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平成 9年 駅周辺整備特別委員会-12月11日−03号
平成 9年 総務委員会-12月11日−01号

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  1. 高山市議会 1997-12-11
    平成 9年 駅周辺整備特別委員会-12月11日−03号


    取得元: 高山市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 9年 駅周辺整備特別委員会 − 12月11日−03号 平成 9年 駅周辺整備特別委員会 − 12月11日−03号 平成 9年 駅周辺整備特別委員会      午後1時28分 開会 ○垂井智史委員長 ただいまから、駅周辺整備特別委員会を開会いたします。  はじめに、去る12月9日の本会議におきまして、本委員会に付託となりました、条例案件1件についての審議を、お願いいたします。  それでは、議第78号 高山都市計画事業高山駅周辺土地区画整理事業施行条例についてを議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎山岡建設部長 〔議案(第1章)により説明〕 ○垂井智史委員長 山岡部長、説明中ですが、皆様にお諮りしますが、これは施行条例なものですから、全部説明を受けなければならんものですけれども、説明の方法として説明される皆様方の方がよくわかってみえるわけですので、じゃあ何条まで説明しますと、それで区切って質疑にいきますので。    〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 そういうことで、また統括的で、最後にも質疑を受けますけれども、そのような逐条の方法でさせてもらえばいいと思いますので。 ◎山岡建設部長 それでは、章ごとでよろしいでしょうか。 ○垂井智史委員長 じゃあ章ごとで。 ◎山岡建設部長 それでは、第1章の1条から5条までが以上のようなことで条例として定めさせていただきたいということですのでお願いします。 ○垂井智史委員長 それでは、第1章の5条までご説明いただきましたが、ご質疑ございますか。 ◆伊嶌明博委員 その説明の方に、4条のところですが、資料の方を見ますと、土地区画整理事業の範囲ということで、いろいろ目的等と言われるか、商業集積の問題、東西連絡道路、電線の地中化等書いてあるんですが、条例見るとそういうことは抜けていて、法の何とか、2項に規定するとこうなっているんですが。ここに明解にうたうということは必要ないのかどうか。 ◎山岡建設部長 いわゆる法律の中の書き方が、公共施設の整備改善、だから公共施設とはなんぞやということになると、資料の方に具体的によりわかりやすく書いておるわけでございますが、道路とか、それから広場、公園、それから公共下水道、こういうものが公共施設の整備と、これを法律では、そういううたい方をしておるわけでございます。 ◆伊嶌明博委員 その53条の2というところに、公共の建物の整備と書いてあるということですか。 ◎山岡建設部長 4条でございますので、法第2条の第1項が、今、私が申し上げたような。
    (「第2条のか」と呼ぶ者あり)  はい。法第2条の1項に、今の公共施設の整備改善、それから土地の区画形質の変更、それから公共施設の新設、または変更と、こういうような表現で2条の中の1項でうたっておりまして、2項の方には、これの必要な工作物とか、その他の物件の設置、管理、処分、埋め立て、若しくは干拓。これは該当しませんが。いわゆるこういうものに必要な関連する工作物、こういう事業のことをうたっておるものですから、法律の方でぴしっとうたっておるわけですけれども、資料の方ではより具体的に、こういう書き方ではわかりにくいということで具体的なものを、今、市がやろうとする事業の範囲を、具体的なものとして上げていくということでございますので、よろしくお願いします。 ◆伊嶌明博委員 そうすると、その法の2条第2項の中に、この説明では商業業務施設の拠点的整備ということがうたってあるわけですが、今聞いた範囲の中でやと、そういうことが、その他とこうなってしまうんじゃないかなと思うんですが。 ◎山岡建設部長 今の事業の基本設計の中で、こういう商業業務施設の拠点的整備ということで、先ほども言いましたように、これも建物等ということで、すべて2項の方へ入ってしまいますので、そういう意味でございます。私ちょっとこれを言いませんでしたが、これも2項の中へ加えられるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○垂井智史委員長 それでは、第1章についてご質疑もないようでありますので、次へ進めて下さい。  第2章のほうお願いします。 ◎山岡建設部長 〔議案(第2章)により説明〕 ○垂井智史委員長 説明は終わりましたが、ご質疑はございませんか。  ないようでありますので、続いて第3章をお願いします。 ◎山岡建設部長 〔議案(第3章)により説明〕 ○垂井智史委員長 はい。ごくろうさまでした。3章の説明は終わりました。  ご質疑はございませんか。 ◆安江康夫委員 ちょっと質問外れるかもしれませんけれども、この審議会の性格として、換地計画、仮換地に関わって、法律に、権限によって従うというふうになっていますね。法律上は。56条。そうすると、この委員の中に、たとえば公社の土地がありますね。地権者というなら。公社の持ち物、駐車場は公社ですね。これは地権者ですよね。これはどういう性格になるのか、ということが一つと。  それから、当然にして施行者は高山市ですから、事務局が高山市になるので、これは必然的に委員にはならんのでしょうね。そうですね。そうすると、はずれるという意味は、施行者はこの審議会に換地計画をつくらなければならんということになっていますね。そうすると、この換地計画というものは、この条例の中に一つも出てこないんですが、その辺の関連と。  それから、今ひとつ、換地計画は行政がつくって、都道府県の認可が必要だとすれば、土地の売買は、これは総務委員会の先議事項ですね。議会との関連から言うと。そうですね。そうするとこの換地計画を審議会に、審議会の性格として換地計画を審議するわけですから、一番最初になってならんものは換地計画ですよね。ですね。そうすると換地計画を審議会に出すわけですから、その前提として総務委員会の先議、ないしは公社理事会があって、初めて審議会に審議されるものだというふうに思うんですが、その辺の関連についてはどうなんでしょうか。 ○垂井智史委員長 休憩します。      午後1時59分 休憩      午後2時00分 再開 ○垂井智史委員長 休憩を解いて、会議を続けます。 ◎野村建設部参事 審議会の役目ですけれども、今、安江委員が言われましたように、特に換地計画でございますが、これにつきましては、市の方で換地計画を立てまして、審議会に諮るわけですね。それで審議会に諮って、いろんな意見をいただいて、またそれは換地し直すということもあると思いますけれども、そういうのが、意見を聞くというのが、審議会の役目でございますので、ただそのこと、換地計画については、議会に諮るとか、そういうことは必要ないと思います。 ◎梶井助役 この法律全体を見ていただきまして、まず第1条ですね。ここの条例に書いてあることがすべてでありませんので、この条例は、土地区画整理法が施行する土地区画整理事業について、法に定めるもののほか、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とするということで、大宗は土地区画整理法に書いてあります。区画整理法の56条の第3項に、審議会は、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項についてこの法律に定める権限を行うと、こういうことになっていますので、そこで決定していくということです。 ◆安江康夫委員 そうすると、公社は地権者やろ。これはどうなるんですか。 ◎野村建設部参事 現在、公社の土地でございますけれども、地権者としてのあれになります。それでたとえば、これは後から質問があるかと思いますけれども、学識経験者2名選ぶということになっておりますが、これは他の例からいきますと、市会議員の皆さん方とか、そういう方が入ってきますので、たとえば公社、他の例を見ますと地権者でございますので、その中から議員が選ばれたという経過はあるわけでございますけれども、地権者として取り扱うということです。 ◆安江康夫委員 そうすると、地権者として法の10条で言う立候補はできる資格はあると、こういうことですね。そういう理解ですね。 ◎梶井助役 この法律の施行者は高山市ですが、土地開発公社は別法人ですので、当然あります。 ◆安江康夫委員 さきほど委員長が先議はここだとこういうことなんですが、そうすると大前提は換地計画なんですよね。それを審議会で審議してもらう、意見を聞くということだから、そういう面で言えば、この前は高山市の土地に関わる部分は、市が持っている土地については、ここの委員会にかけるのが当然だという意見がありましたね。答弁ありましたね。    〔「ええ」と呼ぶ者あり〕  そうすると、この換地計画はただ高山市の土地があるだけを議会に示すのではなくて、換地計画そのものは8.6ヘクタールをどうするかというものだから、高山市の土地だけではなくて、全体像をその先議としてここに話があるのかどうなのか。その辺なんですよ。心配というより一つの疑問は。 ○垂井智史委員長 その辺、野村参事どうですか。 ◆安江康夫委員 だから、今やと、失礼ですけれど、議会は、これは関係ないという話でしたけど、その辺がちょっと私としては。 ○垂井智史委員長 その辺の解釈を。ちょっと安江委員の言うことを繰り返しますと、高山市が換地計画を立てる。それを今設置する審議会に諮る。その後に特別委員会に持って上がるのか。その辺のことを安江委員はきいてみえるんではないかと思う。具体的に言うとそういうことでよろしいですな。    〔「そうです」と呼ぶ者あり〕    〔「ちょっと休憩して下さい」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 休憩します。      午後2時04分 休憩      午後2時13分 再開 ○垂井智史委員長 休憩を解いて会議を続けます。  あと3章についてご質疑はございませんか。 ◆大木稔委員 二つほど聞きたいんですが、一つは会社法人というものも、一つの人格を有しているということで、地権者でないかと思うんやけど、その場合、その代表となられる、候補者としてなれる人は会社のどういうあれで出てくるわけ。会社の社長ということになるのか。それとも会社からこの人といって選んでくれば、別にその代表権がないでもいいのかどうかということと。  それから、もう一点は必要な得票数というのが、さっき説明があったんですが、このある人が票を集中的にとってしまって、後の人が票の少ない人が多くなってくるということで、予備委員どころか、本委員の中でもその得票数に満たない人が出てきたということになった場合、その場合はもう一回選挙を、足らなかった数でやり直すということなのか。そこら辺はどういうことなのですか。 ◎山岡建設部長 前段の法人の問題は、すべて法人が一人の、すべてのことが人でございますので、したがって代表権を持つ人が、当然その法人として届け出た場合はその代表権者が法人のすべてを握るということでございますので、社長というか。代表取締役というか。あるいは代表者が代表取締役専務という場合もありますけれども、代表権を持つものということでいいと思います。  それから選挙につきましては、得票を条例でぴしっと有効得票数決めておりますので、今おっしゃるように、有効を割ってしまって、みんなが、ほとんどの人が一人一通しか入らないという場合になれば、やはりそのうち選挙をやり直さなければならんと思います。 (「これは当選者以外の人で」と呼ぶ者あり)  そういうことです。  いわゆる委員の補欠選挙というかたちになろうかと思います。 ◆大木稔委員 そうしますと、この法人の代表権者、社長ということになるんですが、それは個人の名前で出てみえて、その方が社長でなくなった場合は、権限がなくなるのか。それともその会社として立候補して当選してみえるんなら、その会社の名前で次の社長がまたできるのか。そこら辺はどうなんですか。 ◎山岡建設部長 法人はすべて、会社でございますので、やはり社長が替わってくれば、当然替わった人、いわゆる法人としての代表でございますので、法人として社長が替わられた場合は、その人が当然その人として入ってくるということでございます。 ○垂井智史委員長 そうするとちょっと確認しますが、山岡部長、大木委員は社長が、たとえばひょっとして亡くなられたり、あるいは交代したり、その代表取締役の方が、AさんからBさんに替わったときに、当選者はAさんやけど、AさんからBさんにその会社の都合で代表取締役がBさんになったときに、そのBさんは、当選者なのか、審議委員ということは当選者ですから、そういうことを聞いてみえるんでしょ。 (「そう」と呼ぶ者あり) ○垂井智史委員長 その辺どうなんですかという質問なのいな。    〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 休憩します。      午後2時17分 休憩      午後2時29分 再開 ○垂井智史委員長 休憩を解いて会議を続けます。 ◎山岡建設部長 すみません。施行令の20条の中で選挙人名簿の中で、選挙人名簿につきましては、法人にあっては、その名称、および主たる事務所の所在地を記載した名簿(以下選挙人名簿という)を作成しなければならないということで、法人の場合は、その名称と事務所の所在地によって選挙人名簿が確定すると。23条の中で委員は、この選挙人名簿に記載された者がこれらのもののうちから選挙するということで、名簿に登載された者が、名簿に登載された者の中から委員を選挙するということでございますので、したがって法人につきましては選挙人名簿そのものが、法人の名称、たとえば何々株式会社ということになれば、何々株式会社という、そういう一人の法人としての選挙人として身分登録しますので、先ほど失礼しました、社長ということじゃなしに、会社そのものがいわゆる委員になります。そういうことでございますのでお願いします。 ◆伊嶌明博委員 そのときに、開発公社は立候補するかどうかというのはどうですか。 (「当然するんでしょう。大地主だから権限を行使するためには当然立候補しなければ」と呼ぶ者あり) ○垂井智史委員長 どうですか。答えて下さい。 ◎梶井助役 私も公社の理事長なんですが、理事会もありますので十分審議しまして立候補するかどうかは、そこで決定します。 ○垂井智史委員長 よろしいですか。  では、ないようでありますので、続いて第4章お願いします。  それから、説明の方は簡単に、また質疑が出ると思いますので、質疑の中で質疑をしていただくということでお願いします。 ◎山岡建設部長 〔議案(第4章)により説明〕 ○垂井智史委員長 4章の説明、終わりましたけどご質疑はございませんか。  ないようでありますので、続いて5章の説明をお願いします。 ◎山岡建設部長 〔議案(第5章)により説明〕 ○垂井智史委員長 第5章の説明は終わりました。ご質疑はございませんか。 ◆安江康夫委員 幼稚園みたいなことを聞くんやけど、所有権以外の権利というのは、不動産登記簿に載っとるんでしょうけど、これはどんなことが考えられるんですか。 ◎山岡建設部長 これは民法の中なんですけれど、基本的な権利としては、借地権、それから先取特権とか、抵当権も権利でございますけれども、それから地上権、それから特殊なものとして、これは評価の中には入ってこんと思いますけれども、仮登記とか、買戻し特約も権利でございます。これは、この17条の処分の制限というところに入ってくるわけですけれども、こういうものも所有権以外の権利と。それから差し押さえなども入るようでございます。一般的なものとしては、ここにはないと思いますが、やはり永小作権とか、小作権というのも所有権以外の権利の中に入ってくるわけですが。    〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕 ◆塩谷聰委員 今の関連で、登記簿上に記載のあるものと、登記簿上に記載のない、今のいろんな権利があるでしょう。それをどういうふうにして判断されますか。 ◎山岡建設部長 あくまでもこれは、わからんものは申告でございます。基本的には申告でございます。だから、地権者が、所有者がみえるわけでございますので、だからその中でそういうものがあれば、当然わかってくるだろうと。一番大きいものは、借地権が一番大きいと、ほとんどだと思います。    〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○大坪章副委員長 その評価員が3人なんですけれども、その中で、第2項の中で述べてあることを勘案してその評価を決めるんですけれども、その中でたとえばですね、この土地は坪50万なら50万、片方の人は60万にするべきだと、このような意見が分かれた場合はどうなんですか。そのようなことも出てくると思うんですが。 ◎山岡建設部長 それは当然皆さんの考え方の中で意見が分かれると思いますけれども、うちの方もその算出根拠というか、そのことにつきましては、やはりそれを調査をしましてどういうことでそういう考え方を持つかという説明はし、そこの中でこういう根拠の中でこうなんだと協議をして、やはりそこで平行線でいってしまうということはないと思いますので、だから評価員が分かれた場合に、その根拠を説明して、だからそこの一致はあくまでもいろんな評価するものが評価することの中でございますので、そこの中で決めていく必要があると思います。決定的に分かれた場合にどうかと言われますと、ちょっと私もそこまでの取り扱いはちょっとわからんところがございます。 ○垂井智史委員長 他にないようでありますので、第6章、お願いします。 ◎山岡建設部長 〔議案(第6章)により説明〕 ○垂井智史委員長 はい。なにか。 ◆小井戸真人委員 ただいま説明があったわけですけれども、第24条の2項の年6%ですよね。これは政令で6%以内ということを今説明があったんですが、いかにもこの6%が高いんじゃあないかなあと、この低金利の時代に。とにかく非常に大きい金額を扱う場合に、100万以上の換地の方が分割ができるとは言いながらも、6%のあれはちょっと高いかなあという感じがするんですけれども。 ◎山岡建設部長 すみません。ちょっと訂正させていただきます。  政令の61条では、年6%としと書いてございますし、間違えました。すみません。大変失礼しました。訂正させていただきたいと思います。 ◆大木稔委員 二、三ちょっと質問しますが、この清算金が発生するのは私は換地をせんと、ということになると思うんですが、それの確認と。  それから、従前の土地の評価ということは、これを始める前にどれだけの評価があるかということを、評価決定して向かうということなのかどうかということ。  それから、今の計画でも換地をするのは15年後ということで延びるかもしれんということなんですが、15年経った後、土地の評価は上がるやら下がるやらわからんのやけど、たとえば下がった場合は、市で金をつくってやるのか、上がった場合と言っても、15年も経ってから、評価が上がったからあなた吐き出しなさいよと言って、それで収まるのかなあということがあるんやが、その辺の3点についてお願いします。 ◎山岡建設部長 ちょっと今質問の中で、三つあったようでございますが、一つ聞き漏らしたので。 ◆大木稔委員 清算の発生と、従前の土地の評価ということと、換地後の評価ということを言われたが、それの差が結局清算金の発生というふうに、私は説明で聞いたんやけど。 ◎山岡建設部長 換地の清算金が徴収の発生ということにつきましては、結局換地の基本的にはなるたけ同価格になるような換地に持っていくのが普通だと思うんですけれども、やはり基本的な考え方としますと、位置がずれると、それはそれぞれ面積がぴしゃりきませんので、厳密なことを言えば全部にこの過不足は生じるくらいのものだと思う。一般的な区画整理の場合に、なかなかその辺を細かくはそこまで清算しずにというか、した形というか、むしろない形で合わせていく分が現実にあまり差がない場合は強いんですけれども、しかし基本的には従前の評価と換地の評価、これにはずれが出ますので、基本的には出るということでございます。  それと、今のおっしゃり方は、これはこれから私も実際の区画整理、こういう長期にわたる区画整理、他市の例を勉強しておりませんところがあって申しわけないんですけれども、次のところにありますが、仮換地による仮清算というようなことを、行い得ると。 ○垂井智史委員長 山岡部長。ちょっと答弁中なんですけれど、今の大木委員の質問されたことを答弁してもらえばよろしいんでございますが。  要するに、最初の一つ目は、従前の土地の評価というものの時間的な差ですわな。時期と、それで、従前の土地の評価がされて、換地がされて、そこで始めて換地がされたので、差異が生ずるということで、それで今大木委員は15年という表現をされたんですけれども、その部分と。 ◎山岡建設部長 結局それはそのとおり差が年数があっても、基本ですけど、ちょっと説明が悪かったので、26条の中で仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用すると、これが仮換地の場合の、仮換地を定めた時点で仮清算をしておくかどうかということがあれなんですけれども、そのことなんです。今の言う、年数が長い場合に仮清算をするのかどうかということが、市の方で今後これから考えていかんならんことでないかと思うんですが、しかしこれは土地の評価の考え方、先ほど言われましたように、年数が経って非常に変わってくるということですけれども、これは基本的には総額の中でどのくらい価値が増進したかというその部分を年割分までみるのかどうかということはありますけれども、むしろ増進というのはその事業をやったことによる増進という考え方が強いわけでございますので、これは換地に携わる鑑定士なりの考え方も入ってきて、やはり他でもその辺の理屈では極端なそういうものは出てこんと思いますけれども、そういうふうで私は理解しておるということでございます。 ◆安江康夫委員 この24条に関わって、政令の61条の第2項では、清算すべき能力がない場合は、5年以内に納付困難であると認めたときは、徴収を完了すべき期限は10年以内とすることができると書いてあるけど、ここの部分はなんでここにうたわんの。こういう人だって出てきた場合、10年ということがこれあるんでしょう。これは5年やけど、この政令の第61条の2項によれば払えないという能力の乏しい人については、10年以内にすることができると書いてあるがこれは、この項目は6%というこういうことだけはぽこっと載せといて、10年以内でできるものはできるとうたっておかなあかんのではないですか。 (「原則でやろうということなんでしょう」と呼ぶ者あり) ◎山岡建設部長 政令の61条の2項の中のことで、今、安江委員さんの質問があったんですけれども、いわゆる清算金を納付する場合に、5年以内に納付することが難しい場合に10年以内とすることができるということでございまして、このことにつきましては、条例に書いてなくても、政令を受けまして、市がそういうことを考えた場合は可能であるとご理解賜りたいと思います。 ○垂井智史委員長 他にないようでありますので、第7章を続いてご説明を下さい。 ◎山岡建設部長 〔議案(第7章・附則)により説明〕 ○垂井智史委員長 説明は終わりましたが、ご質疑はございませんか。 ◆大木稔委員 今の27条ですか、所有権以外の権利の申告、又は届け出の受理の提出ということですが、先ほど換地計画を知事の決定をされて、換地計画を縦覧するということで、公告の日から換地計画の決定の日までというのは、大体どれくらいの間に縦覧するということですか。 ◎野村建設部参事 縦覧は2週間でございます。
    ◆伊嶌明博委員 28条の辺ですが、今のこういう区画整理に入っておる場合、建物をまだ換地が済んでおらん段階でさわったり、いろいろするというのは、何かこういう以外には制限があるんですか。これは県知事に届ける場合というふうになっておるけれども、許可とかで大体は届けんならんのではなかったのか。どういう規定でしたか。教えて下さい。 ◎野村建設部参事 まず、これが都市計画決定されますと、これは自分の土地でありながら自分の自由にはできないということで、その中でどうしても計画があって、どうしてもその時期に建てないとできないという場合が出てくると思いますね。その場合について、ここに書いてあることなんですけど、このことについては市の方へも回していただいて建築確認をとるということです ◆伊嶌明博委員 その知事に出す場合というのは、どれくらいの規模とか、そういうことは規定はあるんですか。 ◎山岡建設部長 76条ですが、次の各号に掲げる公告があった日以後というのは、これは市施行の場合ですと、事業計画の決定の告示があった日から後、この103条のいわゆる換地処分の公告、全部事業は終了しましたよという公告の日までの間、その期間全部ですね。その間に土地区画整理事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更、それから建物、建築物、その他の工作物の新築、改築、若しくは増築を行い、又は政令に定める移動の容易でない物件の設置、若しくはたい積を行おうとするものは、都道府県知事の許可を受けなければならないということで、全部まあ県知事の許可がいるということです。 ○垂井智史委員長 他にございませんか。  ないようですので、これで第7章が一応終了しましたので、とりあえず全体的な部分でご質疑がありましたら挙手をお願いします。 ◆小井戸真人委員 この条例を制定して、事業を立ち上げていくことになりますと、この条例の中身を見てみましても、非常に大きな事業でありまして、換地計画とか事務量もかなりのものであろうかと思うのですが、そのこの条例に基づいて推進していく体制を何か考えて見えるのかどうか、お伺いしたいのですが。 ◎土野市長 これは今から進めていく事業で、まだ相当時間がかかる事業でありますので、これらの事業が円滑にいけるように、市としても対応をとってまいりたい。 ◆小峠良三副議長 ちょっと勉強不足で参考までにお聞きをいたしたいんでございますが、これいわゆる土地区画整理法なり、今できようとしております条例と、国税あるいは地方税法との関連といいますか、これは換地はもちろん出てきますし、それから65平米以下は換地なしということで、おそらく清算金が出されるということになろうかと思いますが、これは特例があるんか、減免措置みたいなものがあったのか。ちょっと勉強不足であれでございますが。たとえば地方税法でいうと、不動産取得税なんか交換でも税金がかかるといったことが出てくるんですけれども。 ◎野村建設部参事 これは公共事業でやりますので、建物補償とか、これは当然税の控除、そして清算金の場合ですと5千万の控除ができると。これは一般的な公共事業と同じという考え方です。 ◆小峠良三副議長 一般的な公共事業とまったく同じで、清算金なんかで65平米以下は換地なしですね。そういうふうになると、清算金が支給される。そのような時はどうなるんですか。 ◎野村建設部参事 5千万までの控除ができると。 (「はい。わかりました」と呼ぶ者あり) ◆伊嶌明博委員 全体的なことなんですが、この周辺、区画整理事業のこれが議会にかかる関係で言いますと、これが今かかっておるわけですが、もう後はこれが済めばどんどこどんどこと進んでいくような状態なのか。なにか他にもかかる可能性はあるのか。そこら辺をちょっと教えてください。 ○垂井智史委員長 まずちょっとその前に、その議会の対応ということで、委員長の方から発言させていただきますが、駅周辺整備という表現と、区画整理事業という表現がありますので、区画整理というのと、駅周辺整備。私どもの名称は駅周辺整備特別委員会でございますので、区画整理事業以外のことであっても、駅周辺整備に関わることは、たとえば駅舎の改築やったり、自由通路であったりとか、これ区画整理から外れてますから、当然この委員会にかかってくるわけですよ。だからそういうふうにとりあえず認識しておいて下さい。それで区画整理というものは、審議会ができて、それで事務局がつくった案が審議会にかかってきますよと、こういう段取りで作業が進んでいくと、当然私どもにも報告は受けますが、こういうようなことで頭に入れておいて下さい。私からの発言の内容は以上。 ◎野村建設部参事 これは今後事業認可をとるということになりますけれど、事業の計画案ですわね。基本計画は委員会へかけていかんならんというふうに考えております。 ◆伊嶌明博委員 本会議というか、そういうことでかかるということは、もうある意味ではないという、ちょっと先ほど言われた1億5千万のなんか、そういう契約事項とかそういうことが発生すればともかく、それ以外はもう基本的に委員会に相談はかかるかもしれませんが、かけなければいけないという、たとえば、こういう条例とか、そういうことはもうなくなるということですな。 ◎野村建設部参事 事業計画とか、こういう条例案件については、当然議決をやっていかんならんもんですんで、後の件につきましては、全部特別委員会へかけていくということで、議会本会議にかけるというふうでなしに、特別委員会の中で審議していただくということになります。 ◆大木稔委員 今の区画整理審議委員との関係なんですが、事業認定が下りてきてから、事業計画というのは、今までいろんな図面なんかを見せてもらったというか、あったわけなんですが、あれは単なる案みたいなもんじゃなしに、一つのこの道路はこの幅でつくる。緑地はこれだけにするというものを、はじめ決定してかかるのが、この事業計画というかたちでないかと思う。これは今の審議委員のかける前に決定をして、それをもとにした後の換地なり、何なりを審議委員にかけると、そういうふうな段取りになっているのか。そこら辺のことはどうなんですか。 ◎野村建設部参事 基本計画でございますので、まず公社の土地もありますし、それから市の土地もありますわね。それで今後、そういう土地をどういうふうに考えていくかということは、当然委員会の方へかけて審議していただくと。当然全体のそれをどういう土地利用にするかということは、結局換地まで入ってきますわね。それで換地計画につきましては、当然市の方でつくりますので、市でつくるということは、やはりこの委員会の方へこういう案で、今後進めていくんだということで、その後、今の土地区画審議会の方へ、換地につきましては市の計画案を諮っていくと、そういう格好で進めていくということです。 ○垂井智史委員長 そうしましたら、今の大木委員の質問に関連しますが、今後のタイムスケジュールをちょっと言ってくれませんか。  たとえば、何年の何月頃で結構ですからね。頃までにどういうことをして、それでどういうことをして、どうやって今から進んでいきますよというところを、口頭で結構ですから、ゆっくり皆さん筆記できるくらい。 ◎野村建設部参事 まず、都市計画審議会は1月の終わりか2月ということで、県へお願いしております。それができるということになれば、一応事業認可については、3月にとりたいということでございます。 それでその後、今度地元の説明会をやっていかなければならないと思います。今後どういうスケジュールでやっていくとか、審議会の話もしなければならないと思いますけれど、そういう地元の関係の説明会をしまして、その後、4月か5月にかけて審議会委員の選挙の公告をしたいと。そうしますと7月頃に、これは100日以内に審議会委員の選挙をしなければならないということになりますので、それの当選者、委員ができるということで、その後、審議会が設立されるということになります。  それから10年度において、換地計画をたてていきたい。10年度に。  それから、最終的には11年度末までに、仮換地指定をしたいということです。仮換地を指定するということになりますと、審議会の意見を聞いた中で仮換地を指定していくということになります。それまでが仮換地の順序でございます。  その後12年度に入って、もう仮換地が指定されますので、工事の着工とか、建物移転が可能になってくるということでございます。 ◆大木稔委員 私の質問が悪かったのか、ちょっと質問がかみ合っていないみたいであれなんですが、たとえばその事業計画をこの委員会にかけて、またこれは都市計画決定をされるということをして、それがもとになって換地の問題や、なんかが出て行くということでないかというふうに理解をするんやけど、そうでないとその審議委員会へかけたら道路が狭くなったり、短くなったりということでは、それはおかしな話なので、そこのところはどういうふうになるのかということを私は聞きたかった。 ◎野村建設部参事 これは、基本計画でございますので、ただ個人の土地を、基本的に現地換地という格好になりますので、たとえば審議会で意見があるとすれば、現地換地を基本としてありますので、たとえば分散してますわね。そいつを一ヶ所に集めるとか、そういうことは土地区画整理審議会の意見を聞いてやるわけですね。道路とか水路とか、それは市の方でこういう格好で計画を立てて、それにあわせて換地計画を立てていくということですので、そこまで公共施設に対しては、市で計画してやっていきますので、道路をこれでは具合が悪いのであっちへやってくれとかそういうことにはならんと思います。というのは個人の財産を勝手に市で決めてしまっては困るので、土地区画整理審議会の意見を聞いて換地計画を建てるということになりますので。 ◆大木稔委員 その市の計画は、たとえば道路をどこへ入れる。それからどれだけ動かすとか、そういう案はここの駅周辺整備特別委員会にかけるということですね。今まではざっとしたぼぼさみたいなものできとるわけで。 ◎野村建設部参事 今までも基本計画の案につきましてはかけていますけれど、当然そういうものについては、かけていかんならんと思います。 ○大坪章副委員長 二、三点細かいことですが、39ページの、24条の第4項ですね。利子は毎回均等とする。これ1点ですね。  それから、先ほど委員の法人が委員になるということだったですね。それで法人が選任されておって、当選しておって、たとえばその方が社長が亡くなったとそういう場合は、会社の代表じゃあなしに、予備委員が決まっているので、それがあがるんやったかな。 ◎野村建設部参事 先ほど話が出たわけなんですが、これ法人名で選挙人名簿もあれしますので、今言われたことは、法人という格好になりますので、そういうことで理解していただきたい。社長が替わろうが、法人名です。 ○大坪章副委員長 それはわかっておるんやけど、たとえばね、死んだとか何とかいって、亡くなった場合は、補欠が上がるということなんでしょう。 (「会社が当選しておるんやで、会社が倒産してなくなればだめやけど」と呼ぶ者あり)  法人がなくなった場合。 ◎野村建設部参事 今言われることは、結局地権者でなくなった場合ですね。なくなった場合は、予備委員がおりますもんでその方をあげるということです。地権者でなくなる。 ◎山岡建設部長 結局、理屈的には、利息の総額を回数で割りまして、その計算をして、そしてその端数の分を初回に払いまして後は均等ということで、元金もそういう方法でいきますので、結局元利均等と同じかたちに、ちょっと違いますけれども、考え方では一緒みたいなかたちになってくると思います。利息の毎回均等ということで総額を一旦計算します。それを均等に割るというこういう考え方です。 ◆大坪章委員 この法が決まっていよいよスタートするわけですけれども、審議委員にいろんなふうで決めるわけですが、地権者の立場に立って、そして事業を進めていっていただきたいとこのように思いますけれどもその点をお願いしたいと思います。 ○垂井智史委員長 お願いやで答弁いいでしょ。 (「確認だけして下さい」と呼ぶ者あり) ◎野村建設部参事 これは地権者の理解が得られないと、この大事業はできませんので、よく話し合いする中で進めていかなければならない。 ○垂井智史委員長 他にございませんですか。  ないようでありますので、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし・異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 御異議がありますので、起立により採決をいたします。  それでは本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立多数〕 ○垂井智史委員長 起立多数でありますので、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 それでは休憩します。      午後3時31分 休憩      午後3時44分 再開 ○垂井智史委員長 休憩を解いて会議を続けます。  次に、事件2 駅周辺整備事業について。(イ)高山市と東海旅客鉄道株式会社との覚書の交換についてを議題といたします。  理事者の説明をお願いします。  説明は一遍にやって下さい。 ◎野村建設部参事 〔資料により説明〕 ○垂井智史委員長 説明は終わりました。  ご質疑はございませんか。 ◆大木稔委員 駅舎の改築、第3条なんですが、駅舎改築に必要となる費用(駅舎の機能回復)は、全額甲が負担するものとするということなんですが、これは先ほどいわゆる今の駅が、整備計画にひっかかるということで、その移転費用でやるということは言われたんですが、移転費用、他の事業主なり、家がある方も一応見積もりが出た値段で自分は処理するしかないんやさな。そうすると、この駅もその費用の中で収まるものにしていいということなのか。それとも機能回復だということなら、今あるくらいのものを建てよということになって、その移転費用というものなり補償というものは、それ以下という場合どうする。それはやはり高山市が持ち出す、JRだけ特別扱いをするということになるのかどうか。 ◎野村建設部参事 基本的には個人の家を想定した場合、あの方法でやりたいということ。たとえば個人の家が街路でかかった場合ですと、これが市の方で見積もるとこれだけだと。それで実際その人が見積もって高くなるということもあると思いますし、この際いいものをつくりたいということもありますので、それによって補償をすると、あとは自由にして下さいという考え方で、ここが一番問題になったんですが、JRに対しても現在の駅舎の部分については補償しましょうと。それが機能回復、普通の一般的な考え方で、そういうことでお願いしておるんですが、ただその中で自由通路というものは、ちょっと入ってきますので、自由通路が入るということは、結局現在1500平米の建物だとすると、それが自由通路が入ったので、その中で収まらんので、もう少し大きくしなければならんですね。そうするとその分については、これは市で負担しなければならない。当然それは都市側のスペースで必要、たとえば2千平米になったとか、都市側の方でそのスペースが必要になった場合は、その分は出さんならんですけれども、基本的には個人の補償する考え方と一緒と思っていただければいいと思います。 ◆大木稔委員 駅舎の場合、築後60年、まあ61周年やったので60年ということですが、一般の家の場合、建てて10年の家と、それから30年の家、50年の家では、いわゆる見積もりというのは違ってくるのではないかと思うんですが、その築後60年のこの古い家の見積もりで新しいものが建つはずはないんやけど、それだけの金をJRへ渡してやればJRが機能回復するということでやってくれるのか。そこら辺はどういうことなんや。 ◎野村建設部参事 補償の仕方なんですが、これは鉄道は休むわけにはいきませんので、家の場合はどこか他へ行ってその間家賃暮らしということは出てくるんですが、鉄道は動かさんならんものですので、実際その普通の場合の補償の仕方とは違うと思うんですよね。動かしながらその建物を建てていかんならんということ。そして当然仮駅舎もつくらんならんと。当然壊してしまえば仮駅舎をつくらんならんと。そうすると普通の場合とは、その分を上乗せにはなってくると思う。その考え方です。 ◆大木稔委員 上乗せにはなってくるが、それでできるということで、JRへこうこう見積もりになりましたよと、お金を渡しておけば、それでことが済むのか、それともそれに見合うものをこういうふうやというものを、設計書を持ってきてやられたらそのとおりにいくら金がかかってもつくってやらんならんのか。そこはどうなんやということを聞きたい。 ◎野村建設部参事 当然、JRでも見積もりはすると思うんですよね。そのたとえばこちらで5億かかったので、5億やりますと、当然今までの例から言いますとJRでも見積もりしますけれども、市としては今言いましたように、5億でできない部分は、その部分はJRで負担していただくものと思う。これは機能が新しくなりますのでね。そういうお願いはしていかんならんと思います。  これは補償ですので、これは会計検査も入りますので国の補償基準しか市は支払えないということです。それで六十数年、二三年は経っているということで、じゃあ安いものかというふうではなしに、国の補助の基準がありますのでそれに照らし合わせて補償していくということです。 ◆安江康夫委員 今との関連ですけれども、4月のこの委員会にかかっている資金計画の中で、駅舎12億という資金計画が出ていますよね。それとの関連で、この駅舎改築で、今、大木委員が言っているように、3番目で、乙が、観光拠点駅に相応しい云々だとか、こういうことあるとすれば、この駅舎のある程度の規模とかあると思うんですよね。ただ駅舎を改造するのに乙の好きなようにやれというわけにもいかんし、甲の好きなようにというわけにもいかんので、12億とこのことが動くかどうか別にしても。その辺の大きさとか規模とかというその辺は一定の論議がされたんですか。 ◎野村建設部参事 具体的にどれだけの面積のものを今後考えていくかというところまで、まだいっていないんです。今の段階では、負担をどうするという話が一番あれでしたので、たとえば地平駅にするということは決まりましたので、地平駅でいくということは。自由通路と、はじめ書いてあります、駅舎一体の地平駅にするということは決まったわけなんですけれども、そのたとえば今この観光の拠点の駅にふさわしい、そうすればどういうものかと。まだそこまでは、話は進んでいません。今後これから詳細設計して向こうと協議してやっていかんならんと思います。 ◆安江康夫委員 なんかその辺極めてあいまいなように思うんだけど、しかし協議にあたるにあっては、行政の立場としては、一定の規模、いわゆる12億円なら12億円の中で頭に置きながら論議されていると思うんだけど、そういう面ではすべてこれからと、こういうふうにしか理解ができないんやけども。 ◎野村建設部参事 そういう詳細につきましては、これから工事協定とか、そういうことも細目には協定書をつくりながら決めていかんならんのですけれども、今は、要は負担をどうするかということが、事業を進める中で一番ネックになりますので、これに関連してこういう覚書を締結させてもらったということで、これからどういう駅にするとかということについては、今後甲乙協議して決めていきたいということです。 ◆安江康夫委員 甲乙協議するって、他の方は甲乙協議するって書いて、この駅舎改築については、別途協議するということは一つもないじゃないですか。だから僕はあえてこの規模とかそういうものについてこれだけで理解をしようとすると、頭に入らんものだから、今言いましたように別途協議するなんて言葉一つも書いてないわけですから、その辺はどうですかという疑問があるからしているわけで、それはそうであるなら、この中には別途協議するとか、それはやはりうたうべきではないでしょうか。 ◎野村建設部参事 結局この施設計画の中であるんですけれど、2条の2の中で、改築後の駅舎は、自由通路と一体構造とした地平駅舎とすると。なお、施設計画の詳細については、結局ここで言いますと、JRがJRの事業計画を勘案して別途決定するものとするというふうになっておるんですが。 (「そういうふうに読むの」と呼ぶ者あり) ◆安江康夫委員 そして11条には、本覚書に定めのない事項及び疑義が生じたときは、甲乙協議すると、そういうことでこれからやっていくんですと、こういう理解ですか。 ◎野村建設部参事 そういうことです。 ◆安江康夫委員 それで、12億円という資金計画は、これは一つの数字ですよね。この辺の念頭はどうなんですか。 ◎野村建設部参事 一応この積算根拠というか、見積もりは、概算見積もりはとっているんですけれども、というのは一応今考え方としては、地平駅として2千平米くらいの駅舎をつくった場合について、ここに書いてあるように約12億かかるのではないだろうかということです。これは標準的な駅舎という考え方の中で積算しております。なお当然この中に仮駅舎とかそういうものも当然含まれております。 ◆伊嶌明博委員 先ほどの大木委員の質問とよく似ておるんですが、その普通の家の移転の場合と同じというような先ほど説明があったんですが、その3条を読むと、それだけを読むと、なんとなくそういう感じにみえないんですが。両方の思いが違っておるということは、向こうはJRの方は駅舎の改築は全部市が負担するもんやと思っているということはあり得ませんか。この括弧なしで、そういう可能性はほとんどないのかという、両方この、玉虫色でないけれどもそういうふうで読んどるんではないかということ。 ◎野村建設部参事 この3条なんですが、結局はじめはこの駅舎改築に必要となる費用は、全額甲が負担するものとするというふうできておったんです。それでは困ると。それでは困るんだから、駅舎の機能回復の分については市が負担するんだというふうで、ここがもう意見が合わなかったんですけれども、そういう格好で先ほど言いました機能回復というのは、補償の部分を機能回復で払うんだというふうで理解しておるんです。 (「現状の建物をつくり直す分、負担しますということでしょう」と呼ぶ者あり) (「そういうことやね」と呼ぶ者あり) ◆伊嶌明博委員 それを納得してもらったということですね。  (「そうです」と呼ぶ者あり)  それから単純な質問ですみません。この日にちが、覚書をした日にちが抜けておるんですが。まだしていない。  いつごろの予定ですか。 ◎野村建設部参事 年内には締結したいと考えております。 ◆下山清治議長 ちょっと2点だけ。  いつも言っていることですけれど、JRの事業はいろいろな業者を指定されてしまうし、高くなるというのがそういう認識で、みんなが、理事者の方も、我々も思っておるんですが、駅舎について現状回復と、原状復帰についての部分は高山市が負担と、これで説明で、それで話し合いもそうなんでしょうが、向こうの方で設計して施工もするということに多分なるだろうと思うんですが、そうするとかなりの高い見積もりになってきても、原状復帰と、その中でちょっとこれはグレードアップという言葉もさっきありました。その辺との話し合いは、十分今後できる自信がおありですか。どうですか。その点が1点と。  自由通路あるいは観光施設、案内所を中に置かさせてもらうと、こういうふうに地代と、これは前にもちょっと議論はしたんですが、それたしかに駅舎の中で貸してもらうんやで地代を払うというのは当たり前と言うと当たり前かもしれんけど、市民も乗降客も駅の人たちも、いろいろみんなが、それぞれ便利よく使うんだということで、なんとなくその辺もちょっと引っかかるんですが。無償でもいいんじゃあないかという気もするんですけど、もし有償としても、またこれもJRの言いなり、かなりの地代を払わなければならんというようなことになるのかどうなのか。その辺の見通しはわかったら聞かせてもらいたいなと思います。 ◎野村建設部参事 今言われましたように、設計、あるいは工事については、駅舎についてはJR東海の方で設計してやるんですけれども、これにつきましては、今後協定を結ばんならんと思います。ただその一方的に向こうで設計してじゃあこれだけかかったのでこれだけよこせというのではなしに、うちの方は現状機能復帰しか払えないとうたってありますので、当然その協定を結んで、ではどこまで市が入って、話し合ってやるのかということを決める必要があると思うんです。これは今後決めていきたいということを思っていますし、それから、自由通路の有償のことでございますけれども、これはなかなかこの件についても、強く何とか無償でできないかと、市の方でつくるんだからできないかという話をさせてもらったんですけれども、なかなかこれOKがもらえなくて、ただこれ有償なんですが、いくらかどうかということは、今後協議して詰めていかんならんというふうに考えておりますけれど。ただ有償で貸し付けるということになっていますので、これは鉄道敷については無償なんですけれど、それといっしょの取り扱いにできないかということはお願いしたんですけれど、なかなか向こうの方、こちらの意見を聞いてくれないということで、こういう格好の覚書になったわけです。 ◆下山清治議長 かなり努力されて話し合いされた結果の覚書の原案ということだろうと思いますんで、これ以上は仕方ないのかもしれませんが、今後のまた詳細な詰め、話し合いの中で精一杯努力して、地代の方も、駅舎の建設費についても、ご努力をいただきたいと、それだけ要望しておきます。 ◆安江康夫委員 駅舎にこだわるようですけれど、第2条の2項ですけれど、なお。なおの部分は施設計画の詳細については、乙が乙の事業計画を勘案して別途決定すると。そうすると甲は何をするんかということでしょう。そうすると乙がつくったものを乙が勝手に決めるということに読める。これはどうなんですか。この辺は。だから乙が乙の事業計画を勘案して乙が決定するとしか読めんのですよ。ここには甲が入る余地が一切ないでしょう。その辺はどうなんですか。  施工負担だけなのか。その辺を整理して下さい。 ◎野村建設部参事 施設計画については、当然うちはこれだけかかるのでこれだけ金をやれば、それで向こうの方でどういう駅舎にするとか、そういうものをつくるわけですよね。そのことがここに書かれているということなんです。  結局、基本的な考え方は、補償というのがそういう考え方なんです。ただ支払いだけはしますけれども、後はどこの個人の家でもそうなんですけれども、基本的な考え方はそういうことなんです。ただそれ書いておるんですけれども、公共施設でございますので、やはりその辺は今後工事協定の中で結んで、やはりそういうことも当然協定の中で、市も中に入ってできるような格好で、やはり市の意見というものがありますので、今後はそういう協定も結ぶ必要があるのではないかと。ただこの覚書の中ではそういうふうになっております。 ◆安江康夫委員 それはそういう面で言えば、乙が、観光拠点駅相応しい特別な仕様を有する駅舎の改築を計画する場合は甲はこれに応じるとか、それで自由通路が駅舎に入る場合は、これはみんな甲の負担ということであれば、率直に受け止めればすべてJRの言いなりと言われても、僕はそんな感じを受けるんだけれども。それは全部金は出すだけですと、後はやって下さいよというのでは、いささか甲の権限というのは何もないような気がするんですが。そういう意味じゃない。どうなんですか。その辺は。 ◎梶井助役 この覚書を締結するにあたりましては、皆さんお考えのようにかなり厳しいものがありましてですね、事務的に詰めさせていただいて、我々の主張も大分申し上げたということでありますが、このJRが民間になりましてから、特に私ども東日本とか比較しますと、かなりJR東海は厳しい面があります。私も岡崎駅とか豊橋駅とかいろいろ見てきましたが、やはり大体同じようなもの。今現在、美濃太田駅も改築中ですが、大体同じような状況であります。その中でなんとかうちの負担が少なくできないかと、こういうようなことで、いろいろ折衝した結果がこういうことなんですが、まだ非常に未確定なところもあります。それでちょっと今お話がありましたように、駅舎そのものはこれは向こうの方の財産で、向こうのものにつくられるものに対してうちが負担すると。負担する場合のいろんな協議をしなきゃいかんですが、実際の工事負担が決まります場合には、いろいろ相談させていただいて、工事負担契約、そういうものもこれから結ばせていかんならんということで、具体的な段階になりましたら、そういったことを個々に詰めさせていただきたいと、こう思っています。  それから自由通路につきましても、これはもう根本的にJR東日本とは違うんですけれども、自由通路につきましても、この私の方の、市の事業ということで、あそこをお借りするということになったわけです。従いまして、建設も維持管理も高山市と、こういうことでありまして、事業主体が違います。そういうことで、その辺のところを分別して施工していきたいと思っています。 ○垂井智史委員長 ちょっと委員長の方から質問させてもらっていいですか。 ◎梶井助役 それで先ほどもこの第3条にありましたように、この駅舎改築の分は駅舎の機能回復ということで、その部分先ほどもいろいろご議論ありましたけれども、そういった補償だけでやる。したがって後からいろいろ高山にふさわしい駅舎をつくるとか、そういったものにつきましては、また別途JRが負担すると、こういうことになっております。その辺ご理解いただきたいと思います。 ○垂井智史委員長 今、安江さん質問したんやけどよろしいですか。
     この近いところで言うと、美濃加茂が今着工したということなんですよね。そうすると、この覚書というものが、秘密文書で外へ出るものか出んものかわからんのですけれども、美濃加茂がJR東海と交わした覚書というものは入手されていますか。 (「もらっている」と呼ぶ者あり)  そうすると、比較してどんな具合なものですか。 ◎野村建設部参事 美濃加茂市、現在つくっているんですけれども、内容を見ますと、ほとんど美濃加茂市で負担してやっていると。自治体が負担しているという格好です。  ただあそこの場合は、区画整理事業でかけるとか、そういうではありませんので、若干その辺の考え方は違いますけど、結局そういうことで、市としてはこの負担の中でこの機能補償ということを強くお願いして了解してもらったということです。 ○垂井智史委員長 それから、美濃加茂も駅舎はやられておるということなんですけれども、今論議がJRとの覚書の締結なものですから、JR、JRということばかり論議に上がっておるんですけれども、そのいわゆる県、国の補助といいますか。そういうような負担金補助というようなものに関しては、豊橋なんかはでかい駅をつくられたわけですけれども、美濃加茂はそこそこの類似駅でないかと思いますけれども、そんな格好での、ざっとした話でいいんですが、そういうものは一体どの程度あるのかと。その辺については、どんなもんなんですか。 ◎野村建設部参事 まず駅舎ですけれども、これは50%は国の補助をしていただくと。全体の中で県の補助があるわけなんですけれど、これは15分の1プラスαということで、最低15分の1の補助はあります。そして自由通路についてでございますけれども、これはまちまち事業を取り入れたらどうかということで、これは、3分の1、3分の1なので、市の方で3分の1の負担ということなんですけれど、そういうものを取り入れて、なるだけそういう補助をもらってやっていきたいということです。 ○垂井智史委員長 私の方からは以上のようなことですが。 ◆伊嶌明博委員 これから結ぶということですので、要望みたいなもんなんですが、3条にこだわるみたいですが、その機能回復みたいなことの前に、さっきから言葉が出ている、現状機能回復というようなふうで、あまり後々もめんように、そういう意味だということをしっかり確認をしておいてもらいたいと。以上です。 ○垂井智史委員長 それではご質疑も尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。 それでは、本案について原案のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 異議なしと認めます。  それでは本案は原案のとおり決しました。  以上で本日の議題は終了いたしました。  ここで、皆様にお諮りいたしますが、本会議における委員長報告につきまして、当委員会の中間報告が、平成5年の3月以降行われておりません。ということで、これをあわせて。議運で決定されたということでございますので、平成5年3月以降のいわゆる委員会報告も含めてやらなければいけないといいますか、行わせていただくということになりました。  これについて、御異議ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 御異議がございませんようですので、そのようにさせていただきます。  そこで、その内容についてでございますが、委員長に御一任をさせていただいてよろしゅうございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○垂井智史委員長 御異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。  それでは以上をもちまして、駅周辺整備特別委員会を閉会します。      午後4時31分 閉会  以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、委員会条例第28条によりここに署名する。    委 員 長...