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平成20年 予算特別委員会-03月17日−01号

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  1. 高山市議会 2008-03-17
    平成20年 予算特別委員会-03月17日−01号


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    DiscussNetPremium 平成20年 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成20年 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成20年 予算特別委員会 予算特別委員会記録  平成20年3月17日(月)予算特別委員会を全員協議会室において開いた。  その次第は次のとおりである。 出席議員 委員長  島田政吾君 副委員長  橋本正彦君 委員  若山加代子君  真野栄治君  岩垣和彦君  中筬博之君  丸山肇君  倉田博之君  牛丸博和君  松山篤夫君
     中田裕司君  水口武彦君  車戸明良君  佐竹稔君  増田繁一君  岩野照和君  松葉晴彦君  木本新一君  野村末男君  溝端甚一郎君  石原孫宏君  水門義昭君  村瀬祐治君  村中和代君  藤江久子君  中田清介君  谷澤政司君  松本紀史君  今井武男君  小井戸真人君  伊嶌明博君  牛丸尋幸君  杉本健三君  大木稔君  蒲建一君  下山清治君 理事者 市長  土野守君 副市長  梶井正美君 副市長  高原喜勇君 地域振興担当理事兼企画管理部長  國島芳明君 地域振興室長  西田純一君 地域振興室職員  東田治君 企画課長  西倉良介君 企画課職員  田中裕君 企画課職員  西本泰輝君 秘書国際室長心得  清水孝司君 秘書国際室職員  畑尻広昌君 情報政策課長  亀山裕康君 情報政策課職員  野村和義君 総務課長  櫻枝淳君 総務課職員  荒城民男君 総務課職員  清水雅博君 総務課職員  田中孝明君 総務課職員  橋本宏君 財務部長  荒井信一君 財政課長  寺境信弘君 財政課職員  森下斉君 財政課職員  板屋和正君 財政課職員  平塚久則君 財政課職員  清水洋一君 財政課職員  大川誠君 財政課職員  石原唯裕君 管財課長  堅野尚一君 管財課職員  美登喜一郎君 管財課職員  坂下修一君 税務課長  野川政男君 税務課職員  松井文彦君 市民福祉部長  岡本英一君 福祉課長  片岡昭則君 福祉課職員  栗本節子君 福祉課職員  鈴木和朗君 福祉課職員  黒内浩輔君 子育て支援課長心得
     阪下ゆかり君 子育て支援課職員  田谷孝幸君 子育て支援課職員  田中一美君 市民課長  関善広君 保健部長  高原良一君 健康推進課長  中谷順一君 健康推進課職員  山本哲夫君 健康推進課職員  神谷民代君 健康推進課職員  長瀬静代君 高年介護課長  日野寿美子君 高年介護課職員  加納美由紀君 保険医療課長  寺田眞晴君 保険医療課職員  坂本和彦君 保険医療課職員  矢嶋弘治君 農政部長  桑原喜三郎君 商工観光部長  片岡吉則君 基盤整備部長  村沢静男君 水道環境部長  松崎茂君 下水道課長  笠井新平君 下水道課職員  中田誠君 下水道課職員  清水一徳君 下水道課職員  岩佐富康君 下水道課職員  細江敏敬君 環境課長  丸山永二君 リサイクル推進課長  佐藤則男君 資源リサイクルセンター所長  田立清行君 リサイクル推進課職員  上田早人君 リサイクル推進課職員  小瀬俊郎君 リサイクル推進課職員  堀之内行良君 会計管理者  野尻昌美君 監査委員事務局長  上田修君 丹生川支所長  洞口正秋君 清見支所長  清水敬君 荘川支所長  石田隆君 一之宮支所長  河合和美君 久々野支所長  杉山正男君 朝日支所長  嶋田邦彦君 高根支所長  中井満君 国府支所長  東秀世君 上宝支所長  北野孝俊君 教育長  住敏彦君 教育委員会事務局長  打保秀一君 教育委員会事務局参事  田中彰君 消防長  今村秀巳君 消防総務課長  水本甫君 予防課長  榎坂治雄君 消防署長  宮ノ腰哲雄君 警防課長  平田義輝君 防災課長  赤野智睦君 救急課長  谷口邦夫君 事務局
    局長  駒屋義明君 次長  東元進一君 自動車運転職員  櫻本明宏君      午前9時30分 開会 ◆島田政吾委員 これより予算特別委員会を開会します。  それでは、委員長の互選を行いたいと思いますが、その方法についてお諮りいたします。    〔「議長委員長」と呼ぶ者あり〕 ◆島田政吾委員 ただいま、議長委員長という御発言であります。議長が委員長ということで、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御異議なしと認めます。  よって、議長が委員長ということに決しました。  次に、副委員長の互選を行いたいと思いますが、その方法についてお諮りいたします。    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 ただいま、委員長一任という御発言がございます。  お諮りいたします。  それでは、委員長が指名することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御異議なしと認め、委員長が指名します。  副委員長には、橋本正彦委員を指名します。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は橋本正彦委員に決しました。  それでは、議第82号 平成20年度高山市一般会計予算を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎荒井財務部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  予算の審査については、議会運営委員会の決定に従い、ただいまから申し上げます方法で分割して御審査いただきたいと思います。  一般会計については、最初に、歳出の第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費を一括で、次に、第3款民生費及び第4款衛生費を一括で、次に、第5款農林水産業費及び第6款商工費を一括で、次に、第7款土木費を、次に、第9款教育費を、次に、第10款公債費及び第11款予備費を一括で、続いて、歳入の全款を一括で審査し、最後に、一般会計全般について審査の上、採決するという方法で行いたいと思いますので、御了承を願います。  休憩します。      午前9時42分 休憩      午前9時44分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。  それでは、歳出の第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費について一括して説明を求めます。  なお、説明については簡単明瞭にお願いいたします。  それから、各委員にも申し上げます。議会運営委員会におきまして申し合わせのとおり、同じような質問はしないように。それから、余り長くなった場合には、委員長において、それを時間の制限をいたすことと決めておりますので、その点よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。  それでは、荒井部長。 ◎荒井財務部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費について御質疑はありませんか。 ◆中筬博之委員 初めてなのでつまらんことを聞くかもしれませんが、お願いします。  1つ、総務費の中で緊急地震速報に対する事業費ですが、8,300万円ということになっていましたけど、J―ALERTを400か所というふうになっておりますが、これは単純に8,300万円を400で割ると20万円とかいうことになるんですが、そういうことでよかったでしょうか、教えてください。 ◎西倉企画課長 緊急地震速報の8,300万円でございますが、工事費として公営分で設置を予定しております施設約100か所の5,000万円と、あわせまして民間施設の関係で予定しております設備工事費……。ごめんなさい。1基当たりはそういう格好でございます。  ただ、8,300万円ですが、市有、民間、それぞれの専用受信機の設備、また購入費等を合わせた金額でございます。 ◆中筬博之委員 工事費が5,000万円入っているということでしたが、民間の場合はほとんどラジオみたいなものでいいのではないかと思うんですけど、そうすると、残り3,000万円ほどはそこに当たるということなんでしょうか。結構金額が大きいような気がしたものですから。 ◎西倉企画課長 地震速報でございますので、J―ALERT、要するに、災害時、今、防災行政無線で整備しました、その情報を伝達するということで、個別の専用受信機を予定させていただいております。 ◆中筬博之委員 続きまして、情報化推進事業費の中で委託ということで、ヒットネットTVに委託ということになっておりましたが、金額が大きいんですけれども、これはほかに選択肢がないということになると思うんですけど、委託費の積算というのか、そこら辺は適正になされているかということをちょっと思うものですから、教えてください。 ◎亀山情報政策課長 適正になされているかという御質問なので、適正に積算をしております。 ◆牛丸博和委員 50ページ、2款総務費、総務管理費の節の職員手当の時間外勤務の関係なんですが、今回の予算を見ますと、報酬、給料、職員手当、また賃金等、かなり削減になっております。それらにいたしますと、私も見ますと、それらのしわ寄せといいますか、人員の削減も、一般職といいますか、この方は39名、それから嘱託の方も削られておると。そうなりますと、業務の多忙化がふえまして、どうしても超過勤務のほうへ、ある程度のしわ寄せといいますか、いくんじゃないかというような考え方を私は持っております。それらに対する、超過勤務の基本的な考え方、給与費の明細につきましても、3,600万円削減です。さらに選挙費あたりを見ますと、昨年の市会議員選挙等々を見ますと、要はことしの選挙費よりも1,000万円ほど余分に削減がふえておるということになりますと、4,600万円近い超過勤務が削られるということだもんですから、超過勤務に対する考え方とその人員の適正な配置ということについて、基本的な考え方をお伺いします。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 超過勤務というのは、日常的に通常の8時間勤務の中でできない場合において、管理職が命じて職員が行うものでございます。その内容については、事務の合理化もありますし、取捨選択もありますし、やり方による上司の指導もあります。そういう中で、上司がきちっと仕事を取捨選択し、指示をし、そういう中で仕事をしていただくということでございますので、人員が減ったとか、あるいは金額が減ったということだけで仕事の超過がふえてきておるというような、負担がふえてくるというものではないという基本的な考え方を持っております。 ◆牛丸博和委員 おっしゃるとおりでございますが、現場の声を聞きますと、かなり厳しいものがあるものですから、特に代休等の振りかえといいますか、サービス残業等、そういう問題が生じないようにひとつよろしくお願いしたいと思いますが、今後のこの管理につきまして、よろしくお願いしたいと。  それから、もし、今回につきまして、いわば、ここでは総務費5%の削減ですけれども、やはり今後的には人員削減される中、業務の量を考えていただいて、よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、もう一点、65ページ、選挙費の関係ですが、私はこれはわからんので聞くんですけど、上野平の土地改良区総代の選挙費、これは組むべき必要があるものでしょうか。土地改良法等によって組まざるを得んものでしょうか。お伺いします。 ◎櫻枝総務課長 上野平土地改良区の総代選挙でございますけれども、これはこれまで選挙が行われたという実績はございませんけれども、行われなくても選挙会を開きまして当選者を確定しなければならない。その分の経費は当然必要になりますので、そうした経費を組ませていただいたところでございます。 ◆牛丸博和委員 これは市で行うべきものなんですかどうか、お答えください。 ◎櫻枝総務課長 失礼いたしました。この根拠でございますが、土地改良法の規定の中で、総代の選挙につきましては選挙管理委員会の管理によるという規定になっておりますので、それに基づきまして組ませていただいたところでございます。 ◆牛丸博和委員 ありがとうございました。 ◆野村末男委員 おはようございます。私も、先ほど中筬委員が質問した中でもうちょっと詳しくお尋ねをしたいと思います。  予算書は58ページ、予算説明資料では16ページなんですけれども、緊急地震速報設備整備事業の中で、市内400か所というところにこれを設置するということになっておりますが、金額のことは別としまして、この設置場所が公の場あるいはまた民間ということを伺いましたけれども、本庁、支所別にどのような関係の設置台数を計画しておるか、お伺いしたいと思います。 ◎西倉企画課長 400か所のうち、本庁、支所、さらに消防関連施設、小学校、中学校、保育園、また福祉センター等、公共施設で約100か所でございます。旧高山市域と旧町村地域、要するに支所地域の区分で台数は今現在ちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いします。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 ちょっと補足いたしますけれども、公の施設におきましては、支所地域、高山地域関係なしに、そこに所在しておるところはすべて設置するということですので、お願いいたします。 ◆野村末男委員 公のところはそういうことで100か所ということなんですが、そうすると残りは民間ということなんですが、民間の設置する場所の考えはどういう考えを持っておられますか。 ◎西倉企画課長 防災拠点ですとか災害時要援護者関連施設、また市民の方が利用する施設というような位置づけで考えております。特に民間施設につきましては、今言いました福祉関連施設ですとか公民館的な施設、そのほかの指定避難所等を予定させていただいております。 ◆野村末男委員 ありがとうございました。  次に、防災ラジオの全域受信のための中継局の設備整備ですけれども、これは先ほど、6か所ということの説明をお聞きしました。この6か所はどこに設置をするのか、計画場所を教えていただきたいと思います。 ◎西倉企画課長 増設の送信局としましては、清見のインターチェンジの送信局、また竜ヶ峰の送信局、それと荘川のダナ送信局、高根猪之鼻の送信局、それとあと上宝の在家山及び平湯の送信局を予定しております。 ◆野村末男委員 これの受信施設は多分、ヒッツFMの受信をよくするための施設だと思いますが、この中継局を設置することによって大体全地域ヒッツFMが入るような状態になるのでしょうか。もし調査をしておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎西倉企画課長 机上で、とりあえず送信できるというふうに認識しておりますが、新年度に入りまして、それらの実地調査をあわせてやらせていただきたいと思っております。 ◆野村末男委員 ヒッツFMがそれぞれ受信できて、防災の情報が即時に各戸で受信できる体制が整っていくと思いますけれども、旧高山市に1万8,000台の受信施設、ラジオを配布されておりますが、支所地域にもそういった設置の計画があるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎西倉企画課長 防災ラジオを配布させていただいた件だと思いますが、基本的には、ラジオの受信機につきましては、高山市として情報提供をするという立場でございます。基本的に受信につきましては、地域の住民の方々、市民の方々が対応していただくというふうに現時点では考えております。 ◆野村末男委員 今後の対応でいろいろまた動きも出てこようかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、情報施設整備事業の中で地上デジタル放送受信環境整備に対する助成3,000万円が出ておりますけれども、これは先ほど説明がありましたように、地域の共聴施設に地上デジタルが受信できるための施設に対する助成ということでありますが、20年度、何組合くらいにこの助成を出す計画を持っておられるか、お伺いしたいと思います。 ◎亀山情報政策課長 共聴施設の改修助成につきましては、共聴組合様のほうの対応というのが一番重点になってきますので、最終的に何施設ということはそこの時点で確定すると思いますが、予算を組んだ時点では10施設程度を予定させてもらっております。 ◆野村末男委員 ありがとうございました。  これは平成23年までにはどの地域でも受信できるような対応が必要になってこようかと思います。残りも余りありませんので、これは国で行う施策の中で対応できる面も必要でありますが、一応市としても県とか国とかいろいろタイアップしながら、早急に全地域が対応できるようにお願いをしたいと思います。  これは参考までにお伺いしますが、飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社がCATVを順次接続工事を進めておりますけれども、現在までの加入状況、あるいはまた工区を設定しておりますが、そこら辺の事業の推進状況をわかったら教えていただきたいと思います。 ◎亀山情報政策課長 ケーブルテレビの加入状況でございますが、現在、国府、一之宮、高山の一部の工区でやっておりますが、現時点でテレビの関係で4,000件弱でございます。 ◆溝端甚一郎委員 おはようございます。  地籍調査について質問をいたします。予算書は60ページ、資料は17ページであります。  この地籍調査が18年度においては1億円強という予算でありますし、昨年が9,700万円ほど、本年度が8,100万円という数字で、1,500万円ほど前年度から見ると少ない状態が生まれているんですが、これは年々下がっていくという、この考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎西倉企画課長 県の平成20年度の予算編成の中で、歳出削減の中で補助金が削減されたものでございます。市としましては実施計画どおり1億円の概算要求をしておりましたが、結局こういう額になったものでございます。 ◆溝端甚一郎委員 そういったものはわからんこともないんですが、ただ、この問題点は、非常に時間もかかるということと、だんだん山の境にしても知っておる人が非常に少なくなると、さらに時間がかかり、経費もかかるという状態の中で、高山市の今後の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎西倉企画課長 事務局としましても、当然同じような認識でございます。県に対して引き続き要望させてもらうとともに、平成20年度で第5次10か年計画が終わりますので、また引き続き第6次に向けまして、その辺の計画を策定させてもらいたいと考えております。 ○島田政吾委員長 委員と理事者に申し上げます。挙手の上、委員長という発言をしてください。手の挙げ方がわかりにくいですので。 ◆溝端甚一郎委員 ぜひこの問題については、力強い今後の支援をお願いしたいということを要望しておきます。 ◆藤江久子委員 何点かお伺いしたいと思いますが、予算資料のほうでよろしくお願いします。  15ページなんですけれども、AEDの関係で、これは今年度と来年度の予算を比べてみますと、台数はふえていますけれども予算は減っているんですね。この理由について、単価が下がったのかなとは思うんですが、リースだったと思いますが、ちょっと御確認をお願いします。 ◎堅野管財課長 AEDにつきましては、継続いたす台数が59台でございまして、新規で47台の導入でございます。合わせて106台ということですが、いずれもリースということで設置をする予定にしております。 ◆藤江久子委員 隣の方の説明でわかりました。結局、リースの台数が減ったという解釈でよろしいんでしょうか。 ◎堅野管財課長 単価が下がっております。申しわけございません。 ○島田政吾委員長 ちょっと整理しますけど、先ほどの部長の説明では106台にふえていますよね。 ◎荒井財務部長 予算資料のほうはちょっとわかりにくくて申しわけないんですが、19年度まで59台で運営していたのを、47台ふえて106台で運営するという意味合いでちょっと書いておりますので、説明するときに新規で47台というのはちょっと申し上げたとは思っておったんですが、申し上げていませんでしたですか。申しわけございませんでした。そういうことですのでお願いします。 ◆藤江久子委員 単価が下がったという確認が今やっとでとれたんですけれども、その単価が下がってきた理由というのは、どういうふうなことが今考えられるんでしょうか。 ◎堅野管財課長 入札で行っておりますので、入札の結果、このような形になってくるというのが予想されるということでございます。 ◆藤江久子委員 ニーズが広がったから下がったのかなとは思うんですけれど。  それから、もう一点、同じ15ページで移住交流促進事業について伺いたいと思いますけれども、今年度は400万円予算がとってありまして、来年度増額されるんですけれども、今年度の進捗状況といいますか実施状況、どのくらい使われたのかとかということについてお伺いしたいと思います。 ◎西田地域振興室長 19年度の進捗状況ということでございますが、19年度の400万円の内訳は、19年度に創設した補助制度に360万円、あと40万円はそれのPR用のパンフレット作成ということでございます。パンフレット作成のほうは、本議会に予算として制度の拡充をお願いしておりますので、それを踏まえた形で今作成中で、PRをしていきたいというふうに考えておりますが、360万円の補助金につきましては、実際いろいろ窓口へお見えになったり、それから電話で照会があったり、メールで照会があったり、約20件ぐらい今までに照会がございましたが、一応、19年度は支所地域と高山地域の都市計画用途地域外で持ち家空き家を借りられる場合ということでございましたので、なかなかそれとマッチングされる方がおみえでなくて、補助金を出した実績は現状ではございません。
    ◆藤江久子委員 新規事業で、補助金を出した実績がないにもかかわらずと言うとあれなんですけれども、どういう予想をされてここを拡充されるのか、予算を大幅にふやされるのか。あるいは、方向性を少し変えられるおつもりがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎西田地域振興室長 まず、助成の対象でございますが、19年度は持ち家空き家を借りられた場合だけでございましたが、先ほど財務部長の御説明にもありましたように、新年度は持ち家空き家を購入された場合の改修費に対する助成ということで制度を拡充しておりますし、対象エリアを全市域に拡充しております。  それで、予算的には改修費がふえた部分で、内容的には改修費のほうの助成で500万円、それから賃貸、借りられた場合の助成で90万円ということで590万円予定しております。 ◆藤江久子委員 悪いことではないともちろん思っているんですけれども、そのコンセプトが少し違うような気がするんですね。支所地域だけに限って助成をつけていた今年度と、全市域にということとちょっと変わってくると思うんですが、そこら辺はどういうふうなお考えなんでしょうか。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 今までの問い合わせなんかのところの評価をしてきますと、支所地域だけじゃなしに町家でも住んでみたいというお話もございまして、ただ、そのままでは住めないので、できるだけちょっと改修というような補助金もいただけるとというようなお話もございました。本来の目的は、こちらのほうに移住してきて人口をふやしていただくということが目的でございますので、なるべくそういう要求におこたえしたいというのが市の考え方でございます。 ◆藤江久子委員 では、次に、その下の男女共同参画の推進事業費について伺いたいと思いますが、この事業費につきましては、少なくとも金額だけ考えてみますと大体ずっと横ばいかなと思っているんですね。成果としてはそんなに出ているふうにも思えないんですけれども、以前から一般質問等でお願いしていますことは、事業費の金額云々よりも、毎年度毎年度、一つの目標といいますか、例えばポスターのことは実施していただいたんですが、ポスターをことしはチェックするようにしようというような視点をピンポイントで決めてやっていったほうが効果が上がるのではないかというふうな思いがあるんですが、新年度はどんなふうでしょうか。 ◎西倉企画課長 男女共同につきましては、YOU&MEプラン21ということで実施計画をつくっております。その中で、要するに全庁を挙げて取り組んでおるということで、それぞれの部において21年度の主要取り組みを位置づけさせていただいております。それに基づいて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆藤江久子委員 具体的に教えていただきたいんですが、新年度はどういうふうなことに気をつけられるというか。 ◎西倉企画課長 部ごとに申し上げますが、企画管理部ですと、男子の育児休業促進、またノー残業デー等の徹底推進。それと、市民福祉部につきましては、DV防止ですとか、つどいの広場などに子育てコーディネーター等を配置させていただきたいということ。また、保健部におきましては、生後4か月までの乳児の全戸訪問の推進。基盤につきましては、屋外広告物等の表現の指導の徹底。また、商工観光部につきましては、市内600社の労働実態調査の把握と指導。また、水道環境部につきましては、アジェンダ21の推進。農政部につきましては、家族経営協定の推進ですとか地産地消の食育の推進。教育委員会につきましては、いじめ相談、SOSダイヤルの拡充などでございます。 ◆藤江久子委員 どれもが地道できちんとやっていっていただきたいことかなとは思いますけれども、市民向けには非常にちょっとわかりづらいところがありまして、例えば、今幾つか言われた中の、じゃ、ことしはこれだというあたりを広報等で、ことしはこれにスポットライトが浴びるんだというような形でやっていっていただけたらなというふうに思いますので、要望にとどめておきますけど、お願いします。  それから、次の16ページなんですけれども、先ほど来から皆さんが御質問しているこの緊急速報の関係なんですが、いつごろから運用されるのかとか、その運用方法について、もし私が一市民としてでしたらどういうふうに受け取ったらいいというか、自分がどうしたらいいかというあたりがちょっとまだ見えていないものですから、そういった運用方法と流れについてお伺いしたいと思います。 ◎西倉企画課長 運用につきましては、新年度へ入りまして、今、補助要綱等も作成をしておりまして、早い時期に運用させていただきたいと思います。  それと、地震速報自身はもう4月1日から屋外子局それぞれで流れますので、引き続き市民がその場にどういう対応をすべきかというか、これまでもそれぞれ啓発また広報はしてきておりますが、引き続きその辺の対応を図らせていただきたいと思っております。 ◆藤江久子委員 毎年行っています総合防災訓練は地震を前提にというふうに伺っているんですけれども、まさしくこういうことがあればそういうふうな訓練にも取り入れられるのかなと思うんですが、そこら辺は、今年度の総合防災訓練についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 3月15日号の広報にも載せさせていただいておりますので、また御確認いただければと思いますけれども、そういうシステムでやっております。  今度の地震の関係での防災訓練には当然利用が可能でございますので、ただ、それは国のほうから電波が飛んでこないと実際には働きが出ませんので、そういうことが想定の中でやらせていただくということになると思います。 ◆谷澤政司委員 資料の16ページ、市民活動支援事業費の中の新規の高山JCまちづくり事業補助金についての内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎西倉企画課長 高山JCまちづくり事業補助金500万円でございますが、これは市の500万円と合わせまして、高山青年会議所自らが500万円、また国土交通省所管の民間都市開発推進機構からも500万円ということで、それぞれ合計1,500万円の原資をもとに、今後大体5年間程度を予定してみえますが、市内のさまざまな団体が取り組む地域づくり、またまちづくりに対しまして、高山青年会議所が事業主体となりまして助成をしていこうという事業でございます。 ◆谷澤政司委員 そうすると、高山市が取り組んでおる事業とは重複しないようにという考えでおみえですか。 ◎西倉企画課長 実際、高山青年会議所が主体となってやられる事業の開始は7月ころというふうに予定していらっしゃいます。これに合わせまして、市の従前の助成制度との重複ですとか、また事業の審査対象、審査の仕方、体制、そういったものをこれから調整させていただきたいというふうに考えております。 ◆谷澤政司委員 やはり高山市のまちづくりやら活性化には、若い人たちのエネルギーというものは大変大きなものがあると思っております。そこで、例えば商工会にも青年部とか婦人部があります。また、農業者におきましても同様に青年部や婦人部もありますので、また、その人たちの活動に対しても支援をしていただきたいと要望しておきます。 ◆小井戸真人委員 それでは、質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど牛丸博和議員も職員の関係について御質問がありましたが、私のほうからも、予算書の51ページの関係になろうかと思います。  市全体の予算的にはそれぞれの嘱託職員の報酬が計上されておりますけれども、総務がそういった人事管理を行っているという部分から、その考え方についてお伺いしたいわけなんですが、一般会計では市の職員数が50名マイナスで計上されておると。また、嘱託職員の関係につきましても約30名減っておるというふうに見ておりますけれども、その中には留守家庭児童教室の委託ということがあって15名、また、そのほかの部分では保育園であるとか学校、それに給食センターの嘱託職員というところが減ってきておるというふうに見ておりますけれども、適正化計画の中で、職員の正規職員が減少されると。それを補完する意味での嘱託職員の採用ということも今までにあったかというふうに思いますけれども、総数として、そうした業務に携わる人が、業務量が減るんじゃなくて、そういった現場においては業務量の減少というのはないかと思いますけれども、その中で嘱託職員も減少させていくといいますか、そういった部分の考え方についてどういったところでの予算措置をされたのか、お伺いしておきたいと思います。 ◎櫻枝総務課長 嘱託職員の削減でございますけど、ただいま委員がおっしゃいましたように、適正化計画の中で85名の嘱託職員を削減したいという計画を持っております。  ただ、これは、嘱託職員の位置づけでございますけれども、あくまでも職員が減った分を嘱託で補うということでありますと、単に人件費をシフトしただけということにもなりますので、当然その中では事務事業を見直す、あるいは委託、民営化というような中で業務量に応じた配置を今後も考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆小井戸真人委員 先ほども申し上げましたけれども、特に現場の部分でそういった嘱託職員の減少というところで、その部分、嘱託も正職員も少なくなった部分というのが賃金等の対応になるということになるとすると、それもいかがなものかというふうに思いますので、適正なそういった職員、また嘱託の配置ということもお願いしておきたいと思います。  続きまして、これも同じ関係で、今度は職員の健康診断ということの関係でちょっとお伺いしておきたいんですけれども、ちまたではメタボ対策みたいなことを言われております。私自身も実は健康診断でちょっと問題があるというふうに指摘をされまして、血糖値が高くなってきたというところでございまして、糖尿病の気が出てきたと。頭の毛がなくなってきたのに糖尿病の気が出てきたというところで、今、食生活の改善に努めておりますけれども、私もそういうことをお医者さんのほうから指摘されて、健康管理について非常に大切だなということを思って、毎日油物はとらないとか、アルコール量を控えるという努力をさせていただいています。  そういう中で、職員の皆さんも健康診断を受けて、それぞれ再検査等の指示も出ておると思います。その中で特にお伺いしたいのは、受診率と再検査の指摘がどのくらいあるのか。わかればで結構ですけれども、また、その再審査を受けた後のそういった健康指導についてはどのように取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎櫻枝総務課長 受診率でございますけれども、まだ19年度途中でございますので、まだ受けておる者もおりますので、18年度のものでございますと97.8だったと思いますけれども、かなり高い率になっております。受けていない職員につきましては、例えば育児休業ですとか病気休暇、こうした職員は受診をしていないということがございますので御理解いただきたいと思います。 ◆小井戸真人委員 新年度からは産業医の報酬ということも計上されておりまして、今後の職員の健康管理の部分についてはよろしくお願いしたいと思いますけれども、そこで、いわゆる精神的な部分、メンタルヘルスと言われていますけれども、そういった部分での職員の方がどれくらい病気になっているのかということ。また、それ以外についても病気の状況について、わかれば教えていただきたいということ、お願いしたいと思います。 ◎櫻枝総務課長 メンタルヘルスにつきましては、19年度につきましては5回開催をしております。特に、相談しやすい環境づくりということを私どもは考えておりまして、今年度につきましては、例えば土曜日の午前中に開催するようなことを2回設けましたりして、来やすい環境づくりというのに努めているところでございます。  具体的に、いろんな面で相談を、例えば家庭的な問題もございましょうし、職場の問題もあると思います。そうした面も含めますと、大体7名程度の方が今相談を受けているというような状況でございます。 ◆伊嶌明博委員 それでは、予算書のほうの50ページですけど、先ほどから出ております一般管理費の報酬の部分でございます。前年度比からかなり下がっておるわけは何かということなんですけれども、それぞれ人数が、顧問弁護士1人云々と出ておりますが、前年度比ではどうなっておるのか。1,000万円ほど下がっておるので、どういう部分が主に下がっておる理由なのか、そこら辺をまずお聞きいたします。 ◎櫻枝総務課長 一般管理費の報酬でございますが、一番大きい要因は嘱託報酬でございまして、19年度当初12名で組んでおりましたのが今回9名ということで、3名減った部分が大きいかと思います。 ◆伊嶌明博委員 そうすると、3名減ったのが1,000万円ということですと、三百何万円ということになるんですけれども、それぞれ減った人は、住所地というのか、そういうのはどういうところか。いわば旧高山市内とか支所とか、そういう部類でいうとどういうふうになっておるのか、そこら辺をお願いします。 ◎櫻枝総務課長 3名の内訳というお尋ねかと思いますけれども、お一人につきましては、国府の有線放送の民営化に伴います減でございます。それから、お一人につきましては、支所地域のいわゆる旧町村時代からの公文書の資料整理員ということで、19年度当初予算、お二人分を計上しておりましたが、実質的にはお一人しか採用いたしませんでしたので、現実的な人数では予算上の人数の減ということになります。それから、お一人につきましては、嘱託の退職に伴います部分を今度は正職員で補ったということで、その分での嘱託職員の減という内訳でございます。 ◆伊嶌明博委員 入札制度運営調査委員会報酬ということも5人から4人になっておると思うんですけど、これはいかなる理由なのか、そこら辺をお願いします。 ◎櫻枝総務課長 減のようにしていません。その1点、御説明を忘れておりまして申しわけございません。  入札制度運営調査委員会委員につきましては、委員は5人が定数でございますけれども、18年度までそのうちのお一人は収入役ということでなっておりました。したがいまして、報酬は18年度までは4人組んでおりましたが、収入役制度が19年からなくなるということで、一応定数の5名を計上させていただきました。19年度、そうした中で副市長がその任に当たるということになりましたので、もとの4人に戻したということでございます。 ◆伊嶌明博委員 わかりました。  それから、次の質問でございますが、54ページの財産管理費の積立金関係ですけれども、土地開発基金積立金ということで1,000万円ほどが新たに積み立てられると。前年度は500万円ほどだったわけでございますが、この原資といいますか、それぞれ端数まで出ておる数字なんですけど、これは何が原資になってここへ積み立てられるのか。また、積立金の総額はこれを入れますとどうなるのか、そこら辺をお願いします。 ◎堅野管財課長 土地開発基金への積立金につきましては、土地開発基金におきます財産収入の同額を積み立てるということにしておりまして、これにつきましては財産のほうの収入でまた出てくるところでございますけど、預金の利子、それと土地開発公社のほうへの貸し付けの利子、それと、基金の所有地がございますが、そちらのほうの貸付料、それと基金に買い戻しをしていただきます基金の返還の利息分、それを合わせまして1,021万3,000円を収入予定でございますので、同額を積み立てたものでございます。 ◆伊嶌明博委員 残額。積立総額。 ◎寺境財政課長 基金残高の20年度末の予定につきましては、7億6,200万円でございます。 ◆伊嶌明博委員 わかりました。  そこで、この土地開発基金の目的等もあると思うんですけど、7億6,000万円になって、今後、それで新たに今年度の予算支出はどうなるのか。そして、土地を買うとするとその買い戻しはどうなるのか。予算計上はどういうふうになっていくのか。そこら辺、考え方をお願いします。 ◎荒井財務部長 土地開発基金は、市が事業を予定しています緊急な土地を購入すべきというときに、運用基金でございますのでそれで購入することになります。現在、土地開発基金を利用しておりますのは昭和中山でございますとか、そういったところで代替地等に利用しています。昨年度も西岡本線のほうの事業を終わったためにこれで買い戻しした経緯がございますが、そういったことで、土地開発基金、今の7億6,000万円のうち土地で所有しておるものもございますし、そういった形で運用しています。  今回、総務委員会と文教経済に御報告させていただきましたが、上一之町の旧矢嶋邸、こちらのほうを事業化するまでは土地開発基金で所有したいというふうに考えていまして、そういった運用でございますのでお願いします。 ◆伊嶌明博委員 そうすると、ここで一応買っておいて、その後、購入となると補正とかというふうになって、そこの積み上げとしてはどこの補正になっていくかというと、土地開発基金の持っておったやつを一般会計のどこかで買うと、こういうような補正が出てくると、こういう理解でいいんでしょうか。 ◎荒井財務部長 市の事業として用地を購入する場合は、そういう手順になります。 ◆伊嶌明博委員 そうすると、事業化せずにこの間土地開発基金でずっと持っておるというようなこともあるのか。今、土地開発基金で持っておる財産というものは、先ほどちょっといろいろ利息云々も出ましたけれども、事業化されずに持っておるということもあるのですか。そこら辺。 ◎荒井財務部長 市のほうで事業化するときはそれぞれ行政財産として購入するケースになりますので、それぞれの目的の目で購入します。今の例で申し上げました昭和中山線あたりになりますと、土地を出られる方がほかのところへ求められて、市でないとその代替地が契約できんというようなケースがあります。土地開発公社を使うのか、あるいは土地開発基金を使うのかという論議もあろうと思いますが、以前のように土地が右肩上がりでどんどん高くなるときは、土地開発公社に先行取得というような方法も持っておりましたが、今の時代は土地の値段が割と安定しておりますので、短い期間でありましたら土地開発基金を利用して、その間で第三者契約を入れて代替地を求めるというケースもあります。 ◆伊嶌明博委員 つまり、この土地開発で長い間持っておるということはないと、こういう理解でいいのか。今の西岡本線の場合はずっと持っておると、こういうふうになって、報告と言うとおかしいですけど、どれだけの財産を持っていて、いわば事業化がなかなかされんのでとか、また次の移転補償等に使うんならと。土地開発公社は割かしそういう理事会もあって報告がされるけど、ここの基金になると何かちょっと不透明な感じがせんでもないんですけど、そこら辺は透明度はどのように報告されるのか、そこら辺をお願いします。 ◎荒井財務部長 事業を継続しておるうちは長期間持つケースもあります。それと、もう一つ、土地開発基金は決算のときに基金の状況として御報告はさせていただきます。 ◆伊嶌明博委員 今後、議論になってくるとは思うんですけど、土地開発基金のあり方について、また透明度を高めていただきますようにお願いしたいと思います。  次に、資料のほうの16ページでお願いします。  先ほども出ておりました防災ラジオ全域受信のための中継局整備ということなんですけど、これは基盤整備の問題なのかどうかわかりませんが、例えば山王トンネルなんかが通るときに、一たんラジオが全部切れてしまうと、真ん中辺に来ると。そういう緊急地震速報なんかもトンネル内でどういう対応になるのかわかりませんけど、瞬間的な話ですので。こういう対応は高山市が管理するトンネルについてはどのような対応をしようとしておるのか、その辺をお願いします。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 前にもお話ししましたが、緊急地震情報というのは防災無線で外へ出して放送する内容でございますので、ラジオでそこのところをやるというのとちょっと違いますので、お願いします。 ◆伊嶌明博委員 そうしたら、ついでにですけど、そういう緊急情報がラジオでも流れるというのだと思うんですけど、今のは整備工事費はちょっと関係なかったような感じですけど、そういう対応策は何かとられる予定なのか、そこら辺は考えてございますでしょうか。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 基本的に長距離のトンネルというのは市道の中では存在しておりませんので、その部分については通り過ぎる間に聞いていただけるというふうに私どもは思っておりますけれども。 ◆伊嶌明博委員 ただ、トンネルの中の安全ということも考えれば、そういうことは必要ではないかと。大体のトンネルはどこでもそういうふうになっておるので、そこら辺も対応をしてほしいと思います。  以上です。 ◆牛丸尋幸委員 それでは、まず、予算書の50ページのほうの総務管理費の一般管理費のほうで伺いたいと思いますが、まず、職員手当等の通勤手当の関係ですけど、この予算書の150ページを見ますと給与費明細書がありまして、職員手当の内訳ということで通勤手当が出ていまして、前年度4,907万2,000円が今年度5,045万円という、137万8,000円ふえているわけですけど、これはどういう理由なんでしょうか。 ◎櫻枝総務課長 この要因につきましては、人事異動の中で本庁と支所の交流を進めた結果だというふうに考えております。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、通勤手当の考え方といいますか、基本的な額の算定の仕方を見直すということではないということですか。 ◎櫻枝総務課長 おっしゃったとおりでございます。 ◆牛丸尋幸委員 ガソリンの値上がりの関係で、遠い方だとやっぱり少し見直しをという声が出ているようですけど、その辺というのは、そういうことを考慮するというのはできないものなんですか。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 私どもは国に準拠してその基準で行っておりますので、それは遵守してまいりたいと思います。そうしないと、今度はガソリンが安くなったときに、じゃ、まけれという話にもなりますので、御理解をお願いします。 ◆牛丸尋幸委員 もう少し実態を反映したほうがいいとは思いますが、わかりました。  それから、次に、同じページですけど退職手当で、職員の退職、いわゆる適正化計画がありまして、19年度は半分ぐらいということになったようですけど、これは20年度もこういう適正化計画のままで進めていくという考えなんでしょうか。 ◎櫻枝総務課長 20年度の予算につきましては、計画どおりの70人ということで計上しております。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。  それと、あともう一つは、51ページのほうで人事管理の関係になるかと思いますが、先ほども多少論議のありました正職以外の方ですよね。例えば、これは予算資料のほうの8ページを見ますと、いわゆる性質別の状況が出ています。物件費の中の賃金ですけれども、前年度が2億2,187万円が20年度は1億8,934万円ということで、3,253万円ですか、14.7%の減。これは大変大きいんですが、これはどういう中身なんでしょうか。 ○島田政吾委員長 休憩いたします。      午前11時02分 休憩      午前11時14分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◎寺境財政課長 賃金の減額理由でございますが、大きなものとしましては、まず、民生費のほうの留守家庭児童教室の委託化に伴います賃金の減少が約2,000万円でございます。それから、ごみの収集事業につきまして、全市統一ということで委託いたします。その関係で約750万円。それから、選挙の関係でございますが、選挙の内容は昨年と違いますけれども、選挙全体として約400万円の減額ということで、主なものはそんなところでございます。 ◆牛丸尋幸委員 ありがとうございました。  ちょっと確認で伺っておきたいんですが、そうすると、使い分けの話なんですけど、これは市の高山市臨時職員等の取扱いに関する規程というのがありまして、臨時職員等とは何を指すかというと、5つありまして、臨時職員等というのは、第1は臨時職員、2つ目が日日雇用員、3つ目が臨時雇用員、4つ目が警備員、5つ目が非常勤職員。5つに分かれて全体で臨時職員等というということになっていて、それでずっと給与のところを見ますと、臨時職員は給与と言って、非常勤職員は報酬と言って、日日雇用員、臨時雇用員、警備員は賃金という使い分けがあって、結局、その使い分けが今見た表でいくと、人件費のいわゆる議員、委員等の報酬のところが入ってくるのが非常勤職員の報酬で、その下の給与のところに入ってくるのは、臨時職員の給与は職員給のところに入ってきて、いわゆる物件費の賃金はこの日日雇用員、臨時雇用員、警備員の賃金が入ってくるという、そういう使い分けをされておるという理解でいいんでしょうか。 ◎櫻枝総務課長 おっしゃったとおりでございます。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、今の賃金で、留守家庭児童教室の指導員は臨時雇用員か何かだという位置づけなんですか、賃金のところに入ってくるということは。 ◎櫻枝総務課長 留守家庭児童教室の指導員につきましては、嘱託職員とそれから日日雇用員という形になっております。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、いわゆる嘱託というのは、この市の規程でいくと非常勤職員に当たるのではないの。この規程の使い方との関係。 ◎櫻枝総務課長 規程の第2条5号の非常勤職員に該当するものでございます。 ◆牛丸尋幸委員 ですから、そうすると、非常勤職員は報酬でしょう。賃金のところの減で、どうして報酬の減が。それがよくわからん。 ◎寺境財政課長 今の委託に伴います減につきましては、報酬も賃金も両方減になっております。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。日日雇用員の分ということですね。  本題はそこでなかったんですけど、私が伺いたかったのは、この人事管理の関係で、そういう臨時職員等の方の中で、社会保険と雇用保険、あるいは労災保険、臨時職員等、いわゆる正職以外の方の社会保険や雇用保険や労災保険というのは一体どういう扱いになっているんですか。 ◎櫻枝総務課長 労災につきましては、あらかじめ労働基準監督署のほうへ労災職場ということで認定を受けた職場につきましては、当然加入をしております。それから、社会保険につきましては、おおむね週30時間以上の勤務の方につきましても加入しておりますし、雇用保険につきましては20時間というのがめどとなっております。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、労災でいくと大体職場で入っているし、社会保険ですと週30時間以上の働く人は対象にして入っていると。それから、雇用保険は24時間以上ということですね。そうすると、例えば今の留守家庭児童教室の嘱託の人なんかは30時間以上にはならないんですか、社会保険に入っていないと聞くんですが。 ◎櫻枝総務課長 ちょうどぎりぎりの時間数になろうと思いますけれども、時間数からして加入はしておりません。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、30時間にはならないということなわけですね。わかりました。  次、伺います。財産管理費、これでいくと説明書53ページ、54ページの関係で伺いたいと思います。  一つは、いわゆる財産管理の中の下水道使用料の関係で、公衆便所の下水道使用料をトータルするとどのぐらいになるかというのは、あすでも結構ですが、一応どの程度になるのか。今、答えられれば。あすでもいいですけど。公衆便所全体ですね。 ◎寺境財政課長 公衆便所につきましては衛生費のほうで組んでおりますので、この財産管理費のほうには入っておりませんので、また、そのときにお答えさせていただきたいと思います。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。  もう一つ、54ページにある委託料ですね。不動産鑑定委託料240万円が出ていますが、具体的にはどこの物件が考えられておるんですか。 ◎堅野管財課長 申しわけございません。これにつきましては、公有財産の売買に係ります適正時価を算定するために不動産鑑定士に算出を依頼しておるものでございまして、大体1件につきまして30万円の8件程度を予算化させていただいております。 ◆牛丸尋幸委員 買う場合も売る場合もあるということだと思うんですけど、およそどこの辺ということはないんですか。
    ◎堅野管財課長 どこということで予算化しているものではございません。ケース・バイ・ケースということで出てきたものということでございます。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。  あと、あわせて、旧パークボウルの跡地は普通財産で管理しているということになると思うんですが、今後どうするかということについては、議会にも聞きながら今後のことを決めるという答弁であったままになって、今後どうするかという議論はその後していないと思うんですが、今後、来年度どんなふうに具体的には考えられるんですか。 ◎荒井財務部長 今、御質問にあった状態でございまして、また具体的な案が出た段階で、しかる手順によってまた議会のほうへ御相談させてもらいたいと思います。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、一部にあった、公園になるとかなんとかいろんな報道があるのは、まだ正式な報道ではないという意味でいいわけですね。 ◎荒井財務部長 そのとおりです。 ◆牛丸尋幸委員 もう一つ、先ほども出てきた土地開発基金の積立金の中にある矢嶋邸ですね、契約したということで。2月25日契約、2億5,000万円とありましたが、あれは表から見えないので、結局、裏側に蔵があるんだろうと思うんですけど、表側の建物というのはどういう今後の予定なんですか。 ◎荒井財務部長 取り壊しを予定しています。 ◆牛丸尋幸委員 それはどこの予算に出てくるわけですか。 ◎荒井財務部長 具体的に事業化が見えた段階で、今、予算は組んでいません。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。そうすると、買ったときの額というのは、当然、壊す費用も含めて、鑑定からなり何がしか、その分を引いて買われたという理解でいいわけですか。 ◎荒井財務部長 そのとおりです。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。  次に、59ページの総合交通対策の関係で伺いたいと思います。  いわゆるコミュニティバス関係が出てきますが、前も伺ったことがあるんですけど、ことしの冬も大変気になったんですが、例えば、のらマイカーの停車場の除雪というのは一体だれの責任なんですか。 ◎西倉企画課長 のらマイカーの停車場の除雪につきましては、基本的に地域の利用者の方に協力をお願いしておるところでございます。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、具体的には何かそういう約束事をつくっているんですか。ここの停車場はどこのどういう方がやる、どこの停車場はどこのどういう方がやるという、そういうルールができておるわけですか。 ◎西倉企画課長 特段、書面でということはございません。支障がある場合はお聞きして、また再度確認させていただきます。 ◆牛丸尋幸委員 現実にはできていないところが目につくものですから、ちょっとその辺を調査して、次の冬までには何かある程度方向をつくっていただきたいと思うので、これは求めておきたいと思います。  次に、67ページの監査の関係で伺いたいと思います。  先ほど説明がありました工事技術監査委託料は相当ふやしているんだというような話がありましたが、どのぐらいを予定してみえるんですか。どんな内容で。 ◎上田監査委員事務局長 予定は4回、2日間で8日間、工事数は予算にもよりますので、工事箇所についてはまだ何とも申し上げられませんけど、予定しています。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、工事の内容についてはどんな工種といいますか、考えておみえなんでしょう。 ◎上田監査委員事務局長 まだ具体的な工種等は想定しておりませんので、お願いします。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。  じゃ、あと消防のほうで伺っておきたいと思います。予算説明書でいきますと123、124ページの関係で、1つは消防団の関係で伺いたいと思います。新たに災害活動団員というのが出てきますが、報酬等が出てくるんですが、いわゆる退職手当ですね。あれの関係は、たしか最低5年やらないと退職手当が出ないというようなことがあったかに思いますが、そうすると、災害活動団員の方も最低5年間頑張っていただかないと退職手当の対象にならんという形になるんでしょうか。 ◎水本消防総務課長 災害活動団員につきましても同様の制度でございますので、お願いします。 ◆牛丸尋幸委員 例えば、消防団員から災害活動団員に移るという場合、一度消防団員はやめるけれども、災害活動団員になるということもあり得るんじゃないかと思います。そうすると、一度切れて、また新たに5年間という形になってしまうわけですか。 ◎水本消防総務課長 普通の団員の方から引き続き災害活動団員という場合につきましては、一度通常の団員を退職していただいて、そこで退職報償金を支給する。そして、新たに災害活動団員になっていただきたいということで考えております。 ◆牛丸尋幸委員 たしか、長ければ率がいいというか、ふえていくものですから、どうなのかなという思いもしますけど、その辺、よく伺って運用していただきたいと思います。  もう一つだけ伺っておきます。広域化の問題です。  これは3月13日に新聞報道されて、県内の消防の広域化の問題で、報道によると、広域化に対する考えで高山市は唯一県内で反対という表明をされて、こういうふうに担当者は言われたと書いてあるのは、市町村合併で日本一広い市となり、広域化していると。これ以上広げると消防機能が行き届かなくなる可能性もあるということ。この報道というのは正確なんでしょうか。 今村 消防長 消防の広域化につきましては、先般の一般質問の中でもお答えをさせていただいております。今、記事として読み上げをいただきました、その内容のとおりでございます。 ◆牛丸尋幸委員 今後どうなっていくかは、県もどう考えるかということはあると思いますが、一応国会なんかでの答弁でいくと、政府としては市町村の自主的な判断により行われるものだと。不利益な扱いを受けることになるものではない、拘束されるものではない等と言っているようなので、その辺を十分考えて、私もこれ以上広域化する必要はないと思いますので、そういう立場で対応していただきたいと思います。  以上です。 ○島田政吾委員長 他にございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  休憩します。      午前11時30分 休憩      午前11時32分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。  それでは、第3款民生費及び第4款衛生費について一括して説明を求めます。 ◎荒井財務部長 〔議案により説明〕 ○島田政吾委員長 説明は終わりました。  ただいま説明のありました第3款民生費及び第4款衛生費について御質疑はありませんか。 ○島田政吾委員長 休憩をいたします。      午前11時55分 休憩      午後0時59分 再開 ○島田政吾委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。 ◆中筬博之委員 予算資料の22ページです。真ん中辺に障がい児等看護支援事業費として50万円、医療行為を必要とする障がい児等のショートステイに対する支援ということで、これは去年、江名子小学校に通う子どもさんのことだと思うんですけれども、こういう方がこれから今後、2人目、3人目という方が出てくる可能性はあると思うんですが、そこら辺の考え方を教えてください。 ◎田谷子育て支援課職員 ただいま委員御質問の件につきましては、江名子小学校へ通われているお子さんにつきましては、教育費のほうで同じような制度を設けまして実施しているものでございますので、お願いいたします。  なお、この制度の見通しにつきましては、現在、19年度はお二人の児童を対象にしております。今後もそのようなケースに該当するものがございましたら、適用していきたいというふうに思っております。 ◆中筬博之委員 ということは、今後、教育委員会のほうに、もし相談に行く場合は行けということなんですか。 ◎田谷子育て支援課職員 江名子小学校の場合は、通学している在校における間の支援ということでございますので、民生費で組んでおりますのは、日常生活における医療行為を伴う障がい児等に対するショートステイの支援ということでございますので、お願いいたします。相談につきましてはどちらでも対応していきますので、よろしくお願いいたします。 ◆中筬博之委員 ありがとうございます。  それから、今度は衛生費のほうで、25ページ、各種予防接種費という部分で、高齢者に対するインフルエンザの予防接種に対しては助成がされているわけですが、子どもさんにも助成できないかという御意見をよく伺うんですけれども、これについてちょっと教えていただければありがたいです。 ◎中谷健康推進課長 20年度予算における該当については成人のみでございます。子ども等については今のところ制度にございませんので、考えておりません。 ◆中筬博之委員 あと1点、同じ予算資料の26ページで、公衆便所維持管理費ということで2,500万円が計上されてもおりますが、前年度3,500万円あったものが1,000万円減っている、この理由について教えてください。 ◎笠井下水道課長 1,000万円の主な内訳としましては、19年度が国分寺の公衆トイレの改築ということで900万円を計上しておりましたが、20年度は完了ということでその部分を減額しております。 ◆中筬博之委員 わかりました。  今の維持管理費というのは、委託でなされているということでよろしいんでしょうか。 ◎笠井下水道課長 今の工事費につきましては、15節の中で工事請負費ということで19年度は組んでおりました。維持につきましては、委託料の中で公衆便所清掃委託料として組んでおります。 ◆倉田博之委員 3点ほどお伺いをします。  予算資料のほうですと18ページになりますが、社会福祉協議会への補助金というところですが、1,100万円以上の減ということで、社会福祉協議会のほうの業務、外出支援要望事業、地域福祉、いろいろ業務のほうはふえておるような気もいたしますが、かなり大幅な減のように思いますけれども、どういったお考えのもとでの減でしょうか、教えてください。 ◎片岡福祉課長 社会福祉協議会の1,125万3,000円の減でございますけれども、社会福祉協議会におきましては、平成17年の11月に協議会の組織の改革基本方針を示しておるものでございます。これにつきましては、18年の1月31日に社会福祉協議会の理事会において決定したものでございます。その計画の内容の一部といたしまして、嘱託あるいは常勤の賃金雇用の職員5名を削減するものという計画でございまして、それに従いまして計上させていただいたところでございます。よろしくお願いします。 ◆倉田博之委員 ありがとうございました。活動が制限をされないようにお願いをしたいと思います。  2点目ですが、予算資料の25ページになります。保健予防事業費ということで、こちらのほうも随分大きな減額、1億円近い、9,248万円ですか。これはどうしてこれだけの減額になっておるか、教えてください。 ◎中谷健康推進課長 ここの事業で減額となりましたのは、基本健診が20年度から特定健診に制度変更がございまして、国保のほうで予算が計上されるため下がっておるものでございます。 ◆倉田博之委員 ありがとうございました。わかりました。  それでは、続きまして、予算資料の26ページです。自然環境保護推進事業費、生物多様性保全の啓発ということで、生物多様性保全ということになりますと、地球温暖化等かなり大きなテーマになろうかと思いますけれども、啓発ということですから予算的に余り大きくなくてもできるというようなお話だとは思いますが、どういった形でどういった内容の啓発をされていくのか、ちょっとだけ教えてください。 ◎丸山環境課長 生物多様性につきましては、第三次国家戦略が昨年11月に閣議決定されたところでございますけれども、そういった背景がございまして、この生物多様性を保全することの重要性を特に子どもたち中心に啓発をしていこうと考えておりまして、現在のところは小学校4年生から中学校3年生の子どもたちを対象にしまして、特に高山市を中心とした自然環境、そういった生物多様性に関するリーフレットのようなものを作成いたしまして、それをもって啓発をしていこうというふうに考えているところでございます。 ◆倉田博之委員 ありがとうございます。そうすると、これまでも子どもさんたちでやってみえたカワゲラウオッチングとか、ああいったものとのリンクみたいなところとはまた違うということでしょうか。 ◎丸山環境課長 カワゲラウオッチングについては、河川環境という観点からこれまでもやっておりまして、これからも続けてまいりますけども、当然、そういったものを含めての生物多様性という考え方が出てくると思いますので、あわせて考えていきたいというふうに考えております。 ◆倉田博之委員 ありがとうございました。 ◆車戸明良委員 予算資料の25ページ、それから予算書は81ページです。  ただいま倉田委員からもお尋ねがありましたが、再度違う部分からお聞きしますが、保健予防事業、2億2,000万円から1億3,000万円に下がったのは、多分国保へ移ったということですが、これは全体量で、昨年度の基本健診を含めた全体事業費と、今、新しい保健予防事業で国保へ移行した部分と含めて、事業費という割合はどのようになっているんでしょうか。事業費総額といいますか、どのように分析していますか、保健予防費も含めまして。 ◎中谷健康推進課長 内容的には少し細かくなるんですが、今までの基本健診については、内容的に心電図、それから眼底等が含まれておりまして、新たな特定健診に移行した事業の中では、この2項目については医師の見解により検査をするというようなことで、この予算が資料でいいますと9,200万円減っておりますが、国保のほうでは約5,500万円ほどという計上になっておりまして、その分については、その2項目が関係して予算の差異が出ておるというふうに考えております。 ◆車戸明良委員 39歳以下の方も従来どおり健診を受けられるという制度に高山市としてしましたが、その健康診査というところに入るのでしょうか、一般会計から衛生費として繰り出しているんでしょうか。 ◎中谷健康推進課長 39歳以下の健康診査につきましては、健康増進事業で行う国保対象者に係る分はこの保健予防事業費のほうで組んでございます。また、被用者保険の係る被扶養者につきましてはこちらの健康診査が該当しますし、国保につきましては、先ほど申しました国保事業のほうで39歳以下の健診の予算を組んでおります。 ◆車戸明良委員 わかりました。  一番気になるのは、保健予防指導でブロック制にされるでしょう。その人員配置、保健センター直属でなされますと、今まで支所に在駐してみえた保健師の方々は多分本庁というか保健センター直轄になると思いますが、その場合、支所の保健師に相談を受けるという場合に在駐するようなシステムになるんでしょうか。そのブロック制についてお尋ねします。 ◎中谷健康推進課長 20年度から保健師のブロック制に移行する予定でございます。それぞれのブロックごとに保健師が拠点の支所に在職し、そこから受け持ちの地域へ保健指導に出るという考え方でございますので、今までどおり支所地域においてはそれぞれの保健師が受け持つという形になります。 ◆車戸明良委員 81ページの予算書の中に、187万円、賃金というふうに計上されていますが、これは保健師の仕事といいますか、今の保健予防で非常に仕事量がふえているし、そういう部分で増員といいますか、手助けが必要で、賃金として保健師を雇うんじゃないかという想像がされますし、保健予防の数値が従来より低くなっているんじゃないかという部分も含めまして、臨時といいますか、保健師の増員についての予算確保分はどの点から理解すればよろしいでしょうか。 ◎中谷健康推進課長 20年度から始まります特定保健指導につきましては、ブロック制により生み出される環境と、それから今まで保健師がやっておりました訪問指導、そして今度、事業が分かれて国保の関係で、そちらのほうで必要となる保健指導に係る保健師、栄養士等の賃金が予算化されておりますので、こちらの予防事業とあわせて必要とする人員を確保したいという予算立てになっております。 ◆車戸明良委員 そうすると、予定増員といいますか、保健師の人数というのはもう想定されているんでしょうか。何人というふうに想定されているんですか。 ◎中谷健康推進課長 特定保健指導に伴う計画の指導要員としましては、5名というふうな計画立てにしております。先ほど申しました保健師のブロック制の施行に伴いまして約2名分を、そして、臨時の雇用で3名分という考え方で保健指導に対応したいというふうに思っております。 ◆車戸明良委員 先ほど小井戸委員からも出ましたように、頭からすべて個々、大変ないい事業展開になるよう期待しております。  もう一点、予算資料25ページの一番下の新生児聴覚検査に対する助成という新しい事業なんですけど、私の感覚では、従来どおりこういう健診があったんじゃないかというふうに認識しているんですけれども、これは先ほど財務部長から900人という対象と言われましたが、その点を含めて受診率といいますか、900人の方全員くらいが、新生児の方が過去にこういうのを受けているのか、私の勘違いかもしれませんが、その辺の見解を教えてください。 ◎中谷健康推進課長 新生児聴覚検査につきましては、平成19年度まで県の事業として実施をされておるものでございます。制度が変わりまして、県ではこの事業が廃止となるため、20年度から市が全額、それに同額の補助費を組んで継続する事業というふうでございます。  なお、その受診率等につきましては、新生児が生まれて約1週間ぐらいの間にこの検査を受けないとその効果があらわれないということで、ほとんどがその生まれた病院等で受診をされておるような状況です。ただ、これはあくまでもその保護者の要望に沿ってということでございますので、19年度ですと大体95%ぐらいが受診されておるというふうに聞いております。 ◆岩野照和委員 二、三お願いしたいと思いますが、まず、老人福祉費のうちの温泉保養施設利用費補助金、説明書で72ページ、資料の20ページでありますが、先ほど財務部長の説明の中で、後期高齢者医療のほうとの絡みでシフトとかということを言われたのですが、その辺をもう少し細かく説明願いたいと思います。 ◎日野高年介護課長 19年度までは、私どものほうでは65歳以上の方全員ということで、国保特別会計のほうと一般会計とで、国保のほうが8割、一般会計のほうで2割という8対2の割合でやっておりましたが、後期高齢者医療制度のほうが始まりますので、75歳以上の方がそちらへシフトされるという形で、その方たちを50%、それから、65歳から74歳までの方を同じように8対2の割合で40%と10%になりますので、一般会計のほうで60%を見る形とさせていただきます。 ◆岩野照和委員 わかったようなわからんようなことですが、じゃ、この予算の中で、前年度600万円、今年度が1,800万円。かなりのアップでありますし、ポイントのほうでは3,000万円という数字が上がっておるんですが、この3,000万円と1,800万円の差はどういうことでしょうか。 ◎日野高年介護課長 この事業そのものが総額で3,000万円の経費を要しております。その部分での一般会計での財源として、60%の1,800万円を計上させていただいております。 ◆岩野照和委員 そうしたら、対象者の関係ですが、65歳以上の対象者に対して19年度がちょっとまだわからないと思いますが、18年度で大体どれぐらいの率で利用されていますか。 ◎日野高年介護課長 18年度で延べ7万8,000人の方が利用していらっしゃいます。延べですので、率ということになると、高齢者全体2万4,000人ほどの延べ人数になりますのでお願いします。 ◆岩野照和委員 わかりました。  この利用の仕方につきまして、住民基本台帳カードの利用を検討しているという説明を受けたわけなんですが、今年度中にそれをしていくのか、またはどういう計画であるか、聞かせてください。 ◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 できる限り今年度中にシステムをつくってみたいというふうに思っていますが、成り行きでは今年度中にできるかどうかということはちょっとここではお約束できませんが、20年度に取りかかっていきたいというふうに思っています。
    ◆岩野照和委員 この制度は、きのう、65歳になった方が私のところでも喜んで私に話したわけなんですが、大いに利用してもらうよう、また啓蒙等をお願いしたいと思います。  次に、民生費の児童保育費、保育園費からちょっとお願いしたいんですが、75ページ、資料で22、23でありますが、私立保育所の保育予定数、今年度1,620人、前年度1,460人ということで、160人の増。また、公立保育園になりますと1,260人ということで、前年対比30人の減ということですが、少子化という中で、この辺の数字は、これはどういう関係でかということで、自然にこういう形になったのか、それとも公立より私立のほうへ行く人気度といいますか、わかりませんが、そういった関係でしょうか。その辺を説明願います。 ◎阪下子育て支援課長心得 ただいまにつきましては、私立の保育所のほうが平成20年度の申込受け付けにおきましても早くいっぱいになるほど人気がございます。内容につきましては、同じような特別保育の内容はやっておりますし、あとは私立のそれぞれのサービスの内容の違いかとは思いますが、現状は私立のほうが申込数が多いということになっております。 ◆岩野照和委員 申込数が多いということは数字的な問題だけだと思いますが、人気が私立のほうがあるということは、サービスが公立より私立のほうが高いということに理解できるんでしょうか。 ◎阪下子育て支援課長心得 特別保育としましての、例えば障がい児であったりとか、乳児であったりとか、そういった保育内容につきましては公立も私立も変わりはございませんので、それ以外の日常的なことにつきましてのサービスというのはちょっと私どもでも把握はしておりませんが、保護者の方におきましてそういった結果があらわれているというのが実情でございます。 ◆岩野照和委員 できれば分析していただいて、公立保育園のほうも私立に劣らずサービスをしていただくようにお願いしたいと思います。  さっきの数字的な問題でいいますと、少子化の中で差し引きふえておるわけですが、これは本当に自然にふえておるのか、その辺がちょっと理解に苦しむんですが、もう一回お願いします。 ◎田中子育て支援課職員 私立の保育委託費につきましては、途中入所等を受けていただいて定員よりもふえていくということで、前年の増加率を最初から含めた形で今年度は予算を上げさせていただきましたので、前年までは定員で見ておりましたものが、実績に基づきまして1.1倍ということで積算させていただきましたので、このような数字になりました。  公立、私立なんですけれども、どうしても公立保育園のほうは支所地域に保育園がございまして、支所地域におきましての児童数の減少というほうが顕著でありますので、その辺で人数が減っているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆岩野照和委員 わかりました。保育園の民営化という問題も出てきておるわけなんですが、その辺がいろいろひっかかるんじゃないかなと思います。  第6次保育園施設整備計画の中で20年度に城山保育園の改修予定となっておりますが、工事請負費の中で300万円見てありますが、それはこれに該当するものでしょうか。それとも、この整備計画は延長されておるものなんでしょうか、伺います。 ◎岡本市民福祉部長 今、城山保育園の整備とそれから整備計画との関連の御質問でございますが、整備計画の中では一応そういう順次進めていく計画でございますけれども、整備とともに民営化、民間移譲のことも含めて、全体的な中で決めてまいりたいという考えがございまして、今のところ、おっしゃいました予算は城山の整備費というわけではございませんので、御理解を願いたいと思います。 ◆岩野照和委員 ありがとうございました。 ◆村中和代委員 予算書の68ページのところと資料の18ページのところなんですが、相談所設置事業費ということで、心配事の相談員は15人、結婚相談員は12人ということが書いてありますが、総合福祉センターで心配事の相談とか結婚相談を受けて、前年度と予算は変わらない数字が上がっているんですけれども、あと、相談が子育てなら子育て支援課とか、健康の相談は保健センターとか、自分で行く場合はいいんですけれども、一応ここへ見えて相談されて、その後、ここで処理してしまう相談というのと、それと、そこで処理してしまえなくていろんな窓口へ案内する、そういう相談と、どれがどれぐらいの重きになっているのか、ちょっと教えてください。 ◎片岡福祉課長 心配事相談、それから結婚相談がございますけれども、それぞれ134件、334件実績がございます。内容でございますけれども、再来等もございますけれども、例えば、結婚相談につきましてはすぐ解決の出るものではございません。したがいまして、今御指摘の、次どこへ行けばいいというふうなことは詳細は把握できかねますので、御了承いただきたいと思います。 ◆村中和代委員 今のところ、これで対処ができるということで、予算も変わらないんだと解釈しておきます。  その3つほど下に障がい者の職親委託費という、職親ということで、これも予算が変わっていないんですが、障がい者の就労支援をする、その人数の増加というものは変化はさほど考えられないのでこの現状なのかどうか、教えてください。 ◎片岡福祉課長 職親委託費につきましては予算が変わっておりません。ただ、就労支援のほうのサービスの一環ということでございまして、昨年度1社ふえておりまして、予算の幅の中では、職親委託の中では十分これで足りるというふうに考えておりますので、御理解願います。 ◆村中和代委員 ありがとうございました。職親の方の、以前も一般質問させていただいたことがあるんですけれども、本当に御苦労というのはお金ではかれるものではないんですけれども、やっぱり形をあらわすにはそういうお金をつぎ込むことも大事かと思いますので、またそういったことも考えていただきたいと思います。  続きまして、資料の20ページのところで、高齢者健康づくり器具整備事業費のことについてお尋ねいたします。  高齢者の方が一歩外に出ることを進めるということは本当にすごくいいことだと思いますし、私ども高山市議会公明党も一陽さんと東京でこういう高齢者の方の健康増進のための器具を設置している公園を見てまいりました。  そこで御質問ですが、高齢者の方が利用されやすいであろうという公園が高山に、まず選んでポッポ公園に設置していただいたと思うんですけれども、その次、その次と大体想定される公園というのを考えてみえましたら、今後、今、この城山二之丸公園と書いてあるそれ以外にもどのようにあるか、ちょっと教えてください。 ◎日野高年介護課長 新年度につきましては、5か所を選定したいと予定しております。今、私どものほうで検討しておりますのは、国府町のほうの福祉の里、それから今の城山の二之丸公園、そのほか市民広場などもなんですけれども、あとは小学校だとか保育園のほうにでも設置できるのではないかということで、支所を含めまして検討をしている最中でございます。 ◆村中和代委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  もう一つで終わりですが、21ページの終わりから2升目の母子保護事業委託費というところで、前年度とほとんど変わらない予算なんですが、母子保護、また母子生活支援として委託費が設けられているんですけれども、この予算が変わらないということは、前年度から見て、そのような対象になる数というのが余り変化がないというふうにとらえてよろしいでしょうか。 ◎阪下子育て支援課長心得 おっしゃるとおりで、18年度で申しますと、清和寮へ19世帯、それから市外の施設で2世帯入っておりますけれども、今年度におきましても同じ世帯数の見込みでございますので、同様の金額といたしました。 ◆村中和代委員 ありがとうございました。 ◆藤江久子委員 私も予算資料のほうで18ページですが、うりす苑の関係なんですけれども、支援給付費ということで、以前ですと措置費として行政がいろいろかかわってきたことが、障害者自立支援法でこのようなお金の流れになったとは思います。ですから、以前のような行政とこういった福祉施設のかかわりというのは形が変わってきているとは思うんですけれども、でも、当時と目的は同様で、施設においても障がいを持った方が人権を守られて安心して過ごしていけるような、そういった施設を目指さなければいけないと思うんですが、近年、全国的にですけど、施設のコンプライアンス、法令遵守ができていないというようなことが問題になっているんですけれども、こういった施設で何かあった場合、今、高山市としてはどういうふうなかかわり方ができるかということを1つお尋ねしたいと思います。 ◎片岡福祉課長 サービス提供側として若干サービスの低下があると考えますけれども、市といたしましては、直接指導する権限はいかがなものかというふうに考えております。県において直接、サービス提供事業者、いわゆる施設の指導に当たるべきというところでございますけれども、昨今いろいろなケースがございまして、当市といたしましても、県と連携を組んで利用者の立場に立つべく、そういうことのないように鋭意努めてまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆藤江久子委員 では、今後ともよろしくお願いします。  では、次に20ページですけれども、新規事業で冬期高齢者生きがい住宅開設ということで、新年度から高根地域で小学校の廃校になったところの教員住宅を高齢者用にということで、4か月間ですか、1か月食事代込みで2万円くらいと伺っています。自立をされている方が対象で、冬期だけ、例えば、どこかへ行って、息子さんとか娘さんのところに、大阪とか名古屋とかに行かれて、環境が違うところでちょっと認知が進むような方を対象とは伺っているんですが、そこら辺の、もしまだいろいろありましたら、この事業の詳細と、それから、こういった地域もほかにはあろうかと思いますけれども、こういったことが成功といいますか、多分成功すると思うんですけれども、いいということになりましたら、今後の展開は何かお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ◎日野高年介護課長 この事業は、地域老人福祉推進事業費として高根支所のほうでやっていただく事業なんですけれども、私どものほうでは、独居高齢者の方が冬期において住環境を確保するということでは大変評価しておりまして、健康促進とかコミュニティーの促進が図れるものと考えております。  事業主体としては委託をしていきたいと思っておりまして、ことしの12月から翌年の3月という、そういう冬期間4か月を見込んでおります。住宅として住んでいただくところは旧高根小学校の教員住宅を予定しておりまして、主に独居の方が10世帯、それから夫婦世帯の方が4世帯の18人が居住できるものと考えております。  御本人から払っていただく利用料等につきましては、今、委託していただく事業者と協議中でございますが、委託していただくところはもうける必要はございませんので、できる限り少額で入居していただけることを考えております。  それから、開設に当たって伴う工事請負費、手すりをつけるとか、そんなようなものを含めまして90万円の予算を計上させていただきました。 ◆藤江久子委員 また少し様子を見たいなと思っております。  あと、それから、22ページ、3つ目の質問です。  先ほど中筬委員がおっしゃいましたけど、障がい児等看護支援事業費の件ですけれども、これは少し前からつけていただいているんですが、なかなかサービスが進まなかったという現実があるかなと思うんですけれども、今年度につきましても同じ額を計上されておりましたけど、実施状況はどんなふうだったのか、教えていただけますでしょうか。 ◎阪下子育て支援課長心得 今年度の実施につきましては、お二人の方が利用されまして、7日間の利用で合計7万1,000円を支出しております。 ◆藤江久子委員 2人で7万1,000円ですね。というと、50万円には大分まだ使えたのかなと思うんですけれども、それはどこの施設でどのような体制で行われたかということを教えていただけますでしょうか。 ◎田谷子育て支援課職員 お二人の児童につきまして、それぞれ状況は違いますが、延べ6回にわたって利用をしていただきました。主治医のいる病院がまず指示をいただきまして、訪問看護事業所であったり障がい者の相談施設、または福祉事業所等々、連携する中で行政機関も入って協議をして進めてきたというところでございます。 ◆藤江久子委員 支障がなければで結構ですけど、どの施設でそれは行われたんでしょうか。 ◎田谷子育て支援課職員 従来利用してみえました施設、ショートステイが実施できる山ゆり学園であったりとか、そのほかのところにつきましては医師の指示のもとで可能な施設につきまして実施をしてきたというところでございます。 ◆藤江久子委員 多分お二人の方の利用にとどまっていると思いますけど、いろいろ体制とか、もうちょっと利用できやすいような状況を整えれば、ニーズはいっぱい、ひょっとしたら50万円では足らないぐらいあると思いますので、また少しずつ資源を開拓していっていただきたいと思います。  以上です。 ◆小井戸真人委員 私のほうから、それでは、資料の21ページの留守家庭児童対策事業費ということで、20年度から留守家庭児童教室が委託されるという問題ですけれども、先ほど総務費の中での議論もあったわけなんですが、予算を見ますと、4,558万円から4,798万円に増額されておる。中身を見てみますと、本郷小学校に新規開設されるということでありましたけれども、嘱託報酬で予算を比較してみますと2,100万円ぐらいだというふうに思いますし、また、賃金でも2,000万円の部分かなというふうに思いますが、こうした経費を考えたときに、委託を出すときには市としては経費の節減ということを目的としておる部分が多いわけなんですけれども、この予算の中で、そうした部分、委託することによってどういった形で経費の節減というものを考えられるのか、まずお伺いしておきたいと思います。 ◎田谷子育て支援課職員 委託することによりまして、やはり委託先の関係機関での専門性を高められるということでの事業効率、サービスの向上を図っていただくとともに、また、入っていただきます指導員につきましても、それぞれが連携し合う中で経費の節減を図っていただきたい。また、ボランティアの活用であったり、地域住民への協働活動などを通じて、結果として経費の節減などにもなっていけばいいなというふうに考えております。 ◆小井戸真人委員 先ほども数字的なものを申し上げましたけれども、この委託費の中の4,700万円何がしというところの4,000万円を超える部分というのは人件費に相当する部分であるということを考えたときに、今ほど答弁があったわけなんですけれども、そういったきちんとした人件費は人件費として確保していただいて、よりサービスの向上というものを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、予算書のほうの75ページ、先ほどもありました保育園整備計画に基づく民営化の問題ですけれども、先ほどもありました整備計画に基づいて、また順次民営化を行っていくということでありますけれども、実際に総和保育園が新年度、また小学校との併設の中で新築されたわけでありますけれども、民営化に対する声といたしまして、先日の市民時報のほうにも投書のほうが出ておりまして、その経過について疑問視する内容であったわけなんですけれども、その辺のところの経過について、市としての考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎岡本市民福祉部長 御承知のとおり、第6次保育園整備4か年計画によりまして、現在、市の内部で検討いたすとともに、関係の方面とも協議をさせていただいておるところでございます。そうした中で、保護者の中に一部ああした意見があることも受けとめさせていただいて、引き続き協議をし、しかるべき時期が来たら、また相談、協議をさせていただきたいなと考えておりますので、お願いいたします。 ◆小井戸真人委員 整備計画の中にも明記してありますけれども、その問題に関しましては、やはり関係者、また保護者等の理解を十分得た上でということがありますので、今後もそうした部分での努力をお願いしておきたいというふうに思います。  以上です。 ◆伊嶌明博委員 先ほどからちょっと議論になっております保健事業のほうからまず伺いたいと思います。  資料の25ページですか、この減額の理由が今の国保へ移動する関係だと、こういうことでございましたけど、つまり、そうすると、ここで今、1億3,000万円ほどのいろいろ上がっておるのは、国保加入者以外の保健事業と、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎中谷健康推進課長 20年度からの事業につきましては、健診事業につきましてはそれぞれの医療保険者が行うということでございます。ここに上がっておる予算は国保以外ということで御理解いただきたいと思います。がん検診につきましては全市民が対象と、健診につきましては分かれたというふうで御理解をいただきたいと思います。 ◆伊嶌明博委員 今の制度改正によって、保険者が一応健康診査は行うということになったと。だから、国保は国保事業で、後期高齢の医療のほうは後期高齢と、そして、一般社会保険、共済はそれぞれのというふうになると、市として出すところはないようになるんですけど。皆保険制度ですので、全員がどこかには入っておるわけね。そういうふうに理解すると、がん検診については全対象だというふうで今わかったんですけど、一般健康診査は、そうすると一般会計から出るところがないような気がするんですけど、どうでしょう。 ◎高原保健部長 済みません、ちょっと説明がまずいようですので補足させていただきます。  要は、39歳以下の一般市民については、すべてこの一般会計の中で健康診査をやると。40歳からの例の特定健診ですね、それについては各保険者がやるということで、国保の分については国保の特別会計で、それから、それ以外の被用者保険についてはそれぞれの被用者保険で特定健診を行うと。75歳以上の後期高齢者についてはまた別ということですので、これは39歳以下の基本健診は入っていますし、それから、がん検診、その他の検診についてもこの中で計上させていただいておるということですので、お願いします。 ◆伊嶌明博委員 39歳以下については一般会計で見ると、こういう制度に変わったということですね。  それで、全体像をお聞きしたいんですけど、そうすると、今までは一応全体像としては、若い人から年寄りまで全部健康を一般会計云々で見ることがほとんどやったと。途中で国保で多少見るやつもありましたけど、住民健診ということでやっていて、そうすると、そういう関係で結局保健事業だけ見ると、一般会計の支出というものは1億円近く削減になったと。こういうふうに、市としてはつまりそのお金は使わなくてもいいようになったと、こういう理解でいいのか。または、がん検診等が数が少のうなるというふうなので、こういうふうに予算が減額されているのか。制度改正によるものがここへ全部反映されておるのか、そこら辺、ちょっとお願いします。 ◎中谷健康推進課長 がん検診の事業費としては、前年度とほぼ同額の予算ということでございます。この差額の分につきましては、基本健診がそれぞれに分かれたということによるものというふうでございます。国保の関係は部署が違いますので、よろしくお願いします。 ◎高原保健部長 済みません、私、先ほどの答弁がちょっと誤解を招くといけないから。39歳以下の健診については、老人保健法が廃止になりまして、それから健康増進法の規定の中でやるということになりましたので、一応39歳以下については、今までのような高山市が行う住民健康診査というものがなくなったんです。ただ、高山市は、やはりそういったことは重要だということで、39歳以下の健診も今後も前年度と同じようにやらせていただくと。  ただ、国保については、40歳以上の特定健診、それについては行いますし、それから、39歳以下についても国保加入者については国保のほうで見ていくということですので、ちょっと言い方がおかしかったので訂正させていただきます。 ◆伊嶌明博委員 ちょっとよくわかりませんけど、何となく見た感じで、聞いた感じだけでいうと、国保に入っておる人は国保で見ようと。つまり、いろいろ補助は入っておると思うんですけど、ほとんどは保険料で見て、あと、その残りのほうを一般会計で見ようと、こういうふうになったのかなと。そうすると、一般会計だけを見ると保健事業から非常に負担が少なくなったと、こういうふうに見ておるわけです。  とはいっても、市民の健康を高めようといっていろいろ検診等を充実しなくてはならないと一方では言っておるんですけど。そうすると、例えば、今まで住民健診でがん検診なんかも公民館等を利用してすぐ対応できておったけど、今度は保健センターに来なければいけないと。そういうことは予算上のことではなくて、もうちょっとサービスをして、各地域に回ることももっとあってもいいのではないかと。これだけ予算が余るような状況になってきておるわけですので、そういう予算を使って公民館での実施というのは十分できる予算はあると思うんですけど、そういうことについては考えはないですか。 ◎荒井財務部長 この制度は、もともと39歳から18歳は市が市単で拡大してやっていたんですね。それが今回制度が変わって、今の個々の健診でやる分、それから各事業所が政管健保でやる分、そこから漏れた分は引き続き市でやるということで、39歳未満も全体としては今までどおり引き続き確保がされる。  ただ、市の施策としてはこういうものを結構やっていまして、例えば、中3までの医療費の拡大でも、後から国あたりがこうやって追っかけてくるようなこともありますよね。だから、これもそうなんですよ。今まで市単でやっておったものをほかの制度でカバーができるようになったから、全体としては変わらないけれども、そっちの制度でやらせていただくということなものですから、9,000万円浮いたとか何とかじゃなくて、もともとそういった制度が変わってできたものの中で、たまたま同じ状態だけど9,000万円という予算は出さんでもよくなったということだけなんですよ。 ◎中谷健康推進課長 がん検診の、細かく地域へ回ってという今御指摘でございますが、特に胃がんについてのことだというふうに受けとめておりますが、支所地域につきましては従来どおりの方法をとっておりますので、そんなに問題はないと思うんですが、旧市内につきましては対象者が全く変わってくるというようなこともございまして、そしてまた、保健センターで従来ずっとやっておったわけでございます。そんなことで、今後そういった方向性を検討はしたいと思いますが、現状では従来と余り変わらないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆伊嶌明博委員 これは国保だけのことでなんですけど、特定健診等の実施要綱で見ると、支所地域についてはいろいろな受診率も70%を超えておると。高山の地域を見ると43%というふうな、この資料は出ておるんですけど、そういうことも関連すると、こういうがん検診等の受診率というのは、今、送ってちょっと返送も見られておると思うんですけど、もうちょっとサービスをよくして、どこでも受けられると。今まででさえ43%という事態やとここには書いてあるんですけど、そうすると、そういう受診率を高める計画も載っておるのなら、もうちょっと近くでもやれるようにするのが健康高山をつくるもとではないかなと思うんですけど、そこら辺はどうでしょう。 ◎長瀬健康推進課職員 すみません、先ほどの支所と高山地域の受診率のことは国保の受診率でして、高山地域のほうは確かに少なくはなっておりますけれども、そのために特定健診という形でどこの会場でもできるように、支所地域、高山地域全体をできるようにしております。受診率を上げるために、特定の健診とそれから胃がん検診というのを離しているというところがあります。特定健診の受診率を上げないと国保の財政等にもかかわってきますので、特定健診の部分のところを上げるために、胃の検診は時間がかかるというようなこともありまして、受診率を上げるために胃の検診と離して来年度はやらせていただくという形になっております。 ◆伊嶌明博委員 私も受けたこともありますし、よく家族でも受けるわけですけど、そんなにバスの中の時間、待つことは確かにありますけど、それでも来年からはやめようというようなことは起こっていないというふうに思っておりますので、1つ何となく私が思うには、今年度はかなりがん検診等の受診率は下がるのではないかなと危惧するので、そういうことを見ながら、制度改正があったのでしようがないということばかりでなくて、高山市の健康施策の一環として充実をお願いしておきたいと思います。  続いて、説明書の75ページのほうですが、ちょっとお聞きしておきたいと思います。  児童の保育費、先ほどの説明で、その他財源で3億3,900万円云々。また、保育園費のほうを見ますと2億5,900万円ですか。前年度比で見ると、先ほど、児童数は10%増で見ておって、この負担金のほうを見ると12.5%とか、あるいは保育園費を見ますと、児童数は減っておるのですけど負担はふえておると、こういうことなんですけど、これの影響は一体。第3子が無料になって第3子の方がいっぱい入ってきたというのなら、ここは下がるのが普通やなとは思うんですけど、こういうふうに負担金がふえるのは一体何かということを御説明願いたいと思います。 ◎阪下子育て支援課長心得 おっしゃるとおり、第3子が無料化になりましたことで低年齢児がふえまして、そのために最低基準に申します保育士の数が増加しますので、そういった意味で予算的にはふえております。 ◎田中子育て支援課職員 保護者負担につきましては、先ほども申し上げましたように、今まで定員で見ておりましたところを実際の人数で見るようにしたということもございますし、あと、合併から5年間で保育料を均一にするように毎年保育料が変わっておりますので、そのあたりのことが入りましてこういった金額になっておりますので、よろしくお願いします。 ◆伊嶌明博委員 わかりました。  今の条例改正で、規則改正かな、税額が変更になったことによって負担がふえておるということはないのでしょうか。 ◎阪下子育て支援課長心得 そのことにつきましては、おおむね国のほうで同額になるという基準で階層の区分を定めておりますので、影響はございませんと思っております。 ◆伊嶌明博委員 わかりました。  続いて、資料のほうの21ページの、先ほども出ましたけど、留守家庭の児童対策事業の委託問題ですけど、先ほどの説明というか質問でもありましたけど、委託によって人件費を減らすわけではないということでいいのか。  そして、私がちょっと思うのは、例えば、今まで留守家庭の指導員が病気等で欠席と、出勤しないというようなときがあったら、市のほうで派遣してかわりの人が行っておったというようなこともあったのじゃないかなと思うんですけど、予備軍と言うとおかしいんですけど、そういう人員を確保してそれに対応する人がおったと。今ぎりぎりで現場はやっておるので、その人が何かの都合で休むということになれば対応策をとっていたんじゃないかと思うんですけど、そうすると、その部分はこの委託費の中には含まれておったのか。委託費でないけど、今までの留守家庭児童教室の中で。ふだんやと、欠席なくやっておれば普通の人件費のままでいいんやけど、休んだとなればだれか代理の人が行ったというようなことは、この留守家庭事業費の中に見ていたのか。そこら辺は本部の本庁の職員が対応しておったのかというような、そこら辺はどうでしょう。 ◎田谷子育て支援課職員 指導員の体制につきましては、従来指導員が業務していた内容と同様のサービスが提供できる体制につきましても、サービスが提供できるというような形での委託費の予算を計上しております。結果として、委託することによって、委託先の努力によりまして効率的運営になっていけばいいなというふうには考えておりますが、体制につきましては対応できるように予算を計上しております。 ◆伊嶌明博委員 そうしますと、例えば指導員を管理監督していたという、例えば休んだり云々のことやら、例えば保護者への通知とか云々、費用の精算等はいろいろあると思うんですけど、それが一切合財その団体に委託するとなると、極端な話、市の管理費の中で本庁あるいは支所の職員としてやっていた分を委託先の人が仕事をしなくてはならないということになるんじゃないかなと、普通考えるとそういうふうに思われますが、その分は十分配慮をしておるのか。例えば、1人を雇って、委託先がそういう調整もして事業を円滑にやるようにするには、単なる人件費だけのプラスマイナス・ゼロだけではやっていけないように思うんですけど、そういう管理費みたいなのもプラスアルファして委託するというふうになるのか、そこら辺をお願いします。 ◎田谷子育て支援課職員 指導員に対します人件費とともに、事務費につきましても計上させていただいております。 ◆伊嶌明博委員 わかりました。つまり、それも含めて委託するということだと思うんですけど、私が思うには、また充実の方向へ持っていってもらうためには、今でさえ、留守家庭の状態を聞きますと、指導員なんかも非常に低賃金でやってみえるというようなことを考えると、むしろもっと改善のほうに力を入れてほしいと思っております。  それから、先ほど出ました保育園費関係で民間移譲のことが出ておりましたが、話を聞くと、中山保育園の職員が数名新たに入るというようになっておると聞いておりますけど、そこら辺は予算上ではどういうふうになっておるのか。また、中山保育園関係の職員が入るとすれば、その分はプラスアルファでなっておるのか。そこら辺、予算上で見えるところを教えてください。 ◎岡本市民福祉部長 基本的には人事交流でやりたいというふうに考えて、この予算の範囲でできるようにというふうに考えておるところでございます。 ◆伊嶌明博委員 つまり、市の職員で保育士さんが中山保育園のほうへ異動すると、こういうことでよろしいんですか。 ◎岡本市民福祉部長 人事にかかわることでございますので、ちょっと今の段階でどうということは申し上げられませんが、特に、今おっしゃった例じゃなくて、私は一般論で申しておりますのでお願いします。市の保育士を私立の保育園に派遣をして、そちらから来ていただく場合もございましょうし、あちらから研修、人事交流の一環として、研修的な意味合いで来ていただく場合もございましょうし、両方想定できるかというふうに考えております。 ◆伊嶌明博委員 何人ぐらいとかという、その根拠等も、例えば園長級が来るんやとか、そこら辺の。人事という意味でなくて、この保育園体制が、この民間移譲の方向で皆さんが納得できる条件がそろうのかどうかという、私はそっちのほうが重要だと思うので、そこら辺、きちんとした説明をお願いしたいと思います。 ◎岡本市民福祉部長 必ずしも人事交流イコール民間移譲というふうには考えないでいただきたいというふうに思っておりますので、お願いします。 ◆伊嶌明博委員 わかりました。 ◆牛丸尋幸委員 まず、民生費のほうで伺いたいと思いますが、今ほどもありました留守家庭のほうで、74ページになると思うんですが、委託料ということで出てきます。それで、まず伺いたいのは、いまだ保護者には説明がないようですが、例えば保育園でしたら、相当前から説明して保護者の同意も得ながら民間へ委託するというのは、今まで裁判までありまして、いろいろ問題があったと思う。この留守家庭児童教室については、まだ保護者には何にも説明がないというのは、これはどういう関係なんでしょう。 ◎岡本市民福祉部長 今、保育園の例と一緒に出されましたけれども、留守家庭児童教室は依然として市が実施主体の中で運営を委託するという考え方でおります。したがいまして、どういった指導員あるいは補助員を配置してやっていくかということにつきまして、これまでは直接にやっておった、その部分を委託しようということでございまして、その保護者の方にとって心配いただくようなことはないというふうには考えておりますので、お願いいたします。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、例えば、指導員がかわらないということなんでしょうか。 ◎岡本市民福祉部長 これまでも指導員がかわるケースはございましたし、補助員がかわるケースはございましたし、今後につきましてもかわる場合もありましょうし、そのままお願いできるケースもあろうかと考えております。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、例えば指導員にはこういうやり方は説明されているんですか。対象となる指導員には。 ◎田谷子育て支援課職員 指導員につきましては、平成17年度で策定されました行政改革大綱で委託化の方向が決まりましたので、その時点で、高山市としてはそのような方向で検討しているということで指導員には申し上げております。 ◆牛丸尋幸委員 方向ですけど、今度4月からやるという説明はされておるんですか。 ◎岡本市民福祉部長 先般、そういう方針であるということは説明いたしました。
    ◆牛丸尋幸委員 では、あと一番気になるのは指導員の方の労働条件ですよね。雇用関係というのは、委託先が雇用するという形になるわけですか。 ◎岡本市民福祉部長 現在、どちらに委託するかはまだ決まっておりませんけれども、団体として雇用される方にやっていただくことになるだろうというふうに考えております。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、その団体が、例えば労働条件でいえば、賃金がどうなるとか、労災保険はどうなるんだとか、雇用保険、社会保険はどうなるのかとか、それはやっぱりそれなりの、委託費の中に含めてそういう労働条件でやっていただくというのは当然なことだと思うんですよね。当然そういう内容も含めた委託料になっていて、そういう条件も完備した委託先にしていくんだということでいいわけですか。 ◎岡本市民福祉部長 たしか先ほどの御質問にもあったかと思うんですが、当然そのように考えております。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。  あと、この学童保育の問題では、いわゆる国の補助基準が見直されるということで、一般質問をしましたけど、あのときは県の補助金の動向も見ながら対応していきたいということでしたが、今、県の方向というのは何か来ているんでしょうか。 ◎岡本市民福祉部長 私、せんだっての一般質問ではそういうふうには答弁しなかったつもりなんですけれども。特に県からというよりは、国のいわゆるガイドラインが、一般質問のときにも出たかと思いますけれども、それが示されておりますので、そのガイドラインに従いますと、平成22年におきましてそういう補助基準の見直しが適用されるというふうに伺っておる、そのままでございます。 ◆牛丸尋幸委員 ですから、年間280日以上、それから定員は70人以下だ、こういう1つのルールがあるんですよ。高山の場合はその基準にはまらないのが出てくるんですね。だから、それをその基準にはめようと思うと、相当前からそれについての対応策をとらないと、期限が来てすぐなんてというわけにはいかないと思うんです。だから、そういうのはどうされるのかということなんですけれども。 ◎岡本市民福祉部長 現時点でそれはわかっておりますので、現状を踏まえて、22年のそういうしかるべき時期にクリアできるように考えていきたいなとは思っておるところでございます。 ◆牛丸尋幸委員 もう一つ、対象学年の問題ですね。3年生までになっていますけど、一般質問で6年生という話がありましたし、やっぱりこれは全国的な流れとしては、3年生以上をふやしていくという大きな流れがありますよね。どこでも今、子どものいろんな安全の問題なんかも含めて。これは一度アンケートを保護者にもとって、例えば4年生も入れてほしいという人がどのぐらいいるのかという住民要望を把握するということは、行政としてもひとつあってしかるべきじゃないかと。実態調査して、本当に困ってみえる方がどのぐらいみえるんだとかというのは、やってもいいことではないかと思うんですが、一方的に4年生からは親が見てくださいというだけでは、全国的な流れとか、県内でも4年生以上を見ているところもあるし、そういう流れからいくと、僕は市としても検討課題に入れて、実態把握もして、どんな需要があるのかも把握しながら考えていくということは大事なことだと思うんですが、その辺は実態把握だけでも新たに進めていくというのが必要なんじゃないでしょうか。 ◎岡本市民福祉部長 全国的な流れとおっしゃいますけれども、私どもが考えております流れといたしましては、学童保育といえばやはり低学年が基本だろうと。高学年については文部科学省のほうでも、学校における児童の居場所づくりとか、いろんなことが検討をされておる状況にもございます。保護者の皆様方の声につきましては私どもも承ってまいりたいと思いますけれども、特に現時点で調査をということまでは考えておりません。 ◆牛丸尋幸委員 さまざまな要望も、国のガイドラインが出て制度が変わりますから、あと2年ほどで大きく市としても対応していかないかんというのに合わせながら、実態、いろんな要望を聞いて、やっぱりそういうのを含めた新しい学童保育のあり方といいますか、方向は検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、保育園の関係でこれも出てまいりました、いわゆる総和保育園の問題で新聞報道、マスコミ報道もされて、保護者の民間移譲に対するいろんな声があるというのははっきり出てきましたが、これは、保育園の民間移譲等では保護者の理解を相当時間をかけて得るべきだというのが裁判なんかでも出て、いろいろそういうのが報道されたりしていますけど、今、あの報道に言われるような状況というのは実態としてはどういう状況なんですか。保護者と市との今の話し合いの状況等ですね。 ◎岡本市民福祉部長 私どもとしては、時間をかけて協議をさせていただいておるつもりでございます。一部報道された内容についてのコメントは、ちょっとここでは控えさせていただきたいと思います。 ◆牛丸尋幸委員 でも、ああいう状況があるということはあるわけですね。全く何もないけれども報道だけされたというわけじゃなくて、ああいう状況もあるんだというのは事実なわけですね。 ◎岡本市民福祉部長 投書をなさった方があるということは、事実として受けとめております。 ◆牛丸尋幸委員 ですから、保護者の間でもいろいろ意見があるんだと。だから、まだ理解して納得されていないという状況はあるわけですから、そこは、市側が納得されたという判断をするかしないかというもとには、保護者側が本当にそういう状況になっているかどうかというのが前提でありますから、そういう状況を踏まえた対応はすべきだと思うので、以上にしておきたいと思いますけれども、言っておきたいと思います。  次に、衛生費のほうで伺っておきたいと思います。  83ページの環境衛生費のほうになっていくと思いますが、環境衛生推進事業ということで、いわゆる地球温暖化対策ということで、さまざまな温暖化防止対策だとか環境教育だとかがされるやに説明されておりますが、例えば、一般質問の中でも論議になっているレジ袋だとか、いろんな電気の節約だとかありますよね。一般家庭でいろいろ努力されていくのは大事なことだと思うし、大いに推進していかれることは大事だと思いますが、例えば事業所の問題ですよ。だから、高山市だったらクールビズをやったりウォームビズをやったりとか、いろいろそういう取り組みはありますけれども、一般事業所に対するそういう取り組みを求めていくということでの、もう少し積極的なやり方というのは難しいんでしょうか。何か全国的には、コンビニはいいのかどうなのかという論議まであるようですけど。 ◎丸山環境課長 今ほど話が出ましたレジ袋の有料化、削減につきましては、4月の初めに正式な協議会を立ち上げまして、事業者と行政、そして市民団体との3者の連携の中で進めていきたいと思っておりますが、これにつきましては特段予算が伴いませんので、新年度予算には今のところ盛り込んでいないところでございます。  それから、各事業所への啓発ということでございますけれども、高山市役所におきましてはエコマニュアルを作成いたしまして、それを積極的に進めているところでございますが、そのままということではございませんが、それについて各事業所へ出向きましてそれぞれ啓発活動等を行っておりますし、それから、要請があった場合には出前講座という形でそれぞれPRに努めているところでございます。  例えば、今具体的に言われましたクールビズにつきましては、市内でも独自に取り組んでいらっしゃる事業所も数多くございますけれども、中には、いわゆるサービス業を中心といたしまして、どうしてもそういったことが不向きな業種もございます。そういったところともお話はしておりますが、やはり限界といいますか、できない部分もあるということは御承知おきをいただきたいと思います。 ◆牛丸尋幸委員 前からも言っているんですけど、高山市内でCO2が全体としてはおおよそどのぐらい出ていて、例えばレジ袋を減らすとこのぐらい減るだとか、家庭がこのぐらい電力を減らすと全体としてはこのぐらい減るんだとかいう取り組みをしていると僕は見えると思うんですよ。一体自分たちの努力がどのぐらい地球温暖化防止対策に役立っているかというふうに。そういうことも含めながら、事業所が割合としてどうなのかということも含めて、もう少し努力が数値的にわかるような形をしながら、ある程度期限がある問題で、市域としても大いに取り組むべき問題だと思うんですが、そういうのというのは難しいんでしょうか。 松崎 水道環境部長 高山市全体の例えばCO2の排出量がどれだけあるのか。それが例えばガソリンがどれだけ寄与しているか、あるいはプロパンガスがどれだけ寄与しているか、電力量がどれだけ寄与しているかということを統計的につかまえようと私どもも努力しております。これが大変難しゅうございまして、私どもとしては何とか今年度、一般質問でもございましたように、CO2の森林における吸収量、あるいは日常生活におけるCO2の排出量、そして、高山市が全体としてどれぐらいのCO2をエネルギー別に見てどのような形で排出しているのかというようなことを何とか全体像として把握して、皆さんに御報告したいというふうには、今年度中にやりたいというふうに思っております。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。そういうことも含め、あとは事業所での努力なんかも、例えば、高山市との関係で公共的な施設についてはもっと取り組んでもらうとか、あるいは、高山市から市の仕事を請け負ったり指定管理者になっているところは大いにそれなりに努力してもらって、その努力も公表していくとかという、そういうことも含めてぜひお願いしておきたいと思います。  あと、清掃費の関係で伺っておきたいと思いますが、1つは、先ほど聞きましたが、高山市内にある公衆便所の下水道使用料というのは全体でどのぐらいになるかというのはこちらでわかるんでしょうか。 ◎笠井下水道課長 今、清掃総務費の中で予算化でお示しをしております下水道使用料、これは公衆便所担当課の管理でありまして、これが149万円ということになっております。この公衆トイレにつきましては、安川、国分寺、堀端、駅前、連合橋等の公衆便所で使用される下水道使用料でございます。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、これは全部の公衆便所という理解でいいわけですか。 ◎笠井下水道課長 トータル的な公衆便所の下水道使用料はここでは予算計上はしておりません。各担当課において計上しております。 ◆牛丸尋幸委員 だもので、全体で。いろんな担当課があるのでしたら、トータルでどのぐらいということが、あすでもあさってでもいいです、一度出していただけませんか。きょう、この場ではいいです。わかるでしょう。あしたでもいいですよ。 ○島田政吾委員長 じゃ、あすに報告願います。 ◎笠井下水道課長 はい、わかりました。 ◆牛丸尋幸委員 塵芥処理費の関係で伺います。  いわゆる清掃工場の今後の改築問題ですよね。これというのは、どこまで今のを改修しながらもたせるのか、どこの時点で新たなものに切りかえていくのかという、一つの区切りをどこにするかというのが課題のようですが、今はどういう見通しなんでしょうか。 ◎佐藤リサイクル推進課長 以前から申し上げてはおると思うんですけれども、一応メーカーの焼却場の性能保証が、平成23年までという性能保証のレッテルをいただいておりますけれども、現状では量的にごみの減量化も相当進んできておる中で、26年までの延命治療といいますか、延命業務をしていきたいというようなことを思っておりますけれども、それ以後については、今年度、来年度くらい、5年くらいをめどに一応計画等に入っていきたいというようなことも同時に考えております。  以上です。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、26年までは何とか延命して使えるだろうということですと、27年からは新しいところが必要だということなんでしょう。 ◎佐藤リサイクル推進課長 確かに先のことはちょっと予測はできませんけれども、できるだけ延命措置を、1年ということはちょっと無理でございますので、5年くらいを単位にとらえていきたいと思っておりますので、26年以降、即新施設へ切りかえということは考えておりません。状況を見ながらということでございます。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。そうすると、今後の状況で多少変わるんだという意味だと思うんですけど。ただ、心配するのは、じゃ、新しいものをつくる計画をどこからか立てる、その検討に入らないけないじゃないですか。そうすると、ある程度どこかでやるぞと、こういう方向でいくぞというのは区切りをつけないと、片方では延びるかもしれん、延びるかもしれんということで延命していても、だけど限界もあると思うので、そうすると、新しい計画というのは一定の期間かかるわけですから、その辺がもう少し明快になっているんだったら明らかにしていただけないかと思うんです。 ◎佐藤リサイクル推進課長 一応私どもの予定としましては、現在、小森技術顧問にある程度相談、それから指導を受けながら、今年度以降、いわゆる施設の内容といいますか、施設のいわゆる規模とか、そういう部分で検討、それから技術に入ってまいりたいと思っております。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。また、もう少し具体的になったら、ぜひ議会にも早目に諮っていただきたいと思います。  あと、88ページの繰出金の関係ですね。簡易水道のほうですが、1億7,197万8,000円簡易水道繰出金がありますが、これは基準内、基準外とかそういうのはあるわけですか。 ◎寺境財政課長 20年度の予算では、基準内繰出金は7,359万7,000円、基準外繰出金は9,838万1,000円となっております。 ◆牛丸尋幸委員 そうすると、基準内というのは例えば地方交付税算入分だとか、当然繰り出すべきものと。基準外は本来だったら使用料で取るべきだけれども一般会計で出している、そういう理解でいいわけですか。 ◎寺境財政課長 基準内の内訳としましては、企業債の元利償還金の分が一番多くて、約60%くらいです。あと建設改良費等の10%、それから高料金対策というような制度がございまして、こういったもので2,000万円程度の基準内の分がございます。あと、残りがいわゆる赤字等の分についての繰出金につきましては基準外繰り出しということでございます。 ◆牛丸尋幸委員 では、これの考え方としては、上水道の企業会計で決めている水道料金を、簡易水道が今合わせて来ておりますけれども、そのことで出てくる収入の足らない部分は一般会計で出している、こういう理解でいいわけですか。 ◎寺境財政課長 その水道会計と今の簡水の料金を合わせておりますけれども、直接それと関連はしておるわけではございませんが、そういったことで繰り出しをしているということも十分考えられます。 ◆牛丸尋幸委員 考えられますって、出している人が言うことではないと思いますが。理屈としてはそういうことだろうと思いますが、わかりました。  あと、もう一つ伺っておきたいのは、清掃費の中にも出てくる、例えば公衆便所の清掃委託料だとかごみ収集運搬の委託等々、いわゆるグランドルールの関係で伺いたいと思います。  一般質問でも聞きましたけれども、いよいよ県が出てきてくれるやに伺っておりますけど、まず、グランドルールに関する契約が随意契約でできるという根拠は、地方自治法施行令の特殊な場合に認められるのだというのは決算審査でありましたけど、そうすると、例えば、業務減少量内は合理化事業計画で随意契約の特例に当たるかもしれないですけど、業務減少量を超える部分については何ら特別な理由がないので、それは随意契約の対象にならないという理解でいいんでしょうか。 ◎荒井財務部長 お考えは、原則はそのとおりだと思います。ただ、今の合特法に関しましては、委員も御存じのように、前、10年のスパンで来ておりまして、なかなかそこら辺がちょっと複雑な問題がありまして、かなり整理はしてきておりますが、私どものほうの契約を担当するセクションとしては、原則にとにかく近づける形ではやっていきたいと思っています。 ◆牛丸尋幸委員 なぜ随意契約なのかという根拠がないと地方自治法上もできませんから、そういうふうになると思います。業務減少量に合わせて、この予算、いわゆる来年度ですが、合わせるようにしていくというふうには聞いていますけれども、わかりました。  それで、今後、グランドルールをどうするかということで交渉が進んでいくんだろうと思いますが、そもそも論からいくと、くみ取りあるいは浄化槽が下水道に変わるので、仕事量が減ると。だから、業者はいわゆるその減ったことによって業務が大変になるから、ほかの業務に転換せざるを得ないだろうと。だから、そういう転換をするために、ある程度支援して事業内容を事業者のほうで合理化してくれと。だから、ある一定期間は支援するけれども、ある一定期間が過ぎれば独立採算というか、自分で自立しなさいよという合理化事業計画なんですよね。だから、そういう意味でいくと、どれぐらい業者が自立するように頑張ってきたかというところも見ていかないと、ただ、求められるから減った分だけ出すというのでは、本来の趣旨から違うと思うんですけれども、法律的にはそういうことが本来の趣旨じゃないですか。 ◎松崎水道環境部長 おっしゃるとおりです。 ◆牛丸尋幸委員 そうだと思うんです。だから、相手がどれだけ事業を合理化したかということも見ていかないと、ただ、求められるからということではおかしいと思うんです。  これは県内のある首長さんが岐環協の幹部に交渉の中でこういうふうにいって、トップが出ていって岐環協の人にこういうふうに言われたということで伺っておるんですけれども、企業にも自助努力をお願いしたいと。また、他の事業にも参入され、利益を上げられた分を補償から外してもらわないと合理化計画そのものが否定されてしまう。永久に補償することは合理化というものが一切されていないことになる。合理化とは少しずつ仕事が減るので別の仕事に変わる、その間の補償だと思っている。10年間あったのだから、どれだけかは転換されているとは思います。転換されていなければ、何のための10年だったのかということになる。こうやって、ある県内の自治体のトップは岐環協の幹部に交渉で言われて、大変説得力ある中身だというように言われている。  だから、この問題は市長あるいは副市長が出ていって、もっとこういう本来の趣旨を主張して交渉していく問題だと思うんですよ。今度、県もどれだけか入ってくるということになっていますけど、早くこういう立場での解決策をつくっていくといいますか、新たな方向を打ち出すといいますか、その必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土野市長 合特法に基づく今の契約は若干問題はあるということで、県下の各市町村長はそういう問題意識を持って対応しています。私もそういうことを申し上げております。  ただ、当初、県の3部長通達というのが、調停案が出されて、それに基づいて各市町村が契約をしたという経緯があって、今、切りかえの時期にあり、向こうはそのことを持ち出されておるということです。我々としては3部長通達に基づいて、もう一度考え方を改めて契約していくかということで話はしているんですけど、県のほうが3部長通達についてはもう県は前へ出ないというふうに当初出てこられて、そこでちょっとごちゃごちゃになって、我々も知事と直接交渉をして、ともかく県としての態度をはっきりさせてやって、3部長通達に基づいて県がちゃんと出てくるのか、そうじゃなければ3部長通達を撤回してもらいたいと、そうしないと交渉がしづらいということでお話をしていまして、県のほうでも内部的にいろいろ協議していただいて、じゃ、何らかの形で県も関与しながら合理的な方法を検討したいと、こういうことで今進んでおりますので、ちょっと時間がかかってくるんですけれども、そういう状況で進めていきたいというふうに思っておりますし、暫定的な契約については私どもの意向もかなり入れていただいて契約をさせていただいているというふうに思っております。 ◆牛丸尋幸委員 わかりました。本来の趣旨になるように御努力もお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○島田政吾委員長 他に御質疑はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島田政吾委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結します。  本日はこれをもちまして散会します。      午後2時35分 散会  以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。    委 員 長...