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平成26年 予算決算特別委員会-03月24日−01号

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  1. 高山市議会 2014-03-24
    平成26年 予算決算特別委員会-03月24日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年 予算決算特別委員会 − 03月24日−01号 平成26年 予算決算特別委員会 − 03月24日−01号 平成26年 予算決算特別委員会 予算決算特別委員会記録  平成26年3月24日(月)予算決算特別委員会を全員協議会室において開いた。  その次第は次のとおりである。 出席議員 委員長  中田清介君 副委員長  藤江久子君 委員  山腰恵一君  渡辺甚一君  北村征男君  若山加代子君  岩垣和彦君  中筬博之君  倉田博之君  松山篤夫君
     車戸明良君  佐竹稔君  松葉晴彦君  木本新一君  溝端甚一郎君  水門義昭君  村瀬祐治君  橋本正彦君  谷澤政司君  松本紀史君  今井武男君  小井戸真人君  島田政吾君  杉本健三君 理事者 市長  國島芳明君 副市長  西倉良介君 危機管理室担当部長  西田純一君 危機管理室職員  下屋仁君 海外戦略室担当部長  田中明君 海外戦略室職員  畑尻広昌君 企画管理部長  寺境信弘君 企画課長  上田和史君 総合計画策定室長  荒城民男君 企画課職員  北村幸治君 地域政策課長  田谷孝幸君 地域政策課職員  平塚久則君 秘書課長  高原透君 総務課長  大平哲也君 総務課職員  川原幸彦君 財務部長  櫻枝淳君 財政課長  森下斉君 財政課職員  野首勇人君 財政課職員  前田研治君 財政課職員  佐合由紀子君 財政課職員  山下裕孝君 財政課職員  小阪知典君 財政課職員  下木戸健二君 管財課長  和田純一君 管財課職員  村田景子君 税務課長  北村鋭君 市民活動部長  丸山永二君 市民活動推進課長  川田秀文君 市民活動推進課職員  南元伸一君 市民活動推進課職員  下裏直哉君 福祉部長  井口智人君 福祉課長  下畑守生君 福祉課職員  板屋和正君 福祉課職員  奥原徳浩君 子育て支援課長  丸山真一君 子育て支援課職員  瓜田清美君 子育て支援課職員  平野善浩君 子育て支援課職員  倉坪栄一君 高年介護課長  矢嶋弘治君 高年介護課職員  石腰洋平君 市民保健部長  野川政男君 市民課長  中井剛彦君 市民課担当監
     中田誠君 市民課職員  深澤裕美君 市民課職員  坂下修一君 市民課職員  水口浩美君 健康推進課長  高原美智子君 健康推進課職員  坂本和彦君 健康推進課職員  池上裕子君 健康推進課職員  神谷民代君 医療課長  舩坂和彦君 医療課職員  飯島紀代江君 環境政策部長  北村泰気君 環境政策推進課長  挾土利平君 環境政策推進課職員  松井ゆう子君 生活環境課長  堀之内行良君 生活環境課担当監  小林一正君 生活環境課職員  黒木雅之君 生活環境課職員  田中伸司君 農政部長  伏見七夫君 林務課長  波多野隆美君 都市整備課長  西永勝己君 都市整備課職員  保木建二君 水道部長  大下昭一君 上水道課長  沼津光夫君 上水道課職員  清水喜之君 下水道課長  田中文夫君 下水道課職員  比良佳久君 下水道課職員  岩佐富康君 次長兼基盤産業課長事務取扱  山内一弘君 会計管理者  水本甫君 会計室長  田中一美君 監査委員事務局長  阪下ゆかり君 清見支所長  佐藤隆則君 荘川支所長  武川尚君 一之宮支所長  大江泰一郎君 久々野支所長  中谷芳政君 朝日支所長  松林彰君 高根支所長  橋本哲夫君 国府支所長  野畑清明君 上宝支所長  松田俊彦君 教育委員会事務局長  関善広君 消防長  三島実君 消防総務課長  都竹茂樹君 予防課長  松山孝生君 消防署長  赤野智睦君 警防課長  三野谷修君 防災課長  玉舎久幸君 救急課長  中川宏規君 事務局 局長  亀山裕康君 次長  橋本宏君 書記  小洞雅喜君
    自動車運転職員  櫻本明宏君      午前9時30分 開会 ○中田清介議長 これより予算決算特別委員会を開会いたします。  それでは、委員長の互選を行いたいと思いますが、その方法についてお諮りします。    〔「議長委員長」と呼ぶ者あり〕 ○中田清介議長 ただいま議長委員長という御発言であります。  議長が委員長ということで御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中田清介委員長 御異議なしと認めます。よって、議長が委員長ということに決定しました。  次に、副委員長の互選を行いたいと思いますが、その方法についてお諮りします。    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中田清介委員長 ただいま委員長一任という御発言がございました。  お諮りします。  それでは、委員長が指名することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中田清介委員長 御異議なしと認めます。  それでは、委員長から指名します。  副委員長に藤江久子委員を指名します。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中田清介委員長 御異議なしと認めます。よって、副委員長は藤江久子委員に決しました。  それでは、議第40号 平成26年度高山市一般会計予算を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎櫻枝財務部長 〔議案により説明〕 ○中田清介委員長 説明は終わりました。  予算の審査については、議会運営委員会の決定に従い、ただいまから申し上げます方法で御審査をいただきたいと思います。  一般会計については、最初に、歳出の第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費を一括で、次に、第3款民生費及び第4款衛生費を一括で、次に、第5款農林水産業費及び第6款商工費を一括で、次に、第7款土木費を、次に、第9款教育費を、次に、第10款公債費及び第11款予備費を一括で、続いて、歳入の全款を一括で審査し、最後に、一般会計全般について審査及び議員間討議の上、採決するという方法で行いたいと思いますので、御了承願います。  また、各議員の質疑、理事者側の答弁につきましては簡潔に願います。  また、議案に関連のない質疑につきましては厳格に対応させていただきますので、お願いをいたします。  それでは、歳出の第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費について一括して説明を求めます。 ◎亀山議会事務局長 〔議案により説明〕 ◎寺境企画管理部長 〔議案により説明〕 ◎櫻枝財務部長 〔議案により説明〕 ◎水本会計管理者 〔議案により説明〕 ◎丸山市民活動部長 〔議案により説明〕 ◎阪下監査委員事務局長 〔議案により説明〕 ◎西田危機管理室担当部長 〔議案により説明〕 ◎田中海外戦略室担当部長 〔議案により説明〕 ◎伏見農政部長 〔議案により説明〕 ◎北村環境政策部長 〔議案により説明〕 ◎野川市民保健部長 〔議案により説明〕 ◎三島消防長 〔議案により説明〕 ○中田清介委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費について御質疑はありませんか。 ◆山腰恵一委員 おはようございます。  それでは、予算資料からお聞きしたいと思います。  総務管理費の人事管理費であります職員健康診断ですが、ここにこころの健康診断、メンタルヘルスチェックというのが120万円計上されておりますが、これはどのような機器なのか、どんなようなチェックをするものなのか、教えてください。 ◎大平総務課長 新たに設けますメンタルヘルスチェックにつきましては、委託ではなく役務費として、職員一人一人の心の状態をチェックするというものでございまして、やり方としましては、全職員に対しての今の心の状態を確認する、また、今後の組織としてどうあるべきかということを参考にすることを目的としております。実際に、病休職員がふえていたり、いろいろなストレスを感じる職員が多くなってきていますので、それがさらに悪化しないようにするための対策として行うものでございます。 ◆山腰恵一委員 機器でなくて全員の職員のチェックということですね。傾向としては多くなってきておるということですね。  それでは、次に、総務管理費の財産管理費であります車両管理費ですけれども、今回プラグインハイブリッドを7台導入されるということで、25年度は電気自動車1台を入れていますけれども、今回、電気自動車を入れる部分はないんでしょうか。全車プラグインハイブリッドということで、電気自動車の部分はないんですか、予定は。 ◎和田管財課長 平成26年度につきましては電気自動車の導入は考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  そうすれば、車両管理費の中で適正化という部分があると思うんですけれども、市としての適正台数というのはどのぐらいと考えているのか、また、それについてどのように進めていくのか、教えてください。 ◎和田管財課長 適正台数という御質問でございますが、とりあえず25年度末で529台を管理しております。26年度末では527台ということでございますが、しっかりした数字を、購入したいということはまだ考えてはおりませんが、徐々に要らないところから減らしていくということでございますので、よろしくお願いします。  失礼しました。今の状態で適正だと思っておりますので、失礼しました。訂正させていただきます。 ◆山腰恵一委員 平成26年度は527台にすると2台減らすということで。わかりました。  もう一つ、お聞きします。今の車両台数のうちにリース台数と購入台数というのが、どのような内訳になっていますか。 ◎和田管財課長 リース車が庁舎、それから指定管理者含めまして37台分ということでございます。 ◆山腰恵一委員 あとは購入台数ということですね。  次に15ページですけれども、企画費、ここの地域振興事業費でありますが、合併10周年記念事業とありますけれども、お聞きしたときには9万2,000人のビデオレターということで、具体的にわかりやすく教えていただけますか。 ◎田谷地域政策課長 合併10年記念事業につきましては、来年の2月1日、日曜日に開催予定でございます。1部の記念式典と2部でアトラクションということで、委員、今言われましたような内容を行いたいということでございますが、内容といたしましては、アトラクションとして、合併しました高山の四季折々の自然、慣習、伝統、人々などを素材とした映像作品を市民の方々と一緒につくり上げたいというふうに思っております。そんな作品を制作いたしまして、2月1日に上映したいというものでございます。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  次に、16ページの市民活動推進費でありますけれども、この人権啓発事業費ということで平和に対する意識の啓発というふうでありますけれども、9月21日が平和の日に制定されたんですけれども、具体的な部分はどのように進めるのか、何か事業として考えてみえるのか、お伺いします。 ◎川田市民活動推進課長 平和の日に関します事業でございますけれども、昨年も実施いたしました鐘の一斉鐘打、また、図書館や学校図書館におきます平和のコーナーの設置、また、学校の授業での平和についてのお話、さらには、記念する事業ということで、この21日の近辺にシンポジウム等を検討しています。さらに、平和のシンボルとなりますような平和の鐘を製作したいと考えているところでございます。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  次に、災害対策本部費であります16ページですけれども、防災備蓄物資購入とありますけれども、平成26年度はどのような物資を購入して、どのような地域へふやすのか、教えてください。 ◎西田危機管理室担当部長 防災の備蓄品につきましては、平成22年度から26年度の5か年計画に基づき、その計画の最後の年になりますが、防災の備蓄食料品を中心に購入を進めていきたいというふうに考えております。  また、配置につきましては市内現在26か所に備蓄しておりますが、備蓄の拡大も検討しながら分散配置をしていきたいというふうに考えております。 ◆山腰恵一委員 26か所ということで、わかりました。  そうすれば、次に17ページの環境政策費でありますが、木質バイオマス活用推進事業費でありますけれども、予算をかなり1,400万円ほどふやしておりますけれども、平成26年度の見込み的なものがございましたら、教えてください。 ◎挾土環境政策推進課長 新エネルギーの導入を加速化するということで啓発事業をやっていくわけなんですが、そういった中で木質バイオマスのストーブ等の見込みでございますが、ペレットストーブにつきましては250台を、それから、小型ボイラーにつきましては1台を、大型ペレットボイラーにつきましても1台という形で見込みを立てております。 ◆山腰恵一委員 次に、その下へ行きまして、住宅エコ推進事業費でありますけれども、住宅の新築エコリフォームの、また、屋根遮熱に対する助成でありますけれども、今年度3月31日までということですけれども、現在の申請件数はどのぐらいになっておりますでしょうか、平成25年度。 ◎挾土環境政策推進課長 平成25年度の申請件数でございますが、208件でございます。済みません、訂正します。平成25年度につきましては、1,555件でございます。 ◆山腰恵一委員 平成25年度末で終わりということで、エコ住宅の新築1,555件ある中で、本年度廃止する理由を教えてください。 ◎挾土環境政策推進課長 この制度につきましては平成24年度末をもって終了するということであったんですが、それを1年延長して延ばしたということでございますが、今回は約束事でもございますし、この3月末をもって終了させていただきたいという考えでございます。  以上です。 ◆山腰恵一委員 約束事ということで今年度末ということでありますけれども、これ、需要はかなりまだまだ見込める事業なので、もう一年延長してほしいという声はあると思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。 ◎挾土環境政策推進課長 いろいろ検討してまいったわけなんですが、費用対効果ですとかそういうことも考えてはきました。それで、例えば、この住宅エコの場合につきましては、CO2 を1トンでございますが、1トンの削減をしますのに約100万円を超えるような額でございますし、それから、例えばストーブでございますと1トン当たり33万円といったようなこともございまして、そういった効率の比較等を検討した中で、今回は予定どおり、この3月末をもってこの制度をやめていくという方向にさせていただいたということでございます。 ◆山腰恵一委員 費用対効果が悪いということで、高山市は環境対策には力を入れていますので、そこはどうなのかなという思いもしますけれども、新たな制度についての考えはあるんでしょうか。 ◎挾土環境政策推進課長 平成26年度でございますが、新規に産学官連携によります自然エネルギーを活用した飛騨高山モデルというものの構築を図っていくということでございますが、その中で、例えば木質バイオマスですとかそういったものの中では、単に導入ということだけではなく森林の再生といったようなものを絡めて考えていくとか、それから、今の住宅につきましても、例えばストーブですとか、そういったものを絡めて制度化していくといったようなことを、有識者の方の御意見を聞きながらすすめることを考えています。 ◎北村環境政策部長 このエコ住宅の補助につきましては需要があるということは承知をいたしております。しかしながら、課長が先ほど申し上げましたように、それについての効果というようなこともございますし、もう一つには、その効果を、同じ二酸化炭素の削減効果を上げるためにペレットストーブ、あるいは、木質のストーブの導入でありますとか、あるいは太陽光発電といったものの導入についてのほうが効果が高いというようなこともございまして、そちらのほうにシフトするという意味でもそちらのほうの金額を増額計上させていただいたということもございます。当時、国、県等がそういった住宅の改修に対する助成を始めるといった情報もございまして、それを踏まえてもう少し検討をする必要があるだろうということで、今年度については一旦予定どおり区切らせていただいたということでございます。 ○中田清介委員長 山腰委員、ちょっと申し上げますけれども、政策の目的が住宅改修ばかりじゃなくて環境政策としての観点がありますので、そこを押さえながら発言してください。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  次に、17ページですけれども、電気自動車急速充電器の設置ということで、2基、上宝と朝日に設置されるというふうなんですけれども、ここ、上宝、朝日に設置するという根拠というか、それをお聞きします。 ◎挾土環境政策推進課長 急速充電器のインフラにつきましては、電気自動車が移動できる範囲というものを考えた上での配置ということでございます。 ◆山腰恵一委員 移動できる範囲ということは、行けば帰ってこれないというそういう部分も考えてのことでありますけれども、電気自動車の充電器というのはある程度、観光の面を考えれば、高山市だけふやしても効果がないので、近隣の下呂市とか飛騨市、白川村の状況がわかれば教えてください。 ◎西倉副市長 おっしゃるとおり、高山市だけでも、やっぱり広域観光をやっておる手前ということもありまして、県のほうもビジョンを持ってみえますし、また、それを受けて飛騨地域で首長連合をやってみえまして、その中で副市長レベルでも、下呂、そして白川村、飛騨市、それぞれが、今具体的に下呂は設置を進めてみえますし、また、さらに飛騨市、白川のほうでもそういった取り組みをやる中で広域観光を進めていこうということで今動いておるところでございます。 ○中田清介委員長 先ほどの課長の答弁で申し上げましたけれども、冬季の充電等の影響があるから、それも加味して2か所に設置するということではないんですか。 ◎西倉副市長 少しお話が不足しておりまして、それと合わせて、今ほどおっしゃったように、やっぱり東西南北で道路がございます。そのときに、どこからどういうふうにやっていくと一番効率的に充電がしてもらえるのかというエリアマップをつくりまして、その中でポイントというものを少しずつ今ふやしているということでございます。広域的な視点でのやっぱり今配置を進めておるというところでございます。 ○中田清介委員長 私が申し上げましたのは、実証実験の報告の事例発表なんかでは、そうした視点を指摘されておったという理解でおりますから、そういったことを鑑みて2か所ということを選ばれたのかということを。 ◎北村環境政策部長 冬季のということではなく、今ほど副市長が申し上げましたように、市内の全域を電気自動車で回れるということを考えますと、走行距離からいいますと上宝地域の北エリアというのが、現在は平湯のバスターミナル等にはございますが、何号線と言うんでしょうか、本郷のほうから回って市内まで戻ろうとする場合には、どうしても距離的に困難な部分があるということで、その地域に1か所を置きたいという走行距離で市内を回れるようにということで上宝地域に1か所というふうで考えたものでございます。それで、同じように、久々野朝日地域におきましても、長野県のほうに抜けたりとか、あるいは、市内を回るのにこのあたりが距離的に不足するということでこのあたりに設置をしたいというものでございます。 ○中田清介委員長 山腰委員、よろしいですか。 ◆山腰恵一委員 わかりました。近隣の市と連携するという部分も大事なので、神岡町に設置がされるようなことがあれば上宝の北のほうへはひょっとしてそういう部分もあるのかなと思いますけれども、広域的な連携をお願いしたいと思います。  以上です。 ◆渡辺甚一委員 予算資料の16ページの協働のまちづくりのモデル事業に対する助成についてをお尋ねしたいと思います。  まず初めに、花里地区、一之宮地区がモデル地区になったわけでございますが、その中で予算が、花里地区が900万円、そして一之宮地区が700万円というふうに聞いておりますが、当初、市民活動部からの説明では、大体の案の中では1,270万円ということで花里地区があった中で300万円ほどの差があるのは、人件費の部分を引いた金額という形なのか、それについてお尋ねします。 ◎川田市民活動推進課長 人件費を除いた分ということでございます。 ◆渡辺甚一委員 そうしますと、花里地区でいいますと900万円の予算ですけれども、900万円はその地区での組織が検討した中で全部使えるという金額なんですか。 ◎川田市民活動推進課長 事業計画に基づきまして執行されるわけですが、全額お使いいただけるというものでございます。
    ◆渡辺甚一委員 全部使えるということなんですね。  その中で4月から組織がスタートするわけですけれども、その組織の体制というのはもうできているんですか。どのような組織になっているか、お伺いします。 ◎川田市民活動推進課長 花里地区におきましては、執行部体制と申しますか、会長以下役員が決まりまして、その役員の皆様によりまして全体の組織が4月の早い段階には構成されると、規約も整備されるという状態と把握しております。ただ、一之宮におきましては既に規約と組織が体制ができておりまして、あとは総会を経て正式スタートという運びになろうというような状態を把握しております。 ◆渡辺甚一委員 そうしますと、4月からはもう各町内、花里地区でいいますと各町内の運営的には支障がないという体制で行けるということでよろしいですか。 ◎川田市民活動推進課長 はい。新年度になりますと町内会長さんですとか役員の交代等もございますので、少しスタートに当たってその辺の調整等があろうかと思いますので、当初からということは少し難しい部分がございますが、4月中には大方の状況が調整できてスタートできるものと思っております。 ◆渡辺甚一委員 全市が本当に注目しているモデル地区ということなので、本当にスムーズにスタートをしていけるようにお願いしたいと思います。  続きまして、防災ラジオの普及助成についてということでお尋ねしたいと思います。これについては昨年の予算の中ではかなり増額されている中、ことしはまた半減されて1,000万円ということなんですが、これは防災ラジオの普及がある程度充実したという考えでいるのか、それとも、防災ラジオの普及がかなり難しいので、これ以上余り金が要らんというふうなのか、それについてお尋ねします。 ◎西田危機管理室担当部長 防災ラジオの事業費が、昨年単費で1,950万円が1,000万円になったということでございますが、この実際の中身は300円の利用に対して100円を市が助成するという部分で乗せていた部分の要素が物すごく大きかったんですけれども、実際、普及の現状に合わせて少し調整をしたということが予算減の理由となっておりますが、ただ、防災ラジオの普及につきましては今年度も取り組んでおりますが、引き続き防災ラジオの普及については、今までのようなやり方を改めて、少し検討を加えた形を入れて普及に取り組んでいきたいというふうには考えておりますので、事業費の減少イコール防災ラジオの取り組みが下がったということではございませんので、お願いいたします。 ◆渡辺甚一委員 そうだと思っております。防災ラジオについてはいろんなやり方もあると思いますけれども、助成ばかりじゃなくて、本当に普及できる体制を早急に整えていただきたいと思います。  以上です。 ◆北村征男委員 1点だけ、お伺いしたいというふうに思います。  予算書の59ページ、それから資料の17ページ、そして事業別予算概要の21700地籍調査について伺いたいというふうに思います。  昨年よりふえているわけでございますが、具体的にどことどことの場所で、どれぐらいの面積なのかを伺っておきたいというふうに思います。 ◎波多野林務課長 平成26年度の地籍調査実施箇所は、平成25年度まで実施してきているところを継続して実施する予定でございます。丹生川、清見、久々野、朝日、国府、上宝の各地域で実施する予定です。面積としましては2.91平方キロメートルを予定しております。 ◆北村征男委員 終わります。 ◆若山加代子委員 幾つかお伺いしますが、予算資料のほうで伺いたいというふうに思います。  まず15ページの、先ほどもありました職員の健康診断のこころの健康診断ということで全職員対象に行われるという御説明だったと思うんですが、これはアンケート調査のような形でやられるということなんでしょうか。 ◎大平総務課長 個々に行うにはアンケート調査のスタイルになりますが、その用紙自体は専門業者から取り寄せまして行うということで、さらに、取りまとめた後を業者に委託して分析ということまで含めたものでございます。 ◆若山加代子委員 委託して分析をされて、その後がきっと大切なんだと思うんですが、専門家の方に対応していただくというような、そういったところまで考えられているんだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎大平総務課長 分析した以降の動きでございますが、幾つか考えられます。既に市役所で行っております臨床心理士が毎月行っております相談会とか、さらには精神科医の相談会などもあろうと思いますし、この結果を受けて新たな取り組みも必要な部分も出てくるかと思います。それの参考とさせていただきたいと思っております。 ◆若山加代子委員 わかりました。  それから、16ページなんですが、これも先ほど出ましたが、人権啓発事業費の平和に対する意識の普及啓発として平和の鐘の製作やシンポジウムも考えられているということなんですが、この予算が増額された分というのは平和の鐘、あるいはシンポジウムといったところの部分で増額しているということなんでしょうか。 ◎川田市民活動推進課長 おっしゃられましたようにシンポジウムや平和の鐘、そういったものの予算ということで増額となっております。 ◆若山加代子委員 平和の鐘をつくられて、どこに設置して、それをどのように活用されるというか、そのあたりの考え方を教えてください。 ◎丸山市民活動部長 まだ具体的な場所ですとか、あるいは、形状等についてはこれから検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにしてもシンボル的な平和を皆さんで感じられるような、そういったデザイン等も、場所も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆若山加代子委員 わかりました。平和のシンボル的な存在だというふうに思うので、多くの市民の方が触れられる、そういう場所というかそういうことも考慮していただけられると思うんですが、お願いをしておきたいと思います。  それから、同じ16ページ、これも今ほどあったことなんですが、防災ラジオの普及については鋭意努力をしていただいているというふうに思うんですが、災害時の災害を知らせたり、災害が起きた後のさまざまな情報提供にこの防災ラジオということで予算計上がされていると思うんですが、防災ラジオも含めて市民に対するそういう情報提供のツールとしての全体の普及の状況というか、そのあたりは高山市としてはどのような状況になっているんでしょうか。 ◎西田危機管理室担当部長 災害発生時など緊急時に市民の方へ情報を提供する情報伝達ツールといたしましては、御存じの防災行政無線、それから、防災ラジオを含めたFM放送、それから、市の登録制メールというのがございまして、その中に私どもの所管する防災関係では気象情報と地震情報と安全・安心という3つのカテゴリーがございます。この3つにつきましては、この2年間で大きく増加しておりまして、ちょっと一つ一つのデータは今ありませんが、今、登録者数は5,000件から8,000件、受信は1、2、3から震度で選べるようになっていますが、それを全部足すと8,000件ぐらいということで、ここ2年で大きく増加しております。  それから、もう一つは携帯3社がやっております緊急速報メール、これは携帯電話のある一定水準以上のものと、あとはスマートフォンについては緊急情報が入るというものになっておりまして、今のところは今申し上げました防災無線と防災ラジオ、それからメールの2種類のもの、そして、あとは一般の放送ということで、媒体のふくそう化している状態としては全国の中でも総務省の調査の中を見る限りでは1,721自治体の中の8%以内に入るまで水準は高いというふうに考えております。 ◆若山加代子委員 さまざまなツールがあって、言ってしまえば自動起動の防災ラジオでなくても情報は得られるという状況にはあると思うんですが、そうすると、例えば携帯のメールでの情報を入手できないというような方だとか、そういったところにターゲットを絞って、もう少し普及の方法というのを市民の負担を下げて普及していくというようなそういう考え方はできないものでしょうか。 ◎西田危機管理室担当部長 おっしゃられるとおり防災ラジオについては本当に必要だと感じられる方に普及していくということが基本にはなろうかと思います。ただ、今申し上げました携帯3社の緊急速報メール、市の登録制メール、携帯を使うものについても、それは完璧ではございません。私も、この2年間で経験したのは、東京で震度4の被災を受けたときには使えませんでした。それから、去年ですと、甲子園で野球をやっているときに地震の誤報がありましたが、あの後も殺到したために携帯というのがやっぱり使えなくなっているということで、1つの情報だけに偏るというのはやっぱり長所、短所がございますので、やはりいろいろな媒体をふくそう化していく。特にラジオというのは、昔からあるもので単純ではありますが、やっぱり重要な手段として生き残っていくものだというふうに認識しておりますので、特に高齢者の方などはやっぱり携帯電話というよりはラジオなのかなと思いますので、必要な方ということは踏まえながらもやはりいろいろな媒体をふくそう化させて、それぞれの伝達ツールをふやしていくということで進めていきたいというふうに思います。 ◆若山加代子委員 そうしたら、次の17ページの総合交通対策費ということで伺いたいと思いますが、事業別予算概要のほうには利用促進を図るというふうに記されています。現在、のらまいかについては、どちらかというと平日の通勤であったり通院であったりというところに重点が置かれているのではないかと思うんですが、土日の買い物の足がないということをよく耳にするわけなんですが、そういったところを改善することで利用促進ということにつながるのではないかというふうに思うんですが、そういった土日を充実させるというような検討というのはありますでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 3年間の実証運行期間中の中で、そのような委員言われたような部分も含めて検討をしてきて、本格運行を平成25年度から実施してきているというようなところでございます。特に、今言われました土日の部分につきましては、市街地で言いますとまちなみバスが運行しているわけでございますが、土日も増加傾向にあります。今後につきましても、いろいろ時間帯でありましたり、経路などで住民のニーズが非常に多くなってきたというような変化というものにつきましては対応していく必要があるかというふうに思っておりますが、現状におきましては高山市が運行しているバスにつきましては適切な形でされているというふうに判断しております。 ◆若山加代子委員 そうすると、利用促進を図るというふうでいきたいということだと思うんですが、利用促進のための取り組みとしてはどのようなことをやられる予定なんでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 全市的なものといたしましては、昨年度、また一昨年度も行いました乗り物フェスタということで、公共交通に市民の方々が親しむというようなことも引き続き行っていきたいというふうに考えておりますし、また、運行事業者さんとともにPR活動、特に今年度は小型車両によるデマンド運行も開始しましたので、その際には運行事業者さんで独自に広報用のチラシも作成していただきました。また、低年齢児から公共交通に親しむということで、保育園、幼稚園の児童の遠くへ出かけるような際に、まちなみバスとかのらマイカーを利用していただく際に同行していただく保育士さんを無料にするとか、そういうようなことで低年齢児のうちから公共交通にも親しむ、そのようなことにも取り組んでいっているというところでございます。 ◆若山加代子委員 そういった公共交通に親しむとかPR活動というのももちろん大切だと思うんですが、利用促進を図るということは、利用しやすい、やっぱり自動車を持ってみえる方にとっては公共交通も使ってみるといいかなと思ってもなかなか利用しにくいというところがあって利用が伸びないというところもあるというふうに思うので、ぜひそういった声を拾うということも引き続き、試験運行してみえるときには随分アンケートとかもやってみえたと思うんですが、そういったことも年に1回くらいはやっていただけたらというふうに思いますので、要望しておきます。 ◎田谷地域政策課長 本格運行にはなったわけでございますが、やはり地域の状況というものは年とともに変わってもいきますので、常に地域の方々と公共交通が適切かどうかということにつきましては投げかけをさせていただく中で、より適切な形で運行できるように努めていきたいというふうに考えております。 ◆岩垣和彦委員 幾つか、何点か伺いたいと思います。  予算資料は15ページ、予算書は50ページから51ページになると思いますが、まず、人事管理費の中で採用試験の大卒、高卒の人数が事業別予算概要の中でも示されておりまして、これ、毎年のことでありますが、高卒の受験者が少ないということで、平成26年度においては高卒の採用予定者数を何名ぐらい予定されてみえるのでしょうか。 ◎大平総務課長 職員の採用に当たりましては定員適正化計画など諸状況を把握した上で、平成26年4月に採用委員会によって確定いたします。現段階では高校卒を何名というまでは絞ってはおりませんが、募集の少ない部分につきましては高校回りなど努力しているところでございます。 ◆岩垣和彦委員 課長おっしゃったように定員適正化計画の中でということだものですから、現実には採用数が少ないということだと思います。これによって応募者も当然少なくなってくるんだという認識でおりますけど、じゃ、逆に、大卒の募集というか採用というか応募者が逆に多くなっているものですから、その辺は、当然、高校へ周知することも大事だと思いますが、大卒のほうへシフトするようなAのほうの採用枠をふやすというような考え方というのは持っておられるんでしょうか。 ◎大平総務課長 平成25年度、今年度ですと高卒1名、大卒1名ということで、それぞれとっているのが現状でございます。来年につきましても、応募者が多い大卒へのシフトにつきましては1つの選択肢だと思いますが、ただ地元の高校生をとるということも地元の子どもたちの思いとしてのところを受けとめる形にもなりますので、そういうところもしっかり検討した上で方向性を決めていきたいと思っております。 ◆岩垣和彦委員 いろいろあると思いますが、やはり採用数が少ないというところが現状で、大卒の場合でも六十何人というような応募があると思いますので、現実にやっぱり競争率がすごく高いということで非常に高卒のほうにも影響してくるということがあると思いますので、当然採用枠をふやしていただくのが一番有効だと思いますので、今後とも御検討いただきますようにお願いをいたします。  それと、職員研修費の中で英検の検定がありますけれども、この辺の英語、準2級の合格者、平成25年度、26年度、実績と予定をお伺いします。 ◎大平総務課長 職員の語学力向上の取り組みを平成25年から取り組んでおりまして、26年度も引き続き予算化をお願いしているところでございます。25年度、今年度の実績といたしましては108名が対象となりました。その中で、現段階で押さえておりますのは15名が準2級以上に合格しております。約14%でございます。英検3級以上を含めますと74名、全体の約70%がそれぞれのレベルアップを図っているという結果でございました。  以上です。 ◆岩垣和彦委員 英検3級まで入れると非常に合格率が高いというようなことだと思いますが、ただ、ここにTOEICの関係が出てくると思いますけど、このTOEICというのはまた英検準2級よりもなかなかハードルが高いというような話も聞いておりますけれども、この辺の実績というのはどういうふうな予定をされておるんでしょうか。 ◎大平総務課長 今回の職員のレベルアップを判断するやり方としてTOEICと英検と2つの選択肢を設けております。TOEICにつきましては点数制でございますので、準2級相当を470点以上というふうな想定をして英検との整合を図っているということで、両方とも英検の準2級、また、TOEICの470点以上を合格ということを1つの目安として線引きをしているところでございます。 ◆岩垣和彦委員 じゃ、どちらか選択をできるということですか。 ◎大平総務課長 TOEICにつきましては10名以上応募があれば、この市役所でも試験ができるというような制度もございます。ですので、選択制でございます。それと、仕事の都合があったり、受験できないところもありますので選択制ということを平成26年度も同じようにしたいと思います。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。  引き続き、広報費のほうで政策検討市民委員会が予算化をされておりますが、これ、予算が若干25年度から減少しているような状況が見てとれますけど、これはどういった実態で予算編成になっているんでしょうか。 ◎上田企画課長 政策検討市民委員会の予算が減少しておりますのは、昨年の途中で1回目の方の任期が終わりまして、2期目の委員の方にお願いをしております。人数が減った関係で謝礼の予算が減っております。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。政策市民検討委員会での提言というのが11件というような予算概要の中でも出ておりますけれども、実際に、平成26年度含めてこの11件のうちに全てが政策に反映されているのか、その辺の実態というのはどういうふうになっておるんでしょうか。 ◎上田企画課長 政策検討市民委員会からは、これまでに2度提言をいただいております。1年目が15件、2年目が11件。その中で、26年度の予算に計上されておりますものは、1回目の提言の分も合わせまして11件でございます。 ◆岩垣和彦委員 ということは、残りの15件というのは今後また検討を進めていくという考え方ですか。 ◎上田企画課長 引き続き検討をしております。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。  それと、予算資料16ページに入りますが、先ほど災害対策本部費の中での自動起動防災ラジオの関係、何回か質疑の中に出ておりますが、これ、補助の関係を平成26年度で終了するようなお話があるようですけれども、これは実際に26年度で終了するという考え方でしょうか。 ◎西田危機管理室担当部長 平成26年度というのは延長してきておりますが、実際、今後の負担ということも考える中で、どうしていくかということは全体的な考え方をもう一回検討を今しておりますので、その中で、市民の負担がふえるということはないようにしたいと思うんですが、その中でどういうふうにするかという方向性をことし考えていきたいと思っております。 ◆岩垣和彦委員 先ほどもありましたけれども、やはり新たな制度というかそういうものを検討されたほうがいいのかなというふうに思います。実際に普及率が非常に低いということで、平成26年度、新年度の中でも普及率の向上を図るということはありますけど、実際に今までも上がってきておりませんから、先ほどの話の中でもいろんなツールを必要としますけど、やはり普及がしないというところが一番ネックなので、その辺は新たな検討もお願いしたいというふうに思います。  それと、情報化推進費の中で住民票や旅券等をコンビニ発行というところが予算化をされておりますけれども、これは住民票と旅券の発行というこの2つの書類の発行というふうに捉えてよろしいですか。 ◎中井市民課長 住民票と、それから旅券の発給でございます。 ◎野川市民保健部長 今コンビニを予定いたしておりますのは住民票関係でございますので、戸籍とか。旅券は入っておりませんので、お願いをいたします。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。これは、コンビニというのは市内全コンビニというふうに捉えてよろしいですか。 ◎中井市民課長 全部ではございません。一部取り扱いができないところもございますが、現在は4社の店舗で、全部で、2月現在で取り扱いが可能なのは38か所というふうに把握をしております。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。38か所ということは高山地域がメインということでよろしいですか。 ◎中井市民課長 38か所のうち支所で発行が可能なのは4か所というふうに把握しております。 ◆岩垣和彦委員 比較的、支所地域のほうが重要ではないか、ただ、コンビニがあるのかないのかというところが出てきますので、その辺もありますけど、全体に普及をしていただくのがやはり一番の目的ではないかなというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいと思いますが、ただ、この辺の精算の関係ですね、委託費の関係、この辺というのは1店舗ずつどういった契約になるのか、その辺も伺います。 ◎大平総務課長 実際に、個人情報、住民情報につきましては市のデータサーバーから行くわけですけれども、そこに1つの業者が入ります。LASDECと言いまして地方自治情報センター、全国規模で、全国でそういうコンビニ交付をしているところのセンターでございます。そこのセンターを経由して、センターからコンビニとの契約という形になります。市としてはコンビニのほうへの個々へのしっかりとした説明等必要ではありますけれども、契約上はLASDECが契約するというような流れになります。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。そういった契約の中では、今も郵便局等のほうの住民票の発行というところもありますけど、そういった流れの中では平等な形でそういう委託費の関係とか精算をされるという考え方でよろしいですか。 ◎野川市民保健部長 委託費の関係につきましては、同じ金額で契約するということは、それぞれの会社の相手方の御事情もございますので、その会社の事情と照らし合わせながら契約を結んでいくということですので、同じ金額で結ぶということではございません。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。ただ、その辺が同じ数でないというところは、市としては業務を提示するに当たって何かの線を引かなきゃならないところがあるんじゃないかと思いますけれども、その辺というのは相手によって変わってくるということですか。 ◎野川市民保健部長 私どもとしては、市民の方に同じ情報提供ができるように相手方と交渉をさせていただくということで、その段階では相手方の御事情もある中で単価が違ってくるということがあり得るということでございます。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。その辺も、何かのところでは精査しなきゃいけない部分もあると思いますので、お願いしたいというふうに思います。  それと、情報化推進費の中のケーブルテレビの整備ということで、市長の英断で、全域に網羅されるということは非常にありがたいというふうに思っていますが、この辺の、あとは加入率の問題をどうしていくのかというところが非常に重要だと思いますが、その辺についての今後といいますか、平成26年がどういった状況でどこまで整備されるのか。それと、今後の加入率の考え方といいますか、その辺をお話しいただければというふうに思います。 ◎田谷地域政策課長 ケーブルテレビの未整備地域への整備につきましては、26年度と債務負担もお願いいたしまして、27年度、この2か年で100%、住民が住まれているところについては100%に整備するように取り組むというところでございます。26年度、どの程度かというところでございますが、26年度は主立った幹線、未整備の全支所地域に着手はいたしますが、主立った幹線のところを取り組んでいきますので、率的にはそれほど伸びないというところでございます。現在が3万4,000世帯について3万世帯ほど整備エリアになっておりますので、約88%、それが90%程度になるかなというふうに考えております。27年度の整備を終えまして100%にしたいというような考え方でおります。 ◆岩垣和彦委員 2年間ということでありますけれども、この加入促進というのは高山地域も非常に加入率が悪いというところがあります。支所地域に整備をしても、加入率をやっぱり上げていかなければならないという至上命題が出てくると思いますので、その辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 加入促進につきましては、現在が全体で約30%程度でございます。今回実施に当たりまして、それぞれの未整備地域に説明会等で地域との話し合いを進めてまいりました。その中で、およそ、テレビ、ネット、それぞれございますが、全体で6割程度の方はすぐに申し込みをしたいというような加入希望もございますので、そんな中では30%程度が未整備地域が解消することによって37%程度までには上がるかなというふうに思っておりますが、まだまだ低い率でございますので、やはり私どもとしましては、全地域対象になりますが、加入促進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○中田清介委員長 質問の途中でありますが、休憩をいたします。      午前10時02分 休憩      午前11時14分 再開 ○中田清介委員長 休憩を解いて、会議を続けます。 ◎和田管財課長 訂正をお願いします。先ほどの山腰委員のリース車の台数の御質問がございましたが、さっき37台とお答えしましたが、これ、管財課所管のリース車が37台、市役所全体で言いますと93台のリース車でございますので、訂正させてください。よろしくお願いします。 ◆中筬博之委員 資料の15ページからお願いします。  先ほど来あります人事管理費のこころの健康診断ですが、これは対象は正職員だけということでいいんでしょうか。対象人数はどれぐらいになるのか教えてください。 ◎大平総務課長 正職員のみ全員でございます。 ◆中筬博之委員 わかりました。  それから、財産管理費の中で庁舎維持管理費ですね、事業別予算概要を見ますと3億2,800万円くらいの予算になっていると思うんですが、この中で、分母が大きいのでそんなに大きくはないんですが1,800万円ぐらいの増額と。また、予算書の53ページを見ると工事費が8,230万円というふうになっていますが、その工事の内訳を教えてください。 ◎和田管財課長 お尋ねの工事請負費の内訳でございますが、中央監視室の自動制御装置の更新、それから、あと突発の庁舎の対応、それだけでございます。 ◆中筬博之委員 わかりました。  それから、資料にないんですが、地域政策費の中になるんだと思いますが、これまで行ってきた集落支援員とか地域おこし協力員は今年度で終わりということで来年度からないということでよろしいんですか。 ◎田谷地域政策課長 今年度まで行ってきました地域おこし協力員、集落支援員の設置制度につきましては、地域振興計画に基づきまして取り組んできたというところでございます。そのような中で25年度まで行ってきたところでございます。26年度につきましては計画の中でもございませんでしたので計上していないというところでございますが、地域おこし協力員、集落員の方々も4月以降も定住していただけるというようなことをお聞きしておりますので、そのような方々、また1年前に終了した方々も含めまして、さらに地域おこし協力、地域おこしのために、高山市のために取り組んでいただけるような形でかかわっていただきたいというような形で話を進めております。 ◆中筬博之委員 ぜひお願いしたいと思います。  次に、資料16ページの情報化推進費の中から伺います。  まず、高山市のホームページ再構築ということで2,600万円が計上されておりますが、これ、最終的には入札ということになるのかもしれませんが、やはり価格競争よりは内容だということだと思っていますが、その発注の仕方について、私はぜひプロポーザルとかいう形をお願いしたいと思っていますが、市の考え方を教えてください。 ◎上田企画課長 委員おっしゃるように内容が重要だと思っておりますので、プロポーザルを今のところ考えております。 ◆中筬博之委員 わかりました。  それから、先ほど来あります証明書のコンビニ交付ですが、これから24時間対応で、いつでもどこでもという大きな流れになってくるんだと思っていますが、今ある自動交付機というのはどちらかといえば廃止の方向なのかなという気がしますが、その考え方だけ教えてください。 ◎中井市民課長 自動交付機の考え方でございますが、本年10月中旬に稼働予定でございます総合行政情報システムというシステムがございまして、そのシステムに移行いたしますと現在の自動交付機のシステム自体が使えなくなるということもございます。自動交付機は10月の今の情報システムの稼働に伴いまして廃止という形になります。
    ◆中筬博之委員 わかりました。  あと1点ですが、資料17ページの環境政策費の中の二重丸になっている産学官連携による飛騨高山モデルの構築ということですが、20万円になっている、どこに独自性があって、大学はどこを想定しているのかというような、これからの検討なのか、ある程度は描いていらっしゃるものがあるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎挾土環境政策推進課長 大学におきましては京都大学を想定しております。  それで、独自性といったような点でございますけれども、高山市が新エネビジョンを26年度から取り組んでいくということでございまして、そういった中におきまして、大学以外では市民活動団体ですとか、事業者、金融機関、行政を構成メンバーといたしまして、仮称ではございますが、自然エネルギーによりますまちづくり検討委員会というものを設置いたしまして、自然エネルギーの導入拡大を加速させるために、行政だけではなくて多くの市民、事業者等が参画できる環境を整えまして、自然エネルギーによりますまちづくり、できましたら飛騨高山モデルと言われるような制度設計ですとか、事業化等の仕組みづくりを検討していきたいということでございます。 ◆倉田博之委員 最初に予算資料のほうから質問させていただきますけれども、16ページ、協働のまちづくりですけれども、先ほど渡辺委員のほうからの質疑に対して900万円を全額使えるというような御答弁でありましたけれども、確認をさせていただきますけれども、使えるんだけれども、その内に人件費が含まれているということだと思いますが、そうすると事業費が幾らくらいになるのかちょっとお願いします。 ◎川田市民活動推進課長 現在の地区社協主事に当たります人件費は含まれておりませんが、900万円の中で必要であればパートのような形で雇用することは可能ということで御理解いただきたいと思います。 ◆倉田博之委員 わかりました。そうしますと、今年度の場合、特にモデル事業ということで4月には立ち上がってくるというようなお話ですけれども、そういった場合に、当然、事業立案などはまだなされていない、これからのお話になってくる、これは当たり前のことだと思いますけれども、事業立案がされて、それから、その予算を執行していくに至っての時系列的な流れといいますか、そういったものをちょっと教えていただければと思いますけれども。 ◎川田市民活動推進課長 まずは、組織をしっかり固めていただくことと、その中で地域づくりの方針と申しますか、そういったものを、地域の課題を洗い出すという作業を行っていただきまして、それを解決するためにどういった事業が必要かということを検討いただく流れになろうかと思っております。  時系列で申しますと、月を当てはめますと、やはり、まだ想定ではございますが、課題を抽出したり解決策を検討する期間が6月、7月くらいかと思っておりますので、8月くらいから、それらの課題を踏まえた事業の立案、課題抽出と同時で事業計画ということもあろうかと思うんですが、8月以降には計画ができて、新たな事業もそこで検討していくという流れになろうかと思っております。ただし、その間にも、今までおやりになられた事業で拡充するものですとか、そういったものもあろうかと思いますので、そういったものは随時対応ということになろうかと思っております。 ◆倉田博之委員 わかりました。そうしますと、もちろん拡充、これまでの部分を拡充とかいった部分もありますが、新規のものを、例えば地区社教のほうから引き継いでいくであるとか、あるいは、新規のものを立案して実行していくということについては、年度の後半になっていくというようなことになってくると、なかなか事業的にやりにくいものも出てくるのかなということを思いますので、予算を今度は出していただくほうの関係ですけれども、本当に柔軟にスピーディーに出していただけるような体制をぜひお願いしたいということを思います。  続きまして、先ほども出ましたけれども、17ページの地籍調査なんですけれども、予算要求額が今年度1億7,500万、600万円ほどの予算要求がされておるのが、この7,900万円ぐらいに落ちついたというのは、これはやっぱり国や県の支出に合わせてこういう形が、今年度の最大限の形であるというふうに理解すればよろしいですか。 ◎波多野林務課長 毎年、秋のころに県のほうとの調整を図りまして、できるだけ予算をつけていただくようにということは図っておりますけれども、なかなか県のほうで予算がそれだけは伸びてこないというところで、見込みを持ってこれだけの計上というふうにさせていただいております。 ◆倉田博之委員 ということは、7,900万円の予算も見込みという部分ということなんですね。 ◎波多野林務課長 県の担当課との調整の中でおおよその見込みでございます。 ◆倉田博之委員 実施される面積等なんですけれども、先ほど2.91平方キロメートルというようなお話をいただいたと思ったんですけれども、23年度の決算額は2,400万円ほどで2平方キロ、24年度はやはり2,200万円ほどで1平方キロ。昨年は6,200万円で2平方キロというと、予算が上がっていってもそれほど実績のほうが上がってきていないのかなということを思ったときに、今年度もふえておるのに2.9というとそれほどびっくりするほど目標エリアといいますか、それは大きくなっていないというところはどういうふうに考えたらいいですか。 ◎波多野林務課長 地籍調査の作業の中で、現地の立ち会いを求めて境界を確定していくですとか、その後測量するですとか、その後登記の手続をするといったいろいろな工程がございます。その中で、予算がそのまま比例して工程が進むということでもございませんで、工程ごとに単価が異なるという、経費が異なるというところがございますので、全く予算とその実績の面積が比例するものではないという状況でございます。 ◆倉田博之委員 わかりました。  3点目ですけれども、同じページの先ほども質疑がありましたエコリフォームですけれども、これの終了ということで、終了の理由としては費用対効果が1つ上げられると。それから、木質燃料等に移行していくという政策をとっていきたいんだということ。それから、約束どおりであったというようなことも伺ったところであります。全くそのとおりだなと思って、それは政策的に違っておらないなというふうに思っておりますが、今年度の予算立てに関しまして市のほうで3本柱を立てておられます。景気、環境、文化と3本柱を立てておられる中では、大きく柱を立てておられるので、例えば環境についても多角的にいろんな考え方が、政策的な配慮が必要なのかなと。木質のほうへ移っていくということは1つの政策的誘導ではありましょうけれども、それだけではなくて、やはり多角的な部分からいろいろ考えていく必要があっての3本柱じゃないのかなということも思います。同時に、3本柱の中には景気ということもあって、この事業は景気のほうにも大きく寄与しておるということを考えた場合に、どうなのか、これこそ適正な本来事業でないのかという気がするわけですが、それに関してはいかがでしょうか。 ◎北村環境政策部長 景気対策という面でこの事業が大きく貢献したという部分はあろうかというふうに思います。ただ、先ほども申し上げましたように環境という面で考えると、今の国の動向等も踏まえて、それをどうするかということを少し検証する必要があるというふうに思っておりますので、そのあたりのことも踏まえましてここで区切りを、一旦つけさせていただきたいということでございます。 ◆倉田博之委員 せっかく3本柱を立てられておられるので、エコリフォーム終了であるならば、先ほど代替策のようなこともまた検討していくというようなことをおっしゃっていましたけれども、本当に検討していくというようなレベルでいいのかなということもちょっと思いますし、その辺ちょっとまたしっかりお願いしたいなということを思います。  最後、消防関係ですけれども、消防施設費だと思いますが、これ、3月の一般質問でも山腰委員のほうからあったと思いますけれども、消防団車庫に付随するトイレの件ですけれども、仮設トイレというようなことをおっしゃっていましたけど、仮設トイレというレベルでいいんでしょうか。 ◎都竹消防総務課長 消防団の車庫につきましては、トイレが設置されているものもないものもございます。ないものにつきましては、割と多い率で公民館などの公共施設が隣接にある地域がございます。そういうところではそういうところのトイレも使用するということで考えておりますし、今回予算で計上させていただきました7か所につきましては近くにそういう施設もないというところで仮設トイレを設置しようとするものでございます。 ◎國島市長 消防団車庫の改築等につきましては計画的に進めなければならないということであります。しかし、それを待っておってはトイレがなかなかつかないということでありますので、臨時的に、ないところについては仮設トイレで対応させていただいて次の計画を待っていただくと、こういう考え方でありますので、御理解いただければと思います。 ◆松山篤夫委員 最初に、総務費の市民活動推進費の男女共同参画社会推進事業費のワークライフバランスの推進についてお伺いいたします。  平成26年度は前年度に比べて約65万円の減になっていますが、これからは時間的制約のある社員、被雇用者が多数派になっていく時代ですが、出産、育児と仕事の両立、介護と仕事の両立、働き方の見直しを進めることが大切だと思いますが、どのように平成26年度、ワークライフバランス推進のために事業計画を立てておられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎川田市民活動推進課長 ワークライフバランスの推進でございますが、今年度も行っておるところでございますが、企業のほうへの講師派遣、それを中心にワークライフバランスの啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆松山篤夫委員 昔は男性1人の収入で育てられる子どもの数は、40年前は3人、今は1.3人で、特に共働き支援は必然だと思います。その辺、よろしく啓発活動をお願いしたいと思います。  次に、海外戦略室の海外戦略推進費からお伺いいたします。  海外では、どのような地場商品を新規に市場開拓を考えておられるのか。また、新たに開拓されつつある商品があったら、それもあわせて教えていただきたいと思います。 ◎田中海外戦略室担当部長 海外の地場産品の販売につきましては、特に職員を派遣しております香港とパリ、フランスですね、そちらが顕著でございまして、例えば平成25年度ですと、香港ですと日本酒の恒常的な取引ができるようになったとか、あるいは飛騨牛の販売が年々増加しておりまして、香港も格段に伸びております。また、細かいものでいいますと、例えばそば粉とかうどんであるとか、お茶であるとか、そういったものを、あるいは間伐材を利用した箸とか、そういったものが実績としてもう既に出ております。  今後も、見込みになりますけれども、今進めますのは高山のおいしいお米、そういったものも香港に出るような取り組みをしております。また、フランスにつきましては、昨年ミシュランの2つ星のシェフに来ていただいた関係もあって、お酒が出ておりますし、山椒であるとか、あるいは民芸品のようなものとか、あと、お米も今後出ていくような、そういった見込みにもなっておりますので、着実にこれまでの成果が出てきているかなというふうに感じております。 ◆松山篤夫委員 次に、同じく海外戦略推進費の無料Wi−Fi環境の整備、ここからお伺いしますが、聞くところによりますと、山梨県、京都市においては民間活力を使って無料にしているようですが、高山市の場合、公費を投じてやるわけですが、その理由をお伺いいたします。 ◎田中海外戦略室担当部長 今回の事業、予算立てをするに当たりまして、ほかの自治体の事例などを参考にできるだけ安価な方法を研究させていただきました。私どもとしましては、高山市では単にWi−Fi接続できる環境を整備するというものではなくて、大体、ほかの事例を見ますとWi−Fiに接続できるだけの整備をしております。それだけではなくて、利用者の情報を入手して、ほかの地域で行っていないタイムリーな情報発信でありますとか、あるいは、緊急時の情報発信をさせていただくほかに、入手した情報を分析しまして、その情報を、例えば利用者の方が帰国した後でも情報が発信できるような、そういった事後のマーケティングにも活用すると、これは重要な施策に結びつくというふうに考えておりますけれども、そういうことをしたいということで考えていまして、それをするためのシステム開発であるとか、あるいは、メンテナンスにかかる経費として公費を負担させていただくということで、そうしたことは私どもとしてほかの自治体ではやっていないというふうに認識しております。 ◆松山篤夫委員 次に、先ほどから出ておりますが、地籍調査事業費も少しお伺いさせていただきたいと思います。  事業別予算概要の21700ですが、水源林境界明確化促進事業で、これは特に保安林の指定同意があって調査対象が限定されるとありますが、地域は主に保安林保全のためにどこが指定されているのか、教えていただきたいと思います。 ◎波多野林務課長 水源林境界明確化促進事業につきましては、地籍調査に近い境界の確認ですとか事業実施区域及び面積の確定作業などができるということで、県の森林環境税を活用した事業になります。地域としましては、平成26年度は久々野地域と荘川地域で実施する予定としております。 ◆松山篤夫委員 水源林の保全というのはとても大切な、しかも急がなきゃいけないことで、ぜひ今度は、要望ですけれども、水源林保全のための条例づくりも急いで整えていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  環境政策費のエネルギー、二重丸の産学官連携による自然を活用した飛騨高山モデルの構築とありますけれども、市ではどのようなキーコンセプトというかキーワードを考え、どのようなところに先進的なものを考えておられるのか、抱負というかお考えがあったら教えていただきたいと思います。 ◎北村環境政策部長 まだ正式に決まっているものではございませんけれども、キーワードとしてはやっぱり木質バイオマス、それから、市民参加というその2つがキーワードになるのではないかというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 行政の自己満足に終わるようなことがないようにダイナミズムを双発していただいて、事業主体の観点からも、また地域の観点からも広がりを見せて、ほかのモデルになり得るものにつくっていただきたいと思います。  次に、もう一つ、自然エネルギーのところから自然エネルギー利用の普及啓発が書かれていますが、自然エネルギー利用の普及啓発としてどこにポイントを置いて、どのような事業計画をしておられるのか、特にポイントを中心にして教えていただきたいと思います。 ◎挾土環境政策推進課長 今年度に引き続き実施するものでございますが、シンポジウムというものを開催する予定でございますけれども、その中ではクリーンエネルギー自動車ということで燃料電池自動車等の普及、情報発信というようなものも考えていきたいということを思っておりますし、それから、環境ラボという形で大人から子どもまでが体験できるようなことを考えていきたいということで予定しております。 ◆松山篤夫委員 次に、環境政策費の予算資料17ページの森林づくり交流推進事業費、事業別予算概要の21805になりますが、ここのところの4の今後の方向性、アクション、こういうところに担当課評価で拡大に丸があるんですが、高山市の森林づくりなどによる都市部との地域間交流を、今後は環境面だけでなく観光や地域活性化にもつながるよう庁内の連携を図るとありますが、観光と地域活性化のためにこの事業をどう利用しておられるのか、あるいは、どのような企画を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎挾土環境政策推進課長 事業の拡大ということでございますが、私どもが考えておりますには、現在は千代田区と港区との交流ということでございますが、新たな都市と合わせまして企業等も含めた拡大ということを思っておりますし、それから、既存の交流につきましては千代田区と臥龍桜等といったことをテーマとしました交流が計画をされてくるということでございます。 ◎國島市長 今までは森林づくりということで交流をスタートさせていただきましたけれども、単にお金のやりとりで植樹をするということではなく、例えば千代田区、いわゆる東京都民の皆さん方に実際にこちらに来ていただいて植樹を体験していただく、それにプラスアルファ市内観光だとか地域の観光というものをセットにした旅行を組んでいただくというようなことが1つです。  それと、もう一つは、木というものをテーマにして、森林で生産される高山木材を都会の地域の中で大いに活用していただけるような、いわゆる建物の中に多くそれを利用していただける、さらには飛騨の家具というようなものをあわせてそこで活用していただけるようなプロモーションに結びつけていくということが、この新たな観光とか地域振興に結びつけていくという1つの狙いであります。 ◆松山篤夫委員 終わります。 ◆車戸明良委員 まず予算書58ページ、資料16ページの、今回は情報施設整備事業費5億円というCATV整備に対する助成が提案されておるということで、このことに対しては、合併して10年目ということでやらなきゃならない事業ということで評価をしたいと思いますし、推進をしていただきたいというふうに思います。それで、この件について1点というかちょっと聞きたいんですけど、CATV事業の整備に対する助成が5億円なんですが、この公的支援のあり方の積算といいますか分析はどのような形で5億円というものを出されたか、お尋ねしたい。 ◎田谷地域政策課長 今回予算で出させていただきました情報通信基盤の助成につきましては、幹線整備に係る初期整備費の2分の1以内を助成するというような形で考えております。 ◆車戸明良委員 聞きたかったのは、2分の1の公的負担の部分、特に事業者は効率の悪いところを整備するんですから事業者のほうもしっかり運営してもらわないと後から困るから、ここの辺のすみ分けはどのような形で2分の1というすみ分けをされたか。例えば、条件がいいところ、戸数があって、ここは対象外のところもあるのではないかとか、または、どうしてもここはかなりの助成をしないと幹線を引っ張れないなどといろいろ分析があったと思うんですが、その経緯といいますか、その積算はどのようになって2分の1という公的支援を編み出されたかを教えてもらいたいと思います。 ◎田谷地域政策課長 2分の1以内の助成の割合につきましては、従前、久々野地域でありましたり、朝日地域でありましたり、同じような形でCATVを整備したときに2分の1以内というようなことも1つ参考とさせていただきました。あわせまして、今回はエリアも違いますので、そのような中で全体事業費と事業者さんの負担の部分というような中で積算をしてきたというところでございます。今回対象とさせていただいた部分につきましては幹線の部分でまた住民が住まわれているところを対象にして、その経費の2分の1以内というふうにさせていただいております。 ◎寺境企画管理部長 2分の1という補助率につきましては、特定の事業者さんでございますので、今後、その整備をした際に、いわゆる加入をされた率等も含めて検討させていただきました。その中で今後、当然、使用料、そういったものがどれくらい入ってくるのかというような試算もいたしまして、その中で安定的に事業者さんが経営できていくにはどの程度必要かということも含めると、今回いわゆる初期投資のケーブルを引く部分について2分の1程度補助することによって、今後しばらくの間は、それが古くなるまでの間は安定して経営していけるという見込みを立てる中で協議をさせていただいて補助率を決めさせていただいたというものでございます。 ◆車戸明良委員 わかりました。いずれにしろ公的資金という部分もありますし、やっぱり事業者さんもそういう部分を理解して、情報通信網の均一化といいますか、協力してもらうという部分ではあるので、やっぱりよく歩み寄るということと、やっぱり公的資金を受けていって事業者さんも責任を持ってもらって、よりよい情報、放送配信をするような、行政と民間が手を取り合って、この事業はぜひとも成功させていただきたい、推進を求めたいと思います。  次に移ります。  予算書59ページの交通対策費ですが、毎年2億円以上の予算計上をされて運用しているんですが、どうも先ほどからの質疑の中で利用促進が思うようにいかないという質疑があったかと思うんですが、これ、県支出金1,000万円ですが、国からの手当というか、例えば特別交付税の中に含まれるとか赤字分をどうというシステムが多少あったような記憶をしているんですが、今回はどのような制度というか、ものに変わっているんでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 公共交通の運行経費につきましては、今回予算の中で組ませていただいておりますのは県からの補助金ということで1,000万円、これは直接、市のほうに入りますので組ませていただいております。それ以外に国の助成制度も創設されておりますので、その制度につきましては、今年度見込みでいきますと2,000万円程度入る見込みでございますので、26年度につきましても予定をしております。この部分につきましては運行事業者に直接入る形になっておりますので、この経費を差し引いた形で委託をするというような形でしております。  特別交付税につきましても引き続き、従来も特別交付税措置されておりますが、そちらにつきましても措置されるというような形で見込んでおります。 ◎森下財政課長 特別交付税につきましては地域交通対策ということで、特別交付税のほうにおおむね8割程度算入されるというような見込みでございます。 ◆車戸明良委員 わかりました。非常に重要な事業ですけど大変赤字になるといいますか、費用がかかる事業ですので、先ほどから質疑がありましたように利用促進するということ、議会でも、特にのらマイカーについては観光客の方をいっぱい利用していただけるシステムを早急にこの辺は力こぶを入れてやらないかんということを提言もしておりますし、支所地域におきましては地域と密接していろんな協議会とかそういうものの中で、みんなが、なるほど、このバスは我々のバスだという認識を高めることが必要だということも御提案申し上げて、その辺を厳しく、大変重要な事業に反してそういう部分があります、リスクがありますので進めてもらいたいというふうに思うわけであります。  続きまして、移りますが、先ほど環境政策費の中の飛騨高山モデルをやるんだというふうに聞きましたが、これ費用はどれくらいで、どういうプランになっているか、教えてください。 ◎挾土環境政策推進課長 こちらのほうの経費につきましては215万円を見込んでおりまして、委員の謝礼ですとか旅費等が主なものになっております。  それから、委員の構成等でございますが、構成は15名で年5回を予定をしております。  以上です。 ◆車戸明良委員 続きまして、下の17ページの中ほどの、先ほど質疑がありましたように住宅エコ推進事業費の1億2,000万円、ことしも計上してあるんですが、恐らく26年度3月31日以降の経過措置じゃないかと思うんですが、この1億2,000万円の内訳を説明いただきたいと思います。 ◎挾土環境政策推進課長 今年度の3月末ということでございますが、見込みといたしましては1件当たり平均22万四、五千円というところが平均でございまして、533件の見込みで今の1億2,000万円という金額になります。 ◆車戸明良委員 次に、防災拠点の新エネルギー導入設備、この金額、1億8,000万円だったかな、計上されますけど、これ、何か所でどういうところって、これで前も25年度予算補正等になって、今で、これ何か所でどういう整備状況になって、大体目標拠点施設はやれるのかどうかというのは、どういうことしの予算計上なんですか。 ◎挾土環境政策推進課長 平成26年度につきましては新規に5施設を予定しております。そのものは、これまで平成25年度に、それから繰り越しにつきましては小中学校、それから福祉施設を中心に予備調査等を行って10施設を実施するというものでございました。残りの5施設につきましては、今ほど申し上げました小中学校、それから福祉施設以外の指定避難所で予備調査を実施後に決定をさせていただきたいということでございます。 ◆車戸明良委員 もう一点、だから、平成25年度と26年度でやると拠点施設の太陽光設備の防災施設に対する整備というのは、それでもまだまだもう少しこうやって整備の必要がある状況なのか、平成26年度で今5か所やれば大体描いている姿になるのか、その辺はどういう感じなんでしょうか。 ◎北村環境政策部長 防災拠点施設につきましては、耐震性、それから屋根の形状等によりましてできるところとできないところというのがございます。できるところにつきましては、平成26年度の15施設で大体可能なところについては終わるだろうというふうに思っています。ただ、それで防災拠点施設は終わるわけですけれども、それ以外の公共施設等もございますので、そこのところをどうしていくかということは検討をして次年度以降に対応していきたいというふうに考えております。 ◆車戸明良委員 わかりました。  もう一点、太陽光発電の助成、国のほうはなくなったと思うんですが、ことしも2,400万円計上してありますが、毎年伸びていますが、この計上する金額というのはどれくらいの件数を予想されているものか、根拠をお尋ねします。 ◎挾土環境政策推進課長 件数につきましては200件を予定しております。 ◆車戸明良委員 新エネルギー政策の中には採算とか損得もあるけれども、それ以外にもっと違う部分でと市長がよく言われている、自然と共生しているという部分が大事だと言うんですが、太陽光発電を設置して今200件でしょう。今までももう1,000件超すと思うんですが、どれだけのCO2 を高山市は、そういう皆さんが協力してもらって削減できたか、これ、環境政策推進課ですので環境の部分ではどのような試算なり判断で予算と結びつけてみえるかをお尋ねします。 ◎挾土環境政策推進課長 この太陽光の助成につきましては平成23年から実施をしてございまして、これまでに242件、これ事業者の方も含めてでございますが、実施をしております。CO2 の削減効果でございますが、試算の中ではこれまでの合計で420トンほどの削減ということで試算をしております。 ◆車戸明良委員 数字はわかりました、今聞きましたけれども、どのような分析で、かなりこれは削減効果があるんだとか、さっきみたいなエコ住宅みたいに、意外と思ったより温暖化についての効果は少ないんだとかというのがあると思うんですが、太陽光発電の削減効果という評価からすると環境政策推進課としてはどのように分析してみえるんですか。 ◎挾土環境政策推進課長 今ほど申し上げましたデータの根拠でございますが、根拠はNEDOの太陽光発電システムの発電量算出例というものがございまして、そこから算出をしております。システム1キロ当たり年間1,000キロワット発電したと仮定いたしますと0.3145トンという数字がございまして、それをもとに計算をしてまいったところでございます。  それから、評価でございますけれども、費用対効果ということ等を考えますと、市が助成をする金額では一番助成金が安くて削減効率が高いといった評価になるということで考えております。 ◆溝端甚一郎委員 協働のまちづくりについて質問をしたいと思います。この協働のまちづくりは26年度にとって大変な事業でないかなというふうに今思っておるんですが、花里地区、一之宮地区がモデル地区として進められる中で、地域への説明が十分だというふうには感じないんですが、その辺どのように捉えてみえますでしょうか。 ◎川田市民活動推進課長 地域の説明につきましては、これから単位町内会も含めまして役員の皆様と一緒になって説明を積極的に行っていきたいと思っています。また、ワークショップ等を通じて広く住民の皆さんにも声をかけながら、この地域をどうしていこうというようなことを、語っていただくようなそういう場も一緒になってつくっていきたいと、そういう中で協働のまちづくりについての浸透を図ってまいりたいと思っております。 ◎丸山市民活動部長 この取り組みにつきましては昨年の夏から地区ごとに説明会等を開催しておりまして、考え方ですとか、そういうところは順次説明を進めてまいったところでございます。  現在モデル地区の2地区につきましては、先ほど来から課長等が答弁しておりますように、いろいろ組織等を考える中で、そういった中で、これからのまちづくりがどうであるか、そういった議論も盛んに行われております。そういった意味で、これからそういった中心となるメンバーの方々がさらに地域に広げていく中で周知が図れるというふうに考えております。 ◆溝端甚一郎委員 今、花里地区、そして一之宮地区、平成26年度は朝日地区が4月ごろに設立、新しい組織を立ち上げるというふうになっておるんですが、ほかの地域においては、支所地域においては8月ごろの設立になっています。そのほかの地域については大体いつごろの設立を予定しているのでしょうか。 ◎川田市民活動推進課長 私どもといたしましては、特に高山地域でございますけれども、新しい組織、何とか12月までには方向性が出されるようにしっかりと働きかけを行いながら一緒に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆溝端甚一郎委員 それは準備委員会の段階になるわけなんですけど、そういった状態のときには公開をされて市民が傍聴をできるのでしょうか、教えてください。 ◎川田市民活動推進課長 済みません、1つ、今ほど申しました12月と申しますのは、協働のまちづくり協議会で正式な組織ということで、準備委員会につきましてはもっと早い段階で当然必要だと思っております。その準備委員会の議論の公開ということでございますが、基本的には地域の皆様の御判断かと思っております。ただし、私どもといたしましてはなるべく広く公開していただくことによって、この取り組みが広く市民の皆様に周知されることを願っておりますので、お話しする中ではなるべく公開でいきましょうというようなことで働きかけをしてまいりたいと思っております。 ◆溝端甚一郎委員 3月17日に一之宮においてまちづくり推進大会がありました。私も参加をいたしました。参加者が130人ぐらいみえたんでしょうか。大変盛況にやられたわけなんですが、非常に短い期間の中でよくぞあそこまで立ち上げたなと非常に敬意を表したわけでございます。その中で1つだけ出てきた、言われた問題がありますのは、やっぱり何といっても一之宮においてもイベントにおける参加者が非常に少ないというようなことで、これについていいアイデアがあったらひとつ教えてください。 ◎川田市民活動推進課長 イベントへの参加者ということでございますが、やはりまずは今取り組んでいただいておりますが、今までの取り組みの検証をいただく中で、さらには今地域の課題がどういうことなのかということを御議論もいただいております。そういうものを見きわめる中で本当のニーズはどこにあるのかと。それに合った事業が展開されることによって、やはり参加者もふえると思っておりますし、またいろんな、私どもも含め市内にはいろんなNPOの団体等もいらっしゃいます。いろんな方々の知恵も借りることによって地域での事業の展開の幅が広がるものと考えておりますので、そういった部分でも促進を図ってまいりたいと思っております。 ◆溝端甚一郎委員 もう一つ問題点が出てきましたのは、一之宮の世帯数が815世帯、町内会の加入世帯が600で73.6%の加入率と、こんなことを言われました。そこで質問が出たのは、あとはやっぱり町内会にもっと入っていただける方法がないだろうかというような質問が出ておったんですが、ちょうど予算概要の21010の中に町内会加入促進に向けたさらなる取り組み方法に検討を要するとありますが、何かひとつ考え方があったら教えてください。 ◎川田市民活動推進課長 町内会加入促進でございますが、昨年から大規模な開発事業者に対しましても宅地造成等の際には町内会への加入の働きかけを積極的に行ってほしいということですとか、また、今、検討中ではございますが、町内会長連絡協議会の皆様ともどういった方法があるだろうということを改めて議論をしていきたいと思っております。また、さらには新しい協働のまちづくりの組織におきましても、やはり町内会加入、どうしたら促進できるだろうということは重要な課題として皆さんと一緒に議論してまいりたいと思っております。 ◆溝端甚一郎委員 終わります。 ○中田清介委員長 質問の途中ですけれども、休憩をいたします。      午後0時05分 休憩      午後0時59分 再開 ○中田清介委員長 休憩を解いて、質問を続けます。 ◎挾土環境政策推進課長 先ほど車戸委員さんの御質問で環境政策費、資料では17ページでございますが、産学官連携によります自然エネルギーを活用した飛騨高山モデルの構築の事業費でございますが、私、215万円と申し上げましたが、200万円でございますので、御訂正をお願いいたします。 ◆村瀬祐治委員 予算資料の16、17ページについて質問します。  まず、情報化推進費の中にホームページの再構築ということが書いてあります。リニューアルのことだと思うんですが、今までの課題と今年度どのような方向で再構築をなさるのかを御質問いたします。 ◎上田企画課長 ホームページのリニューアルにつきましては、再構築というのはまずはリニューアルでございます。2010年に総務省のほうのガイドラインによりまして、平成26年度末までにJIS規格の等級でAAという等級があるわけですけれども、その等級に準拠するように示されておりまして、それに合わす形で来年度、市のホームページを一新することを考えております。  内容といたしましては、例えば読み上げのソフトに対応できるようにするとか、現状のホームページではマウス操作に頼り切っていてキーボードでの操作がしにくいとか、そういったJISの規格に準拠しない部分が多々ございまして、まずはJISの規格に合わすということを行います。
     あわせて、今の市のホームページが求めている情報にたどり着きにくいという御指摘も多々いただいておりますので、その辺も合わせて対応していきたいというふうに考えています。 ◆村瀬祐治委員 私もホームページを見る機会が多い、そして、市民の皆さんからもいろんな話を聞いております。さっき言われましたように、なかなか自分の求めておる情報へ行けないということと、市が一生懸命やっておる事業が見にくいというところがありますので、ぜひお願いしたいと思います。  そして、私はどのぐらい見ていらっしゃるのかというところが知りたいところでありまして、ほかのホームページを見ますとカウント、要するに何人見たということでそれが1つのバロメーターになるというふうに思っております。この辺も含めまして、市民目線で見やすいホームページの作成をお願いしたいというふうに思っています。  次に、海外戦略推進室の外国人観光客受け入れ態勢の充実でWi−Fiについてお聞きをします。外国人が滞在しやすい環境ということでWi−Fiスポットの予算が出ておるようでございますが、具体的な場所と、そして、パブリックなのか、例えば暗証番号を入れなければならないのか、その操作ですね、この辺をお聞きします。 ◎田中海外戦略室担当部長 今私どもが想定しておりますのは、とりあえずは旧高山市域の古い町並であるとか、あるいは駅前であるとか、あるいは桜山八幡宮のあたりとか、あとは城山の一部、大体外国人が行かれるところを旧高山市域は網羅させていただくつもりでおります。基本的には11か所で13基のWi−Fiのスポットの機器を取りつけまして、それで大体面的に網羅できるようには考えています。  また、接続部分につきましては、スマートフォンを持っておられてWi−Fiに接続すると、そこに、例えば仮称で、飛騨高山Wi−Fiというのが出てきまして、そこにアクセスしますと、最初にアンケートのブラウザを立ち上げて、そのアンケートに答えていただく中で、先ほど言いましたような、例えば国であるとか滞在日数であるとか、あるいはメールアドレスを入れていただいて、それを返信していただければすぐにそのメールアドレスに、相手方にシステムのほうからお送りしまして、そこから入れるようにしたいというふうに。ですから、暗証番号とかそういうのは全く必要ないと。ただし、アンケートにちょっと答えていただく手間はあるかなと。それで、今大体1週間ぐらいの使用権限を与えまして、その1週間は自由に使っていただくと。1回それに答えていただければ、わざわざ何回も何回もつなげる必要がなくて、一番最初につなげていただければ1週間そのままつないでいただけると、そういったシステムを今考えています。 ◆村瀬祐治委員 アンケートというところ、通常はWi−Fiにつなぎますとそのままネットへ入れるということでありますが、アンケートということになると少し言語の問題、そして、当然日本人も、私たちでも使おうと思えば使えると思いますが、アンケートをいちいち出さなきゃいけない、その方法でよろしいんですか。 ◎田中海外戦略室担当部長 できるだけ使いやすいということはやっぱり、今、委員さんおっしゃられたように大切なことでございますので、例えば、アンケートもわざわざ書いていただくようなものじゃなくて、本当に簡単な、後に私ども、例えば国であるとか、あるいは滞在日数であるとか、そのくらいのものを選んでやっていただけるくらいのものにしたいというふうに思っております。ほかの地域では先ほど松山委員さんのお話にもお答えしたんですけれども、すぐにつながるようになるんですが、私ども、公費で出している限りそういったものに答えていただいてつながるということで、私どもとしては、実際にWi−Fiにつなげたいと思っておられる方であれば、そういったものを簡単なアンケートに答えていただくぐらいのことはしていただけるかなということは想定しております。 ◆村瀬祐治委員 市役所にもいろいろと外国人の方が情報を求めていらっしゃいますし、総合案内所が高山にはあります。市役所と総合案内所はこの10か所に入っているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎田中海外戦略室担当部長 あくまでも外国人が行かれるところを想定しておりますので、現在は、総合案内所は駅前の観光案内所のことだと思うんですが、そこは入っておりますが、市役所についてはエリアから外れております。 ◆村瀬祐治委員 この予算の中に入っているかどうかわかりませんが、表示ですね。どのような、Wi−Fiですから当然目に見えないもの、電波をとるんですが、初めて外国人がいらっしゃったときにそのWi−Fiがあるという表示方法、理解していただく方法について、どのような予算計上をされていますか。 ◎田中海外戦略室担当部長 表示につきましては特に予算的には計上しておりません。観光案内所であるとか、あるいは外国人の方が宿泊される宿泊施設、そういったところを通じて、例えばパンフレットのようなものを配布して、数か国語で対応できるような、それでPRさせていただくと。  あと、今更新しようとしている総合パンフレットですね、そういったものにもフリーWi−Fiをやりますというようなことを通知して、それで利用される方に周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆村瀬祐治委員 できれば皆さんに使っていただくということ、重要だと思いますので、簡単なものでもいいですので、宿泊なさらない方もいらっしゃろうかと思いますので、できればエリア内の中にやっぱり明記をするべきだというふうに思っております。  次に、同じようにホームページのモバイル版の作成ということがあります。この辺の考え方をお尋ねいたします。 ◎田中海外戦略室担当部長 現在、外国語のホームページにつきましては本当にパソコンで見ていただく仕様になっておりまして、実際にスマートフォンで見ようと思いますと、御存じだと思いますけれども、かなり、例えば拡大したりとか、あるいは縮小したりとか、非常に手間がかかるものでございます。それを解消するのと、あと、ほとんど、今私どものホームページを見ておられる方のアクセスで、やっぱり先ほど言いましたスマートフォンでアクセスされる方の数がかなりふえております。そういったものに対応するためにより見やすい内容ということで、今あります外国語を全てモバイル版に変換して、それを見ていただくという形にしようかと考えております。 ◆村瀬祐治委員 外国人誘客ですから観光に特化していると思いますが、なるべくその施設の説明がわかるような感じにお願いしたいというふうに思っております。  次に、同じページの予算資料の17ページの住宅エコ推進事業、何回も説明をしておられますが、少し私なりに疑問点を言っていきたいと思います。  今年度3月、今期ですね、3月に補正を組まれました。平成25年度で2億5,000万円、今1億2,000万円で合わせて3億7,000万円の平成25年度の予算はそのようにあると思います。これは3月31日をもってということで新規では1億2,000万円ということでありますが、今年度は補正した理由として応募が多かったからという答弁があったんですが、今年度は応募が多い場合、補正なのか、どのように打ち切るのか、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 ◎挾土環境政策推進課長 平成26年度の1億2,000万円でございますが、そのものが不足した場合はという御質問だと思うんですが、現在3月末ということで着手の事前申請ということでしていただいておるんですが、4月の7日までという予定で事前着手の届け出をしていただくということでございますが、この1億2,000万円でおさまらない場合につきましては、その分につきましては4月7日の段階でその現状を見まして考えさせていただきたいということで思っております。 ◆村瀬祐治委員 減額した理由は先ほど聞きました。やっぱり省エネというところで、化石燃料を使わない暖房、そして、冷房もなるべく遮熱も含めた中で今ある資源を使わないようにして省エネをするというところは、私は、やっぱり有効的な、これから電力の問題、いろんな問題の中に必要であるというふうには考えております。補正を組まれるかどうかということはそれぞれ考えがあると思いますが、かなりの量は今あるみたい、要するに1億2,000万円今補正を組みましたので、かなり現場のほうとしてはあるというふうに私は見ております。ぜひその辺もニーズに合わせて対応していただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆今井武男委員 予算書の中では51ページになろうかと思います。  職員研修費でございますが、ここの1,000万円ほど少なくなった理由を教えてください。 ◎大平総務課長 職員研修費の1,000万円減った原因でございます。職員研修におきましては職員の派遣、国のほうへの派遣をしておりましたが、その辺、派遣の取りやめに伴います住宅の借り上げ、また、研修費の内容、例えば長期的な研修を見直したりというような内部の事務的な見直しも相当行いまして今回の1,000万円の減という予算を立てさせていただいたものでございます。 ◆今井武男委員 その中で、今もちょっと触れられましたが、いわゆる出向に対しましての家屋の借り上げ料、これは、例えば海外と、あるいは国内といろいろあると思いますが、その中で海外は別といたしまして、国内で家屋の借り上げ料が非常に温度差があったりしておるということでございますが、その辺についての基本的な借り上げの定額というか、その辺があったら教えていただきたいと思います。 ◎大平総務課長 家屋の借り上げにつきましては、市が借り上げる、高山市が契約をして借り上げる形でございます。金額におきましては月額9万円を1つのめどとして行っております。また、場所によりましては、借りがたいところがあった場合は再度調査してということがありますが、9万円以内ということで調査し、現在も契約をしているところでございます。 ◆今井武男委員 そこでお聞きしたいのは、いわゆる、例えば家族で行かれる場合、それから、単身で行かれる場合があると思いますが、9万円以内ということで、あるいは、そこで家族とも行ったりして、家屋の借り上げが自分で要領よく探して、けれども、家族と行っておるということで家屋の借り上げがふえるということになると、そこら辺のことの計算というか、いわゆる料金はどういうような見方をされるのか、その辺ちょっとお聞きします。 ◎大平総務課長 実際の派遣におきましては単身から家族へ、また家族から単身へというような職員の異動がございます。そのたびに適切な家賃ということを計算するわけですが、基本的には高価ではない一般的なところ、また、前任者の引き継ぎというようなところでの選定をしております。結果的に、金額的には9万円前後という形で現在も契約をしておるところでございます。 ◆今井武男委員 例えば9万円以内で借りるんですけれども、ほぼ9万円とした場合、自分でいろいろなことを探して安く借りたということによって、そこにある程度目標とした金額から差が出てくると思うんですが、そういうものの返還を求めるということはありますか。 ◎大平総務課長 家屋の借り上げにつきましては基本的に高山市が契約をいたしますので、本人が安いところを見つけてきたというような努力ではなくてあくまでも契約ですので、本人が安いところを見つけてきたところを私が契約したとしても、その安いところの金額しか払いませんので、本人から戻させるということはございません。 ◆小井戸真人委員 それでは、何点かお伺いしたいと思います。  まず、予算説明書の50ページ、人事管理費の中の7節、賃金についてお伺いしたいと思います。  平成26年度5028万円という予算を計上されておりますけれども、前年度から比較して400万円増額となっておりますが、その理由についてお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 人事管理費の賃金につきましては、そこで見ている職員の部分ですけれども、育児休暇の代替え職員の賃金、また病休職員の賃金、それから、支所での窓口業務を賃金化した分の賃金ということで今回5,000万円を予算化したところでございます。増員につきましては、支所での賃金化分、事務方職を賃金化して窓口の部分を切りかえているというような行革での取り組みがありますので、その分の受け皿として増額をしているものでございます。 ◆小井戸真人委員 本来、賃金職員というのは臨時的な雇用ということになろうかと思いまして、今ほども説明のありました育児休業の代替えの賃金であるとかということはあるんですけれども、行革の中の業務の見直しによって賃金対応されるということなんですが、そこで発生しますのがそういった恒常的な業務というものを賃金職員という形で雇用することについて、やはり雇用期間の問題であるとか、雇用の契約の関係であるとか、いろいろ課題があるというふうに思いますけれども、そのあたりの考え方だけお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 現在、窓口職場、支所地域でございますけれども、賃金化を進めております。これにつきましては職員でどうしても行わなければならない事務というような見直しをする中で賃金化に踏み切ったものでございます。正職と賃金職員とは、身分、責任においても違いますので、その辺はしっかり判断した上で、このような形で賃金化しているものでございます。 ◆小井戸真人委員 やはり賃金対応ということになっても、その業務というものは恒常化している業務だというふうに思いますので、そのあたり、また今後、いろいろと対応を考えていただきたいなというふうに思います。  次に、予算資料のほうの16ページ、先ほども質疑の中にありましたけれども、平和に対する意識の普及啓発ということについて私も考え方をお伺いしたいと思います。  平成26年度の具体的な取り組みについては先ほど御説明があったわけでありますけれども、平和というものについては9月議会で上程されて平和の日が制定されたわけなんですが、人類普遍の真理であるというようなこと、やはりそういった平和に対する活動、意識の啓発ということは非常に重要なことだというふうに思っております。したがいまして、平和の日の制定に当たっては高山市でも国内外に向けて恒久平和の実現を訴えていくんだということを目的に平和の日を制定されたということでありますけれども、そうした中で、26年度はいろいろとシンポジウムを開催したり、また、シンボルの鐘もつくっていただくということでありますけれども、それで、やっぱり国内外に向けたそういったアピールでありますとか、そういったことの考え方について今後どのように取り組みを進められる予定なのか、考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎丸山市民活動部長 昨年も9月21日に一斉鐘打を全国に呼びかけたところ、北海道から九州まで60余りの自治体、あるいは団体等が賛同してくださいまして、その日に鐘をついたということでございます。ことしは、先ほど課長が説明申し上げましたように、シンポジウムでありますとか講演会等を開催しておりますが、そういった中で、高山市民はもちろんのこと、そういったことを、取り組みを広く、ホームページでありますとか各種マスコミ等を通じまして広く国内外にアピールする中で高山市の考え、取り組みというものを広めていきたいというふうに考えております。 ◆小井戸真人委員 ぜひ高山市からもPRしていただきたいというふうに思いますし、また、そうした平和を希求するということについては憲法9条の平和の理念ということにも共通するものだというふうにも思っております。そうした中で、今、国会でも集団的自衛権の行使についても議論をされておりますけど、ここで国会の議論をするつもりはありませんけれども、そうした中で、今後の方向性としては、前も質疑させていただきましたけれども、核の廃絶の問題であるとか、やっぱりそういったところについても一歩踏み込んでいただいて自治体として取り組みを進めていただきたいなということを思っておりますので、御意見として申し上げておきたいというふうに思います。  次に、同じ16ページの海外戦略ビジョンの関係についてお伺いしたいわけなんですが、昨年の宿泊客が、外国人が22万5,000人をということで、初日の市長の諸般の報告にもありましたけれども、そうした中で海外戦略について今までの取り組みがそういう形であらわれてきたということに関しましては評価をさせていただきたいと思いますけれども、そうした中で、いわゆる、また外交の問題になるんですが、中国との関係というのが非常に冷え切っていると、韓国もそうなんですけれども、そうした中で高山市の観光行政における影響は今のところどのような状況なのか、お伺いしておきたいと思います。 ◎田中海外戦略室担当部長 昨年の22万5,000人のうちの、中国本土から、台湾とか香港を除いた本土からの観光客の方の数というのはもう1.何%という非常に少ない数になっておりまして、もともと高山は本土のほうからの観光客の方は余りいらっしゃらないということで、今の外交の関係で、例えば尖閣の問題があって以来、日本全体で激減しておりますけれども、その影響はほとんどありませんでした。また、逆に、最近は、ことしに入ってからですが、中国からの観光客の方がふえているということもありますので、そういった方を目指して、また今後ふやすようには努力したいと思っております。 ◆小井戸真人委員 実質的な影響というのは少ないということなんですけれども、そこで心配されるのは、海外戦略ビジョンの中にもありましたけれども、中国の昆明との友好都市の提携の話もあったわけなんですが、その後、そちらの状況がつかめていないんですけれども、平成26年度以降、昆明に対しましてどのようなかかわりを持って進められるのか、その件をお伺いしたいと思います。 ◎田中海外戦略室担当部長 昆明につきましては、当時の議長さんも御一緒していただいて、昆明市において友好都市提携をしようということの意向書には調印しておりまして、今の問題がなければ恐らく一昨年には結べたのかなという気はしております。昆明市につきましては、恒常的に私どものほうからその後の状況はどうかということは聞いておりますけれども、いまだもう少し待ってくれという状況でございます。ただ、だんだんちょっと雪解けみたいな雰囲気にはなっておりまして、友好都市としてではないんだけれども、例えば昆明市で行われるようなイベントに来てもらいたいとか、これは雲南省を通じてですが、そういった働きかけがございますが、まだ友好都市については未知数といったところで、できましたら今後、私どもとしては早い時期にやりたいと思っておりますけれども、こういったことが早く解決しなければできないというふうに思っておりますので、そういった状況でございます。 ◎國島市長 私ども日本の制度ではそれぞれの自治体が議決をいただいたり、御了解いただければ友好都市の提携はできるわけでありますが、残念ながら中国の制度の中では国の許可が要るということでございます。昆明市自体は私どもと都市提携をしたいという意向が非常に強い、向こうからのお申し出でございますので強かったにもかかわらず、中国政府のほうからストップがかかっているという状況でございます。これは私ども、いかんせん何ともならない状況でありますが、民間交流は続けていきたいと思っていますし、現実に麗江からの研修員だとか、中国との交流も行っておりますので、その意味ではつながりは確かなものをさらに太くしていきたいというふうに思っています。国において早目に結論を出していただくようなことを期待しているところでございます。 ◆杉本健三委員 予算書の64ページ、資料の18ページでございます。市長選挙費でございます。  けさの報道では市長選挙費が大変話題になっておりましたけれども、今回、高山市では4,000万円が計上されております。無投票になると幾らぐらいになるんでしょうか。 ○中田清介委員長 今の段階で答えられますか。 ◎大平総務課長 過去の決算から見ますと、平成18年に無投票がございました。そのときには予算執行の残額は約1,000万円でありました。 ◆杉本健三委員 それから、その次でございますけれども、その下にございます農業委員会委員選挙費でございます。1,200万円計上されておりますけれども、過去には昭和53年7月に選挙がございましたけれども、そのほかほとんど無投票でございます。無投票だと決算は幾らになるでしょうか。 ○中田清介委員長 予算書に載せるものになかったときの想定を言われましても、私はそれ、今答えられる問題ではないと思うんですが。予算としては見積もっていかなきゃならないものですから。よろしいですか。 ◆杉本健三委員 はい。 ◆松葉晴彦委員 1点だけ。どなたかが聞かれるだろうと思っておりましたので、大変失礼しましたが、予算書の121ページの中で消防団員の報酬のことがございます。現在1,847名の団員の方がみえますが、予算の中でかなりの方が退団されるというふうに推測しておりますし、先ほど説明にもあったかと思いますが、この辺の現状についてお尋ねします。 ◎都竹消防総務課長 消防団の役員の方は任期を2年といたしておりまして、2年ごとに改選期がまいります。26年度末はちょうど役員の改選期に当たる年でございます。25年度の69名と比べまして想定を136名の想定として、退職等の報酬を予定しておるところでございます。 ◆松葉晴彦委員 26年の計画の中では一応136名の方の退職を想定して予算化をされておるというふうに考えてもいいわけですか。 ◎都竹消防総務課長 はい。合併以後改選期の今までの退団された方々の人数を平均していまして、その平均値を参考として算定をさせていただいておるところでございます。 ◆松葉晴彦委員 年々、この消防団員、非常に若手が入ってこないということもございまして、大変激減しておりますが、この予算の中で補充というか対応についてはどんなふうに考えておられますか、質問します。最後にします。 ◎都竹消防総務課長 消防団員の確保ということにつきましては、全国的な大きな課題でございます。26年度予算におきましては、消防団応援事業所の拡大でありますとか、消防団員を雇用してみえる事業所を、また、さらに御理解深めていただくために表彰するような制度、それで消防団の方が活動しやすい環境をつくろうというところで予算も組んでおります。 ◆橋本正彦委員 協働のまちづくりにつきましては3名、4名の方がそれぞれ御質問されたわけですけれども、特に今回のモデル地区の花里地区、一之宮地区におかれましては大変な御尽力をいただいて組織体制をつくられたというふうに聞いております。今回、花里地区で900万円、一之宮地区で700万円という予算をしっかりここで計上してあるわけなんですが、その補助金を受ける体制がいかにしっかりしているかどうかということなんですが、現状どのような体制になっているか少し見えにくい部分があるんですけれども、現状どのような体制でみえるか、まずその体制を簡略に御説明いただければありがたいな思うんですけど。 ◎川田市民活動推進課長 それでは、まず花里地区でございますけれども、地区内の町連、地区社教、そして福祉関係、学校等、さまざまな団体の皆様から役員が選出されまして、その方々が中心になられまして、今申し上げた団体と連携をしながらこの取り組みを行っていくという体制がつくられようとしておりまして、この後は規約をつくりまして、その体制を動かしていくという状態になっております。 ◎大江一之宮支所長 一之宮のほうの現状としましては、今、川田課長の説明もありましたけど、町連、それから地区社教、あと町内の各種団体から役員をやっていただきまして、準備委員会を今つくって進めています。その中でそういった方々に新たな組織の役員を担っていただくということで、今協議を進めております。 ◆橋本正彦委員 要は、しっかりした骨格といいますか地域の骨格があっての助成金ということだと私は思っておりますので、ただいまお話がありましたように各地域で頑張っていただいておる姿はわかりましたので結構だと思いますけれども、花里地区が900万円、それから、一之宮地区700万円という予算、助成金、これは、1つは、一之宮ですと現在地域振興予算があります。先ほど来の答弁の中ではこの中に事業費も含まれているというようなお話だったんですが、例えば一之宮の700万円について、パートの人件費も入っておるとかそういう話は聞いておりますけれども、700万円の積算基礎といいますか、考え方をお聞きしたいと思います。 ◎大江一之宮支所長 今の700万円の私どものほうの1つの使い道としての考え方としては、既存の町内会運営費だとか街灯の電気量の補助金等で100万円。それも入っていますし、今まで地域振興特別予算でやっておった事業で、私どもが、地域が主体となってやる事業の継続として300万円考えております。あと、300万円で事務局の経費だとか新たな取り組みを今御検討いただいておるところであります。 ◆橋本正彦委員 ありがとうございます。  現在も地域振興予算がついている中での、この700万円の中でどのような事業をやるかと。当然、今、町内会なり地区社教がやってきた部分で地域振興予算とはまるっきり別個の事業に対しての助成だと。まさに今言われましたように街灯料とかそういうようなものだということは今わかりましたけれども、花里の900万円はどのような積算根拠か、ちょっと教えていただければと思います。 ◎川田市民活動推進課長 花里地区の事業の積算でございますが、基本的にはまず事務局運営という部分で、先ほど申しましたように事務の補助員ですとか事務機器等のレンタル等、また、情報発信ということでは広報誌、またはホームページの開設、さらには地域情報の収集ということでまち歩きなどを行う経費ですとか、または、まちづくりについてのワークショップを行うとか、そういったこともございますし、さらには、昨年も花里地区では行われましたが、環境美化の活動ですとか不用品交換会といった事業、さらには、青少年の育成関係といたしましてスクールサポート的な事業ですとか、あとは環境整備では草刈りですとか除雪というところ、さらには高齢者のための健康増進、そういったような事業を総合的に展開していくというような想定で予算を組んでおります。 ◆橋本正彦委員 ありがとうございます。内容はわかりましたけれども、この助成金なり、900万円の予算執行に対して、先ほど来の答弁の中で、高山市、旧高山市も合わせて全体的には12月ころまでにしっかりした体制をつくりたいという答弁がございましたけれども、それらを実際に行っていく上で、地域としてはぜひ行政のバックアップをいただきたいという意見が大変多いようです。今回特にモデル地区に対しましてはどのような形で、私も行政が何らかのお手伝いといいますか、バックアップしなければ大変地域としては難しいなと、大変苦慮されるかなということを実は心配しての質問なんですが、どの程度入られるか、現時点でのお考えで結構です。 ◎丸山市民活動部長 冒頭に御質問されました受け入れ態勢のことにもつながる回答になるかと思いますけれども、基本的には交付金については各地区の自由度を高める中で本当に効果的な使い方をしていただきたいという思いでございます。しかしながら、原資は当然のことながら税金でございますので、いわゆる公金でございますから、そこら辺の監査体制も含めまして、使途についてはしっかりしていきたいと思っています。その上で、職員としては、このモデル地区もそうですし、27年度以降の本執行についても同じなんでございますが、管理職が1名ないし2名、専属といいますか、地区を割り当てて、そこに張りつく形で、張りつくと申しますか、そこの地区を担当する形でいろいろアドバイスをしたり相談を受けたり、そういったことで全市を挙げてバックアップ体制で進めていきたいというふうに考えております。 ◆橋本正彦委員 そのようなお考えだとは思いますけれども、ぜひ行政も、ある意味では軌道に乗るまではバックアップ体制をぜひお願いしたいと思っております。  それから、次に、情報化推進で少しお聞きしたいんですが、総合行政情報システムの整備というのがございます。実は、ここ3年前から議会は水道のGISシステムについてお願いをしてきております。現時点で入力レベルで、約、上水が30%、下水が20%だと。これはデータ入力段階なんですが。そこで一番水道のほうも苦慮しているというふうな話も内々でお聞きはしておりますけれども、水道だけで、このGISをやる、一体でやるということは大変企業会計上難しい部分があると。これはもう当然だと思います。そうしますと、本体である総合行政情報システムの構築、これが母体となって、このGISを水道のGISをも含めてバックアップ体制をとるのが本来の姿ではないかなと、そのように思っております。現在、税関係等いろいろと情報システムの構築をしております。水道のGISがおくれておる要因の中にやはり本体のシステムの構築というのは大きくかかわってくると思いますけれども、今年度予算に、この総合行政情報システムの中にGISも絡めた予算等が何らかの形で表現されているかお聞きしたいと思います。 ◎大平総務課長 まず、総合行政情報システムにつきまして少し説明させていただきます。  これにつきましては市役所内部の情報システム管理でございまして、住民情報、戸籍含めて住民登録、また、財務会計システム、人事給与システムなど、このようなシステムを統合するという目的のものでございます。ここにはGISについての経費は見込んでおりません。GISについて見ておりますのは、今の情報化推進費の中、14目でございますけれども、委託料のほうに180万円、予算化しております。これにつきましては通常の県域統合型GISに対する委託でございまして、昨年並みの180万円を組んでいるというものでございます。圏域統合型のGISにつきましては、この分しか予算を組んでおりませんが、県下42市町村が参加するGISシステムでございまして、これにつきましても平成27年度にリニューアルが計画されるなど、使いやすいシステムになるように今検討がされているということでございます。 ◆橋本正彦委員 ありがとうございます。  GIS、GISと言っておりますけれども、やはり水道は企業会計ですけれども、やはり一般会計とのかかわりも当然あるわけで、やはり基盤をしっかりしていただければ水道のほうも早急にシステムの構築がなるかなと。我々が一番気にしておるのは、やはり耐震化と災害時の水の対応という、そこへ最終的には来るわけです。ですから、早急なシステムの構築をぜひお願いしておきたいなと思っております。  もう一点だけ、お聞きしたいと思います。  CATVの整備にかかわります加入率の課題ということでいろいろ出てきておりましたけれども、一般企業と行政で2分の1ずつシステムを構築していくと。今年度予算につきましては、宮の問題、国府のデジタル、これらも含めての話だとは思いますけれども、CATV自体をこれから促進していっていただきたい1人なんですが、やはり加入率が促進できないとなかなか企業としても成り立っていかない。行政も幾ら企業でバックアップしても加入率促進が図らないとこれは成り立っていかないという現状が目の前に来ていると思うんですけれども、行政がどこまで加入率ということに対してバックアップできるかという、その辺のお考えをお聞かせいただければと思いますが。 ◎田谷地域政策課長 加入率を増加させていきたいというところにつきましては、やはり進めていかなくてはならないというふうに考えておりますが、そのような中ではやはり、まずは見たくなるといいますか、市の広報的な内容につきましても充実させていきたいと、していく必要があるだろうというふうに考えておりますし、また、それ以外の部分としましては、先ほど海外戦略の中でWi−Fiの話も出ましたが、市街地について実施するというような話が、説明がございました。そのような中で、やはり郊外でそういった線がないようなところにつきましては、そういったことに取り組もうにも取り組めないというようなところがございますので、やはり全市域に光ケーブルが張りつくことについて、例えばWi−Fiとかそういったいろんなほかのサービスなども充実させていく、そのことによって加入率もアップさせていきたいというようなことにおいて市としても支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆橋本正彦委員 最後にしますが、まさに今、田谷課長の言われたように、市民の皆様が見たくなるようなCATVの内容だと思います。現在、行政、市も、広報担当の方、チャンネルを入れれば必ず広報担当の方の顔を拝見できるわけなんですが、これも結構だと思います。大変な努力をいただいている姿はわかりますけれども、やはり市民の皆さんが、今課長言われましたような、見たくなるような番組編成なんかにも行政からも大いに知恵を貸していただくのも加入率促進の大きな原動力になるかなと思いますので、今後ともぜひ努力していただきたいなと、そのように思っています。  以上です。 ○藤江久子副委員長 済みません、何点かお伺いしたいと思います。  まず、15ページの広報費。  今、橋本委員もおっしゃったケーブルテレビの番組制作のことで、放送委託料ということで全体的には240万円ぐらいふえているんですけれども、このことについてお伺いしますけど、ハード面が5億円つけて、市内にできるだけ整備できるようにするという方針と、それから中身についてもグレードアップするというお話が今ありました。今後は、このケーブルテレビをどういうふうに使っていくか、何の目的で、どのように放映していくかということがきちんとされなければいけないと思うんですが、そこで、今放映されているのは、ずっと見ているわけにはいきませんが、時折見るに当たってちょっと番組の内容が偏っているような気もします。そこでお伺いしたいと思いますが、番組編成に当たっては何か規則とか理念とか目的とか計画とかビジョンとか、そのようなものをお持ちの中でおつくりになっているのかちょっとお伺いしたいと思います。 ◎上田企画課長 この委託料、CATVの番組放送の委託につきましては、市政情報を市民の皆様にお知らせすることを主な目的といたしまして実施をしております。その中で、先ほど来お話のあります、見ていただける、見たくなるような番組ということにも主眼を置いておりまして、25年度においては毎週金曜日に生放送でニュースを配信するとか、来年度におきましてはそのニュースのキャスターといいますかアナウンサーに小学生から高校生までの方にも出演をいただいて、より親しみの持てる番組とするような方向で、常に親しめる番組づくりということは念頭に置いて実施をしているところでございます。ただ、CATVの放送時間帯の中で我々が委託しているのはほんのわずかな時間でございますので、そのほかの時間につきましては魅力ある番組となるように事業者のほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。御質問の特に基準というものはございません。 ○藤江久子副委員長 なければ、じゃ、委託している時間というのは何時間というのがあるんですか、委託時間というのは。 ◎北村企画課職員 総時間数というのはちょっとわかりませんが、例えば番組の中で、「わがまち再発見」というものをやっています。これは30分のもので年間12本をやっておりますし、「週刊高山ニュース」については30分のものを年間52本、それから、「ハイ、市役所です」については15分ものを年間64本、それから、あとコマーシャルを来年は予定しておりますが、それについては15秒から30秒程度のものを24本ということで計画しております。 ○藤江久子副委員長 そうしますと、委託料が幾らで積算根拠がどういうふうになっているか、教えてください。 ◎上田企画課長 積算につきましては、今ほどリーダーが申しました、それぞれの番組ごとに単価契約となっておりまして、ただいま申し上げた内容のそれぞれの番組について単価を想定いたしまして予算計上をしているものでございます。 ○藤江久子副委員長 費用対効果という意味におきましては、市民の方からの番組に対するアンケートだとかそういったことは今までに実施はされているんでしょうか。 ◎北村企画課職員 今年度、総合計画に関するアンケートの中で広報に関するアンケートも実施しておりまして、その中で、どの媒体から情報を取得しているかというような中で、1項目としてCATVも情報手段の1つに入れさせていただいているということはやっております。 ○藤江久子副委員長 それだけですと、番組がよかったとか悪かったとか、こういう放映もしてほしいとかという意見というのがないと思いますので、基本的には計画とか、そのテレビはどのような目的で使うかとか、市民にもきちんと伝わるような形でこれからはそういうきちんとしたものをつくるべきではないかなというふうに思っているんですが、お考えがもしありましたら教えてください。 ◎上田企画課長 先ほど申し上げましたように、このCATVの番組の委託につきましては、市政情報を市民の皆様に広くお伝えするという手段の1つとして、CATVのほかにホームページとか、広報でありますとか、FM放送でありますとか、いろんな媒体を使って市民の皆様に市政情報をお伝えするということを目的としてやっております。その中では当然、見ていただくことが、特にCATVについては見ていただくことが重要でございますので、魅力ある番組づくりというものに努めていきたいというふうに考えております。 ○藤江久子副委員長 この課題については最後にしたいと思いますけれども、市がお知らせしたいことと市民が知りたいこととは少し乖離しているように思います。よく、こういったことで困っているのにどこに行ったらいいかわからないだとか、補助金があったのに使うことがわからなかったとか、ちょっとずつ違うんですね。なので、もうちょっとそこら辺、今後、八次総の中でも結構なんですけど、1回御検討いただきたいと思います。  続きまして、16ページ、男女共同参画の推進費について。これは予算要求段階ではこの2倍ぐらいが要求されていまして、査定で約半分になって、昨年費と比べても60万円以上減っているんですけど、なぜかということをお伺いしたいと思います。 ◎川田市民活動推進課長 この減額の理由でございますが、まず1つは、これまでは講演会、講師を招きまして少し規模の大きな形で講演会をやったりする形で、ケアをする形をとってまいりましたが、今後はもう少し総合的、複合的にさまざまな手段でもって啓発を図っていくということでございまして、例えば今話題になっております協働のまちづくりの組織に対して女性の皆様に参画いただけるような取り組みをということで私どもで働きかけをしたりとか、または、地区社会教育委員会、地区社教において講座の中で男女共同について取り上げていただくとか、また、そういった、講座につきましてもワークショップ形式の小さなものを複数行うことで、その中で、例えばコミュニケーションのスキルを上げていただくとかそういったさまざまな取り組みを総合的に行う中で男女共同参画の推進を図ってまいりたいということで、これまでの講師を招いて大きな講演会を行うというような形から少し方針転換をしたところでございます。 ○藤江久子副委員長 予算要求が258万9,000円になっておりますけれども、これから大幅ダウンというのはどういう理由だったのか、財務のほうでしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎森下財政課長 財務部のほうで査定した立場からお答えをさせていただきますが、要求の中では、平成26年度におきまして第4次の男女共同参画基本計画を策定するということになっておりまして、その中で計画書の印刷製本ですとか、それからダイジェスト版の製作といった内容の要求があったわけでございますが、査定の中ではこういった印刷物の製本につきましては予算化はさせていただかなかったわけでございまして、その啓発等につきましてはホームページへの掲載ですとか広報誌への掲載にて広く啓発していくですとか、内部的にはデータをそれぞれ打ち出していただいて、計画書という形でごらんいただくということで予算は編成させていただいたところでございます。 ○藤江久子副委員長 1つの方法として、ケーブルテレビとかにもこういった啓発ってやってもいいのではないかなと。一度も少なくとも私は見たことがないんですが、今までそういった媒体を使って啓発活動をやったりしたことはあるんでしょうか。 ◎下裏市民活動推進課職員 ケーブルテレビを使った男女共同参画の啓発でございますけれども、「まちかど瓦版」という番組がございまして、そちらのほうではワークライフバランスの講師派遣の広告ですとか、また男女共同参画強調月間の啓発なんかを流させていただいたところでございます。
    ○藤江久子副委員長 わずか数秒ぐらいのことかなと思うんですけど、中身についてももう少しそういうところで流してもいいのかなと思います。  次ですけど、先ほど川田課長のほうからは協働のまちづくりへの働きかけということを力強くおっしゃってくださいましたけれども、協働のまちづくりの次の新規事業という先ほど来からもお話がありますけど、一之宮地域ではもう自治組織ができ上がっているとのことですが、男女比率はどういうふうになっていますか。 ◎大江一之宮支所長 特に数値的にはあれしていないですけど、やっぱり若い人とか女性の方、今委員の中でもほぼ3割ぐらいは女性の方にも入っていただいて一緒になって協議していただいております。 ○藤江久子副委員長 3割というのはかなり高いほうなのかなと思いますけれど、どういった方々、年齢とか、例えばどういった組織の代表なのか、その女性の方々は。1つ、2つ、例で結構ですので、お答えいただけますか。 ◎大江一之宮支所長 どういった方々というと、例えば女性部だとか、社協の女性部の方だとか、あと、子ども育成会の関係の方だとか、そういった方々、それから、地域の中で割といろいろ御発言いただいているような方々、特に私どもの町内会長とか社教の委員長が主になって検討いただく中でそういったいろんな方、そういういろんな幅広い方々をお願いしてなっていただいております。 ○藤江久子副委員長 では、次です。  その下の人権啓発事業費に当たるかと思うんですけれども、これが、こちらにいただきました評価シート、施策評価についてという中の誰でも安心して暮らせる環境をつくるほうのシートの2ページ目にありまして、犯罪被害者の人権やDVについて正しく理解することを目的とした事業ということで位置づけられているのではないかと思いますが、この中で、その施策は人権だよりの発行、パネル展示と書いてあるんですけど、加害者がこういったものを見るのかと思ったりとか、DVとか犯罪の加害者がこういうものを見て犯罪がなくなるのか、非常に効果が薄いような気がするんですが、どういうお考えでこういったことがそれにつながっているとお考えなのか、教えていただけますか。 ◎川田市民活動推進課長 人権の関係でございますけれども、まず、やはり基本的な手段といたしましては展示ですとか講演会ですとか広報というのがあると思います。おっしゃられるように、いろんな立場の方がごらんになられて、それぞれお考えいただけるように私どもとしてはその内容については工夫をしてまいっておるつもりでございますし、今後もさらにそういった視点がしっかり反映できるように内容について精査してまいりたいと考えております。 ○藤江久子副委員長 最後にしたいと思いますが、こちらのシートの外部評価の中では、ほかの施策もそうなんですけど費用対効果の改善が必要というようなことが言われておりまして、全ての施策について言えることだと思いますけれども、よく検討したり、ほかの方法がないかだとか考えていただきたいと思います。そして、きょうはまだここにはみえませんけど、教育委員会との絡みとか、教育への啓発も全然載っていないものですから、そういったことも今後ちょっと考えていただきたいと思います。ちょっと答弁をいただきたいと思います。 ◎丸山市民活動部長 あらゆる機会を捉えて周知といいますか啓発を進めてまいりたいと思います。特に若い世代といいますか子どもたちへそういった考え方を知っていただくというのは大変効果的であると思いますので、そういったところも視野に入れて進めてまいりたいと思っております。 ○中田清介委員長 それでは、御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  休憩します。      午後2時00分 休憩      午後2時10分 再開 ○中田清介委員長 休憩を解いて、質問を続行します。  それでは、第3款民生費及び第4款衛生費について一括して説明を求めます。 ◎井口福祉部長 〔議案により説明〕 ◎野川市民保健部長 〔議案により説明〕 ◎北村環境政策部長 〔議案により説明〕 ◎大下水道部長 〔議案により説明〕 ○中田清介委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第3款民生費及び第4款衛生費について御質疑はありませんか。 ◆山腰恵一委員 それでは、予算資料からお聞きしたいと思います。  20ページの障がい者福祉費で障がい者の共同生活援助事業給付費ということがありますが、石浦ホームほか13施設になっていますけど、人数はこれ何名でしょうか。 ◎下畑福祉課長 人数はグループホームぷりずむの分が44名、それから桐生の分が6名でございます。 ◆山腰恵一委員 予算が前年度を見ると420万円ほど増額になっていますが、これは人数分の増の部分でしょうか。 ◎下畑福祉課長 そのとおりでございます。 ◆山腰恵一委員 続きまして、真ん中に行きまして、地域生活支援事業費の中の成年後見制度利用支援ということで、25年度は何名成年後見人がみえたか教えてください。 ◎下畑福祉課長 1名でございます。 ◆山腰恵一委員 成年後見人は今後大変重要な部分だと思いますけれども、26年度に向けての考えとか取り組みをお伺いします。 ◎下畑福祉課長 成年後見につきましては社会福祉協議会のほうにもお願いをしておりまして、市で取り組む成年後見の部分というのは生活保護等の限られた部分になっておりますので、社会福祉協議会のほうと連携をして取り組んでいきたいと思っております。 ◆山腰恵一委員 よろしくお願いいたします。  22ページの児童福祉総務費の中の障がい児通園事業費にあります新しい取り組みですけれども、保育費研修による療育支援体制の充実ということで、この研修に係る人数とか研修内容、体制はどのようなものかちょっとお聞きします。 ◎丸山子育て支援課長 平成26年度新しく取り組む事業でございますが、現在この事業につきましては園生活での児童の初期リハビリというような部分で、そこに理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったそういった資格の方に来ていただきまして、該当されます園児を保育士がどういった形で支援するといいのかということでスタッフ支援というような形での取り組みとして今年度進めるようにしております。  それで、その該当の数につきましては、今後、新しい年度に入りましてからそういった部分で希望を募りまして、その中で対応を考えていくということで現在のところ進めていくようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山腰恵一委員 わかりました。よろしくお願いします。  次に、これも児童保育費の私立保育所運営費等補助金、これに保育士等の処遇改善に対する助成がありますけれども、これは金額的には幾らぐらいか、また、全員の保育士さんに処遇の改善があるのか、お伺いします。 ◎丸山子育て支援課長 この項目につきましては私立の保育所の処遇改善ということで、その保育所で保育士さんを雇い入れまして、そこの部分でどれだけでも児童に対して保育士を雇用していくという部分での内容のものでございますので、そういった部分で私立のほうの保育所のほうへそういった部分を国から通じて補助するというものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆山腰恵一委員 金額的なものは1人当たりというふうではないんですね。 ◎井口福祉部長 この事業は処遇改善、待遇改善といった目的で実施されているもので、平成25年度補正をいただき、26年度こういった形で組ませていただいているものですから、大体3,200万円程度ということで計上しております。  1人当たりでございますけれども、それぞれ園によりまして勤続年数等が違ってくるものですから一概には金額的に来ておるものではございませんけど、大体今、25年度の実績で、一時金手当で増額された部分が1人当たり12万円を超えるくらいの金額で実施されているというふうに把握しております。 ◆北村征男委員 2つだけお願いしたいというふうに思いますが、資料の21ページ、73ページ、一番下でございますが、臨時福祉給付費、それともう一つ、同じようなことなんですけれども、資料の24ページ、予算書の78ページ、いわゆる子育て世帯臨時特別給付金の給付費というのがそれぞれあるわけでありますが、実はこれは余分な、失礼ですけれども通常の事業量ではないはずであります、仕事量ではないというふうに私は思います。したがいまして、臨時のことですので今の職員体制の中で本当にこれができるのかどうなのか、その辺の具体的なこと、例えば増員しなくちゃいけないのではないかと私は思っていますけれども、そこら辺をお聞きしたいというふうに思います。あわせてお願いします。 ◎井口福祉部長 この事業につきましては、いずれも臨時福祉のほうも子育て世帯のほうも福祉部所管の関係がございまして、福祉部の中で1名の増員を図っていきたいということで現在進めているところでございます。福祉部が中心となりながら、賃金等の職員の方も来ていただく中で全庁的な取り組みとして実施してまいりたいと思います。その費用につきましては全額国庫支出金ということで行われるというところでございます。正職員の給与以外の部分は国庫支出金で対応というところでございます。 ◆北村征男委員 確認の意味ですけれども、正職員を1名増ということでよろしいでしょうか。 ◎井口福祉部長 はい、専任で対応する職員を1名配置して対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆若山加代子委員 予算書の71ページ、老人福祉費の委託料のところにあります寝具洗濯乾燥サービスの関係ですが、この10万円はどのくらいの利用を見込んでの予算になっているのでしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 42回分を見込んでおります。 ◆若山加代子委員 予算概要の資料を見ますと余り利用がないような状況だというふうに思いますが、十分これは周知されているというふうに言えないのではないかと思いますが、その辺どのように対応されているんでしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 この事業につきましては65歳以上の単身世帯、おひとり暮らしの世帯、または高齢者のみの世帯の方で、体の御都合上、寝具の洗濯だとか乾燥ができないと思われる方を対象としております。民生委員さんですとかケアマネさんにこういった事業がありますということで周知をさせていただいておりますが、平成24年度の実績では延べ31回という実績でございました。今年度も同程度でないかというふうに見込んでおるところでございます。 ◆若山加代子委員 健康的に、衛生的に生活していただくという点で非常に大切な事業ではないかというふうに思いますので十分利用していただけるようにお願いをしておきたいと思います。  あと、次に72ページの扶助費のところの日常生活用具給付事業扶助費として20万円あるんですが、これ、減額されていますが、その理由を教えてください。 ◎矢嶋高年介護課長 日常用具の給付の事業につきましては、火災報知器でありますとか磁気調理器、また、自動消火器などを、これも高齢者のみの世帯、もしくはおひとり暮らしの世帯などの方に給付をするものでございます。市民税の税額によりまして利用者負担があるわけなんですけれども、火災報知器設置が義務化されたということで、それまでが物すごく利用があったわけなんですけど、以降の利用が減ってきているような状況でございます。 ◆若山加代子委員 ということは、火災報知器での利用はすごくあったんだけど、それがなくなったので減額されたということでよろしいんでしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 はい、以前は火災報知器への利用が100件を超えるような状況でしたが、平成24年度には5件というようなことになっておりまして、状況によって予算を変えさせていただいたというところでございます。 ◆若山加代子委員 ほかのメニューでも、電磁調理器ですとか自動消火器といった御高齢の世帯の方々が本当に安全に暮らしていただくために必要なものだというふうに思いますので、十分周知をしていただきたいというふうに思います。  それから、予算資料のほうに行きますが、先ほど出ましたが、予算資料22ページの児童福祉費の関係ですが、保育士研修による療育支援体制の充実ということで新しく事業化されていますが、この関係の予算というのはどのくらいなんでしょうか。 ◎丸山子育て支援課長 この事業の予算につきましては38万円でございます。 ◆若山加代子委員 じゃ、この38万円というのは専門家の方をお呼びするための費用ということになるんでしょうか。 ◎丸山子育て支援課長 先ほど申しました3資格の方を呼ぶ謝礼と、それから、ちょっと遠くからみえるという部分での旅費、その辺を含めまして38万円ということです。 ◆若山加代子委員 そうすると、参加される方、どういうふうにこれ開催されるのかちょっとわかりませんけど、例えば仕事を休んでというような研修会の開催ということではないということでよろしいんでしょうか。 ◎丸山子育て支援課長 先ほど言いましたように希望を募りまして、その中で予算の中で対応できる部分のめどを立てまして、それの中で平日、申し出がありました保育園のほうへ、各公立私立ともになんですが、そこへ出向いていただいてということで、そこで研修を行うと。もちろん親御さんのほうの了解もいただいた中で、そこでそのお子さんについて指導を受けて、保育士さんの場合、ここ、こういうふうに指導したほうがいいですよというふうな指導を受けてというようなことでの研修ということで進めさせていただくということです。 ◎井口福祉部長 若干補足をさせていただきますが、今、子育て支援課長が申し上げましたのは私立の保育園に係る部分でございまして、公立の分につきましては職員研修の中で実施をいたすということで、別でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆若山加代子委員 わかりました。そうすると、私立の保育園のほうに出向いてということなんですが、そうすると、この38万円で一応全私立保育園が希望した場合、対応できるということになるんでしょうか。 ◎丸山子育て支援課長 今年度始める事業でございましたので、特に民間の私立の保育園のほうでは9園ございますので、そういった部分の1年に1回ということと、あとは公立のほうで研修ということで見ておるんですが、公立のほうは一応3回と、合わせて12回というような部分での考え方で今年度は進めさせていただきたいなというふうに考えております。 ◆若山加代子委員 わかりました。  そして、次ですが、23ページの一時保育事業補助金ですが、このふえている理由は8保育所が9保育所になったからということでよろしいんでしょうか。 ◎丸山子育て支援課長 そのとおりでございます。 ◆若山加代子委員 利用見込みとしては何件ぐらいあると見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎平野子育て支援課職員 利用見込みにつきましては3,300件程度を想定しております。 ◆若山加代子委員 確かこの一時保育の利用料ということも発生するわけですけど、利用料の減免は確か私立のほうは対応できないということになっていたと思うんですが、26年度、私立になるこまくさ、あとの保育園についても減免が対応できないということになるということでよろしかったんでしょうか。 ◎平野子育て支援課職員 こま草保育園については民間に移譲されますので、民間のルールの中で一時保育を引き受けていくことになります。そのため、市の持っておる減免は適用対象外となりますので、もしそういった希望がありましたら、またできるだけ公立を使っていただくように御案内をしたり、また法人のほうには減免制度についての理解について求めておりますので、そのあたりも法人にも都合があると思いますが、また協議はしていきたいというふうに考えております。 ◆若山加代子委員 わかりました。これまで減免を使えていたのにというところも出てくるかもしれないので十分協議をしていただきたいと思いますし、希望があれば市からもそういったことも配慮した予算配分ということも考えていただければというふうに思います。  それから、もう一つ、その下の、これも新規なんですが、岡本保育園の13時間保育の実施ということで上げられています。この13時間保育を実施するきっかけといいますか、きっかけとなったのは保護者の、利用する方からの声というようなことでよろしいんでしょうか。 ◎丸山子育て支援課長 そのとおりでございます。 ◆若山加代子委員 利用側からすると非常にありがたい話だとは思うんですが、いろいろ考え方があると思いまして、13時間保育をするということですと預かりっ放しでいいのかというようなところもあるかと思うんですが、そういう議論というのはどうだったんでしょうか、あったんでしょうか。 ◎井口福祉部長 御心配の点もあろうかと思いますが、子どもさんの御負担がふえるということで心配される方もあると思いますけれども、実施に当たりましては事前に保護者の方の勤務状況等を確認して、本当に必要なのかどうかということを確認した上で支援をさせていただくという予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆若山加代子委員 そういった確認がしっかりされるということでやられるということで、そういう体制もとっていただけるということでお願いしたいというふうに思います。  それから、衛生費のほう少し伺いたいんですが、予算資料の25ページです。  母子衛生費の妊婦栄養支援事業ですが、利用の状況はどんな状態になっているんでしょうか。 ◎高原健康推進課長 25年度は約50件の申し込みがありました。 ◆若山加代子委員 済みません、あわせて聞けばよかったんですけど、利用をどのくらい見込んでいらっしゃるのか、そこも教えてください。 ◎池上健康推進課職員 見込み数は100名でございます。 ◆若山加代子委員 100名見込んで実績としては50件ということで、半分くらいしか利用されていないということでちょっと寂しい気がするんですが、要因はどの辺にあるか、また周知というところも必要だと思うんですが、26年度はどのようにやっていこうと思われるんですか。 ◎高原健康推進課長 周知につきましては母子健康手帳の交付時に皆さんに御説明をして、申し込みされる場合はそこで用紙を書いていただいたりとかしております。ただ、宅配ということもありましてなかなか伸びていかないというところもありますけれども、今までは牛乳だけだったんですが牛乳が飲めない方というのもいらっしゃいまして、26年度は、ヨーグルトなどを入れまして利用拡大に努めていくところでございます。 ◆岩垣和彦委員 2点ほど、2項目について伺いたいと思います。  予算書は74、75、資料のほうでは23ページになると思いますが、児童福祉費の関係で子育て支援金でありますけれども、事業別予算概要を見ておりましてもいろんな課題があるというような認識と捉えてしまうんですが、26年度の予算計上に当たって、課題の克服といいますか、そういったものはどういった整理をされて今年度の予算計上になったのか伺いたいと思います。 ◎井口福祉部長 臨時福祉給付金との関係もございまして、臨時福祉給付金の対象になられた方については子育て世帯のほうの給付金のほうの対象にはならないということがございまして、その辺での情報の共有とかがございます。税情報の利用につきましては、先般の一般質問でもお答えさせていただきましたように利用に関しては制限がございますので、その辺のところの重なる、同時期にやれるかどうかとか、そういうことを調整しながら今回の予算計上はさせていただいたところでございます。 ◆岩垣和彦委員 事業別予算概要を見ますと出生率の問題が書いてありまして、比較的出生率が飛躍的向上にはならないというような形で記載をしてあります。もらう側としては非常にありがたいんですけれども、今、当然、人口減少が進んでおりまして、生める女性の方も必然的に減少しておって、この制度、もらう側はありがたいんですが、全体として子どもの数をふやすという中では、3人目をどうするのかという話とか、保育園、育てる環境のほうが費用がかかりますので、保育園のほうに逆に保育料の負担をさらに軽減するとか、そういったところもあわせて検討されたのかということを伺いたかったんですけど。 ◎井口福祉部長 委員仰せのように課題としてはあるということで、この実施につきましても今後さらに検討は進めてまいりたいと思います。このまま子育て支援金という形で給付するのがいいのか、それとも、他の施策の中で子育てを支援していくのかということにつきましても今後の検討の中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岩垣和彦委員 何回も言いますけど、もらう側はありがたいんです、現実。ただ、出生率の向上とか子どもの数の増加という話になると実際につながっているのかという政策の中身の問題になってくると思いますので、研究をお願いしたいなというふうに思います。  それと、私立保育園の委託費の関係とか、先ほどもありましたが、保育士等の処遇改善に対する助成も国の事業ということでやられておりますが、これは平成26年度で最後という認識でよろしいですか。 ◎平野子育て支援課職員 私立の保育所への委託金については、実は平成27年度からの新しい制度に向けて今国のほうで検討が進められております。ですので、平成26年度は従前の計算方法で今予算要求をさせていただいておりますが、27年度からは少し変わってくる予定でございます。 ◆岩垣和彦委員 その中で正規職員のほうに当然助成という形があろうかと思いますけれども、保育園の関係なんか、特に私立の保育園なんかでも、嘱託、非正規の保育士さんが増加しているというような対応がありますけれども、そういった対応というのは各園での対応としか仕方ないという考え方でしょうか。 ◎平野子育て支援課職員 保育園の保育士等への処遇改善につきまして、平成25年、平成26年度は、予算にもありますとおり処遇改善補助金で対応しております。これにつきましては平成27年度からは本体の委託料に組み込まれるという予定ですので、今の処遇改善の制度は26年度で終了という予定になっております。  それから、正規、非正規につきましては、25年度、26年度につきましても、常勤でない保育士や保育士じゃない給食の調理員等も改善した分についても補助対象になっておりますので、そういったところの改善にもつながっておるというふうに考えております。市内の保育園全ての園がほとんどの職員に改善をしておりますので、26年度もそれを予定して予算計上させていただいております。 ◆岩垣和彦委員 大変ありがたいことだなというふうに思います。ただ、いろんな実情の中で保育士が足りないという実態だけは相変わらずありまして、そんな中での対応ということもあって、加えて、障がい児というふうな認定まで行かなくてもそれと同等のようなお子さんたちも増加しておって、一般の保育園に預けたいという親の願望がありながら、やはり保育園の中では保育士不足というような状況の中で対応がされているんですが、そういった全体の上の中でも運営管理委託費の対応という形では加配保育士の問題とか、そういった問題は対応されておられるんでしょうか。 ◎平野子育て支援課職員 例えば、障がい等で加配というか通常以上に保育士の配置が必要になる場合につきましては、市の単独事業といたしまして、私立の保育園でそういったお子さんへの加配保育士の費用として総額で3,200万円予算で今計上をさせていただいております。これにつきましても平成27年度からの制度の中では本体の中に組み込むべきではないかという議論が国のほうでもされておりますが、まだそのあたりは不確定となっておりますので、制度を見きわめながらやっていきたいというふうに考えております。 ◆中筬博之委員 それでは、資料の、まず19ページからお願いします。  民生児童委員事業費ですが、事業別予算概要を見ますと、相談件数とか支援の件数というのはふえている中で、若干ではありますが減額になっているその理由を教えてください。 ◎下畑福祉課長 減額になっている理由としましては、民生児童委員が昨年の11月に改選をされまして、25年度におきましては改選に係る費用、食事代、それから記念品代等でございますが、そういったものが40万円弱ございました。そういったものが主な減額の理由でございます。
    ◆中筬博之委員 資料の22ページ、児童福祉費の中で留守家庭児童対策事業費ですが、金額的には若干ふえていますが、ニーズ調査等もされていると思うんですが、その反映、多様なニーズにどれぐらい反映されたのかというところをお聞きしたい。 ◎瓜田子育て支援課職員 26年度に向けまして秋に利用希望を聞いておりまして、それを反映しまして26年度の予算を積算しております。 ◆中筬博之委員 そうしますと、預かる子どもさんの数ということであって、軽微な修繕等はこの中には入っていないということですか。結構お聞きをするんですが、なかなかやっていただけないとお聞きをするんですが、いかがでしょう。 ◎瓜田子育て支援課職員 軽微なものにつきましては、この予算の中には入っております。 ◆中筬博之委員 入っているけどやっていただけないということですね。ぜひまた細かく対応をお願いしたいと思います。  それから、資料の24ページです。  事業別予算概要を見ますと、子育て世帯臨時特例給付金ですが、児童手当受給者を対象というふうに書いてあるんですが、予算概要を見ますと児童手当の対象は1万3,000人、臨時特例給付金の対象者は1万2,000人というふうになっているんですが、その1,000人の差というのがどういうふうに見たらいいんでしょうか。 ◎瓜田子育て支援課職員 この子育て世帯の臨時給付金につきましては、平成26年1月1日現在、高山市に住所のある方の児童手当受給者ということですので1万2,000人を見込んでおりますし、児童手当につきましては特例給付を受ける方も含めまして、出生、転入等を含めまして1万3,000人を見込んでおるところです。 ◆中筬博之委員 済みません、その1,000人の差はどういうふうに見たらいいんでしょうか。 ◎瓜田子育て支援課職員 失礼いたしました。子育て世帯臨時給付金につきましては所得の高い特例給付ということで児童手当を受給されている方は対象外となりますので、その分の方と、あと、1月1日現在、例えば1月2日以降出生された方とか異動によってかわられた方とかは対象外となっております。 ◆中筬博之委員 わかりました。  続きまして、衛生費ですが、25ページ、予防費の中で感染症対策備蓄物資購入ですが、これ、いわゆるインフルエンザに向けたマスクとか防護服とかということ、消毒とかそういうことだと思うんですが、これが二重丸になっている意味がわからない。これまでも購入していらっしゃったと思うんですが、二重丸になっている意味を教えてください。 ◎高原健康推進課長 今まで購入しておりますのは、平成21年に新型インフルエンザが発症した際に購入させていただいたものを備蓄しております。それで、マスク等は8年くらいの使用期限ということになっておりますので、期限前に計画を立てて備蓄をしていこうとするものです。140万円の予算でございます。 ◆中筬博之委員 わかりました。  同じページの母子衛生費ですが、特定不妊治療支援利子補給金ですが、予算書を見ますと84ページに利子として10万円見てあるんですが、これはどれくらいの数、件数で10万円というふうに見られたのか。 ◎高原健康推進課長 5名を予定しております。 ◆中筬博之委員 あと2点ほど、お願いします。  資料の27ページに、清掃費の中にし尿処理費があります。し尿処理施設管理事業費ですが、予算書の88ページを見ますと6,930万円から6,400万円と500万円ほど減額されている、その理由を教えてください。 ◎岩佐下水道課職員 この委託料、し尿処理施設管理運営委託料につきましては、飛騨市へ委託しているみずほクリーンセンター及び北吉城クリーンセンターの運営委託料です。これにつきましては今年度まで飛騨市の予算に合わせて予算計上しておりましたが、実績額との乖離が著しいため、今年度は24年度、23年度の実績額から予算計上をいたしたものです。これによりまして500万円程度減額になっております。 ◆中筬博之委員 最後ですが、予算の中に表現されていないんですが、去年大変問題になった蛾の、マイマイガの問題ですが、この対策というのは見てあるんでしょうか。 ◎堀之内生活環境課長 予算的には計上してありません。ただし、今年度マイマイガの大量発生に関しましてはできるだけ除去いたしました。新年度に入りましても、孵化する前に啓発とかしながら、その対応をしていきたいと思います。万が一大量発生した場合は、その状況によりまして対応させていただきたいと思っております。 ◆倉田博之委員 資料の21ページですけれども、先ほどもちょっと質疑がありました臨時福祉給付金でございますけれども、財源充当は全額国からの2億3,000万円で給付が2億円ということなので、3,000万円がいわゆる事務費といいますか、こちらの予算を見ると、例えば時間外勤務手当であったり賃金であったりというようなことであろうと思いますが、先ほどのお答えの中で、福祉部の正職員の方がこちらのほうに1名、専任でついていただくというようなことになりますと、福祉部のほうが少し手薄になってくるというようなことは想定されないんですか、別の業務のところが。ということは、国で事務費まで補助できるのであれば臨時職員さんをここに頼んでこちらのほうの労働力に使うというようなことはできなかったのか。 ◎井口福祉部長 その1名につきましては増員でございまして、増員1名が専任という形でございます。 ○中田清介委員長 今の質問はそういうやりくりじゃなく、臨時でも雇えなかったかという。 ◎井口福祉部長 賃金職員につきましても必要だというふうに思っておりまして、それらについては活用しながら実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆倉田博之委員 対象者の1万5,000人を今見積もってみえるというふうに資料のほうで書いてありますけれども、これは対象者の方は全員把握をできておって、それをただ、1万円定額ですので、それを振り込むという作業になるのか、それとも申請をいただいて、それをお渡しするという形になるのか、それ、どういうふうになりますか。 ◎下畑福祉課長 定額給付金制度につきましては、先般の一般質問でもございましたように非課税の方に給付するというようなことがございまして、税情報を利用させていただいて対象者を特定していくということでございます。したがいまして、まずは、いわゆる非課税者の確定を6月10日ごろに税務課の情報と合わせて確定をしまして、その情報について情報センターのほうへデータを預けるという作業が生じてまいります。あと、そこで処理されたものを福祉課へいただきまして、そこで市民の方に大体7月の中旬ごろに申請書といいますか御案内をさせていただくというような手順でおります。御本人さんに申請をしていただくものでございます。 ◆倉田博之委員 申請といっても、あなた権利がありますよと通知をされてからの申請だと思いますので、漏れは少ないとは思いますけれども、できるだけそういうことがないように、100%の方にもらっていただくような努力をしていただきたいということを思います。それと、申請して実際に給付がある手続ですが、データはもう市のほうでわかっておるということであれば本人確認がしっかりできればそれでいいというような形になるべくしてもらわないと、もらうほうも大変かなということがありますので、それもちょっと御勘案いただきたいなということを思います。  23ページですけれども、先ほどもこれも出ましたけれども、保育士の処遇改善についての助成ですけれども、これは財源充当を見ますと4分の3というような形に書いてございますが、これは国が全額負担ということではなかったんでしょうか。厚生省の資料を見るとそんなようなことも書いてあるところもあるんですが。 ◎平野子育て支援課職員 平成25年度につきましては100%国費で財源充当されましたが、26年度につきましては一部消費税財源になっているということで、県の負担分と市の負担分が発生をしております。ですので、市の負担分、8分の1が必要になっておりますので、そのように予算計上をさせていただいております。 ◆倉田博之委員 そうしますと、新年度予算ということの、もちろんこれも大変すばらしい判断だと思いますけれども、25年度中に、例えば補正を組んで対応するというようなことができなかったのでしょうか。 ◎平野子育て支援課職員 25年度は補正で対応させていただいて、支給補助をさせていただいております。 ◆倉田博之委員 わかりました。280名を適正人員数として目標とされています。これはそれで十分だというふうにとらせてもらっていいですか。保育士数の目標値、今年度の。 ◎平野子育て支援課職員 保育士の見込みの人数につきましては、今年度のものを参考につくらせていただいております。実際には雇用する人数は受入状況によって変わってきますので、それに対応して改善されたものについて補助を行うというような予定でおります。 ◆倉田博之委員 目標値が280名というふうに資料の中であったので、それが、その目標値が適正値として考えてよろしいんですかという質問なんですけど。 ◎平野子育て支援課職員 280人がそれだけそろえば目標が達成されたというものではないというふうに考えておりますので、数量としてはその程度を見込んでおりますが、実際には勤務される人数はやっぱり変わると思いますので、必要な人数を手当するというふうにしたいと考えております。 ◆倉田博之委員 わかりました。  最後ですけれども、先ほどもありました害虫駆除のお話ですけれども、もちろん市の施設等に関しては随分ときれいにはしていただいておるわけですけれども、民間のほうの電柱等がなかなか進まない現状で市民からもそういう声が出ておるわけです。その辺のところにつきましては情報を収集しながら民間の企業の方にも市のほうからいろいろお話をされているということも聞いておりますけれども、なかなか進まない現状でやっぱり市民のほうからそういうお話が出ております。ぜひその辺のところを積極的に進めていただきたいなということを最後に申し上げます。  以上です。 ◆松山篤夫委員 予算資料の22ページ、民生費の児童福祉費、家庭児童相談室運営事業費でお伺いいたします。  事業別予算概要を読みますと、3つの点が指摘されています。1つは、子どもへの虐待がふえている。2番目に、相談事例は複雑化している。3番目に、特に発達障がいを含めた障がい関連の事案が増加している。この3点がありますが、一つ一つのケースにかかわるには人の力と時間が要ると思います。特に児童虐待の加害者の親には、貧困や病気などで孤立しストレスをためている場合も多く、問題の根本に向き合うためには相談員4人で十分な対応ができるのか、この4名体制について考えをお聞かせください。 ◎丸山子育て支援課長 現在、相談員さん4名で対応していただいております。相談員さんの相談内容が多岐にわたるというような部分で、相談員さんの資質の向上ですとか、研さんという部分で研修に参加をしていただいたり、そういった部分で研さんをしていただくと。それから、また、事例等ありますと他市のほうとも情報交換をしながら、4人で情報を共有しながら対応を日々努めているところでございます。 ◆松山篤夫委員 問題の根本に向き合って支援を続けることが子どもの命を守ることにもつながるので、ぜひお願いいたします。よろしくお願いいたします。  次に、衛生費、予算資料25の保健衛生費の予防費、健康診断、がん検診が、いわゆる喉か心臓の血管障がいに次いで死因の2番目、がんでありますが、このがん検診が十分になされるような予算措置がとられているのか。また、あわせて、受診率向上のための啓発が十分にできるのか、この点お伺いさせていただきます。 ◎井口福祉部長 申しわけございません。先ほどの子育て支援課長の発言に少し補足をさせていただきたいと思いますが、4人の職員のスキルの向上という点ではそういう形で取り組ませていただいております。子育て支援課内でも担当リーダーや担当者、それ以外にもおりますし、関係機関、子ども相談センターを始め、関係機関ともいろいろな機会を捉えながら、ケース会議でありますとか、要保護児童等対策協議会とか、いろいろな中で検討する中で力を合わせて取り組んでいるということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 ◎神谷健康推進課職員 がん検診のことでよろしいでしょうか。がん検診につきましては、前年度の実績等を見ながら、伸びがある検診については予算のほうも確保していくようにしております。健康診査全体では240名の増員を見込んでの26年度予算となっております。啓発につきましては、今の時期ですけれども、全世帯にがん検診等の希望調査をお出しして、お一人お一人の希望を聞けるようなことがまず第一の啓発だと思っておりますし、その後、がん検診等始まった時点では、広報などを通じて年間を通じての啓発を努めていきたいと思っております。 ◆松山篤夫委員 最後に、生活環境費の生活環境保全事業の水質汚濁対策、ここでちょっとお伺いいたします。  水質指標生物の水生昆虫のカワゲラウオッチング、これは啓発運動の1つとしてもやられていると思いますが、ことしはどの河川でやられる予定なのか、今年度は。教えてください。 ◎堀之内生活環境課長 例年そうなんですけれども、宮川と、そして苔川、5か所においてカワゲラウオッチングを実施する予定でございます。 ◆松山篤夫委員 平成25年は65人の参加者でしたが、これは主に学校事業で取り組まれた方の児童等の人数が圧倒的なんですか。人数の内訳をお願いします。 ◎堀之内生活環境課長 この65名に関しましては、私ども生活環境課主催のカワゲラウオッチングで集まった人数でございます。ほかの、学校の参加数に関しましては2校で97名の出席でカワゲラウオッチングがなされています。 ◆松山篤夫委員 次に、河川の環境保全の重要性をどのように平成26年度において啓発するのか、その事業計画というか啓発内容を教えてください。 ◎堀之内生活環境課長 平成25年度、議員さんから御指摘ありましたように、河川の調査に関しましては一部やっぱり大腸菌等々の変動がございます。その様子を見ながら、そのほかは非常にきれいな川として指標がありますので、それをまずホームページ等で公表しながら啓発を図りたいと思っています。 ◆松山篤夫委員 最後に、河川の水質調査監視といいますか、県は河川に生息する魚を保護するために県内の9河川において魚向けの水質基準を決め、公表いたしました。対象物質は全亜鉛など3種類。いずれも人体に影響は少なく、現行の水質基準には含まれない物質ですが、量が多くなると魚が呼吸不全になったり餌が少なくなったりとするというそういう検査なんですが、市は、このような河川の水質検査に高山市は全亜鉛などの3種類は取り入れる予定なのか、今回はやらないのか、その辺のところをお伺いいたします。 ◎堀之内生活環境課長 河川調査に関しましては大体多くて12項目を想定しております。これは25年度までそうですけれども、今の3品目に関しては想定しておりませんので、26年度は調査品目から外れております。 ◆松山篤夫委員 これは要望ですが、水質を魚のためにきちんと管理している、だから高山の川魚は結果としてうまい。観光の面においても和食を進める際にも高山の川魚は大きな魅力、戦力になると思います。そういう意味においてきちんと川の管理もしている。中身も。そういう意味でぜひ、次のときにから導入をお願いしたいと思います。  以上です。 ◆車戸明良委員 予算資料の21ですが、外出支援事業を2,200万円というふうに計上してありますが、この事業は非常に中心地以外の方の要支援、要介護の手帳を持ってみえる方、もしくはそれに準ずる方を送迎しておるという大変助かっているという声が聞く事業なんですが、これ、実際、予算額がずっと横ばいですが、これはそういうニーズが小さくなったのか、その状況をどう捉えての予算計上かをお願いします。 ◎矢嶋高年介護課長 登録者数は毎年御本人の身体の状況ですとか御家族の状況などを確認させていただいておりまして、当然、新規に申し込まれる方もございますが、途中で入所等されて、もう使われないという方もおみえになるところでございます。そういったことから、ほぼ横ばいで今推移をしておる状況でございます。 ◆車戸明良委員 これ、遠隔地の支所の高齢者というか利用している方とよくお会いするともう感謝感激なんですが、高根地区なんかはどうなんですか。私、かなりふえてきておるし、むしろそういう制度を受けれるんだけれども手帳を持っていないからちゅうちょしておるというようなことがあるんじゃないかと思うんですが、その辺の広がりというのはどのように理解されているかということ。 ◎橋本高根支所長 高根地域のほうですが、当然たくさんの方に御利用をいただいております。希望される方につきましては、先ほど矢嶋課長が説明をしましたとおり確認をしていただきまして、御利用をいただいておるという状況にあります。 ◆車戸明良委員 せっかくですので、じゃ、何人ぐらい、大まかでいいですが、十、二十、三十の単位でいいですが、どれぐらいおみえなんでしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 ちょっと支所ごとの登録者数のデータは手持ちにございませんが、ことしの12月末現在で登録者数としては約550名の方に登録をいただいているところでございます。 ◆車戸明良委員 各支所長さんはやっぱりそういう部分はかなり把握していただいて、私は、登録しておらんでやれんという方も結構見えまして、行ってみれば登録してくれますよということもあるので、やっぱり困った方は余計声が小さいものだから、やっぱりその辺は支所経営として、責任者として、私は全般的にはそういうことには目を配っていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、もう一か所、これ、高山中心部はNPOにやっていただいて大変感謝しなきゃいかんと思うんですが、これに対する支援策は車両の購入代の助成部分で今適用されているので、ことしもこれ計上されているんじゃないかと思うんですが、この内訳をお願いします。 ◎矢嶋高年介護課長 車両の購入費として100万円を計上させていただいております。 ◆車戸明良委員 意外と今のNPOさんは高齢化といいますか、なかなか動きがつらくなったみたいなことも聞いて心配しているんですが、これらのNPOさんの中心部は大変活躍してもらっていますが、これの市としての支援策とかサポート策みたいなそういうのは今年度は考えてみえるんですか。 ◎矢嶋高年介護課長 予算上は先ほど申し上げました車両の購入費の助成というところで見させていただいておりますけれども、運営に当たりましていろいろ御相談には乗らせていただく中で、認可とかのほうでそういった面での支援をさせていただいておるところでございます。 ◆車戸明良委員 だんだん高齢化社会になったり、のらマイカーとかまちなみバスも大変重要な部分ですけど、もう少しお体が弱くなった方々の部分のサポートはこの方法が今一番ベターな状況でやってみえますので、ぜひともこの辺をもう一回精査、検討して、金額が多い少ないじゃなくて、やっぱりサポートしたり周知できるようなシステムを今年度も期待したいと思いますので、お願いしたいと思います。  次に、先ほどからの臨時福祉給付金と同じページですが、その後に子育ての臨時給付金と2項目出てきます。これ、単年度で、私の感覚では消費税アップの緩和策かなというふうに理解しているんですが、ちょっと理解が違ったら、また教えてほしいんですが、そのための、これ、1年こっきりの給付金の支給制度じゃないかと思うんですが、その予算の組み方上どうなんでしょうか。 ◎井口福祉部長 今回の増税に伴うもので、1回を想定しているというふうに理解しております。 ◆車戸明良委員 次に行きます。  資料の26ページですが、地域医療対策事業費は今年も2億円強の予算を組んでありますが、大変地域医療は行政としても力こぶを入れなきゃならんところだと思うんですが、注目されるのは非常勤医の確保に対する助成という部分は、医師不足の中でこういう部分に行政もバックアップしないかんということですが、今年度は予算計上の積算の中でどのような形態で、どんなふうで2つの病院にどういうふうな状況の予算計上になっているか、教えてください。 ◎舩坂医療課長 市としましては、非常勤医師の雇用に係る経費、交通費であるとか宿泊費を含みますけれども、それらに対しまして実費の2分の1を助成させていただいておるというところでございます。その分を計上させていただいております。 ◆車戸明良委員 もう少し突っ込んで、私は1億円以上、これに助成に、昨年もそうでしたけどかけているんじゃないかと思うんですが、どういう根拠でかけているというかそういうのはないんでしょうか。ただ2分の1だけなんでしょうか。 ○中田清介委員長 車戸委員、内容までですか。どういう職種の医師に、どういうときにどういう手当をするかまでですか。 ◆車戸明良委員 マクロ的にどんな感じで推移しておるか。 ◎舩坂医療課長 例えば非常勤医師としましては、内科、放射線科、それから、麻酔科であるとか外科であるとか、それぞれ、やはり不足する部分について非常勤医師を採用いたしまして、それぞれ業務をやっていただいているということで、昨年度も同様の予算計上をさせていただいたところでございますが。 ○中田清介委員長 先ほどの答弁の中で宿泊費とか旅費とか言われましたけど、それだけかという。 ◎國島市長 この関係については、地域の医療を守るということで市民の皆様方から大変期待を担っております。その意味では拠点病院である2つの中核病院についてはそれぞれ必要な不足分を何とか市のほうで支援してもらえないかという要請に基づいて支援を出させていただきます。その中では、こういうスポット的に医者が足らないところへ出さなきゃいけないというある程度の予定表というようなものをいただきまして、それに対応して、私どものほうで予算がある限り、全部というわけにはいきませんけど、前年度を勘案してやらせていただいておりまして、前年とほぼ同じくらいですが、大体日赤のほうには約5,000万円くらいですか、それから久美愛病院のほうでは3,000万円くらいというような割合で、予算化をさせていただいているということでございます。 ◆車戸明良委員 よくわかりました。ぜひとも、この地域医療には力を入れないかんなと思いますので、また支援策は講じてもらいたいと思います。  次に、24時間の電話医療の相談業務というのがあるんですが、これ、意外と件数は私は状況的に多いと思うんですが、予算ベースで幾らで、どれくらいの利用状況があるかをお願いいたしたいと思います。 ◎舩坂医療課長 予算につきましては世帯数をもとにしておりまして、積算をしております。また、利用状況につきましては、本年度は集計はまだできておりませんけれども、24年度の集計でございますと全部で、高山市の利用の方は2,028件御利用いただいているところでございます。 ◆車戸明良委員 もうちょっと明確に、800万円ぐらいの助成を予定しておるんじゃないかと。700万円か800万円、と思うんですが、そういう予算を組んでやっておるんじゃないかと思うんですが、もう少しわかりやすく答弁いただけますか。 ○中田清介委員長 予算額はわかっているんですね。 ◎舩坂医療課長 予算額としましては780万円を予定しております。 ◆車戸明良委員 次に、火葬場でことし新たに新火葬場建設準備というのが入っていますが、金額的に、これ差し引くと五、六百万円の費用かなと思うんですが、この辺の今年度の予算計上された内容と状況はどのように展開するかをお伺いいたします。 ◎中田市民課担当監 今年度は、昨年度35万円であった火葬場の市民説明会ですとか市民見学会に係る費用のほかに500万円の火葬場の予定地の地質調査であるとか測量委託をつけております。具体的に火葬場の場所が決まったところでそういったことを執行していきたいと考えているものであります。 ◆小井戸真人委員 それでは、質問させていただきたいと思います。  先ほどもあった予算資料の23ページ、児童保育費の関係なんですが、先ほども保育士の確保、また処遇改善についての御質疑があったところなんですけれども、やはり聞いてみるところによると年度途中の入所者の対応が非常に困難であるというようなことを聞くわけなんですけれども、平成25年度の年度途中での入所者というのはどれだけだったのかお伺いしたいと思います。 ◎丸山子育て支援課長 平成25年度は210名でございます。 ◆小井戸真人委員 年度当初ならある程度見込みを持ちながらできるというふうに思いますけれども、それらへの対応策としてはどのように対応されたのかもお伺いしておきたいと思います。 ◎丸山子育て支援課長 保育士は基準に応じまして補充していますが、そういった保育者の確保というのがやはり大分苦慮しておりまして、私立保育園につきましては途中入園に対応するために年度当初保育士を余剰配置した場合には人件費を補助する制度もありまして、途中入園ができる体制確保というふうな部分でも支援を行っておるところでございます。 ◆小井戸真人委員 やっぱり保育士の確保ということで、国も待機児童の解消であるとか、高山市ではないわけなんですけれども全国的に保育士が不足しているというような状況を伺っておる中で、その要因というのが保育士の免許を持っている方でもやっぱり職場の待遇なりが十分じゃないというようなこともあって、一度職業についても退職されて保育士として継続できないというような背景もあるようなことを伺っておりまして、国も今、処遇改善に向かっておるというようなことをお聞きをさせていただいています。実際に全国的にそういう傾向の中で、臨時職員化、大卒であっても、そういう資格をとっても、いきなりなかなか正職というところがなくて、卒業しても、せっかく資格をとったにもかかわらず臨時職員からスタートするようなケースもあるというようなことをお聞きしておりますので、これはトータルで考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、実際のところ、今、国も子ども子育て支援制度ということで平成27年度からスタートするということですので、そちらのほうを期待したいというふうに思いますけれども、実際には保育士の確保というのを、根も深い、本当に将来、保育というのは人材が重要になってくるということでまた今後も検討課題としてぜひ受けとめていただきたいということを思います。  続きまして、岡本保育園の13時間保育の実施ということで、先ほど実施についての質疑もあったところなんですけれども、実施に当たりまして保護者に対してニーズ調査をやられたというようなことをお聞きしておりますけれども、その結果をお聞かせいただきたいと思います。 ◎丸山子育て支援課長 13時間保育を岡本保育園で進めようという部分で、昨年ですが、11月、保育園のほうでニーズ調査を行いました。その結果は、7時半前に預けたい保護者につきましてはお二人みえました。それから、午後7時半以降預けたいという方はゼロ人でした。結果そういう形でございました。 ◆小井戸真人委員 実施に当たって、先ほども議論があったところですけれども、さまざまな課題、子どもに対する影響でありますとか、保護者に対する配慮であるとか、さまざまな課題があるというふうに理解しますけれども、それらに対して適切な事業が実施されるように、また担当課としても御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  あと、もう一点、こちら予算説明書の83ページの保健衛生費の第2目予防費の中の13節委託料で、自殺予防の対策事業委託料というところで今年度委託料として計上されておりますけれども、その点について御説明いただきたいと思います。 ◎高原健康推進課長 自殺予防対策事業費は、うつ病講演会の委託料となります。平成25年度までは報償費等で支払っておりましたものを科目更正したものですので、よろしくお願いします。 ◆小井戸真人委員 理解をさせていただきました。自殺ということで、この前の一般質問でアルコール健康阻害対策というようなことも含めてちょっと質問させていただいたんですけれども、そういったアルコールに起因するものも自殺者の中で2割以上いらっしゃるということでありますので、そういったことも含めて今後対応策というものをとっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
    ◆島田政吾委員 先ほど車戸委員のほうからも質問があったんですが、資料の21ページの外出支援事業について少し伺いたいと思います。  この事業につきましては、支所地域の高齢者や障がい者の方々に対して外出支援事業ということで社会福祉協議会に委託されて事業しておられるんですが、その車も民間から寄附された車をある程度利用しながらということで大変イージーにやっておられますが、このことについては先ほどもございましたが、大変支所地域では喜んでおみえになるということでございます。  そこで少し伺いたいんですが、支所だけではなく、遠隔の高山地域がございまして、例えば岩滝地域とかあの辺になりますと、ほかの近い支所と比べると少し遠いかなということでそういったことを懸念する方々がおみえになりまして、市長のほうへも陳情に伺ったと思うんですが、そこで、例えば、支所地域といって区切らずに、例えば、役所から何キロメートル以上のところは遠隔地ということで今の外出支援事業を拡充していくと、そういったようなことをできないかということで陳情されたと思うんですが、この予算の中にはふえていないんで、多分今回は見送られたんだと思いますが、この点について少し見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎矢嶋高年介護課長 この外出支援事業につきましては、病院等までの距離ですとか他の交通機関の利便性等の点から、合併時の協議で支所地域に限定をして社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。利用できる方につきましては、介護認定を受けた方ですとか障がいをお持ちの方、また、それと同様の方というふうに認められる方というふうになっておりますけれども、外出支援事業につきましては支所地域に限定しているというところで、旧高山市地域との不平等というような御意見もお聞きをしておる中で全般的に見直しを検討したいというふうに考えておりますので、今、ただ、やっぱり支所地域の方ですとどうしても距離が長いということで料金も高くなるというようなこともございますので、そういったことも含めまして総合的に再検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆島田政吾委員 ぜひ御検討をお願いいたします。  現在では、先ほどもございましたが、NPO法人の方々の御協力により、わずかでありますけれども割引制度がございまして運営しているところでございますが、利用者からしてみますとかなりの格差がございますので、その辺ぜひともまた御検討いただきたいと、こんなふうに思います。  それから、もう一点だけ。  資料の22ページなんですが、障がい児通園事業費のところで予算的には1億4,570万円ということで、かなり多額の予算額が計上されておりますが、この差について、どういった新しい事業があるのか、先ほど保育士研修による療育支援体制の充実ということで38万円ほどかかるということでございましたけれども、全体でどのような事業をどのように拡充していかれるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎倉坪子育て支援課職員 事業費増の要因といたしましては、現在あゆみ学園、いきいき広場、第2あゆみ学園等療育の施設がございますが、そこの利用者の増も見込んでおりますし、新規事業所ということで今計画をされております、開設ということでされておりますので、その増加見込み、そして、計画相談支援事業が3年目に当たるということで、そこでの増加等を見込んでおります。 ◆島田政吾委員 少しお伺いいたしますが、あゆみ学園、一昨年の福祉保健委員会で取り組んだ提言がございまして、早速、第2あゆみ学園を開設いただきまして本当に喜んでおりますが、10名の定員の増ということで、ですが、もう開設した当時からもういっぱいだということで、ニーズがふえているのか、もともと足らなかったのかわかりませんが、その辺でまだまだふやす必要があるんじゃないかということと、それから、あゆみ学園は民間といいますか社会福祉協議会に委託をされて事業をしておられる。そのほかにも3保育園で直営の療育のサービスがなされておりますけれども、委員会の中でもいろいろ議論された話なんですが、5か所のサービスの平準化がされていないんじゃないかということで、ここに今新しく出た事業で保育士研修による療育支援体制の充実ということで少し出ておりますけれども、あのときにいろいろ意見がございましたけれども、例えば連絡協議会なるもの、同じ5施設の中でかかわる方々、保育士さん含めてかかわる方々の連絡協議会なるものをつくって、そして、サービスの平準化、市民からどこへ行っても同じようなサービスを受けられてということができないかということで提案がございましたけれども、その点については考慮いただいた予算なのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎倉坪子育て支援課職員 今ほどおっしゃられました連絡協議会的なものにつきましては25年度から実施をしておりますが、いきいき広場の児童発達支援の管理責任者、あゆみ学園の責任者の方、第2あゆみの責任者の方、そして療育の担当の保健師の方、そして子育て支援課で大体月に1回をめどに集まりまして、今の状況ですとか、そして各種研修の情報交換ですとか、そのようなことを行っております。26年度もあわせて行う予定でございます。 ◎井口福祉部長 定員の増が必要ではないかというお話でございますけれども、たくさんの方に御利用いただいているということは実態を把握しております。定員をふやすと単価が変更になるとかいろいろな課題もございますけれども、事業者さんとも相談をしながら、今後も推移を見守りながら検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆島田政吾委員 今お聞かせいただきまして大変うれしく思いますが、ぜひとも26年度予算の中でも対応していただきたいとお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆倉田博之委員 19ページ、資料のほうなんですけれども、民生児童委員さんのほうの関係でございますけれども、今年度から町内会の福祉委員さんが地域見守り推進員といったような形で民生委員さんと連携をとりながら地域の見守り活動をしていくような形になるというようなことを伺っております。この委員さんだけに限らず地域を構成する住民全てがこういった形をとっていくのがこれからのやっぱり形かなということを思っておりまして、それに対しては本当にいいことかなと思うんですけれども、ただ、ここで障害となりますのはやっぱり個人情報の取り扱いということになると思うんです。この取り扱い、余り厳格過ぎると制度自体、本当に機能しなくなってしますが、そうは言っても法令に背くようなことのそしりはやっぱり受けたくもないというようなことで、委員さんも含め町内会も地域の構成員も、みんながどうしていいかわからない部分が多分にあるというふうに、私、思っておるんですけれども、これに対しての明確なガイドラインというようなものは市として何かお持ちなんでしょうか。 ◎井口福祉部長 今委員仰せの見守り推進員に関しましては社会福祉協議会さんの事業として、社会福祉協議会の仕事という形で進んでおります。その中で、情報につきましても、高山市と社会福祉協議会の情報の共有というのがございますので、その共有される、する情報の中で対応するというところがございます。見守り等や災害時の対応とかの中での情報管理というのは大変重要な課題であるというふうに思いますが、管理につきましては共有する中でいろいろな形、例えば協定でありますとかそういうものを結びながらしっかりと管理していくということが必要になってくるというふうに考えております。 ◆倉田博之委員 それはよくわかるんですが、現実に、構成員がどこまで何をしていいのかということが本当にわからない中で見守りをしていくということは非常に難しいということを考えておりまして、その辺のところ、何か、ケース別にでもいいんですけれども、具体的にこれはしていい、これはしてはだめなんだというようなことを、もっと地域住民に何か、場合場合でお知らせ願うようなことというのは無理なんでしょうか。 ◎下畑福祉課長 今の倉田委員さん言われたことにつきましては、民児協の三役会等でも課題になった事項でございます。例えて言えば、今、要援護者の台帳管理を進めておるんですけれども、そういった台帳管理についてどういった方が登録をされて、いざ災害のときに見守り推進員がその情報をどこまで皆さんに開示していいのかというところは大きな問題があろうかと思っております。  今後、見守り推進員の情報管理共有につきましてはこれから社協さんのほうでも検討していきたいということで、ぜひ福祉部のほうの知恵も貸していただきたいというようなことも言われておりますので、今後そういったふうで進めていきたいと思っております。 ◆倉田博之委員 ぜひ、いい取り組みが機能しますようによろしくお願いします。 ◆佐竹稔委員 先ほど、車戸、それから島田委員さんが質問されました外出支援サービスについて、私のほうからも2項目ほど質問させていただきます。  金額的に2,200万円ということでございますが、先ほどの説明の中で、高齢者等、これははっきり書いてありますが、説明の中で要支援等と言われましたが、実際にこの対象になる基準というのはどういう基準なのか、その辺について、お尋ねいたします。 ◎矢嶋高年介護課長 要介護認定を受けてみえる方、もしくは要支援認定を受けてみえる方、または身体障がい者手帳をお持ちの方ですとか療育手帳をお持ちの方、精神障がい者保健衛生手帳をお持ちの方、さらに、こういった方に類似していて、自力では、お一人では公共交通を利用して移動することが困難と思われる方を対象としております。 ◆佐竹稔委員 類するというところが読みにくいんですけど、例えば人工透析なんかはどうなりますか、対象になりますか。 ◎矢嶋高年介護課長 人工透析の方は対象となっております。 ◆佐竹稔委員 飛騨市民病院は対象になりますか。 ◎矢嶋高年介護課長 出発地、もしくは到着地が、高山市、もしくは近隣の市町村であれば対象とさせていただいております。 ○藤江久子副委員長 19ページからお願いします。  障がい者のショートステイの給付費についてなんですが、600万円の今年度予算が来年度500万円ふえて1,100万円というふうになっているんですけど、なぜふえたという状況とどこでそのサービスを提供するのかという事業主体を教えていただきたいと思います。 ◎板屋福祉課職員 短期入所につきましては、例年予算につきましては、前年度、今ですと現行の25年度、その前の24年度の実績等を確認しながら利用状況を踏まえて設定しておるところです。26年度予算につきましては、知的の方については25年度と比較してプラスの300万円、身体障がいの方につきましてはプラスの200万円ということで予算を計上させていただいておるところです。ここの要件、増につきましては実際にサービス給付を利用される方ですとか、障がいの程度区分が25年度当初の予算に比べて実績のほうが伸びるということを見込みまして、こういった形で予算計上をしておるところでございます。 ○中田清介委員長 受け皿はどこに。事業主体。 ◎板屋福祉課職員 確認してすぐ報告させていただきます。少しお時間ください。 ○中田清介委員長 わかりますか。  それじゃ、後ほど調べて御報告ください。 ○藤江久子副委員長 では、次の質問に。  20ページの成年後見制度利用支援というところでお伺いしたいと思いますが、こちらの施策の評価シートのほうでは、今後の方向性として成年後見の受け皿となる後見人の育成を図る等々書いてあるんですけれども、市長の役割というのは、この場合、成年後見制度の場合、非常に重要でして、まず、成年後見制度を使いたいという申し出をしなくちゃいけないんですけど、その申し出人がいないといけないんですね、本人以外に。それは4親等以内か、もしくは市長というふうになっていると思うんですけど、高山の場合、今までの実績では市長がなったことがあるのかないのかということと、それが平成26年度にどう生かされているのかということを教えていただきたいと思います。 ◎下畑福祉課長 申立人がいない場合ということで、高山市の場合については市長が申立人になるというケースでございます。 ○中田清介委員長 あったかなかったか。 ◎下畑福祉課長 そういう場合がありました。 ○藤江久子副委員長 多分あっても数えるほどしかないのではないかなと思いますので、高齢者もそうですし障がい者もそうなんですけど、やっぱり必要とされている人はそこをきちんと押さえないと適正なサービスが供給できないとか受けられないということが本当に現場はありますので、積極的に市長さんの申立人の活用といいますか、お願いしたいと思いますけど、そういった方向というのはいかがでしょうか。今もっていらっしゃるんでしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 高齢者につきましては、一般会計でなくて介護保険特別会計のほうで同様の事業を行っておりますので、市長の申し立てについて御説明をさせていただきます。  市長の申し立てにつきましては御相談を包括支援センター等で受けまして、親族で申し立てがいないかどうか、もしみえる場合は申し立ての支援をさせていただいておるところでございます。ただ、親族で申し立てされる方がいない場合については市長申し立てということで行わせていただいておりますけれども、4親等以内というふうに言われておりますけれども、高山市の場合は2親等以内に親族で申し立てされる方がない場合は、その方の、私は申し立てしないという意思表示を受けて市長申し立てをさせていただくこととしておりまして、高年介護課のほうでも毎年1件から2件ぐらいは市長の申し立てをさせていただいておりますし、そういった費用についても市のほうで負担をさせていただいておるところでございます。  それで、この事業につきましても、やはり、まずは御相談をいただかないとなかなか進んでいかないところですので、包括支援センターのほうで市民の皆さんにPRをさせていただいているところでございます。 ○藤江久子副委員長 ぜひ市長の申立人というところを積極的に運用といいますか活用をしていただきたいと思います。  それでは、次に、21ページ、清徳会の老人福祉施設の補助金等が書いてあるんですが、このことではないんですけど、第5期の介護保険事業計画の中において新しく特養老をつくるということは決まっていまして、来年度中に多分建設終了するものと思うんですけど、それに対する補助とかということは何かこの中に載っているんですかね。 ◎矢嶋高年介護課長 当初予算において新しい特別養護老人ホームへの助成は見込んでおりません。 ○藤江久子副委員長 今までは措置制度からの流れもあってそうなんですけど、今のそういった施設建設に対する考え方というのはどういうふうなんですか。 ◎矢嶋高年介護課長 介護保健施設の整備につきまして、市が上乗せをして助成をするという考えは現在のところ思っておりません。 ○藤江久子副委員長 法定といいますか、決まったものはありますか。 ◎矢嶋高年介護課長 国費を財源とします助成制度がございまして、広域型の特別養護老人ホームの場合ですと、県からの補助が出ます。それは県から直接事業所のほうへ交付されます。また、地域密着型の介護保健事業所につきましては、同様に国費を財源としまして市を通じて交付される仕組みになっております。 ○藤江久子副委員長 補正かなんかで入るんだろうと思いますけど、では、23ページ、次、障がい児等看護支援事業費についてお伺いします。  今年度20万円が40万円になっておりますが、この増額の背景とかニーズについてどういう状況になっているのか、教えてください。 ◎倉坪子育て支援課職員 障がい児等の看護支援事業でございます。これは医療行為の必要な障がいをお持ちの方に対しまして、家庭での訪問看護の実施ですとかショート事業所への看護師の費用の助成ということで行っておるものでございます。今年度2月末の状態、現在で9件の御利用ということでなっております。  ふえた理由でございますが、サービスを使われる方が病院のほうから家庭のほうへ戻られたといいますか、サービスを使われることが多くなったというふうに考えております。 ○藤江久子副委員長 医療行為が必要な子どもさんのショートステイとかレスパイトケアの最たるところですけど、それが認められていてもなかなか実行されないという現実があるわけですので、こういった訪問看護というのは数少ない重度の子どもたちのレスパイトケアの大切なサービスだと思いますので、40万円というお金はついたんですけれども、もしこれを超えるようなことがあっても制限をされないようにお願いしたいと思います。  それでは、26ページの地域医療対策事業費についてお伺いします。  救急医療対策についてなんですが、ここでこちらの評価シートのほうでも市長がいろいろと圏域を超えたところの協議会等に御出席されて、いろいろ発言もされているようですし、ただ、高山としては病院の輪番に対する補助金という形で施策を行ってみえるんですけれども、そして、上のほうに書いてあります医師等の支援ですよね。非常勤に対する助成とかいろいろあるんですけど、限定されているんですけれども、これがどうなのかなとちょっと思ったりするんですね。特に、先ほども少しお話が出ましたが、非常勤ドクターの確保に対する助成ということで、通常の医師でなかったらパートとかアルバイトというと正職員よりも給与とか報酬は安いものなんですけど、特に病院の専門医ということになると、むしろパートとかアルバイトのような形で非常勤で来てくださる先生方のほうがすごく高くなるんですね。高いからだめだということでもないし、高いからこそこうやって助成はしているんですけれども、これを、もちろん終着点とは思ってみえないと思うんですが、これを終着点、最後の目的と思わずに支援する、本来だったら正職員といいますか常勤のお医者さんを見つけていただいて、そこに勤めていただくと、当直もしていただけますし、大変病院としての機能もアップすると思うんですけど、ここら辺の考え方というのはどのように思ってみえるんでしょうか。 ◎野川市民保健部長 ただいま委員がおっしゃられたことは大変重要なことでございまして、こういうふうな僻地のほうへ医師の方が職員として各病院へお勤めになるということが非常に難しい。そういう中で、市長が、トップで、県とか、または大学とか、いろいろ要望に回っているのが現状でございます。  それで、地域的な格差につきましては全国的な悩みでございまして、それらを受けて厚生労働省のほうがそれぞれの国、県のビジョンを策定しなさいということが今言われておりまして、近年中には県のほうまでのビジョンが具体的にできてくるというふうに思います。そういう中で、しっかりとした医師確保が望めるんでないかなという期待をいたしておりますけれども、現在では、これまで地道に医師の確保のために足を運んできたことをこれからも行いながら常勤医の確保に努めていきたい。だから、それまでにつきましては、今のような臨時の方、確かに飛騨圏外から来ていただくものですから単価がどうしても高くなってしまうという状況がございます。しかしながら、そこを確保していかないと市民の安全・安心が確保できないという状況がございますので、それに向けまして精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤江久子副委員長 救急医療を確保するためには、特にこの飛騨地域においては2つの中核病院の存在なくしては成り立たないということだと思うんですけど、久美愛病院さんはこちらに補助金も書いてありますけれども、2年ほど前に新しく病院を建てていただきましてハードの面は整備されたんですよね。ただ、医師確保がなかなか難しい面が、診療科が少なくなるという課題がありますし、もう一方の高山日赤さんは、岐大系列ということもあって医師確保は少しは、順番が、優先順位が高いんだろうと思いますけど、高山というところは、ある程度確保されている面もあるんですけれども、むしろ逆にハードのところが課題になってくる、近々。という大きな課題を抱えているんですけれども、先ほど、国や県ではビジョンはもうじきつくられるんだろうとおっしゃったんですけど、自治体にもある程度ビジョンというものは、それができてからなのかもしれませんけれども求められてくると思うんですね。地域にビジョンがないと病院経営をどうしていっていいかわからない、先が読めないというところが、ベッド数をどれだけにするんだとか、診療科はどこまで確保しておかないとこの地域の命は守れないんだとかということが病院経営の中では大変重要なポイントですので、それがわからないという現状があると思うんですけれども、まだちょっと先の話かもしれませんけど、そのようなビジョンといいますか、そういうことについてはどんなようなお考えなのかお話しいただきたいと思います。 ◎野川市民保健部長 市としてビジョンを策定するという考え方は持っておりませんが、市としてはまずは診療所の運営をどのようにして行い、市民の安全確保を、治療の確保を安定的にしていくのかと、継続的にしていくのかということをまず最重要に考えていかざるを得ないと思います。そして、それと並行しながら、今おっしゃったような高山全体、飛騨全体という地域の医療をどのようにして確保していくのか。この件につきましては、県が主体となっていろいろな会議の場の中で、そういった県下全体の把握をする中で飛騨地域の医師の確保とか数をどのようにして配置をしていくのかというところは議論がなされておりますので、そういった場において高山市としては積極的に高山の中核病院に十分なる常勤医師の配置をお願いしながら市民の安全を確保してまいりたいというふうに考えております。 ○藤江久子副委員長 今後ともよろしくお願いします。  それでは、最後ですけど、こちら、この間、初日にいただきました予算のポイントという資料をいただいておりますけど、その中で、福祉の中で、臨時福祉給付金の給付とか、子育て世帯への特定給付金の給付等々書いてありますが、新規事業とかなんですけど、これらの中で高山市独自の施策というのはありますか。どのくらいあるんでしょうか。 ◎櫻枝財務部長 お配りしております予算の資料の新規拡充事業というところでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、下のところに、3枚目のところになろうかと思いますが、福祉という枠組みで囲わせていただいております中の新規という矢印が5項目並んでいると思います。その上から3つ目の特定不妊治療に係る利子補給事業というのと、その下の保育士研修による療育支援体制の充実、この2つについては高山市の単独事業でございます。それから、岡本保育園の13時間保育の実施につきましても同様でございます。 ◎國島市長 細かくは申し上げられませんけど、お示しをしているポイントに上がっているもので、今新規ではそういうお話です。そのほかに独特の事業といいますれば、例えばブックスタート事業というようなもの、あるいは、子育て支援金の10万円を出すとか、それから、例えば保育園における第3子の無料化、あるいは減免というようなこと、それらのことはかなり多く、独特の事業とすればあるというふうに思っております。また、もし必要であれば、後ほど資料にしてお届けさせていただきます。 ○藤江久子副委員長 私が申し上げたいことは、こういったものというのは記者会見のときの資料ですよね。市民の皆さんがまず、今度の来年度の予算どんなふうになるんやろうと思っているときに、まず一番最初に目や耳から入ってくるものなんですよね。私は高山市独自のものが全くないとかと言っているわけではないんですけど、今、利子補給もありましたけど10万円であったり、保育士研修も38万円ですか、大変かわいい数字だなとは思っているんですけど、例えば環境を見ると1ページを割いて書いてあったりしますよね。これは市長の方向なのでよろしいんですけれども大変うらやましいなと思ったりしていまして、ぜひ八次総に向かっては、こういったところにもいっぱい載せていただいて、こういったものを見た方が、自分のことを大事にしてもらっているなとか、これで困ったことは解決できるかもしれないというような安心感につながるようなものがあるといいなと思いましたので、ちょっと感想をお願いします。 ◎國島市長 議員さんにお示しをさせていただいたり、説明のときにお渡しをさせていただいた資料というのは、議会のほうからの御要請があって、膨大な予算資料をどのように理解するかという意味でポイントをというお話でございましたので、それらについてまとめさせていただきました。市民の皆様に御説明を申し上げるときには、やはり広報の中で全ての市民の皆様に行き届くようなそういう媒体を使いながら御説明はさせていただいております。それの仲介になっていただくためのメディアの新聞記者の皆さん方等の記者会見の場についてもこのような資料の中でかいつまんで御説明をさせていただいているところでございます。ページ数の多い少ないということで、比重が多い、比重がないというようなことのつもりは思っておりません。福祉、教育、いろんな面において、私ども26年度予算の中では重点的な事業として、そして、それぞれきめ細やかな予算配分はさせていただいたつもりでおりますので、その点については御理解をいただければと思います。 ○中田清介委員長 先ほどの質問の答弁をお願いします。 ◎板屋福祉課職員 短期入所につきましては、実際の施設といたしましては、身体障がいの方につきましては社会福祉法人飛騨慈光会さんの飛騨うりす苑で、知的障がいの方につきましては、同じく飛騨慈光会さんでございますが、高山山ゆり園、大野山ゆり園、吉城山ゆり園において短期の受け入れをしていただいておるところでございます。 ○中田清介委員長 よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中田清介委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって、本日の質疑、終結をいたします。  本日は、これをもちまして、散会します。      午後4時19分 散会  以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。    委 員 長...