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平成17年  3月 定例会(第1回)-03月10日−02号

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  1. 高山市議会 2005-03-10
    平成17年  3月 定例会(第1回)-03月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号 平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号 平成17年  3月 定例会(第1回) 平成17年第1回高山市議会定例会会議録(第2号) ======================== ◯議事日程  平成17年3月10日(木曜日)午前9時30分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議第70号 高山市誰にもやさしいまちづくり条例について 第3 議第71号 高山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について 第4 議第72号 高山市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について 第5 議第74号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 第6 議第75号 高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について 第7 議第77号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について 第8 議第78号 高山市農業研修施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について 第9 議第79号 高山市都市公園条例の一部を改正する条例について 第10 議第82号 高山市文化伝承館の設置及び管理に関する条例について 第11 議第83号 高山市体育施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 第12 議第84号 高山市火災予防条例の一部を改正する条例について 第13 議第85号 高山市基本構想の全部改訂について
    第14 議第86号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について 第15 議第87号 市有財産の無償譲渡について 第16 議第88号 市有財産の無償譲渡について 第17 議第89号 市道路線の廃止について 第18 議第90号 市道路線の認定について 第19 議第91号 市道路線の変更について 第20 議第95号 平成17年度高山市一般会計予算 第21 議第96号 平成17年度高山市国民健康保険事業特別会計予算 第22 議第97号 平成17年度高山市老人保健医療事業特別会計予算 第23 議第98号 平成17年度高山市駐車場事業費特別会計予算 第24 議第99号 平成17年度高山市下水道事業特別会計予算 第25 議第 100号 平成17年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算 第26 議第 101号 平成17年度高山市学校給食費特別会計予算 第27 議第 102号 平成17年度高山市簡易水道事業特別会計予算 第28 議第 103号 平成17年度高山市農業集落排水事業特別会計予算 第29 議第 104号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計予算 第30 議第 105号 平成17年度高山市観光施設事業特別会計予算 第31 議第 106号 平成17年度高山市スキー場事業特別会計予算 第32 議第 107号 平成17年度高山市水道事業会計予算   ================ ◯本日の会議に付した事件  1 日程第1 会議録署名議員の指名  1 追加日程 厚生委員会の報告  1 日程第2 議第70号から    日程第32 議第 107号まで    質疑及び一般質問     33番 大坪  章君     15番 村中 和代君     18番 藤江 久子君     21番 上嶋希代子君     26番 伊嶌 明博君     28番 牛丸 尋幸君   ================ ◯出席議員(36名)    1番       車戸明良君    2番       佐竹 稔君    3番       増田繁一君    4番       岩野照和君    5番       松葉晴彦君    6番       木本新一君    7番       北村征男君    8番       野村末男君    9番       小谷伸一君   10番       溝端甚一郎君   11番       桑原紘幸君   12番       石原孫宏君   13番       水門義昭君   14番       村瀬祐治君   15番       村中和代君   16番       橋本正彦君   17番       針山順一朗君   18番       藤江久子君   19番       中田清介君   20番       谷澤政司君   21番       上嶋希代子君   22番       松本紀史君   23番       今井武男君   24番       小林正隆君   25番       小井戸真人君   26番       伊嶌明博君   27番       島田政吾君   28番       牛丸尋幸君   29番       杉本健三君   30番       大木 稔君   31番       蒲 建一君   32番       住 吉人君   33番       大坪 章君   34番       下山清治君   35番       山腰武彦君   36番       長田安雄君   ================ ◯欠席議員(なし)   ================ ◯説明のため出席した者の職氏名   市長        土野 守君   助役        梶井正美君   収入役       高原喜勇君   地域振興担当理事  京極慶哉君   企画管理部長    國島芳明君   財務部長      荒井信一君   市民環境部長    田屋英明君   福祉保健部長    長瀬力造君   農政部長      八反 彰君   商工観光部長    大洞幸雄君   基盤整備部長    岡田平正君   水道部長      中谷伸一君   教育長       森瀬一幸君   教育委員会事務局長 打保秀一君   消防長       花井 博君   消防署長      谷脇則夫君   ================ ◯事務局出席職員氏名   事務局長      山下祥次君   次長        東元進一君   書記        前山五十樹君   書記        石原直樹君   ―――――――◯――――――――       午前9時30分開議 ○議長(杉本健三君) これより本日の会議を開きます。   ================
    △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(杉本健三君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、松本紀史議員、小井戸真人議員を指名いたします。   ================ △追加日程 厚生委員会の報告 ○議長(杉本健三君) 初めに、去る3月3日厚生委員会が開催され、その報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉本健三君) 御異議がないようですので、これより厚生委員会の報告をいたします。  委員会では、谷澤委員長の辞任について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに委員長の互選が行われ、厚生委員長には小井戸真人議員が互選されました。  以上、厚生委員会の報告を終わります。   ================ △日程第2 議第70号 高山市誰にもやさしいまちづくり条例についてから  日程第32 議第107号 平成17年度高山市水道事業会計予算まで ○議長(杉本健三君) 日程第2 議第70号 高山市誰にもやさしいまちづくり条例についてから、日程第32 議第107号 平成17年度高山市水道事業会計予算までの31件を一括議題といたします。  ただいまから質疑及び一般質問を行います。  質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。  それでは、大坪議員。    〔33番大坪章君登壇〕 ◆33番(大坪章君) 皆様おはようございます。質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。  このたびの新高山市となりまして、まことにおめでとうございました。新高山市となりまして第1回の議会におきまして、また一般質問の最初に立たさせていただきますことに対しまして、御礼と感謝を申し上げます。  また、過日の選挙におきまして新議員として12名の方が選挙し当選されました。まことにおめでとうございます。36名の議員となりまして、今まで以上に圧倒され、また緊張いたしております。  新高山市は2,179平方キロメートルというような広大な面積を有しておりまして、人口9万7,000人という新市であります。新高山市となりまして、私は市民生活の向上はもとより、環境、教育、福祉、産業、経済の発展と、そして世界平和へと、皆様とともに新たな決意で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に基づきまして、平成17年度高山市の予算について、個人情報保護法と情報管理について、世界遺産登録への夢についてを順次お伺いいたします。  最初に、平成17年度高山市の予算についてから、公明党の予算要望に対する対応と予算づけについてお伺いをいたします。  昨年の9月27日に公明党として予算要望いたしました。12部門で、細部におきましては169項目にわたって提案をいたしました。私は、昨年12月には公明党の要望の中で、特に10・20の災害復旧と災害対策の点で強調させていただきました。この件におきましては、全議員の要望と市長はじめ関係職員、また、国、県の支援もありまして、重点的に取り組むようになりまして、感謝をいたしております。公明党の予算要望に対しまして、市長におかれましては、この点は公明党からの要望で特に予算づけをしたというようなこと。また、何に力点を置いたか自信を持って言えるものがありましたら、御答弁をいただきたいと思います。  これらの点につきましては、誤解のないように述べておきたいと思いますが、中には公明党のみの提案項目があったかと思いますし、また、他の会派ともども同じような提案があったかと思います。高山市議会全員の要望として市民生活の向上や市民の願いが込められているのだと私は思います。  次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。  昨年3月、安全、安心なまちづくりの中で、通学路の安全対策や防犯の訓練、CAPプログラムの導入など質問し、提案させていただきました。過去においても、いじめや児童虐待の問題についても何回も質問させていただいたところであります。市当局におかれましても、開かれた学校と安全対策ということで御努力されていることに対し敬意を表するものであります。  毎年毎年、学校や子どもを取り巻く事件が発生し、3月8日の新聞の報道では3件の児童の虐待、また、昨日来におきましては、岐阜市周辺におきまして刃物を持った男が歩いていたというようなことで載っておりました。このようなことで、子どもを取り巻く環境、安全には不安がいっぱいであります。現況、地域サポーターも協力し、通学の安全を図っているところであります。  このような昨今、現況の中で大阪府の寝屋川市立中央小学校で教職員3人の殺傷事件がありました。このような凶悪な事件があったわけであります。このような事件はもう起こさないでくれというのが、皆だれもが願うところであると思います。ですけれども、事件は発生をいたしました。  昨年3月の一般質問の答弁を見ましても、防犯訓練や避難訓練、またアサーショントレーニングについても先生方も研究している等々御答弁されてみえますけれども、そこでお伺いいたしますが、これらの研究、実践状況などをお伺いしたいと思います。  また、2つ目には大阪府の寝屋川小学校の凶悪事件が発生したことに対しまして、高山市としてはどのような対策、対応をしたのかお伺いいたします。  3つ目といたしまして、危機管理とマニュアル作成についてでございます。  これらにつきましては作成されているのか、あるいはあるとすればどのようなことなのか、その具体的内容をできる範囲でお伺いをいたしたいと思います。  4つ目といたしまして警備員の配置、スクールガードとも言われておりますけれども、この件につきましてはクローズアップされておりまして、今後その対応についてお伺いをいたします。  5点目といたしまして、学校の安全対策等につきまして、予算づけはどのように図られているのか、この点をお伺いいたします。  次に、環境型社会と環境教育についてお伺いいたします。  私たちは、地球の限られた資源を日々の生活の中で大切に使い、利用、そして活かしていくことが課せられているのであります。消費削減、いわゆるリデュース、そして物資の再利用、リユース、資源利用、リサイクル、そして修理、リペアというこの4点でありますけれども、公明党の要望の中にもこのような視点で要望しているところであります。これが地球温暖化防止への一助となると思っておりますし、また、環境に配慮した行動が循環型社会にも相通じるのではないかと思っております。  京都議定書が去る2月16日発効されました。御承知のように1997年、京都で気候変動枠組み条約第3回締結国会議で採択されたものであります。二酸化炭素、CO2、温室効果ガスの排出削減義務などを定めた議定書であります。日本は2008年から2012年で平均排出量を1990年の基準比で6割削減する、こういう義務を負うと致しております。しかしその後、排出量は減るどころかふえ続けまして、2003年度には1990年度比の8%を上回るということになりました。本来の6%と合わせまして14%の削減が必要だというのであります。  その増加の一因といたしましては、オフィス用ビルの増加で業務関係の消費電力の伸び、あるいはトラック輸送の増加、そして家庭用CO2の排出量の増加とか、また、核家族化による世帯数の増加、あるいは家電製品の大型化等々識者は指摘されてみえます。  このCO2削減には、要は省エネ、そして緑化の拡大、森林をふやすというようなことなんですけれども、これらにどれだけ取り組んでいくかが問われているのではないかと思います。  そこでお伺いいたしますが、高山市は地球環境保全行動計画・アジェンダ21たかやまで分別の徹底や緑化、あるいはごみゼロに取り組んでおりますけれども、その実態と対応、そして今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。  一例としてお伺いいたしますけれども、要望書の中にも家庭用のごみ市民一人当たりの排出量500グラムを目指すと要望しておりますけれども、現況と今後の対応をお伺いいたします。  また、京都議定書発効と相まって今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  また、環境教育の点でございますけれども、予算説明の中にも学校教育の中で環境、福祉、情報など社会の変化に応じた教育云々と述べています。物を大切にする、あるいは省エネ、自然保全、リサイクル等々さまざまな点で御指導、教育されていると思いますけれども、その現況、そして京都議定書と相まって今後の環境教育についてお伺いをいたします。  あわせて京都議定書の発効に対する市長の御所見を賜りたいと思います。  もう1点ですけれども、刮目すべきことがありました。通告書には挙げておりませんけれども、述べてみたいと思います。この京都議定書発効を記念いたしまして、アフリカのケニアの環境副大臣であり、またノーベル平和賞を受賞された方でワンガリ・マータイ氏は、浜四津敏子元環境庁長官と会見されておりました。その折に、日本には資源を効率的に利用していく「もったいない」というすばらしい価値観、文化がある。そこでアフリカにおいてもこの「もったいない」をぜひ広めていきたいと述べてみえました。私は外国の人が「もったいない」を高く評価しているということに対し感銘をいたしました。私は親からよく「もったいない」と言われたものでありますけれども、近ごろは余り言わずというか聞かないように感じているところであります。  そこで、この日本の、私たちが物を大切にするこの「もったいない」という価値観、文化を再認識いたしまして、教育の場、あるいは生涯教育の場におきましても啓発していったらどうかと思うのでありますけれども、市のお考えを賜りたいと思います。  次に、地域医療体制の充実についてお伺いをいたします。  高山市の予算等に関する提案説明の中で、健康・保健・医療の項目の中で、「いつでも安心して医療が受けられるよう直営診療所の運営、あるいは医師の確保など地域医療体制の充実、休日や夜間における医療体制の整備を図る」と述べています。これらに対して地域医療体制の充実とは具体的にはどういうことなのか、お伺いをいたします。  2つ目には、直営診療の現状と対応について、特に医師におかれましては、各地域に長期にわたって携わり、そしてまた住んでいただくことが大切ではないかと思います。この現状と対応をお伺いいたします。  そしてまた、医師の確保は大変であると聞くのでありますけれども、この点についてもお伺いをいたします。  3点目に、小児の病気の発生は私の経験上からも夜間が多いという観点から、予算要望の中でも夜間小児医療の問題につきまして掲げさせていただいているところでありまして、小児科の専門医が少ないとも言われております。高山市におきましては市民病院はなく、日赤と久美愛病院の大病院のみでありますが、小児専門科医師の確保、あるいは養成にも努力していくことが大切ではないかと考えるものでありますが、市のお考えを賜りたいと思います。  次に、個人情報保護法と情報管理についてお伺いをいたします。その実態と対応です。  個人情報保護法が4月1日から施行され、この法律は民間企業・事業者に適用されるものであります。5,000人以上の個人情報を扱う企業の代表者が所管大臣の命令などに従わない場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるという内容であります。企業が保有する個人情報を、本人の同意なしに第三者に提供することを禁じているのであります。これらに関連してお伺いをいたします。  1つには、高山市では平成13年に個人情報保護条例が施行されておりますが、2月に合併いたしまして市域が拡大され、個人情報も増加し、また異動なども時にはあろうかと思いますが、個人情報の実態はどのようになっているのか。また支所の対応も含めお伺いをいたします。  2点目には、4月から施行される個人情報保護法は民間の事業者に対するものでありますけれども、民間の事業者から個人情報保護の対応等について相談があった場合、市として対応する窓口などはあるのか。また、市においてもこの個人情報保護法に当てはまる箇所があるのか、お伺いをいたします。  3点目に、去る2月に高山市内国府町で飛騨市の保育士が車上ねらいに遭いまして、園児18人の個人情報が盗難されるという事件がありました。この個人情報の持ち出しなどに対し、高山市ではそういった事件が起きないようどのように対応しているのか、お伺いをいたします。  次に3番目、世界遺産登録への夢についてお伺いをいたします。  高山市のまちは、御承知のように天正年間、16世紀末でございますが、飛騨を統治した高山城主金森氏六代の城下町として発展をいたしました。この城下町地区は古い格子戸を含めた古い町並みと伝統文化、そして香り高い建物や祭りなど、400年以上にもわたる宝物が多くあるわけであります。高山陣屋をはじめ三町筋、また重要伝統的建造物群保存地区としても残されているのであります。また、豪華けんらん、動く陽明門とうたわれております全国あこがれの屋台、春祭りには12台、秋には11台の屋台が引きそろわれておりますけれども、これも国の有形文化財ともなっているのであります。祭りの起源は金森氏の時代の1585年から1692年とされておりまして、屋台の起こりは1718年ころとされております。  そこで、高山陣屋をはじめ三之町、伝統的建造物群保存地区とこれらの町並み、そしてまた屋台なども含めまして世界遺産登録をとの声がありますが、市当局のお考えを賜りたいと思います。  また、高山市はアルプスと乗鞍、御岳などに囲まれておりまして、中でも乗鞍山麓の五色ケ原はすばらしい滝と池などがあり、また山野草の宝庫でもありまして、専門家も称賛するところであります。さらに、近くには飛騨温泉郷などもありますし、先ほど述べたこととあわせまして、乗鞍山麓の五色ケ原を中心とした自然アルプス群を世界遺産登録へと取り組んでいただきたいと大きな夢を持っておりますが、この点につきまして、市当局のお考えを賜りまして、第1回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(杉本健三君) 土野市長。    〔市長土野守君登壇〕 ◎市長(土野守君) 予算の要望に関連いたしまして、新年度予算をどういう考え方でつくったかと、こういうことだったかと思います。  今回の予算の作成に当たりましては、幾つかの要点があったかと思っております。一つは昨年10月の災害、あるいは中越地震等念頭に置いた災害対策といいますか、災害に強いまちづくりをどうしていくかという問題が一つあります。それから2月1日の合併を踏まえて、合併の旧町村と高山市との関連をどのように考えて目配りをしながら予算をつくるかということがございます。また、私ども従来から進めてきておりますバリアフリーのまちづくりをはじめとするいろんな施策、こういうものをどのように位置づけていくかということではないかと思います。  そういうことを念頭に置きまして、今回の予算におきましては、それらのことを中心とした予算作成をさせていただいたところでございますし、その過程におきましては、市議会各派からたくさんのいろいろな御要望とか御提案をいただいておりますので、そういうことも念頭に置いて予算作成をしたというふうに御理解をいただきたいと思っております。  それから、京都議定書に対する見解はどうかということでございます。京都議定書が批准されまして動き出したわけでありまして、日本にとっては大変厳しいハードルの高い基準が求められることになったわけでありますが、肝心のアメリカが批准していないという問題がありますし、それからCO2の排出量が非常に多い中国とかインドが途上国というようなことで対象から外されているというような問題があって、京都議定書が発効したにしても、まだまだ相当問題を持っているのではないかなというふうに思っております。私ども高山市の場合には、従来からエコオフィス推進マニュアル等を作成いたしましてCO2等の削減に努めているところでございますが、京都議定書の発効を踏まえ、さらにこれらのことに力を入れていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。    〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長(荒井信一君) おはようございます。それでは、ただいま御質問が出ました財政に関します件についてお答えをさせていただきますが、まず冒頭で、災害のことにつきまして予算的な対応をお尋ねになられましたので、その点からお答えをいたしたいと思います。  災害復旧、災害対策についてどのような対応をしたかということでございますが、既に12月議会の方、あるいは先般の冒頭でも専決した予算に対しまして御承認をいただいておりますが、まず災害が起きました10月20日、この日に災害救助法の適用を受けまして災害の応急復旧、あるいは災害見舞金、融資の対応ということで10月20日にまず専決をいたしました。その後11月15日専決ということで見舞金の増額の対応をいたしておりますし、それから年が明けました1月7日、これにつきましては災害査定がある程度見通しが出てきました関係で、復旧費を高山市といたしましては6億6,000万円ほど専決をさせていただきました。合併と同時に、この災害復旧費が工事費ベースで28億3,400万円ほどになっておりまして、これは先般の3月3日の冒頭でこのうちの23億円余りを次年度へ繰り越しさせていただくと、そういった対応をしておりまして、今のところ被災された方々、あるいはそういった関係の方面から特に御不満な点は聞いておりません。市としてもできる範囲で一生懸命対応させていただいた、そんなふうに考えております。  それから、新年度の予算要望に対しましてでございますが、市長がただいま申し上げましたとおり、新年度予算編成に当たりましては、各会派からたくさんの御要望をいただいております。財政当局といたしましても、それぞれの御要望にできるだけ誠実にお答えをするという視点で予算編成に取り組んだところでございます。  高山市議会公明党からは、昨年の9月27日づけで平成17年度予算要望書が提出されておりまして、12分野169項目にわたって御要望をいただいております。これらの予算措置につきましては、実施または一部実施、実施計画に位置づけ、国県等への要望ということで104件、引き続き検討するものなどが65件というふうに見ております。御要望の一部につきましては、これまでに議会の場で論議されているものもございますが、公明党として特に力を入れて御提案をいただいたものとして、例えば子育て支援などの福祉保健分野を始めまして、光触媒によります公衆トイレの防臭対策など、おおむね前向きに取り組まさせていただいているというふうに思います。  以上で私の方から回答とさせていただきたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) おはようございます。それでは、私の方からは、最初に学校の安全対策についてお答えをいたします。  まず学校の安全対策の現状についてですが、さすまた等の備品整備、教室間連絡用のインターホンや防犯ブザーの設置、火災報知機の目的外使用などハード面の充実や、学校内での防犯訓練などのソフト面での対応を行っているところであります。  次に、学校の安全対策マニュアルのことですが、それぞれの学校で安全計画を策定し、マニュアルについても整備をしております。2月14日に寝屋川市で起きた教職員殺傷事件を受けて、教育委員会としては全小中学校に対して不審者等の対応マニュアルの再確認と徹底、来校者に対する身元確認の徹底、不審者対応の道具や設備の再確認、子ども110番等への協力依頼を通達したところであります。あわせて学校の設備、備品等の整備状況を確認するとともに、当面の対応として支所地域におけるさすまたと防犯ホイッスルの未整備の学校については3月中に整備することにしております。  次に、学校の警備の件ですが、児童生徒の安全確保については、教職員による不審者対応訓練や地域のPTA等による学校安全サポート活動により対応しておりますし、市としてもPTAの活動にこたえる形で巡回に携わる保護者等のためのジャンパーを、市PTA連合会と連携して配布するなど支援を行っているところであります。  また、学校安全サポート活動以外でも、地域住民の皆様に児童生徒の登下校を見守ってもらうよう「広報たかやま」やヒッツFMで協力を呼びかけております。  次に、予算の件でありますが、学校安全対策について、必要な予算につきましては順次計画的に整備をしております。しかし、どんなに予算をかけても、ガードを固めても学校の安全対策には限界があるのも現実であります。学校は地域の人たちに見守られて成立する場であり、最終的には地域の人たちに子どもたちを守っていただかなくてはならないと考えております。したがって、開かれた学校であり続けるためには、地域の皆様に積極的に学校に出入りをしてもらい、御協力が得られるよう努力をしていくことが大切であると考えております。  次に、環境型社会と環境教育の中のうちの学校教育、学校における環境教育についてお答えをいたします。  まず、学校における環境教育の取り組みの件ですが、市内の小中学校では総合的な学習の時間や教科の授業、特別活動の場で学級、学年全校単位に、特色ある学校教育を推進する一環として環境学習の充実を図っております。節電や節水、分別リサイクル、地域ぐるみの資源回収活動を実施するほか、小学校では環境調査や環境関連施設の見学、ホタルの飼育、ビオトープなど自然保護活動を通した学習をしておりますし、中学校では環境調査や花づくりのほか、生徒たちを地球環境ジュニア委員として任命し、環境問題のモニターや情報提供等の活動に参加してもらう事業を行うなどの取り組みをしております。  こうした実践活動が認められ、本年度、県の教育委員会から市内の全小中学校がぎふ学校版環境ISOの認定を受けたところであります。これは各小中学校において特色のある環境学習が根づいてきたことのあかしであり、今後とも児童生徒の環境に関する意識と、実践する力を高める取り組みを継続していきたいと考えております。  次に、世界遺産登録への夢についてお答えをいたします。  ユネスコの世界遺産ですが、現在、178か国が世界遺産条約の締結をしております。日本国内で文化遺産は法隆寺など10件がリストに登録され、また自然遺産は白神山地など2件がリストに登録されていますが、これらは一般に有形文化遺産と言われています。これとは別に、平成13年から人類の考証及び無形遺産の傑作の宣言という制度が加わりまして、現在、能と人形浄瑠璃文楽の2件が宣言されております。これは一般に無形遺産と言われています。三之町などの町並み景観は有形の文化遺産に属し、五色ケ原は有形の自然遺産に属し、屋台を含む高山祭は無形遺産に属することになろうかと思います。  現在、高山市では町並み景観、高山祭の件で関係機関等に接触をし、情報収集をしている段階でございます。ユネスコの世界遺産に登録されるということは、海外、国内において広く認識されることになり、経済的にも文化的にも大きな効果が得られることと考えております。今回の合併によりまして、豊富な自然景観エリアも新高山市に含まれてまいりましたので、自然遺産をも含めて引き続き関係機関等からの情報収集を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 田屋市民環境部長。    〔市民環境部長田屋英明君登壇〕 ◎市民環境部長(田屋英明君) おはようございます。では、私の方から2点について答弁をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますけれども、京都議定書発効に対する高山市の対応ということでございますが、先ほども市長が申されましたけれども、いよいよ京都議定書が2月16日に発効となり、地球温暖化防止について今まで以上に官民一体となった対応が求められているところでございます。  高山市では、環境保全対策としてごみの減量化、資源化を進めており、分別収集の実施により一定の効果を生み出しているところでございます。また、市民活動として快適環境づくり市民会議においてさまざまな実践活動を繰り広げております。さらに、これらの活動を部会等も含めて全市域的に広げていきたいと考えております。  一方、市役所においてでございますけれども、既に平成12年度から地球温暖化対策として、ISO14001の手法を取り入れたエコオフィス推進マニュアルを策定いたしまして、市の各施設での電気使用量や燃料使用量などについて削減目標を設定して対応をしているところでございます。  具体的には、平成16年度を最終年度とし、平成10年度比でのCO2などの温室効果ガスを4%削減することとしており、平成15年度実績では全体で3%、本庁舎のみでは8.2%の削減を達成しております。合併後の各支所や施設などについても、この手法による温暖化防止対策を強力に進めていく計画でございますのでお願いいたします。  また、県では「もったいない・ぎふ県民運動」と称して、全県的に省エネ・省資源対策を進めることとし、市でもこれらの運動にも協働しながら市民の皆様に積極的に情報の発信をしてまいりたい、そのように思っております。  それから、家庭ごみ一人当たりの排出量を500グラムということでございますけれども、現在、高山市でもいろいろな手法を試みまして、平成15年度の家庭ごみの収集・搬入量につきましては一人1日当たり610グラムとなっております。そのうち資源ごみを除いた可燃ごみ、不燃ごみなどの合計は513グラムとなっております。もうわずかで500グラムまでいく状況でございますが、今後もますますごみの量はふえる可能性がありますので、この500グラムの目標を達成するまで厳しく減量に努めてまいりたい、そのように思います。  次に、直営診療所の件でございますけれども、現在、直営診療所医科医師は9名でございます。うち長期にわたって勤務していただいている市職員医師は4名で、ほかの5名の医師が県派遣の自治医大卒業医師でございます。基本的には2年の辞令勤務となっておるようでございます。議員仰せの医師の勤務滞在年数につきましては、地域住民ともふれあい、信頼関係構築などからも非常に大切なことだと思っております。しかし、医師のそれぞれの実情などから現在の状況となっております。今後も引き続き県並びに医師研修病院である高山赤十字病院と綿密な連携を持ち、医師確保に努めるとともに、医師に地元に定着していただけるよう努力していきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕
    ◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。それでは地域医療体制の充実について、私の方で所管する御質問についてお答えをいたします。  まず、市長提案説明の中の地域医療体制の充実につきましてでございますが、いつでも安心して医療が受けられるよう、医師会や各病院の理解、あるいは協力を得て保健センターで行っております休日診療や、土日の昼間に開設をしておる在宅当番医制の第一次医療、平日や土日の夜間の診療等を中心に行っております病院群輪番制の第二次医療、それから、救命救急センターの第三次医療までの体制を整備するなど、地域医療体制の充実を図っているところでございます。  また、小児医療に携わる医師につきましては、市域のみならず全国的に不足している状況のようでございます。現在、飛騨地域保健所で組織しております飛騨地域保健医療推進協議会というのがありますが、この場におきまして、小児科に関する第一次救急医療をどのように構築していくのかにつきまして、医師の確保の問題も含めまして小児科医療体制を、医師を中心とした専門家により検討をしていくこととなっております。今後は、市といたしましてもその検討の行方を見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。    〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。個人情報保護法と情報管理についてお答えをさせていただきます。  個人情報の保護に関する法律、通称個人情報保護法でございますが、これは高度情報通信社会の進展に伴いまして、個人情報の利用が著しく拡大する中で、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利、利益を保護することを目的として制定されておりまして、この4月からはそのうち民間の事業者に対する部分が施行されることとなっておるところでございます。  高山市では、平成13年に個人情報保護条例を施行し、個人情報の適正な取り扱いに努めてきております。また、これらの個人情報の大半は、コンピューター等により管理や処理がされていることから、平成16年1月には高山市情報セキュリティーポリシーを策定し、個人情報の保護と情報のセキュリティー対策に努めているところでございます。  御質問第1点の、合併後の支所における個人情報の管理についてですが、合併前の各町村において収集、管理していた個人情報は、それぞれの個人情報保護条例に基づきまして適正に事務処理されてきたところでございます。合併後におきましても、市役所本庁に業務が統括されるものや、あるいは支所において引き続き事務を取り扱う業務もありますけれども、いずれにしても高山市の個人情報保護条例の規定により細心の注意をもって取り扱うよう周知徹底をしているところでございます。  2点目の事業者への対応でございますが、個人情報保護法の第12条及び第13条に、地方公共団体の施策として区域内の事業者、及び住民への支援、苦情処理のあっせんなどの必要な措置が定められておりまして、それに伴いまして高山市といたしましては、消費生活相談に伴うものは企画課で、それ以外のものは総務課を窓口として取り扱うこととしております。これまで事業者から数件の問い合わせはございましたが、具体的な相談は受けておりません。  3点目の個人情報の持ち出しの対応でございますが、高山市では個人情報保護法の施行に伴いまして、昨年度、個人情報保護条例の罰則強化などの改正を行いました。職員に対しては改正内容の周知や個人情報の保管、データの取り扱いに十分注意するよう研修を重ねてきております。  今回の他市における事件を受けまして、早速全職員に対し改めて個人情報に限らず、パソコンなどの行政情報の持ち出しをしないことを改めて周知徹底したところでございます。 ○議長(杉本健三君) 大坪議員。     〔33番大坪章君登壇〕 ◆33番(大坪章君) 2回目の質問をさせていただきます。  ただいま市長はじめそれぞれの関係部長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。公明党の予算要望に対しましては、多くの項目にわたり御努力いただきまして、予算計上させていただきました。また、これらの多くの事業におきましても、多くのことにつきまして予算を計上いただきまして敬意を表するものであります。今後におきましてもこの要望に対しましては市民の願望でありますし、また待ち望んでいる要望でございます。限られた厳しい予算の中で大きな効果、これらが得られるように御努力を賜りたいと思うのであります。また、今後におきましても緊急な御要望がありましたら、また、この壇上におきましても要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  学校の安全対策についてお伺いし、御答弁をいただきました。昨年3月に御答弁いただきまして、また今回もいろいろなことで地域ともども学校の安全について御努力されていることがよくわかりました。いずれにいたしましても、予算を盛ればいいというようなことではなくて、やはり地域の皆さんとともに、また私たちもそれぞれの中で日ごろ注意しながら、そしてまた一つに他の市におきましても青色の回転灯をつけて警備をしているとか、また、それぞれ犬の散歩をしながら注意喚起を図っているとか、いろいろなことがございます。そのようなことで、細々とした小さなことからかわいい子どもさんを、また生徒を守っていきたい、このように思いますし、今後におきましても、そのように御配慮、御手配をお願いしたいと思います。  環境型社会と環境教育について御答弁を賜りました。これらにつきましてもアジェンダ21等々におきまして御努力されていることは承知いたしております。今後におきましても、その点につきましてさらに御努力を賜りたいなと思っております。  またこの環境問題につきましては、二酸化炭素の排出量の削減ということで、先ほど申し上げましたように日本の目標値、この5年間で先ほど申し上げましたように14%削減というような大きな問題があります。なかなか厳しいところでございます。また市長も御答弁されてみえましたように、厳しい内容でございますけれども、その中でハード面とソフト面等があります。私たちも要望の中で申し上げましたが、自然エネルギーの活用、太陽光発電への導入だとか助成、そしてまた公用車のハイブリッド化の推進だとか、このようなことが12項目にわたって要望しているところでありまして、これらにつきましてもアジェンダ21とともに実施をしていただきたい、このように思っております。  また、環境省におきましては、四つのチャレンジとして載っておりました。環境家計簿の作成、これらを通して生活を見直して家庭での対策、意識改革が必要だということです。  また、2つ目にはグリーンオフィス、エコ商店、グリーン購入やリサイクルなどを通して工場やオフィス、そしてまた商店に対して環境にやさしい取り組みをひとつ自主的に目標を持っていただく。また、3つ目には一日1万歩、自動車はなるべく乗らず歩いて足を鍛えるようなこと。そしてまた4つ目にはアイドリングストップと、こういうようなことが4つのチャレンジとして環境省で目標を掲げて取り組んでいくようなことが報道されておりました。  また、これらについて市当局もそれぞれに今後とも取り組んでいただきたいなと思っております。  また「もったいない」という物を大切にする生活、省エネを行政とともに市民が一体となって進めていくことが私たちに課せられた課題ではないかと思っております。  そこで、先ほども申し上げましたけれども、環境副大臣でありますワンガリ・マータイ氏は、森林の伐採でまきを集めることができずに食事ができなかったと、こういう農村の女性の姿を見まして、そして自宅の庭に7本の木を植えまして、それがグリーンベルト運動となりまして、それを創設し、運動したところでありまして、アフリカの20か国で約10万人が参加し、植樹したと。そして植樹をしたその数は3,000万本にも達したということでありまして、環境保護と女性の地位向上というようなことでノーベル平和賞を受賞されたのであります。こういうことで、マータイ氏は3月4日の国連におきましても、この「もったいない」という日本の価値観また文化について講演されたということが新聞報道されました。この「もったいない」の波紋を大きくするとともに、環境教育にも十分に生かしていっていただきたいなと、このように思うわけであります。  そこで、私の一番言いたいことは、1つにはこの小さな運動、行動が環境また社会も変えていくということでありまして、地球温暖化の防止、二酸化炭素CO2の削減、これらに大きく結びついていくのではないかと思っております。今までの状況を見ましても、異常台風の状況は地球温暖化の影響であるということが言われております。幾ら河川や堤防、それをまたかさ上げ等々しましても、1度上がることによって南極、北極の氷が解け、そして水位が上がる。中には島が水没するというような状況も考えられるわけであります。教育におきましても、こういう具体的なところを子どもさんにも教えていくことが大切ではないか。ただ物を大切にというだけでは理解も得られないのではないかと私は思います。  二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス、これらを見ましたときに、今までの100年で0.8度上昇したということなんです。現在のままいきますと100年後には1.4度から5.8度上昇すると言われております。このようなことで小さな島、また日本におきましてはゼロメートル地帯は全く水に浸かってしまうというようなことが考えられるわけであります。こういうことから、学校におきましても環境教育の大切さ、私たちの一人一人の行動が地球を守るという大切な行動であるということを深く認識し、私たちもそのように認識をしながら取り組んでいかねばならないと思うわけであります。この点について教育長のお考えを賜りたいと思います。  次に、地域医療体制の充実についてお伺いいたしました。それぞれにつきまして部長の答弁をいただきましてありがとうございました。この中で「いつでもだれでも安心して医療が受けられる地域医療体制の充実」ということでございますが、この直営診療におきましては丹生川や清見、あるいは荘川等々各地域には診療所があるわけでありまして、また出張所もありまして、週に1回か2回は出張診療をされていると伺いました。特に上宝の栃尾におきましては、診療所はありますけれども本郷、蔵柱、これらの地域におきましては出張所もないというような状況でございます。以前におきましては、本郷には開業医院があったようでございますが、この医院もお年を召して閉院をしているというような状況と聞くわけであります。これらの地域の住民も二千余名がみえるということでありまして、またお年寄りも多く、特に冬は豪雪の中で難儀をしているということであります。これらにつきまして、せめて出張所ぐらいは設置してほしいとの声でありまして、大坪さん何とか頼むというような声もありまして、その市民の声を聞き、また叱られたわけであります。  このようなことで、市長のおっしゃってみえる、いつでもだれでも安心して医療が受けられる地域体制の充実ということでございますから、この地域におきましても、また他の地域にも要望があるかもしれませんが、上宝町の本郷地域に出張所を設けることについてお伺いするとともに、また市長のお考えを賜りたいと思います。  個人情報の保護につきましては、それぞれ研修もし、また注意をしているということでございますが、どうか盗難のような事件がないように、ひとつ今後も注意を払っていただきたいと思います。  また、世界遺産につきましては、これは地道な活動でありまして、私の生きているうちになるかどうかはわかりませんが、10年はかかるのではないかと私は見ております。白川郷の世界遺産、西の白川郷、そしてまた東の高山市ということでなりまして、また先ほども申されておりましたように、観光客も増加するのではないかと、このように思っております。この点につきましては、市長はじめ関係者の御努力を賜りまして、ぜひとも行く行くは世界遺産登録ができるように御努力を賜りたいと思います。  以上申し上げまして、また先ほどの点をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。    〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長(森瀬一幸君) 環境教育についてでございますけれども、いっとき二十五、六年前の中学校の社会科の教科書には、大量生産を進める社会の中で「消費は美徳であると言われるようになってきた」と書かれておったんです。そしてたくさんの生産活動が行われてきたわけですけれども、今、物があり余るときに「もったいない」ということを教えることは大変難しいことだろうと思う。私たちのときは物がなかったものですから、そういうことができましたんですけど、だけども、現在、高山市におきましては環境教育ということで米づくりや勤労生産活動をすることによってそういう心を育てておる教育を行っておりますし、具体的には平成16年度と17年度、江名子小学校におきまして金銭教育研究校の指定を受けましたので、そこでいろいろ物の大切さを正しく判断するような指導を行っております。  その中で、議員も見られたかと思いますけれども、昨年のシンポジウムの中で、私もちょっと気になったというか、ぴっと気づいたことは、鉛筆に名前を書こうというこのパンフレットが出ているんですけれども、こんなことはと思っておったんですが、その指導をずっと見ていくと、道徳の時間で「鉛筆は何歳」ということがあるんですね。鉛筆は幾つになったのか、何歳なのか、そういう単元がありました。私は幾つかと思ったら、鉛筆は71歳だということが、この中で行われておったんですね。要するに、鉛筆1本つくるには木を育てるのに70年はかかる。そして1年間乾燥させてつくる。したがって71歳だというおじいちゃんの話が紹介されておりました。子どもたちは、そうするとおじいちゃんより歳が多いんだねと言ったと。これが子どもたちを納得させる話になったということを聞きまして、私も非常に感動させられました。今後とも高山市は学び得た子どもたちの力がやさしさのある社会を築いていくように、指導をより深めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 田屋市民環境部長。    〔市民環境部長田屋英明君登壇〕 ◎市民環境部長(田屋英明君) ただいま御質問のありました本郷地区の診療所の件でございますけれども、今、議員が申されたとおりだと認識いたしております。今までは開業医の方がみえましたけれども、今は病気等で休業してみえるということでございます。そういうことで、現在、本郷地区の皆様は飛騨市の市民病院の方へほとんどの方が行ってみえると。そういうことでバスの迂回等についても考慮して飛騨市の方へ行ってみえるということが現実でございます。しかし、高山市といたしましても、その辺も御相談申し上げながら、今後、課題としてとらえていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) よろしいですか、大坪議員。 ◆33番(大坪章君) 今の件で市長はどうでしょうか。 ○議長(杉本健三君) 土野市長。    〔市長土野守君登壇〕 ◎市長(土野守君) 現状の診療所、それから出張所体制を維持すること自体が非常に難しい状況になってきていると思います。たしか新年度医師が1人減ってくるというような現状の中で、新たに診療所を設け、あるいは出張所を設けるというのは医師の確保等も含めて大変難しい課題だと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。  次に、村中議員。    〔15番村中和代君登壇〕 ◆15番(村中和代君) 皆様おはようございます。まず、このたび増員選挙により御当選されました12名の皆様、まことにおめでとうございます。高山市発展のために仲よく頑張ってまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  明日3月11日は中学校の卒業式です。御卒業される皆様、まことにおめでとうございます。新市誕生の日、2月1日合併式典での一こま、市民文化会館大ホールの隅々まで埋め尽くして歌ってくださった大地讃頌の大合唱、941名の皆様お一人お一人はどのような思いで歌ってくださいましたか。私はあふれる感動を抑えることができませんでした。まばゆいばかりにフラッシュがたかれ、シャッターが切られ、私の心のアルバムにはたくさんのページがふえました。感動です。思い出すたびにまた感動です。「力を合わせることは掛け算なんだよ」忘れていた言葉を思い出しました。本当に本当にありがとうございました。皆様の新たな旅立ちに栄光あれ、何があっても負けるなと申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。  通告に基づき質問させていただきます。  1、新市における地域間交流について。  合併により日本一広い市の誕生となりました。合併に当たり、旧町村を訪問させていただきました。先輩議員の後ろで緊張の連続と驚くことばかりでした。丹生川でトマトジュースをごちそうになりました。私は空腹にトマトジュースをいただくと必ず胸やけするのですが、「まあ、飲んでみなよ」、村長さんの一言でとてもおいしくいただいた上、胸やけはありませんでした。実際に飲んでみなければあのおいしさはわかりません。  日本一広い市というだけでなく、四季を通じて自然に恵まれ何回でも訪れたい観光地と言われていても、住んでいる私たちも行き来しなければわかるものではありません。大人のことはともかく、子どもたちに新市の自然の宝庫、市の財産、そして先祖伝来の文化財や伝統芸能などを目録にして、これがすべてあなたたちへの遺産ですよと示すことができたなら、子どもが本来持っている好奇心、行動力、伸びゆく力に火がつくことは間違いないと信じています。児童生徒交流支援のために子ども用便利帳の作成を提案させていただき、お考えをお伺いいたします。  イ。少子化という言葉の響きにマイナスのイメージが増すのは、身近に子どもを見かけなくなっているので余計に感じている私だけでしょうか。これからの季節、市内においては案内図を手にした観光客をよく見かけます。想像してみてください。観光客に混じってどう見ても高山の子どもらしい児童生徒を目にすることは楽しみなことではありませんか。「あんた、高山の子やろ、どこから来た」と、きっと声をかけてみたくなると思います。親戚、兄弟でも行き来しなければ心は通いません。向こう三軒両隣、声をかけなければ味気のないものです。福祉バスの活用と子どもたちのふれあいの場の拡大のため、有意義な休日支援策としての定期券発行についてのお考えをお伺いいたします。  ウ。制服や教材、遊具など譲り合ったり差し上げたり、校区によっては不用品交換会など行われているところもありますが、子育てに関するアドバイスやさまざまな情報収集、提供など、子ども、養育者、気軽に御利用いただける子ども支援窓口の設置に対する養育者からの御要望について質問させていただき、お考えをお伺いいたします。  2番、心の交流運動推進のために。  先日、東京で青少年によってホームレスの方がなぶり殺しに遭いました。春休みを控えて恐怖に脅えているそうです。昨今、心の荒廃を反映するかのようなニュースに、何とかしなければとだれもが心配されてみえます。パグウオッシュ会議会長・農学者M.S.スワミナサン博士は、人間の言葉がわかるはずのない植物でさえ、こちらの愛情にこたえてくれる、こうした相乗効果は生態学プロセスにおける基本的な法則なのですとおっしゃってみえます。植物に通じる愛情が人間に通じないはずは決してありません。愛情を伝えるのは行動です。たとえ小さなことのように思えても、力を合わせれば大きな力となるものです。団塊の世代と言われる方々が、退職後の人生を有意義に過ごそうと考えておられることは間違いありません。熟練された心身を備え、まだまだこれからの方々にどんなことでもいいので、お力をかしていただけませんかと声をかけていただき、協力していただける方を分野別にボランティア登録できるような制度をお考えできないでしょうか、お伺いいたします。  参考までに、傾聴ボランティアと言って養成講座をまず受講するそうですが、1対1の対話による活力運動として高齢者宅など訪問して気長く話されることを聞いてあげるボランティアで、今全国に622団体あるそうです。また、物を大切にする子どもたちの心を育てるのを願いとして、おもちゃ病院を社会福祉協議会に電気技術者やおもちゃ好きの退職者などのボランティアによって開院しているところもあります。また、朝の校門に立ちあいさつ運動のボランティア、公園清掃活動、地下道を守る会などさまざまだと思います。私の身近にも定年退職後、自分のことはさっさと片づけたら「じっとしているのは嫌や、何か手伝うことがあったら言ってよ」と連絡をくださる方がいます。とにかくてっぱしこくて片づけ上手、生活上手、分別も見事です。ぼろ布を切っても早いし、清掃活動でも何でも一生懸命です。  たしか2月中旬だったと思いますが、皇太子様のテレビ会見を拝見しておりましたら、ドロシー・ノードルトの「こども」という詩を引用されておりましたが、その後大変な反響であるというニュースを聞きました。私はふとこんなことを思いました。じいちゃんばあちゃんに大事にされた子はじいちゃんばあちゃんを大事にします。おっちゃんおばちゃんに大事にされた子はおっちゃんおばちゃんを大事にすると思います。少子化社会であればあるほど私たちの考え方次第、行動次第でどこの子のじいちゃんやばあちゃん、おっちゃんやおばちゃんになれると思います。困っている人がいたら助けてあげる。人に喜んでもらったら自分もうれしい。こんなごく当たり前のことが本当に通じないことが少しでも起こっているということに対して、何かをしなければとの思いから質問させていただきます。  1回目の質問を終わります。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から新市における地域間交流について3点の御質問のうち2点についてお答えをいたします。  まず児童生徒交流のために、子ども用便利帳の作成についてでございますが、子育て支援課では関係各課が実施しております事業で子育てに役立つさまざまな情報を掲載した「子育て便利帳」を平成14年度から毎年作成し、子育て中の方々に活用をしていただいております。  また、教育委員会では子どもたちが参加したり体験したりできるさまざまな行事に関する情報を提供する子育て情報誌「どんぐり」を平成11年度以来、毎年年間4回発行をしておるところでございます。この「どんぐり」は保育園、幼稚園の園児及び小中学校の児童生徒すべてに園や学校を通じて配布をしているとともに、児童センター等市内各所に備えるなどそれぞれ情報提供に力を入れているところでございます。  さらに今年度策定予定の「高山市子どもにやさしいまちづくり計画」では、外出支援マップの作成を検討しておりまして、これは自然とふれあえる公園、さまざまな機能の体育施設や体験施設など子どもたちにとって利用したい、また利用してほしい施設などを紹介するマップとして作成していきたいと考えております。なお、マップ作成時には子どもたち自身が興味を持ってくれるようなものにできるだけ工夫していきたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。  次に、子ども支援窓口の設置についてでございますが、新高山市の組織改正に合わせまして、今まであった児童課を子育て支援課と名称変更もしたところでございますので、子育て支援課において子どもや子育てに関する窓口として、その役割を果たしていきたいと思っております。なお、相談の内容によっては関係部署や関係機関との連携を図りながら対応していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方から子どもに休日用バス定期券の発行についてお答えをいたします。  子どもたちが有意義な休日を送れるようにするための支援策として、バス定期券の発行をしたらどうかという御提案です。現在、土曜日や日曜日、夏休みや冬休みなどの休日には体験学習土曜教室が各地区で行われたり、図書館、市民文化会館、飛騨センターなどで子ども向けのさまざまな行事が行われておりますが、こういった休日の子どもの交通手段については、おのおのの家庭で対応していただくことを基本としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。    〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長(國島芳明君) 心の交流運動推進のためにについてお答えをさせていただきます。  ボランティアの登録制度につきましては、現在、福祉の分野においては社会福祉協議会が窓口になって実施されてございますし、福祉ボランティアではグループ単位が中心でありますが、御提案に近い形のものができております。また、環境資源課におきましては環境アドバイザー制度として環境問題に精通してみえる方にボランティアとして登録いただき、学校などが環境について学びたいというときに講師を依頼するような制度がございます。あるいは国際交流分野では外国語ボランティアやホームステイの登録ボランティアがございますし、災害ボランティアも含めまして、現在、一昨年の調査ではございますけれども、旧高山市内におきましては110以上の団体が組織されておりまして、参加者を見ますと、約7万人の方が参加をされてみえるという現状でございます。分野別で多様なボランティアが育っているということを確認をしているところでございます。  今回、御提案をいただきました多岐にわたるボランティアをニーズ別に1か所で登録管理をしたらどうかという制度につきましては、今のところございません。ボランティアの参加する希望と、それからボランティアの派遣希望をどのように調整するのか、いわゆるコーディネーターの存在が重要であろうというふうに考えております。現在、企画課におきまして市民活動支援の立場から、今御紹介しましたような団体の横断的な連絡、あるいは調整を図っております。人材を活かすという御提案の制度を立ち上げるにつきましては、実施主体が行政が直接その業務に当たるのがいいのか。また、ボランティアセンターとしてNPO的なものでやっていただくのがいいのか、それらも含めまして今後、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 村中議員。    〔15番村中和代君登壇〕 ◆15番(村中和代君) それぞれに御答弁ありがとうございます。  便利帳のことですが、先ほども子育て中の方にわかるようにという便利帳、私の申し上げるのは、子どもさんを中心とした子ども用に、合併を記念して大きな市になって、子どもさんたちに、あなたたちが住んでいる高山市にはこのような財産があるんですよという財産目録帳にも値するような、そういうものを児童生徒が手にとって見るときに行動してみたくなるようなカラー写真入りのガイドブック式、また1人1冊いただいたら中学校を卒業するまでそれが活用できる、そのような便利帳を御検討していただきたいなと、そのような思いであることを再度お伝えしてお伺いをしたいと思います。  それから、子どもたちに休日用バスの定期券のことについてですが、ちょっとこれに関しては、子どもの学力低下、またはゆとり教育の見直しについてはさまざまな意見がこのごろあろうかと思いますが、全国平均という数値に、子ども一人一人が比べられて、それがさまざまな意見に養育者や関心ある人は意見に対して不安になったりします。でも、本当のところ、それが子どもの教育の目的であろうかなと私は疑問に思います。  子どもたちが人生の荒波にこぎ出していくまでに、親ならばはえば立て、立てば歩めの親心といって人生の最終章までの航海を無事に、幸せであるようにという祈りを込めながら、それに耐え得る知恵と力を与えんがために注ぐ愛情こそが教育ではないかと私は思っております。  「人生地理学」という書物の中には、郷土は世界の縮図である。郷土における土地と人生、自然と社会の複雑な関係を児童に直接観察させることによって、家庭、学校、市町村を把握させ、広く世界を理解させることができるとあります。中学生は土曜、日曜は部活で忙しいのではないかと思いますが、せめて小学生の間に元気いっぱい、この広域な市を行動させてあげることは、将来、今ニートがふえている、ニート、ニートという言葉を聞きますが、子どもたちをニート予備軍にしないためにもいいことじゃないかと、そのように思います。  それはなぜならと言いますと、家庭での教育力が低下していると言われているんですけれども、地域での教育力をお願いする以外にはない。先ほどもそのような言葉がありましたが、お願いする以上は市としてもこれだけは取り組もうという行動計画の1つにぜひこのような施策を挙げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。  それから、子ども相談窓口の設置に関しては、今、支援課において、さまざまなことに対して連携をとりながらスムーズに取り計らってくださるということなので、私はそのようにしていただければ本当にありがたいなと思います。  それはなぜかと言いますと、先ほど大坪議員もおっしゃいましたが、マータイさんの「もったいない」という言葉に私は一つつけ加えたいのは、さまざまな情報で自分だけが知っていてももったいないという情報もあると思うんです。子どもさんにかかわる情報でアレルギーとか、アレルギーの中でも多岐にわたるさまざまなそういう困ってみえる方が、こうやったらこういうふうにしてよくなったという情報なども進んで提供していただいて、それを困っている人にまた差し向けてあげるという、そういうような思いからも何でもかんでも子どもさんの支援のための情報ならばというような、そういう意味での支援窓口が充実できればありがたいと、これはそのような要望で終わりたいと思います。  以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。    〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) 子どもに休日用バス定期券の発行のことでございますが、議員御指摘のとおりだと思いますし、趣旨については非常によくわかるんですけれども、ただ休日における子どもの交通手段のことにまで、行政がそこまで関与すべきなのかどうかということについては、いろいろと議論のあるところかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、便利帳の関係でございますけれども、議員さんカラー刷りの立派なものというような御提案でございましたんですけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、自然とふれあえる公園など子どもが利用したい、行ってみたい、あるいは利用してほしいというような、こういうような施設を中心にしながらマップを作成したいと、このように考えておりまして、議員のおっしゃいました便利帳とは多少違うとは思いますが、私ども精いっぱい工夫して作成していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 村中議員。    〔15番村中和代君登壇〕 ◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございます。子どものバスのことなんですが、土日とか、また休日の外出に行政がかかわることは、そこまでということに関しては、バスに乗ることの指図とかというよりも、子どもさんが外出しやすいような支援策と、そのように受けとめていただきたいかなと、そのようにお願いをしておきます。  最後に、締めくくりですが、昨日、長田議員にある本をお借りしました。それは「夜回り先生」という本でした。その中で強く感じましたことを述べさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思います。  映画でもドラマでもない現実に存在する夜回り先生と言われている水谷修先生を紹介させていただきます。夜のまちをたむろする子どもたちに、何があっても生きることを御自分のすべてをかけて伝えたくて夜回りをされているそうです。そして、かかわった子どもはそのときから水谷先生の生徒になり、その生徒全員を幸せにすることで、いつか世の中全体を幸せにしたいと本気で考え、それを希望にして行動されているのです。教師を憎み続けて荒れ放題だった水谷青年が現在あるのは、秀先生という恩師のおかげだそうです。そして教育仲間の板坂先生も紹介されています。そして最後に、この本を読んでくれた大人たちにお願いがある。どんな子どもに対しても、まず彼らの過去と今を認めた上でしっかり褒めてあげてほしい。よくここまで生きてきたねと、そのようにお願いされてみえます。私は畏敬の念を持って読み終えることができました。  以上、紹介させていただき私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(杉本健三君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。   ――――――――――――――――
    ○議長(杉本健三君) 休憩いたします。      午前10時57分休憩   ―――――――◯――――――――      午前11時15分再開 ○副議長(島田政吾君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。   ―――――――――――――――― ○副議長(島田政吾君) 次に、藤江議員。    〔18番藤江久子君登壇〕 ◆18番(藤江久子君) 去る2月1日、1市9町村が合併し、新しい高山市が誕生いたしました。人口9万7,000人、東京都に匹敵する広大な面積を有する高山市の誕生です。合併前にはわからなかった大変さが、今少しずつ身をもってわかってきました。  そのような中、バリアフリーのまちづくりを推進してきた高山市は、このたび「誰にもやさしいまちづくり条例」を制定することになりました。また、地域福祉計画策定など、福祉観光都市の実現が期待されているところです。  そこで、今回の一般質問は、本当に「誰にもやさしいまち」を目指して、救命体制について質問させていただきます。  では、現在の高山市の救命事情からお話ししたいと思います。  旧高山市における救急車の平均到達時間は約6分、しかし、新高山市になってからは約8分になりました。救急車の配置位置は、高山、丹生川、上宝、久々野、国府、清見、荘川の7つの地域です。旧高山市では、一番遠方の地域は乗鞍青年の家でした。通報から病院到着時間が約1時間15分かかりました。新高山市においては、清見の大原地区で約1時間半となります。また、冬期間限定で考えれば、高根町日和田地区、荘川町翠峯苑など2時間以上かかるところもあるようです。これらの地域格差をどれだけでも縮めたい。そのためには何をしたらよいのでしょうか。  救急車を呼ぶケースはさまざまあります。事故やけが、急病など救急車の出動要請は、新高山市管轄で昨年2,907件ありました。その中で最も早期対応が必要となる心肺停止患者発生件数は、昨年、高山消防署で52件、消防本部全体では93件でした。昨年1年間では心肺蘇生により社会復帰したケースは1件のみで、救命率は一、二%です。都市部の10%前後には遠く及びません。1秒でも早い心肺蘇生が必要であり、心停止した後、社会復帰できる確率は1分たつごとに7%から10%低下すると言われ、8分以内がめどとされています。以前はAED、自動体外式除細動器は大きく重く、病院内において医師しか使用することができませんでした。しかし平成3年、救急救命士法が施行されて以来、医師の指示のもと救急救命処置、食道挿管、点滴、除細動の3点セットができるようになりました。その後、平成15年4月には一定の講習等を受けた救命士であれば、医師の指示がなくても除細動ができるようになりました。平成16年7月には救急救命士に器官挿管並びにある一定の条件を満たす場合、医師の免許がない者、特に消防機関従事者などや一般住民なども講習を受けることでAEDを使った応急手当てができるようになりました。  こうした変化する社会状況の中、救命体制が変わってきました。目の前で人が倒れ、心臓がとまっていたら、私たちは、周りの者は一体どうしたらよいのでしょうか。あわてて救急車を呼ぶことはできるかもしれませんが、平均でも8分かかる到達時間、その人を救うことはできません。そこで役に立つのが第一次救命処置です。  少し救命までの説明をさせていただきます。まず倒れている人を発見するとします。現場が安全か確認した上で声をかけます。意識がないことを確認した上で、人と物を集めます。ほかの人に救急車を呼んでもらうよう、と同時にAED、自動体外式除細動器、以後除細動器と呼びます、を持ってくるよう指示します。1人はその場で後頭部後屈、あごを挙上して気道を確保します。10秒呼吸がなければ人工呼吸を始めます。  今人工呼吸で特に欧米ですが、感染を怖がって人工呼吸をしてあげないことから、こういうフェースシールドといわれるものとか、ポケットマスクといわれる感染防止のグッズがあるんですが、これを消防署で講習を受けると、こういうキーホルダーのような形で中にこれが入っているんですが、ここが紙になっていまして、ここから息が漏れるようになっています。こういったものを持っている有識者もかなり最近多くなっております。  そして脈がなければ心臓マッサージを始めます。絶え間ない人工呼吸と心臓マッサージを繰り返しながら除細動器の到着を待ちます。除細動器の到着後、ほかの人と協力しながら使用します。脈が振れ、呼吸が確認できたら蘇生したことになります。ここまでが訓練さえしていれば、私たちだれにでもできることになりました。この方法によって、昨年、高山市で社会復帰した人は、先ほど申し上げましたが、52人中の1人、ちなみに蘇生までに要した時間は13分、除細動器の使用はおそかったものの、その間人工呼吸と心臓マッサージを絶えず繰り返していたとのこと、いかに救命処置が役に立ったかという事例です。  ちなみに除細動器とは、電気ショックにより心臓がけいれんしている状態を取り除いて正常に動くようにサポートする機械でありますが、現在では軽量化、小型化が進んでいるために簡単に持ち運びできるようになっています。また、高性能化も進んでおりまして、機械が心電図に4つの波形があるんですが、そのうちの2つは使用してはいけないんですけれども、機械が心電図を呼び取りまして、音声で指示を出してくれますので、一般人でも安心して使えるようになっております。  この一次救命でできることは、人工呼吸法や心臓マッサージ、あるいは止血法や除細動器の使用までですが、現在、高山市では応急手当て普及啓発活動計画の中で、地域や職場の要求にあわせながら人工呼吸、心臓マッサージ、やけどへの対応などを行っています。今はまだ除細動器の使用については行っておりません。  ちなみにこの啓発活動計画によりますと、成人人口の20%が心肺蘇生法の訓練を受けていれば医療機関外で心停止となった患者の死亡率が減少させられることから、高山市の成人人口の20%を目標数にするとしており、新高山市の目標人口は1万3,560人となります。また、1年間の目標人数を750人としているようです。  このように、一般市民も巻き込んだ除細動器を使用した一次救命処置の普及は、2000年にアメリカ心臓協会により発表された心肺蘇生法国際ガイドライン2000に掲載されました。  除細動器が小型化、軽量化、携帯化されたことによりまして、突然死の救命のためには地域社会全体が救命に参加することを目指すべきであり、そのためには駅やショッピングセンターなど人が多く集まる施設に消火器と同様に設置され、訓練を受けた一般市民が早期除細動を行うことができる救急救命体制をつくらなければならないと啓発しております。  日本におきましても、心臓疾患で病院外で死亡するケースが急増しておりまして、数字で申し上げますと、平成15年では全国で心疾患の死亡者数は16万3,000人、そのうち病院外で心停止となった方が2万人ないしは3万人いらっしゃるとのことです。よって先ごろ総務省からの通達によりまして、新しい普通救命講習の中で、このAED、除細動器の指導について市民レベルの講習の普及を図るようとなっております。  そこで、広大な新高山市において、救命の地域格差をなくすため、そして本当の福祉観光都市の基盤をなす安心、安全なまちとして救命の普及したまちづくりを目指して2つの提案をさせていただきます。  1つ目、除細動器の普及。この除細動器の値段は35万円からぐらいなんですが、いろいろありまして、現在、病院以外では県事務所――そこの総合庁舎ですね、県事務所に1台、飛騨センターに1台、高山消防署に1台の計3台ですが、市が保有しているということになりますと、消防署の1台ということになります。来年度購入予定として高山市本署にもう1台、上宝分署、大野分署に各1台の計3台を救急車の予備車に装備する予定があるそうです。  今後の方向としての提案ですが、高山市においても市役所、各総合支所、ビッグアリーナ、各福祉センター、観光スポットなど人が集まるところに、そしていずれは民間の旅館とかホテルなどへも設置をする必要があるのではないかと考えます。最近ではセコムがAEDパッケージサービスをはじめレンタルも可能となっておりますので、民間レベルへの呼びかけにより、必ずしも予算が伴うものとも限りません。短期間での普及も可能と考えます。ぜひ前向きな御検討をお願いたいます。  2つ目の提案です。除細動器使用のための講習の普及。今現在、高山市において昨年行われました普通救命講習、これは心臓マッサージや止血法、異物除去などの講習なんですが、これが年94回、人数にしますと1,541名の方が、そして一般救命講習、これはプール使用前の講習とか、ヘビにかまれたときの対応方法とか、そういった地域の要望に応じて行う救命処置方法なんですが、この講習は年105回、人数にしますと2,941名の方が受講してみえます。合計いたしますと4,482人となります。こうして毎年多くの方が救命への関心を持ち、講習を受けてみえますので、除細動器使用の普及もきっと早いのではないかと考えます。  またACLコース、いわゆる二次救命処置は医療従事者向けの救命講習で、気管挿管までができるようになる講習です。現在は久美愛病院、日赤病院の看護職がほぼ全員、そして消防職員が54名受講し、コースを終了しています。この講習の講師は医師や救命士がボランティアでされており、医療の現場では時代の風を受け自発的な努力がされています。また現在、高山市の救急救命士の有資格者数は21名です。これらの方々により普及していただく必要があるかと思います。  このように、除細動器の各所配置とそれを使用できる人材の育成を行うことによりまして、過疎地に住む住民や、高山市を訪れていただく観光客の方をはじめすべての方に救命処置が迅速にできるという救命ネットワークが張りめぐらされた安心のまち、福祉、観光都市高山が構築できるのではないかと考えます。これらの提案につきまして理事者のお考えをお伺いいたし、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(島田政吾君) 谷脇消防署長。    〔消防署長谷脇則夫君登壇〕 ◎消防署長(谷脇則夫君) 救命体制について議員御提案のAED、自動体外式除細動器の設置または使用法の普及についてお答えをさせていただきます。  まずAED、除細動器の使用法の講習についてですが、現在、高山消防署では救命率の向上のために救急車が到着するまでの間、現場に居合わせた方に応急手当てを実施していただけるよう心肺蘇生法を中心とした救命講習会を積極的に実施し、応急手当の普及に努めているところでございます。  議員おっしゃいましたとおり、今まで救急救命士がAEDの取り扱いができませんでしたが、平成16年7月より一般の方もAEDの使用が可能になったということにより、普通救命講習の中にAEDの使用法を含めた講習を今年4月から開始し、応急手当指導員の認定を受けた消防職員が使用法について指導を行う予定でございます。  次に、AEDの普及についてですが、現在、市内のAED、除細動器の設置状況は議員おっしゃいましたとおり3台、高山消防署の1台、ほかに県の施設に2台が設置をされているのは把握をしております。高山消防署のAEDにつきましては、祭り、またはスポーツ等のイベント等開催時に本部席等に貸し出しをしまして配置し、医師等により対応できる体制をとっているところでございます。今後は普通救命講習によるAED使用法等の一般の方への普及、また人材の育成等も踏まえましてAED、除細動器の普及については設置場所、維持管理方法等を含め今後検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(島田政吾君) 藤江議員。    〔18番藤江久子君登壇〕 ◆18番(藤江久子君) 前向きな御答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。ぜひ早期普及に向けまして御努力をいただきたいと思います。  それから、こういった情報というのは、担当者の方々は大変よく御存じの情報ではあるとは思うんですが、一般市民の方から見ますと、除細動器というのは病院にありまして、すごい大きな機械で電気ショックでばんとやるやつですので、それを自分が使えるだろうかというような発想の転換がなかなかできないことと思いますので、啓発も含めまして今後、消防署で前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の地域福祉計画の策定につきまして御質問させていただきます。  来年度の予算案を見てみますと、義務的経費の中の公債費は108.5%増、扶助費40.6%増、人件費126.1%増によりまして、投資的経費が抑えられております。ますます息苦しい財政になっているように思います。この中で公債費、扶助費は抑えることはなかなか難しいと思いますけれども、人件費だけは当然抑えていかなくてはならない経費です。合併により10億円削減できたと聞いておりますが、この中身は特別職や議員、職員です。これからも人件費の削減は急務となっていますが、サービスは行政がしてくれるものとの住民意識のままではサービスの低下と言われることは必須です。今後、地域がこの認識を変え、みずからができることはするといった自立の精神の上に立てれるよう、地域福祉計画を進めていく必要があります。  そこで、現在の地域福祉計画の進捗状況について御説明ください。  また、平成17年度の予算案の中で、事業計画と予算がどのようになっているのかをまずお伺いいたします。  その中で住民参加はどういう形でどのように進んでいるのでしょうか。平成15年岐阜県が発行した地域福祉計画策定ガイドライン、大分古くなりましたけれども、こんなような分厚いものが出されております。この中で計画の指針をこのように述べております。「社会福祉基礎構造改革の中、平成12年に社会福祉法が成立し、第4条の、地域福祉の推進において地域住民が社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に活動を行う者と協力し、主体的に地域福祉を推進することが明記されました。これからの社会福祉は地域社会での多様な生活課題に地域全体で取り組み、地域の特性を生かした地域福祉を推進することが求められています。市町村地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て地域の生活課題と、それに対応する福祉サービスの内容や量、その現状を明らかにし、福祉サービスを提供する体制を計画的に整備する計画であります。」このように述べています。  住民が主体である計画策定が進んでいるのでしょうか。また協力をお願いしなくてはいけない事業所にはどのような呼びかけがなされているのでしょうか、お伺いいたします。  では2回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(島田政吾君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) 地域福祉計画の策定について御質問でございますので、お答えをいたします。  計画の策定に当たりましては、庁内の検討委員会と市民の推進委員会を設置してお互いに連携し、協働して進めていくこととしております。今までの状況につきましては、平成15年度末に庁内検討委員会を設置したほか、今年度は6月に市民への参加の周知を目的にセミナーを開催したのに続き、9月には準備委員会を設置して、公募の市民や庁内検討委員会のワーキングループ職員の計64名が4回にわたる研修会等で理解を深めてきたところでございます。  具体的には、会議による意見交換のほか、講師を招いての市民カレッジを2回開催し、その中で住民参加による地域福祉計画や地域における福祉のまちづくりをテーマに活動発表やワークショップを行い、それぞれの意見や提案をどのように計画に盛り込むのかというようなことのシミュレーションなども行ったところでございます。毎回50名余の熱心な市民の方の参加をいただき、有意義なものとなりましたので、この準備委員の皆様には引き続き参画をいただき、本格的な策定に向けて核となって御活躍をいただきたいと、このように考えているところでございます。  現在、4月に市民推進委員会を設置するよう準備を進めるとともに、計画の基礎となるニーズや課題の把握方法を検討しているところでございます。これらのニーズや課題は計画に盛り込むための具体的な調査研究が必要なために、専門知識を持つ方や福祉サービスの事業者、あるいはサービスを利用される方、また一般企業の経営者などさらに幅広い市民に参画をお願いをしていきたいと思っております。  さらに、並行して市民への周知、あるいは参加協力を呼びかけるため、広報紙やホームページによる情報提供、各地域における懇談会の開催など、随時計画への市民参画と協働を呼びかけて浸透させていきたいと考えておるところでございます。  平成17年度予算につきましては、推進委員会委員の報酬を除きますと20万円でありますが、市民参加の実現は金額の多寡ではないと、このように思っておりますので、市民委員の皆さんと鋭意工夫しながら、これまでの行政主導ではなく市民参画、市民協働による手づくりの計画にこだわりながら策定していく予定でございますので、御理解と今後の御協力をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(島田政吾君) 藤江議員。    〔18番藤江久子君登壇〕 ◆18番(藤江久子君) 御答弁をちょうだいいたしましたけれども、答弁としたらそういうことをおっしゃるしかないのかなと思いますけれども、私も、議員はいろんな策定委員会には参加できないことになりましたので、入りたくても入れないんですけれども、一市民として参加できるものは、この地域福祉計画の関係は今年も恐らくすべて出たと思います。例えば、セミナーとかワークショップ、この間は出前講座も受けてみました。地域福祉計画というのはやっていますとか計画していますとかという言葉だけではなくて、本当に中身を入れていかないとできない計画、今までにない計画なんです。  本をつくるのを目的とした計画ではないということを考えますと、現場に出ていて非常に心配があります。先ほどホームページをつくられるようなことをおっしゃっておられましたけれども、今現在ホームページはございません。市担当者も1人ないし2人でほかの業務もこなしながらやっているというところが本当でありまして、この予算書を見ますと、本をつくるためにといいますか、来年度、平成17年度中に計画書をつくり上げてしまうのではないかなと思っているんですが、そこら辺をもう1回確認したいと思いますけれども、合併も今年2月にしたばかりです。旧高山市民の方は、まだこういったいろんなワークショップだとかという情報も流れまして、少しは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、合併後は本当に広域の市民の方々ですので、どこまで情報が行き渡っているか、本当に私は今わかりませんので、それらの方々も含めた地域福祉計画づくりにしなくてはいけないわけですので、拙速な計画はちょっと難しいと思っております。  そこで、今度は市長にお伺いしたいと思うんですけれども、地域福祉計画の大事なことというのは、まず現場で事業所とか、あるいは障害児を持ったお母さんやお父さんとか、それからサービスを受けている障害を持っている方や、地域で子育てをしている親御さんたちとか、現場で困っている多様な課題を抱えている人たちに、まず1つは課題を全部はき出してもらうことなんですね。それをやり始めないと地域福祉計画のスタートを切れないと思います。  その次に、出してもらった生活課題を、今度テーブルの上に出してもらったものを整理していくんですね。これは行政しかできないこと、これは民間事業所ができること、これは家庭でしなくてはいけないこと、あるいは地域で、例えば市民グループかなんかを立ち上げてしなくてはできないこととかという形で整理整頓をしていくんです。その整理をした後1つの指針をつくり、みんなが共通の目的のもとで行政や事業所、市民がパートナーシップのもとに効率的に生活課題解決のために動ける体制をつくること。この3つがとりあえず動かなくてはいけない大事な要素かなと私は考えているんです。  そのために、もし来年度中にこの計画書をつくってしまうおつもりがあって、しかも予算が20万円が多いか少ないかはわかりませんが、ということを考えますと大変心配になるんですが、今高山市には、ちょっと話を戻しますと、長野県茅野市あたりがこの近隣では非常に地域福祉計画づくりが進んでおりまして、もう30年ぐらい前から地域医療を考える会があって、その会等が母体になって7年間ぐらいかけて地域福祉計画づくりを進めてきて、本当に浸透し始めている地域ではないかなと思うんですが、そこの地域でもちゃんとしたアドバイザーはいるんですね。やっぱり目に見えないものの中身を詰めていく作業というのは大変なことで、しかも1人2人ではなくて9万7,000人の方が同じ認識を持って進んでいかないと足並みがそろわないというか、意味をなさない計画だと思いますので、ぜひ有識者といいますか、先ほどお見せしました岐阜県がつくったガイドラインには、中部学院大学等の先生とか、本当に話がうまいといいますか、よくわかる、初めての方にもよくわかるように説明できる先生もいらっしゃると思いますので、そのような先生等にアドバイザーになっていただいて、私たちはこれから何をステップアップしながら進んでいかなくちゃいけないかという御指導をいただきながら、時間をかけて住民参加の本当の計画をつくっていただきたいと考えているんですけれども、具体的に申し上げますと、アドバイザーの先生なりをお願いする予算と、そして策定までの拙速ではない十分な時間をかけていただくことができるかどうか、どのような御見解をお持ちなのかを、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(島田政吾君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) 地域福祉計画の件について2回目の質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、計画の策定につきましては、鋭意努力をしながら何とか早い時期に計画をつくり上げたいなと、このように考えているところでございます。先ほどもお答えをいたしましたように、何とか手づくりにこだわりながら策定をしていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいなと、このように思います。 ○副議長(島田政吾君) 土野市長。     〔市長土野守君登壇〕 ◎市長(土野守君) 今、作業中ということで詳しくは私も承知はしておりませんけれども、今、藤江議員おっしゃったようなことが必要だとすれば、それはその段階でまた検討すべきことじゃないかなというふうに思っております。 ○副議長(島田政吾君) 以上をもって藤江議員の質問を終わります。   ―――――――――――――――― ○副議長(島田政吾君) 休憩いたします。      午前11時47分休憩   ―――――――◯――――――――      午後1時00分再開 ○議長(杉本健三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。   ―――――――――――――――― ○議長(杉本健三君) 次に、上嶋議員。    〔21番上嶋希代子君登壇〕 ◆21番(上嶋希代子君) 皆さんこんにちは。いよいよ2月1日から新しい高山市となって歩み出したわけですけれども、土地にしましては東京並み、人口は9万7,000人余で本当に大きな市となりました。私たち今までいろんなことで取り組んできたわけですけれども、今以上の責任をとても痛感しています。市民の方々の声を聞いてきたとは思いますけれども、これから一層広くなった上に人数が大きくなった、こういう中で私たちは十分皆さんの声を聞くことが不十分になると思います。市民の皆さんにぜひ私たちに声を届けていただけることを一層お願いをいたしまして、一般質問に入らせていただきます。  最初に学童保育の問題についてです。  高山市では、これは留守家庭児童教室と呼んでいますけれども、私も以前からこの質問は取り組んできたわけですけれども、土曜教室の開設と長期休暇期間における始業時刻の変更のことについて御質問させていただきます。  現在の社会は暮らしにくいという状態から、大変恐い、心配だといった状態に陥っているのではないでしょうか。高山市も例外ではないと思います。家計の所得は大変大きく減っています。内閣府国民経済計画の名目の発表によりますと、1993年から2003年の10年間で、97年の180兆円をピークに、98年277兆円、99年に273兆円、そして2000年には275兆円、2001年には273兆円、2002年には266兆円、2003年には265兆円となっています。ピーク時の97年から比較すると15兆円もの減となっているというふうに発表されています。  若い世代も共働きをしなければ家計は破綻してしまうというのが、今の若い人たちの実態です。ゆっくり子育てしたくてもできない現実があります。女性の社会への参加を支援することも、現在では本当に必要になっています。子どもたちを取り巻く環境も悪くなる一方です。いつ犯罪に巻き込まれるかもわからない。火事の心配もあります。働く親の支援、子どもが安心して伸び伸び育つ環境づくりをする必要に社会は本当に迫られていると思います。そのために学童保育は大きな役割を持っていると言えます。年々高山市も学童保育に来る子どもたちがふえています。その学童保育の充実こそ、今求められているのではないかと思います。  そこで、今やられていない土曜教室の開設、そして長期休暇期間における、今始業時間が8時半、高山市の市職員の皆さんも8時半になっていると思いますけれども、こういう現実がある中で、依然として8時半の始業時間のままでいいのかどうか、17年度もこのまま進むのかどうか、お答えいただきたいと思います。  そして、今新しく高山市となったんですけれども、以前の9町村の状態はどんなふうになるのでしょうか、一緒かどうか、その辺もお答えいただきたいと思います。  2つ目には、各種の健康診査についてお聞きしたいと思います。  いろいろな検診が高山市でも行われています。今皆さんのお手元にお配りされてきたと思いますけれども、検診の申し込み用紙が配られてきたと思います。この中で前立腺がんの検診についてですけれども、今までは65歳以上の高齢者も受診ができたという状況があります。そして、骨粗鬆症についても節目検査でなくて受けられるという状況もありました。このことについて、まず御質問させていただきます。  自分は健康で長生きしたい。だれもが望んでいます。こうした要求にこたえるために各種健康診査が実施されています。最近、17年基本検査が、がん検診についての御案内が配れています。この中で市民の方から前立腺がんについて、今まで65歳以上でもできたが、高齢者がかかっている場合が多いのにどうして対象基準が50歳から65歳になったのか。  また、骨粗鬆症の検診について節目になったのか。サービスの低下ではないかとの声が出ていますが、理由はどういう理由なのか、教えていただきたいと思います。  そして、乳児健診についてですけれども、今、4か月、1歳6か月、3歳児健診が行われています。車社会といえども、この健診が高山市に17年4月からなるということで、本当に遠いところから行かなければいけないという実態がどうしてなのかという若いお母さんたちの声を聞いています。出かけるのは本当に並大抵ではありません。まず荷物を持っていかなければならない。日にちと時間に合わせて受診を受ける準備をお母さんたちはします。そして高山市一斉にやられるわけですけれども、人数が多くなるという点では本当にゆっくりきちんと受診ができるのかどうか、健診ができるのかどうか、内容についても問題があるのではないかというふうにも考えられていますけれども、この辺についてもお聞きしたいと思います。  まず2つについて第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、学童保育について2点の御質問でございますので、お答えをいたします。  まず、土曜日の開設についてでございますが、土曜日も休業となる学校週5日制が導入されましたのは平成14年4月からでありますが、導入の目的というのは、子どもたちにゆとりを持たせ、生きる力を育成するためのものでありまして、家庭や地域の中でみずからがいろいろな体験をしながら学習し、身につけていくために導入されたものであります。  このような趣旨に基づき、今までも同様の御質問に対してお答えをしてきたとおりでございますが、現在も留守家庭児童教室の土曜日の開設は行っておりませんですし、今後も開設する考えはありませんので、お願いをしたいと思います。  それから、長期休暇期間における始業時刻の変更についてでございますが、長期休暇は、子どもが精神的なゆとりを持ち、リラックスした生活を送るなど夏休み等の趣旨を大切にする必要があると考えております。保護者のライフスタイルにすべて子どもが合わせる生活では、子どもの休まる時間が持てませんですし、精神的成長過程にも影響するものと考えております。したがって、長期休暇期間における始業時間の変更は考えておりませんので、お願いしたいと思います。  なお、学童保育の充実につきましては、議員の御質問に対して、今まで何回となくお答えをしてまいりましたが、子育ての基本というのはまず家庭が第一であるととらえておりまして、すべて行政が手を差し伸べるのではなく、家庭が自助努力をしていただく中で不足する部分を行政が側面から支援する、こういうことで健全な家庭、信頼に包まれた親子関係が醸成されていくものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  なお、旧9町村の状態はどうかというようなことでございますけれども、今まで丹生川地区、清見地区、宮地区、久々野地区、朝日地区ではそれぞれ留守家庭児童教室を開いておりますので、合併後もこれは継続をしていく予定でおります。  さらに、国府地区におきましては、児童館で留守家庭児童教室ではありませんですけれども、この児童館の中で同様な取り扱いをさせてもらっております。すべて時間も同じでございますので、御理解を賜りたいと思います。
     それから次、各種検診について3点御質問がございますので、お答えいたしますが、まず前立腺がん検診でございますが、前立腺がんは他のがんと異なりまして身体に影響を及ぼすことのないがんの存在が多く、前立腺がん検診を実施したことによって死亡率が減少するかどうかに関しましては、はっきりした証拠がないために、大腸がん検診や胃がん検診等と異なり、検診に対する国の指針は示されていない状況でございます。  市では、発症率が上昇し、比較的進行の早い50歳から65歳の方を対象として検診を実施しておりますが、前立腺がんは排尿障害等の自覚症状が出現した時点でも有効な治療法があることから、これ以上の年齢の引き上げにつきましては検討しておりませんので、お願いをしたいと思います。  次に、骨粗鬆症検診でございますが、骨粗鬆症は骨折等の原因となるため、旧高山市では40歳と50歳の女性を対象に検診を実施しておりました。合併前は骨粗鬆症検診を実施していない村や、5歳階級ごとに実施していた町村などばらつきがあったため、平成17年度より40歳から60歳の5歳階級で実施するよう充実を図ったところでございます。また、骨粗鬆症の予防は、他の生活習慣病と同様に食事や運動が重要であるために、さまざまな機会をとらえて健康教育や健康相談を実施していきたいと、このように考えておりますので、お願いをいたします。  続きまして、乳児健診の件でございますけれども、現在、国では大きな発達の節目であります4か月、1歳6か月、3歳の乳幼児を対象とした健診が義務づけられております。これらの健診は、旧町村単位でも行われてきましたが、旧町村では年間出生数が数人から40人弱であったため、一部の健診は3か月から4か月に1回しか実施できず、適切な時期での健診が困難であり、また、小児科医や歯科医の確保が困難であるなどの大きな課題がありました。  新高山市では専門医である小児科医や歯科医の確保の問題、月齢に合った適切な時期での健診の実施、同じ月齢の乳幼児や母親の交流等の大きな課題に対応するために、健診の場所も含め、保護者からの意見等も参考にしながら健診の場所を、高山市保健センターとして集団で行うこととしたものでございます。  健診の実施回数等は旧高山市が行っておりました各健診の回数に毎月1回ふやし、4か月児健診を月3回、1歳6か月児と3歳児健診をそれぞれ月2回として、小児科医師や歯科医師、保育士、栄養士、理学療法士、歯科衛生士、保健師等の専門スタッフがかかわりながら健診を実施することで、乳幼児期の異常の早期発見を図るとともに、健診の内容の充実を図ったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 上嶋議員。    〔21番上嶋希代子君登壇〕 ◆21番(上嶋希代子君) 詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。学童保育については何回も同じ答えをいただいていて、大変私も進展がないのは残念だなと思っていますけれども、確かに親は子育てに責任がありますし、親の子育てが大変重要だということは私もよくわかっています。  しかし、現実問題として働く人がどんどんふえている中で、今、国も次世代育成支援法だとか、男女共同参画の法律をつくる中で本当に安心して働ける、そして子育てがちゃんとできる、子どもも育つ、この願いのもとに法律がつくられている現在です。それなのに土曜教室、確かにゆとりの時間ということでとられてきましたけれども、実際には子どもたちが本当にゆとりを持って放課後、土曜日の時間を過ごせるのかどうかということについては現実問題疑問だと私は思います。そして、長期休暇の期間における始業時間についても、実際には8時半からお仕事が始まる会社は多いと思います。それに8時からでは大変この差については穴埋めができる人もいるかもしれませんけれども、現実、子どもが振り回されているという状況も現実にあります。  今、次世代育成支援の中では会社とか、そういう事業所についても協力を求める方向は示されていますので、この辺については市の方もそういう方向が今つけられているのかどうという辺もお聞きしたいと思います。  健診の問題ですけれども、確かに人数は少ないということはよくわかります。私はこの健診は本当に4か月の赤ちゃんを遠いところから、飛騨の場合は半年は長い冬の期間です。車に乗せて来る人が多いと思いますけれども、これで十分なのか、この点についてだけでも私はとても疑問に思うわけです。健診は私たちは本当に生まれてきた子がだれでも知っているくらいなまちにしていければ、この子育て、少子化、過疎化も防げる一環じゃないかというふうに私は思います。まちづくりの問題だとも思っています。だから、なるべく負担が軽くなる方法が考えられないかどうかということも、今後の取り組みの中でみんなの総意を得て行けたらいいと思います。  確かに健診の内容の充実については、若いお母さんたちが望んでみえますし、親もそうです。だれでもこれは考えることですけれども、本当にそれだけでいいのかどうか。地域の人たちが育つ場所を1つつくることもなくなっていってしまうのではないかということも心配するわけですけれども、この辺について今後の取り組みも考慮していただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。  そして、今回、健診の中で示された1つの中に、農協での健診のことがあります。JAの方から私はいただいたんですけれども、高山市としての健診が住民健診に一本化されたというのが今現実にあります。これは国保からお金がいただけなくなったので、独自で実施すると個人の負担の健診料が現在の約3倍になるという報告が示されています。住民健診の方が安い価格で受診していただける等の理由により、健康診断については中止することになりましたという御案内でした。その中で市の助成は農協、JAの方に対して一体どれぐらいの割合で助成がされていたのか、お聞きしたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、留守家庭児童教室に関する2回めの質問でございますが、お答えいたしたいと思います。  今まで留守家庭児童教室というのは、例えば、平成15年4月からは6時まで延長させてもらった経緯もあります。さらに夏休み開設日の延長ということで、16年4月からは土日以外でも20日間というようなことで、これもまた5日間の延長を図りながら充実を行ってきたところでございます。今後も、こういうようなことに配慮しながら、今までのように対応していきたいという考え方を持って進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、乳幼児健診の件でございますけれども、やはり4か月児とか、あるいは1歳6か月児、さらには3歳児健診というのは非常に子どもが育つ過程の中では大事な時期であるがゆえに、国もこのような時期を定めておるわけでございます。  そうした中で、健診というのは必ずお医者さんに診てもらって、例えば離乳食指導であるだとか、首が据わったかどうかとか、あるいは全身を使って遊べるのか、あるいは人間らしい感情が出てきたのか、さまざまなことについて健診の場で見ていくというようなことになっております。そういう趣旨からすると、この集団で行うというのは非常に意義のあるものでなかろうかなというふうに思っておりますし、今までの合併調整の中ではほとんど全員の方が参加というか合意が得られたと、このような話も聞いておるわけでございますので、この点につきましても御理解をいただきたいなと思います。  それから、JAからいただく健診料については、ちょっと私、資料がありませんので、お答えすることができませんので、お願いをいたします。 ○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。    〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長(荒井信一君) JAの方の今の健康診査の絡みですが、JAに加入されてみえた方は3割負担でやっておみえになったわけですが、これは国保の加入者の方が対象でございまして、17年度からは今度は衛生費の方で40歳以上から18歳以下に下がることによって、こちらの方でもすべてまとめて健康診査を行うと、そういうふうにいたしたものですから、JAの方とのこういったタイアップはもうなくなる予定でございますので、お願いします。 ○議長(杉本健三君) 上嶋議員。    〔21番上嶋希代子君登壇〕 ◆21番(上嶋希代子君) 3回目の質問をさせていただきます。  今、学童保育について、もう1つ私は市の方の御意見をお聞きしたいと思いますけれども、「子どもにやさしいまちづくり」13年度から17年度版ということで、第2次基本計画が立てられていました。この中に放課後児童対策というところで、平日の教室開設の延長や土曜教室の開設、夏休みなどの長期休暇の開設日数の増加を児童の生活力や社会性の獲得を考慮しながら検討する必要がありますという方向性が出されていますけれども、これについては、もうなくなったのかどうかということ。  そして学童保育に預けてみえる方へのアンケート調査がされています。この中で見てみますと、夏休みの開設をふやしてほしいという回答が41ということですね。そして土曜も開設してほしいというのも36ということになっていまして、本当に土曜日とも家族全員が仕事でいないという、1か月のうち4回ともいないという人が12ありましたし、土曜日は家族全員が仕事で家が留守になり、子どもだけになることがあるということで、4回毎週29世帯の方がいないという結果です。そういうふうに出ている現状もありますけれども、これについてはどんなふうに見ておられたのかどうか、教えていただきたいと思います。  そして前立腺がんの問題と骨粗鬆症の問題ですけれども、もし希望があった場合、今までもたくさんの方が受けておられたわけですけれども、これについてはここの検診以外の方はどういうふうになっていくのか、料金の体系などはどうなるのか、教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、学童保育について3回目の質問に対してお答えをしたいと思います。  まず、子どもにやさしいまちづくり計画の中にうたってある部分については引き継いでおるのかというような御質問でございますけれども、これについては忠実に守りながら、先ほども話しましたように、事業の中身の充実を図ってきたところでございますし、アンケート分析につきましても、夏休みの開設日の延長というような部分が非常に多くの方から要望があったというようなことで、先ほど話しましたような形で16年4月からは5日間延長させてもらったというような、こんな経過があります。  それから、前立腺がん等の検診の問題でございますけれども、やはり平成15年に天皇陛下ががんになられたというような、こんなニュースが伝わったり、岐阜県知事がなられたというような、こんなことがありまして非常に関心が高かったわけでございますけれども、15年度を見てみますと、例えば対象者が6,895人おられた中で、受診者数は101人ということで、受診率にしてみますと1.5%というような非常に低い結果が出ております。さらに16年度におきましても受診率が0.8%ということで、約半分ほど下がったというような、こんな経過が出ておりますが、やはり引き続き私どもといたしましては、こういうがん検診は重要であるというような認識の中で続けていきたいということで対応しておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思いますし、受診料につきましても従来どおりの額でやらさせてもらうということで、御理解をしていただきたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 上嶋議員。    〔21番上嶋希代子君登壇〕 ◆21番(上嶋希代子君) ありがとうございました。これから働く親たちも年々ふえていくと思いますし、この辺については十分保障されるような状況をつくっていくように努力していただけるようお願いをして、2つについての質問は終わらせていただきます。  3番目の質問に移ります。14階建てマンションの建設計画についてです。  この建物は敷地所有者は株式会社マリモになっているそうです。名称をポレスター飛騨高山で昭和町1丁目に予定されているもので、設計管理会社は株式会社マリモとなっています。構造、規模は鉄骨コンクリートづくりの14階建ての総戸数は47と予定されているそうです。  これについて、高山市はやっぱり観光のまちとして高山市のまちづくり、そして将来にわたって大切に守ろうと、潤いのあるまちづくり条例もつくっています。この条例から見てみますと、目的の中の一部に潤いのあるまちづくりに必要な事項を定めることにより、安全で快適な都市環境の形成と市民の福祉の増進に寄与することを目的とするというふうに目的が書かれています。そして、基本的理念としまして、市、市民、事業者の信頼と理解のもとに協働して行わなければならないということ、そして土地の利用については市全域の秩序ある発展に寄与するものでなければならないというふうになっていますし、市の責務としては一部ですけれども、まちづくりに関する情報を積極的に市民に提供する等必要な施策の実施に努めなければならないというふうにあります。  この立場から、この建物について建築確認等の手続が行われたと思いますけれども、どんなふうに市の方では取り組まれてみえたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 岡田基盤整備部長。    〔基盤整備部長岡田平正君登壇〕 ◎基盤整備部長(岡田平正君) それでは、14階建てマンションの建設計画についてお答えいたします。  御質問の、この14階建てマンション建設計画につきましては、ただいまおっしゃいましたように、高山市潤いのあるまちづくり条例、これに基づきまして処理をいたしております。条例では事業者の責務といたしまして、地域住民の皆さんを対象とした説明会の開催を規定しており、それに基づきまして説明会が開催をされました。市におきましては、この条例に基づき事業者から提出されました開発構想を3週間縦覧をいたしまして、市民の皆さんの意見を求めております。  なお、建築確認につきましては、ただいまおっしゃいましたように民間の指定確認検査機関において確認済証が交付されているところでございます。 ○議長(杉本健三君) 上嶋議員。    〔21番上嶋希代子君登壇〕 ◆21番(上嶋希代子君) 今のお答えをいただきまして、ありがとうございました。私たち本当にこのまちづくり条例をつくった中には、将来にわたって高山市が本当に潤いのあるまちとして残していきたいという願いが込められていると思います。この中で、確かに高山市も今、これに匹敵するほどの高さの建物があるのは現実です。今、大きな高山市となった状況の中で、こういうマンションが幾つも建っていいのかどうかというのは、市民の皆さんの中でも危惧されているところです。  また、近辺の方によりますと、日照権の問題も心配をされています。私はこれからの取り組みがどんなふうになっていくかわかりませんけれども、住民の方たちの本当の安心ができる建築物が高山市に、建てられるとしてもなじめるような建物が建つように指導していただけることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(杉本健三君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。  次に、伊嶌議員。    〔26番伊嶌明博君登壇〕 ◆26番(伊嶌明博君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、教育条件の整備についてであります。  「新1年生の35人学級」ということの評価と問題点というふうに挙げましたけれども、長年の要望でありました30人学級、少人数学級につきまして、来年度ついに新1年生からの導入を35人以下学級という形ではありましたけれども、踏み出したことは一定の前進だと私は評価をするわけであります。  ところが、県の制度は2学級以上の場合という、私から見ると不思議な前提がつきまして、例えば、2クラス以上ある新宮小学校とか南小学校はその恩恵を受けて、36人以上の学級が解消されて25人前後のクラスになる予定であります。ところが、現在1クラスしかないと、こういう学校もやはりあるわけでありまして、西小学校、三枝小学校、丹生川小学校などを見ますと、36人以下の学級もありますけれども、たとえ今後36人を超えても、この35人以下学級の適用は受けないと、こういうふうになるわけであります。公平なサービスとよく話が出ますけれども、こういう観点から言っても、高山市としてさらなる少人数学級実現に向けて積極的な取り組みをすべきだというふうに思いますけれども、その見解を求めておきたいと思います。  続いて、学校会計処理の合理化ということで、パソコンの行政LANの端末の導入ということでありますけれども、先ほどの午前中でも論議がありましたけれども、学校の安全ということでいろいろな事件が起こると、学校でも安全の問題が重要になるという状況であります。この問題については、私は今の政治が、特に小泉内閣になりまして弱肉強食というか、そういうような経済政策に大きな背景があるのではないかと思っておるわけでありますが、そういう問題に取り組む必要は、もちろん根本的にあるというふうに思いますけれども、しかし、現下の子どもの安全を守るためには学校の人員配置という問題も十分考慮が必要となっておると、こういうふうに思うわけであります。  警備員の配置というような話も出ましたけれども、私は今いる職員に、ゆとりを持ってそういう外部の方と対応できる体制もやはり工夫をしなくてはならないのではないかと思うわけであります。  3階の教育委員会の部屋へ行きますと、ほぼ毎日各学校から事務職員がここを訪れまして、学校の会計事務をパソコンの前で処理していると、数時間かけて仕事をしてみえる風景によく出会うわけでありますけれども、普通日に学校の職員室に1人でもそういういろいろな事件、事故等の対応ができる職員が欲しいと、そういうゆとりが欲しいというのはいつも聞かれる話であります。以前から高山市事務職員部会というところから、学校にも会計処理ができるパソコン端末整備をしてほしいと要望が教育委員会にも来ていると思いますけれども、こういうことについての取り組みは一体どうなっておるのか。市役所では1人1台というパソコンを導入するという話があるのに、学校現場ではそういう端末が1つもないというのでは、いかにもちょっと残念なことではないかと思うわけですけれども、早期の改善を求めたいと思うわけであります。  続いて、今議会の最大のテーマになっておると思いますが、合併による住民の不安にどのように解消し、合併してよかったと市長が諸般の報告で言いましたけれども、合併してよかったという事実をしっかりと積み上げる必要があると私は思うわけであります。  ここで3つの例を申し上げますけれども、一つ一つの問題の対応も、これは大事でありますが、根本精神としてどのように今後、こういう住民の不安にこたえていくのかということをお尋ねしたいわけであります。  最初に、アとしまして、先ほどの上嶋議員の質問にもありました乳児健診及び乳児相談の充実という点であります。  先ほどの答弁を聞いておりますと、確かに親の声も聞いたと。そして3か月、4か月のその時期にちゃんとした小児科、あるいは歯科医の専門医にも診ていただきたいと、これも1つの声だというふうに思いますので、これはこれとして充実したんだと部長は答弁いたしましたけれども、とはいってもやはり地域地域で子育てを展開していかなくてはならない。特に健診というものは行政が子育てを支援する最初のきっかけと、こういうふうになるわけでありますから、私は地域で今後、充実していくというのは自然な流れではないかと思うわけであります。  実際、旧高山市の町村を資料で比べましても健診の受診率、あるいは乳児相談を訪れた受診率、離乳食教室というものあるそうでありますけれども、その受診率等を見てみましても、高山市もかなりこの面では奮闘していると思っておりますけれども、しかし、やはりこの9町村のきめ細かなやり方については敬服を感じるわけであります。100%近い実績を残しておると聞いております。高山市一本でやりますと、こういう点は非常に専門の医者の対応はできるけれども、地域の子育ての組織を育む問題は弱くなるのではないかなと、こういう心配が当然出てくるわけであります。  これは14年3月に高山市が出しました「高山市母子保健計画」という冊子を見ますと、実は高山市でも、高山市一本でやる問題について健診はそういうふうにしかできないけれども、いろいろアンケートをとりまして、こういう反省点というか、今後の検討課題というものが出されているわけであります。保健衛生の仕事をしている者として気になったこと、考えさせられたことは何かということで、健康事業など保健センターを利用する機会は極めて多いのに対して、困っていることなどの相談相手として保健師や保健センターの利用は少ないと。こういう問題点があるということであります。それから同じくらいの年齢を持つ子どもを持つお母さんたち同士の自主的な関係づくりが弱いということで、最後には住民にとって保健センターがもっと身近になるためには、いろいろ便りなどを発行しつつ、地域組織が育っていくような方向、こういうことを旧高山市の中だけでも、こういう地域の問題を重視しなくてはならないと、こういうふうにこの冊子では述べているわけであります。  そうすると、今度大きくなりました新高山市で、医師の関係で難しかった育児教室とか育児相談とか、いろいろな取り組みがあるわけでありますから、地域の子育てをどう支援していくのかと、その点で積極的な施策をお願いしたいわけであります。そこら辺の福祉保健部長の前向きな答弁をお願いしておきたいと思います。  続いて、過疎化させない市営住宅の料金設定の問題であります。  合併の不安にこたえる問題で、市営住宅料金の問題を考えてみたいと思います。この問題での合併調整事項を見ますと、公営住宅料金は本来なら同じような計算式で家賃が決まると、こういうシステムでありますが、ところが高山市になったという、その高山市ということと町村というところで立地係数というものが変わるわけであります。そこで、町村の場合は0.7という指数がありまして、それが市になりますと0.85と、こういうふうにここで21%変化すると、こういうわけですので、同じような計算というか立地条件とかいろいろ同じでも、結局、市になることによってだけで、そういう要因で値が上がると、こういう問題が起こっているわけであります。  そういうことで、それをどういうふうに調整していくのかということが今後の課題になっていると思いますけれども、そこら辺どういう考え方なのか、教えていただきたいと思います。  また、特定公共賃貸住宅とか特定住宅など、これについては市町村が独自に料金設定ができるというものでありまして、高山市でも数戸それぞれ持っておるわけであります。  ちょっと旧清見村の例で大原地区に特定住宅というのがありまして、そのうちの単身用として6戸あるそうであります。それまでは月額一律5,000円ということで、主にパスカル清見を職場として村が積極的に支援していた住宅だと、こういうふうに聞いておるわけであります。過疎対策で主にこれが取り組まれていたと。  ところが、今度の高山市の調整によりますと、まだはっきり4年後までは決まっておらないそうですけれども、最終的には3万円以上上がるんじゃないかというふうに私は心配するわけであります。過疎化対策で積み上げたこういう取り組みが水の泡となるのではないかと恐れるのでありますが、こういうことは清見ばかりでなく、ほかの町村でもいろいろ過疎化を食いとめるために工夫をしてきたところだと思うわけであります。一律に高山市に合わせることは、4年間の調整というふうに議案には出ておりましたけれども、私は高山市の大きな課題としてこの問題は考えなくてはならないと思うわけであります。七次総合計画でも10万人と、現在の人口を多くしようという目標を掲げて提案されております。今後の住宅使用料の見直し・検討に当たって、こういう過疎化対策という視点で十分な考慮が必要だと。なるべく負担増とならない、そういう取り組みが必要だと考えるものでありますが、今後の考え方を御答弁いただきたいと思うものであります。  続いて水道メーター検針員の契約についてであります。  私たちに寄せられたもう一つの問題は、水道メーター検針員の契約ということで、水道検針員は市の委託で毎月各家庭を回って水道メーターの検針に入っております。この単価は高山市の場合、市街地と郊外というふうに2本立てでその件数に掛けてその報酬というか賃金が払われると、こういうシステムになっておるそうであります。  この委託契約業務というのがありまして、高山市と結ぶときは収入印紙を4,000円張るということで、高山市はずっとそれをやってきたと、こういうことでありますけれども、高山のような件数が多いところはまだいいんですけれども、旧町村のような少ない件数しか持たないところでは、1か月9,000円というところもあるそうであります。その当時の収入印紙は200円程度だったというふうに聞いておるんですけれども、今度は高山市になることによって4,000円必要だと、こういうことは初めから交通費いろいろのことを考えると、初めから赤字というふうになるような割高感になるわけであります。  走る距離が多く、戸数が少ないところと旧高山市、2本立てでありますけれども、そういうことを一緒に考える方がちょっと無理があるのではないかということを思うわけでありますが、そこら辺についても今後、どういう対応をしていくのか、市の考え方をお聞きしたいと思います。  以上で、第1回目の質問とします。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、教育条件の整備についての御質問のうち新1年生35人学級の評価と問題点についてお答えをいたします。  岐阜県におきましても、平成17年度から学習や生活習慣が未成熟な小学校1年生に対して少人数学級を実施することとなったところであります。この学級編制は、これまでの1学級40人を35人以下とするもので、導入する基準は小学校1年生で、かつ学年2学級以上の場合に実施するものであります。例えば、新宮小学校の新1年生74人の場合、これまでの40人学級の基準では2学級であり、1学級37人となる予定でありました。しかし、今回の35人学級の基準により3学級となり、内訳は1学級の児童数で25人が2クラス、24人が1クラスというふうになります。  もう1つ例を挙げますが、山王小学校の新1年生113人の場合、これまでの基準では3学級であり、1学級の児童数で38人が2クラス、37人が1クラスの予定でしたが、今回の新基準により4学級となり、内訳は1学級の児童数で28人が3クラス、29人が1クラスというふうになります。  また、議員御指摘のこの導入基準から外れる35人から40人の学級に対しましては、平成16年度から高山市独自で始めました小学校低学年担任補助員制度で対応したいと考えております。この2つの制度の活用によりまして、基本的な生活習慣が確立していない児童や集団生活に適応しにくい児童に対して有効に対応できるものというふうに考えております。  次に、学校会計処理の合理化について、パソコン端末の導入についてお答えをいたします。  現状としては、市内の小中学校にかかわる予算については本庁で管理をしておりますが、一部の費目については学校へ予算配分をしております。予算配分に伴う会計処理については、支所地域においては現在は各支所の職員が行っております。高山地域においては小中学校の事務職員が本庁の財務端末機で会計処理をしていますが、学校運営等に支障が生じるほどの事務量ではないため、コスト等を考慮し、現在の体制としております。  以上のことから、今のところ財務処理に係るパソコン端末を学校に配置する予定はありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から合併に係る住民の不安にこたえてという中の、乳幼児健診及び乳幼児相談の充実についてお答えをいたします。  乳幼児健診の場所の問題等につきましては、先ほど上嶋議員さんへお答えをいたしたとおりでございますので、お願いをしたいと思います。  なお、乳幼児相談等の充実につきましては、従来から実施をしておりました7か月、10か月の相談に加えまして、新たに2歳児相談を開始することで、それぞれの時期の発達に応じたよりよい育児環境を保護者が考えることができるような支援を充実することとしたところでございます。このような相談を高山市保健センターで行うことによって同じ月齢の親子が集い交流することで、子どもの成長、発達を理解し、育児不安が解消できる場となると考えておるところでございます。  また、保健センターで行う相談のほかに、各支所ではそれぞれの地域の実情や課題に応じて保健センターで行っている相談と同じように、乳幼児相談をはじめ母子保健の相談事業や健康教室を保健師が中心となって実施することとしておりますので、お願いをいたします。 ○議長(杉本健三君) 岡田基盤整備部長。    〔基盤整備部長岡田平正君登壇〕 ◎基盤整備部長(岡田平正君) 市営住宅の料金の件につきましてお答えをいたします。  市営住宅の家賃、料金と申しますのは、ただいま議員おっしゃいましたように、家賃の算出といたしましては、まず家賃の基礎額というものがございまして、これは公営住宅法できまっておる額でございます。この額に4つの係数を掛けまして算出されるものでございまして、これも今、おっしゃいましたように市町村の立地係数から住宅の大きさの規模係数、それから住宅の経過年数、それから最後に4番目に利便性の係数、この4つを家賃基礎額に掛けて算出されるものでございます。  合併によりまして、今、申されましたように旧町村の立地係数というのが、高山市ということで0.7から一律0.85に上がるわけでございますが、逆にこの利便性係数、これにつきましてはそれぞれの地域を考慮して新高山市として算出をされますので、ほとんどの地域でこの係数につきましては下がることになります。試算いたしますと、上がるというようなお話もございましたが、したがいまして、住宅の家賃が下がる住宅、そういうものもたくさんございます。ちなみに、あくまでこれは試算でございますが、旧町村分で現在の入居者の条件で試算をいたしますと、309戸の住宅のうち増額になる戸数が184戸、減額となる戸数が99戸、残る26戸は増減なしというような状況でございます。
     それから、清見の特定住宅の件は今、お話しになりましたが、これは大変特異な例でございまして、一律5,000円というようなことで決められておりました。ただいま申しました家賃基礎額というのは、これは入居者の収入に応じて決められておりますので一律ではございません。そういったことで今回の新高山市の料金を算定いたしますと、当然収入に応じて高くなる部分がございます。それと前の3万円というのはちょっと多過ぎるのじゃないかと思っております。  いずれにしても清見のこの住宅の例は、今、申されましたように市営住宅というよりも、これは職員専用住宅の要素が強いのかなと、ちょっとそういう特異な例でございますので、これは市全体としては余り当てはまらないかなと思いますし、いずれにいたしましても、やはり市営住宅と申しますのは、今度、新市になりましたら、どこの地域の皆さんも、もうすべて市内の住宅に住んでいただけるということを、やはり料金の公平性という観点から、こういった基本的な高山市の例に倣った形での料金設定ということに調整をさせていただいたような次第でございます。そんなことでございますので、ひとつ御理解をお願いたしたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 中谷水道部長。     〔水道部長中谷伸一君登壇〕 ◎水道部長(中谷伸一君) ただいま御質問のありました水道メーター検針員の契約につきましてお答えをさせていただきます。  委託契約書に貼り付けます4,000円の収入印紙につきましては、印紙税法別表第1の7号文書としての定めによるものでございます。平成16年度の旧町村の委託契約では、各地域において検針単価、件数にばらつきがございまして、委託契約額の少ない方がみえましたが、平成17年度は全市域で統一した単価で積算することで、結果的に一人当たりの契約額は前年度と比較いたしまして、旧町村で大半の方が増額となります。  また、契約時に必要となる印紙代金につきましては、年収等の状況から見ましても過重な負担になるとは考えておりませんが、契約方法につきましては研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(杉本健三君) 伊嶌議員。    〔26番伊嶌明博君登壇〕 ◆26番(伊嶌明博君) それぞれ御答弁いただきました。まず、35人学級で今、それぞれ新宮小、山王小学校の例で説明いただきましたけれども、それに適用できないところは高山市の低学年補助員制度で対応したいと、こういう御説明でありましたけれども、私は12月の答弁のときに教育長が、この低学年については、やはり少人数学級というものは、やっぱり基礎基本をつけるために必要なんだと、こういう立場で県の教育長会でしたか、そういうところで要望もしておるんだと、こういうような御説明でありました。  引き続き県の方は、どうも新聞報道だけでありますけれど、20人以上の規模にはちゃんとしたいというようなことがあって、今回のような措置をとったというような説明が書いてありましたけれども、そうだとすると、今後ともずっと35人学級、しかも2クラス以上という、こういう前例が続くわけでありますので、そういうことではなくて、今回は第一歩ということで、さらに予算措置をしていただいて、特に低学年の場合で基礎基本をつけるには、今の時代で40人というのは多過ぎると、こういうことだと思いますので、ひとつ教育長もしっかりとそういうことに取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  続いてパソコンの設置、会計事務ですけれども、財務端末ということで市役所へ来てやらなければならないと、こういうことで一人一人の時間にすれば1か月に1回か2回と数時間と、それほどでもないんじゃないかと、こういうことでありますけれども、しかし、とは言ってもやはり学校をあけると、こういうことになればさまざまな問題があるので、物理的な問題だけでしたら、ひとつ私は子どもの安全とかゆとりとか、そういうことから考えると努力をしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。そこについても今後の課題として、ひとつ取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思うのであります。  続いて住宅料金のことでありますけれども、先ほどの答弁によりますと、町村の309のうち増が184、減が99ということで、やはり増の方が多いということは、0.85になるということの影響がこういう形で出ているんだということを、改めて数値的にもよくわかるわけであります。  額的にも、聞くところによりますと初年度は増減で、減の方は1年目でやってしまうために、そして増の方は4年間の調整のために、1年目は250万円ほどマイナスだけど、4年後には400万円、500万円のプラスが出ると、差し引きでありますけれども、そういうような試算も出ておると聞いておりますけれども、そういうことだったら、先ほど出ました利便係数ですか、この問題について積極的に取り組んでいただきまして、ひとつ今までの増が大幅に上がるというようなことがなきように努力をしていただきたいと思うわけであります。  もう1つは、清見の場合は特殊だと、こういうふうに言っておりますけれども、この特定住宅については市が独自に決められるという性質の住宅でありますので、やはり過疎化対策というのは高山市としても取り組まなくてはならない課題だというふうに思いますので、そこら辺もう一度過疎化対策と、公平性はもちろんそれはそれとして、必要なんだろうと思いますけれども、しかし過疎化対策としての取り組みは、これはまた高山市の重要な施策になると思うわけで、そこら辺については答弁を再度、どういうふうに考えるのか、お願いしておきたいと思います。  水道メーターの検針のことですけれども、このことについては全体としては人数を抑えて件数をふやしたために、また単価を高山市に合わせたことによって若干の――9,000円の方が1万5,000円ぐらいになるという話も聞いて、それならばというふうに思いますけれども、同じぐらいの件数でも9,000円ではなくて1万5,000円程度になるような単価の見直しと、町村のところの遠い、あるいは件数が少ないところを考慮した単価の見直しということについてもお願いしておきたいと思うわけであります。  それで、全体としてちょっと市長に今度はお願いというか御質問したいわけですが、この合併の問題で住民の大きな不安の問題になっているものは、やはりサービスの後退、負担増の問題と、こういう問題に住民としては一番尽きるのではないかと思うわけであります。  これまで合併の協議の流れを見てみますと、何年間で高山市に合わせるというような発想が主な話し合いのもとになっていたと、こういうふうに思うわけであります。しかし、先ほど住宅料金のことで申しましたように、今後においては、やはり住民の納得は必要ですけれども、政策的な重点、方向、こういう打ち出しによって政策的な料金というか負担の問題も考えていく必要があるのじゃないかと私は思うわけであります。  そういう点で先ほど申しました過疎化の問題、これは産業にもかかわると思うのですけれども過疎化の問題、そして福祉施策、少子化対策、母子保健のときに言いましたけれども、地域の連帯した子育てというようなコミュニティーの問題などがかなりキーワードになって今後、展開していかなくてはならないと、そういう流れの中でこの負担の問題も考えていくということが必要なのではないかと私は思うわけであります。こういういろいろ出ております住民の不安にこたえるために、合併後の政策の打ち出しということについて市長の認識をお聞きしたいと思うわけであります。  以上で2回目の質問といたします。 ○議長(杉本健三君) 土野市長。    〔市長土野守君登壇〕 ◎市長(土野守君) 合併に当たりまして、旧町村の区域の方はそういう心配もあったかと思います。また、逆に旧高山市民の方は財政負担が多くなってきて市民に転嫁されるんじゃないか、こういう御心配もあったわけであります。そういう中で四千何百項目にわたって精力的に、それぞれの項目について調整をした結果、一般的に言えば格差などについては5年間の経過措置を設けてお互いに等しい負担になるようにしようと、こういうことで話し合いをしてきたわけでありまして、それに基づいて計画的にそういう措置をとっていこうということだと思います。  サービスが上がるとか下がるというようなことをやたらと強調されるわけでありますけれども、必ずしもそうではないわけでありまして、負担が低くなる部分もあるわけでありますし、サービスが充実する分もかなり多いわけでありますので、そういうことをトータルに考えていただいて、合併そのものは痛みを伴うということも申し上げておったわけでありますが、そういうことも考えながら対応していく必要があるんじゃないか。  過疎化というのは、合併したから過疎化がとまるかどうかという問題、これもなかなか難しい課題だと思います。じゃあ、合併しなければ過疎化はしなかったかというと、これも必ずしもそうではないんだろうということでありまして、できるだけそういうことにならないように、各地域が均てんして発展するようなことを、やはり私どもとしては考えていかなければならない、このように思っているところでございます。 ○議長(杉本健三君) 岡田基盤整備部長。    〔基盤整備部長岡田平正君登壇〕 ◎基盤整備部長(岡田平正君) それでは、住宅の料金につきましての再質問にお答えいたします。  先ほど住宅料金が下がる、上がる、いろいろあると申しましたが、実は上がる方の住宅も、先ほど申しましたように、やはり収入に応じた料金設定がなかった分、上がる方がおみえになるんですが、ただ収入の多い方が逆に上がると、そういう傾向でございまして、上がる方につきましては、今まさにございましたように17年度から19年度までの3年間で調整をいたしますし、下がる方はこの4月から全額下げるということにしておりますし、特定住宅のお話しですが、これは料金設定、市が独自でできるので、過疎対策というような観点から、独自の料金を設定したらどうかというお話しでございますけれども、市民の皆さんにとりましては、今、公営住宅から特公賃住宅、ただいまの特定住宅、3種類あるんですが、いずれの住宅も同じ市営住宅でございますし、それぞれ入居の条件はございますが、そういう意味におきまして、先ほど申しましたようにどこの地域に住んでおっていただいても、どこの市内の住宅にも入れるということで、やはり料金の公平性という観点から言われましたこの利便係数の見直しというようなことを今おっしゃいましたが、これは変えるというようなことは考えておりません。  過疎化対策というのは別に住宅の料金だけではないかと思います。これは例えばでございますが、別の方法で手当、言ってみれば住宅手当、居住手当、そういったことで対策を講じるという考え方もございますので、いわゆる公営住宅、市営住宅の料金そのものでこういった対策をやるというのは大変難しい部分もございますので、その辺はひとつ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 伊嶌議員。    〔26番伊嶌明博君登壇〕 ◆26番(伊嶌明博君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず、今の合併との関係、特に過疎化しないと、市長は今まででも過疎化していくし、高山市になったからといって過疎化がやまるわけではないと、こういうようなことでありましたけれども、それを食いとめつつどこの地域も発展させようという、こういうことについては多くの市民も合意が得られることだと、こういうふうに思いますので、それには今、部長から答弁がありましたけれども、同じ高山市だから一律という方が公平なんだと、この考え方をちょっと改めないと、例えば、旧高山地域の方が、そうしたら清見の方の大原まで同じ料金だから行くかというと、やはりそういうわけにはいかないという関係もあるのではないか、私は当然起こる。同じところだからどこでも行きなさいと、こういうふうには恐らくこの住宅の入居一つとっても生まれるのでありますから、そういうことを十分考えた検討ということが、政策的な重きというのか、そういうことの考え方を、やはり高山市に急になったからというようなやり方じゃなくて、考えていただきたいと思うわけであります。そのことは先ほどの乳児健診、乳児相談等のことでも同じであります。  ここについて、先ほど2回目の質問のときに抜けましたので失礼いたしましたけれども、部長に再度伺っておきたいと思います。  先ほどの説明ですと、乳児相談、さらに充実をして7か月、10か月、そして2歳と、こういうふうにふやして、これも高山市でやるような話でしたけれども、やはり先ほど言いましたように地域での子育てということ、そういう組織づくり、お母さん方、お父さん方の連帯をつくり出すと。お互いに知恵も学び合うと、こういうことが必要だと、こういうふうに思います。  これは国府町の例でありますが、今の7か月、10か月、2歳児と、こういう相談を九十何%の参加率でやっていたと。教育委員会関係でもピッコロハウスの名前をつくって幼児教室を継続するなど、それこそきめ細かな対応があったと、こういうふうに聞いておるわけであります。こういう積極的な施策は、ひとつ高山市でも全域その地域地域でやろうやないかというようなことが非常に大事だと思うわけでありますが、この問題は行政が取り組むだけではなくて、お母さんたち自身がストレスというか、子育てのいろいろな悩みを語り合う場をつくり出すという意味では非常に大事だと、子育てに自信を持つことの意味ははかり知れない大きな意味を持つと、こういうふうに思うわけであります。だから支所ごとの、先ほどもやるとは言っておりましたけれども、ひとつ支援をいただいて積極的な取り組みをお願いしておきたいと思うわけでありますが、そういう乳児健診事業とか乳児相談、あるいは保健師の配置において、新年度予算は一体どうなっておるのか。前年度町村でやっていた事業をしっかり上回るような取り組みになっているのか、そこら辺の福祉保健部長の見解をお聞きしておきたいと思います。  続いて、第3番目の国道41号石浦バイパスの関係についてお聞きしたいと思います。  今までもこの石浦バイパス、国道41号宮高山バイパスということで私も議論しましたし、ほかの方からも多くの議論があったところであります。平成12年4月、都市計画決定が打たれて事業化されましたけれども、5年がもうじきたとうと、こういう段階であります。  しかし、私はボタンのかけ違いがありまして、当局が思うようには進んでいないというのが正直な現状だと思うわけであります。我が党議員団は4車線、80キロ型の高規格道路という、この実情を無視した計画は住民に決して受け入れられないだろう。都市計画決定を急がずに、もっと住民の声を聞いて進めるべきだと、こういうことをその当時も言ってまいりましたが、事実このバイパス計画に対する住民の反対、不信は相当根強く、一歩として進んでいないのが現状であります。  都市計画決定を強引にここまで強行したことについては反省を促したいと思うのでありますが、こういう住民の声を聞く市の姿勢は果たしてよかったのか、改めて問うておきたいと思うわけであります。  さて、今後の方向についてでありますが、当の石浦町でバイパス賛成派といいますか、推進をしてほしいという側と、反対派の事態を何か調整できないかということで、石浦バイパスを考える会という組織が立ち上がりまして、粘り強い話し合いを持ち、その結論が市に届いておると昨年の7月10日付で岡田部長に出されております。  4項目ほどありますけれども、大きな結論としては、町内の執行部も入った2つの派がそれぞれ歩み寄った、中身はこういうふうに書いてあります。まず、石浦バイパスの必要性は認めようと。しかし現在の自然を破壊するような4車線高規格自動車専用道は必要ないと、一般国道並みで平面交差できる、沿道の土地の有効利用ができる2車線型の道路にしてほしいと、こういうものであります。私たちもこの立場にはずっとそういう提案をしておりましたけれども、こういう合意が成り立ったということについては敬服を申し上げるものであります。  この間の安房トンネルの完成、高山西インターの開設、ふるさと農道、美女街道の供用開始によって、この地域の交通渋滞は平成7年度ごろ署名がありましたけれども、その当時と比べますと非常に変化があるのが実際であります。統計資料、最近のはちょっと出ていないということで持ち合わせておりませんが、安房トンネルができたときの1年前とできた後の1年後ということで統計が出ておりましたが、その前後1年間の変化は11.5%から16.5%の減少ということだそうであります。その当時からまた進んでおりますので、さらに渋滞の問題は緩和されているのではないかと思います。  私も増員選挙の関係で2週間にわたって、ちょっと久々野町に行き来したことがありますので、その朝昼晩と何度かこの41号を使ったわけですけれども、目立った渋滞にはほとんど出会ったことはなかったと、こういうぐらいであります。むしろ朝出るときは158号線の渋滞の方が気になるというぐらいの変化が起こっているのであります。  そしてまた、さらに重大なのは、10月の豪雨災害との関係であります。このバイパスと関係する阿矢谷川がはんらんして大きなこの地域の災害になっているわけであります。バイパス計画のルートと阿矢谷川と交わるこのあたりは増水して一面海だったというふうにも地元の皆さんは言っております。今度のバイパス計画、恐らく広大な里山をなくす開発というふうになるのでありますから、雨が降ったら一度にだっと水が流れると、こういう条件はさらに深まるわけであります。この阿矢谷川に大きな負荷を負わせることは明らかであります。  豪雨災害のこと、そして先ほど述べました交通量のこと、住民のそういう合意をつくり出していることなどを、一度原点に戻ってこのバイパス計画全体を全面的に見直すと、こういう決断が必要なときだと思うわけでありますが、明快な答弁をお願いして3回目の質問といたします。 ○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。    〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、乳幼児健診等について2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。  保健センターで行っているようなそれぞれの月齢の相談につきましては、各支所でも行っていく予定でおりますので、お願いをしたいと思います。  それから、保健師の配置につきましては、地区内の人口規模に応じて複数配置等も行っている状況でございます。  また、予算につきましては旧町村の経費等については方法や対応の仕方がまちまちで、分析はしておりませんですけれども、母子保健事業をはじめ健診事業に支障のないような所要の経費を計上しておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 岡田基盤整備部長。    〔基盤整備部長岡田平正君登壇〕 ◎基盤整備部長(岡田平正君) それでは、国道41号石浦バイパスの路線変更という件についてお答えをいたします。  石浦バイパスにつきましては、昨年地元説明会、これを石浦町、千島町の両地区において実施をいたしたところでありますが、両地区からは事業を実施するのであれば、早く進めてほしいとの意見もありましたし、その旨市役所や国道事務所に個別にお見えになる方もございました。一之宮町の境からトラック協会グラウンド付近までの区間につきましては、関係地権者等に設計説明会を行いまして、関係機関との調整を図っているところでございます。  また、トラック協会グラウンド付近から市街地に向かいまして、今おっしゃいました阿矢谷川付近までの区間につきましては、測量作業のお願いをいたしまして、皆さんの意見や要望を伺っているところでございます。この測量作業のお願いにつきましては、関係地権者の多くの方から了解をいただいているところでございます。  また、さきの台風23号においては、多くの道路で災害が発生し、通行止めが長期間に及ぶなど飛騨地域におきます安全な道路の確保は、高山市をはじめとする飛騨地域にとりましても重要なことであり、日常的な渋滞や観光シーズンの渋滞を解消するとともに、合併により広域化をいたしました新高山市の地域間の強化、利便性の向上という観点からも大変重要であると考えております。  こうした状況を踏まえまして、年間を通じて安全に安心して通行できる道路としてのバイパスが計画されておりますので、構造的にも経済的にも最善のルートといたしまして、都市計画決定がなされたものと認識しておりますので、ルートの変更は考えておりません。今後も引き続き早期の着工に向けまして、関係者の皆様方の御理解と御協力が得られますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(杉本健三君) 伊嶌議員。    〔26番伊嶌明博君登壇〕 ◆26番(伊嶌明博君) それぞれ答弁いただきました。母子保健事業ですけれども、部長の答弁は支障のない範囲だと、こういうふうに言っておりましたけれども、御答弁がありましたけれども、やはり支障のないというような、ちょっと消極的なものではなくて、ここにもっと力を入れると、こういうふうに部長は答弁していただきたかったなと思うわけであります。今後の取り組みとして支所でもそういう相談活動等は積極的に取り組むというふうに理解して、ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  それから、バイパスの件でありますけれども、先ほどの説明ですとこれが最善のルートだと、測量についても多くの方の協力をいただいたと、こういうふうな御説明でありましたけれども、しかし、それだったら5年もおくれるというようなことはなかったわけであります。正直言って最初の決め方からボタンのかけ違いが起こっておる、ここに私は大きな問題があると思うわけであります。  行政は今の答弁を聞いてわかりますように、一たん決めたことを改めていくということは非常な恐れというか、そういうものを持って、これについては相当の大きな決断が必要だと、こういうことを思うわけであります。先ほどの石浦町のバイパスを考える会という結論の文書がここにもありますけれども、話し合いの記録もあります。そして報告書という形で今までの意見の違いも書いてあります。そして合意した点も書いてあると、こういうようなことを、もっともっと大事に市としてはすべきではないかと、こういうことであります。  都市計画決定をしたから云々というようなことは、これは決定したんだから、また変えることもできるわけであります。八軒町の例でありましたけれども、都市計画決定したけれども、結局は住民の強い反対、そういう何度も重なる陳情もありまして見直しを行ったと、こういう結果も出ておるわけであります。  最近、4車線型のこのバイパス計画の測量を阿矢谷付近までやりたいというような個別訪問を始めているということを聞いておりますけれども、そういうやり方でも、やはり反対の方が多いと私は思います。せっかく住民が努力してつくったこの合意を無にする行為は、これは行政としてあってはならないと思うわけであります。  この住民合意を本当はつくるPI委員会というのがありましたけれども、その座長でありました助役に最後お尋ねしておきたいと思いますが、こういうせっかくの下からいろいろ反対、賛成あって、それを合意された点をもっと大事にすると、こういう点を大事にして、高山市がもっとこの調整に入っていくと、これは石浦町での調整ですので、付近との町内等の調整はできておりませんので、そこら辺もっと踏み込んだ対応が必要だと思いますけれども、そこら辺、助役はどういうふうに考えているのか、答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 梶井助役。    〔助役梶井正美君登壇〕 ◎助役(梶井正美君) 国道41号石浦バイパス、このことにつきましては、先ほどから行政、行政とおっしゃっていますけれども、この国道41号石浦バイパスをつくるときに、これは国の方が市民の考え方はどうなんだということで、平成10年に石浦バイパスPI検討委員会、ここには各町内会の会長さん、代表とか、それから商工会議所とか女性の団体の代表とか、それから宮村の地元の代表の方、それから、今行なおうとしております千島町内、それから石浦町内の代表の方4名ずつ、こういった人が中に入って25名ぐらい委員がおりましたけれども、そういった人の意見を十分聞いて、そうしましたら大半賛成だということでありましたので、これを国の方にお願いをしたと、こういう経緯がありまして、その後、このことにつきましては平成11年ごろに石浦町、千島町、それから宮村、それからまた高山市全体の人の説明会を開きまして、いろいろな皆さん方の意見を聞いた上で現在に至っている。  そして、先ほども話がありましたけれども、去年も8月に石浦町と千島町に行きまして、また地元の皆さんの意見を聞いております。そんな中で若干意見を聞いた上で今のルートになっているわけでありますので、そんなことで十分これは皆さん方の理解もいただいているというような認識でおりますので、よろしくお願いします。 ○議長(杉本健三君) 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。   ―――――――――――――――― ○議長(杉本健三君) 休憩いたします。      午後2時37分休憩   ―――――――◯――――――――      午後2時50分再開 ○議長(杉本健三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。   ―――――――――――――――― ○議長(杉本健三君) 次に、牛丸議員。    〔28番牛丸尋幸君登壇〕 ◆28番(牛丸尋幸君) 御苦労さまでございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  今、国民の皆さん、市民の皆さんの置かれている状況は大変と言えるのではないでしょうか。4年前には聞かれなかった言葉に「勝ち組負け組」という言葉があります。小泉内閣の政治の結果を最も端的にあらわすものではないでしょうか。一握りの大企業と大金持ちだけが潤い、額に汗して働く勤労者、働こうにも職のない多くの若者、戦後の大変な時代から日本社会の発展に貢献してきたお年寄りの方など圧倒的国民が負け組にされて、今の暮らしだけでなくて、将来も脅かされているというのが今の状況と言えるのではないでしょうか。その結果、社会の基盤がゆがみ、世相が殺伐としています。こんな社会に未来はありません。  今、政治に求められていることは、それは弱肉強食、もうけと効率だけを重んじるのではなくて、国民、市民の目線に立って一人一人の人間が大切にされるという連帯の社会を本当に築いていくことではないでしょうか。こうした立場から、私は今回4つの問題について市の考えを伺うものであります。  合併後の問題について伺います。  まず、体育施設、文化施設の使用料の負担増についてであります。  今年の4月より体育施設、文化施設の使用料負担につきましては、新たな負担増が計画をされております。その内容は、使用料の減免率の見直しによるものであります。合併前の旧町村では登録団体などが使用する場合には100%の減免で、実際には無料ということで使用することができました。旧高山市でもそうした施設は70%から100%の減免が行われまして、無料化、少額で使用できる、こういう状況で進んでまいっておりました。それを4月から一律に減免率を50%に改めることで新たな負担増を進めようとしているのが現在であります。  こうした施設の使用料について、合併を進める中ではどのように説明されてきたでしょうか。振り返ってみますと、昨年初めに行われた各地域での合併説明会のときの資料では、体育施設使用料や文化施設使用料については合併時は現行のままですが、新市で見直しを検討します、こういう資料が配られて説明が行われました。その後に、昨年5月に結ばれた合併協定書がございます。体育施設使用料、文化施設使用料については協定書では現行のまま高山市に引き継ぐが、合併後に検討する。減免規定は高山市の例により統一する方向で調整する、こういうことで協定書が交わされております。そして、その協定書が結ばれた後に6月に合併の議決が10市町村で行われました。  減免率の見直しについて助役にお聞きしたときの答弁では、昨年の10月ごろ、いわゆる予算編成の段階になって高山市の減免規定を見直す検討を始めてきた、そのような答弁が行われました。  そこでお聞きをいたします。  合併後に減免率を一律に50%に見直すことで新たな使用料の負担増になることについて、昨年初めに各地域で行われた住民説明のときにはそうした説明は一切なされていない。このことと、また5月の合併協定を結んだときにも10市町村の合意の中には減免率を一律50%に見直して使用料負担をふやすということは、10市町村の合意になっていない、そういうことを前提としてこの問題を論議すべきだと思いますが、この前提はそのとおりでいいのでしょうか、まず基本的な事実関係を伺っておきたいと思います。  次に、各種団体の助成については2回目に質問をさせていただきます。  2つ目の質問であります。台風23号被害に対する義援金の配分についてお伺いいたします。  私は市民の方からこういう声をいただきました。新年会を中止し、その費用の一部を台風23号の被災者への義援金として市民時報に託した。しかし、後から市役所で聞いてみると、市ではそれを積立金に積み立てている。せっかくみんなで集めたのに、市民時報ではずっと台風23号の被災者へと書いて各種団体からの義援金の報道がされているのに、実際にはなぜ被災者に配分されないのか。被災者へ配分しないのにそうした説明もしっかりしないで義援金を受け取る市の対応もおかしいのではないか。今後は市に対して義援金を出さなくなってしまうということもあるのではないかという市民の声がありました。  実際に今、義援金がどのようになってきているか見てみますと、市長の諸般の報告によりますと、2月末現在で義援金は767件、総額で6,841万9,562円が集まっていると説明されました。一体その6,800万円余の義援金はどのように使われてきているのか、内訳を見てみますと、まず被災者への見舞金として配られたものの財源になったのは、そのうちの3,100万円であります。国府の方への特別弔慰金として200万円が支出されました。ボランティアセンターの費用ということで344万3,000円が使われています。そして財政調整基金積み立てにということで3,122万4,000円が積み立てられ、未処理の寄附金として75万2,562円があります。被災者へ出されたのは3,300万円、ボランティアセンターなどの費用に344万円を、そして積立金あるいは未処理ということで3,200万円がある。これが今の総額6,800万円余の義援金の使われ方の内訳であります。  これで見てみますと、一体いつごろからの義援金受付が積み立てに回っていたのかということで逆算してみますと、大体昨年の12月1日の本会議で企画管理部参事はこう答弁しました。「現時点では3,800万円程度の義援金をいただいている。」こういうふうに答弁しておりますから、12月1日以降の義援金はすべて積み立てに回っているというのが実態であります。  そして一方では、例えば市民時報社が受け付けて市に寄附したものを私はずっと調べてみました。市民時報には次のように報道されております。ここに持ってまいりましたけれども、これは12月13日付でありますが、この見出しで「本社寄託、台風23号高山の被災者へ」と書きまして、これでは6件の寄附の中身が報道されております。私ずっと調べてみましたが、12月では5回の報道がされて、計23件の寄附について台風23号高山の被災者へということで寄附金が報道され、今年1月でありますが、5回報道されまして計11件の寄附が被災者へということで寄附されたと報道されてまいりました。  こうして台風23号、高山の被災者へということで寄附金は寄せられる。しかし実態は一方で積立金に回っている。これが12月1日以降の状況であります。市民時報だけでなくて他の団体でも扱ったものは多いことでしょう。市への直接の寄附もあることでしょう。ですから、私はお伺いをしたいのは、なぜ受け取る段階で積み立てに回るということを十分説明しなかったのか。このことは寄附を寄せられた方の不信となっています。それをまずどうしてそのようになってきたのか、伺っておきたい。  もう1つは、では地方公共団体が受け取る寄附金にはどういうものがあるのか。性格から言って2種類の寄附金に分類をされております。それは、一般寄附金と指定寄附金ということで使い分けられております。ある解説書を見てみますと、こう書かれています。「地方公共団体の寄附金収入は当該団体以外のものから受ける金銭の無償譲渡であり、一般寄附金と指定寄附金とに分けられる。一般寄附金、これは別段使途を指定しないものであり、一般財源となる寄附金である。したがって一般経費に充当するのも自由であり、使途の制限は一切受けないものである。指定寄附金、これは使途が指定され、自由に他の経費に充当できないものであり、特定財源となる寄附金である。」ですから、今の台風23号高山の被災者へということで寄附された寄附金は、まさに指定寄附金であり特定財源であります。
     ところが、実際にはそうした被災者へやってほしいとしてなされた指定寄附金が一般財源となる財政調整基金に積み立てられている。これでは寄附した市民の意向を無視するもので、まさに許されないのではないでしょうか。一体なぜこうした高山の被災者へ渡してほしいというものを、特定財源として寄附されたものを一般財源として財政調整基金に積み立てることができるのか、その辺についても市の考えを伺っておきたいと思います。  次に、上野浄水場の民間委託についてお伺いいたします。  第七次の総合計画の基本計画案が出されております。その内容の中で、上水道の経営の安定という項目で、上野浄水場の民間委託など義務的・経常的経費の節減を行います、こういうふうに明確に計画案に書かれております。私どもは水道事業全体の民営化はすべきでないという立場であります。それは、水は命を支える不可欠の基本的な資源であります。ですから、水道事業は水質の安全管理、資源・水質の保全、料金などについて極めて高い公共性が求められております。一度水質事故が発生してしまいますと、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。この特徴からも、水道は将来にわたって安全で必要な水を供給することが事業の使命であり目的です。利潤追求には根本的にはなじまないものであります。ですから水道法では水道事業は原則として市町村が経営する。そういうふうに明記されているのもこの趣旨からであります。  そこで伺いますが、基本計画案で民間委託の方向を打ち出しました。法律的にはこのことは許されているのか。法律が緩和されているという話も聞いておりますが、どう緩和されてこういうことができるというのか、その辺の市の見解をまず伺いたい。  もう1つは、現在の上野浄水場の体制で一体民間委託は可能なのか。どんな課題が考えられているのか、体制の問題について伺いたいと思います。  もう1つは、水の安全性をどう保障していくのかという問題であります。命にかかわる問題でありますが、その辺についての市の考えも伺っておきたいと思います。  4つ目に、変更契約についてお伺いをいたします。  まず、2月28日付の監査委員会の報告の指摘事項の内容についてお伺いをしたいと思います。  指摘事項には、工事の変更契約について次のように書かれております。「工事請負契約において、本契約締結後の短期間に契約金額を7割から8割増額する変更契約が締結されている例が2件見受けられた。これらは変更理由に合理性がなく、別工事として新規に発注すべきであり、そのうち1件は明らかに別工事であるのに変更契約として扱われているなど、変更契約の趣旨から逸脱していると思われる契約が行われていた。」こういうふうに監査委員会からの指摘がされております。  そこでまず伺いたいのは、この指摘された内容であります。どんな変更契約が行われて、どんな問題点があったかということです。具体的に説明していただきたい。  それから、もう1つは市の変更契約についてであります。  伺いたいのは、まず高山市の変更契約の数がどのように変化してきているかという問題を私は説明していただきたいと思います。建設、土木、上水道、下水道などに分類して、その数の変化が年ごとにどうなっているか。5年前と昨年度で結構でございます。契約数がそれぞれどのぐらいあって、そのうち変更契約数が実際どのぐらいあったのか、そういう市の状況をまず伺って質問とします。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、合併後の問題についての御質問のうち、体育施設、文化施設の使用料金の負担増についてお答えをいたします。  体育施設、文化施設の使用料につきましては合併協定、これは合併協定書がございますけれども、合併協定書の25ページに掲げられております調整内容に基づいた対応を行ってきているところであります。この協定に基づきまして、さきの専決条例につきましても御決定をいただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。    〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長(荒井信一君) 台風23号の被害に対する義援金の配分の件で、1つ目が、なぜ受け取る段階で積み立てることを説明しなかったのかという点でございますが、議員の御質問の中にもございましたように、12月議会の時点で当時の企画部の参事が3,800万円程度と報告させていただいておりますが、経緯を見ますと10月20日に専決しました段階で1,400万の見舞金を専決補正いたしました。これは12月の議会で報告させていただいたとおりです。このうち寄附金がこの段階で見込めませんでしたので、特定財源として100万円だけ寄附金を見ております。残りは一応一財対応という形にしております。それから、その次に11月14日の専決で、この時点で3,000万円、合わせまして4,400万円の補正を額を確保したわけですが、11月14日の時点で4,400万円でございますので、この時点でまだ寄附金がそれだけ集まっておりませんでした。12月の見込みで3,800万円という数字を御指摘であれば、この辺は御理解いただけると思います。  そういうことで、基本的には全額義援金の方へ回すという方針で進んできたということでございます。ですので、この受け取る段階で積み立てることを説明しなかったのかということは、これは後ほどこういった状況が出てきたわけでございまして、それについては議会の方で事あるごとに財調の趣旨が災害の発生など不時の支出増加に備えるという文言がございますので、こういった中で対応をさせていただく場合もあり得る。そういうことで3月の補正において財政調整基金の積み立ての議決を本会議の冒頭でいただいた、こういう経緯はございます。  それから、一般寄附金として寄附金のことで御質問がございました。これについては確かに指定寄附金、使途が指定されているものということでございますが、今の災害に係る寄附につきましては、いろんなバリエーションの寄附がございまして、1つにボランティアの方からもいただいたものもございますし、それから友好都市の方からいただいたものもございまして、それをそれぞれの目的の範疇で対応させていただいた。こういった視点で対応させていただいていますので、今の義援金の超過した分、これについて財調の趣旨からすればその範疇に入ろうかと、こういうふうに思います。  それから、監査報告の指摘事項についてお答えを申し上げますが、御質問の趣旨は、変更契約の数の変化について5年前と昨年度で市の状況を報告せよということでございますので、それについて報告を申し上げます。  市では平成10年度は土木、建築、上水道・下水道、それぞれ分けて御報告いたしますが、土木工事は契約件数が118件に対しまして変更件数36件、建築工事が66件に対しまして変更件数は14件、上水が114件に対しまして41件、下水は62件に対しまして43件、こういった状況です。それが15年度の時点では土木工事は97件に対しまして変更が10件、建築工事が48件に対しまして13件、上水道は129件に対しまして6件、下水は66件に対しまして5件と、こういった状況でございます。(「監査委員の指摘は」と呼ぶ者あり)済みません。もう1つございました。監査委員に指摘されました内容でございますが、これにつきましては合併前の旧町村でのことでございますので、詳細はともかく監査委員事務局に確認した内容を申し上げます。  まず飛騨川河川公園復旧工事、久々野町でされておりましたものでございますが、当初契約日が平成16年12月15日、金額が735万とございましたのが、変更については契約日が16年12月24日、金額が増額予算として311万9,550円の増額でございます。それからもう1件が村道舗装点々補修工事、上宝でございますけれども、当初が契約日が平成16年5月10日、金額が1,869万円でございます。これが変更契約日が平成16年10月26日、金額が追加分でございますが、1,527万8,550円の増額、こういった変更契約がなされております。 ○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。    〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長(國島芳明君) 浄水場の民間委託についてお答えいたします。  まず最初に、浄水場を委託するということについての法的根拠はという御質問でございました。これは水道法が平成14年4月に改正をされまして、第24条の3、「水道事業者は法令で定めるところにより水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者もしくは水道用水供給事業者又は当該業を務適正かつ確実に実施できる者として、政令で定める要件に該当するものに委託することができる。」明確に決められておるところでございます。  高山市におきましては、行政改革の一環として市が所有、運営するすべての施設につきまして委託化などの検討を行ってまいっております。この上野浄水場につきましては、平成15年度に委託化などの検討を行いまして、16年度から職員1名を削減し、市施設振興公社から派遣職員1名を受け入れまして、市職員とともに浄水業務を行っております。現在までに問題は一つも起こっておりません。  総合計画の中で位置づけをしている浄水場の委託化につきましては、コストの削減によります経営の効率化の観点で導入を検討しているものでございます。  水道事業の民間開放は、もはや世界的な流れでございまして、お話しのように、安全の確保を一番の基本といたしまして、委託先や委託内容等につきましては、これから十分検討してまいりたいというふうに思っております。    〔「議事進行。私の聞いたことに答えられていない」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉本健三君) 答弁漏れありますか。    〔「私の聞いたことがうまく伝わっていないようなので」と呼ぶ者あり〕    〔「議事進行に当たらず」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉本健三君) 議事進行に当たらず。ありますか、答弁。漏れておりますか。    〔「聞いたことと違うことを答えている」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉本健三君) 牛丸議員。    〔「再質問」と呼ぶ者あり〕    〔28番牛丸尋幸君登壇〕 ◆28番(牛丸尋幸君) もう一度伺いますけれども、体育文化施設の問題で、私はまず前提として事実関係を伺ったのは、住民説明のときや、あるいは合併協定書でお互いに合意をして調印したときに、今年の4月から一律に減免率を50%に見直して値上げするということが説明されたり合意されたりしていたのかどうなのかという事実関係を伺っているわけでありますから、その点について明確に答弁をいただきたいと思います。  この問題では大変さまざまなところで負担率が上がって大変な声が出ておりますので、その辺については、まず明確に事実経過として伺っておきたいと思います。  それから、各種団体助成金の減額については、実は旧町村の町内会、旧町村時代は区と言いましたけれども、私が伺ったある区、今では町内会と言いますが、86世帯あるそうであります。そこでの町内会、前は区でありますけれども、そこへの助成金について伺っておきたいと思います。これまではそうした区、今では町内会でありますけれども、そこに対して合併前までは1年間に活動助成として3万3,400円、コミュニティー助成1万円、運営交付金5万7,000円、こういうものが助成されております。これらが合併後4月からはなくなるということで、町内会費の値上げもすることを決めたと伺っております。そして、年間行事の縮小も町内会の行事の縮小もせざるを得ない。例えば、今まで春と秋に地域で行われていた半日かけての空き缶などを拾うクリーン作戦も中止しなければならない。町内会と子ども会が一緒になって田んぼを借りて昔ながらの方法でモチ米をつくり、収穫した後は花もちをつくるというような行事も、そうした助成金がなくなる中で行事もやめざるを得ない。  地域における人と人とのつながり、横のつながりが本当になくなってしまった。こういう声を私も伺いました。ですから各種団体、町内会等への助成金については、廃止あるいは高山市に合わせるということではなくて、こうした実情も伺いながら支援策も検討することが、今、実際には地域の人のつながりをつくる上でも大切になっているのではないか。その辺についての考えを伺っておきたいと思います。  それから、先ほどの財政調整基金への積み立ての義援金の問題であります。部長が答弁されましたけれども、私は時間的な経過を調べてみました。今、被災者へ見舞金として出されたのは、昨年12月の初めでありますけれども、593件の4,342万円が被災者の皆さんに見舞金として配布されました。その4,342万円の財源が、先ほど言いました義援金から3,100万円、一般財源から1,242万円が出されて被災者に配られたわけであります。  こうした配布方法の決定はどの時点で行われたかと言いますと、昨年11月15日の補正予算を専決処分したときに大枠は決められました。そのときの11月15日の補正予算の専決処分では3,100万円の義援金と1,300万円の一般財源で総額4,400万円という見舞金を出そうということを専決処分しました。そして、それから4日後の11月19日の午前10時から義援金品配分委員会という委員会が開かれて、そこにこの配分方法はいいかということが諮られて、配分委員会が19日の時点で市の案を決定したというのが時間的流れであります。  その11月15日に市が補正予算を専決処分するときの時点での、では、義援金は幾ら集まっていたのかと言いますと、これは担当者に伺いましたら、約450件、2,373万5,000円集まっていたそうであります。それ以後に2月末までの間に寄附されたのが317件で4,468万4,562円になって、トータルが先ほど言いました6,800万円という額の義援金になったわけであります。  専決処分するときには、実は2,373万5,000円が市に寄附されていて、しかし今後ふえるだろうということで、そのときの専決処分の額は義援金を3,100万円まで見込んで、そして一般財源1,300万円も上乗せして4,400万円という配布案を立てたわけであります。ですから、実際にそのときはふえても3,100万円ぐらい、あるいはさらにふえても総額の4,400万円ぐらいだろう、そういうふうに考えてこの配分案を考えたのではありませんか。11月15日の時点では一体6,800万円もの義援金があるという予測を立てていたのですか。市はそのときどのように考えていたのか伺いたいと思います。  もう1つ伺いたいのは、先ほど言いました配分を決定いたしました義援金品配分委員会の中身であります。実はこれは地域防災計画に定められています。高山市の地域防災計画の中で、災害義援金品募集配分計画というのがありまして、その中に義援金品を募集し配分しようとするときは、福祉班は募集・配分に参加する機関の代表者を集め、義援金品募集配分委員会を開催し、次の事項を決定するものとする。配分委員会が行われて募集についての事項、配分についての事項を決めることになっています。そして配分に関する事項では配分基本方針をこの委員会が決めて、それにのっとって市が配分するというのが、この高山市の地域防災計画の決定であります。  そうすると、11月19日に開かれた義援金品配分委員会では配分の基本方針を決めたことになります。一体その決められた配分の基本方針には3,000万円を超えるような積み立てをすることも認めるという基本方針が立てられていたのですか。そのときの基本方針の内容についても伺っておきたいと思います。  それから、次に上野浄水場の民間委託の問題で伺いたいと思います。  部長は世界的流れと言われましたけれども、実際には、中にはアメリカの例でありますけれども、民営化してもうまくいかなくてまた戻したという例をあるやに私は伺っています。  ここで、まず基本として伺っておきたいのは、民間委託で義務的・経常的経費の節減ができる、そういうふうに言われますが、なぜ民間委託すると義務的・経常的経費の節減が行えるのですか。基本を伺っておきたいと思います。  変更契約について伺います。  そうしますと、久々野の問題は735万円が311万円の追加、上宝の問題は1,869万円が1,527万円の追加ということでありますが、この時期は昨年合併前の時期でありますけれども、編入合併をしたわけでありますから、この問題は高山市議会にも議論する問題だと思います。  もう少し詳しく、そういう内容を明らかにしていただけないでしょうか。実際には現場ではそういうことが行われてきた経過があるわけでありますから、問題点は問題点として私は明らかにしておくことは今後にとっても必要なことだと思うので、例えば、監査委員が指摘した変更理由に合理性がないというのはどういう内容だったのか。別工事として新規に発注すべきものだったというのが1件あると言われましたが、それはどういう内容でどの契約だったのかも伺っておきたいと思います。  2つ目の市の変更契約について伺います。  変更契約の数の内容を伺いました。5年前と比べますと建設では66件の契約で14件の変更だったものが、48件の契約で13件の変更、土木では118件の契約で36件の変更だったものが、97件の契約で10件の変更、上水道は114件の契約で41件の変更だったものが129件の契約で6件の変更、下水道で言いますと62件の契約で43件の変更があったものが、66件の契約で5件の変更、早かったので記載ミスがあったら指摘していただきたいと思います。  ここで私が関係者から伺うのは、最近、高山市は変更契約をしなくなった、この数の変化から見ても、そう指摘されてもいい業種があるかのように思います。実際には現場というのはさまざまな設計書どおりにはいかない問題が出てくるのは私も経験のある問題でありますけれども、変更があっても額の増減を認めずに変更契約を交わさずに来ている。そういう中身があるという指摘も関係者から伺っております。なぜこのように激減しているのか、その実態についてどうつかんでいるのか、市の見解を伺って2回目の質問といたします。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) 今、議員の御質問は、今まで住民の方にどう説明してきたのかという御質問かと思いますが、それでよろしゅうございますか。(「説明会のときと、合併協定調印したときには、そのことが説明されたり合意されていたのかということです」と呼ぶ者あり)先ほども申し上げましたが、これは当然のことでございますけれども、合併協定書の調整内容をもとに説明すべきものというふうに考えております。ちょっと読み上げますと、合併協定書の25ページ、ここに生涯学習関係というのがございますが、例えば「文化会館等の使用料、公民館等の使用料等については現行のまま高山市に引き継ぐが、合併後に検討する。減免規定は高山市の例により統一する方向で調整する」といったような内容が25ページに掲げられております。これをもとに説明をすべきもの、してきたというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。(「50%引き上げるということを説明したのか、合意したのかと聞いている」と呼ぶ者あり)これは、ここに書いてあるとおり、それ以上のことは言っていない。減免規定はあくまで高山市の例により統一する方向で調整するということで御説明を申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。(「合意していないということでしょう」と呼ぶ者あり) ○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。    〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長(國島芳明君) 初めに、各種団体助成金の増額についての答弁をさせていただきたいと思います。  合併に伴いまして、高山地区の従来からある町内会と旧町村の区、つまり各支所地域の方の町内会と行政とのかかわりをどうすべきかにつきましては、行政側の合併協議とともに並行いたしまして、その町内会協議会、いわゆる区の皆さんとか町内会の皆さん方が並行して協議を行いまして、高山市町内会連絡協議会として一本化され、その協議の結果が今日になっているというところがまず第1点でございます。  合併の協議の中で、旧町村では運営補助金や研修の補助金、あるいは役員の手当などそれぞれに支給されていたものがございまして、また行政の業務の補助的なことを町内会にお願いして助成金が支給されたところもありまして、合併によって行政からの、いわゆる助成金が減額になったというようなこともあるかというふうに思います。  町内会と行政のかかわりのこれまでの高山地区の経過では、できるだけ補助的な業務は負担をかけないようにということで進めてまいりました。そういう意味で合併協議の中で各町内、あるいは区というところで負担が減った分だけ助成も減額になるというような場合があったかというふうに思うわけでございます。  議員ももう御認識のとおりでございますけれども、地区コミュニティーの形成とか自治運営というのは、あくまでも地域住民の皆さんがみずから進んで行うものでございまして、それに対して市がその下請的役割でいろいろな仕事をお願いするような組織ではございません。そういう意味で、自分たちのコミュニティーを守っていくための活動はみずからお金も出し、それから労力も提供しながら、住みよい地域をつくり上げていただくということが基本的なことではないかなというふうに思っておりまして、運営的な補助につきましては現在の状況でございます。  ただ、事業的なことにつきましては、いろいろな面で助成が今後も生まれてくる可能性はあるかと思います。  続きまして、上野浄水場の民間委託の関係でございますが、なぜ義務的・経常的経費の減になるのかということでございました。私は義務的・経常的経費という表現ではなしに、トータルとしてコストの削減が可能であろうということでございます。これは人件費の面でもあろうと思いますし、請け負われました民間の方々が、他の事業と併用しながらするところの資材の調達、あるいは効率化、積算単価の問題、こういうのがございまして、トータルとしてコストが削減されるということは可能ではないだろうか、そういうことも含めてこれから検討しながら委託ということに取り組んでいきたいということでございますから、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。    〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長(荒井信一君) 順番にお答えしますが、まず台風23号の義援金の件でございますけれども、時系列的には議員の今おっしゃったような経緯がおおむね正しいかなというふうに思います。その中で配分委員会の基本方針の内容については、ちょっと手元に資料ございますのでお答えしますが、その中で、まず今回の予算化しました金額、これに対しまして義援金が入ってきた場合は、そういった場合も想定をされて論議をされておみえになりますけれども、財調に積み立てて災害復旧に備えると、そういったお話が出ております。  それからもう1つは、御指摘の中でちょっとなかったんですが、逆に義援金が入ってこないケースがございますね。そういうケースについては当然足らなかった部分は一財でしっかりと確保していくという、これもあわせて今回答弁をさせていただきます。そういうことでございます。  それから、変更契約の件でございますが、まず上宝と今の久々野の件でございますけれども、監査の方で合理性がないという点でございますが、これは当然9月に決算認定もございますので、その中でやっていただくべきかと思います。  それからもう1つ、高山市議会で議論する問題かという点でございますけれども、当時、高山市としては事業を執行する立場にございませんので、その辺のコメントは差し控えますが、監査の方ではまず最初の久々野の件は御報告させていただいたように、12月15日の契約が12月24日になされていると、こういった短期間に変更契約するということはいかがなものかという指摘が1つございましたこと。  それから、上宝につきましては1,869万円が1,500万円と、余りにも大きな金額でございますので、工事の内容を見ましたら、その中で始めから1本の工事にすべきじゃなかったか、こういった指摘がなされておるというふうには聞いております。再度のお話になりますが、9月にはそれぞれ町村の決算認定もございますので、そちらの方で論議もしていただくことも機会かなと思います。  それからもう1つ、高山市の変更契約の状況でございますが、変更契約を無理に抑えておるのではないかというようなお話もございましたけれども、現実的に対応しておりますには、5年前と比べますと、設計精度はかなり上がってきております。現場の状況把握、それから確認、数量の把握なども当然これは設計する段階で行うべきポイントでございますので、そういったものはやっておりまして、そういったことで変更するケースは格段に少なくなってきております。  何せ土を掘り返す工事なんかもございますので、そういったもので掘り返してみたら予想もしていなかったような土質であったとか、埋設物が出てきたとか、あるいは、特に今回10月の災害では業者さんを決めてとにかく発注するのが先決ということで、まず発注しましてから後で変更したケースもございます。そういったことでは15年度までのデータしか申し上げておりませんが、16年度の工事の発注の状況を見れば、そのときそのときの状況でこれも変化がございますので、結論的に申し上げれば、変更契約を一切しないというような態度で臨んでいるわけではございませんでして、必要に応じてしっかりと変更契約にも対応していく、そういったことをやっております。    〔「議事進行、質問に答えていない」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉本健三君) 答えているでしょう。    〔「私が聞いたのは、合併協議で締結するときに、4月から減免率50%に引き下げて負担がふえるかどうかということを、合併協定時に合意していたのか、あるいはそういうことは合意していなかったのかと聞いているんです。そういうことを含めた合併協定でやったの。それの説明何も聞いてないよ。だから、そうじゃなかったということじゃないの」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) そのことにつきましては、前の時点では見直しのことについてはしておりませんでした。 ○議長(杉本健三君) 牛丸議員。    〔28番牛丸尋幸君登壇〕 ◆28番(牛丸尋幸君) まず、体育施設、文化施設の使用料の減免率を変える問題についてもう一度伺います。  今説明が、事務局長より答弁がありましたように、昨年の5月に合併協定を結んだときには、ことしの4月から減免率を見直して一律50%の減免率にして使用料負担をふやすということは合意の中に入っていなかった。そのことは今、答弁で明らかとなりました。そうすると、そういうことは入っていないと言われたように聞きましたけれども、合併後に、要は使用料については検討すると。そして合併協定でいきますと、減免率についてはそのときの高山市の例によって統一していく、調整していくんだと。ですから、昨年の合併協定を結んだ時点では登録団体などの減免率は高山市の場合は100%に体育施設ではなっていました。  ところが、そういう高山市の100%減免率に合わせるのかと思ったら、実際には合併して2か月たつと、その高山市の減免率まで見直して50%にして使用料をとるというやり方は、合併協定のときの考え方から言っても、それは全く違っているんじゃないか、合併協定の逸脱ではないかと思うわけであります。その辺についての見解も説明を求めておきたいと思います。  ですから、何度も聞きますけれども、合併協定で言った減免率を高山市の例に統一するという方向を協定で打ち出しましたけれども、その高山市の例に統一するというのは、そのときの減免率100%にするということなのか。4月からは50%に高山市は引き上げるので、それに合わせるということを、その合併協定のとき調印したのか、そのことを聞いているんです。  ですから、私が先ほど答弁を伺ったのは、まさに高山市がそのとき100%減免と決めていた減免規定のとおりに統一していくんだというのが合併協定の中身でなかったかということを明確に伺いたいわけでありますから、明確に答弁をしていただきたいと思います。  それから、配分委員会の義援金の問題であります。そうすると、配分委員会では3,100万円以上義援金が来た場合は財政調整基金にも積み立てていいということが決められたというふうに答弁されました。  それで、私が伺いたいのは、配分委員会にはそうした権限があるのかという問題であります。これは災害義援金品募集配分計画という中身がありますけれども、これはどういうことかというと、ここに最初に書かれておりますが、り災者、り災施設その他に対する義援金品の募集、輸送及び配分は、本計画の定めるところによるということで計画がなされていて、募集配分会議というのが書かれているのは、義援金品を募集し配分しようとするときは、福祉班は募集、配分に参加する機関の代表者を集め、義援金品募集配分委員会を開催し、次の事項を決定すると、先ほど読みました。  もっといきますと、配分の方法については、配分は義援金品配分委員会に諮って決定するが、被災世帯に対する配分の基準は概ね次のようなものとするということで、無指定金銭の場合でいきますと、死亡した方1に対して重傷者は2分の1、住宅の全失世帯は1に対して半失世帯が2分の1、床上浸水は3分の1という比率は基本として書かれている。幾らにするかというのは、これは義援金の来た状況によって決めるということで書かれていないのが、この防災計画の中身です。こういうふうに書かれている。配分の時期というのも書かれている。配分はできる限り受付または引き継ぎを受けた都度行うことを原則とする。集まってきたらすぐ配る。そういうのが原則だというのが、この防災計画の中身です。ただし、少量だったり少額のときは、一定料に達したときに配分を行うんだと。  ですから、これを読む限りは配分委員会というのは、集めてきたものをどう配分するかの割合を決める。そして、できれば集まってきたごとに配分するのが原則で、少額だったり少量だったら、一定の量が集まったときにどういう配分をするかを決めるのが配分委員会の仕事だと。ですから、市民の皆さんが自分一人ではどの被災者に渡していいかわからない。だから市に託す。市はそうやって預かった寄附金を全部集めたところで、どういうふうに被災者に配ったらいいかということを配分委員会にも諮りながら決めていくというのが、この義援金の扱い方の原則ではないでしょうか。どこにも集まったものが多かったらためていい、そんなことは防災計画には書かれていません。  ですから、私は今回の対応というのは、防災計画の基本的原則から言っても、3,200万円何がしを積み立てるなどという方法は、私は本当に許されないと思います。実際には被災者の皆さんの中では大変な状況があることは皆さんも御存じだと思います。  1つの例ですけれども、私が伺った方は、住宅の裏山が崩れて住宅内に土砂が流れ込まれて一人怪我されたという方でありますけれども、住宅の改修には250万円ほどかかり、裏山の仮どめだけでも80万円ほどかかって、330万円という支出がこの災害で起きた。市からいただいた見舞金は15万円だったというのが実態であります。私はもう少し出してやってもいいんじゃないかと思いますし、これよりも大変な方はもっとたくさんおられることだと思います。  あるいは、県が新しい制度をつくって、被災者生活・住宅再建支援制度というのが始まりました。これが昨年暮れから議決されて今年から始まったわけですけれども、この新しい制度をつくるときにも、高山市議会は全会一致で意見書を出して、収入制限の基準を緩和すべきだという意見書を県に出しました。助役も直接担当者に会われたり、文書を送られたりして、この基準を緩和することなどを申し込まれたことは議会でも答弁されて明らかです。理事者側でも議会側でも、この県の制度の収入制限は厳し過ぎるというのが一致点でありました。
     しかし、実際始まったのは大変厳しい収入基準がありまして、例えば、この制度で言えば床上浸水以上が対象でありますけれども、旧高山市で言えば床上浸水以上になった棟は283棟もありますけれども、余りにも収入制限が厳しいものですから、22件が今のところこの基準で新制度を受けられた。額にしても当初予算で3,000万円は高山市は見込みましたけれども、2月末時点では512万5,000円ということでありますから、私はこの収入の基準が余りにも厳し過ぎて、本来の支援制度が成り立っていないことを見るならば、そして一方では議会も理事者側もこの収入の基準は厳し過ぎるという立場で一致しているわけでありますから、この厳しい基準で支援が受けられなかった方々に、積み立てている義援金を使って支援することは議会の方も反対されない、理事者の方からも異論が出ないのではないでしょうか。  ですから、本当に積み立てているのでなくて、まず23号の被害で本当に苦しんでみえる方を救うために3,200万円余の積立金を使うべきでありませんか。寄附した人の本意にもかなうものであると思いますが、その辺についてももう一度見解を伺いたいと思います。  変更契約については、必要に応じては変更に応じている。そういうのが市の基本姿勢だと、そういうことで、もう一度確認をしておきたいと思いますので、答弁をお願いします。 ○議長(杉本健三君) 打保教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは体育施設、文化施設の使用料のことについてお答えをいたします。  まず誤解のないようにしておきたいと思いますけれども、今回、減免率を50%にいたしますのは、登録団体等の練習や行事でございまして、ほかの場合、例えば教育委員会、市内の小中学校、市内の公共的団体の協議会及び公式の行事でありますとか、教育委員会が認めた競技力向上のための練習でありますとか、市内の小中学校が加盟する体育連盟が主催する協議会、あるいは地域団体等で使用管理を行っている施設において当該施設を使用する場合、文化施設におきましては教育委員会の事業、そして地区の社会教育運営委員会が主催する地域の生涯学習活動を推進するための会議等、そういった事業につきましては、今までどおり100%の減免となりますので、まずよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それで使用料の減免につきましては、合併後現行の高山市の減免規定に基づいて文化・公民館施設の登録団体等については使用料の70%、体育施設の登録団体についてはビッグアリーナ等は使用料の50%、その他の施設については100%の減免を統一した対応で現在行っております。  なお減免制度につきましては、以前より施設によって減免率が異なるのは不公平ではないかといった登録団体からの指摘もありまして、利用施設によって減免率が異なるといった不均衡のまま減免制度を継続するのは問題だということで、その格差を早急に是正する必要があったところではございます。  また、利用者の負担についても、施設を利用しない市民の皆様との公平性を確保するためにも、受益を受けられる方に一定の負担をしていただくべきとの御指摘もございました。さらに負担の額についても調べてみますと、例えば会議室を利用した場合を想定いたしますと、50%の減免措置後では1人当たりの負担額がおおむね10円から30円前後といった額でございまして、余り大きな負担とはならないといったことなどを検討いたしました結果、見直しをすることといたしたところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。    〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長(荒井信一君) 配分委員会ですが、配分委員会の役割というのは、今、議員おっしゃったとおりかと思います。  それで先ほどの御質問の中で配分委員会が決定したのかという御質問を受けまして、私がお答えしましたのは、配分委員会が決定したとは申し上げておりません。配分委員会でもそういうお話が出たというふうに伺っているということでございますので、配分委員会はそういう意味では配分委員会の立場の中でこういった義援金の配布の決定すべき内容は決定する。それから義援金がオーバーして入ってきた場合にはどうかという、お伺いした意見としてはそういうものは伺ったというふうにお答えをさせていただいておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。  それで、それを受けまして義援金があったら災害のほかのところに配布したらどうかという御提案ございましたけれども、実は10月の災害が起きましたその日から全庁で災害には対応しておりまして、例えば応急復旧につきましても、これは市道あるいは公共の施設だということなしに、私の財産を守るためにもいろいろと対応もさせていただいておりますし、それから減免の制度、貸付金、そういった制度も十分に整えまして、なるべく被災された多くの方々をカバーしようということで、いろいろな新しい制度も設けてまいりました。ほかの機関からのいろんな助成金も福祉の方を通じまして支払いまして、それについても把握はしております。  ただ、市の方としまして対応する格好としましては、今の義援金に関して申し上げれば、三千数百万円積み立てておるよりもというお話に対しましては、実際には予算化しました、いろいろと一般財源の持ち出し等もかまっておりませんので、実際、義援金に当たるものを寄附金と相殺しますと、実際には2,000万円少しが実効的な義援金、オーバーした金額かというふうに受けとめております。  そういったことの視点から考えますと、義援金にこれは積み立てするのが無理かどうか、そういったことにつきましては、冒頭に申し上げましたように財政調整基金が災害に備えて積み立てるものだということが冒頭に出てきます目的でございますので、その範囲で常に私どもも災害が起きたときにこういった資金がその中にあるということを常にチェックしておりますので、そういったときに、またこの資金を充当させていただきたいと思います。  変更契約については、さっきのとおりでございますので。 ○議長(杉本健三君) 牛丸議員。    〔28番牛丸尋幸君登壇〕 ◆28番(牛丸尋幸君) 時間もありませんので、義援金の問題だけもう少し伺いますが、まず義援金の配分については、配分委員会の定める方法により行うものとするというのが決まりなんですね。ですから、配分委員会では決めていないとか、そういう意見があったということでは、義援金の扱いに対して自分たちで決めた防災計画の中身と違うんじゃないかと思うんです。  もう1つは、23号の被災者に渡してほしいということで寄附してあるわけでありますから、23号の被災者に渡るようにどうするかということを配分委員会が検討するというのが本来の中身でありまして、だから、そこは本当に言い逃れというしか言いようがないと思うんですよ。ですからもう一度明確にしていただきたいんですけれども、それだったらもう配分委員会をもう一度開いて、本当にどういう配分が寄附した人の思いをかなえ、今、被災で苦しんでいる人の思いにこたえる配分なのかということを、もう一度配分委員会で検討したらどうですか。こんなに3,200万円もあるんだったら、もう配分委員会を開いて、この防災計画にのっとって基本方針をもう1回決め直す、そのことが必要だと思いますが、配分委員会開催についての市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(杉本健三君) 土野市長。    〔市長土野守君登壇〕 ◎市長(土野守君) たしか3日の日にも同じ御質問があってお答えしたと思っております。1つは、災害があって困っておられる方になるべく早く見舞金をお届けしようということが1つあったと思います。そういう中で、まだそんなにたくさん見舞金が集まってなくても、一般会計からの持ち出しも含めて4,400万円という金を配分するということで、年内にお配りをしたということでありまして、その後、そういう金が入ってくるかどうかということはわからないわけであります。  配分委員会の中でも、そういう金が今後もし入ってきたら、それは将来に備えて積んでおいた方がいいんじゃないかという意見があったということも踏まえて、私どもとしては積み立てが適当じゃないかというふうに考えたわけでありまして、決して義援金としていただいた金がすべて被災を受けた方に全部配れという御趣旨ばかりではないというふうに思っておりまして、高山市に対するお見舞いということもありましたし、いろいろな災害に関連して有効に御利用いただきたいという趣旨のお金もあったと思っております。  そういう意味で六千数百万円の中から実質4,400万円ぐらいのものが配分をされているということでありますので、どういうふうに配るのがいいかという問題は議論はあるにしても、私どもとしては今回の対応は妥当であったのではないかと、このように思っております。 ○議長(杉本健三君) 牛丸議員。    〔28番牛丸尋幸君登壇〕 ◆28番(牛丸尋幸君) 今市長も答弁されたように、11月15日の配分方法を決めたときには一体どのぐらいの義援金があるかはわからなかったという状況があるわけであります。 ○議長(杉本健三君) 時間でございます。 ◆28番(牛丸尋幸君) (続) それが6,800万円もたくさんいただけたわけでありますから、その厚意にこたえて私は義援金を被災者に配ること、そのことを強く求めまして一般質問を終わります。 ○議長(杉本健三君) 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。   ================ △閉議・散会 ○議長(杉本健三君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。  残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。  これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。      午後3時57分散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     平成17年3月10日          高山市議会 議長  杉本健三                副議長 島田政吾                議員  松本紀史                議員  小井戸真人...