を実施してまいりました。 御存じのとおり、高地におけるトレーニングは、陸上種目だけではなく、さまざまな競技種目においてその効果が実証されております。 今後も、日本体育協会やＪＯＣとの連携を一層強化しまして、県や下呂市とともに協力しながら、さまざまな競技団体への誘致活動を展開し、さらなる利用者増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） しっかりと連携を図りながら、幅広い取り組みをされているということで、本当にうれしく思うところでございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、施設整備についての計画でございますけれども、今後の整備計画等々があるのかお聞きいたしたいと思います。 特に、そういう中で、私、濁河におけるプール建設というような話でございますけれども、高トレの国際シンポジウムでも、このプールの建設が非常にメダル獲得には重要な部分があるということのお話もお聞きしておりますし、また、小林寛道先生の実行可能なお話も数年前に聞いているところでございますけれども、全体の計画を含めて、ここのあたりはどうなっているのかお聞きいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 昨年５月でございましたけれども、オリンピック金メダリストの高橋尚子氏に当エリアを試走していただきました。 また、オリンピックパラリンピック東京大会推進室の平田室長などの関係者に現地を視察していただいておりまして、それぞれ専門的な見地から施設整備等に関するアドバイスをいただいております。 それらのアドバイスを参考といたしまして、今年度は、日和田ハイランド陸上競技場の６レーン化に着手をしておりますし、来年度は、陸上競技場のトイレの増設等の工事を行うこととしております。 今ほど御紹介いただきました濁河エリアでのプールの建設ということにつきましては、日本国内において標高が高いところでの競泳用のプールがないということを踏まえまして、そういった構想もあるように聞いておりますけれども、具体的なことになっておりません。 また、今後の選手の利用状況等を把握するとともに、専門家からいただいたアドバイス等を参考にいたしまして、施設整備について、国、県などの関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） オリンピックまでの中で、かなり外国からのアスリート等々、一流の選手も参加する方向にだんだんなっていくだろうというふうに思いますので、そういう面におきましての施設整備ということにつきましても、ひとつできるだけ取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。 また、総合調整窓口や通信環境、そして医科学サポート体制、これらにつきまして、本当に高トレのエリアにおいては重要なポイントであるというふうにシンポジウムでも聞いておりますけれども、早期に充実の必要があろうと思いますけれども、現在どのように考えられているのかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 総合的な調整を行うことを目的といたしまして、本年度から県が常駐職員１名を配置しております。さまざまな問い合わせや専門的な相談等に対応しておりまして、エリア全体の総合的な調整機能が強化をされているところでございます。 東京オリンピックパラリンピックの開催に伴いまして、今後、国内外から多くのアスリートがトレーニングでありますとか、直前の調整のために訪れることが予想されております。その際、トレーニングや食事に関するデータ等の送受信を行う必要がございまして、通信環境の整備は不可欠であるというふうに考えております。 今後、国、県、下呂市とも協議しながら、早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、医科学サポートの体制についてでございますが、本年度から三重大学の大学院生による専門的なサポートを実施しております。今年度は８チームのサポートを行いまして、その中には、先ほども御紹介いたしました箱根駅伝で優勝しました青山学院大学も含まれております。 平成２７年度には、県や下呂市においても、医科学サポート体制を充実するというふうに聞いております。一層連携、協力を図りながら、さらなる効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 特に通信環境等も早急に整備の必要もあろうというふうに思います。また、サポート体制につきましても、大変プロジェクトメンバーというような形の取り組みというようなことも大切であるというふうにお聞きしておりますが、ぜひとも充実されるようにお願いいたしたいというふうに思います。 次に、トレーニングコースの中で、開拓周回コースでございますけれども、現在、国道を使っているわけでありますけれども、極力この国道を使わない方法として、獣害防止の緩衝帯利用があるわけでありますけれども、そのあたりの整備、走れるような形にする整備はどのような状況になっているのか。また、前々から売店がない、いわゆる道の駅やコンビニのような売店があると非常に選手も過ごしやすい、そういうところが求められているところでございますけれども、そこら辺の対策について、どのようになっているか伺いたいというふうに思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 緩衝帯でございますけれども、平成２５年度に高根町の留之原地内におきまして、農地の鳥獣被害対策を目的といたしました全長約３.５キロの獣害防止緩衝帯が設置をされております。これは、現在ございます池ノ原クロスカントリーコースに接続する形で設置をされているものでございます。 議員提案の緩衝帯をトレーニングに活用ということでございますけれども、この緩衝帯が国の交付金を受けて設置をされているものであることとか、あるいは土地が民有地でございますものですから、そういったことの調整をしなければならない課題が幾つかございます。 さりながら、当緩衝帯をトレーニングコースとして利用することで、設置目的であります鳥獣害対策への効果が期待できますし、１周約７キロのトレーニングコースが確保できます。 さらには、議員が御質問の中でお話がございました、現在、トレーニングコースの一部が国道を使っておりますけれども、その国道を回避できる、そういったメリットも考えられます。 今後、関係機関等との連携、協議を図りながら、進めながら、御提案いただいた緩衝帯の活用について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、コンビニというような売店というお話でございました。当エリアには、食料品でありますとか日用品を手軽に調達できる店舗はございません。利用者に不便をかけている面があることは認識をしております。 昨年８月でございますけれども、ＪＡひだに協力をいただきまして、試験的に日和田ハイランド陸上競技場の敷地内に臨時の売店を開設いたしました。しかしながら、想定したほどの販売実績がなかったというふうに伺っております。 高地トレーニングに詳しい専門家からは、合宿中の選手の利便性を図ったり、あるいはリラックス効果を高めたりするためにも、エリア内に常設の売店や飲食店を設置することが非常に有用であるということの御意見をいただいております。 今後、選手のニーズを把握しながら、民間事業者等による出店の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 緩衝帯につきまして、ぜひともまたよろしくお願いいたしたいと思いますし、売店につきましても、民間に呼びかけて、ひとつ利便性を図っていただきたいというふうに思うところでございます。 次に、ＰＰＰ、民間パートナーシップを活用した取り組みができないかということでございますけれども、チャオ御岳スノーリゾート、市長も取締役というようなことになっているので十分理解されていますけれども、ここを経営する株式会社マックアースは、全国でホテル２７か所、スキー場３３か所のほか、グリーンリゾート１６か所、ゴルフ場７か所を経営する会社で、設立が２００８年、４８歳の社長のもと、急成長している状況でございます。 昨年９月より濁河の旅館御岳の経営者となっていますし、地域と密着しているとともに、経営ノウハウは大きなものがあります。 今、行政も、官民協働による投資リスクの回避と費用対効果を上げる必要性がある中で、このような会社と、先ほどの鈴蘭高原観光開発株式会社等々も含め、ＰＰＰ、パブリックプライベートパートナーとなるような事業、この展開、あるいは事業の内容によってはそういう必要があろうと思いますけれども、そこら辺についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 今、エリア内の民間企業につきまして御紹介をいただきましたけれども、当エリアの持続的な発展のためには、そうした民間企業の資金力やノウハウを活用したサービスの充実が必要であると認識をしておりまして、エリア内の企業だけでなく、さまざまな分野の新規企業の参入も必要であると考えております。 また、当エリアは、高地トレーニングでの活用に加え、高地という環境の特性を生かした新たな事業展開の可能性も有しているというふうに考えております。 今後、そうした民間企業と連携をしながら、新たな雇用の創出及び地域の活性化につながる取り組みについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ぜひともまた検討いただきたいというふうに思います。 そういう中で、８番目に挙げております高齢化社会に対応したヘルスツーリズムの推進でございますけれども、この高地トレーニングエリアをオリンピック終了後も継続して活用していくというためには、やはりこの利用の幅を広げるということでエリアの魅力が増すというふうに考えます。そのために、高齢化社会に対応したヘルスツーリズムを中心としたニューツーリズムの推進を求めたいというふうに思います。 御承知のとおり、少子高齢化が進行する中で、２０２５年には、国全体の高齢化比率３０.３％と予測され、以後も上昇していく中で、平成２５年度国の一般歳出の中で、社会保障関係経費の占める割合は５４％ということになっております。 今後、高齢化が進むに従い、医療、年金、介護を中心にさらに膨張していく状況にあります。そんな中で、高齢者は健康で長生き、生きがいを持って元気に生きることが求められます。そのためには、自分の健康は自分で守るという意識改革も必要であろうというふうに思うところであります。 一般の人が高地で一定期間過ごすことや、その体力に合った高地での運動の健康効果につきましては、国際シンポジウムでも多くの大学教授等が講師の先生が証明されております。 この高地トレーニングエリアの自然環境の中で、時間的、経済的余裕のある、過去に企業戦士として日本の経済の屋台骨を支えてきた高齢者が自然回帰しながら、その世代にふさわしい魅力あるヘルスツーリズムを中心としたニューツーリズムの企画により心身ともにリフレッシュした中で、一、二週間の滞在で健康を推進する専門家のカリキュラム等により、元気で楽しく、生きがいを持って、健康で生きる方向を目指すことを目的とした施設があれば、そのニーズは今後ますます高まると思われます。 また、自然に触れてそのよさを知り、移住される可能性もあり、人口増加にもつながります。現に日和田地区留之原には、数件の都会からの退職後の移住者がみえます。 そのことにより、高地トレーニングエリアの利用拡大につなげることができるとともに、時代の要請に応える取り組みができ、さらにオリンピック以後の高地トレーニングエリアの継続的な有効利用と地域の観光振興、産業振興、活性化につなげることができるというふうに考えます。ぜひとも推進できないかお伺いいたします。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、アスリートの高地トレーニングについての活用でございますけれども、東京オリンピックまではもちろんでございますが、それ以降も引き続き多くのアスリートを迎え入れて、高地トレーニングとしての充実を図っていきたいというふうに考えております。 その一方で、新たな事業展開として、ツーリズムということも大変重要だというふうに考えております。 今ほど議員から御紹介いただきましたように、高地における運動は、高齢者の健康維持増進だけではなく、幅広い年齢層の生活習慣病の予防、改善に効果が見られるといった研究報告がされております。 高山市全体では、各課連携いたしまして、さまざまなニューツーリズムに取り組んでいるところでございますけれども、御紹介いただきましたように、温泉や食などの地域資源、あるいは自然散策やウオーキングなどの運動を組み合わせた、いわゆるヘルスツーリズムは、標高が高く、風光明媚なこの地域の特性を生かせる取り組みであると認識をしております。 ほかの地域との差別化が図られるとともに、当エリアのさらなる利用拡大、あるいは新たな雇用の創出につながることが期待されるところでございます。 今後、地元や当エリアの関係者と連携をいたしまして、有識者や企業等の指導や協力を得て、ヘルスツーリズムの取り組みの可能性について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ぜひともひとつ御検討いただきたいというふうに思います。 次に、まちひとしごとの創生総合戦略に位置づけられないかというふうに挙げておりますけれども、けさほど車戸議員からもこの点についての質問があったわけでありますけれども、先般、清流の国ぎふ連携会議が開催され、地方創生で意見交換がなされたようでございます。新聞の記事で知ったわけでありますけれども、その中で、知事は、市町村との連携も他に先駆けて名乗りを挙げたいと地域間連携を深める考えを表されましたが、この高地トレーニングエリアは、行政では、高山市、下呂市、岐阜県、そして国もかかわるものでございますし、そのほか、関係大学、各種関係団体、企業、多くがかかわっております。 そして、この夏は、海外からのアスリートを迎え、さらにオリンピックまでその流れが続く日本を代表する高地トレーニングエリアであります。 ぜひとも、まちひとしごとの創生総合戦略に位置づけて、高山市で一番人口が少ないこの地域を日本の高地トレーニングとヘルスツーリズムを主体としたニューツーリズムの地として、地方創生総合戦略にのせて実行していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、先ほど市長の答弁の中で、この高山市の特徴、面積が広い、すばらしい自然環境に恵まれている、そういうものを利用したいというようなこともございますけれども、この特徴を生かしながらのせていただくことによって、５年以内にある程度の成果が出せるのではないか、さらに５年後拡大していけるというような気がするわけでございます。 総合戦略の５原則等も見てみますけれども、やはりそういう中で、自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視というような部分があるわけでありますけれども、やはりこの創生事業は大きな……。
○副議長（水門義昭君） 制限時間を超過しましたので、速やかに発言の終了をお願いします。
◆１２番（木本新一君） どうもありがとうございました。
○副議長（水門義昭君） 丸山市民活動部長。 〔市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 地方創生事業を活用した取り組みということでの御質問をいただきました。 このエリアの活性化は、地域における雇用の創出、あるいは居住人口の増加や若者定住などに結びつくものと考えております。 このエリアは、先ほどからお話をさせていただいているとおり、標高が高いという地理的な特性もさることながら、さまざまな専門家がいろんな知識を今そこへ集積をしておりまして、そういった意味でのノウハウも非常に積み重なってきているところでございます。 市といたしましても、議員がこれまでいろいろ御提案されました各種施策等について検討させていただきまして、当エリアの利用がさらに拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。 施策の実施に当たりましては、御提案いただきました地方創生事業に該当する項目がないか、情報収集に積極的に努めまして、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、木本議員の質問を終わります。 次に、橋本議員。 〔１６番橋本正彦君登壇〕
◆１６番（橋本正彦君） 昼食後、岩滝小学校の児童の皆様のきれいな歌声で本当に心が洗われたような気分でございますけれども、いつもの一般質問になりますと、また昼食後の睡魔が襲ってくる大変厳しい時間帯になっておりますが、少々お時間をいただきまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 第八次総合計画と市長二期目の政治姿勢についてと題しまして、５項目を挙げさせていただいております。市長にお伺いをしたいと思います。 昨年８月、市長は無投票にて２期目を当選されました。早いものでもう６か月が過ぎました。１期４年間の政治姿勢、また実績、手腕、さらには各分野でのきめ細かい施策と新たな取り組みを進める着実な行政運営が評価されたことと思っております。 一部を挙げれば、積極的な財政運営、また地域活性化施策、観光客の落ち込みに対する誘客促進、さらには特に外国人の観光客の増、それに伴う農林商工なども含めた海外戦略、自然災害に対する的確な対応、文化に対する市民の意識高揚など、挙げれば切りがございませんけれども、しかし、市長の思いどおりにいったかどうかはわかりませんが、１期目としては、私は十分なお力を発揮されたのではないかと、そのように思っております。 そして、いよいよ４月からは、第八次総合計画のスタートとあわせて、新年度予算、また、本当の國島市政のスタートだと思っております。 まだまだ１期が終わったところです。やり残されたことは多分にあることと思いますが、今回の議会冒頭でも市長から、新年度、そして第八次総合計画についてお考えをお話しいただきましたが、私は、新年度、これから高山市はさらなる國島市長の手腕が問われるそのときが来たと、そのように思っております。 まず、１期目のような積極的な財政は大変難しい状況になるのではないかと。また、不確定な経済情勢、そして、地方交付税の段階的な減額、あわせて慢性的な人口の減少、それに伴う減収、そのような中での少子化対応、高齢化社会への対応、また過疎化対応などなど、市政運営の真価が問われる２期目だと思っております。 議会といたしましても、市長同様、しっかりと対応しなければならないなと、そのように思っております。 さて、市長、初日の予算説明の中では、２７年度新年度予算に対して大変積極的な予算の対応を述べられました。一般会計を見ても、前年比６億円の増、１.３％の伸び率、市長２期目の最初の予算編成ですから、大変積極的な予算を組まれたと、そのように理解をしておりますが、市長は、市民の皆様が夢と希望を持てるまちづくり、２７年度予算は新しい仕組みで新しいまちづくり、それをするんだと。そして、北陸新幹線開通に伴う交流人口の増大など、大変ある意味では國島カラーの出た予算編成をされたかなと、そのように理解をさせていただいております。 そのような中ではありますが、我々が今感じる目の前には大きな課題が山積をいたしております。 合併１０年を迎えての新たな課題、支所地域によっては集落の過疎化に歯どめがかからず、市長は、総合計画にて、平成３６年末には８万２,０００人の人口を確保できる定住促進を図ると、これも述べられておりますし、それに対する対応策もやるんだと。そして、地域医療の拡充、火葬場問題、ごみ処理場、駅舎、さらには駅西の交流センター、駅西開発整備、卸売市場、文化会館の今後等、さらには公共施設の老朽化、インフラの整備、やらなければならない、市長が決断をしていただかなければならない大変大きな事業が目の前に山積をいたしております。 しかし、市長は、２期目の抱負、公約を語られる中、大変積極的な抱負を述べられております。私も市長のマニフェストを十分に読ませていただいておりますが、大変自信を持った抱負が書かれております。 ぜひ協力をしたいと、そのような気持ちでおりますけれども、市長がマニフェストに述べられております３つの大きな課題といいますか、今後の進め方、それは文化と、さらに経済と環境について述べられております。 市長のことです、確実に進められると、そのように信じております。 さて、今議会では、第八次総の実施計画、さらには財政計画について御説明をいただきますが、申し上げましたように、これらの大きな課題が山積している中で、２期目最初の新年度予算、また、第八次総合計画の長期ビジョンの中、前期５年間、後期５年間、どのような対応をされるのか、市長のお考えを、一部でありますけれども、順次お聞かせをいただきたいと思っております。 市長の公約実現には、ただいま申し上げましたようなソフト事業として対応できる事業、また、ハード事業にはどうしても予算がついてまいります。 まず初めにお伺いしたいのは、これらの多くの課題を進めるに当たりまして、全体的な今後の財政状況の見通しについて、第八次総合計画、財政計画について、基本的な市長のお考えをお聞きいたします。 一般会計の前期、後期の歳入歳出の見通しとお考え、特に後期５年間の合計で、市税の、数字的には差っ引きではございますが、４５億円余りの落ち込み、また、地方交付税の段階的な落ち込み、これに伴う国の交付税算定の見直しがあるようでございますけれども、さらには国県支出金の９０億円余りの落ち込み、それに伴う歳出での対応、特に義務的経費の中の高齢化社会を迎え、また福祉、医療等を考えてもほとんど変化のない数字が並べられていること、扶助費の計上の仕方、これの対応など、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。 第１回目の質問です。よろしくどうぞお願いいたします。 〔１６番橋本正彦君質問席へ移動〕
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話にありましたように、現況、高山市が直面している財務の環境というのは大変厳しいものがあります。こういう厳しい面からすれば、「よう國島、おまえ、手を挙げて市長選に立候補したな」とよく言われます。しかしながら、そういう状況の中でも市民の皆さんは、この土地から離れずに生きていかなければなりません。そのためにも、希望のある、そして持続可能な地域をつくる必要がある。そのためには、確保できるものは確保し、切り詰めるものは切り詰めていく。お互いに痛みも分かち合えるような、そういう環境をこれからつくっていく必要があるのではないかというふうにまず思っているところでございます。 財政計画につきましてのお尋ねであります。 人口の減少、あるいは高齢化の進展、今申し上げましたような経済環境の変化、大変厳しゅうございますけれども、指針をきちっと立てて対応してまいりたいと思っているところであります。 まず、歳入の御懸念もありました。地方交付税は、御案内のように、平成２７年度から合併特例期間の終了によりまして、これまで大体約５０億円くらいが段階的に縮減するのではないかというふうに申し上げてきたところでございます。 今、国におかれましては、広域的な合併ということでお互いに痛みを分かち合ったということも踏まえて、新たな合併算定の仕方をお考えになっていただいておりまして、若干の私どもに対する手当も出てきております。例えば、支所の数だとか、あるいは消防署の関係とかということで算定基準が変わってまいりました。 そういうことで、公債費の減、あるいは地方消費税の増などの影響も合わせますと、本年度交付税は１５２億円ほどを予定しておりますけれども、１０年後、３６年には約４０億円くらいが減って、１１２億円くらいになるのではないかという見通しを立てているところでございます。 市税のお話もございました。現在１３４億円くらいを見込んでおりますけれども、１０年後には１３億円くらいやはり減少して、１２０億円くらいになるんじゃないかということを見込んでいるところでございます。 しかし、こういった環境の中でも直面する課題を先送りしてはなりません。実施計画に盛り込まれた事業を着実に進めていくために、冒頭申し上げましたところより、切り詰めるところは切り詰め、力の入れるところは力を入れていくといういわゆる選択と集中、さらにはさらなる行政改革の推進、これらが必要ではないかと、これを中心に進めていきたいと思っております。 扶助費の関係についても御質問がございました。 福祉や保健、医療などの社会保障経費のベースアップ分は見込む中で、人口減少の影響を反映します中で、扶助費の割合は増加傾向とはなりますけれども、数値的には横ばいになっていくのではないかという見通しを持っているところでございます。 今後とも臨機応変、それぞれの状況に勘案しながら、皆様方と御相談を申し上げて、財政体制、取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 橋本議員。
◆１６番（橋本正彦君） ありがとうございました。 市長は、先ほども申し上げましたが、１期目も大変堅実な財政運営をしていただきました。しかし、冒頭にお話がございましたように、２期目は少し違うぞと思われることと思っております。 そのような中での地方交付税の段階的な減額につきましては、今お話しいただきましたように、約６割ほどは復活するというような試算をされているようでございますが、さらには人口の減少の問題、高齢化、過疎化についても答弁がございましたように、もとになる生産年齢人口が減になるというのは、これは要因だと思っております。当然それによる税収の減は当たり前であります。これは、日本全国、皆同じ状況の中で、また経済環境の変化も同じ中で取り組んでいるわけでございます。 今後、高山市はどうすべきかということを選択、集中というような言葉を力強く言われましたけれども、経験豊富な市長の手腕に期待をしたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、課題となっております大規模事業に対しまして御質問させていただきます。 財政面での対応について、市長にお伺いいたします。 冒頭で述べました幾つもの大型事業に対する対応につきましては、第八次総合計画の中、財政計画の中でも、なかなか明確にいつ、どのような形でやるんだということがどうも読み切れない部分が多分にございました。 これにつきましては、市長のお考えがあるのかなということを感じさせていただきましたので質問させていただきますが、しかし、一部調査費など、この総合計画の１０年の間に、この時期にやるんだなということは読み取れますし、表現はございます。 今回発表されました第八次総の財政計画の中での著大事業については、このように説明をされております。 多額の資金を必要とする著大事業については、計画的な積み立てをし、基金の有効活用を図ると書いてあります。計画的な積み立てをしてから著大事業に向かうんだというような、ある意味では単純な捉え方ができます。 そして、財政健全化判断指標となる将来負担比率ゼロ％以下を目標、また、財政力指数の０.５ポイント台の維持を認めるような、この１０年間ずっと０.５のまま並びでございますけれども、財政的な指標としてはこれはよくわかりますけれども、さらに財政健全化判断指標も大切でありますけれども、あくまでも指標であって、それぞれの地方都市の事情があるわけでございます。 全くこれを気にしていては、市長の思い切った政治判断が、これはできないというふうに感じますし、なかなか著大事業に踏み切れないのではないかと、その辺も含めまして、市長の今後、著大事業に対する財政面から、また、これらの著大事業に対する今後の対応のお考えをお聞きしたいと思います。 きょうは、御答弁いただける範囲でございますけれども、いただければと思っております。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほど議員のほうから御紹介がございました駅周辺整備、あるいはごみの焼却施設、あるいは学校施設やスポーツ施設の整備等々につきましては、今始まった事業ではございません。十分前から計画されておりまして、今後、第八次総合計画に盛り込む以前から取り組むための準備というようなものは進めさせてきていただいているところでございます。 そういう中で、しかしながら、もう限界だよと、もう待ち切れないよというものもございます。それはやはりごみの焼却施設、あるいは火葬場もしかりでありますし、議会から御提言をいただきました卸売市場、これも避けては通れない事業であります。 これらを先送りするということはもう不可能でございますので、これまでの準備してまいりましたその計画に、さらに精査を加えながら、具体的に財政がどのように運営していくのかということについての方向性を今の財政計画の中で示させていただいたというところでございます。 確かに基金を積み立てながら、そして基金を取り崩していくという相反するような手法を用いなければならない部分もありますけれども、具体的には、現在のところでは、基金の積み立てということは優先的に進めてまいりたいというふうに思っておりますし、それから、私どもの自主財源の確保を図るために、公有財産の有効活用ということが少しおくれておりますので、積極的に遊休資産の処分や貸し付けなど、そういうようなものも図りながら、財政的な補填もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 先ほど申し上げましたことを繰り返して大変恐縮ではございますけれども、選択と集中という中には、市民の皆様方に痛みを伴ってもらわなければいけない、具体的に申し上げれば、補助金のいろんな見直しというようなことについても、今後、御提案をさせていただく機会が出てくるかというふうに思いますので、その点につきましては御理解やら、あるいは御指導いただければありがたいと思うところでございます。
○副議長（水門義昭君） 橋本議員。
◆１６番（橋本正彦君） ありがとうございました。 大変積極的な市長のお言葉を聞けたなというふうに感じさせていただいております。お話の中で感じられるのは、しっかりと投資的経費は確保しているよという感覚ではないかなということであります。 今後の著大事業に対しての財政の健全化、これは絶対に念頭に置いていただきたいと、それ以上にまた財源の確保に御努力いただき、実施に向かっていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。 次にお考えをお伺いしたいのは、ただいま市長からもお話がございました、議会の文教経済委員会から提出しております政策提言の高山市公設地方卸売市場についてでございます。 これにつきましては、１、２と通告しておりますが、同時に御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 議会から提出させていただきました政策提言につきましては、まず１つは、総合計画での位置づけをお願いしたいと、卸売市場についてですね。それと、次には、耐震基準をクリアできない施設の老朽化対策を考えていただきたいと。さらには、施設整備方針の早期決定をお願いしたいと。４つ目が、運営体制等の政策提言、この４つにつきまして、市長に提出をさせていただきました。 この市場につきましては、昭和５０年開場以来、もう４０年近くたっているということと、流通形態が大変大きく変わっていても、この３市１村、約十数万人余りを対象に市場の経営を運営されてきております。地場産品の育成、生鮮食品の安定供給の場、雇用の場として重要な市場でございます。運営管理体制も含めて、高山市の早急な施設整備方針の早期決定、対応が必要と考えます。 今回の第八次総の分野別計画の中では、卸売市場の整備などによる生鮮食料品の安定供給の促進、そのように書いてあります。市場に対してですね。 さらに、実施計画の中では、市場整備として、前期５年後の最後の年、平成３１年に計画額で調査費が２億５,０００万円、また、平成３２年、３３年の２年間に計画額９億２,０００万円が挙げられているようであります。 また、関連して、農業の分野で関係すると見られるのは、地産地消の推進や国内外への宣伝、販売活動の推進、農産物の流通に精通したコーディネーターや仲介機関の育成などにより、販路の拡大と流通の効率化を推進しますと記されております。 提言どおり、第八次総には挙げていただきました。しかし、５年後、つまり、平成３１年に調査に入るということは、市長の２期目にはこの年代は入らないわけです。 しかし、まず、今早急に必要なのは、耐震基準のクリア、これが老朽化対策としても一番必要だと思っております。何とか市長、２期目の任期中にスタートしてはいかがですかということでございます。 卸売市場を新しくするにしても、市場は休むことができません。そして、あわせて、卸商業センターも当然視野に入れた全体的なビジョン策定が必要だと思っております。 今、皆さんがもうそろそろとお考えのときに、ぜひ前倒しで考えられないかと思っておりますけれども、いかがでしょうかと。 特に、公設卸売市場は飛騨の流通拠点です。中部縦貫自動車道のインター、また、高山国府バイパスも開通し、アクセス面では大変有利な地域となっております。 議会総意で提出させていただいた政策提言に対して、第八次総合計画の位置づけについての対応については本当に感謝をいたしておりますけれども、公設卸売市場とあわせて、卸商業センターの今後の方向性とお考えについて、これにつきましては、指定管理の理事長でもあられます副市長で結構でございますけれども、ぜひお考えをお伺いできればと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 高山市公設地方卸売市場の今後ということで御質問をいただきました。私のほうからお答えをいたします。 議員お話しのとおり、卸売市場の役割というものですが、昭和５０年３月に営業開始以来、４０年が経過しておりますが、今もなお生鮮食料品等の流通拠点の重要な役割を担っていただいておる、そういうふうに考えております。 その中で、耐震化等老朽化した施設の整備等々につきまして、議会からの提言を受けておるわけでございますが、こうした中、地方卸売市場の整備につきましては、第八次総合計画に位置づけて、議員お話しの年次を一定のめどとしまして、実施することといたしております。 あわせて、現施設の位置でございますが、お話しのとおり、高山インターチェンジに近接しておりまして、市内へ向かっていく観光客を初めとする多くの皆さんの最初にアクセスする場所でございます。市長のマニフェストにありますような観光ハブ拠点にも最も適した場所というふうに考えております。 また、そうした状況の中、現在隣接する卸商業センターからは、卸売市場と整備とあわせて、食文化の発信、また、滞留、交流が生まれる施設などの一体的な整備について御提案をいただいておりますので、こうした視点も含めて、多目的な機能を有するエリアということで、整備について検討を始めたところでございます。 しかしながら、そうした整備を行うに当たって、中心商店街、市街地等への与える影響ですとか、また、市場とエリア内施設との連携をどうやって図っていくのか、実際に事業主体をどうするといいのかなどなど、検討課題が幾つかございます。少しでも前倒しをしてというような御意見ではございますが、今後、そうした課題について、市場関係者、また卸商業センターの関係者を初めとする関係者の皆さんと協議を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（水門義昭君） 橋本議員。
◆１６番（橋本正彦君） ありがとうございます。 市場と商業センターをも含めた全体のビジョンが早急に必要と思っておりますが、ただいま御答弁いただきましたように、第八次総合計画の期間内で何とか方向性を出すんだという御答弁でございます。大変ここの再構築に対しましては、今お話がございましたように、中心市街地との絡みとか、いろんな面で検討しなければならない多くの事業が、考えなければいけないことが多分にあると思います。 また、お話にございましたように、市長のマニフェストの中にも、このハブ拠点の形成という言葉をしっかりとうたっておみえであります。大変意識はされながら、市長も進められているかなということを感じております。 ビジョンを策定するに当たり、今回お話しするのには、国土交通省の支援メニュー、地方創生の拠点の形成というのがございます。こういうメニューのあるうちにぜひお願いしたいということです。 これについての道の駅についての細かいことは、明日、谷澤議員が質問されるようでございますので、省かせていただきますけれども、有利なメニューのあるうちにぜひ御検討いただければなと思っております。 続いて、市長にお伺いするのは、この卸売市場と同様に、昭和５０年台、昭和５７年に建設されました、高山市の文化の拠点として建設され、築後３２年経過しております高山市民文化会館についてお伺いをしたいと思います。 今回の第八次総合計画の中でも、また１期目から大変市長は文化に対して力強く取り組んでおみえであります。 市長は常々、市民の皆様に自分たちのまちに誇りを持っていただくために、伝統や文化の継承に力を注いでいくんだと、そのように述べられております。２期目もさらに力を入れ、文化芸術の振興事業、また、文化財保護事業、伝統文化交流拠点施設整備事業など、力の入れようが新年度予算にも反映されております。 第八次総の分野別の中でも、市民主役の文化芸術の創造、文化振興の促進や人材育成を述べられると。これらの拠点がまさに市民文化会館だと私は思っております。文化振興の拠点であります。 市民文化会館新築についての市長のお考えはどのようなお考えかお伺いしたいと思いますが、八次総の中では、文化会館の整備として、改修、改築としか表現されていないようにお見受けいたします。新たにつくるというような表現はされていないようであります。 本年、２７年度新年度予算には、小ホールの一部改修費２,１００万円、これが計上され、また、実施計画では、前期計画、平成３１年までの計画額が、管理運営費も含めまして、施設改修費６億３,９００万円が計上されております。そのうちの９,０００万円が改修、改造費だというように読み取っておりますけれども、実は今までも、何年間も細々といつも改修だとか修繕、そして施設設備の老朽化というようなことで、何かは毎年計上されているという状況がこの文化会館の予算であります。 八次総の前期５年間、それと後期を見ましても、この１０年の間に新築に伴う調査費、また、新築という期待される活字は上がっておりませんけれども、期待できるのは平成３６年に、後期の最終年でありますけれども、つまり、１０年後に５,０００万円の表現がございます。これがまさに調査費ぐらいかなというふうに、捉え方が間違っていたらまた御指摘いただければいいんですけれども、これが基本設計になるのかなというふうに読み取ります。 いずれにしても、この年を計算すると、市長は今度は４期目に当たるわけでございます。ぜひ頑張ってはいただきたいんですが、実は今の時期、私は、駅周辺整備、さらに区画整理、自由通路の開通、駅舎の新築、さらには駅西地区のさらなる振興を考えますと、新築のタイミングはまさに今だと、手を挙げるのは今だと、この５年、１０年、つまり、総合計画にしっかり上げていただきたかったと、そして、今しかないのではと私は思って、実は今回、一般質問をさせていただきました。 全ては市長の御判断ですが、要るもの、さらにはたくさんの市民の皆さんが利用される、要望されているものは、冒頭に言いましたけれども、財政が苦しくても、市長、やるべきだと思いますし、そういう決断をされるのが國島市長かなというふうに思っております。 高山市の文化の拠点施設、市長の文化会館建設に係る現時点での今後のお考えをぜひ一言お聞かせいただきたいなと思っております。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 文化会館につきましては、今、議員お話しになられたように、過去５年間でも約３億円くらいのお金をつぎ込みまして、いわゆる長寿命化をやらせていただいております。構造上は、現時点では耐震基準を満たしているということでございますけれども、内部のいろんな面につきますとかなりの老朽化が目立ってきておりまして、実は、指定管理をお願いいたしております高山市の文化協会の皆様方からも、早期のいわゆる改築、新築を求められております。 しかしながら、先ほど来申し上げておりますけれども、平均的な財政運営というようなことも考えてみますと、いつ、どこでというようなことで、今、位置づけをさせていただいておるのは、やはり少し後期のほうにならざるを得ないのかなというような思いでいるところでございます。 あわせて、この背面にありますのも、議員も御存じだと思いますけれども、今の文化会館を建設するときに、市民の浄財といいますか、文化会館を建設したいよね、そのために我々も協力するよねということで、いろんな各種団体からだとか、あるいはいろんな個人の方々からも応援をいただきました。文化協会におかれましても、方向だけ示してくだされば、あるいはちょっと種銭になるような基金のようなものも改めて考えてくだされば、文化協会としても市民の皆さんに呼びかけをして、その資金の調達についても努力をさせてもらいたいというようなお話もあるようでございます。 そういう意味において、これから文化会館を本当に市民の人が望んでみえるということの確証をそれぞれで確認しながら、具体的ないわゆる設計図をつくっていかなきゃいけないだろう、青写真をつくっていただかねばいかんだろうというふうに思っています。 そこの中で課題になってきておるのは、場所はどうするのだ、あるいは中はどういうものにしていくのかということの議論がまだ出ておりません。これらを今から具体的に進めていく中で、当面は後期の最後のところに位置づけておりますけれども、市民のいろんなそういう思いが強まってくれば、当然いろんなことでローリングしていくわけでありますから、変更することも可能かというふうに思っているところでございます。
○副議長（水門義昭君） 橋本議員。
◆１６番（橋本正彦君） ありがとうございます。 当然建設にかかるまでの過程には、今、市長申されましたように、大変多くの課題があると思います。文化協会としても、そのように現在努力されているようでございますが、年間たくさんの、数十万人のお客さんが、市民の皆さんが利用されている施設、これは、やはり文化の拠点の施設というのは、その都市の文化度が一番よくわかると言われるところでございます。それがまさにこの文化会館かなと。建設にかかるタイミング、これについてはぜひお間違えないように市長、お願いできればと思っております。 さて、次にお伺いしますのは、初日に一部市長から御説明をいただきました２期目の公約の３本柱の経済対策に関連して、八次総にどのように反映されているのかお伺いいたします。 市長のマニフェストの中で経済対策については、暮らしの基盤となる産業の振興を図り、活力あるまちを創りますと。そして、持続可能な高山市であり続けるためには、市内の景気対策、そして経済基盤の確立、つまり、基幹産業である観光産業の振興、農林畜産業の振興、木工など商工業の振興、まちづくり産業の振興、これら４分野でいいものをつくり、ブランド化し、観光客に来てもらうのだと述べられております。 そこで、新年度予算に、また八次総にはどのように各分野お考えが反映されているのか、市長の基本的なお考えと、それにかかわる具体的な事業、たくさん計上されていると思いますけれども、各分野のポイントで結構でございますので、お伺いさせていただきたいと思っております。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほど地方創生のときのお答えにも述べさせていただきましたけれども、これからの高山の生きる道は、インバウンドとアウトバウンド、さらには経済、環境、文化を柱にした暮らしの確立ということが主力の３つの柱になるというふうにお話をさせていただいております。 その中でのこの３つとも、今の経済対策には当然関係してくることだというふうに考えておりまして、特に売り出しということ、高山は特につくり上手の売り下手とかという言葉でも言われることもあります。売り上手になるため、そのためにも市全体のブランド戦略を統括して、各種施策を進めていくためのブランド海外戦略部というようなものを立ち上げさせていただいて、ブランド戦略ビジョンというようなものを策定していきたいというふうに思っています。 また、ひとりよがりのブランド戦略ではよくありませんので、有識者のいわゆる市外からの、それぞれの分野の有識者の意見も聞かせていただいて、いわゆる
メイドイン飛騨高山、これの確立をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。これには、経済アドバイザーだとか、いわゆる政策顧問だとか、あるいは先ほどお話も出ましたけれども、東京事務所というようなものも活用しながら、民間の皆さん方との連携を図っていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 特に、高山市内におけるお金の循環というのは、今、大きな課題になっております。せっかく稼いだお金が市外にすぐ流れていってしまうというようなことはできるだけ防がなければなりません。市内にできるだけ多くのお金が滞在するというか、循環するという仕組みを新たにつくる必要があると思います。 これとあわせて、中心市街地の活性化ということも大きな課題があります。これについては、まちづくり会社という組織がありますけれども、具体的な動きが出ておりませんので、このまちづくり会社というのを積極的に動かしていただけるようなことに我々も一緒になって努力をさせていただきたい。 その意味で、今度の新年度の予算には、起業家の育成支援やら、あるいは外部プロデューサーの活用による新たな商品、サービスの開発支援というようなものも組み込ませていただいているところでございます。 私ども、冒頭に申し上げましたように、やはりお金を稼ぐこと、そして物を売ること、そして私たちが心豊かに暮らせるというまちづくりのために、経済というのは一番基盤になっております。これは商業だけではなしに、工業あるいは農業も含めて、経済基盤というのはきっちり図っていきたいというふうに考えています。
○副議長（水門義昭君） 橋本議員。
◆１６番（橋本正彦君） ありがとうございます。大変重要施策といいますか、幾つもの施策について御答弁いただきました。 まちづくり会社との協調も含めて、いろんな関係機関との連携強化を図りながら、御答弁いただいたように、國島市長の仕組みづくりといいますか、これにこの２期目、大変期待をさせていただきたいなと、そのように思っております。 最後の質問でございます。 今後の経済軸である観光施策について、これも１番と２番、あわせて御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 市長が常々申されていますのは、市民の皆様にはこのまちにずっと住み続けたいと思っていただけるまちづくりを、そして、農業、木工などの分野でいいものをつくり、ブランド化をし、たくさんの観光客に来ていただけるまちに、そして、この地域に人とお金が集まってくる仕組みをつくると言われております。 午前の答弁でも幾度となくそのように申し上げられておりましたけれども、私自身も全くそのとおりだと思っております。 そこで、次に、観光についてお伺いをいたしますけれども、新年度の体制に、お話がございました、ブランド海外戦略部をつくり、国内外に対しまして
メイドイン飛騨高山の高付加価値化、また、各分野、総合的に高山の
ブランド力向上と魅力アップを図るのだということを幾度となく申し上げられております。 私は今、高山の経済の軸はまさに観光になっていると、そのように感じておりますけれども、そこで、特に外国人観光客の誘客促進、大変市長もトップセールスにて御尽力をいただいておりますけれども、今後のインバウンドについてのお考えと対応、あわせて北陸新幹線の延伸に伴うこのチャンスに、高山市の誘客対応は現在どのように進められているのか、それをまずお聞かせいただきたいなと思っています。
○副議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 重ねて申し上げるようで大変恐縮ですけれども、やはり当市においての市内総生産における観光の占める経済割合というのは、もう７割くらいになっているというのは現実でございます。そういう意味では、あと工業製品をいかに外へ売り出すか、それをお金に変えてくるインバウンド、さらには農産品、いわゆる農業産品をきちっとブランド化して、それで収入を得るということの必要性も感じておりますけれども、やはり屋台骨というのは観光というものが避けては通れないところでありますので、観光に力を入れる。 その中でも、４００万人を超える日本人のお客様は、お越しいただける、そのうちの２００万人近いお方がお泊まりいただけるということでありますから、当然海外よりも日本のお客様を組み入れるということは重要な課題であります。その面については、これまでもいろんな官民一体となってやらせていただいておりますので、今後も継続していろんな面で協議をしていきたいと思っております。 外国からのお客様につきましても、これからはやはり国内の人口が縮小していく中で、そのパイを埋めるためにも海外からのお客様の誘致ということも大事だと思います。一千数百万人が日本に訪れる中で、まだわずか２８万人しか高山には来ていただけないという現実がありますので、この比率を高めていくというような活動は、これからもたゆみなく続けなければいけないというふうに思っております。 海外誘致についての具体的な対応策については、海外戦略の担当部長がおりますので、また後ほどお話をさせていただきますし、北陸新幹線延伸につきましては、商工観光部長がかなり力を入れておりますので、その思いを聞いていただければと思います。
○副議長（水門義昭君） 田中
海外戦略室担当部長。 〔
海外戦略室担当部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略室担当部長（田中明君） 今、市長が申し上げましたインバウンドの取り組みにつきましては、今後も引き続き外国人観光客の誘客には力を入れていくということで、特に例えば、これから東京オリンピックなどが開催されたりとか、先ほど市長が１,３００万人が来ているうちのどれだけをこちらに呼び込むかという課題がございますので、そういった意味でも、昇龍道であるとかそういった広域的な取り組み、これまでやっておりますけれども、中心的な役割を果たして、広域的な誘客活動を積極的に推進していきたいということとか、あるいはこれまでのただ単に数をふやすだけの誘客手法ということではなくて、例えば来られる方のニーズとか、旅行形態とか、あるいは文化的背景の、そういった変化に常々に対応した取り組みを強化していきたいとか、あるいはできるだけ長く滞在していただいて、あとはどれだけでもたくさん高山で消費していただく、そういった施策も必要であると、地域経済に果たす役割は必要であると考えておりますので、そういったものを柱に今後も続けていきたいというふうに考えております。
○副議長（水門義昭君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） それでは、私のほうからは、北陸新幹線の延伸に伴う誘客対策につきましてお答えをさせていただきます。 今週土曜日、３月１４日、待ちに待った北陸新幹線が開業し、東京から富山までは最速で２時間８分、金沢までが２時間２８分となります。 この北陸新幹線開業は、北陸方面を訪れる観光客に飛騨高山をＰＲし、北陸から近い飛騨を印象づける誘客の絶好のチャンスというふうに考えておるところでございます。 そのためには、広域での連携、また、地元の観光関連業者と一体となった観光誘客活動が必要と考えておりまして、石川県の自治体、富山県の自治体とも連携をしながら、誘客に努めているところでございます。 また、北陸方面からの誘客だけでなく、名古屋方面からお越しになったお客様に北陸方面へお帰りいただく、また、松本方面を周遊していただくというような新たなルートを提案するために、２次交通の整備が重要と考えておりまして、関係の交通事業者に対しまして、利便性の向上においてお願いしておりまして、さまざまな対応もしていただいているところでございます。 北陸新幹線の開業により、飛騨高山を目的とした多くの観光客が訪れ、市内全体がにぎわい、多くの消費がなされることによりまして地域産業が活性化するよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（水門義昭君） 橋本議員。
◆１６番（橋本正彦君） ありがとうございます。 特に、インバウンドにつきましては、市長のトップセールス、これは相当高山市内の観光に影響が、波及が出てきていると。当然、観光の旅行形態が大きく変化している中で、あるホテルは、この冬場の端境期、お客が入らない時期に全体の６０％余りがインバウンド、海外のお客様で埋まってしまったという、大変ありがたいという数字がはっきり出てきております。 しかしながら、市長が述べられましたように、まだまだ飛騨高山には２８万人と。まだまだ日本へ来ている海外のお客様を高山へ誘客する、やはりまだまだ手だてがあるなと。田中部長からお話がありましたお考えで進められるのも結構だと思います。ぜひ今後とも積極的にさらにインバウンド等にウエートを置くのも１つの施策かなと、そのように思っております。 また、北陸新幹線関係につきましては、開業に伴います高山への波及効果、ある意味ではたくさんの業種の方が期待をされております。これは、誘致活動の仕方によって大きく変わるということと、あわせて、市長がいつも言ってみえますように、飛騨高山というネームブランド、これをいかに有効にしていただくか、国、さらに県の昇龍道企画等いろいろございますけれども、高山独自の誘致活動、メニュー、これらをぜひ今後また考えていただき、多くのお客様を高山へお呼びできるように努力いただきたいなと、そのように思っております。 ありがとうございました。現時点では大変無理な質問もあったかと思いますけれども、高山公設卸売市場、文化会館だけではなく、公共施設の適正配置計画に基づいた今後の公共施設整備が、合併に伴うもの、また老朽化によるものなど、市長の目の前にはたくさん難しい課題が山積いたしております。 市長にははっきりしていただきたいと思います。新たにつくらなければいけないもの、さらには更新して何とかもつもの、更新しなければならないもの、さらには整理統合しなければならないもの、また廃止しなければならないもの、これに対する財政対応、特に計画に対しての財源の裏づけ、これも大切、そして実施計画と財政計画とのバランス、自主財源の問題、さらには税、さらには交付税、また義務的経費と税のバランスの問題も当然出てくるでしょう。大変不安定な経済情勢の中での市政運営が予測されます。市長の手腕に大変期待をしたいと思っております。 いろいろと御答弁いただいたことにつきましては、２０日の第八次総合計画の委員会、さらには１８日から３日間開催されます予算決算特別委員会での参考とさせていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（水門義昭君） 以上をもって、橋本議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（水門義昭君） 休憩します。 午後３時２２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時３５分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を続行します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（島田政吾君） 次に、中田議員。 〔１７番中田清介君登壇〕
◆１７番（中田清介君） 午前中、私どもの会派の議員、たくさんの質問をしていただきました。午後からもお二人のお話を聞いておりますと、やはり私たちがよって立つこの地域の経済状況をどうやって整えていくか、一番大事なことだというふうに改めて感じさせていただいております。 地方創生、政府の言う戦略、大変よくわかります。それにのっとった２７年度予算、見させてもいただいております。 ただ、心配なのは、けさほども答弁がありましたように、その使い道の本当の方向性は２７年度中に整えていくという本来から逆の政策体系に、これは国の政策として追い込まれているというようなところが少し心配な点でもあります。 ただ、この体系につきましては、午前中に部長から、高山市の最上位計画である八次総を補完するものとして準備を進めていくという御答弁がありました。それが大切なことなのではないかなというふうに思います。八次総で議会が少し御提言申し上げておりますアウトカム指標での成果指標の導入ということは今回も見送られております。そういったところを補完的に地方独自の総合戦略という中で組み立てていただけるなら、これは大変有意義な政策展開になるのかなというふうに思います。 私どもは、やはり危機感を市民と共有して、スピードを持ってその政策を実行に移す。政策と事務事業、施策の方向とは全く違う観点でありますから、政策の成果指標というのはアウトカム、幾つかの事業を束ねた成果指標としてやはり市民に提示していくべきものだろうというふうに思っております。 この辺のところについては多くを申しません。今後の行政の皆様の手腕に御期待を申し上げるところであります。 さて、今回、２項目につきまして提案をさせていただきたいと思って通告をいたしております。 これは、政策の第１項目は、パッケージ化でしか若い方の地域への定住環境、起業創業環境は整わないんじゃないかという、議会に身を置く私からの提案であります。 ２項目めは、けさほど倉田議員のほうから少し御提示がありました伝統産業へのてこ入れ、こうしたことについては、非常にけさほども興味を持ってその施策の展開、行政の考え方をお聞きいたしましたが、少しこういった考え方もあるのじゃないかということで提案をさせていただくというふうに御認識をいただきたいと思います。 このところ、日本経済新聞の紙面なんかでも取り上げられておりましたが、前産業再生機構のトップでありました現経営共創基盤ＣＥＯ、最高経営責任者の冨山和彦さんが書いておみえになる、若者が地方で定着する３条件というものがございました。 １つには、相応な賃金、この環境が必要である。２つ目には、安定した雇用形態、これが必要である。３つ目には、地方にあっても誇りが持てる仕事の環境、こうしたものを実現することが現在の地方創生という意味の名におけるまちひとしごと、この環境を整えるためには必要であるということが述べられております。私もそのとおりではないかというふうに思います。 また、重ねて氏は、仕事があって、人もまちもついてくる。この環境をどう整えるかということが第一命題であるとも言われております。 そうしたことを少し１番といたしまして、若者定住への環境整備についてとして質問させていただきます。 まず、我々の地域はどのような環境にあるか、少しだけグラフ化をしておりますので、見ていただきたいと思います。 〔パネルを示す〕 これは高山市中心部、新しく中心市街地活性化計画で１７７ｈａほどに４０％ほど区画を減少しまして設定いただきました地域、その地域以外の旧高山地域の構成、それから支所地域。ごらんいただくように、中心市街地の高齢化率４０.１％という高率になっております。支所地域の平均を見ましても３２％です。それから、中心市街地以外の高齢化率は２５.９％、こういう高率というふうになっている。これが現状です。中心市街地の区域よりも高いのは、高根地域の５０.２％、そういう状況です。 それじゃ、どれだけの人たちがここで暮らしておみえになるのかというのがこういったところです。 〔パネルを示す〕 中心市街地が高山市全体の人口の約１１％、１万５００人ちょっと、それから高山地域の中心部以外が５万３,０００人強、支所地域が２万７,７００人ほど、こういう状況になっております。 いかに中心部の活性化が必要だ、若い人をもう少し引き込まねばならないというのは、この高齢化率でおわかりをいただけるというふうに思います。 〔パネルを示す〕 もう一点、これは全高山市の労働力人口というもの、働いて稼いでおみえになる姿、５万１,３６２人、これは平成２２年国調の数字でありますので、少し古いですけど、現状比較する数字がございませんので、これで述べさせていただきますが、二十から３９歳までの構成が３２％、１万６,６５６人。これが大きい数字なのか低い数字なのかと言われれば、少し危機感を持って取り上げなければならない働き盛りの皆さんの人口、それからＵターン等で帰っていただく、その結果としても３２％、１万６,６５６人しかないんだという状況です。 これを人口増減分析、いわゆるコーホート分析と言われますけれども、これで見ていただきますと、コーホート分析というのは、現在の年齢５歳階級別の皆さんが、５年前のその５歳若い世代からどれだけ増減したかという数字を見る、それで人口の増減分析をするという数字で、当然のように、その考え方から申し上げますと、５歳以下の比較数値は出ませんし、７５歳以上ぐらいになりますと、お亡くなりになる方も多いので、こういった比較にはなじまないというところで、このような６９歳ぐらいまでの比較をしてございます。 〔パネルを示す〕 ゼロ％、増減がないという数字がこの黒い線でございますから、少し高山市の人口減少の問題が就業とか人口増減分析から見てもおわかりをいただけるのではないかというふうに思います。 危惧するところは、青い折れ線グラフは平成２２年国調、赤い折れ線グラフは平成１７年国調ですから、この間に非常に増減が出てきておる、アンバランスが出てきておる。中山間地域の地方都市に行きますと、この高山市の赤線のグラフのような状態が多い。ここを過ぎると安定的に少し微減という数字で推移していたのですけれども、ここは急にぶれが大きくなってきておる。今度の国調の結果側から申し上げますと、もっと大きくなるのではないかと、そういうふうに危惧する数字が今出ております。 こういったところを勘案したときに、高山市は、先ほども産業構造等の問題でございましたけれども、１次産業から２次産業、少し停滞ぎみ。３次産業へ行って観光部門だけが非常に今の大きい伸びをしておる。それが今後とも高山の雇用は観光産業での伸びで受けとめていくんだという前回の１２月議会、９月議会等の部長答弁。そういう考え方が今後とも維持していくんだということでありました。 そういう中では、非常に中心商店街の減少率は１２月議会で見ていただきましたし、産業連関表などもつくって、全体の現状を把握しながら、産業政策を引っ張っていくという必要性については、９月議会で御指摘をいたしたところだというふうに思っております。 今見ていただきましたこういった人口構造、それから就業者人口構造を見ておりますと、どこにやはり手を入れながら、高山市の産業を活性化するかという視点がやはり濃厚に出てこないと、総花的な政策を展開するばかりでは地域を強力に活性化を推進できるという環境が大変心配な点があるんじゃないかというふうに思います。 具体的に申し上げますと、人口９万１,６０５人の中で、平成１７年以降、５.４％の人口が減ってきておる。社会動態では約４００人ほど毎年マイナスになっている。中心市街地では、市全体の空き家率１５％の中で空き店舗率が、例えば本町３丁目、４丁目が２６％、３１％などという数字があらわれておる。こういうことが全体からいうと商業活動の低下に結びついておるというふうに思います。 また、全体の物づくり活動の低下というものも、製造品出荷額が１,１９０億円、市内総生産のうちの１１.６％、商業が卸、小売を含めて１０.５％まで低下しておる。こういうところをどうやって活性化へ結びつけるのかということがあるというふうに思います。 ９月でしたか、申し上げました、１２月でしたか、エコノミックガーデニングの手法で産業誘致ばかりじゃなくて、地場に張りついた中小企業の皆さんをどのように底上げしていくかの政策が必要であるといった根本のところはこんなところではないかというふうに思っています。 ただ、エコノミックガーデニング、いろいろなことを言いますけれども、時間がかかる。今進めようとしておる地方創生への流れの中で、２年や３年で成果が出るものは余りない。それは、市長が答弁でおっしゃったように、我々がやってきたことを改めてやれといってむちを入れられておるという、そういう体制の中では、よほど基盤を入れかえないとこうしたことに対する成果を求められても答えられないというようなところに落ち込みかねない、そういうことで、今回はいろいろな経済へのてこ入れの手法はあるかというふうには自分では理解しておるつもりですけれども、若者定住の環境整備に絞って少し私の考えを述べて、見解をお伺いしたいというふうに思います。 まず、（１）として、起業インキュベート環境（起業家などへの支援育成環境）の整備ということを通告いたしております。 ①として、空き店舗や遊休公共施設の活用などにより、多くの職種に対応できる施設整備への道を打ち出すべきでないかというふうに通告をいたしております。 私、全体として言いたいことは、個別政策の展開だけでは、地方自治体が、今、大競争時代に突入しようとしている地方創生のこういった環境の中にあっては、政策パッケージを政策群として全国へ打ち出していかなければ、若者だけが地方暮らしが好きだからと言って来るものじゃない。そういった環境を、先ほどこういったもので示しましたけれども、そういうこともありますけれども、若者に絞ってみれば、こういった遊休施設等を支援育成環境として整備することが１つの方法ではないかというふうに思います。 １つには、先ほど申し上げました空き店舗の活用、これは先ほどの空き店舗率の非常に大きいところ、今回、まちづくり会社を活用しててこ入れをしようとしておみえになりますが、それは別としても、インキュベート環境として整備するという目的は同じではないかというふうに思います。ただ、その中に住環境もやはりあわせて整えてやれるような、そういう遊休空き店舗等もあるので、そうした議論をこの際、喚起していただきたいなというふうに思います。 それから、どんな職種がそこへ入ればいいのかということを考えますと、先ほどの冨山さんは、地方に需要のある職種というのはジョブ型社員。総合職というような環境のものはほんのわずかしかない。じゃ、ジョブ型社員って何だ。美容師、理容師、それから介護士、福祉士等々。男性からいえば、運転士、そういった環境。その人たちがいなければそうした職種は回っていかない。地方の地域にとっても必要な職種の環境、こうしたものも整えてやることも大事なことなんだと言われます。 そういう意味からは、そういう人たちもできるような環境ということになりますと、空き店舗ばかりじゃなくて、小学校の跡、そういったところは手に職を持つ人たちの起業環境、それから、あわせて住居環境を整備できるというようなことから、全国各地でそういう事例も見受けしております。そんなところも少し考えてみたらどうかという提案です。 また、先ほど橋本議員の質問の中で、卸センター機能の再編というようなことも言われましたけれども、もともと卸団地、そういった物流の環境にありますので、そういったところのネット環境での仕事の要望も受けとめていけるのではないかと、そういったところで多様な用途にパッケージで応えられるような政策を展開すべきではないかということをまず①として聞いております。 このことについてお答えをいただいて、第１回目の質問といたします。 〔１７番中田清介君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 議員お話しになられましたマルチパッケージ指向というのは、私も大賛成でありますし、今後の方向性はそれにしかるものはないというふうに考えております。これは、縦割りだとか横割りだとかいろんな話ではなしに、総合的な戦略を考えていくということが、人が住む、そこに生きるわけでありますから、生きるための全ての環境というのに伝わってくるわけでありますので、私も大賛成であります。 そういう中で、まず取っかかりとして、若者が起業を心がける、志す、その後押しができるという対応を市としてどういうふうにつくっていくのかということも考えなきゃいけません。そういう意味では、今年度、産業競争力強化法に基づきまして、高山市創業支援事業計画をつくらせていただきまして、幾つかの施策を進めてまいります。そういう中でのセミナー受講生に対します新たな支援制度というのも今打ち出させていただきました。 さらには、大学等と連携協定を結んでおりまして、その連携会議のときにも申し上げたんですけれども、高山市としての今後の方向性の中で、どういうような課題があって、どんな方向性を示したらいいのかということについて投げかけさせていただきました。幸い、大学のほうからは、非常に好意的に連携して、それらの課題を、各大学の得意の分野がありますから、それぞれ持ち寄りながら、高山市にいわゆるフィールドワークとしてやらせていただきたいというようなことも出てきております。 そういう意味でも、これからいろんな対応をしていくことが必要となってくる時点にフレキシブルに対応するということが大事なのではないかと。これまでこういうものがあるからこういうものに当てはめてというような、そういう対応の仕方じゃなしに、必要とあらば、それを新しくつくってでも、制度を変えてでもすぐいわゆるスピード感を持って対応していくことが、現代の今の若者たちのそういう動きに対応できることではないかなというふうに思っているところでございます。 来年度策定をさせていただきます地方版の総合戦略というのも、そういう考え方の中で位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今、市長からこれまでの答弁に補強されまして、政策のことを述べていただきました。それらを否定するものでも全くありませんし、それらが活きる環境を少し庁内連携でつくっていただきたいという思いで、今申し上げたところであります。 ②として、スタートアップ資金支援への方針を固め、制度融資ばかりでなくベンチャー支援ファンドについて市としての考えを打ち出すべきではというふうに申し上げております。 これにつきましては、今までも何遍か申し上げてまいりましたけれども、融資と出資、環境が全く違いますので、こうしたもの、現状ではひだ信さんが新たに立ち上げられておりますけれども、こうしたものも民間のそうした資金も取り入れながら、今まで市長がおっしゃっていただいたようなファンドの関係、そういうものを整理して、一遍政策パッケージとして全国へ高山の若者支援、起業支援の対象はこうだという中には、やはり避けて通れない１つではないかと思います。 この辺で少し整理をして、自分たちができるテリトリーの範囲、民間がこれだけ積極的に、今、地域の金融機関にも、先ほど市長言ってくださいましたように、産官学金連携による地域の資金循環の問題、非常に政府からも言われているようで、金融機関自体もそうしたことの経営環境、私どもにまで質問されてくる、高山市はどう進めるんだと、考え方はどういうところで、ホームページを見れば高山市の考え方はわかるんだというようなことを耳にしますけれども、そうしたこういうインキュベート環境の整備という中では、これらももう一度仕切り直しでも結構ですから、まとめられて打ち出していただければありがたいかなというふうに思います。 今回、③も一緒に質問をさせていただきます。 ③としては、くらしと子育て支援との連携が必要。ＵＩＪターン、若者定住促進事業はもっと充実するよう見直すべきではないかというふうに申し上げております。 長野県下條村、若者定住促進住宅、これは村営住宅を整備されておりますが、入居の条件は、消防団へできるだけ加入すること、もう一つが地域の事業には率先して参加すること、この２つさえクリアすれば非常に低額な家賃で住環境を提供するというようなことで、非常に人気の政策だというようなことも聞いております。 ＵＩＪターンの若者定住促進事業にとりましては、今回、私の前でも、もっと住宅政策との絡みで整えてさしあげるべきだというようなことを提案されておりますが、そういった環境を見直すこと。 特に、若者定住促進事業につきましては、議会では松本議員がこれまで２回質問をされておるんじゃないかというふうに思います。やはり３年間の半額１万５,０００円補助というよりは、少なくとも５年間で制度を改革してもう少し優遇措置、インセンティブを働かせないと、幾ら岐阜県下では優良な政策なんだという数字で説明されておりますけど、もう少しそういった面に配慮がないと、全国の皆さん、全国から私どもの起業化支援の環境はこうだというときには見劣りをするというふうに思いますので、この辺の考え方だけお聞きをしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） それでは、まず最初に、スタートアップ資金の支援の関係についてお答えをさせていただきます。 産業競争力強化法などの施行に伴いまして、起業や創業を目指す方に対しまして、必要な時期に必要な額を資金供給する国や県の融資制度、また、補助制度は年々充実をされてきているところでございます。 高山市におきましても、先ほど市長のほうからも御説明を申し上げましたが、創業支援資金融資制度を拡充するとともに、地方創生の先行型事業といたしまして、創業支援事業計画に位置づけられた創業者に対して、特定創業支援事業を今回実施させていただくこととさせていただいております。 今回、市内の金融機関さんで新たにファンドを立ち上げられてということでございますけれども、これまで非常に手薄であったリスクマネーの分野に手を差し伸べるというような新しい事業でございます。 こういった資金供給の方法というのは、起業に対する資金供給の一手段ではございますけれども、民間ファンドの利用状況、今後の状況も十分踏まえた上で、また、起業家の皆さんのニーズも十分調査した上で、さらにファンドのあり方については研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、ＵＩＪターンの関係でございます。 現在、補助の期間につきましては、３年間ということで対応させていただいておりますが、現状では、３年という期間がとりあえず助成の期間としては適当ではないかというふうに考えておるところでございます。 しかし、高山市出身の若者、市内へのＵターンにつきましては、これまで手薄であったというような事情もございます。この部分につきましては、地方創生の先行型事業としまして、Ｕターン就職支援金を支給させていただくということにさせていただくところでございます。 若者の定住を促進するために総合的かつ長期的な施策の積み重ねが大切であるということを思っておりますし、全庁的な施策をパッケージでＰＲすることが重要であるというふうにも考えております。 来年度策定いたします地方版総合戦略の中でもしっかりとこの点につきましては位置づけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） これまでも少し何回も質問に重ねた事項も入っておりましたけれども、総合戦略の中でしっかりと組み立てをお願いしたいと思います。 そして、今、リスクマネー、創業に関するリスクマネーの問題を取り上げられましたけれども、まさにそのとおりではないかと思います。自己資金プラス融資環境、それに出資という形の支援があれば、少し若い人たちの起業環境が充実するんじゃないかと思います。このことがやはり他との差別化、それから高山市の魅力ということになりますので、そうしたこと、今度の総合戦略の中ではしっかりと位置づけていただきたいなというふうに思います。 （２）といたしまして、複合的な政策パッケージというふうに通告いたしております。 若い世代を呼び込むためには、結婚、出産、子育てをかなえる暮らしへの支援をアピールすることが重要である。これは、今、るる述べてまいった内容です。 こういうことを申し上げるのは、やはりこれまでも八次総の素案の中でも横串を刺す、政策に縦割りじゃなくて横の視点で連携をとるということが出されております。一番必要な若者定住への環境整備の中では、仕事をつくる環境と、やはりこういった暮らしを守る環境を両立してパッケージとして打ち出すことの必要性を時間を割いて言ってまいりましたけれども、こういったことについてお考えだけを伺っておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 政策パッケージという御質問でございますので、少し国の状況も御紹介をさせていただきたいと思います。 昨年１２月末に閣議決定されました国の総合戦略におきましては、関係の府省庁が一体となって準備をした、そういった施策から構成をします政策パッケージが示されております。地方が地方版総合戦略を策定、そして実施していくに当たって必要と考えられる支援策というものをまとめて用意をするというものでございます。 この政策パッケージといたしましては、大きく４つの項目がございまして、その中にそれぞれの複数の施策があるというようなつくり込みでございます。 まず、１点目は、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。２点目は、地方へ新しい人の流れをつくる。３点目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４点目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を図るといった項目になっております。 また、この地方版総合戦略を策定するに当たりましては、いろいろ参考資料も来ておりまして、こういった政策パッケージに沿って記載をしたらどうかというようなことも言われております。 今、議員おっしゃられましたように、高山市といたしましても、今後、この総合戦略を策定するに当たりましては、政策パッケージの手法を十分意識して、高山市独自で組み立てていくということが必要だというふうに考えております。 特に、若者定住の環境整備に向けた結婚、出産、子育て支援、それから若い世代の経済的な安定、それから仕事と生活の調和の実現、そういったものを総合的に市の政策パッケージとしてアピールしていったらどうかというふうに思っております。 そういった計画をするだけはなく、やはり市内外にそれをはっきり打ち出していくためには、情報発信であるとかＰＲについてもパッケージ化をして、それで推進をしていくというようなことをこの地方版総合戦略の中でも明確に位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（島田政吾君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 国が示す方向性もそのとおりではないかというふうに思います。ただ、その中のどの点とどの点を重点的に高山市が組み合わせるか、そういうところがアピールの度合いを高めるというふうに思います。教育環境、子育て環境、これまでも政策的に充実をしていただいておる。高山市は、地域で比べましても優良な団体であるというふうに思っています。そこに足りない点は、住宅政策、それから起業環境、そういったところを経済的にもパッケージで示すことによって、政府が求める政策展開の中で非常に大きなアピールになるんじゃないかと、そういうことで少し、（１）で質問しましたようなことを提案しております。 （３）として、大学等との連携によるフィールドワークエリアの設定。これは、こういったことを進めるべきではないかということを申し上げております。 １つには、これまで進めてまいられました下町、高山市の下町への客の流れをつくる。そこに仕事、産業を張りつけるというような方向性、少しまだ、環境整備は整いましたけど、ソフト部分が欠けておるのじゃないかなというふうに思います。ここを充実させることにより、起業環境ばかりでなく、初めに申し上げました、若い人たちの交流環境をつくるということも１つの政策の視点じゃないかと。それには、大学のサテライト拠点としてのフィールドワークのエリアとしてもう少しアピールをして、ここでまちづくりについて研究、それからフィールドワークをしてみませんかというような提案も、これから、市長、先ほど申されましたように、大学の関係者にもアピールしていけるんじゃないかというふうに思います。 ①としましては、現状の高山市の課題を埋めながら、地方創生への提言をどう組み立てていくかというような視点もあって、このような質問をさせていただきましたけれども、こういう私の思いでありますけれども、少しお答えをいただければありがたいと思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） ２点御質問をいただきましたが、産学官連携を積極的に進めるべきではというまず１つ目でございますが、先ほど市長のほうからも、全体的な考え方の中でも申し上げましたけれども、産学官連携によりまして、こうやって学生の研究や調査のための活動、市民と直接交流の場を持ちながら進められるということは大変すばらしいことですし、必要なことだろうというふうに思っております。交流人口の増加に直接つながる効果的な取り組みであるということでもございますし、また、学生の新しい発想ですとか目線を知ることで、高山を違った角度から再認識ができるというような、そういう期待もできます。にぎわいの創出を図る意味でも、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、サテライト拠点として、下町エリアをもっと活用というような御提案でございます。 サテライト拠点の設置というのは、交流人口の増加につながる効果的な取り組みであると認識しておりますし、今後は、中心市街地における空き家活用の１つの手法として検討していきたいというふうに考えております。 ４月から本格的に動き出しますまちづくり会社の中でも、こういった課題を共有させていただいて、内部で検討させていただいておりますので、今後ともそういった視点での取り組みは続けていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今お答えいただきましたように、サテライト拠点、各地のまちなか再生ですとか、中心市街地活性化、いろんな大学の研究者、学生が入って活動しておみえになります。そうした事例を幾つか知っておりますけれども、そういう姿勢が若い人たちを高山の魅力に引きつけるというようなところもありますから、少し積極的にこうしたまちの中の少し手を差し伸べなければならないところへ重点的にこういった政策を張りつけていただくと、今の地方再生のための計画なんかは非常に目立つんじゃないかというふうに思います。この辺のところも少し２７年度の計画策定の中で配慮をしていただければありがたいかなというふうに思います。 先ほども見ていただきました中心市街地は４０.１％の高齢化率、まちのにぎわい、ある程度は観光施設が中心市街地にありますから高山は保てておるように見えますけれども、やはり一本脇道に入りますと、そうしたにぎわいですとか、若者の生き生きと暮らす姿、交流する姿、どうやってつけていくかも１つの政策課題として今回は少し提起させていただきました。 ２番目の祭り行事と伝統産業へのてこ入れの必要性というふうに通告をさせていただいております。 これは、私個人の今意見で質問をしておりますけれども、まちの中の関係者たくさんございます。私が今申し上げておることが全てではございませんので、１つの問題提起のきっかけになればというようなつもりで今回入れさせていただいております。 文教産業委員会は、この３年間、分野別意見交換会等でさまざまな団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。その中では、やはり中心市街地の問題点、高齢化と人口減少で若い人が少ない。このままで本当に伝統の行事等が継続して続けていけるのかというようなことも含めて、いろんな意見交換をさせていただきました。 特に、今、（１）として祭り行事だと、祭り行事はこのままだと衰退する。人的、経済的支援の方策を打ち出すべきではないのかということと、市民の合意形成に向け、対策委員会などを設立し話し合うときではないかというようなことを通告いたしておりますけれども、現状としては、先ほど申し上げたように、特に中心市街地エリア、ああいった人口構成になっております。 その中には男手がない家庭もふえてきております。独居の老人の方の中の多くの部分が寡婦の方が多いというようなこともあって、そろそろ町内会単位、協働のまちづくりでそういったものもこなしていけるのかもしれませんけど、まちづくりの中にもやっぱりそういった観点から心配をされる声が多くあります。 特に、人的、経済的支援の方策、これは市が乗り出して、手を突っ込んで言うべき問題ではないというふうには認識しております。ただ、そういったことも政策課題、それから地域の課題として少し話し合うべきときに来ておるのではないかなというふうに感じております。 各神社のお祭りの形態を見ておりましても、いっときより祭り行列は人数を減らす、予算を減らす。これは何かといったら、やっぱり地域の抱える課題がそこに如実にあらわれてきておる。ですから、祭りそのものにつきましては、高山祭協賛会、各屋台組、それから、いろんな意味でまちづくりの団体がたくさん高山市は組織されて、それぞれで協力し合いながら維持をしてきておりますけれども、そうしたところの問題点、少しすくい上げられるような会合を立ち上げてもいいのかなというふうに私はこのところ強く思っております。 その点のところ、少しどんなお考えがあるのかお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 高山祭、また屋台の文化的価値ですとかそうしたものについては、今さら言うまでもないことでございますし、今後、ユネスコ無形文化遺産登録に向けて、大いに夢も膨らんでいるというような現状でございます。 市としまして、宗教的行事であるということがございますので、祭礼への支援については一定の制限がある中ではございますが、歴史的風致維持向上計画に係る事業としての祭礼の衣装等の新調への助成ですとか、また、屋台組協賛会の活動に対する助成を行っているところでございます。 ただ、そうした中でも、議員おっしゃるとおり、中心市街地の人口減少、さらに高齢化も進んで、大変屋台を維持すること自体が経済的または人的にも負担が増加し、苦慮してみえる実態があるというふうにも認識しておるところでございます。 そうした中ではございますが、実際に祭り関係者、屋台組の皆さんの中には、そうした状況を踏まえて、今後に向けて真剣に検討されたりとか、新たな方策、そうしたものを取り組もうというふうな動きもあるというふうにも聞いております。 危機感を市民の皆さんと共有するということは大変大事なことだというふうに思っております。そのためにも、まずは今後、そうした祭屋台を、高山祭を維持していくために、祭り関係者、協賛会の皆さん、また屋台組の皆さん、さらには地域住民の皆様の意見を伺って、相談させてもらう、そうしたところからまずスタートさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） 今、副市長言っていただいたとおりではないかと思います。直接こちらからどうこうするというような提案はできませんので、現状で市として手を差し伸べられる点はないか、それから地域で手に余るところは本当に全国へ呼びかけてでもきちんと守るべき方法のアイデアがあるのかというようなことも、少し協議の場で協議することが大切じゃないかなというふうに思います。 これは、私、日ごろから思っている町内会の活動なんかでも、春の総会シーズンになると、祭りの出仕のことについて、やはり寡婦の皆さんとか町内会の中で非常に問題提起されておるというようなことも聞いております。そんなところもありますので、政策として観光の柱でありますので、そんな協議の場もつくっていただければありがたいなというふうに思います。 （２）としては、伝統産業としまして、後継者育成への道筋を打ち出すべきではないのかというようなこと、けさほども倉田議員のほうから詳しくお聞きをしたところでございます。 私は、②として、祭り屋台の復元など未来への投資を進めるべきではというふうに書いておりますが、これは市として率先してやってみたらどうかという面もありますけれども、分野別意見交換会で八野さんたちの屋台技術保存組合の皆さん、それから一刀彫の皆さん、春慶の皆さん、いろいろ話をしました。ただし、現状としては、けさほど倉田議員が質問していただいたように、打つ手がもうなくなってきておる、手をこまねいている状況なのかというと、現状は存続ができるのかというようなところまで来ておる。それから、後継者育成の道をと書いておりますが、一家の中で伝統や技術を継承していける環境でなくなっている、このことが一番大きな問題でありまして、やはり新しい技術の伝承、それを伝えるべき若いお弟子さんをどうやって育てるのかというようなことは、けさほども倉田議員のほうから提案があったところでありますけれども、そういう意味では、ひとつこういった考え方も、そういった現場の皆さんと話し合って、こういうことがやれるのならどのくらいの範囲でどのくらいの現場の投資を重ねれば、あなたたち、立派なお弟子さんをとって後継者を育ててもらえるのかと、こういうこともやっぱり話し合っていくときに来ておるのではないかなというふうに思います。 直接投資ということを言うわけではありませんけれども、仕事をつくってやれる範囲が、先ほど、けさほど倉田議員が言っていただきました、井波の体制などを見てきましたけれども、あそこは、初孫の皆さんに菅原道真公の木彫りの像をプレゼントするんだというような風習が残っておりまして、それで技術の伝承、細々ながら続けておるというようなことも聞いてまいりました。 高山市の中で屋台技術保存をこれ以上中座させるというか、中途にしてしまわないように、屋台修理、計画的に回していってはいただいておりますけど、何といっても、本格的な復台、そういうようなものもひとつ考慮に入れるべきではないかなというふうに思います。 あと、時間がなくなりましたから申し上げますけれども、日枝神社に現状で４台、八幡神社に６台休台があります。こういった皆さんと神社関係者、屋台保存会の皆様、それから今の伝統産業の皆様などと話し合いをしながら、どんなふうにしたら技術の伝承が可能なのかみたいなことを話し合うときなのではないかというふうに思っております。 少し投げかけになりますけれども、答えがありましたらお聞きをしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君）
清水商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） まず、１点目の後継者育成の関係につきましては、中田議員さんの御質問の中でいろいろお答えをさせていただきましたけれども、やはり市が発注をするというような形のものも今後しっかり継続はさせていただきますし、何はともあれ、やっぱり新しい商品開発、ニーズに合った商品開発というようなことにもやっぱりしっかりチャレンジをしていけるようなこの仕組みが大切だというふうに考えておりますので、その点につきましては、国の振興計画を立てる中で、組合の皆さんともしっかり議論をしながら、その解決方法を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、屋台の復元のことでございますが、現在、祭り屋台を市が新たに制作するという考えはございませんけれども、伝統技術を継承するというような点において、また、未来に向けて文化的な投資を行うというようなことについては、大変大切なことだというふうには考えております。 市民の皆さんを含め議論を重ねていくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（島田政吾君） 中田議員。
◆１７番（中田清介君） それぞれにお答えをいただきました。あくまでも少し問題提起の提案であります。未来への投資、その主張も申されているとおり、これから次の次の世代への投資をこの１０年間でどうやって次の世代の持続可能なまちづくりをしていくかということも必要だというふうに思います。現状の財政状況で許す範囲、そうした点も考慮いただきまして、総合戦略、また一生懸命我々も審議させていただきます。つくっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。 次に、藤江議員。 〔１８番藤江久子君登壇〕
◆１８番（藤江久子君） お疲れさまです。きょう最後の登壇者となりました。 １２月１７日の朝９時、私は、会期中の議会に出席するため、国道１５８号線を市役所に向かって車を走らせていました。松之木町あたりに差しかかったとき、信じられない光景が目の中に入ってきました。樹齢３０年ぐらいでしょうか。長い木が倒れて道路をふさいでいました。一瞬何が起こっているのか理解できませんでしたが、枝葉の間をくぐり抜けて来る対向車を見て、同じルートを通り、前へと進みました。その後、市役所維持課に電話をし、倒木があったことを伝えました。これが、私がとんでもない災害だと認識した最初の出来事でした。 その後、市内の各地で倒木による停電や道路の封鎖が長く続き、年末を迎えた厳冬期に高山市民は大きな試練を経験することになったのでした。 高齢者の方に伺っても、「生まれてこの方、こんな雪の被害は体験したことがない、とんでもない災害や」と言ってみえます。あれから３か月が過ぎようとしている今、改めて対策が迫られています。 そこで、最初の質問ですが、豪雪災害についてから順次質問をさせていただきます。 まず最初に、かつて経験したことのない大量の倒木は一体何が原因であったのか、市のお考えを伺います。 〔１８番藤江久子君質問席へ移動〕
○議長（島田政吾君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 昨年１２月末の大雪に関しましては、市民の皆様に大変御心配をおかけしたり、あるいは停電等で大変な御苦労をおかけしたということにつきまして、本当に高山市の行政を担当する者として反省をすべきところは反省をし、かつ、また対応しなければならないことにつきましては、すぐさま対応できるような今検証を進めているところでございます。これらを経験としながら、ことしはできるだけ災害の少ない年になるよう頑張らせていただきたいと思っているところでございます。 今、御質問がございました倒木の主な原因はということでございます。 森林被害の全容がまだつかめていない状況でございますけれども、これまでに収集しました林業関係者などからの情報によりますと、針葉樹、広葉樹のいわゆる樹種、あるいは人工林や天然林の区別、そういうこと、さらには間伐をしたかしなかったかというようなことにかかわらずに、倒木被害がどうも発生をしているという情報が伝わってきております。 さらには、比較的軽い雪の降った標高の高い地域などでは被害が少なかったというような傾向も聞かれております。こういうことから、一概には申し上げられませんけれども、今回の倒木被害の主な要因といたしましては、これまでに経験したことのないような湿った着雪しやすい降雪が原因ではなかったろうかというふうに今推測をしているところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） ありがとうございました。 それから、大変今回、倒木の種類がいろんな形で処理が必要かなと思っておりますが、言葉がちょっと不適切かもしれませんが、現在市が把握している倒木の状況と、民有林も含めまして把握できていない状況というのはどういうふうになっているのかお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 倒木の被害状況についてお尋ねでございます。 現在把握しております倒木被害につきましては、市が管理する市道、農道、林道、河川、墓地、公園などへ、推計値でございますが、約１万７,０００本の樹木が倒れ込んで、道路や河川などを塞ぐなどの被害が発生しているところでございます。 また、森林部における倒木につきましては、今なお多く残る積雪によりまして、森林内での被害調査が困難なことから被害の全容はまだつかんでおりません。道路から目視で確認できる範囲を職員が調査したところ、森林被害面積は、２月末時点におきまして約２７０か所、約１８ヘクタールとなっているところでございます。 今後、融雪を待って、岐阜県飛騨農林事務所や林業事業体と連携しながら、森林部の被害の把握に努めてまいります。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） まだ把握されていいない山の中の木がいっぱいあるということですけれども、ごもっともだと思いますが、ただ、目視、私も毎日、松之木町の倒木をした地域を朝晩通っておりますが、融雪で本当に真冬よりももっと被害が広がっていたような感がありまして、いろいろ山の中に根こそぎ倒れている木や、ぼっきり折れている木や、さまざまな木があるんですけれども、それらの木が、１０年前がそうであったんですが、林地残材が台風２３号で豪雨とともにいろんな橋桁とか線路とか、いろんなところにひっかかって、大変な豪雨災害を高山市も経験しましたが、あのように２次災害の大きなもう一つの要因にならないかなということが雨期になると心配なのではないかなと思いますが、そこら辺の対策が本当に早急に、大変広範囲ですので、早急にできるかどうかはちょっと疑問もありますが、どのような対策をお考えになっていらっしゃるのかをお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） ２次災害についてお尋ねでございます。 森林部の倒木のうち、特に谷へ倒れ込んだ樹木が集中豪雨などによって谷を塞ぎ、２次災害を引き起こすおそれがあると考えております。また、急な斜面の倒木のうち、根こそぎ倒れている箇所では、根元部分がくぼ地となっておりまして、そこに雨水が流れ込み、山崩れを引き起こすおそれがあると捉えております。 これら２次災害を防止するため、市としましては、県の治山事業で対応していただくよう要望しているところでございます。実施につきましては、県の予算も限られておりますので、時期や箇所について、岐阜県飛騨農林事務所と連携を密にとりながら、実施に向けた調整を進めてまいります。 また、この治山事業の採択を受けるためには、保安林であることが条件となっておりまして、保安林に指定されますと、樹木を伐採する際などに一定の制限がかかりますので、地権者の方に十分に説明し、調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） お答えいただきましたが、高山市は東京都と同じくらいの面積で、そのうちの９２.５％が森林だと言われておりまして、ざっと２０万ヘクタールあるというふうに言われていますが、それから国有林を引くと、民有地が１１万９,０００ヘクタールと伺っておりまして、そのうちの保安林に相当するところが３万８,０００ヘクタールあるらしいんですが、この保安林の、今、補助事業だということなんですけれども、保安林の民有地ですよね、全体の２０万のうちの３万８,０００ですので、１９％ぐらいがその対象になると思うんですけど、この補助事業の補助費はどういうふうになっているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 先ほど御説明させていただきました県の治山事業での財源ということでございます。 この治山事業の財源は、国費と県費、もしくは全額県費が充てられるために地権者や市の負担はございません。しかし、先ほど申し上げましたとおり、予算も限られているということはございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 予算が限られている中でやろうと思うと大変広範囲にわたりますので、民有林の全部の３分の１ぐらいが保安林に相当すると聞いておりますので、何年もかかってこの事業が進むのかなとは思いますけれども、ぜひ２次被害を予防するというか、抑止するためにも、できるだけ県や国にも働きかけてほしいと思いますし、１０分の１０、保安林の事業でできるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。 それから、これからいろんなところから切り出される木が今後ふえると思うんですけど、その倒木というのはどのように処理をされるのか、そして、どのような活用方法があるのかを伺っておきたいと思います。単価などもわかりましたらお教えいただけたらと思います。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 倒木の処理と活用ということでお尋ねでございます。 雪害によります倒木は、木材繊維が破断されていることが多く、住宅の柱などの木材としての活用には適しておりません。一般的には、切り出された倒木は細かく粉砕してチップ化処理を行います。チップ化されたものは、木質資源といたしまして、紙の原料や木質バイオマス発電などのエネルギー利用、ナラ、クリ材などは菌床シイタケ生産に使われる菌床ブロックの原料などに利用されております。また、チップ化以外では、まきの利用などもあるところでございます。 市内にも倒木を買い取る事業者がみえますので、倒木の処理方法についてお尋ねをいただいた市民の方には、これらの事業者を紹介させていただいております。 単価ということで、１立方という捉え方で、チップ、紙とかパルプのチップでございますが、１立方当たり３,０００円から５,０００円、また、菌床シイタケなどの場合は、１立方当たり１万円というような単価をお聞きしておりますが、必ずしも定まったものではございませんので、よろしくお願いいたします。 また、そういった周知につきましては、市のホームページとか高山市森づくり委員会のフェイスブック等でお知らせしてまいりたいと思っております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） それから、当時、道路を塞いで電線を切ったような木を中部電力さんが切ったりとかした民有地の木がいっぱいあると思うんですけど、ただ、本当に雪解けとともに景観上も大変よろしくなくて、それが５年も１０年ももっとほかりっ放しにされると、またそれが朽ち果ててもっとひどいことになるのかなと思うんですけど、それをどうされるのかということをちょっとまずお尋ねしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 応急的に処理した倒木等の処理ということでお尋ねかと思います。 倒木処理だけを対象としました補助事業は現在のところございませんが、そういった倒木の処理とあわせて周辺森林を間伐する場合にありましては、国の森林整備加速化林業再生交付金の未利用間伐材利用促進対策として事業がございまして、おおむね１ヘクタール当たり２３万６,０００円の定額補助という事業がございます。事業主体となる森林組合等林業事業体による活用を促進してまいりたいと思っております。 また、既存の国、県の間伐事業や市単独の小規模森林整備事業につきましても、倒木の処理とあわせて、周辺森林を間伐する場合にあっては補助対象となりますので、個々の事案につきましては、森林組合や林務課に御相談いただきたいというふうに思っております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 保安林になっている部分や危険箇所というのは、多分国と県のお金で１００％やってくださると。ただ、時間はかかるだろうと。そのほかの切りっ放しの木だとか、もっと奥に入ると切ってもいない倒れた、折れた木や、根こそぎ抜けた木がまだいっぱいあると思うんですけど、そういったところを民有林をお持ちの方がやろうと思うと、１ヘクタール当たり定額補助ということで２３万６,０００円はいただいて、その処理については何かしらの、切り出すお金とかは要るのかもしれないんですけれど、何かしらの有効活用の中でお金も少しは返ってくるというふうにちょっと伺いましたが、いずれにしても、多額の費用がかかったり、わからなかったり、時間がかかったり、大変な作業だと思いますので、ぜひ窓口相談も気長にお願いできたらと思いますので、お願いをしておきます。 それでは、次に、雪害について伺いますが、質問に入ります前に、転落事故によりお亡くなりになられた方、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、けがをされました方々と御家族にお見舞いを申し上げます。 それでは、１２月豪雪によります人的な被害状況はどうであったのかお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 今回の雪害での人的被害についての御質問でございますが、屋根の雪おろしや雪またじなどによる転落や転倒などの人的被害につきましては、消防の出動件数による把握ではございますが、この３月４日現在で雪おろし作業中の転落で亡くなられた方が１名、骨折などの重症者の方が６名、打撲などの軽傷者の方が８名となっております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 今おっしゃっていただいた方々のほかにも、例えば外で雪かきをしていて重篤な病気を発症し、そのままお亡くなりになられた方や、けがなどにより御家族に搬送された方もいらっしゃったと思いますので、被害の実態というのはもっと大きかったのではないかなと思います。 また、ことしに入ってからも降り続く雪の重さで建物の一部が崩壊したり、雪おろしの費用が年金暮らしの方々等にとっては大変大きな負担になったりと、いろいろ御意見は伺っております。ですので、この雪害が及ぼした影響というのははかり知れないと思います。 今年度は、市としても、せんだっての補正を含めまして１０億円が除雪費に使われたわけですが、この雪害被害や経済的負担を軽減するためにも、除雪をしないで済む道路の融雪装置や、危険な屋根に上らなくても済む屋根の形状等、何か知恵を絞った施策はないのでしょうかということをちょっとお伺いしていきたいと思います。 例えば、ことし１月に会派で金沢に視察に行かせてもらいました。先ほど伝統工芸の質問を倉田議員がされましたが、私はちょっとほかのところを見ておりまして、融雪装置が道路の各所に、ほぼ至るところにありまして、たまたま金沢のほうが雪がほとんどない状態ではありましたが、本当に道路には一片の雪も残っておりませんでした。 また、それから、屋根の形状についてですが、無落雪建築というのがあるということをあるテレビで知りまして。 〔用紙を用いて形状を示す〕 通常の屋根というのはこういうふうに山型になっておりまして、この上から順番に雪がおりてきて、ここの端っこに雪どめがあるようなのが高山の常の建築ですが、無落雪屋根というのは反対になっていまして、だから、落雪、隣の人とか通った人に落雪がしないように中央にためて、基本的にはためておくんです。余りにもたまって困る場合は、真ん中の一線にヒーターを入れて、下に流れてくるというか、落ちてくる雪をここで解かして、下に水としておろしていくという、そういう無落雪建築というのもあるようなんですね。 これは、北海道や東北にある建築様式らしいんですけれども、北海道では、以前もやっぱり今のように三角屋根が常識だったようなんですけれども、屋根からの落氷雪や屋根からの転落による死傷者がやっぱり高山と同じで後を絶ちませんでした。そしてまた、除雪や排雪の処理の苦労が大変だったことから無落雪建築が開発され、昭和４５年に事業化された建築です。最初は非常識だと言われたようですが、２００６年には、北海道内の建築戸数の約６０％が無落雪建築になっているとのことです。その後でも本州でも広がりを見せまして、２０１０年には、青森市では、この建築をした際には、実施の全部または一部を市が負担するといった支援策までできているとのことです。 高山でも、最近では、南向きの片屋根だとか、網がひさしのところについていたりとか、いろんな工夫はされているのは時折目にはするんですけれども、自治体絡みで大きなうねりとなってそういうことをしようというようなエネルギーまでは感じませんので、この雪国高山というのは、そろそろそういうことを考えなくてはいけないのではないか。高齢化も進み、そういった悲惨な被害者がいっぱい出ている中で、ぜひ知恵を絞っていく必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（島田政吾君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎基盤整備部長（栃原章君） 御質問いただきました屋根と、また、道路の雪対策についてお答えをさせていただきます。 まず、屋根の積雪によります被害対策につきましては、雪の重さによります建物本体の被害防止対策と、また、落雪によります被害防止対策の２つの視点があるというふうに思っております。 建物本体の被害防止対策につきましては、近年、市内で新築されました住宅の屋根の形状を見ますと、議員先ほど申されましたように、雪を解けやすくするために南側へ片流れの形状としたり、屋根の勾配を急にして雪が落ちやすくする、こういった対策をされているところを見受けます。また、軒先に融雪装置を設置する対策なども見受けられるところでございます。 また、落雪によります被害防止対策につきましては、落雪防止の金具でありますとか、先ほどもおっしゃったようなネットを設置するなどの対策があるということは承知をしておるところでございます。 今、議員さんのほうから御紹介をいただきましたような無落雪屋根、北海道にございます逆の形になったＭ字型というのもあるということを今お聞きいたしました。高山の雪質に合うのか、いろんな問題もあるのかなということは思いますけれども、いろんな事例を研究させていただいたり、建築関係者の方々との意見交換を行ったりしながら、よりよい対策がとれるように、情報発信を含めて取り組みを進めさせていただきたいというふうに思います。 また、道路の融雪についてでございます。 市におきましては、これまでＪＲのアンダーパスでありますとか、漆垣内町の市道石浦大洞線など２８か所におきまして、道路の路面の下に電熱のヒーターでありますとか、ボイラーによります温水式の循環方式による無散水の融雪の装置の設置を行いまして、冬場の安全確保に努めておるところでございます。 散水式の融雪装置につきましては、散水用の水量の確保の問題でありますとか、設置した場合の水はねなどによる歩行者、また、沿線家屋に及ぼす影響などの問題から、今のところ市道への導入は行っておりません。高山より少ししみのぐあいの低いところのほうでは利用されておるということはよく承知をしておるところでございますが、今後でございますけれども、今言いましたような地下水の水量でありますとか、水温、また周辺への影響、コストの問題もございます。議員提案の他市の事例も参考としながら、散水式の融水装置につきましても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 御答弁いただきましたけど、本当は施主といいますか、注文する、建てる側がこういう屋根にしてほしいと言えばそうなるとは思うんですけど、やっぱりいつもいつも買いかえたりとか、そういうものではなく、やっぱり一世一代の初めて家を建てるという方が多いと思いますので、やっぱり公務員の方とか建築士の方がそういうアドバイス等を言っていただけるとスムーズにいくのかなと思いますので、ぜひ情報提供にまずは御尽力いただけたらと思います。 それでは、次に、情報の提供と連携というところで、被災地域への情報提供はどのようにされたのかというあたりをお伺いいたします。 災害発生当時、停電が長引く中、被害状況の情報提供や避難への誘導策、誘導等は適切に行われたのでしょうか。メールやラジオなどのツールの使い方はどうであったのかについてお伺いいたします。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 停電時の市民の皆様への情報提供への御質問でございますが、停電の状況や避難所の開設、中部電力の復旧作業の状況などにつきましては、防災行政無線やＦＭラジオ、市配信メールなどを用いて、市民の皆様に周知いたしました。 また、停電地域の町内会へは、町内会長さんを通じまして、停電への対応状況などを連絡させていただきました。 また、高山地域では、避難所の開設について、停電地域に広報車を巡回させて、避難の呼びかけも行っております。 冒頭市長が申し上げましたとおり、私どもも反省すべきところは反省してということで、現在、今回の雪害対策について検証作業を行う中で、課題の抽出と対策の検討を行っておりますが、その中で、市民の皆様への情報伝達手段の確保、これについては大変重要な課題として捉えておりますので、先般も防災会議委員の皆様から意見をいただきましたが、そういったことも踏まえまして、こういった場合のマニュアル化など、市民の皆様への情報伝達の充実に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 防災会議等の意見を反映してくださって改善していただけるということですので、余り多くは申しませんが、町内会長さんも被災されていることが多いと思いますし、町民の方も避難していて、町内会長さんが行ってもいなかったり、伝えるツールがなかったりすることもあると思います。 情報がなかったというのは大変難しいんですが、いつも、流しているほうは本当に多くの情報をいろんな方法で流しているんだろうとは思うんですけれども、欲しい情報が手に入らないと情報がなかったというふうに思うんですね、やっぱり当事者は。だから、スマホとかいろんな機器もありますので、そういったものを今後駆使して、欲しい情報が欲しいときに入るようになればいいなと、難しいことだと思いますが、いいなと思っておりますので、またそのようなことも御検討いただけたらと思います。 次に、関係機関との連携についてお伺いいたします。 電線が倒木でひっかかって切れて、停電が広範囲に幾度となく繰り返し起こりました。その際、市民の方は、中電や市役所に連絡されたことと思いますが、中電の対応や市の中電との連携の仕方、そして道路が封鎖されたときの警察との連携や信号機が停電したときの誘導マニュアルなど、どうなっていたのでしょうか。 また、倒木の受託先でもあり、市民からもひっきりなしに伐採の依頼が入っていた森林組合等との連携はどうであったのかについてお伺いいたします。 また、何か反省点があるのであれば、それについてもお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 雪害の対応の場合の連携、関係機関の連携等についての御質問でございますが、まず、雪害による停電が長引く中での関係機関での情報共有や連携がどうであったかということでは、まず、中部電力からは、状況把握や対応の情報共有を目的としまして、情報連絡員の方を２名市役所に派遣していただきました。 また、停電復旧作業の迅速化を図るために、市道や農林道の除雪業者の方をあっせんするなど、除雪面においても連携、協力いたしました。 また、警察のほうとも、倒木や停電などの状況については適宜情報共有をしております。 森林組合につきましては、市民の皆様からの伐採等の問い合わせに対して、森林組合を紹介し、また、市から森林組合に対し、市民に森林組合を紹介した旨の情報提供をするとともに、適切に対応していただくよう申し入れをいたしました。 このように、関係者個別には連携はしておりましたが、今回のような雪害の場合には、総合的に連携しないといけない、総合的に連携する必要がありますので、行政、事業者の情報共有、対応、連携につきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在、検証作業の中で重要な課題として捉えておりますので、今後、連携体制の整備につきましては、関係機関、団体と協議しながら、こちらのほうも検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 私も被災をしておりまして、被災をされた方がたくさんいらっしゃるとは思いますけれども、そのときに、ふだんでしたら、駅中心部、市内中心部から自分のうちまで１０分ほどで帰れるところを、信号機が故障といいますか、停電をしていて、警察の方がいらっしゃるんですけど、通ったらだめと言うだけで、適切な誘導ではなかったものですから、１時間ほどかかった覚えがありまして、大変苦労しまして、そういったときの連携も本当に重要だなと思いますので、そういった経験をいろいろ今後生かしていただけたらと思います。 では、次に、災害時における職員の意識についてお伺いします。 今回の災害というのは、何日も倒木が続いたり、何日も停電が続いたりと、一瞬で通り過ぎる災害ではなく、居座り型の災害ではなかったかと思います。そういう意味では、１２月１７日から始まった災害でしたが、年末に差しかかっても新たな被害が発生したりもしました。 その中で、市の対応は適切だったのでしょうか。また、その対応に対して市民の満足度は十分であったのか、少し疑問に思うところです。 高山市の除雪計画によりますと、平常体制というのと、警戒体制、緊急体制、特別体制の４つに種類分けがしてあります。中でも、この中で２番目に当たる雪害対策本部というのが１７日に立ち上がっています。設置基準は、指定積雪観測所の２分の１以上が警戒積雪深に達した場合、または気象状況、降雪状況により必要と認められる場合に設置となっておりまして、本部長は副市長、構成部署は危機管理室や維持課、消防など現場を抱える部署と、そして、その他必要な部署というふうにはなっているんですけれども、今回、一番活躍されました農政部とかが入っていないわけですね。 豪雪対策本部になりますと全部署が構成部署というところに掲載されておりまして、警戒体制から緊急体制ですね、今度１ランク上がって、緊急体制に変わったのが１９日でした。１７日に倒木がもう始まって、停電も始まっておりますので、それから２日たって緊急体制へと変わって、２５日の朝まで続いたわけですね。それが解除された後、また１月には雪害対策本部というのが今もまだ続いているようなんですけど、想定外の災害であったわけですので、余り責められるものではないとは思いますけれども、今回の倒木とかいろんなものがこのマニュアルだけに沿ってやられたというところが、少し危機感がひょっとしたらなかったのかななんて思ったりもしています。 ですので、対策本部がそういうふうだと、全職員というと余計なことですね、地域によっては電気も消えませんし、ハイヒールでスカートをはいてというと女性に限られますけど、背広を着て、靴を履いて、普通の格好をしてきても、市役所に入るときは除雪する必要もありませんし、この中に入っていると温かくて電気もついておりますので、本当にひどい災害だという認識ができなかった職員の方もいらっしゃるのではないかなと思いますが、そういった意識の中でちょっと対応が不適切なこともありましたので、全職員への対応というか、情報の共有というのはどういうふうな流れでされたのかをまずはお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 職員の意識に関する御質問でございますが、雪害対策本部、豪雪対策本部の設置につきましては、議員今御説明のとおりでございました。 少し説明をさせていただきますと、今触れられましたように、１２月１９日に豪雪対策本部の設置基準に達しましたので、それを設置するとともに、本部会議を開催して、現状の状況、それから今後の対応について、本部員会議の中で確認、情報共有をいたしております。 豪雪対策本部の設置、また緊急体制への移行、本部員会議の中での内容等、これらにつきましては、本部員会議終了後、直ちに本部員であります部長、支所長により各部、各支所職員全員に周知徹底されておりますので、緊急体制に入っているということについての職員意識の統一とか、緊張感を維持しなきゃいけない必要性、こういったことについては、全職員に浸透させることができたのではないかというふうに考えております。 また、先ほどお話がありました年末から年始の期間につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、体制としては緊急体制は解かれておりましたが、各部、各支所とも緊急連絡はとれる体制となっておりますので、緊急時の対応体制としては問題はなかったのではないかというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） お答えをいただいたんですけど、じゃ、次に寄り添う相談支援についてということで、１２月２４日、クリスマスイブの日ですけれども、維持課の職員の方が１０人ほどでつるはしを持って、市中心部の道路の圧雪した氷を２時間もかけて除去してくれました。また、危機管理室の職員が年末の休暇を返上して、各地で復旧作業に邁進してくださったことなど、見ているほうが心配するくらいの働きをしてくださった方々も多い中で、１２月２６日、これは御用納めの日です、金曜日ですので、これを逃してしまうと１週間ほど休みに入って、なかなかいろいろ頼めなくなるというその日のお昼ごろ、１人の高齢者の方が、どこの山かわからないけれども、そこの山から木がばしっと倒れてきて、自分の家の屋根にかかりそうだと、これを何とかしてもらえないかというような電話だったんですけど、それを高齢者の方だったということだったんだろうと思いますが、民生委員か町内会長に電話をしてくださいと言って切ってしまって、その高齢者の方はどうしていいかわからなかったというようなケースもありまして、御用納めのあと半日しかないときに、例えば、法務局に行って、誰が所有者であるかと調べて、その人に電話をして、半日以内に木を切ってもらわないかんとかいうことが高齢者にできたかというと難しいんですね。 悪気はもちろんなかったとは思いますけど、そういったときに高齢者が電話をしてこなくちゃいけなかった、そういう事態の電話の向こうの景色を一度は想像してもらって、その人がどうしたらいいのか、本当に助けられる手段を、誰かに必ずつなぐとか、じゃ、職員の方が町内会長さんに電話をしてあげるとか、何かつなぐ支援が必要だったのではないかなと思います。 ただ、先ほど、さきに言った大変多くの職員の方も一生懸命やってくださったんですが、９９人が一生懸命やってくださっても、１人の方がそういう対応をしてしまうと、全てが、市役所の職員はという話になってしまうので、本当に全ての人の相談支援を、クオリティーを上げなければいけないというふうに思いますけれども、そこら辺については、市のほうがどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 今回の大雪によります停電は、最大４日間というこれまでに経験のない長期にわたるものでございました。 市におきましては、市民への接遇につきましては、日ごろから親切丁寧な対応に努めているところではございますが、特にこのような長期にわたる災害発生時には、被災された市民の方は、肉体的にも精神的にも疲労が大きくなっている状況であるということを十分認識して対応しなければならないと、そういうふうに考えております。 災害時の市民の皆様への対応につきましては、１月にも職員に対しまして、市民の立場に立った対応を心がけるよう周知をしたところではございますが、今後も市民の皆様からの問い合わせや相談に対しましては、相手の立場に立って丁寧な対応を心がけるよう周知を徹底していきたいと考えております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 管理する方は本当に大変だとは思いますけれども、本当に近年、災害も大変ふえておりまして、またこういったことがことしも、なければいいんですけれども、ないとも限りませんので、今のうちに十分なマニュアルといいますか、周知を図っておいていただけたらと思います。 それでは、２番目の質問に入ります。学童保育についてです。拡充に向けた課題と対策ということです。 学童保育、これは留守家庭児童教室ともいいますけれども、もともと第２次世界大戦以前より共働き家庭やひとり親家庭の自主的な保育活動として始まったとされています。 高度成長期には、共働き家庭の増加と核家族化の進行でいわゆる鍵っ子が増加したことから、放課後も児童を保育する需要が高まり、１９９８年に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として法制化されました。 現在では、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく児童福祉法改正による子育て支援事業の１つに位置づけられています。 このような状況下で、６年生まで拡充する自治体がふえる中、高山市ではまだ３年生までしかやっていません。そのため、４年生になる子どもを持つ保護者が働いている企業では、時間の短縮を希望され、人材の確保の視点から大きな影響を受けています。 とりわけ、人材の多くを女性が占めている分野の医療や介護の現場では、既に人材不足が叫ばれています。最近の地方紙には、医療や介護の現場からの求人情報が急増したのではないかと私は感じていますが、市の御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 医療看護職の分野における人材不足という御質問でございましたので、私のほうからお答えをさせていただきますが、中核病院における看護師につきましては、高山市地域医療検討会議において、目標とされる看護師数はほぼ満たしているという報告をいただいておるところではございますが、先般、看護師の現場の意見として、お話のように、子育て世代の看護師の業務をベテラン世代の看護師が補完するというような勤務体制がしかれておるという実態でありまして、今後もこうした体制を維持するということは大変厳しい状況にあるというお話も伺っているところでございます。 また、介護士のほうですか、昨年８月に実施しました市内の介護サービス事業に対するアンケート調査においては、おおよそ４割の事業所が介護に従事する職員が大いに不足、またはやや不足というふうに回答されてみえるほか、高山市健康長寿ふれあいまちづくり推進委員会においても、介護サービス事業者の代表の委員の方から、介護従事者の不足に対する意見を伺っておるところでございます。 今後も、人口減少、また後期高齢者の増加等によりまして、こうした看護師、また、介護職員の皆さんの数がさらに不足するということも予測されるところでございますので、近々の人材確保については重要な課題というふうに認識しておるところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 医療や介護の現場の人材が不足しているということをお尋ねはしたんですけれども、それは女性だけではありませんが、特に女性が働く場において一番過酷な仕事の中での職業なので、そこが何とかやっていけるよというふうな子育て環境をつくれば、ほかもいろいろ皆さんもできるのかなというふうな意味合いから、まずはここを聞いてみました。 先ほど来からいろいろ伝統工芸とか、いろんな産業のパッケージ化とか、いろんなお話が出ていますけれども、私が金沢に行って伝統工芸を見ましたけれども、その場でも職人さんの多くは男性よりもほとんど女性だったような気がします。若い女性が一生懸命彫り物をしたり、絵を描いたり、陶芸をしたりされていました。 せっかく才能ある方々が、もし結婚をされて子どもを産んだ後に、子どもが４年生になるからそれをやれないよなんていう話になったときは、やっぱりそこで人材の不足が始まるということですので、たまたまわかりやすいということで医療と介護の現場のことを聞きましたけれども、人材の確保というところでは重要だという認識を持っていらっしゃるということで、一応確認だけはさせていただきました。 では、次に、子どもの安全についての考え方というのをお伺いしておきたいと思います。 八次総の中にもるる記載されておりますので、もちろん御認識はあるとは思いますけれども、高山市がこれまで学童保育を３年生までにしている理由の１つに、ずっと言われていたことなんですが、子どもも４年生にもなれば、自立心を養うためにも学童保育は要らないのではないかという考え方でした。 しかし、今、本当に相次ぎ自宅周辺で小学校の高学年の子や、この間は中学１年生の子でしたけれども、近くの大人や目上の人たちと接する中で、大きな事件に巻き込まれて命を落としてしまうという悲惨な事件も相次ぎましたので、ああいうニュースを見るにつけ、本当に親としては不安が募るところだと思います。 そのような社会情勢の中、高山市でも、子どもの安全については注意をもちろん払っていただかなければなりませんが、今の市のお考えというのをお伺いしておきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 子どもたちが巻き込まれた大変痛ましい事件が発生しており、不審者対策や交通事情などにより大人の見守りが必要となってきております。 本市におきましても、子どもたちが安全に安心して生活できるよう、家庭や学校、地域の方々やＰＴＡなどにより見守りを実施していただいているところでございます。 学童保育につきましては、議員仰せのように、市の支援といたしましては、放課後、仕事などにより保護者が御家庭で保育できない３年生までの児童について、現在は、遊びと生活の場を与える留守家庭児童教室を開設しております。 また、土曜日や夏休みなど長期休暇の開設、また開設時間の延長など、充実を図ってきているところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 人材の確保と子どもたちの安全の確保という意味からは、絶対もちろん使わないかんものではありませんし、希望者だけが利用できるものですが、学童保育というものはあるわけですよね。その拡充というのは、この間、久美愛病院の看護師さんと日赤の看護師さんにアンケートをとられました。そのことを議会と市のほうへ要望されていったわけですが、委員会でも資料をいただきましたので、ここで核心のところだけ読み上げてみたいと思います。 久美愛病院の看護師さん２３６人中２１６人が回答され、９１.５％の回収率、日赤は、３９１人のうち３２０人の回答で８１.８％の回収率です。 どちらも不思議なことに、学童保育がどうしても欲しいと言われた方がこのうち８６％ありました。円グラフにすると簡単ですけど、黄色いところが８６％です。子育て、当然終わった看護師さんも多いんですけれども、その方も自分の経験から、学童保育は６年生まで欲しかったというアンケートに答えてみえます。 その理由が幾つか載っているんですけれども、今まで退職した人は、支援があれば続けられたと思う。祖父母も仕事をしており、預けるところがない。学童保育が６年生まで欲しいという理由ですね。預かってもらい、大人がそばにいることで仕事に集中でき、安心、安定して働ける。それから、高学年でも今の時代、子どもだけで家にいさせるのは不安。飛騨市では６年生まで見てくれるので、それが当たり前だと思っていた。不在自宅というんですね、親がいない自宅のことを不在自宅というようなんですが、不在自宅が子どものたまり場になっていないか不安があり、学童保育が６年生まであると安心等々、ごもっともだという意見がたくさん寄せられております。 これらのことから、本当に早急に拡充をする必要が迫られているのではないかなと思うんですけれども、なぜ実現のめどが立たないのかというあたりがわかりませんが、そこら辺の理由については、市のお考えはどういうふうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 関福祉部長。 〔福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） まず、今の御質問にお答えする前に、現在の状況だけ簡単に御説明いたします。 いわゆる学童保育の現状といたしましては、市内１９小学校の校区のうち１５教室を開設しております。利用登録の児童数は、昨年の４月１日現在で７４２名でございまして、全児童数の約３６％ということになっております。 市といたしましては、子どもの視点から児童自身の遊びや学びを通じて自主性を高め、その意識を醸成する大切な時期であることから、慎重に対応する必要があると考えております。 ただ、一方で、子育てしながら安心して働ける環境を整える必要も十分認識をしております。しかしながら、今以上の受け入れが困難な課題といたしましては、１つ目といたしまして、国の定める運営基準に基づく場所の課題がございます。現状の３年生まででも多いところでは８０名から１００名を超えるお子さんをお預かりしている教室もございます。６年生まで受け入れに対応し、必要な面積要件を満たす専用教室の確保、それから高学年になりますと、やはり男女別のトイレの整備などの必要もございまして、そういったことも課題となっております。 もう一つは、高学年児童に対応する放課後児童支援員の確保でございます。やはり今まではどちらかというと見守り保育だけをしておればよかった部分ではございますが、やはり、４年生、５年生、６年生ということになりますと、いろんな多種多様なそういった要請とかということも出てきますので、それに対応できるような指導員というようなことも必要になってきますので、そういった支援員の確保というのも課題となっているところでございます。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 子育て支援課のほうの課題を今お聞きしましたけれども、では、ほとんどのところが１９校のうち１５校学童保育がありまして、その現場というのは学校の空き教室といいますか、学校の中で今行われているんですが、その現場を抱えます学校では、今３年生までを受け入れてくださっていますが、４年生、６年生までというとどういったことが課題になるのか、空き教室等はおありにならないのか、そこら辺の課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 教育委員会の調査でございますが、私のほうからお答えをいたします。 今年度、２６年度、小学校の空き教室の調査を教育委員会において、各学校に対して調査をしています。その結果、空き教室はないという調査結果になっております、と申しますのは、近年、子どもの学習状況に応じてきめ細やかな対応をするために、１つの学級を複数に分けて授業を行う少人数教室を取り入れていること、また、校舎建設時にはなかった生活科の教科が低学年においても新設されたこと、さらには特別支援教育の充実に伴って特別支援学級がふえてきたこと、そうしたことから絶対的に教室の数が不足しておるというような状況にあるようでございます。 平成２７年度、新年度において、現在３つの学校で学級数がふえて、６つの学校で学級数が減る見込みではございますが、その減った学校においても、今ほど申し上げましたような少人数指導、さらには生活科の授業のために不足していた教室として活用される計画であり、空き教室としてはなかなか生じてこないというような調査結果になっております。 もう一点、例えば、使用している教室であっても、留守家庭児童教室として併用して活用するようなケースでございます。 例えば、少人数教室などは比較的教材が少なかったり、備品が少なかったりして活用しやすいというふうに考えられておりますが、ただ、こうした教室においても、庁舎内に点在していることが多くて、無人化になった場合の対応ですとか、施錠をかける対応等において、他の教室と分けて管理することが難しく、施設の管理上の課題があるというような内容になっております。 これは教育委員会の調査ではございますが、実際に学校現場を預かられる責任者の立場としての真摯な意見の報告だというふうに認識させていただいております。
○議長（島田政吾君） 藤江議員。
◆１８番（藤江久子君） 学校のことを、やむを得ない事情があるにしても、副市長がおっしゃると何となく複雑な受けとめ方をしてしまいますけれども、そんないろいろ課題はあるということ、場所がないんだということがまずは１番の課題であろうとは思うんですが、しかしながら、第八次総合計画の中では、児童福祉の中で子育てと仕事の調和がとれる環境の整備を上げていらっしゃいますし、留守家庭児童教室の充実による家庭で保育できない子どもの放課後や長期休暇時における安全な活動の場の提供をうたっていらっしゃるわけですね。 じゃ、どうするのかなということを最後にちょっとお伺いしたいと思いますけど、今、市内では１９校の小学校がありまして、岩滝と荘川、奥飛騨、国府を除く１５校で学童保育が行われています。下校時刻から６時半まで、場合によっては７時ぐらいまでの子もあるようですけど、土曜日にも対応している学校がそのうち６校ありますし、申し込みは年度途中でも受け付けられる場合もありますが、定員次第では断られる場合もあると。保護者の費用負担は、おやつ代ではないですね、利用料が３,０００円で、運営はＮＰＯで、この１５校に対しては５,５００万円ほどの予算で委託をされているという状況になっています。 学校で行っていないとされる国府ではありますけれども、児童館で同じようなことが行われておりまして、ですから、利用料は無料となっていますが、実態としては、月延べ２,０００人もの子どもが利用されていることですので、大変ニーズが高いのかなと思っています。 ですので、学童保育がまだ設置されないところ、ニーズがなければいいんですけれども、設置されない学校がまだあるということとか、３,０００円取っているところと無料のところがあったり、児童館が今度移設みたいなこともちょっと伺ってはいますので、それらも含めて、今後、学童保育はそもそもどうあるべきなのか、どういうコンセプトで学童保育というものをしなくちゃいけないのかも含めまして、今後、高山市の施策としては、整理して統合して、施策として打ち出す必要があるかなと思いますが、今後の施策の転換への、実現へのプロセスというのはどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 留守家庭児童教室の事業において、今後、どういったコンセプトで方向づけを行っていくのかというような質問だったというふうに思っておりますが、まずは、今求められておりますのは、今ほどお話の留守家庭児童教室を開設していない小学校区での開設、さらに開設しているところでもさらに受入体制を充実する等によって、年齢層の引き上げですとか、そうした対応をどうすることなのかというところが近々の課題だというふうに思っております。 そうした中で、まず、子育てしながら仕事をしてみえる多くの市民の皆さん、そうした声は私どもも十分承らせていただいておりますということがありますし、実際にやろうとする場合に、人と物と金ということをよく言いますが、まず、しっかりとした受入体制をとること、そして、さらに提供できるようなスペースを確保すること、それと、予算化をすることが必要だというふうに思っております。 まず、人のことは実際に事業を受けてみえる方々と相談する必要があるというふうに思っておりますし、教室のスペース等においては、これは国の放課後子ども総合プランにおいても、文科省のほうからも、余裕教室という表現ではございますが、徹底したそうした教室の活用促進を図るという通知も出ております。 それと、予算的な対応もございますので、学校、さらには福祉の関係者、そして実際に事業をされる事業者、そして当然地域の住民の皆さんとも集まってもらって、協議する場をまずつくらせていただきたいなというふうに思っております。その協議する場において、まず、できる内容、さらにはできる場所から実施に向けて検討をさせていただきたいというふうに現在は思っておりますので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 以上をもって、藤江議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（島田政吾君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後５時３５分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 島田政吾 副議長 水門義昭 議員 車戸明良 議員 溝端甚一郎...