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平成14年  7月 臨時会(第4回)-07月22日−01号

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  1. 高山市議会 2002-07-22
    平成14年  7月 臨時会(第4回)-07月22日−01号


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    DiscussNetPremium 平成14年  7月 臨時会(第4回) − 07月22日−01号 平成14年  7月 臨時会(第4回) − 07月22日−01号 平成14年  7月 臨時会(第4回) 平成14年第4回高山市議会臨時会会議録(第1号) ========================  高山市告示第69号   地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第3項の規定により、次のとおり平成14年第4回高山市議会臨時会を招集する。    平成14年7月16日       高山市長 土野 守          記  1 日時 平成14年7月22日       午前9時30分  2 場所 高山市議会議事堂   ================  高山市告示第70号   地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第4項の規定により、平成14年第4回高山市議会臨時会に付議する事件を次のとおり追加告示する。    平成14年7月19日       高山市長 土野 守   ================ ◯議事日程
     平成14年7月22日(月曜日)午前9時30分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議第65号 高山市立岡本保育園改築工事(建築)請負契約の締結について 第4 議第66号 大規模林業圏開発林道八幡・高山線 宮・高山区間用地に関する共有物分割請求訴訟の提起について 第5 議第67号 転入届不受理処分取消等請求事件に係る控訴の提起について   ================ ◯本日の会議に付した事件  1 日程第1 会議録署名議員の指名  1 日程第2 会期の決定  1 諸般の報告(議長)  1 日程第3 議第65号  1 日程第4 議第66号  1 日程第5 議第67号   ================ ◯出席議員(23名)           1番 中田清介君           2番 谷澤政司君           3番 上嶋希代子君           4番 松本紀史君           5番 今井武男君           6番 小林正隆君           7番 小井戸真人君           8番 伊嶌明博君           9番 島田政吾君          10番 牛丸尋幸君          11番 杉本健三君          12番 塩谷 聰君          13番 大木 稔君          14番 蒲 建一君          15番 安江康夫君          17番 室崎希次君          18番 高原正夫君          19番 住 吉人君          20番 大坪 章君          21番 下山清治君          22番 鴻巣 昇君          23番 山腰武彦君          24番 長田安雄君   ================ ◯欠席議員(なし)   ================ ◯説明のため出席した者の職氏名    市長        土野 守君    助役        梶井正美君    収入役       西永由典君    企画管理部長    高原喜勇君    財務部長      上木順三君    市民環境部長    蒲 昭典君    福祉保健部長    長瀬力造君    産業振興部長    川合善郎君   ================ ◯事務局出席職員氏名    事務局長      橋本勝己君    次長        谷口芳幸君    書記        田近雅士君    自動車運転職員   櫻本明宏君   ―――――――◯――――――――       午前9時28分開会 ○議長(住吉人君) これより平成14年第4回高山市議会臨時会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。   ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(住吉人君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、小林正隆議員、室崎希次議員を指名いたします。   ================ △日程第2 会期の決定 ○議長(住吉人君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定されました。   ================ △諸般の報告(議長) ○議長(住吉人君) ただいまから諸般の報告をいたします。  去る7月5日、各務原市において、第247回岐阜県市議会議長会議が開催され、正副議長が出席をいたしました。  会議は、会務報告の後、お手元にお配りしております各市提出議案4件、会長提出議案2件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。  以上、議長会の報告を終わります。  次に、監査委員から、平成13年度平成14年5月分及び平成14年度5月分の例月出納検査の結果報告書が議長のもとへ提出されております。以上、御報告申し上げました関係書類は、いずれも事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。  以上をもちまして、諸般の報告を終わります。   ================ △日程第3 議第65号 高山市立岡本保育園改築工事(建築)請負契約の締結について ○議長(住吉人君) 日程第3 議第65号  高山市立岡本保育園改築工事(建築)請負契約の締結についてを議題といたします。  議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。   ――――――――――――――――     (議案は本号その2に掲載)   ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。    〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) おはようございます。それでは、ただいま議題となりました議第65号 高山市立岡本保育園改築工事(建築)請負契約の締結について御説明を申し上げます。  次のとおり高山市立岡本保育園改築工事(建築)の請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議決を求める。  平成14年7月22日提出。高山市長。  記といたしまして、1、契約の目的は、高山市立岡本保育園改築工事(建築)でございます。  2、契約の方法は、随意契約でございます。このことにつきましては、受注機会の拡大という考えから共同企業体による参加方式を採用し、去る7月10日、市内業者3社により構成された7つの共同企業体により指名競争入札に付しましたが、予定価格1億5,848万2,000円に達しなかったため不調とし、随意契約によるものとしたものであります。随意契約は、最低入札者と次に低い順位の2つの共同企業体で競争見積もりを行い、落札決定したものでございます。  3、契約の金額は1億5,750万円。  4、契約の相手方は、奥原・東・垣内特定建設工事共同企業体。代表構成員、高山市総和町3丁目90番地、奥原建設株式会社代表取締役奥原崇司。  5、完成期限は平成15年2月28日でございます。  なお、次のページに工事概要を、3ページに関係の契約内容を添付しておりますので、御参照ください。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定を賜りますようお願いいたします。 ○議長(住吉人君) ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。伊嶌議員。 ◆8番(伊嶌明博君) 参考の方にほかの工事契約もちょっとありますので、関連してお願いしたいんですが、今の入札で予定価格1億5,848万2,000円でしたか、そういうことなんですが、そのほかについてもちょっと予定価格との関係をお願いしたい。
     工事関係契約の予定価格についてもお願いしたいということと、それから、機械設備についても同じように随意契約ということで、何社かの指名競争入札も同じように不落になって随意契約になるということで、南小学校の改築の場合も同じような結果だと思うんですが、なかなか落ちないというようなことがあるのはどういうふうな理由なのか。そこら辺がちょっと大きな工事の中でよく目立つような気がするわけですが、そこら辺の考え方もちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(住吉人君) 上木財務部長。 ◎財務部長(上木順三君) それでは、他の工事につきましての予定価格でございますが、機械設備につきましては、予定価格が4,451万6,000円でございます。それから、電気設備の予定価格が2,467万1,000円でございます。それから木製建具、家具の予定価格が1,132万8,000円でございます。  それから、予定価格に達するまでに一応随契でということでございますが、どうしてかという御質問でございますが、端的に予定価格に達しなかった、それだけのことでございまして、あくまでも私どもが希望している金額に2回の入札で達せずに、随契の方へ移行させてもらって、その段階で希望どおりの金額で入札をしていただいたと、そういうことで御理解を願いたいと思います。 ○議長(住吉人君) 伊嶌議員。 ◆8番(伊嶌明博君) 前の6月議会のときの討論、一般質問等でも意見は言ったんですが、ここまでやはり随意というふうになっていくと、予定価格そのものの論議というものも、市の方としてはこういう予定価格でお願いしたいというふうですが、達せなかったという意味は、業者の方ではそれがなかなか合わないというようなことになっておるんじゃないかなと。  それで、初めに予定価格を市としてはこういうふうにやりたいんだというふうに出せば、そのことがまず論議になるということもありますし、第1回目からそれ以下を目指すというふうになるので、事前公表という問題はこういう段階ではなお切実な問題になってきておるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺の今取り組んでいる取り組み状況、事前公開に向けてどういうような見通しを持っておるのか、再度お願いしたいと思います。 ○議長(住吉人君) 上木財務部長。 ◎財務部長(上木順三君) ただいまの御質問でございますが、6月議会でもお答えをさせていただいておりますが、早い時期に予定価格の事前公表については踏み切りたいなと、そう思っておりまして、一応内部的にも事務を進めておりますので、そういうことで御理解を願いたいと思います。 ○議長(住吉人君) ほかにございませんか。牛丸議員。 ◆10番(牛丸尋幸君) 1点だけお伺いします。予定価格を決める根拠なり、その過程はどんなふうになっているんでしょうか。 ○議長(住吉人君) 上木財務部長。 ◎財務部長(上木順三君) 予定価格の決定でございますが、当然工事の内訳というか工事設計書の中身を検討する中で、過去のそれぞれの実績の中で、大体これぐらいでは落札できるだろうという私の方の要望的な金額でのお示しをしておりますが。工事の設計書の中での積算したものを基礎にしておりますので、それによってこれだけの金額なら妥当性があるということで、予定価格を決めさせていただいております。 ○議長(住吉人君) ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。  それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。   ================ △日程第4 議第66号 大規模林業圏開発林道八幡・高山線 宮・高山区間用地に関する共有物分割請求訴訟の提起について ○議長(住吉人君) 日程第4 議第66号 大規模林業圏開発林道八幡・高山線 宮・高山区間用地に関する共有物分割請求訴訟の提起についてを議題といたします。  議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。   ――――――――――――――――     (議案は本号その2に掲載)   ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。    〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) 4ページをごらん願います。  ただいま議題となりました議第66号 大規模林業圏開発林道八幡・高山線 宮・高山区間用地に関する共有物分割請求訴訟の提起について御説明を申し上げます。  大規模林業圏開発林道八幡・高山線 宮・高山区間用地に関して、民法第258条に基づく共有物の分割を求めて、次のとおり裁判所に訴訟を提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議決を求める。  平成14年7月22日提出。高山市長。  このことにつきましては、大規模林道用地として必要な共有林の地権者17名のうちの1名の反対によりまして工事が中断しているものでございますが、緑資源公団、岐阜県、高山市の3者で事業が継続できるようにするため、林道用地の買い取り等に関し、去る3月20日に議決をいただき、反対者1名を相手に調停の申し立てをしていたところでございます。  調停日としまして、4月18日、5月21日の2日間が設定されましたが、2度とも相手方が出席されず、これ以上調停を継続しても進展が見込めないことから、5月21日、裁判官から調停不成立の宣言がされたところでございます。  この結果を受けまして、今後の対策について、緑資源公団、岐阜県及び顧問弁護士と協議し、事業を継続するためには、関係する共有地の一部を市が取得し共有者となった上で、林道用地として必要な土地を市の所有とするよう分割請求訴訟を行うしか方法がないと判断をしたものでございます。  他の共有者16人に対しまして、持ち分の一部を譲渡していただくようお願いしてきたところでございます。おかげさまで16人全員の御理解をいただき、林道用地面積に見合う持ち分を取得することができましたので、この市が取得した持ち分について林道用地として分割することを求める訴訟を提起しようとするものでございます。  記といたしまして、1、被告となるべき者の住所氏名は、高山市天満町2丁目3番地、新井一弘、高山市花里町1丁目109番地、池之俣安男、高山市花里町1丁目15番地の5、伊藤芳夫、高山市天満町2丁目2番地、今川昭一、高山市越後町1662番地、今川清太郎、高山市越後町1570番地の1、今川誠、高山市花里町1丁目73番地の2、川上七郎、高山市越後町1211番地の1、北村節夫、高山市名田町2丁目69番地、熊崎そで、高山市西之一色町1丁目17番地の1、小西敏雄、高山市花里町2丁目73番地、杉ノ下慶藏、高山市花里町2丁目52番地、野川喜代三、高山市花里町2丁目39番地の11、野川政男、高山市花里町2丁目111番地、長谷川静枝、高山市越後町1659番地、林道夫、高山市花里町1丁目8番地、村田淳、高山市天満町2丁目77番地、門前昌一の17名でございます。  なお、民法に基づく共有物の分割につきましては、共有者全員が訴訟の対象となりますので、お願いをいたします。  2、訴訟の要旨としましては、大規模林業圏開発林道八幡・高山線 宮・高山区間建設のため、高山市が持ち分1,700分の112を有する5筆の土地について、道路建設に必要な用地の分割を求めるものでございます。  3、分割を請求する土地としましては、高山市越後町2183番地、高山市越後町2184番地、高山市越後町2185番地、高山市越後町2186番地、高山市越後町2187番地の5筆でございます。  4、訴訟遂行の方針としましては、弁護士を訴訟代理人に選任し、訴訟を遂行するものでございます。  6ページの資料をごらんいただきたいと思います。大規模林道建設計画ルートの概略を示した図面でございます。緑色で示しております部分が、建設済みの未登記区間、赤い色で示しております部分は、建設計画(明かり)区間で、この両方の部分について今回市の持ち分とするよう求めるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長(住吉人君) ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。上嶋議員。 ◆3番(上嶋希代子君) 済みません、ちょっとわからんので教えていただきたいんですが、これはいつ計画されたものでしょうか。目的についてちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。 ◎産業振興部長(川合善郎君) ちょっとお待ちください。ちょっと資料を……。済みません。   ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 休憩いたします。       午前9時47分休憩   ―――――――◯――――――――       午前9時47分再開 ○議長(住吉人君) 休憩を解いて会議を続行いたします。   ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 改めまして、川合産業振興部長。 ◎産業振興部長(川合善郎君) 申しわけございません。ちょっと資料を手元に持ってきていませんので、わかりません。これは全体としましては関ケ原から富山へ抜ける区間で、これはもう既に昭和51年から事業着手をしておりますが、今御質問の八幡・高山につきましては52年からでございます。そのうちの宮・高山区間というのを52年から事業着手がされておるということでございますので、お願いします。〔「目的」と呼ぶ者あり〕  済みません。目的としましては、この時期は非常に林業がまだ今と比べますといい時期でございましたし、要は林業の目的を達成するといいますか、生産を非常に上げる、あるいは経済効果を上げるためには、やはりどうしても林道がないですと、林産物の搬出あるいは手当て、いろんな工事関係につきましてもどうしても林道が必要だと、そういうことで大目的で着手されたものでございます。  ただ、現在になりますと、やっぱり林業関係者以外の方も非常に利用できるということで、この区間それぞれ何キロかは供用された区間があるわけでございますが、やはり地域の方は広い範囲でこの利用がされておると。そういうことで、私たちは林業も当然ですが、いろんな地域住民、広い地域の中での利用ができるものと思っていますので、お願いいたします。 ○議長(住吉人君) 上嶋議員、よろしゅうございますか。 ◆3番(上嶋希代子君) はい。 ○議長(住吉人君) ほかにございませんか。牛丸議員。 ◆10番(牛丸尋幸君) 何点か伺いたいと思います。  1つは、1,700分の112というのは、面積がどれだけで、多分権利を取得されるのに費用がかかったと思うんですが、お幾らになっているのか伺っておきたいと思いますし、これはその後は市が取得できた場合、今度は緑資源公団なりにまた売買するという、そういうふうになっているんでしょうか。その今後の予定ですね、それも伺っておきたいと思います。  もう1つは、いわゆる今、民法の258条の共有物の分割が調わなくて、裁判所ということでいくわけですけれども、これは例えば判例なりではどんなふうな判例が現実には出ているとか、どんな見通しを持ってみえるとか、その辺も伺っておきたいと思います。  それから、もう1つ伺っておきたいと思うのは、緑の部分は当初は全員が合意されたものですから工事ができたと。ところが、赤い部分になったら合意されなくてできなくなったということだと思うんですね。工事できている部分というのは合意があったということだと思うんですけれども、そういうふうに変わっていかれた本人の思いが、状況というのには、事業をする側の問題点があったのではないかと。その辺についてはどんなふうに考えてみえるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。 ◎産業振興部長(川合善郎君) 5点ほど御質問でございますが、順番に。  持ち分の面積のことでございますが、17分の1のところへ市が入るということになっておりまして、先ほどの説明で最終的には分母をふやして1,700分の112。要は16人の方から1,700分の7を分けていただきまして、市が18人目の共有者として持ち分を取得する、1,700分の112。それが面積としましては約2万9,000平方メートル、これが道路敷に必要な面積でございます。費用は、土地、それから当然立竹木の補償関係が出ますが、両方で約700万円でございます。  それから公団とのことですが、この700万何がしの市の予算で買ったのを、あと同じ年度内に公団の方から全額市の方へ入るということになります。ただ、当然これからは裁判の動向によっては測量等が進んでいきますので、その点の費用も含めてですが、とりあえず公団からこの分はいただいて、既に登記は高山市のものでございます。国とか公団でなしに市の土地になっていますので、お願いいたします。  それから判例でございますが、これは非常に弁護士さんもむつかしいといいますか、例が非常に少ないということで、私どもは判例がどうということはちょっとわかりませんので、お願いします。例としては少ないらしいです。この例の共有というのは非常にやっぱり複雑な関係がしますので、弁護士さんと相談していきたいと思いますので、私どものちょっと見込みはわかりませんので、お願いします。  それから、反対してみえる方が緑の部分は賛成していて、あと赤になった分ということで動きですが、この間非常な長い、七、八年間かかったということですが、緑の部分が工事が終わってから、赤の部分にかかるのにはやっぱり相当かかっているんですが、実は私もそのとき担当しておったわけではございませんが、緑の既に工事をやっておる分につきまして、いろんな国の工事の仕方といいますか、そういうことが問題があったということは一つ聞いております。  ただ、いろんな話、ここ何年か担当がそれぞれ1名の方に行ってお願いしている中では、いろんな絡みが出まして、なかなか一概にこれがどうやという決定的なことはわからんところも非常にあるわけですが、私たちはやっぱりその当時、多少公団の工事に問題があったんじゃないかと、そういうことを思っています。例えば工事が非常に粗くて、あそこはヒノキとか杉で造林してあるんですが、そこに石が当たったといって損傷が出たと、そんなようなことが原因だということは聞いております。非常に複雑なことはあると思いますが、以上でございます。 ○議長(住吉人君) 牛丸議員。 ◆10番(牛丸尋幸君) そうすると、今言われたには、今取得した700万何がしとか、今後分筆をしていかなきゃならぬ費用だとか、その他の費用がかかった分はすべて公団からいただけると。裁判費用も含めてでしょうけれども、そのかわり登記は市の登記になるという説明だったんですが、そういうことでいいんですか。費用はもらえるけれども、土地の所有権は市のままでいくんだという意味でいいのか、確認をしておきたいと思います。  それから、判例の問題はなかなか複雑で、まだわからない、どうなるかわからない見通しと、この方法しかもうないんだということでされるということで、判例がいろいろあるわけではないということなんですよね。そういうふうで伺っておきたいと思います。  もう1つ、問題点の件ですけれども、これは相当工事のやり方なりがひどかったということがあるんじゃないですか。私も資料をいただきましたけれども、これは平成8年の4月26日に共有林に対して出された、当時は森林開発公団岐阜地方建設部の部長という方から出されたので見ますと、こういうふうに書いてあるんです。八幡・高山線の宮・高山区間の工事実行に伴い、平成3年度から平成5年度にかけて工事を実行しましたと。花里共有林内の植林木に対し、落石等により損傷を与え、さらに補償に関しての処理が長期間要しましたことについて大変申しわけなく、深くおわび申し上げますという、こういう文書を出して、その対応の仕方が相当問題があったということで、つきましては、補償金の支払い等に関して別紙覚書を締結いたしたいので、よろしくお願いしますということで、これは補償金を相当出しているんでしょう。  何か聞いたところによると、700本以上の損傷木があって、相当の被害を出しているのに、調査もまともに対応しないとか、補償金の支払いについても相当時間がかかったということで、結局おわびを入れて何とか同意してくれということで、森林開発公団がやったということのようですけれども、やっぱりそういう点についても、問題点は問題点としてはっきりさせておかないと、向こうのお気持ちもやっぱりあると思うんですよね。だから、そういうこともしっかり市としても正確な話をしていかないと、相当感情的になっているわけですから、そういうことも踏まえた対応をしていかにゃいかんと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。 ◎産業振興部長(川合善郎君) 前段でちょっと訂正をしそびれたんですが、緑資源公団との関連ということで、市が今土地を買わせてもらった費用は即国から、緑資源公団から来るということを言いましたが、これはちょっと間違いでございまして、訂正させてください。裁判の判決後に国から市に入ると、そういうふうに訂正をさせてもらいますので、よろしくお願いします。  それから、費用のことを言いましたが、例えば裁判が当然できます。これはこちらから提訴するわけですので、その費用は当然市の負担になるということです。あと分筆とか、いろんな諸費用は国の方でやってもらうようになっていますが、裁判費用は市でございますので、お願いいたします。  それから、1名の地権者との関係のことをいろいろと言われたわけでございますが、私たちは、時の担当とすれば、国へ、あるいは17名のうちの16人の今回理解をしていただいた方から聞きますと、そのときの問題は、やはり一部補償というので、損傷木に対して新たに出た損傷木、道路にひっかかった以外の損傷木については、補償することで解決が完全にされております。したがいまして、そのときは恐らく17名全員が、満足という言い方はおかしいですが、十分理解をしてその問題は済んでおるというふうに思っています。  ただ、その後、また1名の方だけはいろんなことで申されておるようですが、私たちは、そういうことでは今後は絶対、そのときの工事の反省を公団あるいは県とも確認しておりますので、いろんな対応はするということで、今後これはできれば市が必ず中へ入って、そういう迷惑はかけんような工事をするという実施のもとに、今お願いしている段階でございますので、お願いいたします。〔「市の所有権になるの」と呼ぶ者あり〕  高山市で登記をしております。 ○議長(住吉人君) 梶井助役。 ◎助役(梶井正美君) 今、部長が答弁いたしましたけれども、ちょっと補足して申し上げますと、この問題につきましては大変古い話なんですね。平成2年ごろからの話なんです。要するに平成2年、3年あたりに用地交渉を進めておりまして、平成3年には実は17人の了解を得られたわけです。そして、土地の用地の問題、それから立木補償の問題も含めまして契約成立しまして、当時とりかかったということであります。  先ほど申し上げましたように、平成3年に至りまして工事を着手したところが、その工事の仕方が林道敷外の立木に損傷を起こしたということ、それから先ほどお話がありましたように、本人が思っていたより工事範囲が広かったと、こういうようなことを理由に、その1人の方が工事に反対をされたと、こういうことが一番の大きな問題だったと思います。その後におきまして、平成4年から6年にかけまして、この立木補償あるいは損傷補償につきましては行いまして、それも一応解決したということになっていたわけでありますけれども、その後においてそういうことを理由にまだ難色を示されて、ずっと今日に至っているということであります。  そこで、その間に我々も本当に、そういった共有者の総会等にも行きまして、我々も出席して折衝いたしました。その中には、大変あれですけれども、この用地以外に農道の補修とか、いろんなそれに伴う事業の促進を迫られたこともございます。そういったことについては我々も誠意を持ってやってまいりました。そういうようなことも踏まえまして、本日に至っているわけであります。したがって、そのときの感情が損なわれたことが今もってここに来ていると、こういうことで御理解いただきたいと思います。  そしてもう1つ、所有権の話なんですけれども、御承知のように大規模林道がずっと今続いて、一定のところまで行ってとまっていますよね。そこまでは、できたところは公団から市に移管されるわけです。今、途中までは行っているんですけれども、途中からさらにのところは、実はもう道路はできているんだけれども、まだ登記がされていない、こういう状況です。そういったことで、いずれあの道路については市に移譲されるものですから、所有権はそのまま市に置いておくと、こういうことでありますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。 ○議長(住吉人君) 牛丸議員。 ◆10番(牛丸尋幸君) いろいろの経過があったんですから、すべてに向こうに問題があるだけじゃない面もあるわけですから、考慮して対応していただきたいと思って、私は言いました。  それとあと、その裁判費用はすべて市になって、あとはすべて緑資源公団というのは、どうして裁判費用だけ市が全額持たなきゃならないのか。県なり、3分の1ずつとか、何かもっとあってもいいような気がしますが、その辺はどういう話し合いで市が持つことになっているんですか。 ○議長(住吉人君) 梶井助役。 ◎助役(梶井正美君) この公団の事業は公団の直轄の事業なんですね。ですが、その部分についての用地の問題は県に移譲して、県から我々の市の方に来ているということでございます。そんなことで、土地の問題については市の方で責任を持ってやってくれということもありまして、そういうことになっていると、こういうことでございます。 ○議長(住吉人君) ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。  それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。   ================ △日程第5 議第67号 転入届不受理処分取消等請求事件に係る控訴の提起について ○議長(住吉人君) 日程第5 議第67号 転入届不受理処分取消等請求事件に係る控訴の提起についてを議題といたします。  議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。   ――――――――――――――――     (議案は本号その2に掲載)   ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。    〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) 7ページをごらんいただきたいと思います。  ただいま議題となりました議第67号 転入届不受理処分取消等請求事件に係る控訴の提起について御説明を申し上げます。  転入届不受理処分取消等請求事件に係る第一審判決の取消し等を求めて、次のとおり名古屋高等裁判所に控訴を提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議決を求める。  平成14年7月22日提出。高山市長。  このことにつきましては、3月の市議会定例会で御報告を申し上げたところでございますが、アレフ――旧オウム真理教関係者からの転入届を受理しなかったことにつきまして、高山市に対し転入届不受理処分の取り消しと損害賠償を求める訴訟が提起されていたものでございます。  去る5月30日に審理が終わり、7月18日判決が言い渡されたところでございます。その主な内容は、1、転入届を不受理とする処分を取り消す。2、1人当たり5万円及び支払い済みまで年5分の割合による金利を支払えというもので、高山市の敗訴となっております。  市といたしましては、今回の転入届不受理は、飛騨地域広域行政事務組合の申し合わせ事項であることとあわせ、旧オウム真理教の行ってきた一連の行動は社会に多大な恐怖を与え、現在もその活動には危険性を有していると見られることから、旧オウム真理教関係者の転入は地域の秩序が破壊され、市民の皆様の生命や身体の安全が害される危険性が高いことなどを理由に、地域の安全・安心を確保するという立場から、その転入届を受理しなかったもので、違法性はないと主張してまいりました。  しかし、この主張が認められなかったもので、このまま判決を受け入れますと、高山市は旧オウム真理教関係者の自由な居住を認めることになり、市民の皆様の御理解も得られないことから、この判決には不服であり、その取り消しを求め控訴しようとするものでございます。なお、控訴につきましては、判決を受理した日から2週間以内に行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。  記といたしまして、1、被控訴人となるべき者の氏名は、平田さおり、入口頼子、吉野充代、加藤克枝の4名。  2、控訴の趣旨としましては、第一審判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却するとともに、第一審及び第二審の訴訟費用は被控訴人の負担とする旨の判決を求めるもので、3、訴訟遂行の方針としましては、弁護士を訴訟代理人に選任し、訴訟を遂行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。ご審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(住吉人君) ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。牛丸議員。 ◆10番(牛丸尋幸君) 控訴する理由はよくわかります。伺っておきたいのは、旧オウム真理教のそういう皆さんが、やっぱり当時問題があったという認識を持って、いわゆる社会復帰していくということができるようなこちらの働きかけを、全国で何か所も訴訟があって、負けていっているわけですけれども、そういう裁判だけじゃなくて、そういういわゆる脱会というのか、わかりませんけれども、何かそういうことを対応できるような、国なり、県なりとも要望しながら、何かそういう動きというのはないんでしょうか。 ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。 ◎企画管理部長(高原喜勇君) 全国には旧オウム真理教関係の住民なり施設がある関係の市町村で連絡協議会をつくりまして、飛騨広域事務組合も加盟しているわけでございますが、現在もどうするかというようなことで対応を図っております。当然、名称を改称されたり、いろいろやってみえるんですが、ただ、宗教の原点は変わっていないということもございますので、やはりいま一度皆さんの関係自治体等の動きと合わせまして、市としましても、広域の申し合わせ事項、先ほども申し上げましたとおり、市民の御理解が得られるような行動を今後も続けていきたいという考えでおります。           ○議長(住吉人 君) 次に、大木議員。 ◆13番(大木稔君) 第一審が敗訴になったわけなんですが、これには敗訴の理由というようなことがつけられておると思うんですが、どのような内容になっておるのかということと、それから、控訴されて、今の名古屋高裁ですか、これで闘われるわけなんですが、これは全国的に見ても控訴で敗訴しているところが相当あると。そしてまた、最高裁でもまだ判決は一つも出ていませんが、恐らく同じような判決が出るのではないかということが予測されるんですが、どの段階までこういう控訴を続けてやっていかれるのか、そこら辺のことについての御見解をお願いします。 ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。 ◎企画管理部長(高原喜勇君) 判決につきましては、市町村長には、住民基本台帳法で住民の居住の実績があれば、それを公証するため作成される住民基本台帳でございますので、居住の実態があり、それを反映した届け出が出されれば受理しなければならないという義務を課せられているということでの敗訴になっております。  それから、今後の対応につきましてですが、先ほども申し上げましたが、全国の関係自治体の状況や動向も勘案しますとともに、議会にも御相談を申し上げ、進めさせていただくことになると思いますが、地域の安全・安心を確保する立場から、今後も当分の間は裁判で争っていくという考えでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(住吉人君) 大木議員。 ◆13番(大木稔君) ただいま説明がありましたように、いわゆる国民の居住の権利、それから移動の権利というのは、これは基本的な権利でありますから、これをとめることはできんという判決が出されたということで、これは恐らく高裁へ行っても、最高裁へ行っても覆すことは難しいと私は思うわけなんですが、この基本的な一番根本的な問題は、このオウム真理教が武器をつくったり、それから軍事ヘリを購入したり、毒ガスをつくって、またそれを実際に使用すると、こういうようなことを行った団体に対して、いわゆる破壊活動防止法案でこの組織をしっかり再起不能にするということが必要であったというふうに私は思うんですが、これが一部の政党、それからまた、いわゆるマスコミ、人権団体等のいろんな反対があったということで、これが十分できなんだということで、結局は名前を変えて今も活動をしておると。  こういうことで、その活動しているいろんな近所に住む住民の方々は不安を感じて、それに対する反対運動をするというようなことをやっておりますし、また、その中で自治体が今のような私たちの方だけ受け入れてもいいというようなことを言ったら、また来るんじゃないかということで、こういう戸籍、それから住民票の不受理と。それからまた、ある面で言えば、本人には全く責任はないわけなんですが、学齢に達した子どもの学校で授業を受ける権利まで侵害をするというようなことになっておるということになるんですが、これは一地方自治体でこれに対応するということはできる問題でないと思うんですが、やはりこれは、国がどういうふうにしてこういう破壊活動をやっておる団体に対して対処をしていくのかという、これが一番大事なことであると思いますし、これに対してやはり自治体が働きかけをしていくということが非常に大事だと思うんですが、そこら辺についてどういうふうな見解を持っておみえになるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(住吉人君) 梶井助役。 ◎助役(梶井正美君) ちょっと状況を一通りお話ししたいと思いますけれども、御承知のように、今各地でこういった訴訟を行っています。大体今、出家信徒が全国で大体650人おられまして、大体15都道府県で28施設に分散しているということであります。そのうちの11都道府県の19市町村においては、住民票を不受理しているということでございまして、今そういったことで各地で訴訟が起こっている。  現実に、地裁で敗訴したところは高裁でやっております。それから、高裁で敗訴したところも最高裁に控訴しているところもございます。それから、控訴を取り下げたところもあります。しかし、この状況を見てみますと、例えば名古屋市の状況を見ますと、高裁で負けていても、さらに住民票を届けてくるところがあるんです。それでもまだ不受理にしている状況でございます。それから、それが高裁まで控訴していると、こういう状況であります。  今、この飛騨の状況を見ますと、高山には3名の方がおられますが、今不受理にしますと2名出まして、4名の方がいる。そうしますと、今まで3名から5名ふえることになるわけです。そして、その分古川町の分が2名、4名こちらへ来ます。そうしますと、4名のうち高山の人が古川へ2名、今度は名古屋から2名来ると。こういうことで、これを認めてしまいますと、どんどんほかから飛騨の方に入ってこられることが当然予想されるわけで、そんなことで、これについてはやはり我々としては最後まで全国の各地方自治体の状況を見て対応していかないといけないかなと思っております。  なお、今御質問がありましたオウム真理教、今はアレフというふうに改称していますけれども、これにつきましては、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律というのができております。これが2003年の1月に期限が切れるわけです。そうしますと、やはり全国的に我々としても不安になってくるということでありますので、さらにこの法律の適用の期限の延長を求めたり、それからさらに規制強化とか、あるいは新法制定に向けました国への要請活動を全国的にやっていかなきゃいかんと思います。  そんなことで、今私どもも、先ほど部長が言いましたように全国の市町村のこういった連絡協議会に入っておりますので、そういったところとオウム真理教対策市町村連絡会というのがありますけれども、そういったところとも一緒になりまして、そういった運動をこれからも続けていきたいと、こう思っております。 ○議長(住吉人君) 大木議員。 ◆13番(大木稔君) 私は、やはりただ単に受理をしないというだけでは、これはなかなか守っていける問題ではないというふうにも思っております。先ほど助役の方からも言われましたように、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、これによって今オウム真理教の監察処分なんかがされておるわけなんですが、これが来年の1月には期限が切れるという時限立法でありますので、少なくともこれを延長して、そして皆さんが心配のないような状態をつくり出すという、これは国のどうしてもやってもらわなきゃならない仕事で、この辺に対してやはり自治体からも大いに進めていくように運動をしていく必要があるのではないかと、そういうふうに思うわけで、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(住吉人君) ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。  それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。   ================ △閉議・閉会 ○議長(住吉人君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、平成14年第4回高山市議会臨時会を閉会いたします。      午前10時21分閉会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     平成14年7月22日          高山市議会 議長  住 吉人                議員  小林正隆                議員  室崎希次...