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平成25年 予算決算特別委員会-03月22日−01号

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  1. 高山市議会 2013-03-22
    平成25年 予算決算特別委員会-03月22日−01号


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    DiscussNetPremium 平成25年 予算決算特別委員会 − 03月22日−01号 平成25年 予算決算特別委員会 − 03月22日−01号 平成25年 予算決算特別委員会 予算決算特別委員会記録  平成25年3月22日(金)予算決算特別委員会を全員協議会室において開いた。  その次第は次のとおりである。 出席議員 委員長  橋本正彦君 副委員長  松本紀史君 委員  山腰恵一君  渡辺甚一君  北村征男君  若山加代子君  岩垣和彦君  中筬博之君  倉田博之君  松山篤夫君
     車戸明良君  佐竹稔君  松葉晴彦君  木本新一君  溝端甚一郎君  水門義昭君  村瀬祐治君  中田清介君  藤江久子君  谷澤政司君  今井武男君  小井戸真人君  島田政吾君  杉本健三君 理事者 市長  國島芳明君 副市長  西倉良介君 危機管理室担当部長  西田純一君 危機管理室職員  下屋仁君 海外戦略室担当部長  田中明君 海外戦略室担当監  坂上和彦君 企画管理部長  櫻枝淳君 企画課長  上田和史君 企画課職員  北村幸治君 地域政策課長  田谷孝幸君 秘書課長  高原透君 総務課長  大平哲也君 総務課職員  石腰洋平君 財務部長  寺境信弘君 財政課長  森下斉君 財政課職員  野首勇人君 財政課職員  前田研治君 財政課職員  佐合由紀子君 財政課職員  江尻英夫君 財政課職員  瀬戸みどり君 財政課職員  小阪知典君 財政課職員  中村正樹君 管財課長  和田純一君 管財課職員  坂下修一君 管財課職員  寺田茂男君 税務課長  北村鋭君 市民活動部長  亀山裕康君 市民活動推進課長  橋本宏君 福祉部長  井口智人君 福祉課長  下畑守生君 福祉課職員  板屋和正君 福祉課職員  石原隆博君 子育て支援課長  高原美智子君 子育て支援課職員  若田久記君 子育て支援課職員  平野善浩君 子育て支援課職員  倉坪栄一君 高年介護課長  矢嶋弘治君 高年介護課職員  瓜田清美君 高年介護課職員  松下孝治君 市民保健部長  水本甫君 市民課長  中井剛彦君 市民課担当監  中田誠君 市民課職員
     村田景子君 市民課職員  水口浩美君 健康推進課長  阪下ゆかり君 健康推進課職員  坂本和彦君 健康推進課職員  池上裕子君 健康推進課職員  神谷民代君 医療課長  松田俊彦君 医療課職員  飯島紀代江君 環境政策部長  北村泰気君 環境政策推進課長  東田治君 環境政策推進課職員  松井ゆう子君 生活環境課長  堀之内行良君 資源リサイクルセンター所長  倭一弘君 生活環境課職員  田中伸司君 生活環境課職員  下畑英史君 農政部長  伏見七夫君 林務課長  波多野隆美君 基盤整備部長  栃原章君 都市整備課長  浦谷公平君 水道部長  村上博君 上水道課長  山内一弘君 下水道課長  沼津光夫君 会計管理者  大下昭一君 会計室長  田中一美君 監査委員事務局長  丸山真一君 丹生川支所長  東元進一君 清見支所長  佐藤隆則君 荘川支所長  武川尚君 一之宮支所長  能登部佳幸君 久々野支所長  中谷芳政君 朝日支所長  松林彰君 高根支所長  橋本哲夫君 国府支所長  丸山永二君 上宝支所長  上野誠一君 教育委員会事務局長  関善広君 教育総務課長  野畑清明君 消防長  三島実君 消防総務課長  都竹茂樹君 予防課長  松山孝生君 消防署長  赤野智睦君 警防課長  三野谷修君 防災課長  石丸祥康君 救急課長  中川宏規君 事務局局長  野川政男君 次長  川田秀文君 書記  小洞雅喜君 自動車運転職員  櫻本明宏君      午前9時30分 開議 ○橋本正彦議長 これより予算決算特別委員会を開会いたします。  それでは、委員長の互選を行いたいと思いますが、その方法についてお諮りをいたします。    〔「議長委員長」と呼ぶ者あり〕 ○橋本正彦議長 ただいま議長委員長という御発言でございます。  議長が委員長ということで御異議ございませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本正彦委員長 御異議なしと認めます。よって、議長が委員長ということに決しました。  次に、副委員長の互選を行いたいと思いますが、その方法についてお諮りをいたします。    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○橋本正彦委員長 ただいま委員長一任という御発言がございます。  お諮りします。  それでは、委員長が指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本正彦委員長 御異議なしと認めます。  それでは、委員長から指名をいたします。  副委員長に松本紀史委員を指名いたします。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本正彦委員長 御異議なしと認めます。よって、副委員長は松本紀史委員に決しました。  それでは、議第22号 平成25年度高山市一般会計予算を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎寺境財務部長 〔議案により説明〕 ○橋本正彦委員長 説明は終わりました。  予算の審査につきましては、議会運営委員会の決定に従い、ただいまから申し上げます方法で御審査をいただきたいと思います。  一般会計につきましては、最初に歳出の第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費を一括で、次に、第3款民生費及び第4款衛生費を一括で、次に、第5款農林水産業費及び第6款商工費を一括で、次に、第7款土木費を、次に、第9款教育費を、次に、第10款災害復旧費、第11款公債費及び第12款予備費を一括で、続いて、歳入の全款を一括で審査し、最後に、一般会計全般について審査及び議員間討議の上、採決するという方法で行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。  なお、質疑につきましては、初めに発言者の確認をいたしますが、発言者が一巡した後でも御発言することはできますので、活発な予算審査となるよう求めます。  なお、議員各位の質疑、理事者側の答弁につきましては簡潔にお願いをいたします。  それでは、歳出の第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費について一括して説明を求めます。 ◎野川議会事務局長 〔議案により説明〕 ◎櫻枝企画管理部長 〔議案により説明〕 ◎寺境財務部長 〔議案により説明〕 ◎大下会計管理者 〔議案により説明〕 ◎亀山市民活動部長 〔議案により説明〕 ◎丸山監査委員事務局長 〔議案により説明〕 ◎西田危機管理室担当部長 〔議案により説明〕 ◎田中海外戦略室担当部長 〔議案により説明〕 ◎伏見農政部長 〔議案により説明〕 ◎北村環境政策部長 〔議案により説明〕 ◎水本市民保健部長 〔議案により説明〕 ◎三島消防長 〔議案により説明〕 ○橋本正彦委員長 以上、説明は終わりました。  ただいま説明のありました第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費について御質疑はございませんか。 ◆山腰恵一委員 それでは、総務費の中の災害対策本部費の中から質問させていただきます。これの中の防災エキスパート育成事業は、今後どういった形で募集し、何月ごろ行われるんでしょうか。 ○橋本正彦委員長 予算書、それから、資料のページ、それをお願いします。 ◆山腰恵一委員 予算資料の16ページの総務費災害対策本部費。 ◎西田危機管理室担当部長 防災エキスパートの育成につきましては、町内会、それから、町内会の中で組織されております自主防災組織の関係の方、また、防災士の方、それから、消防のOBの方、いろいろなところに呼びかけをして、開催の時期につきましてはまだ固めておりませんが、8月ごろ、もしくは秋ごろに実施をしたいというふうに考えております。 ◆山腰恵一委員 続きまして、同じところですけれども、防災備蓄物資購入ということで、どのようなところにどのような物資を購入されるかお伺いします。 ◎西田危機管理室担当部長 防災備蓄につきましては、現在、22年から26年の5か年計画で備蓄をしております。その中で、防災備蓄品の中のいわゆる備品的なものはほぼ完了しておりますので、今年度は予算額では650万円ですが、どんなところにということではないんですけれども、アルファー化米とかフリーズドライのみそ汁、そういった備蓄食料品を主に購入する予定でございます。 ◆山腰恵一委員 では、続きまして、17ページの環境政策費の中の防災拠点施設への新エネルギー設備導入ということで、5か所と聞いていますけれども、この5か所はどこでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 5か所につきましては、まず予備調査をしまして、その中から5か所を防災拠点の整備をする予定にしておりますので、現在のところはまだ未定となっております。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  それと、17ページの下段の公共施設のLED照明化とありますけれども、平成24年度はどこまで進んだのか。それと、25年度はどのようなところに照明化を進めるのかお聞きします。 ◎東田環境政策推進課長 24年度につきましては、市直営施設が65か所、指定管理施設が55か所で、3,320個のLED照明を導入しました。  25年度につきましては、指定管理施設ですが34施設、そして、約1,000個ほどの白熱球の交換を予定しております。 ◆山腰恵一委員 この下段で、地球温暖化対策事業費の中に小水力発電装置についての推進ということでありますけれども、小水力発電の設置へ向けての25年度の予定みたいなものをお伺いします。 ◎東田環境政策推進課長 小水力発電事業につきましては、現在、荘川地域のほうで事業として進めておりますが、市内としましては、総合的に設置場所などを調査しながらやっていきたいと思っております。 ◆山腰恵一委員 もう少し詳しく。 ◎北村環境政策部長 小水力発電につきましては、県が荘川地域において事業を推進しておるところでございまして、25年度につきましては詳細設計のほうに入っていくというふうに聞いております。市としては特に予算を組んでいるとかいうことはございません。 ◆山腰恵一委員 続きまして、地球温暖化対策事業費の中に電気自動車急速充電器の設置を2か所ということでお聞きしておりますけれども、この2か所の設置場所と、どういうふうにこの設置について決められたのかお伺いします。 ◎東田環境政策推進課長 設置場所につきましては、今、高山全域を見まして検討中でございます。 ◆山腰恵一委員 今検討中ということで、わかりました。  次に、18ページの環境政策費の中の外来植物オオハンゴンソウの除去啓発と除去活動奨励金制度の新設とありますが、これをもう少し詳しくお伺いいたします。 ◎東田環境政策推進課長 現在、市のほうでは、外来植物の駆除につきまして、各地域の方々の団体の協力を得ながら推進しているところでございますが、駆除活動を行う町内会であったり、PTAであったり、そういった各種団体に対しまして奨励金を交付するという制度でございます。 ◆山腰恵一委員 奨励金を交付するというふうで、金額的なものはどうなんでしょうか。 ◎北村環境政策部長 外来植物につきましては、これまで、市が直接取り組んでおりました。また、ボランティアでありますとかNPOの方が自主的に取り組んでくださるといったこともございまして、市だけでやっていくということについては限界があるということで、そういった市民の皆さんのお力をおかりしてそういったことを広げていきたいということで、奨励金を交付させていただくということでございまして、それに要するガソリン代でございますとか、その手間賃といいますか、そういった程度のものをお支払いしたいということでございまして、想定としては、大体、1回1団体やっていただくと5,000円程度の奨励金ということになろうかというふうに想定をいたしております。 ◆渡辺甚一委員 予算資料の15ページのところで、新規の総合計画関連事業費ということで、これは、八次総に向けて外部有識者の知見を活用した政策形成というふうにお聞きをしたわけでございますが、これは、市外というか、県外から来ていただくのか、また、人数等どういうふうにやっていくのかについてお伺いします。 ◎上田企画課長 外部有識者の知見を活用した政策形成ということでございますが、有識者の方々に、外部の視点からまちづくりの方向性でありますとか経済戦略のようなものを含めて、市政運営に対してアドバイスをいただこうとするものでございます。  メンバーにつきましては、まだ固めてはおりませんけれども、想定といたしましては、大体10名から20名ぐらいの方々をまずはお願いしまして、先ほど申し上げましたような、経済であったら経済の専門家にその中から例えば5名ぐらい集まっていただいて会議をしていただく。地方自治についてのテーマでしたら、地方自治の専門家の方に、その10名から20名の中から5名ぐらい集まっていただいて会議をしていただくというような想定をしております。 ◆渡辺甚一委員 わかりました。  それでは、今の資料の16ページの、先ほど山腰委員も言われました防災エキスパートの育成ということについても、重ねてお伺いいたします。  今の公募等、町内会自主防災等で募るというふうには聞いておりますが、この中には防災協力員等もみえると思うんですが、その辺の人たちとの違いが出てくるのかどうなのかという件。 ◎西田危機管理室担当部長 先ほど、説明の中で消防のOBの方ということを申し上げたと思うんですが、今後、このエキスパート事業を実施するに当たっては、中でも消防のほうと協議をしながら進めていきますので、今おっしゃられた防災協力員等につきましても視野に入れてやっていきたいと思います。 ◆渡辺甚一委員 その中で、今、県のほうでは防災士等の育成をするというふうに聞いておりますが、高山市でも、その防災士も含めた育成としてやっていくのか、それともこれを別でいくのか、その辺についてお伺いします。 ◎西田危機管理室担当部長 今おっしゃられました防災士の育成というのは、県のほうで、防災リーダーの育成の一環として防災士の修了証書のようなものですけれども、ある団体がやる防災士の認定についての支援をするという制度でございます。私どもは、この県の制度につきましては、一応県のほうともお話をさせていただいたんですけれども、防災士の資格を取るだけでは全く意味がないので、私どもは、さらに県よりは広い視野で、その防災士の方をどう活用していくのかという視点で事業を実施していくということで、防災士の資格を取ることの支援については県にお任せしようと思っております。 ◆渡辺甚一委員 すると、高山市の防災士のほうの資格を取る体制はしないというか、一緒にやるという形じゃないということですか。 ◎西田危機管理室担当部長 これは、防災士の資格を取るのに約6万円ぐらいかかるんですけれども、その講習を受ける分を県が機構にかわってかわりにやる。それで経費の負担を軽減すると。それで、最後の日に試験は受けるという、そういう仕組みで県は持っておりますので、県と同じような制度を立ち上げても二重行政になりますので、その単純な業務は県にお任せしておいて、私どもはもう少し深い意味の事業をしていきたいと思います。 ◆渡辺甚一委員 かえって両輪でやったほうがいいと思うんですが、この辺、資格を県のほうで取らせるという中で、市もその支援的に一緒にやっていくというふうが一番いいと思うんですが、それについてはどうなんですか。 ◎西田危機管理室担当部長 一緒にやっていくというふうにおっしゃられますと、結局、県のほうで、実際、25年度ですと、7月ごろに講習会をやるようになっているわけですけれども、あと財源的なお話だけになると思いますので、例えば私ども高山市内には今47名ほどの防災士さんがみえます。防災士の資格を取っても、山腰議員さん、中筬議員さんとお話もしているんですけれども、その後のフォローというのがなかなかないような状態ですので、私どもは、資格を取ることよりも、取った方をどういうふうに今後地域のほうの防災の活動に尽力していただくかというところに視点を置いて事業をしていきたいというふうに考えております。 ◆渡辺甚一委員 わかりました。とりあえず連携だけお願いします。  次に、17ページの小型車両によるデマンド運行についてお伺いいたします。  一之宮地域と朝日地域ということでお聞きしたわけでございますが、これについての申し込みの連絡体制、例えばファクスとかメールとか、そしてまた、その連絡事務所的な形、そしてまた、料金的な形はどういう体制でやられるのかお伺いいたします。 ◎田谷地域政策課長 デマンドタクシーにつきましては、一之宮地域、朝日地域で導入するわけでございますが、共通の専用ダイヤルを設けて実施いたします。電話予約でございます。  料金につきましては、利用料金、現在のものと同じように、1利用につき100円というような形になります。 ◆渡辺甚一委員 それでは、消防のほうをちょっとお伺いさせていただきます。予算書の39ページです。この中で、ことし、25年度、全国女性消防団員活性化ぎふ大会が開催されるということで、負担金で100万円という形をお聞きしたわけでございますが、先般の一般質問でもお話が出ましたように、各支所にも女性消防団をつくりたいというふうなお伺いもしたわけでございますが、合併前、婦人消防団等いろいろあったというふうに聞いておりますが、それについての……。  済みません、女性消防団だそうです。その女性消防団を各支団につくる取り組みについてお伺いいたします。 ◎田谷地域政策課長 先般お話をさせていただいたように、女性消防団員が現在11名でございます。それを何とか拡大していきたい。中で、合併前の各支所地域においては、今委員お話しのように、婦人防火クラブ、こういったものがございましたが、合併のときにそういったものは廃止をするということで現在に至っているわけです。高山支団においては、引き続き女性消防団員としての活動をやっておりましたので、それを拡大していくということで、今後、団員をふやすとともに、支所地域の各支団においてもその女性消防団員が活動できる場を持っていきたいということで今後進めていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆渡辺甚一委員 何とか各支団にも女性消防団員がふえていくような形の中で、せっかくこうやって全国大会が高山であるということで、今後、各支団にも女性消防団ができるような体制のほうをお願いしたいと思います。  あと、その下のところのはしご車のオーバーホールについてちょっとお伺いしますが、これは5年に1回というふうに聞いておりますが、これは金額的には幾らかかるのかをお伺いいたします。 ◎三野谷警防課長 金額については、ここでは申し上げられません。 ◆北村征男委員 それでは、お伺いしたいと思いますが、資料のほうの15ページ、ぎふ・さくらサミットというのが私たちのところにも案内が来ております。10周年を迎えるという形でございますが、できることならば、高山市を桜で埋め尽くすようなお考えは今後あるんでしょうか。まずそこを伺いたいと思います。 ◎國島市長 各地域に積極的に桜を植えていただいております。例えば国府地域ですと、アピタの裏のほうの山ですか、そういうところにもいろいろ植えてみえますし、できる限り、埋め尽くすというのは大変なことでございますけど、積極的な管理と、それから、皆さん方に楽しんでいただけるような育成に努めていきたいと思っています。 ◆北村征男委員 ありがとうございます。そういう形で、今、できる限り、6か所もあるということでございますので、高山市に。その地域を中心として近隣に広めていきたいなというふうなことを思っております。  次に、資料の17ページでございますが、環境政策費の中の大型ペレットボイラー導入に対する助成というのがあるわけであります。これは大型ということでございますので、事業所を中心にしてやられるんでしょうか、伺いたいと思います。 ◎東田環境政策推進課長 大型でありまして、中小企業事業所を対象として考えてはおります。 ◆北村征男委員 ありがとうございます。  今度は、予算書のほうでございますが59ページ、環境政策費の中の下から2段目でございますが、エネルギー調査等委託料というのがあるわけであります。高山市のほうにさまざまなエネルギーがあるというふうに思うんですが、具体的にはどのようなことを調査されるのか伺いたいというふうに思います。 ◎東田環境政策推進課長 このエネルギー調査等委託料につきましては、2つの事業の委託調査になります。まず1点は、スマートコミュニティー構築調査事業、そして、もう一点は、新エネルギー啓発事業の2点になります。その2点の調査事業になります。 ◎北村環境政策部長 ただいま申し上げた2つの調査でございますけれども、1つは、スマートコミュニティーに係る調査ということで、これは、町の1区画であったり、もう少し狭いところであったりとか、そういったところでの再生可能エネルギーであったりとか都市交通システムであったりとか、そういうのを複合的に利用するというような地域での運用ができないかというようなことを調査していただく、そういうもののモデル地区としてできそうなところがないかというような調査をしていただくというようなことを今のところ想定をいたしております。  もう一つの普及啓発ということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及に当たって、市民、それから、事業者、行政が一体となって取り組まなければなかなか進めることは難しいということがございます。したがいまして、市民の皆様でありますとか事業者の皆様に、そういった事業の普及啓発をするためのワークショップでありますとか、あるいは御意見を伺う場を設定したりでありますとか、そういったことをやっていきたいというものでございます。 ◆北村征男委員 資料のほうの、次に18ページをお願いしたいというふうに思うわけでありますが、この中に市のいわゆる材木ですね、市の産材を利用した住宅建築に対する助成というのがあるわけであります。多分、これをお聞きしますと、市外でもこれを利用すればオーケーですよ。しかも、新築なら50万円、増築なら20万円ですよというようにお聞きしておるわけでありますが、相当これは非常に波及効果が大きいなというふうに私は思っておるんです。やっぱり、木の国山の国高山市でございますので、具体的にはどこら辺を中心にして進めるのか。全国、北海道から九州まで、沖縄までやられるのか、その辺もちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎波多野林務課長 匠の家づくり支援事業についてお尋ねいただいていると思います。市外の建築につきましては本年度から新たに取り組みをさせていただいているところでございますが、市内に事業所を設けておられる工務店さんが高山市外で住宅を建てたいという場合に支援をさせていただくというものでございまして、高山市外のどの地域に重点というものは特にございません。 ◆北村征男委員 最後でございますけれども、今度は資料の19ページ、東日本大震災児童の受け入れに対する助成というのがございます。これを具体的にお伺いしたいんですけれども……。 ○橋本正彦委員長 北村委員、これは民生費の……。 ◆北村征男委員 ごめんなさい、終わります。ありがとうございました。 ○橋本正彦委員長 では、また民生費のときにお願いいたします。 ◆若山加代子委員 まず、資料の17ページですが、先ほど山腰委員が聞かれたので、もう少し聞きたいなと思ったんですけど、防災拠点施設への新エネルギー設備導入ですが、5か所、調査をしてから場所を決めるということなんですが、どのような調査されて決められるのか、その辺、ちょっと詳しく教えてください。
    ◎北村環境政策部長 防災拠点施設になっておりましたのは、御案内のとおり、学校でございますとか公共施設ということになるわけですけれども、そこで想定をしておりますのは、太陽光パネルと蓄電池といったものを整備していきたい。ということになりますと、上に重量のあるものを乗せますので、それ自体の耐震性は今確保されていますが、そこにさらに重量のあるものを乗せて耐震性が大丈夫かどうかといったような調査でございますとか、電気の系統連携等もございますので、そういったものを事前に調査をして、その上で5か所、順次整備をしていきたいということでございます。 ◆若山加代子委員 わかりました。  それでは、次に、予算書の58ページですが、海外戦略推進費の中の負担金、補助金及び交付金のところの市民海外派遣事業補助金ですが、事業別予算概要によりますと、これは高校生とかのスピーチコンテストですかね。スピーチコンテストをされて、その中で海外へ派遣をするというような内容だったと思うんですが、目的としては、市民の国際理解の啓発を図り、幅広い知識を持った国際社会に対応できる人材を育成するという、そういう意図でこの事業をやられているということなんですが、そうすると、海外へ行ってきて、その後、その行ってきた人たちをどのように育成したり、活用したりということが必要なんじゃないかと思うんですけど、この事業、派遣された後というのはどういうふうに市としてはかかわっていらっしゃるんでしょうか。 ◎田中海外戦略室担当部長 この市民派遣につきましては、大多数が中学生を派遣しております。それぞれのスピーチコンテストでありますとか論文等で教育委員会のほうで選考された方々が行っていただいておるわけですけれども、帰ってこられた後につきましても、例えば、それぞれの学校で、御自分たちの経験をほかの生徒の皆さんにお話をしていただいたり、あと、また、私どものほうで国際的な行事をする場合には参加をしていただいたりとか、あるいはホームステイを受けていただいたりとか、そういったところで活躍していただいておるということになります。 ◆若山加代子委員 そうすると、これは24年度が始まった年じゃなかったと思うんですけど、これまでに、例えば中学生だと何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎田中海外戦略室担当部長 合併前は旧高山市でやっておりました事業を、合併後に、それぞれの旧町村で海外派遣をやっておられたものを統合して、平成に合併して後に大体75名ということで派遣しております。年によってばらつきはございますけれども、年間70名から75名ということで派遣をしております。 ◆若山加代子委員 それから、海外の友好都市の関係についてちょっと伺いたいんですけど、今中国といろいろあるんですが、高山と中国との関係というか、中国との状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎田中海外戦略室担当部長 私どもの方針としましては、国レベルでは、今領土問題等でいろいろぎくしゃくしたところはございますけれども、昨日も、10か月、麗江から研修で来ておられた2人が市長に会っていただいた中で、個人レベルであるとか、あと、文化とか、そういったレベルでは人と人との交流をつなげていくことが大切だということを本人も言っておりましたし、また、私もそういうことが大切であるというふうに考えております。  なかなか、例えば昆明との友好都市提携も今進んでいない状況にありますけれども、私どもとしては外客、要するに海外から来ていただく方々を含めて、市としてできることを今後も続けていきたいというふうに考えております。それがひいては国レベルの友好につながればいいかなというふうに思っております。 ◆若山加代子委員 それから、予算書の48ページですが、職員手当等で退職手当が24年度と比べると5,000万円減っていますが、これは、支給率の見直しがこういう減っているということになるんでしょうか。 ◎大平総務課長 現在、条例の改正のほうもお願いしておりますが、支給率の見直しによる影響のものでございます。 ◆若山加代子委員 支給率も、急に変わらないように少しずつ減るようですが、職員にとっても退職後の、言ってみれば老後の生活というか、そういったところへの影響というのも大きいと思うんですが、職員の皆さんの反応というか、説明もされているとは思うんですが、どういう状況なんでしょうか、そのあたりは。 ◎櫻枝企画管理部長 職員への説明につきましては、職員組合を通じまして理解をいただいたというふうに思っておりますし、高山市といたしましても、給与制度もそうなんですけれども、官民の格差是正ということをこれまでも主眼にして行ってまいりました。そういう意味では、今回の退職手当の支給率の見直しについてもその方針に沿ったものだというふうに考えているところでございます。 ◆岩垣和彦委員 幾つか伺いたいと思います。予算資料と事業別予算概要のほうとあわせてお願いをしたいと思いますが、まず、予算資料のほうは15ページから、まず、総務費人事管理費のほうの職員健康診断の中で、メンタルヘルスに不調を来す職員が増加をしているということで、これは25年度も特にふえるというようなことだろうと思いますが、この辺の次年度に対する対応というのは、新たな対応方というのはあるのでしょうか。 ◎大平総務課長 メンタルヘルス関係の取り組みにつきましては、大きく新たなものを起こすというよりは、今あるものをきめ細かく、適切に、適時に行っていくというスタンスでございます。ですので、今行っておるメンタルヘルス関係では、年間で1回、専門医、お医者さんとの相談。もう一つは、臨床心理士を年間8回固定してやっております。その臨床心理士については、その日に来られなかった職員に対しては、改めて日をその来れる日等に設定するなど、相談しやすい環境ということで制度の充実を図っていくこととしております。 ◆岩垣和彦委員 事業別予算概要のほうを見ますと、職員のほうからなかなかそこに受診に来ないというようなことがちょっと書いてあるようなんですが、その辺は、本人の意思がないという判断でそういう中身になっておるんでしょうか。 ◎大平総務課長 本人の意思がないという表現ではないと思っていますが、どれだけでも来ていただきたい、情報はしっかり流していただきたいということでこちらのほうは職員には情報発信をしております。情報を出しても結果として来ない職員がいるかもしれませんが、どれだけでも相談を受ける、そして、職員のストレスを軽減するということで総務課は働きかけているところでございます。 ◆岩垣和彦委員 その辺の中身は本人の個人の考え方もあろうかと思いますし、難しい問題だと思いますが、この辺の背景、増加している背景というのは何か分析をされていますか。人間的に精神力が弱くなったのか、それを飛び越えるような、ストレスが過多になっているのか、その辺、どういうふうに分析をされていますか。 ◎大平総務課長 人数のほうでございますけれども、横ばいという傾向、若干ふえる部分もありますけれども、そんなに大きくふえていることではございません。  あと、原因につきましては分析はしておりませんけれども、市役所の業務というだけではなくて、家庭、また、社会環境、それぞれの職員の今までの職としての経験のところのギャップなどもいろいろあるのかもしれません。原因としては多々あろうと思っております。 ◆岩垣和彦委員 それは確かにあると思います。ただ、市役所だけではなくて全体的にふえていくことだろうと思いますけど、近年特に増加の兆しがあるというようなことで、当然注視をしていただきたいなというふうに思っています。  それから、今度、総務費の広報費のほうで、同じ15ページでありますけれども、広報広聴事業費の中で、これは事業別予算概要のほうにも記載をしてありましたけれども、情報発信の仕方の1つとして、24年度、ユーチューブを使って情報発信をしたというような記載がありましたけれども、25年度もそういうもの、ユーチューブを使いながら情報発信していくというようなお考えはあるんでしょうか。 ◎上田企画課長 24年度につきましては、今おっしゃいましたとおり、CATV番組の一部についてユーチューブで同時にといいますか、流しております。25年度につきましても同様に対応したいと思っております。 ◆岩垣和彦委員 ユーチューブで情報を提供するということは、これは、ケーブルテレビの普及が低いということとあわせて、ユーチューブを使ってケーブルテレビの情報番組の一部を放映しようというお考えで今年度も実施されるんでしょうか。 ◎上田企画課長 ユーチューブに流す番組につきましては、CATVの普及は普及で、それは重要だと考えておりますので、余りCATVの番組を全部ユーチューブのほうに流してしまうと、そこで見られるからいいやということにもなりますので、今流しておりますのは、「ハイ、市役所です」という番組の中の「ハイ、市長です」とか、「ハイ、副市長です」といった部分のみ流しておりまして、その辺は同様な対応を25年度もしていくつもりでございます。 ◆岩垣和彦委員 手段としてはあるので、大いに活用していただければいいかなというふうに思いますけれども、市民の皆さんに拝聴していただけるのが一番いいことだと思いますけど、ユーチューブは全国発信になるので、市民の皆さんがどの程度それをごらんいただけるのかという、その部分というのは、中身というのは、ユーチューブの環境が整っている市民の皆さんがどのぐらいみえてというような、そういうことは把握しながらやられておるんでしょうか。 ◎上田企画課長 インターネット環境が整っていればユーチューブはごらんになれると思いますけれども、どの程度の方がごらんになっているとか、そこまでの把握は現在のところしておりません。 ◆岩垣和彦委員 当然、スマホじゃないと見られないということがあろうかと思いますし、大いにツールは使っていただくのは重要なことだと思いますけど、その辺の発信というか、市民の皆さんに情報発信というのが重要だと思いますので、もしそういうことであれば、市民の皆さんがどれだけそういうことを知ってみえるかということもあろうかと思いますし、その辺も徹底をお願いしたいなというふうに思っています。  それから、同じ広報費の中の政策検討市民委員会による政策提言ということで、市長自らが呼びかけられて、賛同されて実施をして見えますけれども、次年度、平成25年度、政策検討市民委員会で提案をされたものが実施をされていく見込みというのはどういう状況になっているでしょうか。全て提案されたものが事業に結びついているのかというような中身をちょっと伺いたいと思いますけど。 ◎上田企画課長 政策検討市民委員会につきましては、昨年8月に1回目の御提言をいただきました。項目としては15項目いただいております。その項目ごとにそれぞれの所管課で対応を検討いたしまして、できるもの、できないものが当然ございますけれども、物によって、新年度の予算の中にその一部でも反映したものはあるというふうに考えております。  具体的に申しますと、例えば、先ほど御質問もありました、危機管理室の防災エキスパートの育成事業などについては御提言の中にもあったものでございますし、防災拠点への新エネルギー設備の導入でありますとか、スマートコミュニティーの導入に向けた取り組みなども御提言の中にございますので、そういったことに対しては取り組みを進めていく。  御提言いただきました中には予算が伴わないものもございますので、そういうことでございます。 ◆岩垣和彦委員 検討委員会のほうから提言をされた内容につきましては、予算にどういうふうに盛り込まれたのかというのは、また検討委員の皆さんにもわかるようにしていただけるような体制はお願いしたいなと。そうじゃないと次年度につながらないと思いますので、またお願いしておきます。  それから、予算資料のほうの16ページ、災害対策本部費のほうの災害対策事業費で、自動起動防災ラジオの関係でありますが、これは、助成の仕方というのは、25年度は従来とは若干違う方法で助成をされるんでしょうか。 ◎西田危機管理室担当部長 従来は、毎月300円の利用料を100円助成してという助成で来ておりました。それはそれで、普及をこれからさらに一層していかなければいけないという中で、期間を延長して26年度末までという、そこは一緒でございます。  さらに、今度は普及策として、実際やっております事業者の方、また、その下で普及活動に努めていただいております電器商加盟店の四十数社の電器店さんがあるわけですが、そういう人たちの活動、要するに普及させるための活動に対しての助成というものを新たに加えてきているというところが、今までとの相違点でございます。 ◆岩垣和彦委員 じゃ、25年度、実質的に数値目標とかを掲げておられるわけではないということですか。 ◎西田危機管理室担当部長 数値目標とおっしゃられるのは、普及の数値目標?  はい。一応普及の数値目標というのは掲げてやっております。 ◆岩垣和彦委員 普及率が伸びるように、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。  それから、同じ16ページの、今度は情報化推進費のほうで、岐阜情報スーパーハイウェイの運営負担金ということが記載をされております。事業別予算概要を見ますと、この中で高度情報通信都市推進会議の廃止というふうなことが盛り込まれておりますが、この推進会議の廃止をしても、スーパーハイウェイのほうへ移行しても問題ないという考え方なんでしょうか。それとも、全く別なんだという考え方なんでしょうか。この辺の意味がちょっとわからないんですけど、説明をお願いします。 ◎田谷地域政策課長 岐阜情報スーパーハイウェイにつきましては、現在、また、今後どのようにしていくかという部分につきましては、県と市町村で協議をしているということでございます。具体的には、岐阜県電子自治体推進市町村県連絡協議会を中心にやっておりますので、そちらのほうで検討をしていくということでございます。あくまでも高度情報推進会議は高山市としてのものでございます。 ◆岩垣和彦委員 じゃ、全く関係ないという、別の扱いということで。ありがとうございました。  それから、海外戦略推進費の関係でありますが、予算書の17ページの外国人観光客の購入土産物品の運送に対する助成ということで30万円、予算書にも記載をされておりますが、これはどういう方法で実施をされるんでしょうか。 ◎坂上海外戦略室担当監 今の御質問でございますが、外国人の方が市内へ来られて買い物をしていただきやすい環境を整備するという取り組みの一環でございまして、例えば、今年度、国の受入環境整備事業で取り組んでおります、わかりやすい、多言語による統一表記ですとか、あと、クレジットカード決済ができる店舗をふやすなどいろいろありますが、その一環としまして、外国人の方が、例えば買い物をする際に重くて持ち歩けないという場合に、市のほうと、それから、事業所で半分ずつ補助を出しまして、空港でのとめ置き料といいますか、一時保管料が620円かかりますので、配送費につきましては購入者の負担となりますが、空港での保管料620円を市と事業所が310円ずつ出して助成することによりまして、少しでも購買意欲を向上させようというものでございます。 ◆岩垣和彦委員 空港の保管料ということですね。わかりました。外国人の方がどういうものを購入されるかというのはそれぞれの考え方でちょっとわかりませんけれども、重たい物という話になれば、持ち運びが当然不便になってくる。ただ、航空運賃のほうがはるかに高いので、輸送料という話になると。そちらのほう、当然費用はかさみますけど、買われる方の立場を思うと、費用のかさむものをどれだけでも助成するような形のほうが市内にとっての経済効果もあると思いますので、初めてですので取り組みをしていただければいいと思いますが、また新たな展開もお願いしておきたいなというふうに思います。  それから、同じところで、ペルー共和国のウルバンバ郡の友好都市提携ということでありますが、これは何月ごろの提携予定なんでしょうか。 ◎田中海外戦略室担当部長 今、私どもで想定しておりますのは、夏以降ということを考えております。 ◆岩垣和彦委員 この提携の話は、高山の利点、それから、ウルバンバ郡の利点というのは、利害関係というか、そういうものは一致したんでしょうか。 ◎田中海外戦略室担当部長 私どもの市長もウルバンバに行っておりますし、あと、ウルバンバの郡長も高山に来られまして、何回か意見交換をしております。その中で、例えば、ウルバンバはマチュピチュという世界でも有数の世界遺産がございますので、そういった場所を、例えば高山のPRに活用させていただけないかとか、あと、ウルバンバ郡でかなり農業関係に力を入れていらっしゃるんですけれども、いまいち技術面で不安な部分があるということで、その農業技術に対してのいろんなアドバイス等をいただきたいというようなお話もいただいております。そういった形で、双方にとって利益のある、そういった交流をしようということは合意しております。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。  それから、今度は環境政策費のほうの木質バイオマスの活用促進事業費ということで、ペレット燃料費の購入に対する助成というところがあります。事業別予算概要の中では石油との価格差が縮まってきているというような記載がありますけれども、ここら辺の問題を含めてどうやってペレットを拡大していくのか、その辺のところをどういうふうに考えておられるんでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 ペレットストーブの導入につきましては、灯油とペレットという価格差があります。現段階でも、やはり石油ストーブに係る燃料が高騰しているという状況もありながら、それにつきましては市場の状況を把握しながら今後の燃料という部分につきましても考えていきたいと思っております。 ◆岩垣和彦委員 価格差が縮まってくればペレットの原材料もなかなか販売できないというところがあろうかと思いますので、その辺をどういうふうに対応してペレットの拡販につなげていくのかというところを伺いたかったんですけど。 ◎北村環境政策部長 価格差ということもございますけれども、価格が灯油よりもペレットのほうが下がっていけば、それはペレットにとっては追い風になろうかなというようなことも考えております。要は、再生可能エネルギーというか、低炭素社会を進めるに当たって、やはりペレット、それから、まきといったものを推進していきたいということがございましてこういった補助を続けておると。  さらに、その消費量を拡大するといったことの策として、次年度からは大型のペレットボイラーに対しても助成を行っていきたいという考えでございます。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。  それでは、予算書の18ページになりますが、徴税費の賦課徴収費のほうで、これはなかなか徴収率が若干ちょっと下がってくるようなことが書いてあるようでありますけれども、この辺で滞納も増加をしていくというような傾向になっておって、差し押さえ件数が増加をしているということで、25年度の数値で見ますと300件の目標とされておりますけど、この辺の換金率というのはどういうような状況になっているんでしょうか、差し押さえ物件の。 ◎北村税務課長 最新で23年度の状況でございますが、差し押さえの収入率につきましては約15.4%となっております。 ◆岩垣和彦委員 その15.4%というのは、差し押さえをしたものに対して売却できたパーセント割合ですか。 ◎北村税務課長 滞納金額に対しまして差し押さえ換価収入が15.4%ということです。 ◆岩垣和彦委員 非常に差し押さえというのは効率が悪いんだろうと思いますけれども、当然、滞納整理という形になれば、何らかの形ではやっぱり働きかけなきゃいけない部分があろうかと思いますし、金銭的なものがあるのかないのかというのはなかなか判断できない部分とかありますし、インターネット公売とかもありますけど、たくさんの自治体が入っていますので、そこに入札をされるかどうかというのもなかなか難しいなということも思います。ここら辺の課題というのは、差し押さえと滞納率が増加していく、そして、差し押さえ件数がふえていく、未納がふえる、ここら辺の状況というのは、25年度、どういうふうな対応をされようとするお考えでしょうか。 ◎北村税務課長 まずは、できる限り現年度を早目に催告をして繰り越しをさせないということと、差し押さえにつきましては、財産調査等を徹底的に行いまして、預金ですとか保険、また、給与、国税還付金、そういったできる限り換価容易なものを差し押さえしていきたいと考えております。 ◆岩垣和彦委員 給与の関係が出ましたけれども、これは高山市として給与を強制的に執行するということはできるんですか。 ◎北村税務課長 給与の差し押さえにつきましては、一定の額につきましては差し押さえできない部分がございますが、それを超える部分につきましては差し押さえをすることができます。 ○橋本正彦委員長 それでは、休憩をいたします。      午前10時03分 休憩      午前11時15分 再開 ○橋本正彦委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◆中筬博之委員 それでは、資料16ページ、予算書は55ページですが、市民活動推進費の中から町内会防犯灯の件について。  町内会防犯灯改修等に対する助成が今年度からスタートしますけれども、今年度の実績と、それから、次年度の大体の見込み件数を教えてください。 ◎橋本市民活動推進課長 24年度から始まりました町内会防犯灯改修等に対する助成につきましては、新規、それから、改修、廃止を含めまして約800灯今まで実施をさせていただきました。  新年度につきましては、約1,000灯を予定して予算化しているところでございます。 ◆中筬博之委員 ある町内でお聞きをしましたら、水銀灯5基をLEDにかえたら、月の電気料が6,700円から590円に下がったという大変効果のある制度ですので、ぜひ推進をしてほしいと思うんですが、そういう部分での助成がふえる部分と、それから、市が助成する電気料は今度は減るんだろうというふうに思っていますけれども、そこら辺のプラスマイナスの見込みというのがあれば教えてください。 ◎橋本市民活動推進課長 電気料につきましては、町内会への電気料補助は、40ワットまでを限度とした電気料の補助を約9割補助しておりますので、ただいま委員がおっしゃられた水銀灯についてはかなり大きい容量になっておりまして、その分については市の補助額よりも町内が持ち出されている分が非常に大きいということでございます。そのため、今の私どもが行っております電気料金の補助の部分については、LED化しても、その部分については余り予算の分では大きく出てくることは今のところは反映されていないという形になっております。 ◆中筬博之委員 わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、情報政策ですが、先ほどもありました岐阜県の情報スーパーハイウェイ運営費負担金ですね。これは、先ほど検討していくというようなお話でしたが、存続を前提にしてこの負担金を支払っていくということではないんでしょうか。 ◎櫻枝企画管理部長 当初、岐阜県は24年度末をもって廃止する方針を決定されましたけれども、その後、市長会、町村長会からの要望もありまして、29年度までは存続をすると。30年度以降の運営については改めて県と市町村との検討の場を設けるという方針が出されているところでございます。 ◆中筬博之委員 わかりました。  それから、同じく情報政策ですが、昨年度、議会からの政策提言として、全庁的な情報政策の中でGIS、地理情報システムの導入ということを位置づけて導入していただきたいというような提言をしたわけですが、そのことに対する市の考え方を教えてください。 ◎大平総務課長 議会のほうより提言をいただきましたGISの活用の部分でございますけれども、実際の予算化の部分につきましては、水道、また、下水道のほうの予算化という、そこで数字が出ておりますので、直接情報政策の今の2款の中には特に予算化しているものではございません。 ○橋本正彦委員長 それでは、改めて上水、下水の時点でということですね。わかりました。 ◆中筬博之委員 改めてまた上水、下水のときに質問させていただきますが、聞くところによると、県の統合型GISを使ってやるみたいなお話も聞くんですが、大変県のやつは、容量が不足して重たくて余り役に立たないと、そういうこともあるので、ぜひまた取り上げていただきたいと。全庁的な情報政策の中でということを考慮していただきたいと思います。一応言うだけ言わせていただきます。  それから、資料17ページの地球温暖化対策の中で、先ほども言いました公共施設の緑化推進のほうですね、これは中身というのはどういうことになるのか、また、金額的にどれぐらいを見込んでいらっしゃるのか教えてください。 ◎東田環境政策推進課長 緑化推進事業でございますが、これは、公共施設の周辺なんかに樹木を植えるという事業の中の樹木等につきまして配付するといった事業でございます。それでもって効果的な緑化、そして、CO2 削減という形につなげていこうといった事業でございまして、予算的には300万円を計上しております。 ◆中筬博之委員 資料の18ページになります。環境政策費の中で、市産材を利用した住宅建築、先ほどもちょっとありましたが、県産材から今度は市産材ということに限定をしていくということですが、大変いいことだと思うんですが、具体的に市産材というのを見分けることができるのかということだけ教えてください。 ◎波多野林務課長 市産材の定義といたしまして、この事業の中では、県産材の中で次の3つに該当するものを市産材というふうにさせていただいております。1つ目が、市内で合法的に伐採された木材。2つ目が、市内の木材市場または素材生産業者から購入された木材。3つ目が、市内の製材所で製材された木材ということでございます。市内の木材市場あるいは製材所で購入された物については間違いなく確認ができると思いますけれども、1つ目の合法的に伐採された木材といいますのは、伐採届等の法的な手続がきちんとされた物というもので、これは岐阜証明材という制度がございまして、その中できちんと確認ができるようになっております。 ◆中筬博之委員 ありがとうございました。  あと、消防費についてお伺いします。資料の39ページです。  先ほどもありましたはしご車のオーバーホールですが、時期はいつぐらいになるのかということと、あと、1台しかないはしご車をオーバーホールに出すということは、その間はどういう対応をされるのかということだけ教えてください。 ◎三野谷警防課長 お答えさせていただきます。  時期的には、全国からオーバーホールについてはその製造メーカーに入ってきますので、現在確認しておるところでは、早くて7月から預けるような予定でございます。  それから、不在時の対応でございますが、下呂市さんのほうにはしご車がございます。そちらの消防本部のほうに依頼をしまして、必要な場合についてはこちらのほうへ来ていただくというような対応をさせていただきます。 ◆中筬博之委員 ちょっと心配な部分もありますが、あと、今年度、消防団員に対してアンケートをとったと思うんですが、その反映というのは予算の中ではどういうふうにされているか教えてください。 ◎都竹消防総務課長 消防団員の方へアンケートをさせていただきまして、現在、その分析を進めておるところでございます。しかも、アンケートを開始した時期が予算要求時期の後でございましたので、25年度予算には反映することはできておりません。今後の課題を整理し、分析しながらさらにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆倉田博之委員 お願いします。予算書ですと57ページ、資料ですと17ページになりますが、先ほど岩垣委員のほうからありましたウルバンバ郡との友好都市提携ですけれども、先ほどお話しいただいた中では、世界遺産マチュピチュを高山の宣伝として活用したいというようなお話だったと思う。その辺の具体的な、どうそれが高山に生きてくるのかなというところが私はよくわからないので、箔がつくというような話なのかなと思いますけど、どういうことなんでしょうか。 ◎田中海外戦略室担当部長 まず、ウルバンバ郡の中にマチュピチュ、そことは友好都市提携を結んでいるということを発信したいということが1点です。  以前、マチュピチュの公園管理局長が高山にいらしたときに、マチュピチュの中に待合所がありまして、そこの待合所で、例えば高山のポスターであるとかパンフレットを配付したいというお話をしましたら、そのことについてはやぶさかではないということでございましたので、そういったところを通じて高山と友好都市であるということを含めて高山のPRをさせていただきたいということでございます。 ◆倉田博之委員 いろんな機会を捉えてやっぱり高山の宣伝をすることは大事だと思いますし、世界遺産であるということは、それだけたくさんの人も訪れるところで高山の宣伝ができるということはすばらしい機会は得られるのかなとは思いますが、マチュピチュを見られる方が、そこで直接高山の誘客に本当につながるのかどうなのか少し心配な部分はありますが、その辺はどうなんでしょうか。それと、マチュピチュを訪れられる方は高山のことを見られる。高山の市民の方は、今のそういった活動の中で、高山はマチュピチュとも友好都市関係なんだ、これはすごいなというふうに思われる。そのほかの人たちにはどういったアピールの仕方でマチュピチュと高山を関連づけて誘客につなげるのかなというところをちょっとお話しいただきたいなと思いますけれども。 ◎田中海外戦略室担当部長 姉妹友好都市提携の考え方というのは、当然、今は私どもとしては友好交流、要するに世界平和に貢献できるということがまず第一にございます。そのことについて、ペルーのウルバンバ郡と友好都市提携を結ぶことによって、都市同士が世界平和に人との交流を通じて貢献したいというのがまず第1点ございます。
     それに付加価値をつける意味で、例えばほかの友好都市もそうなんですけれども、お互いの都市の特徴を生かした交流をしていく。そのうちの1つとして、今のマチュピチュでは、世界的に世界遺産ということで訪れる方がいらっしゃいますので、直接高山にどれだけの方が来られるかということはわかりませんけれども、世界各地からいらっしゃるということで、例えば私どもがいつもほかの国とか地域でやっています誘客活動と同じような、そういった効果はあるだろうというふうに思っておりますので、直接は観光客の方がいらっしゃるかどうかについては不確かではございますけれども、来られた方に高山のことをマチュピチュを通じて知っていただくという趣旨でやらせていただきたいというふうに考えております。 ◆倉田博之委員 よくわかりました。世界平和に貢献というところで、そういうところを海外戦略室の方が担当されるということで、世界平和戦略といったところで担当されるというふうに思います。  次に、予算書の57ページ、情報化推進のほうの委託料でインターネット情報の画面作成180万円とありますが、運営管理だけではなくて作成。何か新たなコンテンツとかそういったことを作成されるということなんでしょうか。 ◎上田企画課長 この委託料につきましては、ホームページの画面の更新でありますとか、そういったものに係る経費が主なものになっております。 ◆倉田博之委員 そうなのかなと思いましたけれども、作成と記入がありましたのでお聞きをしました。今後、今年度の予算の中では無理だと思いますけれども、ホームページの中のいろんな観光情報などの充実といったようなこと、例えば動画を入れるであるとか、そういったことも含めて御検討いただければなということを思います。  それから、予算書の56ページ、資料ですと16ページになろうかと思いますけれども、先ほどから何人かの方がお聞きになっています災害対策本部費の防災備蓄物資といった関係ですけれども、先ほども御説明がありましたとおり、備蓄品はほぼ完了しておると。食品といったようなものの更新ということが主になってくるということですけれども、いわゆる備蓄品の中で熱源ということに対しての備蓄をどういうふうにお考えなのかなということを1点お聞きしたいなと思います。  先ほどもありましたとおり、防災拠点施設への新エネルギー設備の導入といったようなことで自然エネルギー的なものにどんどんどんどん変わっていくのであれば、それはそれで1つの問題解決かもと思いますけれども、例えば炊き出し用の熱源なんかはどうするのであるかといったようなこと、ほぼああいったものは危険物に類されるようなものが多いので、なかなか備蓄をしておくということは難しいんだと思うんです。そういったことに関して、でも、実際には、やはり緊急のときには必要なものですから、そういったときの考え方を少しお知らせください。 ◎西田危機管理室担当部長 炊き出し等の熱源の確保につきましては、今委員御指摘のとおり危険物ということがございますので、現状は、熱源とか燃料の確保ということでは、災害時の応援協定を結んでおります岐阜県LPガス協会飛騨支部さん、それから、岐阜県石油商組合高山支部さんのほうから応援協定に基づいて提供していただくという形をとっております。 ◆倉田博之委員 緊急のときの迅速なそういった熱源のルート確保でありますとか、そういったことも、今後御検討をよろしくお願いいたします。  それと、予算の中でそれを盛り込まれておるかどうかちょっとわからないんですけれども、いわゆる整備されておる備蓄品といいますか、そういったものが本当に緊急のときにしっかりと活用できる態勢なのか。物としては、リストとしてはしっかりあるんですけれども、それが現場の活用の中でどうなのかなと思う点があるよということを少しお伺いしましたのでお聞きします。  例えば、炊き出し用の鍋なんかもすごく大きなものが備蓄品としてあるんですが、取っ手も何もないようなものが、1人では当然持てないものがあると。しかも、場所によっては、学校の2階に備蓄倉庫があったりすると、防災拠点になる場所と全く別棟の、しかも2階にあって、それをどうやって階段を1人で持っておりるんだというような部分も含めて、非常に使い場の悪い部分もあると。例えば、コンロがあって、そのコンロに大鍋を乗せるところに空気穴がなくて、中で不完全燃焼を起こしておるというような備品もあるというふうに私は伺っておりますので、その確認といったようなことを、例えば、先ほどの防災エキスパートの方々なども活用いただきながら確認作業をしていくようなことがもしかしたらこれは必要なんじゃないかなということも私は思いますけれども、その辺に関してのお考えはいかがでしょうか。 ○橋本正彦委員長 倉田委員、予算審査でございますので、そのようなことがどのように予算に反映されておるかというような質問の形でお願いできるかと思いますが。 ◆倉田博之委員 そのように。 ◎西田危機管理室担当部長 委員御指摘の部分については、課題の1つと認識しておりますので、今おっしゃられたように、今後実施していきます防災エキスパート事業の中の育成の後、具体的にやはり確認検証作業ということも今まで以上に充実する中で、いざというときにそういう課題にならないようにしっかりやっていきたいと思います。 ◆倉田博之委員 それでは、予算書の59ページ、資料ですと17ページですけれども、環境政策費のほうですけれども、電気自動車を活用した観光モデル実証実験につきまして、もう少し事業概要を詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ◎東田環境政策推進課長 この電気自動車を活用した観光モデル実証実験ですが、高山市を訪れた方、例えば公共交通機関で訪れた方が、電気自動車で高山の観光を楽しんでいただけるという環境づくりをしながら、それに対して観光モデルとしての実証実験を行うものでございます。  それをすることによって、環境へ取り組んでいる高山市のPRであったり、あと、観光客の誘客への1つの礎となったり、EVの普及といったものを目的にして実施するものでございます。  以上です。 ◆倉田博之委員 そうしますと、例えばレンタカーのようにして貸し出すことによってその辺をアピールするといった事業内容でしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 この事業につきましては、EVをレンタルしまして、それを観光客のお客様に貸し出すといったことで実証実験をしようということで考えております。 ◆倉田博之委員 そうしますと、たくさんの数ではないと思うんですが、来られた方は、来られる前もそうなんですけれども、どこでそのことをお知りになって、どこで申し込みをされるわけなんでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 レンタカーの台数につきましては、今想定している台数としまして5台程度、それで、そういったPRとか車の受け付け、そして、車の管理、そういったものにつきましては、そういったレンタル業者さんに委託しながらPRもしたり、そして、管理、受け付け、そういったものを事業化して実証実験しようと考えております。 ◆倉田博之委員 おおむねわかってまいりました。そういったものとあわせての急速充電器の設置ということだと思います。それもあわせてのことだと思いますけれども、2か所とお聞きしておりますが、その配置については、いわゆる観光に来られた方の周遊といったことを想定されての配置になっておるわけでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 先ほど、2か所ということで検討中ということでさせていただきましたが、現在は、おっしゃられる観光客さんの2次交通としての周遊、そしてまた、電気自動車を所有されている方がほかの地域から高山市へ訪れるような配置ということで現在検討しておるということでございます。 ◆松山篤夫委員 予算書の15ページ、予算資料の15ページをお開きいただきたいと思いますけれども、企画費の移住交流促進事業からお伺いいたします。  就業体感ツアーと移住体感ツアーにはどれぐらいの参加者があって、来年度はどれぐらいの人数を見込んでおられるのか教えていただきたいと思います。 ◎田谷地域政策課長 今年度につきましては、4回行いましたが、延べ44名の方が参加されました。来年度につきましても同程度の規模で行いたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 それは両方ですか。就業体感ツアー、移住体感ツアー、両方合わせて40人ですか。 ◎田谷地域政策課長 移住体感ツアー2回、それから、就業体感ツアー2回で、延べでございます。 ◆松山篤夫委員 次に、移住者の就農研修に関する助成に関してですが、どれぐらいの方が就農移住されたのか、また、どれぐらいの年齢構成だったかを教えてください。 ◎田谷地域政策課長 就農支援につきましては、22年度から設けた制度でございますが、22年度以降で7名の方が自立されております。また、2名の方は継続で研修されているというところでございます。  年齢につきましては、10代が1人、20代が2人、30代が2人、40代が4人、これは就農移住の開始時期の年齢でございます。 ◆松山篤夫委員 農業従事者の高齢化が言われていますけれども、特に若い方、若者への就農就業を支援する給付金というのは十分配慮されているんでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 高山市の独自の制度でこの就農支援制度を設けておりますし、また、今年度から国のほうの制度も設けられたということでございますので、それら連携する中でカバーをしているというところでございます。 ◆松山篤夫委員 ふるさと回帰セミナーについてお伺いいたしますけれども、去年の効果と、ことしはどういうふうにリニューアルというか、去年の反省点を踏まえてもっとよくしようという、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎田谷地域政策課長 ふるさと移住セミナーといたしまして、今年度、3回行ったところでございます。以前までと違う部分につきましては、県のほうで子育て中の御家庭に対して専門的に相談をするというような機会も設けられました。テーマを絞った形でやるような機会も多くなってきておりますので、来年度に向けてもそのような形で特徴あるものにしていきたいというふうに思っております。 ◆松山篤夫委員 次に、ぎふ・さくらサミットの開催についてお伺いいたします。  先ほど、いろいろ出ておりますけれども、どのような中身でやられるのか、そしてまた、文化事業なんかもこれに絡めてどういうふうに考えておられるのか、できるだけ、詳細がわかったら、事業内容の中身を教えてもらいたいと思います。 ◎田谷地域政策課長 ぎふ・さくらサミットにつきましては、平成15年に岐阜県が、飛騨・美濃さくら三十三選ということで、桜の名所33選を選定されたところでございます。高山市におきましては6か所選定されておりまして、県下の中でも最も多い市町村となっておりますが、桜を通じて交流と、また、桜の魅力を発信することによってまちづくりを推進するということが目的でございます。  25年度につきまして、in高山ということで、4月30日に荘川の里、旧三島家におきまして、首長サミット、また、さくら講演会ということで、岐阜大学の名誉教授でございます林先生にも御講演いただき、また、荘川桜の2世を進めていただいております道下様にも、事例発表というような形で行うということでございます。 ◆松山篤夫委員 若干この地域は開花がおくれているものですから、発信するにはタイミング的にも、高山売り込みにもまたとないチャンスだと思います。最大限の努力をお願いしたいと思います。  続いて、災害対策本部費、予算書の16ページの総合防災訓練事業費のほうからお伺いいたします。  避難訓練についてお伺いいたします。東日本大震災では、死傷者のうち60歳以上が6割以上を占めて、被害に遭った障がい者も多い、そういうことが伝えられていますけれども、災害弱者の避難誘導や安否確認等の訓練というのは十分に行われる計画なんでしょうか、お伺いいたします。 ◎西田危機管理室担当部長 災害弱者の訓練ということでございますが、災害弱者の関係につきましては、災害時要援護者支援ということで今現在計画をつくって、台帳の整備のほうも拡充していく予定でございますので、その延長上の中で、避難の訓練につきましては、市のほうの情報伝達とかもございますが、やはり地域での共助ということで重点にやっていただきたいということがございますので、そこの充実を図っていくことと、避難所へ入ってからの弱者の方への支援、この2点について今後検討を進めるとともに実践をしていきたいというふうに思っております。 ◆松山篤夫委員 災害弱者の中で、特にこれとは別に認知症の高齢者の方の問題が出てくるんですが、高齢者の症例でも、地域住民と一緒に避難訓練を行うよう義務づけているんですけれども、自治会、民生委員、入所者の方々を含めた避難訓練、こういうのもこの中に含まれているんでしょうか。 ◎西田危機管理室担当部長 お答えする前に、先ほどの答弁が不十分でしたので、もう一回答弁をさせていただきたいと思います。  訓練につきましては、毎年やっております総合防災訓練の中ではそういった項目も入れてやっておりますが、もう少し総合防災訓練、各支所地域の訓練、高山会場の訓練だけではなくて、そういった内容のものをしっかり入れていきたいというふうに考えております。  それから、今おっしゃられたいわゆる特定の方の部分につきましても、先ほど答弁させていただきました要援護者支援の中で今検討を進めているところでございますので、この25年度中にはそういった方向も出していきたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 続いて、もう一つ、火山の噴火訓練ですけれども、火口付近に噴火が予想されるレベル2、それから、噴煙して火山灰が降下して入山規制が入るレベル3、どの程度までのことをシミュレーションして訓練され、あるいは特定の焼岳とか何かそういう活火山、特定の火山が想定されているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎西田危機管理室担当部長 今委員がおっしゃられた、まず焼岳につきましては、長野県側と岐阜県側で協議会をつくっておりますので、会長は市長でございますが、その協議会の中で訓練を、24年度も実施しましたが、25年度についても検討していくようにしております。  また、その他の火山につきましては、御嶽山につきましては、それぞれの長野県、岐阜県側にはあるんですが、焼岳のような形の協議会がまだできておりませんので、それを早急につくりまして、今おっしゃられた噴火レベルに対応した訓練とかの実施も検討していきたいと思っております。  また、残っておりますアカンダナ山や乗鞍岳、それから、高山市は直接ではございませんが白山、これらについても協議会を設置する中でそういった対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 確認の意味でお伺いいたしますけれども、防災備蓄物資の購入で、特に3・11で問題になったのは、妊婦、女性、介護、子育てに必要な備品が足りなかった。この辺の備蓄は十分なんでしょうか。確認の意味でお伺いいたします。 ○橋本正彦委員長 備蓄が今年度予算化されておるかということですね。 ◆松山篤夫委員 そういうことです。 ◎西田危機管理室担当部長 今、委員がおっしゃられたような視点では少し課題があると思っておりますので、今、防災会議委員の中にも女性に入っていただいたり、また、要援護者協議会の中でも女性の方に意見をいただいたりしておりますので、そういった中の意見も聞きながら、今おっしゃられたきめ細やかな備品の対応については検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 防災ヘリコプターとの関連か、ちょっと私ははっきりわからないんですけれども、南海トラフ地震に備えて、県は2013年度に大規模災害時に重傷者を県外の医療施設へ運び出す広域医療搬送拠点の2つのうち、岐阜県の北部に1つ高山市が選ばれたんですけれども、そのとき、緊急時に備えて、日ごろから、搬送する患者用ベッドとか自家発電機等々の所有とか保管、そういうのは市のほうの予算というのはないんですか。その辺のところをお伺いいたします。 ◎三島消防長 先般、報道でそのようなことが流れておりますが、まだ我々のほうにも一切そういった情報が入ってきておりませんので、先般、飛騨振興局長さんのほうへお願いしまして、情報を流していただくよう依頼をしたところであります。したがいまして、その中身についての備品の準備とか、そういったことについて高山市が行うというようなことは今のところは想定されておりません。県のほうでやられるというふうに聞いております。 ◆松山篤夫委員 ありがとうございました。  次に、海外戦略推進費のほうから、予算資料の16ページですが、ここの海外戦略ビジョンに基づく誘客、販売、交流の促進の販売に関して最初にお伺いいたします。  2月28日に、シンガポールの中心街にある日本の雑貨店アトミーで県内の特産品販売が行われ、この地域から飛騨家具のテーブルや椅子が販売されたそうですが、どの程度の成果があり、また、ほかの商品は出展されたのかどうかお伺いいたします。 ◎田中海外戦略室担当部長 今のシンガポールのアトミーさんでは、今委員さんがおっしゃられたようなそういったものを1か月間開催しております。私もお伺いしますが、3月も開催されているということですので、具体的な例えば売上高であるとか、そういったものは今わかっておりませんが、私どもが聞いていますには、家具であるとか、あるいは家具メーカーさんが小物であるとかそういったものを出されたというふうに聞いています。 ◆松山篤夫委員 今後、シンガポールでも販売促進をいろいろ図っていかれる予定なんですか。 ◎田中海外戦略室担当部長 今のアトミーさんでは、既に市内の家具メーカーさんの家具が常設で販売されておりますし、あと、私どもは、シンガポールとしましては、家具以外では、例えば飛騨牛であるとか、あと、農産物であるとか、そういったものも今後販売促進していくように来年度もやりたいというように考えております。 ◆松山篤夫委員 もう一点、販売で予算絡みのことでお伺いいたしますが、英国発祥の高級服飾ブランドのポール・スミスというのがあるんですけれども、これが、アメリカのニューヨークの旗艦店で大垣市の地場産品、升ですね、升。これがフェアによって発売されて、大変人気で注目を集めているそうですけれども、日本ではおなじみの計量器なんですが、アメリカでは置物とか小物入れ、おしゃれ雑貨として大変人気がある。そこで、特にニューヨークの国際ギフトフェアなんかに春慶とか渋草、そのほかいろんな物品をぜひプロモーションされて、やっぱり5番街とかマディソン通りとか、そういうところで飛騨高山の高級品を売る販売、そういうものの企画に対して十分予算措置というか、配慮というか、今後、やっぱりニューヨークというのは世界の中心ですから、ニューヨークで売り込んでいくということは物すごく重要なことだと思いますけど、その辺の予算とかをお伺いいたします。 ◎田中海外戦略室担当部長 25年度におきましては、具体的にニューヨークのそういった展示会に出展する予定は今のところございません。ただ、日本貿易振興機構・JETROさんもそういったところで補助を出しておられますので、例えばそういった機会があれば、そのJETROさんの補助を使うような、そういった広報等はさせていただきたいと思います。  逆に、私どもとしては、今、パリを、パリもヨーロッパのファッションの中心ということでございますので、そういったところで今現在も春慶塗の器を販売しているところでございますので、今委員さんがおっしゃられたような、世界の拠点となるような、そういった場所での販売活動は実施していきたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 次に、この3月8日に昇竜道プロジェクトの第3回推進会議が行われて、東南アジア部会の新設が決められました。対象は、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムの5か国です。シンガポールは英語ですが、タイはこの間一般質問でお聞きいたしましたけれども、これらの残りの国の言語のホームページ、あるいは東南アジアの国の言語によるパンフレット、それの制作はどのように考えておられるでしょうか。 ○橋本正彦委員長 新年度予算に組み入れてあるかどうかという答えの答弁でいいと思います。 ◎田中海外戦略室担当部長 パンフレットにつきましては、新年度は、今現在あります6か国語を一新する予定でございます。特に東南アジアにつきましては、今、タイ語と英語が中心になっておりますけれども、英語につきましても、欧米系の方にPRするような英語であるとか、あるいは東南アジアを目指した英語ということで、2つに分ける予定にしています。  したがいまして、タイ語以外に、それぞれ、例えばベトナム語であるとかマレーシア語、インドネシア語で個別に25年度につくることは予定しておりません。 ◆松山篤夫委員 あと、海外戦略室で海外訪問客の分析調査、マーケティングというのはどういうことし計画で、どういうことを狙いにして調査をされるんですか、お聞かせください。数値。 ◎田中海外戦略室担当部長 24年度から、毎月、これはサンプル調査ですけれども、市内の28か所の施設から毎月の入り込み情報をいただきまして、それで分析をさせていただいております。25年度につきましても同様なことをやりますほか、もう既に始めてはいますけれども、実際に宿泊施設に泊まられた方々に、例えば、どういう目的で来られたかとか、幾ら使われたとか、何泊されたかとかということを恒常的に調査したいというふうに思っておりますし、また、先ほど少し御質問がありましたけれども、海外での販売を促進するために、ことし私どもがやります観光客への販売促進に対して実際どのぐらいのお客さんが買われたかとか、そういった細かい調査は今年度引き続き行いまして、来年度からの施策に反映していきたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 先ほども出ましたけれども、成田―デンバーの直行便の就航記念事業というのは、具体的にどういうイベントというか、内容の事業をやられるのか教えてください。 ◎田中海外戦略室担当部長 成田―デンバーの直行便につきましては、長年のデンバー市の夢でございまして、ようやく実現するんですが、今のボーイング社の787の問題がありまして就航が少しおくれておりますが、それを契機に、私どもとしては、その就航したものを高山市の誘客につなげるための広告の宣伝費でありますとか、あるいは、北米の中でも中西部の中核都市でございます、デンバー市は。そこを中心にした物販の販売であるとか、そういったものを今年度行いたいというふうに考えております。 ◆松山篤夫委員 次に、環境政策費のほうからお伺いいたします。  予算資料の17ページですが、スマートコミュニティーモデル構築調査。この調査ということなんですけれども、将来はマスタープランを策定して、スマートコミュニティーモデル構築事業への応募の前の手がかりとしての事業なんでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 今回は調査事業でありまして、候補地の検討であったり、その候補地の立地条件やエネルギーの消費量の調査であったり、あと、基本構想といった調査事業を行うこととしまして、それをもとにしまして将来的な検討の資料としたいということで考えております。 ◆松山篤夫委員 次に、森林づくりの交流推進事業費についてお伺いいたします。  千代田区とのカーボンオフセットですけれども、どこで森づくりが行われていて、どれぐらいの参加者があったのか教えてください。 ○橋本正彦委員長 あったのかではなく、あるかということですね。 ◎東田環境政策推進課長 この千代田区との連携する森につきましては、間伐作業におきますものでございまして、10ヘクタール、そして、一之宮地域で間伐作業を行ったということですので、一般の参加者を募ってやるということではない事業でございますのでよろしくお願いいたします。 ◆松山篤夫委員 最後に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の推進、もう少しこの事業の中身を教えてもらいたいんですが。 ◎東田環境政策推進課長 港区との交流でございます。これは、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度という制度を港区で持っておりまして、ここの制度に高山市が参加していると。この目的としましては、港区で建設される公共施設、そちらのほうに木材なんかを活用される場合に、こういった地方部、そこの制度に参加されている自治体のところから資材、建築材なんかを活用するといった制度でございます。 ◆松山篤夫委員 以上です。ありがとうございました。 ○橋本正彦委員長 それでは、休憩をいたします。      午後0時02分 休憩      午後1時00分 再開 ○橋本正彦委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◆車戸明良委員 それでは、予算書の58ページ、目16総合交通対策費、予算資料は17ページです。  ことしの予算は2億500万円と出されておりまして、前年度と比べて4,400万円の減額というふうになりました。当然最初は2億7,000万円もの予算枠を使って運行しましたけれども、このように4,400万円減額できて、そして、うまく運用しようという、そういう積み上げはどういうところから来たか、また、サービスの面ではどういうふうな向上があってこの予算計上があったのかお聞きします。 ◎田谷地域政策課長 委員が言われたとおり、最初の年度は2億7,000万円程度、今年度は、予算規模で2億4,000万円。新年度は2億400万円ということで、附帯経費がありますので、運行経費としては2億円程度ということで予算を組んでおります。  実証運行期間中におきまして、まずはやはり市民の方々に一番どのようなニーズがあるかということ、不便なこと、また、利便性が高い部分はどういったことかということをお聞きする中で、3,000件を超える市民の方々の意見を聞く中で改善を図ってきたというところでございます。その上で効果的、効率的な運行を図るということで、やはり利用の少ない部分、そこにつきましては、市民の方々、地域住民の方々と話をする中で、内容によりましては休便をし、廃便をし、また、見直しをしてきたというようなことでございます。  また、新年度におきましては、バス運行からデマンドタクシーというような、導入する地域も設けてきたということでございます。一番はやはり地域の方々との合意形成というところでございます。 ◆車戸明良委員 じゃ、シンプルに聞きますが、これ、デマンド運行しようということで効率もよくなって経費削減というふうにつながったという理解をしてよろしいんでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 小型車両によるデマンド運行につきましては、比較的利用の少ないところにつきまして、より効率的な方法ということでこの方法にしたというところでございます。全体といたしましては、やはり適切な路線、適切な便というような形でやってきたところでございます。 ◆車戸明良委員 当然これは利用料金も取ったりして皆さんで交通体系をつくろうというものですので、やっぱり収支も大事ですので、デマンドがどれだけの費用削減になって、さらに効果があったということも、ぜひとも新年度で検証してやってほしいなと思います。  続いて、これは経営的に聞きますけれども、県支出金1,200万円だけなんですよね。従来は国からの交付金なり補助金があったんですけれども、これ、特別交付金か何かの手当とかそういうものは財源的に見込んでいるんでしょうか。それはカウントできるんでしょうか、できないんでしょうか。 ◎田谷地域政策課長 県の支出金につきましては、高山市に補助金が入って財源充当されるというものでございます。それとは別に、国が新たな制度を設けまして、直接運行事業者に事業補助をするという制度が設けられましたので、25年度につきましては約2,000万円、その部分が直接運行事業者に入るというようなことで積算をしております。 ◆車戸明良委員 特交についてちょっとまた後で誰か。特交とかそういう交付金があるかということと、それから、今聞くところによると、2,000万円、直接業者に入るものですから、その分で今の4,400万円経費削減ができたというふうな理解でよろしいんですか。
    ◎田谷地域政策課長 2億4,000万円のうち2,000万円程度につきましては、そのような形で直接入るということで経費として差し引いた額を委託料として組んでいるということでございます。残り2,000万円が見直しによる分でございます。  また、特別交付税につきましては、引き続きということで予定しております。 ◎森下財政課長 地域交通につきましては、特別交付税のほうでも財源手当てがございまして、地方負担分の8割をルール分として交付税のほうで算入されるようなふうになっております。 ◆車戸明良委員 わかりました。当然、大変広域な高山市にとって大切な公共交通体系ですので、よりよい、一財をなるべく抑えてでも構築してほしいと思うんですが、ちょっともう一点お聞きしたいんですけど、一般財源1億9,300万円、ここの中には雑収入で今度入ってくる利用料金ですね、乗るときの乗車料金、これもここの中へ含まれた1億9,300万円という上程方法なんでしょうか。 ◎櫻枝企画管理部長 利用されたお客さんからの1乗車100円というような料金につきましては、直接運行事業者さんのほうの収入になりますので、その分を差っ引いた分で委託料を見ているというものでございます。 ◆車戸明良委員 わかりました。大変期待もされますし、一般財源も多く要するということで、これが非常に今後の議論なり精度を高めるポイントだと思いますので、また来年度もよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、これは地籍調査事業、資料の17ページですけど、予算書は59ページですけど、これは恐らく県に負担していただくのが多くなって6,200万円というふうになったと思うんですけれども、その点の確認と、ことしはどの程度の予算の中で計上して、どの地域の、大まかで、マクロ的にでいいですけれども、予定を教えてください。 ◎波多野林務課長 県の行財政改革アクションプランが平成22年から24年度までの3年間ということで、24年度で終了するということで、25年度につきましては、それ前のレベルまで戻るということを期待いたしまして6,200万円程度の予算計上をさせていただいております。  もう一点の平成25年度の地籍調査の実施予定地域でございますが、丹生川、清見、久々野、朝日、国府、上宝地域を予定しております。 ◆車戸明良委員 この地籍調査は、どの地域も期待されていますし、高山市中心部も含めて期待している事業なんですが、これは、アクションプランが終わっちゃって、徐々に期待できるんですが、その優先順位といいますか、やる順位というようなプランといいますか、計画というのは持ってみえるんでしょうか。 ◎波多野林務課長 現在、第6次の10か年計画に基づいて地籍調査を進めさせていただいておりますが、この6次10か年計画を策定する際に、それぞれの地域からの要望ですとかそういったことを配慮しまして計画を立てさせていただいております。今後も、その地域の要望等を踏まえまして、優先的に進めるところから進めていくということでございます。 ◆車戸明良委員 次に、予算書60ページ、それから、資料は17ページ。先ほど質問がありましたが、千代田区とのカーボンオフセット事業ですが、いろいろ聞きました。一之宮だというふうにわかりましたが、じゃ、これ、実際に、国も多分援助していると思うんですよ。国と、それから、千代田区はどれだけ持って、どういう形でこの予算計上をされたのかお聞きします。 ◎東田環境政策推進課長 千代田区の事業におきまして、10ヘクタールの一之宮の山林の間伐などの作業で550万円を見込んでおりまして、その中の県の補助金としまして330万円、そして、千代田区から、その550万円から330万円を引いた220万円の半分の110万円の負担を見込んでおります。 ◆車戸明良委員 そうすると、このカーボンオフセット事業はCO2 削減の効果を千代田区へ与えるよと。そのかわり、高山市の利点としては、110万円で550万円の間伐事業が行えたというのが大きな狙いというふうに理解してよろしいですか。 ◎東田環境政策推進課長 今委員がおっしゃられたとおりでございます。 ◆車戸明良委員 次に、予算書60ページ、予算資料17ページの住宅エコ推進事業費2億5,000万円、これは、去年の7月に国のエコポイントの事業が終わっちゃって、あと、単独で行ったんですけれども、ことしも、市単独の事業の2億5,000万円という理解でよろしいですか。 ◎東田環境政策推進課長 2億5,000万円には、従来型の国でやっておりましたエコポイントの事業、そして、高山市が独自でやっております新築エコポイント、そして、遮熱に係る部分を見込んで2億5,000万円という予算計上をしております。 ◆車戸明良委員 大変私はこれはいい事業といいますか、市単独でこういう、環境と地域の経済活性化事業で、これを大いに市民の皆さんにわかっていただきたい事業だと思うんですが、これは何件ぐらい想定するとか、そういうような、予算を積み上げたベースで目標というか、想定数というものを実際持ってみえて2億5,000万円というものを算出されたんでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 今の2億5,000万円の想定する件数ですけれども、エコポイントにつきましては80件程度、そして、市が単独でやっております新築エコリフォームにつきましては1,600件ほど。そして、遮熱につきましては240件ほどを見込んでおります。 ◆車戸明良委員 わかりました。ぜひとも広げてほしいなというふうに思いますが、次に、予算書59、60にまたがると思いますが、資料17ページですけど、電気自動車の急速充電器の設置と、それから、電気自動車を利用した観光モデル実証実験。これは私は一体の事業というふうに理解しているんですが、これは説明もありましたし、目的とか聞きましたが、これは、私が感じるに、まず車を借りなきゃなりませんので借上料が要ると思いますし、設置する場所が要ると思いますし、それから、誰かにコーディネートする委託料が要ると思いますし、それから、電気代が要ると思うんですよ。これ、総額で、このモデル事業はどれぐらいの予算の仕分けをしてこういうのに計上されたかをお伺いしたいと思います。 ◎東田環境政策推進課長 今の充電器の設置並びに電気自動車を活用した観光モデルというのは一体的な形で考えております。その中で、自動車は、先ほど5台ほどレンタルということで説明させていただきましたが、レンタル代としましては450万円ぐらい。そして、業務委託、受け付けとかPRとか車両管理という部分では大体200万円程度。そして、急速充電器につきましては1,300万円程度。そして、電気料としましては100万円程度を見込んで、合計2,050万円程度を見込んでおります。 ◆車戸明良委員 この事業はモデル事業ですが、ちょっと聞きたいのは、環境省とか総務省とか、こういう国のモデル事業なのか、高山単独のモデル事業なのかということが第1点。  関連してもう少し聞いていいですか。これはモデル事業なんですが、レンタルしていただいた方からの使用料というか、乗車賃貸料というのかわかりませんけれども、そういう料金も含めてこの事業が経営的に成り立つのか。観光客の皆さんがインプットしてくれやすい、いい方向性を見出せるとか、その辺の狙いをもうちょっとだけ突っ込んでお聞きしたいと思います。 ◎東田環境政策推進課長 このレンタル事業につきましては、EV車をレンタルしまして、そして、それを市内での観光にどう生かしていけるかといったものの実証実験を目的にしておりまして、それを今後参考にしながら、高山独自の観光モデルということで、観光都市としてEV車を位置づけてやっていこうというような考えでおります。 ◆車戸明良委員 利用料金。 ◎北村環境政策部長 利用料金につきましては、レンタル事業者さんにそういった管理運営等をお願いするという中で、その料金を直接うちが受けるのか、あるいはそちらの利用料というか、そちらのほうに納めていただくのかといったことについては、車のナンバーの問題ですとか事業許可等のことがございまして、今後進めていく中で検討したいというふうに思っております。  それから、先ほどの御質問の中で、エコリフォームの件で国の分が24年の10月31日までに着手したというようなものが80件ということで、1,000万円というものがございます。残りは一財という。ほとんどが一般財源で市が実施していくというものでございます。 ◆松葉晴彦委員 5つというか、5項目について質問したいと思いますが、予算書51ページの5目の広告費でございますが、13節の委託料の中で、ラジオ番組の制作費等の委託料3,030万円というふうに出ておりますが、この概要について伺います。 ◎上田企画課長 ラジオ番組の委託料につきましては、ヒッツFMの放送におきまして、シティインフォメーションでありますとか、「市役所からこんにちは」等の市政情報を市民の皆さんにお伝えするための番組を放送していただくための委託料となっております。 ◆松葉晴彦委員 ヒッツFMのことはよくわかりますが、今後、民放というか、本当の民放さんのラジオ、例えば東海やとかCBCさん、そっちのほうとの考え方はないわけですか。 ◎上田企画課長 市政情報をあくまでも流すということが中心になってまいりますので、例えば東海ラジオであるとか、そういった広域のラジオになりますと、聞けるエリアも市外のほうが多くなってしまうということもございますので、現状のところはヒッツFMを中心にやっていきたいと思っております。 ◆松葉晴彦委員 わかりました。  続きまして、同じ予算書の53ページの財産管理費、25節の積立金の下から8行目か9行目のところに育英資金貸付基金の積立金2億円少しが出ておりますが、この概要について伺います。 ◎野畑教育総務課長 概要について説明させていただきます。  概要につきましては、育英資金、平成24年度に貸し付けを充実しております。大学生と医学生につきまして、大学生は3万円から5万円に、医学生につきましては10万円というふうで枠を広げております。また、高校生の通学費用の負担ということにつきましても、24年度に新設したということで、今の基金の残高では、その運用していくシミュレーションをしますと不足するということで、24年度で2億円、25年度も2億円の予算計上をさせていただいているところでございます。 ◆松葉晴彦委員 最近、育英資金というか奨学金というか、大変利用者が非常に多い。なかなか返還云々について非常に問題がある、こんなことを報道されておりますが、この辺のことについての見解をお聞きします。 ◎野畑教育総務課長 育英資金制度につきましては、いろいろな形で民間でも制度はございます。高山市でも育英資金制度、それと、新谷育英資金制度という形で制度は充実されておりますが、今のところ、高山市としては24年度に見直しをかけておりますので、この制度を充実させていきたいと考えております。 ○橋本正彦委員長 返済等の滞り等はないかということだったので。 ◎野畑教育総務課長 返済等につきましては、現在、滞納者はございません。 ◆松葉晴彦委員 総勢でいいますと、何人ぐらいが今この資金をお借りしておられますか、全部で。 ◎野畑教育総務課長 24年度の末の見込みでございますが、118名が借りております。 ◆松葉晴彦委員 3つ目を伺います。予算書の54ページになります。13節の委託料の中で、自治体経営戦略調査等の委託料1,000万円ということになっておりますが、この概略について伺います。 ◎上田企画課長 この自治体経営戦略調査等委託料につきましては、先ほどの総合計画の関連事業の中で、外部有識者の知見を活用した政策形成という、予算資料の15ページにございます中でお答えしましたものが、この自治体経営戦略調査等委託料という名称でここに載せております。 ◆松葉晴彦委員 よくわかりました。  続きまして、57ページの災害対策の中でのやはり14節の使用料及び賃借料の中で、航空機借上料、恐らくヘリコプターだろうというふうに思いますが、これの概略について伺います。 ◎西田危機管理室担当部長 これは毎年計上しているものでございますが、災害が起きたときとかのいざというときに民間の航空会社からヘリコプターを借り上げる予算として計上しているものでございます。 ◆松葉晴彦委員 同じページというか下ですが、19節の負担金の中の県の防災ヘリコプター連絡協議会負担金、これと先ほどの関係は、これは全然関係ないわけでございますか。 ◎西田危機管理室担当部長 関係ございません。今説明申し上げましたとおり、先ほどの予算につきましては、民間の航空会社からのヘリの借り上げの場合のものでございますし、県防災ヘリコプター連絡協議会については、県下の自治体が構成員となって負担金を払っているものでございますので、これは県の防災ヘリの件でございますので、全く違うものでございます。 ◆松葉晴彦委員 大変認識不足かもしれませんが、先ほどの航空機借上料は、ヘリはヘリでも、これはドクターヘリに近いものの借り上げ、どういうようなヘリですか、これは。 ◎西田危機管理室担当部長 ドクターヘリも全く関係ございませんで、実際に総合防災訓練のときなんかにもお借りすることもあるんですけれども、一般の民間の会社のヘリでございます。ですので、よく言われているのは、県の防災ヘリ、それから、ドクターヘリと言われている部分とは全く異なるもので、防災訓練であったり、いざというときに緊急に民間の会社から派遣してもらうヘリを指しております。 ◆松葉晴彦委員 よくわかってわからんようなふうでしたが、いいです。もうちょっとわかりやすく説明してもらうとありがたいですが。 ◎西田危機管理室担当部長 説明がまずくて申しわけございません。  ドクターヘリとこの民間の、借り上げるヘリというのは、役割が全く違うんです。 ◎國島市長 このヘリコプターは、例えば災害で道路が途絶したような場合に、物資を運ばんならんとか、けが人を運ぶというものも含めてですが、飛ばす可能性もある。特に火山のような場合なんかも問題があります。そのために、いざというために予算をかけておいて、そして、緊急のときにすぐ飛んできてもらうと。1回、たしか50万円ぐらいかかるんじゃないでしょうか。 ◆松葉晴彦委員 よくわかりました。  最後ですが、59ページの一番右下、委託料でございますけれども、エネルギー調査等委託料2,000万円についての概要をお尋ねします。  さっき質問があったらしいですので、終わります。 ◆溝端甚一郎委員 まず、協働のまちづくりについて質問をしたいと思います。  まず、25年度からモデル地区を設定して行うという状態になっておるそうですが、そのモデル地区を教えてください。 ◎橋本市民活動推進課長 高山地域で1か所、それから、支所地域で1か所、指定をして向かっていくということでございます。 ◆溝端甚一郎委員 2か所はわかりましたが、その地区はどこでしょう。 ◎橋本市民活動推進課長 高山地区は花里地区、それから、支所地域は一之宮地区を予定しております。 ◆溝端甚一郎委員 この地区に話されて、地域の了解は十分とってあるのでしょうか。 ◎橋本市民活動推進課長 今現在は、私どもが所管をする団体、いわゆる町内会長さんたちの会でありますとか、それから、地区社教の会でありますとか、そちらのほうに私どもの市民活動部のほうの考え方をお話ししておるという段階でございます。具体的に取り組む方法については、これからお示しをしていくという段階でございます。 ◆溝端甚一郎委員 この2つの地域を選定した理由を教えてください。 ◎橋本市民活動推進課長 一之宮地域につきましては、支所地域の中で面積的にも割とまとまっている地域ということ。それから、高山地域から近いところ。そして、町内会が合併をしている、町内会の中で合併をされてみえる、そういった動きを踏まえてのところでございます。  それから、花里地域については、小学校区は花里1か所でございますけれども、面積的にも、町内の数にしても、数が多くなく、また、中学校区を見た場合は、松倉校区と日枝校区が半々というような形になっております。  それから、もう一つは、市長のほうへもこういう取り組みをしたいというような御要望が以前あったというようなことも踏まえまして、花里地区と一之宮地区を以上の理由で選定をしたところでございます。 ◆溝端甚一郎委員 これについての予算はどのぐらいついているんでしょうか。 ◎橋本市民活動推進課長 モデル地区の取り組みにつきましては、協働のまちづくり全体でもございますけれども、特別この予算の中で設けてはおりません。ただ、今現在は、議論の場をつくってお話しをしていくという段階で考えておりますので、予算については特別計上していません。ただし、市民の皆さんが知る取り組みであるとか、そういったところを行うための協働のまちづくり、または地域づくりに関した講演会等、またはシンポジウム等を予算計上しているところでございます。  以上です。 ◆溝端甚一郎委員 25年度の、大まかで結構ですが、スケジュールを聞かせてください。 ◎橋本市民活動推進課長 今現在、一之宮と花里でどういったメンバーでこの話し合いをしていくのか、そういったところの選定を考えています。その後、具体的な話の場を設けていきながら、それぞれの仕組みであるとか場づくりであるとか、そういったことについて具体化をしていきたいということを考えております。今のところ、いつまでにどういったことを決定していくとか、そういった部分については方向としては出しておりません。 ◆溝端甚一郎委員 そうしますと、2つ以外の他の地域ですね、花里、一之宮以外の地域のまちづくりのあり方をどのように考えているのか教えてください。 ○橋本正彦委員長 溝端委員、恐れ入りますが、予算審議の中ですので、予算書にかかわる直接の質疑に、ある意味では特定いただければありがたいと思いますが。よろしいですか。 ◆溝端甚一郎委員 質問を変えます。  この問題については、企画課の市民参加の仕組みづくりとの関連性を教えてください。 ◎上田企画課長 企画課で所管しております、先般総務企画委員会のほうに報告をさせていただきました市民参加のまちづくりの仕組みにつきましては、市民の皆様から御意見とか御要望であるとか、あるいは御提案であるとか、そういったものをいただく手段を定義づけるというようなことを今後考えていきたいということで御報告をさせていただいたところでございます。  協働のまちづくりにおいて、当然そういった取り組みも1つのステップにはなると思いますけれども、ステップであってイコールではない。1つのステップであると。市民参加のまちづくりの仕組みにつきましては、協働のまちづくりに向けた1つのステップであるというふうに考えております。 ◆溝端甚一郎委員 質問を変えます。ページ15の地域おこし協力員について質問をいたします。  地域おこし協力員の方で、任期が来ているところは何人でしょうか。  松林 朝日支所長 朝日支所管内におきます左合辰旭様が24年度、ことし3月で任期満了となっております。 ○橋本正彦委員長 1人だけということですか。 ◎橋本高根支所長 高根地域でも地域おこし協力員は今年度で終了になります。 ◆溝端甚一郎委員 この地域おこし協力員の報酬というのは幾らなんでしょうか、教えてください。 ◎櫻枝企画管理部長 月額16万4,000円でございます。 ◆溝端甚一郎委員 大変地域おこし協力員が、地域では非常に貴重な方だということで頑張っていただいておるわけなんですが、これを継続する方法というものはないでしょうか。 ○橋本正彦委員長 地域おこしの現在の人を継続してやる必要がないかという。 ◎櫻枝企画管理部長 一応総務省の事業に基づいておりますので、任期としては一応3年ということでめどはつけさせていただきたいなとは思っております。ただ、いろいろと地域のほうからもその後の定住化というような御要望もいただいておりますので、私どもといたしましても、支所と連携しながらそうした方策については引き続き検討しているところでございます。 ◆溝端甚一郎委員 次の質問に移ります。ページ18の、ことし参議院選挙があるわけなんですが、参議院選挙の啓発にかかわる問題としてお聞きいたします。  実は、同じ集落に川を挟んでA地区とB地区があるわけなんです。A地区のほうが投票所は500メートルのところへ行って投票します。片方が3キロ離れたところへ行って投票するという、こういった不合理があるんですが、これを1つにする方法というのはないでしょうか。 ○橋本正彦委員長 溝端委員、予算審議ですので、その件につきまして、A地区とB地区にどういうような予算が配分されておるとか、そういうようなことでしたら結構なんですが、今回の質問については……。 ◆溝端甚一郎委員 わかりました。質問を終わります。 ◆水門義昭委員 少し聞かせていただきたいと思います。  まず、議会のほうでも八次総合計画について、大変これからのことに関して考えておるわけですが、総合計画につきまして先ほどもお聞きされまして、外部の有識者によって今回、10名から20名ぐらいの方々に組織をしていただいて進めていくということですが、1,100万円のざっと予算が組まれておるんですが、25年度は、どの辺まで、どういうことを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ◎上田企画課長 八次総合計画でございますが、25年度におきましては、主要指標の設定を始めといたしました各種調査分析でありますとか、市民アンケート調査の実施などを行いまして、25年度のうちに、今まででいうところの基本構想の素案作成ぐらいまで進めたいと考えております。 ◆水門義昭委員 わかりました。特に八次総に向かう前までの七次総の検証という形で外部の有識者の方々の御意見を聞かれて検証するというような考え方でよろしいでしょうか。 ◎上田企画課長 失礼いたしました。分析等の中におきましては、七次総の検証も行う予定としておりまして、この検証に当たっては、先ほど申しました外部の有識者の方々にも加わっていただいて、いわゆる第三者評価というものも行っていきたいというふうに思っております。 ◆水門義昭委員 わかりました。ありがとうございました。  次に、予算書では55ページの市民活動推進費の中の、先ほどからもありますが、町内会に対する外灯の補助の件でもう一度お聞きしたいと思います。
     市民の中では、特に町内会ですが、この部分についての意識は大変高まってきているような感じはします。25年度についてもこの補助金をやっていただくことは大変うれしいと思うんですが、24年度と25年度はわかるんですが、今後、この補助というものについて、今回、1,000灯ほどは考えていらっしゃるということですが、今後の流れとしてどこまで考えていらっしゃるのかお聞きします。 ◎橋本市民活動推進課長 現在、町内会の防犯灯は8,000灯ございます。この予算については、こういった8,000灯の既存の防犯灯のLED改修に向けて事業化をしたものでございます。八次総の中でも考えていくことになろうかと思いますが、今のところはそういう既存のものをLED化していくということで事業化をしたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆水門義昭委員 わかりました。24年度、25年度、予算どおりにいけば、ざっと8,000灯のうちの2割ぐらいになるのかなと思いますが、八次総の中でもまた組み入れていっていただくというお話を聞きました。その中で、今はLEDですが、自然エネルギー利用日本一という考え方からすると、LEDだけではなくて、まだいろんな部分があるのではないかと思うんですが、今回この予算の中にはそういう部分についてはお考えではないんでしょうか。 ◎橋本市民活動推進課長 今のところはLED改修ということで、その省電力化したもので対象としております。 ◆水門義昭委員 町内会の中にはないのかなと思うんですが、市の防犯灯の中では太陽光を利用したものもあると思うんですが、この辺のものを町内会の防犯灯というか、街灯の中に導入していくというような考え方は持ってみえないんでしょうか。 ◎橋本市民活動推進課長 今の25年度予算の中では対応は考えておりません。 ◆水門義昭委員 わかりました。  それでは、次に、同じように、今回環境について大変キーワードとして上げられておりますので、今度は環境政策費の中で、予算資料のほうでは17ページで、先ほどからもありましたが、まず1つ目として、スマートコミュニティーモデル事業を少し聞かせていただく中では、市の持ち出しはなくて、事業団の補助の中でこの事業をやっていきたいということですが、先ほども、ある地区を選定してというようなお話も聞かせていただいたんですが、もう少しわかるような、今後、それをやった後にどんな形の政策的な進展があるのかということも聞きたいと思いましてお聞きします。 ◎北村環境政策部長 具体的には、まだどこをという想定にまでは至っておりません。それから、利用できるエネルギーですとかそういったもの、例えばですけれども、市営住宅のようなある程度の集合住宅みたいなところであったりとか、そこで熱供給をどうするか、電気供給をどうするか、利用をどうやってやっていくかというようなことであったり、あるいは地区の1区画であったり、あるいは農業施設での熱、電気の利用といったものを集合的に行ったりとか、要は1か所で熱源を持って、その熱でもって複数の施設に熱供給をするとか、そういった手法を取り入れていくための調査というんですか、それをやっていく。要は、それをまだ具体的にここでこういうことをやりたいというのが固まっていないんですけれども、そういった導入をしていく、できる場所、それから、方法といったものをここで検証をして実際の導入につなげていきたいということでございます。 ◆水門義昭委員 どこの事業団でどんな形のものにこの補助が来るのかがわかりましたら教えていただきたいと思うんですが、例えばですが、財源充当表の中ではこれは入っていないのか、まだ当然どんな事業になるのかわからんのでということで入っていないのかなと思うんですが、高山の一般財源を繰り出さなくてもやっていけるというようなお話をお聞きしていますので、その辺のこともお聞きしたいと思うんですが。 ◎北村環境政策部長 まず、補助をしてくださるところですけれども、これは一般社団法人の新エネルギー導入促進協議会というところがございまして、そこの補助を活用したいというふうに思っております。これは10分の10の補助でございまして、1,000万円が上限ということでございます。  それから、どういった事業にこれまで補助が行われているかということでございますけれども、いろいろとあるんです、いろいろとあるというのも大変申しわけないんですけれども、例えば、まちの工業団地をスマートコミュニティーにするといったプロジェクトに出したりでありますとか、防災センターの事業化について可能性を調査するといったような調査にその事業団からの補助が出ているということでございます。  今ほどの補助の関係でございますけれども、財源充当表の3ページに、新エネルギー等導入促進事業雑入ということで1,000万円という、これでございます。 ◆水門義昭委員 わかりました。ありがとうございます。新エネルギーネットワークというような形で前回会派のほうからも研究をしてくれというような話をさせていただいた中で、ここまで進んだことに感謝をします。  もう一つ、予算資料の17ページの公共施設のLED照明化、これも環境のためにやられたわけですが、先ほど、24年度は3,320個をかえたと。25年度には1,000個ほどを予定しているというようなお話でしたが、先ほどもLEDにしたら電気料が物すごく少なくなったというような話もありましたが、この辺の効果というのは出ておるのでしょうか。電気料がこのぐらい減ったというようなことが出ているのでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 まだ効果という部分につきましては、今年度導入し始めたということでまだ検証までしておりませんが、今後、25年度も実施した中では検証していきたいと思っております。 ◆水門義昭委員 わかりました。  最後に、外来植物について、先ほどもありましたが、オオハンゴンソウのことについてお聞きしたいと思うんですが、団体に補助をするというお話でしたが、どのあたりまで、1人の個人はだめなのか、例えば近隣の方だけでも二、三人でやるというような形ではだめなのか、その辺もお聞きします。 ◎東田環境政策推進課長 今の団体につきまして、先ほど、町内会、PTAといった例示をさせていただきましたが、今御質問にありました、どういった団体かという部分について今検討しておりますが、ただ、団体の、事前に申請するとか、そういった手続も含めて皆さんにお知らせして奨励金を交付する体制をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆水門義昭委員 本当にどんどんどんどん広まっているような感じがするんですよね。今回、この制度をつくっていただいたのは私もいいと思うんですが、現状は、この駆除を今まで高山市だけで、行政だけでやっていたということですが、広まってきているのか、その状況はどういうふうになっておるのでしょうか。それによってもう少し助成を考えてもいいかなというふうに思うんですが、広がっておれば、今言いましたように、町内やPTAだけではなくて、もっともっと個人のほうまでに広める方法もできるのではないかと思いますので、現状とそのお考えをお聞きします。 ◎北村環境政策部長 これまで、市だけで実施していたわけではございませんで、先ほども少しお話をさせていただきましたが、町内会のほうでも積極的に取り組んでいただいておりますし、市民活動団体で「とらまいか」という会がありまして、オオハンゴンソウの駆除に取り組んでいただいております。そういった団体の方々にやはり費用弁償といいますか、そういった部分をできればということでこの奨励金を設立したというか、始めたいということでございまして、現状としては、オオハンゴンソウも確かに広がっていっているという現状はあるんですが、そういった駆除活動も市民の皆さんの間に広まっていっているということがございます。  実績としては、24年度では団体としては22団体の方に駆除をしていただきまして、約1万8,000キロの駆除をしていただいておるというような状況でございます。 ◆水門義昭委員 言われるとおりに、市民の中でも本当にこの部分について意識が高まってきていると思いますし、早いうちに駆除していくべきだろうと思いますので、まだどんな形で団体を決めていくかということは考慮中だということですので、できるだけ市民の方々が意識を持って活動できるようなふうにお願いしたいなと思っております。  以上です。 ◆小井戸真人委員 それでは、私のほうからは、総務費の予算書の48ページ、一般管理費の職員手当等の中の時間外勤務手当の関係についてお伺いしたいと思います。  新年度、1億327万7,000円ということで予算計上されておりますけれども、前年度から見ますと約300万円ほど減額ということでありますが、その理由についてまずお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 職員の時間外手当につきましては、それぞれ職員の事業量を事前に把握して予算化することはできませんので、計算としては、人件費総額に一定の割合を掛けて枠を確保しております。  その関係上、今回の減額300万円につきましては、職員の減によります人件費の減というものが原因となっているものでございます。 ◆小井戸真人委員 この計算としては人員の削減分ということなんですけれども、そこで予算書を見てみますと、新年度、24年度から25年度にかけて一般会計では予算上18人の減員ということになっておりまして、その相当分が時間外手当も減額というふうに思うんですけれども、それでは、削減されたそれぞれの職員の皆さんの仕事量というものがどういう形で整理されているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 削減した職員の業務量につきましては、職員を削減するに当たりましては、委託または非常勤化、そして、事務の縮小などさまざまな原因があると思います。職員減につきましては、それに応じた対応をしております。非常勤化といいまして、嘱託化、賃金化した職場もあります。また、国体推進課のように今年度で業務を終えるという課もありまして、そういう事務の見直しについては縮小をかけておるところでございます。  このような取り組みの中で、賃金化に関しては10名、嘱託化につきましても、用務員などを嘱託化しているという取り組みを行っておりまして、現在、今回の減員によりまして残った職員に負担がふえているということはないと思っております。 ◆小井戸真人委員 削減分については個人への負担がないということでありますけれども、あと、時間外勤務手当の関係につきましては、勤務情報管理システムを導入されてそれぞれ管理されているということでありますけれども、例えば20時間を超えた分については、それ以上になった場合には事前協議ということで総務課と協議をするであるとか、また、時間外の予算配当については、配当制ということで、各部に配当された分で消化されるということでありますけれども、その事前協議の状況というものはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 事前協議につきましては、前月の25日までに次の月の時間外を想定して、20時間を超える場合は総務課と協議することということを行っておるところでございます。この手続につきましては徹底して今行っておるところでございます。 ◆小井戸真人委員 そこでお伺いしたいんですけど、配当制によって各課に振り分けられた配当の時間外の分がなくなった場合、もう消化してしまおうという段階においてなくなった場合にはどのような対応をされるのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 なくなった場合ということですが、総務課としては、なくならないようにということで、計画的に執行するよう指導しているところでございます。  部単位での配当制を上げておりますので、一部の課が集中的に必要な場合は、部の中での協力体制をとるとか、いろいろ部の中で検討していただいて、基本的に配当の中でやっていただくという考え方を持っております。 ◆小井戸真人委員 そういった中においても代休で処理されている場合もあるというふうにお聞きしているんですけれども、そういった場合、完全に代休もとれる状況であるのか、さらには、拒否して時間外を求めるということについてもできるのかどうか、そのことについてもお伺いしたいと思います。 ◎大平総務課長 代休の消化の部分でございますけれども、基本的に、代休振りかえにつきましても8週間以内にとるようにと、健康管理の意味からです。総務課としてはしっかり健康維持に努めてもらうことが必要ですので、そういう形からお願いしておるところでございます。  8週間を超えたところでは時間外勤務に振りかえて、どうしてもとれなかったときには時間外勤務という扱いで処理をしております。 ◆小井戸真人委員 それでは、時間外勤務手当の特に予算の考え方ということでお伺いしたいわけなんですけれども、例えばこの12月でもそうですけれども、3月議会もそうだった、補正予算で、景気対策ということで、各土木事業であるとか事業が大きく補正によって、施設修繕の予算とかもかなり大きな額で補正がついてくるわけなんですけれども、それに伴う事業費というものがついてきたわけなんですが、それをこなすためには、やはり仕事をやらなくては、事務量というものも、設計から発注、また、その事業の管理ということで事務量が当然ふえてくるわけなんですけれども、補正はされるんですけれども、そういった中での事務量というものの補正がないということは、当初予算の中で対応されるということかというふうに思いますけれども、現実的にはそれらに対する手当てがされていないというふうに見受けられるわけなんですが、そういった部分の時間外の算定ということ、予算に対する考え方ということについてもお伺いしておきたいというふうに思います。 ◎大平総務課長 今委員おっしゃられましたように、補正にあわせて時間外手当も補正するということは行っておりません。当初の時間外手当の枠の中で対応しているところでございます。これにつきましても、繰り返しになって申しわけございませんが、部の中での配当枠の協力体制をとっていただくなどの対応をしておるところでございます。今後についてもこの形かなというふうに考えております。 ◆小井戸真人委員 時間外については、配当制という枠内の中で当然時間外を削減するという方向性というのはあろうかと思いますけれども、機械的に削減するのではなくて、事務量に合った時間外の配当、また、対応というのはやはり必要じゃないかということを申し上げておきたいと思います。  それでは、次に、財産管理費の中の予算書の53ページの基金の積み立ての基金の関係についてお伺いしたいわけなんですが、ごみ処理施設の整備の関係については、当然衛生費の中でお伺いするとして、ここの積立金の、今回5億円の積み立てをされるということが今基金積み立てにあるわけなんですが、ごみ処理施設の建設については膨大な予算を必要とするということで、今年度までで約12億円ぐらい積んできてあるというふうに思いますけれども、新年度から5億円ということなんですが、最終的に31年度以降の稼働を目指すということなんですが、どれぐらいの基金を造成しようとしているのか、その考えだけお伺いしておきたいと思います。 ◎堀之内生活環境課長 今の焼却施設の建設資金なんですけれども、当初、総事業費を60億という形で考えておりました。そのうち国の交付金対象が8割。その8割のうちの3分の1が国庫交付金という形で16億になります。残りが、市の持ち出し額が44億になりますので、工事前までに半額の22億円をめどに積み立てするという目標のもとに、21年度から今年度まで3億円という形をとらせていただいて、当初は26年度までに22億円というめどを積み立てる計画でおりました。 ○橋本正彦委員長 それでは、他にございませんか。 ◆藤江久子委員 では、予算資料の16ページから二、三お伺いしたいと思いますけど、男女共同参画推進事業費のことなんですけど、予算概要のほうでは、予算の額は199万1,000円ということで前年と同額なんですけれども、内容が成果の可視化を図っていく必要があるというふうに書いてあるんですけど、このことについての説明をお願いしたいと思います。 ◎橋本市民活動推進課長 男女共同参画事業につきましては、平成24年度に市民の皆さん、または事業者等からアンケートをとらせていただきました。その結果を踏まえて、例えば、講座でありますとか、講演会でありますとか、啓発でありますとか、こういった形の事業を25年度、先ほど部長がお話ししましたように取り組みを進めまして、そして、その結果が反映できるような形でやっていきたいというふうに考えております。ただ、25年度は、アンケートをとってそれの成果を見るという形を今のところ予定はしておりませんけれども、アンケートを踏まえた形で市民の皆さんへの男女共同参画への啓発を進める予定でございます。 ◆藤江久子委員 ぜひ成果が出る事業をお願いしたいと思います。  ちょっとページを戻るんですが、15ページですね。企画費の中の総合計画関連事業費、先ほどから何回かありましたけど、外部有識者の知見を活用ということを考えていらっしゃるということで、人数は決まってはいないけれども10名から20名、分科会のような形で5名ずつぐらいの協議といいますか、そういったものを考えているとおっしゃったんですが、この中に女性はどのぐらい入るのかという、だから、今の男女共同参画事業費がどう生かされているかということにもつながりますけど、横の連携も含めましてどういうふうなお考えかお伺いしたいと思います。 ◎上田企画課長 先ほども申し上げましたように、人選につきましては、現在のところ、まだ全く白紙の状況でございますので、それぞれの分野の専門家の方々という視点で人選のほうは進めていきたい。結果として何名の方が女性になるかというところは、現在のところ未定でございます。 ◆藤江久子委員 ぜひ市民活動推進課と連携をとっていただきまして、それが社会にどう有益につながるかということを、市民活動推進課のほうはそういうことをおっしゃっているわけですので、ぜひほかの課にも生かしていただくような連携をとっていただかないとこの意味はないと思いますので、よろしくお願いします。  あと1点だけですけど、17ページのペレットストーブのことでちょっとお伺いしたいと思います。これは新規事業ということで、大型ペレットボイラーに助成がつくということなんですけど、このことをもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎東田環境政策推進課長 今回の大型ペレットボイラーですが、これの内容としましては、大型ペレットボイラーの本体の購入に係る経費につきまして、6分の1以内の助成をしようというふうで考えております。それで、上限につきましては500万円という内容でございます。この大型ペレットボイラーを導入することによりまして、木質バイオマスの活用を推進し、そして、CO2 の削減、温暖化対策のほうにつなげていくということを目的としております。  それで、市としましては6分の1の補助なんですが、国のほうでは、大型になりますと3分の1の助成がありますので、2分の1という形になるところで支援をするということでございます。 ◆藤江久子委員 私は、ペレットストーブを企業にも助成が行くのかなとちょっと勘違いしていたものですから、そうではないということですね。  それから、ペレットストーブの助成と、それから、ペレットへの購入助成について続けてお伺いしたいんですけれども、確かにこの助成事業というのは、最初、担当課と財務部のほうで査定が現行どおりというか、前年どおりということで1,400万円のところを、市長が肝いりをして1,800万円にしたのかなというふうな、予算概要書でそんなようなことが読み取れるんですけれども、確かに、カーボンオフセットといいますか、CO2 削減を目的とした事業だけに特化すれば、大変これは効果のあるものかもしれないなと思うんですが、これは同時に景気対策にもつなげていただきたいなと思うわけですけど、そこら辺の予算に関する、市長の肝いりで400万円ふやしたんですけど、お考えを少しお伺いしたいと思います。 ○橋本正彦委員長 どなたか御答弁されますか。  休憩します。      午後2時07分 休憩      午後2時08分 再開 ○橋本正彦委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◎國島市長 市内における木質バイオマスの利用ということを促進するために、今まではペレットストーブの中の住宅の仕様のものについての補助をしておったんですが、ペレットの使用でも、大型のボイラー等では非常に大量にそれを使っていただくので生産コストも下がってくると。さらには、おがくずだとか、あるいは普通の廃材だとか、そういうふうなものも大型の場合は使えるということで、よりバイオマスの利用が深まるんじゃないかということで、当初なかった大型ボイラーについての補助を少しつけさせていただいたというか、新たにつくらせていただいた分になるということでございます。 ◆藤江久子委員 その件はわかりました。ただ、このペレットストーブ等に関する機材といいますか、ストーブ本体とペレット燃料について、やっぱり地元でもつくっているわけですので、そちらの推進といいますか、それも当然両方助成したものが市内の中で還元されて景気高揚にもつながっていくような、そういったものの事業かと思っているんですけど、北稜中と、それから東小学校で立派なペレットが、きのうも、暖かいなと思って、卒業式に行かせていただきましたけど、そのものは県外のものですよね。機材といいますか、ストーブそのものは。それでいろいろお伺いすると、ペレット燃料そのものも市外、高山市じゃないものを、全てじゃないかもしれませんけど、使ってみえるようなんですけど、経済効果とかという面からですけれども、どのようにお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎寺境財務部長 先般の一般質問でも、市内でできた材料、そういったものを使うというような御質問もありましてお答えをしたところでございますが、まず、ペレットストーブにつきましては、当然、市内でつくられたものを優先したいという思いはございました。ただ、それだけをもって入札ということがなかなか難しいと。それと、価格差においても、実績においても、まだまだ市内産のものについては始まったばかりということでございましたので、なかなかそれに限定をした随契というようなことも非常に難しい状況だったということでございます。そういった意味で入札をした結果、結果としては市外のものが入ったということでございます。  ペレットを燃やす燃料につきましても同様でございまして、やはりまだまだ単価の面とかそういった面でなかなか難しい状況にあります。ただ、今市長からも申し上げましたように、大型ペレットボイラー等、そういったものを今度は導入していただくことによって、材料をどんどん使っていただくようなことによって、また市内のものが安価になってくれば、あとはそういったものを活用できるということでございます。当然景気対策ということも念頭に置いておりますので、今後はそういった方向に何とか進められるように努力してまいりたいと思っております。 ○橋本正彦委員長 他にございませんか。 ◎東田環境政策推進課長 訂正をお願いいたします。  先ほど車戸委員さんのほうから、2億5,000万円の住宅エコ推進事業費の内訳件数ということで、私のほう、エコポイントのほうにつきまして80件、これは訂正ありません。  市独自で行っておりますエコ住宅新築、エコリフォームにつきまして、1,600件と申しましたが、1,240件に訂正させてください。  それと、遮熱塗装に関しては、175件に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○橋本正彦委員長 それでは、御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって、質疑を終結いたします。  休憩します。      午後2時12分 休憩      午後2時15分 再開 ○橋本正彦委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。  それでは、第3款民生費及び第4款衛生費について一括して説明を求めます。 ◎井口福祉部長 〔議案により説明〕 ◎水本市民保健部長 〔議案により説明〕 ◎北村環境政策部長 〔議案により説明〕 ◎村上水道部長 〔議案により説明〕 ○橋本正彦委員長 以上で説明は終わりました。  ただいま説明のありました第3款民生費及び第4款衛生費について、御質疑はございませんか。 ◆山腰恵一委員 それでは、予算資料の19ページ、障がい者福祉費、この中の障がい者就労支援事業費とあります。本来、この中に職親委託事業というのが入っているわけなんですけれども、本年度は職親委託事業が事業としてなっていますけど、今回、25年度は、この職親委託事業がこの中に盛り込まれているという部分で、この中に盛り込まれた根拠というのは何でしょうか、お聞きします。 ◎下畑福祉課長 今の職親の部分でございますけれども、この19ページの資料の中には載っておりませんのでお願いいたします。 ◆山腰恵一委員 予算書の67ページの障がい者福祉費の中に障がい者職親委託料がここの中にあるんですけれども、480万円。前年度は480万円で上がっていまして、今年度は2,780万円という部分で、障がい者雇用創出事業の中に含まれているということで。 ◎下畑福祉課長 今の予算書の67ページのほうの職親、そして、その下に雇用創出事業とありますが、雇用創出事業の部分が予算資料のほうに載っているものでございまして、資料の中にはこの職親は入っていないということでお願いいたします。 ◎石原福祉課職員 ただいまの障がい者就労支援事業につきましてなんですけれども、職親委託料の480万円と障がい者の雇用創出の関係の委託料の1,100万円、あとは指定管理施設における障がい者の雇用促進事業の補助金ということで1,200万円が入って2,780万円となっております。この中に含まれましたことにつきましては、以前は緊急雇用事業として位置づけをしておりましたけれども、今後は障がい者の就労支援事業として職親事業も含めて事業として位置づけしたものでございます。 ◆山腰恵一委員 わかりました。この事業概要が、今年度、職親が単独でありましたのが、25年度は単独に入っていなかったものですから、ちょっとお聞きしました。  次に、予算資料の20ページ、社会福祉費でありますけれども、これの障がい者共同生活援助事業給付費なんですけれども、平成23年度では16施設あったものが、今度、石浦ホームほか15施設になっていますけれども、ただ、予算がアップしているということで、この件についてお聞きします。 ◎下畑福祉課長 これにつきましては、利用者の程度区分が上がったことによります単価の増でございまして、平成24年度ですと平均2.66ぐらいの認定程度区分だったものが、25年度におきましては2.8ぐらいに上がっておるということで予算の増となっております。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  次に、予算概要の21ページ、老人福祉費でありますけれども、この中の外出支援事業費でありますけれども、その中の福祉有償運送車両購入に対する助成でありますけれども、これは100万円を予算として見込まれていますけれども、これは1台分の予算でしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 25年度は1台分を見込んでおります。 ◆山腰恵一委員 わかりました。  次に、その下へ行きまして、温泉保養施設等利用補助券ですけれども、これは平成24年度の補助人数と利用率を教えてください。 ○橋本正彦委員長 もう一度。24年度の……。 ◆山腰恵一委員 発行件数。 ○橋本正彦委員長 それで、今年度はどれだけを見込んでいるかということなんですね。 ◎矢嶋高年介護課長 24年度につきましてはまだ現在進捗中ですので、最終的なものは出ておりませんのでお願いします。25年度につきましては、約延べ10万7,900人程度の利用を見込んでおります。 ◆山腰恵一委員 予算が250万円ほどアップはするんですけれども、23年度を見たときに、利用率が、目標50%が47%ということで、目標も低いんですけれども、これについてはどうお考えなんでしょう。
    ◎矢嶋高年介護課長 温泉券の交付につきましては、65歳以上の方とか障害者手帳をお持ちの方を対象に発行しておるところでございます。  発行率につきまして、47%が低いというようなお話でしたけれども、介護認定を受けてみえる方もございますし、そういったことを考えると、決して低い数字ではないというふうに考えておるところでございます。ただ、利用率につきましては、発行枚数のうち、やっぱり4割ちょっとしか使ってみえません。そういったことを考えますと、そういった利用促進を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山腰恵一委員 次に、その下へ行きまして、高齢者健康づくり器具設置費補助金ということがありますけれども、23年度は17台の目標で5台ということで、24年度は何台設置されたんでしょうか。どのようなものが設置されたのかお伺いします。 ○橋本正彦委員長 今は25年度の予算審査ですので、25年度にどれだけ見込めて……。 ◆山腰恵一委員 25年度は見込みがあるんでしょうか。 ◎矢嶋高年介護課長 10基を予定しております。 ◆山腰恵一委員 10基予定ということですね。わかりました。  以上です。 ◆北村征男委員 資料のほうでお伺いしたいというふうに思います。19ページの東日本大震災、いわゆる子どもさん方の受け入れ等に対する助成でございますけれども、大変ありがたいことにちょっとふえておるわけでございます。これは具体的にどのようなことで対策されておるのか、それを伺いたいというふうに思います。 ◎下畑福祉課長 この東北被災地の子どもの支援につきましては、大体5団体ぐらいを想定しておりまして、市民と民間の協働のもとで取り組むことを基本としております。短期受入事業の子どもに係る直接経費を見ておりまして、対象は18歳未満の子どもさんで10人以上の集まりのものを特定しております。  あと、高山でいろんな体験をされるということでございますけれども、その滞在期間が全体の受入期間の2分の1未満になっているというふうなところを条件としております。 ◆北村征男委員 そうすると、例えばの話、夏休みなんかをいっぱい利用してということなんでしょうか。 ◎下畑福祉課長 夏休みに限らず、春休み、冬休みといった長期の休暇を対象としています。 ◆北村征男委員 それでは、20ページをお伺いしたいというふうに思うわけでありますけれども、障がい者療養介護等給付費、これが大分下がっております。どうして下がったのか教えていただきたいというふうに思います。 ◎下畑福祉課長 この療養介護でございますけれども、独立行政法人の病院が全国にございます。5か所あるわけですけれども、ここに入られてみえる障がい者の方がみえるということで、これまで、児童福祉法の重症心身障害児施設として県が実施主体となって運営をしてきておったわけですけれども、経過措置によりまして、24年4月から18歳以上の入所者につきましては、障害者自立支援法に定めます療養介護として市町村が実施することになったものでございます。  24年の積算は、病院でどのような体制で行くかということがわからないために高い単価で設定をしておったというところがございまして、この2,480万円の減少ということになっておりますけれども、そういった理由が主立ったものでございます。 ◆北村征男委員 よくわかりました。  それでは、もう一つここの下にあるんですが、障害者生活介護等事業給付費、これも大分下がっておる、1億円も下がっておるんですが、この辺はどうでしょうか。 ◎下畑福祉課長 これも経過措置の関係でございますけれども、平成18年の障害者自立支援法以降、5年のうちに新体系と言われておる新しいサービスのほうに移行が必要だったわけでございますけれども、市内の事業者さん、23年度で移行する施設があったということでございます。その中で、特に生活介護給付費の知的施設であります吉城山ゆり園さんのほうでございますけれども、24年の予算編成時には、障害区分というのが旧体系のままで、新しいものがどのような区分けになるのかということがはっきりしておりませんでした。これも、区分6とか区分5の高い単価で設定をしておった関係がございまして、人数も5人ほど減っておるというようなことから、大きくここで5,000万円を超えるような減額になっております。  あと、知的障がい児施設の山ゆり学園さんのほうでも同じように4人ほど減になっておりまして、これも新体系移行に当たっての経過的生活介護サービスという安い単価を利用されたというようなことで、全体としてちょっと大きな減額になっているところでございます。 ◆北村征男委員 最後にしますけれども、26ページ、先ほどありましたように、荒城クリーンセンターと南吉城クリーンセンターの解体について伺いたいというふうに思います。  これは、御案内のように、平成19年度からとまっております。そして現在あるわけでありますが、先ほどの御説明で、飛騨市との関係で今度解体をするということでございますが、例えば現地のある宮地地域の皆さん方には知らしめてあるんでしょうか、その点を伺います。 ◎堀之内生活環境課長 宮地地区に関しましては、以前、24年度の終わりで飛騨市との事務委託が終わっているという情報は伝えてあります。 ◆北村征男委員 そうしますと、壊した後、どのようにされるような予定はあるんでしょうか。 ◎堀之内生活環境課長 現在、ペットボトルの減容施設がもう一つ残っています。これが、起債の償還金が来年度終わります。来年度までに、今の跡地利用とかそういうことを踏まえながら飛騨市と協議していきたいと考えております。 ◆若山加代子委員 予算書の67ページ、資料ですと19ページですが、今ほど障がい者の就労支援事業関係で質問がありましたが、この予算の中、全体的には就労支援に対する予算というのはふえているというふうに見ていいんでしょうか。 ◎下畑福祉課長 予算資料19ページの就労支援事業費のところでございますけれども、2,300万円ふえておりますが、これにつきましては、24年度においては商工費の労政振興費に緊急雇用対策事業として計上していたものでございます。25年度につきましては、福祉の就労支援を全面的に出していこうということでこちらに計上されたものでございますので、予算が大きく増額になっているということはございませんので、お願いいたします。 ◆若山加代子委員 わかりました。支援のほうは拡大していただきたいなとは思うんですが、よろしくお願いします。  それから、次、予算書の78ページです。国民健康保険事業繰出金ですが、減額となっていますが、これはどういった要因で減となっているんでしょうか。 ○橋本正彦委員長 国保繰出金の関係はどなたが御答弁されますか。 ◎村田市民課職員 主立ったものにつきましては、福祉波及増分で約1,400万円程度の減になっております。 ◆若山加代子委員 もう少しわかりやすく言うと、ルールで出していらっしゃると思うんですけど、ルールどおりに計算されて、25年度の予算の計算では減っているという、そういう理解でよろしいんですか。 ◎村田市民課職員 そのとおりでございます。 ◆若山加代子委員 わかりました。国保会計のところでもう少し伺わなければいけないとは思うんですが、国保の会計のほうで基金を取り崩してというふうで保険会計の運営をしていくという予算になっていると思うんですが、今後の一般会計からの繰り入れの考え方、その基金もかなり残高が厳しい状態ではないかなと思うんですが、一般会計から国保会計へ繰り入れるという考え方はこれまでどおりということになるのかどうか、そのあたりをちょっと伺いたいと思います。 ◎水本市民保健部長 一般会計からの国保への繰出金でございますが、今までも申しておりますとおり、現状では被保険者の方でない方の負担が生じるということで、25年度予算もそのように従来どおりの組み方をさせていただいたところでございます。  今後につきましても、基本的にはそのように考えております。 ◆若山加代子委員 25年度はそういった考え方でやられたということは、予算書を見れば一目瞭然なんですが、国保会計のほうにも入っていくのでこれ以上は言いませんが、今後は少し考え方を変えるべきではないかなと思います。  それから、次に、予算書の83ページの公衆便所清掃委託料、12か所というふうに先ほど御説明がありましたが、どこへ委託をしていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◎沼津下水道課長 トイレは全部で12か所でございまして、委託というのは清掃費のほうでしょうか。 ◆若山加代子委員 はい、清掃総務費の委託料。 ◎沼津下水道課長 全部で下水道所管12か所のトイレを管理しております。それで、清掃につきましては、12か所あるうちの6か所を委託にかけております。どこにといいますと、全部で、市内につきましては高山清掃、それから、丸大、そして、平湯のバスターミナルにつきましては濃飛観光のほうへ委託をかけております。 ◆若山加代子委員 今ちょっとわからなかったんですけど、先ほどの説明では、公衆便所清掃委託料は、公衆便所は12か所あるけど、6か所だけの委託料ということなんですか。 ◎沼津下水道課長 そのとおりでございます。あとは地元のボランティアという形の中で清掃作業がされております。 ◆若山加代子委員 清掃をちゃんと委託するのとボランティアという状況になるのとは、どういった判断でそれがされるんでしょうか。 ◎沼津下水道課長 合併前からの公衆トイレがございまして、先ほど来、6か所の間につきましては、旧高山市、それから、上宝村の平湯バスターミナル、あとの6か所につきましては、合併前、もともと地元でやってみえたものが継続されておるもの、また、最近新たにできたものにつきましては、地元の協力でやられるという形で現在に至っております。 ◆若山加代子委員 ボランティアということなので、全くその報酬だとかということはないということなんだろうと思いますけど、そのボランティアをやられている地元の町内会とか、そういったところにお願いをしているということなんですか。 ◎沼津下水道課長 基本的には、地元町内会が清掃、維持管理されておるということでございます。 ◆若山加代子委員 そうすると、清掃の、要は手間の部分というのは、町内会がボランティアでやられているんだと思うんですけど、例えばほうきだとかという、そういう備品みたいなものだとか、清掃に必要なものだとか、当然トイレットペーパーなんか、そういったものは市で見ていらっしゃると思うんですけど、そういったことはどちらが見ていらっしゃるのか、それも町内の持ち物でやっていらっしゃるということなのか、その辺も少し伺いたいです。 ◎沼津下水道課長 基本的には清掃だけでございます。トイレットペーパー、それから、浄化槽もございまして、そういったものの電気代、あと、維持管理、それから、保守点検料、そういったものにつきましては高山市のほうで支払いをしております。 ◆若山加代子委員 わかりました。うまくいっている町内会もあるようですが、いろいろ不平が出ているところもあるようですので、またそのあたりも聞いていただけたらというふうに思います。  それから、予算資料の22ページ、留守家庭児童対策事業費、留守家庭児童教室ですが、15教室で予算額も同額となっていますが、児童の増減というか、そういったところはどんなふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎高原子育て支援課長 留守家庭児童教室につきましては、24年度と大体変わらない数字で推移しますので、24年度と同じように積算させていただきました。 ◆若山加代子委員 わかりました。全体的には余り変わらないのかもしれないですけど、教室によってたくさんふえるというところも、ひょっとしてあるんじゃないかなと思って伺うんですが、定員が一応あると思うんですが、超えてしまうようなぐらいふえているような教室というのはあるんでしょうか。 ◎高原子育て支援課長 まだちょっと調整しているところもありますが、定員を少し超えるところもあります。1人当たりの平米数等も計算しますけれども、この留守家庭児童教室が始まったときに定員の1.2倍ぐらいまでお受けできるようにということで進めておりますので、そのようにことしも進めていくつもりです。 ◆若山加代子委員 定員を超すぐらいのところもあるようですが、依然としてやっぱり対象学年の拡大ということを望まれている方もいらっしゃるんですが、4年生以上への実施拡大ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎井口福祉部長 4年生以上への拡大ということにつきましても、引き続き検討はしてまいりたいと思います。ニーズ等を調査する中で検討を続けるという形で取り組んでまいりたいと思います。 ○橋本正彦委員長 それでは、御質疑の途中ですが、休憩をいたします。      午後3時02分 休憩      午後3時15分 再開 ○橋本正彦委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◆岩垣和彦委員 予算書72ページ、73ページ、資料のほうは22ページ。先ほど民生費、児童福祉費の児童福祉総務費の留守家庭児童教室の件で質疑がありましたけれども、関連をしまして、予算額は昨年同様なのでありますが、これは開設時間、また、開設日等も同様という解釈でしょうか。 ◎高原子育て支援課長 同じでございます。 ◆岩垣和彦委員 開設時間、特に土曜日の開設時間等につきまして、8時から夕方6時という解釈でしょうか、25年度。 ◎高原子育て支援課長 8時から6時半です。 ◆岩垣和彦委員 特に朝の問題なんですけど、いろんな意見があるのは、土曜日、まだ仕事が休みじゃない、休日でない方がたくさんおみえになりまして、8時の開設ですと、仕事が8時に始まるので、なかなかその辺が預けられないというような問題がありますけれども、25年度はどういうようなそういう問題点の解決というか、そういう対応はどういうふうに考えておられるんでしょうか。 ◎高原子育て支援課長 今のところは8時から6時半ということで開設していくということで考えております。 ◎井口福祉部長 開設時間につきましては、以前、8時半からであったものを8時に変更してきたという経緯もございます。当面、25年度の取り組みにつきましてはこういった形でやってまいりたいと考えております。 ◆岩垣和彦委員 開設されるのは8時からでもいいと思うんですが、預けるときに8時前にやっぱり預けて、8時から仕事というところが同時に進んでまいりますので、預かる時点では30分前倒しから始められるような体制というのはとれないんでしょうかね。 ◎高原子育て支援課長 委託の団体のほうで、朝8時前から来て、8時前でも受けてくれているというところはあります。 ◆岩垣和彦委員 事業者さんのほうで努力されているということで、その辺は、予算に反映しなくても、中のローテーションの関係で対応はできるんじゃないかと思いますので、高山市としてもそういった要請をお願いできればなというふうに思っております。  それから、資料の23ページのほうの児童保育費のほうと、それから、保育園費のほうをあわせてでありますが、今年度の保育の委託費が予算的にはふえておると思いますけれども、これは児童数の関係でしょうか。 ◎高原子育て支援課長 児童保育費につきましては、たんぽぽ保育園が認可されるということに伴いまして児童数が増加するということ、また、事業がふえるということで増額になっております。  あと、保育園費につきましては、こまくさ保育園の移譲等に絡みまして、施設の改修ですとか、あと、保育園のほうの合同保育などでふえております。 ◆岩垣和彦委員 わかりました。そこで、保育料の軽減も非常に功を奏して園児数がふえているというところがあって、そこら辺が、未満児等が急激にふえるというような対応もありますけれども、これは民間もそうでありますけれども、保育園側のほうで加配保育士等がやはり必要になってくる。保育園の側で保育士不足というような関係が起こってくるようなところもあるんですが、25年度はどういった対応をされるお考えでおられますか。 ◎井口福祉部長 保育士の確保というのは、私立においても公立においてもやはり課題であるというふうに考えております。雇用に関する情報の共有でありますとかPR、そういったものを通して、私立も公立も保育士さんの確保ができるように連携して努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岩垣和彦委員 ぜひその辺も市もタイアップしていただきながら、民間の保育園を含めて、公立もそうでありますけれども、子どもを育てるためにいい保育ができるような環境づくりに努めていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆中筬博之委員 それでは4項目お聞きをしたいと思います。  資料の19ページ、まず、結婚支援事業です。資料の中に、専用ポータルサイトによる結婚応援情報や交流の場の提供というふうにあります。これは、新たにそのサイトを立ち上げるとか、メルマガとかそういうことなのかなというふうに思っておりますが、この内容について教えてください。 ◎上田企画課長 結婚支援の中で専用ポータルサイトの関係ですが、現在、高山市では結婚相談所を開設いたしまして、その相談所に来ていただいた方に対して結婚相談でありますとか、異性の方の情報なんかの提供を行っているところでございます。  新年度におきましては、これをインターネット上でできるように、要は、会員専用のポータルサイトを立ち上げまして、その中で、今まで相談所に来て初めて閲覧していた情報をインターネット上で見られるようにするということですとか婚活に関する情報を提供していくことで、わざわざ相談所に来ていただかなくても、24時間、いつでも気軽にそういった情報が入手できるというポータルサイトを立ち上げていきたいということを考えております。  あわせて、このポータルサイトを下呂市と共同で開設することによりまして、登録者のパイを倍にした上で、より結婚につながるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◆中筬博之委員 いいことだと思うんですが、これは、例えば双方向のというようなことまでは考えていらっしゃらないんですか。 ◎上田企画課長 現在考えておりますのは、一方通行の、あくまでも閲覧というところまで。個人情報も絡みますので、なかなかそこまでは、踏み切ったことまでは考えておりません。 ◆中筬博之委員 わかりました。  次に、資料の23、24ですが、児童保育費です。国の子育て3法に関連して、保育士の待遇、いわゆる給料の改善というようなことが新年度からそれが盛り込まれるというふうにお聞きをしているわけですが、そういったことの反映というのはこの中にはないということでしょうか。 ◎高原子育て支援課長 まだ国のほうから確定してきたものが出ておりませんので、この予算には入っておりません。今後また動向を見ていきたいと思っております。 ◆中筬博之委員 わかりました。  それから、衛生費の、資料でいいますと26ページ、地域医療対策事業の中で病院の院内保育の運営に対する助成というのがあります。これまで、1つの大きな病院だけだったと思いますが、新たにできた大きな病院も開設されるようにお聞きをしておりますが、まずこの院内保育の運営に対する助成というのは幾ら見込んでいらっしゃいますか。 ◎松田医療課長 高山市内の2つの中核病院に対しまして院内保育事業運営費700万円を予定いたしております。 ◆中筬博之委員 これは、1つの病院だけだったときに、平成23年度の決算では547万円というような決算の数字を聞いておりますが、若干、2つにふえたけれども縮小のようなイメージがするわけですが、いかがでしょうか。 ◎松田医療課長 23年度につきましても、2つの中核病院に補助金を出して、その実績に基づいて補助を出しておりますので、2つの病院は変わっておりません。 ◆中筬博之委員 わかりました。要するに、高山市が補助金を病院に出す、病院からまたそういう保育の機関に出すという形で、下請、孫請みたいな形で行くものですから、どうしてもそこで働く保育士さんの待遇が大変厳しいようにお聞きをするものですから聞かせていただきました。これ以上はまた別の機会で聞かせていただきます。  それから、資料27ページです。ごみ処理施設建設事業費が1,051万円見てありますが、まず、予算書の83ページにある検討委員会という言葉、ごみ処理施設建設検討委員会委員報酬ということで15人分計上されておりますが、この検討委員会というものの内容について教えてください。 ◎倭資源リサイクルセンター所長 まだ現時点では詳しく決めてはおりませんが、他市におきましてごみ処理施設を建設する際、その機能等について有識者等の方で委員会を構成されておりますので、そういったものを参考としながら進めていきたいということで予算のほうを計上させていただいております。 ◆中筬博之委員 そうしますと、これの中には、有識者等であって、市民の参画というのは考えていらっしゃいませんでしょうか。 ◎倭資源リサイクルセンター所長 まだ明確に決まってはおりませんが、他市の例を見ますと、学識経験者でありますとか、あるいは各種団体、また、市民の方の代表というような方が委員を構成しておりますので、そういったようなものを検討を踏まえながら、当市におきましても委員さんの構成を検討していきたいというふうに考えております。 ◆中筬博之委員 この検討委員会のまず検討事項として場所というようなことがあると思うんですが、そういうこともここの中で検討されるということでよろしいでしょうか。 ◎倭資源リサイクルセンター所長 建設地につきましては、昨年12月の基盤整備委員会で報告もさせていただいておりますが、市のほうで決めさせていただきたいというふうで報告をさせていただいております。 ◆中筬博之委員 場所の選定は市が行って、それ以降の機能とか規模とかいうことをこの検討委員会で検討するということでよろしいんでしょうか。
    ◎倭資源リサイクルセンター所長 今の委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆中筬博之委員 最後にします。同じ項でごみ処理施設整備調査ということで、予算書でいいますと84ページに1,000万円の調査等委託料というのにありますが、この内容について教えてください。 ◎倭資源リサイクルセンター所長 この中身につきましては、今ほど言いました予定地、建設地が決まりました後、現地の測量ですとかボーリング調査等を予定しております。 ◆倉田博之委員 1点だけお願いします。拉致被害者、特定失踪者の問題の窓口が福祉課というふうにお聞きをいたしましたので、今ここでお聞きをするべきかなというふうに思いまして質問させていただきますけれども、これについての予算というのはどこに入っておりますでしょうか。 ◎下畑福祉課長 25年度の予算には特別計上はしておりません。 ◆倉田博之委員 御案内のとおり、高山市に被害者の方が2名、特定失踪者ですけれどもおみえになるということで、その御家族の方もおられて、知人の方もおられて、そういった方を支援しておられる皆様もおられるということで、いろんな御相談を高山市にもさせていただく。それから、啓発活動などについても連携して行っていきたいというような意思を持たれておる方もおられる中では、何かしら予算が必要な部分が出てくるのではないのかなというふうにも思っております。特定失踪者の問題は、失踪者会のほうでもポスターなんかを情報が変わりますので刷りかわりますけれども、それを有料で御家族の方が買われて個人で張られたりしておりますので、そういった意味では、連携していくという上ではそういった部分で予算がある程度必要になってくるのではないのかなということを思います。啓発につきましては、人権擁護のほうでもやっておられることも存じておりますし、教育現場のほうでもやっておられることは存じておるんですけれども、市民連携という面においては、ある程度また予算も必要になってくるのではないかと思われますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎井口福祉部長 庶務的な経費などについてはいろいろと御相談もさせていただく中で、市として対応すべきものについては庶務的な経費について対応してまいりたいというふうに思います。 ◆倉田博之委員 そういったことで対応できる部分もあるということでございますので言わせていただきますけど、古屋担当大臣が、私は最後の担当大臣になるんだというような意思も表明されておる中では、可能性は高くないかもしれませんけれども、帰国後というようなこともあるいは想定に入れておかなければならないということを考えた場合に、地元へ帰ってきて住まわれた場合に何が必要になってくるのか、もちろん国の対応はありましょうけれども、地元の対応として何が必要になってくるのかなというようなことを調査していく必要もあるだろうという中では、そういったことの調査費等も1つ考えに置かれた中で、また窓口としての機能を果たしていただければなということを思います。  以上です。 ◆松山篤夫委員 予算資料の20ページの民生費の社会福祉費、地域生活支援事業費のほうからお伺いいたします。ここの地域生活支援事業費の一番最後の成年後見制度利用支援。認知症患者の増加、独居老人あるいは高齢者夫婦の増加、これからどんどんふえていくと思うんですが、今の現状で大丈夫なんでしょうか。予算的には大丈夫なのかをお伺いいたします。 ◎下畑福祉課長 ここでは、成年後見の関係につきましては、制度の利用支援の申し立て費用につきまして、役務費として12万円を組ませていただいておるところでございます。  あと、社会福祉協議会等でも成年後見関係のことは精力的にやってみえますし、市としてもできる部分の支援をしていきたいというふうに思っております。 ◎矢嶋高年介護課長 認知症高齢者の成年後見の市長申し立てにつきましては、介護保険特別会計のほうで地域支援事業として予算計上しておりますので、そちらのほうでも対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆松山篤夫委員 もう一回。利用支援に関してリバースモーゲージもふえてくると思うんですけれども、そこも、相談に行けば、成年後見制度の利用支援のほうでそれなりの応援をしていただける、そういうふうに理解していいでしょうか。 ◎下畑福祉課長 リバースモーゲージの関係は、ここでは対象にならないと思いますのでお願いをいたします。 ◎井口福祉部長 委員がおっしゃられたような案件が出てまいりましたら、社会福祉協議会とも連携をとりながら、御意向にできるだけ沿えるように相談等進めてまいりたいということで対応してまいりたいと思います。 ◆松山篤夫委員 次に、衛生費の保健衛生費の予防費、予算資料の25ページですが、ちょっと順序が逆になりますが、最初に感染症対策事業費で風疹のことについてお伺いいたします。  今、関東地方を中心に風疹が流行していまして、特に妊娠初期の女性が感染すると胎児が先天性風疹症候群になる場合があり、非常に注意が必要だと言われていますが、接種への啓発活動あるいはワクチンの確保等々の予算的な措置は大丈夫なんでしょうか、お伺いいたします。 ◎阪下健康推進課長 風疹につきまして、予防接種として位置づけられております子どもさんに対しての予算は確保しております。  それから、任意で打っていただきます大人の方の予防接種につきましては、広報等で周知をしているところでございます。 ◆松山篤夫委員 次に、その上の健康予防事業費の鬱病自殺、ちょっとその前に特定健診についてお伺いしたいんですが、社会保障改革の中で疾病の予防及び早期発見というのが重要な柱になっておりますけれども、メタボ健診を含めた特定健診の生活習慣病を防ぐための受診率というのはどの程度行っているんでしょうか、教えてください。 ◎阪下健康推進課長 当課で所管しております健康審査、ここの衛生費に計上しております健康診査につきましては、18歳から39歳以下で事業所等で健診を受ける機会のない方に対しての予算を組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松山篤夫委員 その方でどれぐらいのパーセントが受診されておるんですか。 ○橋本正彦委員長 どれだけ見ているかということですね。 ◎中井市民課長 今の質問は国民健康保険の特定健診事業のことだと思いますけれども、23年度の受診率としましては51.9%でございます。25年度の目標としましては57%でございます。 ◆松山篤夫委員 次に、この下の一番最後の保健予防事業費の一番最後のうつ病・自殺予防対策、15年ぶりに国では3万人を自殺者が下回りましたけれども、その間、専門家とか何かが自殺実態白書なんかをまとめていますけれども、精神科医の先生なんかは5年をかけて523人の遺族から詳しく聞き取り調査をした結果、大体、自殺に至るまで平均3.9個の要因を抱えていたことがわかります。5割の人が鬱病、ほかに身体疾患、職場の人間関係、家族間の不和、多重債務、生活苦、事業不振などなんですが、うつ病・自殺予防対策としては十分な手をこれで打てるんでしょうか、お願いいたします。 ○橋本正彦委員長 よろしいですか。自殺予防対策の25年度はどのような対応を考えているかということです。 ◎阪下健康推進課長 23年度以降から引き続きまして、講演会あるいは心の健康相談などにおきまして、鬱病等を早く発見して受診につなげていただけるような、そういった事業を継続してまいりたいと思います。 ◆松山篤夫委員 心の問題だけでなく、法律とか経済問題を一緒に考える総合的な相談窓口の設置などが自殺を防ぐのには大切なんですけれども、25年度においてはその辺の事業計画はないのですか。例えば、自殺の多い秋田県なんかでは、ふれあい相談が総合的に相談できる、そういうふうな総合的な制度をつくっていますけれども、いかがでしょうか。 ◎阪下健康推進課長 先ほど委員もおっしゃいましたように、原因となるものはさまざまでございますので、福祉課の総合相談窓口であったり、子育て支援課の家庭児童相談室だったり、市の心配ごと相談室だったり、そういったところと連携をいたしまして、もし鬱とか精神疾患であるとかそういったものに関しましては、私どものほうで率先して相談を受けていくような体制をとっております。 ◆松山篤夫委員 最後に、予算資料の26ページの地域医療対策事業費、ここの医師確保等にちょっとこだわって質問させていただきたいと思うんですけれども、去年の秋、地域別市民意見交換会がありまして、高根へ行きまして、なかなか医師が確保できない現状の中で、看護師さんを何とか有効活用というか、うまく生かせないのか、そういう要望がございました。今、認定看護師制度というのがございまして、救急看護や皮膚、排せつケアなど21の分野のいずれかで高い専門性を持つ看護師さん、従来の看護師さんよりも高度な役割を担って、チーム医療の調整役とか、患者、家族、医師との橋渡し役となる、そういう認定看護師制度というのがあります。県内には、現在、174人の認定看護師がいるんですが、現在、受講料が高かったり、県内では受けられない。6か月以上の研修が必要だ。70万円程度のお金がかかるし、愛知県あるいは関東方面へ行って受講しなければいけない、そんな状況の中で、受講料の助成、そういうようなものはこの医師確保等の支援の中に含まれているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎松田医療課長 私ども診療所については、予算は組んでおりません。それから、医師確保等の支援につきまして、市内の中核病院2つに看護師等の求職等に対する支援は行っておりますけれども、そういう認定看護師の受講に対する支援ということについては予算化はしておりません。 ◆松山篤夫委員 これ以上のことは言いませんが、何かその辺への道が開かれることを望みます。  もう一つ、最後、救急医療情報システム運営費、ここのところで、東日本大震災で多くの病院がカルテを失って診療活動に支障が出ました。そういう意味で、カルテの外部保存とか病院間でのカルテを相互に閲覧できるネットワーク化が必要だという意見が強いんですが、その辺の情報システムの運営費、この辺の予算化は入っているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎松田医療課長 この救急医療のシステムにつきましては、これは県と市町村で救急医療の情報システムにかかわる事業ということでやっております。特にそういうカルテ云々ということの事業ではなくて、救急に関係する情報のシステムということですので、直接的な関係はございません。 ◆松山篤夫委員 リスクマネジメントの中でとてもこれは大切な要因ではないかと思ったことをお願いして終わります。ありがとうございました。 ◆佐竹稔委員 それでは、老人福祉について1点だけお尋ねをいたします。  まず、予算書では70ページ、それから、予算資料では21ページでございます。予算書の70ページの19節ですが、説明の上から3段目、老人クラブ活動費等補助金1,298万円となっております。予算資料の21ページの中ほどなんですが、同じ概要の説明の中で、老人クラブ活動費等補助金920万円となっております。この差の378万円というのはどのように使われておるのかお尋ねをいたします。 ◎矢嶋高年介護課長 この差額の378万円につきましては、予算資料で22ページ、老人福祉費の地域老人福祉推進事業費地域振興特別予算、こちらのほうで計上しておるところでございます。 ◆佐竹稔委員 そうしますと、予算資料の22ページの地域老人福祉推進事業費、いわゆる本年度の予算でいきますと643万円の中に入っておると、そういうことでよろしいですか。 ◎矢嶋高年介護課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆佐竹稔委員 そうしますと、予算書のほうではどこで反映されておりますか。 ◎矢嶋高年介護課長 地域振興特別予算につきましては、それぞれ予算の科目の中で、例えば、今ほどの老人クラブの活動費助成でありますとか、同じ19節の地域高齢者支援事業補助金180万円ですとか、こういったものになっておるところでございます。 ◆佐竹稔委員 そうしますと、実質の老人クラブの活動費の補助金というのは、予算資料の920万円と、そういう解釈でよろしいですか。 ◎矢嶋高年介護課長 老人クラブへの助成そのものの金額としましては、予算書70ページにございます1,298万円を助成する予定でございます。 ◆佐竹稔委員 ちょっとわかりにくいんですけど、老人クラブのほうへは1,298万円を補助すると。そして、あとは地域福祉のほうで使うと、そういう二段構えの使い方というか補助の仕方と、そういう解釈でよろしいですか。 ◎矢嶋高年介護課長 事業の組み方がちょっと違うだけで、地域振興特別予算のほうでは、老人クラブの主に各地区の事務局に対する費用を計上しております。活動費につきましては、老人クラブ補助金の900万円ほどのほうで計上させていただいております。このようでございます。 ◆佐竹稔委員 確認しますが、要は、この予算書の1,298万円の中には事務費の補助金も入っておると、そういうことでよろしいですか。 ◎矢嶋高年介護課長 老人クラブの事務局の経費の補助も入っているということでございます。 ◆佐竹稔委員 よろしいです。 ◆村瀬祐治委員 予算資料の19ページからお願いします。障がい者福祉費の中の障がい者就労支援事業2,780万円ついておりますが、障がい者の雇用機会の創出ということでございます。ここをまず説明をしていただきたいと思います。 ◎下畑福祉課長 ここには2つの雇用創出にかかわる事業を掲げておりまして、1つは、障がい者雇用創出事業の委託料でございます。これはどういうものかといいますと、市内にあります就労支援事業所、1か所でございますけれども、そこに委託料をお支払いしまして6名の障がい者の方の雇用をしていただいておるものでございます。  内容としましては、例えば、保育園の草むしりであるとか、清掃の補助であるとか、雪よけのお手伝い、それから、資源リサイクルセンターあるいはまちの博物館の清掃等、こういったお仕事をしていただいておるものでございます。  それから、もう一つが、障がい者雇用支援事業の補助金といいまして、これは1,200万円出しておるわけですけれども、市の指定管理施設3か所、ここで3人ずつ9名の障がい者の方の雇用をしていただいております。  場所につきましては、高山市の福祉サービス公社、社会福祉協議会、それから、飛騨の里、この3か所でございます。 ◆村瀬祐治委員 中身を見させていただきました。創出というのはつくり出すということなんですが、今年度、25年度の創出というものに対してはどのような事業を考えておられますか。 ◎下畑福祉課長 現在、就労支援に関しましては、就労継続支援のA型、B型というものがあるんですが、その事業と就労移行支援事業、それから、職親制度、この3つを柱としまして就労者のための就労場所を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆村瀬祐治委員 飛びましたので、例えば今、20ページの障がい者就労支援給付金の中に就労継続支援と就労移行支援ほかということを今説明されたと思いますが、ここには2億6,300万円がついているんですが、この事業とは違うことですか。 ◎下畑福祉課長 これは、事業としては別でございます。これは、障がい者の給付費を使って支払っていく内容でございます。 ◆村瀬祐治委員 2,700万円のところが少しあれなんですが、次の質問を伺います。  次の次に身体障がい者補装具等扶助費の中に、新しい事業として育成医療費というのが記入してございますが、この育成医療費という事業の説明をお願いします。 ◎下畑福祉課長 この育成医療といいますのは、自立支援医療には3つのタイプがございまして、1つが厚生医療、それから、精神医療、3つ目に育成医療というものがございます。  この育成医療につきましては、地方主権改革の一環で県から市へ権限移譲される内容でございます。これは25年度から権限移譲されますので、市として予算を計上させていただいておるものでございます。 ◆村瀬祐治委員 具体的に対象者とか年齢とかあるなら教えてください。対象人数ですね。 ◎下畑福祉課長 対象人数はちょっとあれですけれども、年間20件程度を見ておりまして、そんなには件数としてはないという内容でございます。 ◎石原福祉課職員 対象者につきましては、18歳未満の障がい児ということになっております。 ◆村瀬祐治委員 次に、予算資料の25ページの下から2行目なんですが、これも新規事業でございます。母子衛生費の中で養育医療費というのが新しい事業になっております。これの説明をお願いします。 ◎阪下健康推進課長 こちらも、平成25年度から権限移譲されます母子保健法に基づく医療費でございます。こちらの内容につきましては、出生された子どもさんが、体重2,000グラム以下であったり、在胎週数といっておなかの中に入っていた週数が37週未満だったりした場合に、体の発育が未熟なことがございます。そうして出生されました子どもさんにつきまして、医師が入院の養育を認めた場合につきまして、1歳の誕生日の前日まで、必要な入院医療に係る費用を給付するものでございます。 ◆村瀬祐治委員 ありがとうございました。500万円の予算なんですが、大体今年度、25年度、どのぐらいの人数を予定していますか。 ◎阪下健康推進課長 これまでの実績を加味しまして、20人ほどを見込んで500万円を予算化しております。 ◆村瀬祐治委員 最後の質問です。予算書の76ページの20節の扶助費についてお尋ねをします。  生活保護というところで年々ふえておりまして、当予算を見ておりましてもだんだんふえてきている。だけど、今年度は昨年と同じ同額の6億5,100万円ということでございますが、昨年と同じということはふえていないというふうに思うんですが、この辺の予算の組み立て方を教えてください。 ◎下畑福祉課長 生活保護者の動向でございますけれども、23年度末時点では272世帯の365人。そして、25年2月、一番近いところですけれども、282世帯、364人ということで、23年度末と比較しましても、世帯で10件、それから、人数にしますと1名減というような状況でございます。増加の傾向が見られなかったというようなことで、24年度と同じということで想定をさせていただいております。 ◆藤江久子委員 まず、予算資料の19ページの障がい者タクシーの件でちょっとお聞きします。  ここでお伺いしたいのは、24年度当初予算が200万円で、25年度も200万円にはなっているんですが、予算概要によりますと、担当課のほうから予算要求が166万2,000円ということで、予算よりも落として要望されているんですね。財務部長と市長の段階で、いや、もとの200万円に戻そうよということか知らないですけど、もとの数字になっているんですけど、今の現況がそれで十分ニーズが満たされていると御判断されたのかちょっとわかりませんので、そこら辺の事情を、予算要求が昨年度の予算よりも減った理由についてお伺いしたいと思います。 ○橋本正彦委員長 どなたか御答弁いただけますでしょうか。 ◎石原福祉課職員 25年度の予算要求時点におきましては、執行状況でありますとか23年度の決算見込みでありますとか、そういった部分から係数的に計算しまして、200万円よりも少ない予算要求をしたものでございます。 ◆藤江久子委員 少ししか使わないのがいいのか悪いのかわかりませんけれども、それを200万円に戻したというのはいいことだと思いますけど、どういう理由というか、どういう御判断でそうしていただいたんでしょうか。 ◎森下財政課長 障がい者のタクシー利用助成につきましては、平成23年度より、視覚障がい者の助成回数を拡大させていただいたといった状況もございまして、実績は、23年度までは実際予算額を若干下回っておったわけでございます。そういった実績を踏まえて要求があったわけでございますけど、24年度の見込みですとかまだ確定していない部分もございますので、予算といたしましては前年と同額というふうに査定をさせていただいたところでございます。 ◆藤江久子委員 せっかく前年並みにとっていただきましたので、ぜひ皆さんに周知をしていただきまして、使っていただけるように御努力をお願いしたいと思います。  次に、予算資料の22ページになりますけど、ここでは重度等障がい者医療費についてお伺いしたいと思います。  社会福祉費の中の福祉医療費、本年度予算が9億2,000万円のものの中の重度等障がい者医療費についてですけれども、これも予算概要と見ておりますと、平成22年度あたりは4億9,600万円が、この医療費だけで言いますと、5億2,000万円今年度計上されているんですけれども、それが平成22年度では4億9,600万円ということで、1人当たりの単価、受益者の1人当たりが幾ら使ったかというお金も、年間11万6,000円から14万円ぐらいにふえているんですけれども、全体の予算枠もふえてはいますけれども、この要因は人数にあるのか、こういった単価が上がってくるということからどういったことが総体的に考えられてこう膨らんできているんでしょうか。理由についてお尋ねしたいと思います。 ◎下畑福祉課長 ただいまの重度等障がい者医療費の部分だけを考えますと、今年度5億2,000万円、24年度は4億9,600万円ということで2,400万円の増加になっております。この福祉医療費につきましては、やはり医療費というのは多くなったり少なくなったりということが多いものですから、算定の方法としまして、前年度の上半期をベースにして翌年度の予算を積算しておるというところがございます。重度等医療の場合は、大体毎月4,500万円前後で推移しているわけですけれども、高額療養費が二、三か月おくれて戻ってくるわけでございます。これは健康保険から戻ってくるんですが、そういったことで、24年度の予算につきましては23年度の上半期の高額療養費の戻し入れが非常に多かったものですから、それを反映しまして24年度の予算が小さくなっているというところが要因でございます。 ◆藤江久子委員 当然御存じのことで、たくさんの方が御利用されている制度ですけれども、重度等障がい者医療費ということで、身障手帳の1級から3級及び4級の非課税世帯とか、療育手帳を持っている方や精神保健福祉手帳1級、2級の方が、半額の助成とか、主疾患だけでなく、風邪を引いても医療費が無料になったり助成される制度なんですが、今おっしゃった要因ですと、そのときだけぽんと膨らんだので今回の予算に反映してしまったという、そういう答弁でしたけれども、この4年間とか、ずっとその前からも見ていると、やっぱり年々どんどん膨らんでいるんですね、1人当たりの単価も。だからそれだけが要因ではないと思いまして、当然、だから、こんなことを言うとあれですけれども、医療費の心配をすることなく、いろんな病気を早期に治療することができるということもあったり、高齢者が当然ふえているでしょうから、眠れないとか便秘になったとか、よくあるそういう状況のときに、2か所、3か所、いろんなお医者さんに行ってみたり、同じ薬を出していただいたりしていること等、重複医療や重複処方とか、それからジェネリック医薬品への移行が進んでいないだとかいろんなことが要因ではないかなと思うんですけど、そこら辺の啓発された上で、来年度、25年度、この予算を組まれているのか、啓発とこの予算額の関係についてお伺いしたいと思います。 ◎井口福祉部長 啓発という点で、いろんな媒体を使ってということにつきましては難しい面もございます。私どもの取り組みといたしましては、手続の際などに御本人に送らせていただきます文書がございますけれども、その中で、適正な受診についてのお願いの文面を加えること、こういったことによって適正受診に努めていただきたいということでの取り組みを行ってきているところでございます。 ◆藤江久子委員 またちょっとほかのところでも申し上げますので次に移りますけど、予算書のほうで67ページ、障がい者生活支援事業委託料。この中の、67ページの障がい者福祉費の中の委託料、障がい者生活支援事業委託料ですけど、これが2,313万円予算づけされていますが、この内訳を、委託場所と委託先とそれぞれの委託料をお願いします。 ◎下畑福祉課長 この内訳につきましては、まず1つ目が、高山市障がい者生活支援センターへの相談支援の委託でございます。これが928万円。それから、手話通訳派遣事業、同じでございますけれども58万円。それから、手話通訳の設置事業ということで333万円。それから、地域生活支援センター、これは慈光会のほうでございますけれども505万円。それから、地域活動支援センターやまびこ、これは生仁会のほうでございますけれども389万円。それから、発達障がい者相談支援ということで、障がい児の関係でございますが100万円という内訳になっております。 ◆藤江久子委員 ありがとうございました。  それから、全体のことを2つほどお伺いしたいんですけれども、このたびといいますか、来年度4月1日より、今まで自立支援法と言われていた法律が名前がかわりますよね。長いですけど、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律というふうになって、これからどうやって呼ぶのかなと思いますけど、障害者基本法からの流れを受けてのことなんですけれども、何かこの法律がかわったことによる予算書への単価の変更だとか、全体的なことで福祉にかかわる、そういった影響というのは何かあるのか教えてください。 ◎下畑福祉課長 今、委員が言われました法律の改正につきましては、まず基本的に、これまで自立支援法では障がい者の自立ということを1つキーワードとしてきましたが、これを共生へということで、いわゆる共生して、みんなで、社会で支えていくんだよというような基本的な部分が変わってきております。  そういう中で一番大きく変わりますのが、障がい者の範囲の中に、いわゆる難病を抱えてみえる方を加えるということが1つございます。それから、認定区分と言っておりましたけれども、これを障害支援区分というものを創設しまして、これまで障がいの程度、いわゆる重さではかっていたものを今度は標準的な支援の必要の度合い、どういった支援が必要なのかというような度合いで分かれるようなふうで区分を決めていくというふうに変わってきました。  それから、障がい福祉サービス対象者の拡大ということで、重度訪問介護だとか地域移行支援への拡大というようなことが高山市として影響のある部分かと思っております。この部分につきましては、予算としましては、難病の関係は、難病患者の中にはかなりもう既に障害者手帳を保有してみえる方がございまして、自立支援法の福祉サービスを利用されている方がいらっしゃいます。  それから、市独自で高齢者の難病ホームヘルプサービス事業というのをやっておったんですが、これを利用される方がいらっしゃらなかったということで、どこでも救えないような患者さんというのは、基本的にはいないか少ないんじゃないかなという考え方でおりますので、予算的にはそういったところはほとんど反映をしていないという状況でございます。現行の予算の中で法律改正に伴う拡大の部分は補完できるという考え方でおります。 ◆藤江久子委員 ありがとうございました。先ほど、最初の資料の重度等障がい者医療費の中で聞き損じたことがございますので、済みませんが、もう一回その部分について1件だけお伺いしたいと思います。  この事業というのは、自己負担分を負担しようという制度なんですけど、国ではなく、県が2分の1、市が2分の1やっている事業なんですが、今年度までの3年間、県のアクションプラン等があって、いろんなところに少しずつしわ寄せが来ていたんですけれども、そういったことも含めまして、来年度の予算というのは、アクションプランが終わると思いますけれども、そういったことの高山市への影響だとか、そういったことはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎下畑福祉課長 3年間の県のアクションプランにつきましては、24年度で終了いたしまして、現在、県議会のほうでもその率をもとに戻すということで大体お話は聞いております。これまで、県は45%を負担しておりましたが、これを50%に戻すということで、5%いわゆる市費のほうが軽減されてくるということになっております。 ◆藤江久子委員 そうしますと、数字でいいますと、財務充当表を見てみますと、県が2分の1とは書いてあったんですけど、5億2,000万円の予算に対して県が本当は半分請け負ってもらいたいところを2億4,000万円というのは、その数字がここにあらわれているということでよろしいんですか。半分ではないので。 ◎板屋福祉課職員 今の件でございますが、この重度等障がい者医療費の中には、今おっしゃいました県単の補助制度、プラスアルファで市単の制度がございます。県の制度は4億8,000万円の事業費を見ておりまして、その2分の1の2億4,000万円、それが補助率2分の1で財源で上がっておるものでございます。 ◆藤江久子委員 済みません、こだわって。4億8,000万円で見込んだところをなぜ5億2,000万円と書いてあるのかを教えていただけますか。 ◎板屋福祉課職員 重度等障害がい者医療費の総額として5億2,000万円ということでございます。県制度のものに比べまして、市の独自の制度としまして、県制度の所得を超えた方ですとか障がいの級の関係、そういうところで独自の制度を設けておりますので、その分も合わせて5億2,000万円という事業費になっております。
    ◆藤江久子委員 ありがとうございました。  では、最後になりますけれど、おととしになってしまいましたが、福祉保健委員会より提言を提示しまして、議会提言という形で出していただいたものに対して、来年度、どういう予算反映されているかどうかというあたりをちょっとお伺いしたいと思います。  第2あゆみ学園につきましては補正予算で対応していただきました。ただ、ほかの町内会の意見等ですと、助成をもっとたくさんつけてもらえれば楽だったのにというふうな御意見も、市長との懇話会の中でそういう発言も、後で記録を読ませていただきましたけれども、ともあれもう運営開始していただきましたので、それはそれでありがたいことだと思います。  3つ提言をしまして、1つは、全体の福祉が、親が亡くなった後でも子どもたちが自立していけるような福祉計画をということと、第2あゆみ学園をということと、それから、もう一つ、児童デイサービスの質の向上と平準化に向け、サービスの中核となり、情報発信及び相談機能等を有する支援センターを設置すべきであるという提言もさせていただきまして、今までの答弁ですと、子育て支援課のほうにその機能はあるからいいんだというような答弁が長く続いているんですけれども、やっぱり幾つもこうやって療育センターができてきますと、それを統括したり、質の向上を目指したり、これから県もこういったところにかなり力を入れてくると言っていますよね。施設も建てかえるということも言っていますので、そういったところの連携も含めて、どうやってこれから高山市の中でその機能を強化していくんだというあたりを考えると、相談支援センターというものは、ある程度独立を持たせるなり、専門性を持たせるなりして、提言どおりできればやっていただく必要があるだろうと思うんですけど、そこら辺のお考えについて予算にどう生かされているのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎井口福祉部長 障がい児通園事業費につきましては予算に反映しているということでございまして、今おっしゃられました窓口の件でございますけれども、これまでもお答えしてきておる部分と少し重なるところはありますけれども、子育て支援課の家庭児童相談グループにおいて相談をお受けしておりますが、そんな中で、これまでも行ってきましたし、これからも引き続きということでの臨床心理士さんによる発達相談、そして、健康推進課の保健師や保育園の保育士、そして、各療育機関や子ども相談センターなどとの連携をこれからもさらに深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  その中で少し具体的な取り組みなどについてお話をさせていただきますと、新たなものといいますか、今現在以前と比べて拡充してきているという部分でございますけれども、市内の児童発達支援事業所と健康推進課の保健師、そして、子育て支援課を含めた連絡調整のための会議を2か月に1回程度開催しているというところでございます。25年度においても継続し、回数も、できる限りふやしてまいりたいということでの密接な連携を図っていきたいという考えでおります。  そして、早期の集団療育についての検討会について年4回程度開催しているということですが、こういった中に、これまでに加えて、あゆみ学園さんやいきいき広場の代表の方を加える中で、お子さんの状況の確認や療育の状況などを検討していくということで、これらは、こういった拡充する中で今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。  また、職員のスキルアップという面では、県や圏域で実施されました療育研修、これらに参加ということはもちろんですが、療育現場の公開療育を実施するなどして県や圏域の発達支援センターの専門指導員に指導いただいているというところでございます。それらの中で、それぞれ療育施設が研修を受けたりするんですけれども、これらを研修結果の共有といったようなものを含めて進めていきたいというふうに考えております。  こういった内容で、連携を深める、職員のスキルアップを高める、こういった取り組みをしながら取り組んでまいりたいと思いますので、お願いいたします。 ◆小井戸真人委員 それでは、私のほうから、予算書73ページの保育園費、そして、資料のほうは24ページの、やはり保育園費というところでお願いしたいと思います。予算書の3目保育園費、第2節の給料の中で一般職70人というふうになっておりますけれども、昨年75人であったのが70人ということで5名減っておりますが、この70人の中の保育士は何人なのかお伺いしておきたいと思います。 ◎高原子育て支援課長 54人でございます。 ◆小井戸真人委員 正規の保育士が、合併以降、全然全く採用がされていないということで、その退職した分というのは臨時職員で賄ってきている。また、さらには、移譲も順次行ってきておるんですけれども、それほど進んでいないという状況の中で、クラス担任の関係についても、そうした賃金対応の職員がクラス担任を持っている状況がふえてきているということですけれども、そういった状況は何人ぐらいクラス担任を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎高原子育て支援課長 担任の内訳ですが、今年度、25年度4月1日からの配置でいきますと、職員が29名、臨時の担任の方が24名、そして、合同保育に来ていただきますので、その方が6名ということになっております。 ◆小井戸真人委員 先ほど岩垣委員の質問であるとか、また、中筬委員からもありましたけれども、保育士の不足ということが非常に大きな課題にもなっておりますし、その背景にあるのが、いわゆる臨時的な保育士が多いというようなこと、また、身分が安定しないということで、保育士の免許を持っていてもなかなかそうしたところに従事する人が少ないということがあろうかというふうなことも言われています。したがって、今、政府は、そうした処遇改善ということで民間の保育士の給与のベースを上げていこうというような動きもあるわけなんですけれども、そうした中で、今、実態として聞かせていただきました、高山市の公立保育園においても臨時で対応というところがふえてきているというような状況についてどのように受けとめておられるのか、その考えをお伺いしておきたいと思います。 ◎井口福祉部長 保育士さんの雇用の形態というのは、臨時という方もございますけれども、保育を行うということにつきましては、正規職員の方も、臨時職員の方も同様に一生懸命取り組んでいただいているということで、それぞれの保育園において実績を上げていただいているところでございます。  なかなか、保育園の運営という面などからも、正規職員の割合というのを高めていくという点につきましては難しい点もあるというふうに思いますけれども、先ほどもお話ししましたような保育士の確保という点での連携も含めて、保育士を確保する中で良好な保育の実施に向けての保育園運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆小井戸真人委員 クラス担任はやはり正規でというのが僕は原則かなと。これは民間、公立関係なく、やはりそうしたことで保育の安定性であるとか継続性も図れるかなということを思っておりますので、そのあたり、今後課題として受けとめていただきたいなというふうに思います。  次に、民間への移譲の件なんですけれども、先ほども質疑の中でもありましたけれども、新年度、こまくさ保育園を改修されるということと、派遣職員が6名こちらのほうにいらっしゃってやるということなんですが、その上での、こまくさ保育園、もう一つのこくふ保育園の移譲の関係について、どのような進捗状況なのか、新年度、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。 ◎高原子育て支援課長 こくふ保育園につきましては、27年の移譲に向けて進めております。この合同保育7名のうちの2名は、こくふ保育園のほうへ合同保育で行かれる方でございます。 ◆小井戸真人委員 民営化の条件といたしましては、そこに携わります保護者の理解を得るということが前提だというふうで受けとめておりましたけれども、それぞれの保育園の保護者の反応等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高原子育て支援課長 こまくさ保育園につきましては、今年度、地域の方や保護者の方などにも御説明いたしました。今のところは反対もなく進めていっております。  また、こくふ保育園につきましては、役員会の方々にはちょっとお話等させていただいておりますが、また地域の方や保護者の方々には今後説明をしていきたいと考えております。 ○橋本正彦委員長 それでは、他にございませんか。 ◆車戸明良委員 1点だけ聞きたいことがあるんですけど、資料の25ページ、感染症対策事業、これはことし5,000万円近く低くなっているんですが、これは、重立った要因はどこにこういう状況が生まれてきたんでしょうか。 ◎阪下健康推進課長 平成24年度に国の制度などの見直しがございまして、1つ1つのワクチンにつきましても増減がございます。全体的には5,000万円ほど減額になったということでございますけれども、対象者であるとか内容につきましては、平成24年と全く変更はございません。 ◆車戸明良委員 恐らく日本脳炎等は、一気に国が24年度は通知をしたものですから、恐らくいっぱいやられて、今落ちつくんじゃないかと思うのと、それから、子宮頸がん、これはちょっと心配なんですが、これは定期になるんではないかと思うんですけれども、高山市は当初からワクチンの副作用というんですか、その辺を懸念されたんですが、この辺の国の指導等々では、そういうような推奨するに当たってのワクチン接種についての国からのデータ等々を踏まえた予算措置になっているんでしょうか。 ◎阪下健康推進課長 今ほど委員がおっしゃいました子宮頸がんワクチンにつきましては、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌とともに、これまでは任意ワクチンとしまして23、24と補助制度で無料で実施を行ってまいりました。これは、あくまでも保護者が希望されるということを前提にそういった内容を、子宮頸がんでしたらば、専門の先生に学習会を開いていただいたり、広報でも何度かQアンドAを掲載させていただくなど理解を得て、希望される方に接種をいただいたものでございます。  ただ、この3つの任意ワクチンにつきましては、平成25年度からは定期予防接種と申しまして、予防接種法に基づく予防接種にかわる予定でございます。 ◆車戸明良委員 それでは、それに関連して、予算書の79から80にかけての、恐らくこの予防費の県支出金というのは530万円になっているんですが、ちょっと記憶が違ったらごめんなさい、昨年ではこれは5,000万円台だと私は思うんですけれども、なぜこう下がったのかということと、あわせて、同じ関連ですので、予防接種費用の委託金等とありますけれども、これを見ると、国、県の支出金というのはほとんど該当しないような予算書になっているんですが、この辺の、国が予防接種をしなさいよ、感染症対策だよと言っているんですが、これの国の財源措置というのはどこで補われるのかをお聞きしたいと思います。 ◎阪下健康推進課長 今委員がおっしゃいましたとおり、予防費の県支出金につきましては、昨年度は、今ほどの3つの任意ワクチンにつきまして2分の1の県補助がございましたので約5,200万円ございました。それにつきましては、今ほど申しましたとおり、定期接種化になりまして補助はございませんので、こちらにつきましては交付税対応となる見込みでございます。 ◆車戸明良委員 じゃ、あとのは全部交付税対象で、そこで国が措置をして予防接種を推奨するという、財政のほうの担当の方はそういう感覚でやっているというふうでいいんですか。 ◎森下財政課長 ただいまも申し上げましたとおり、今の子宮頸がん等3ワクチン分につきましては、半分が国の基金を活用した補助金、残り半分が普通交付税ということで24年度までは財源が手当てされておったものが、25年度から法定接種化ということで恒久化されますので、全額を普通交付税で見ると。あわせて、予防接種法に基づく既存定期接種ワクチンにつきましても、これまで20%の普通交付税だったものが100%普通交付税ということで対応される予定です。 ○橋本正彦委員長 他にございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本正彦委員長 それでは、御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって、質疑を終結いたします。  本日は、これをもちまして散会をいたします。      午後4時31分散会  以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。    委 員 長...