大垣市議会 2019-09-17
令和元年総務環境委員会 本文 2019-09-17
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 2 :
◯財政課長（
鈴木浩成君） 選択 3 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 4 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 5 :
◯人事課長（渋谷 敏君） 選択 6 :
◯課税課長（佐竹裕樹君） 選択 7 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 8 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 9 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 10 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 11 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 12 :
◯企画部長（藤 千昭君） 選択 13 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 14 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 15 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 16 :
◯人事課長（渋谷 敏君） 選択 17 :
◯行政管理課長（真鍋和生君） 選択 18 :
◯財政課長（
鈴木浩成君） 選択 19 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 20 :
◯契約課工事検査官（辻 紳一君） 選択 21 :
◯環境衛生課長（青井明彦君） 選択 22 :
◯生活安全課長（馬淵義昭君） 選択 23 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 24 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 25 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 26 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 27 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 28 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 29 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 30 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 31 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 32 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 33 :
◯生活安全課長（馬淵義昭君） 選択 34 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 35 :
◯生活安全課長（馬淵義昭君） 選択 36 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 37 :
◯生活安全課長（馬淵義昭君） 選択 38 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 39 :
◯生活安全課長（馬淵義昭君） 選択 40 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 41 : ◯委員（田中孝典君） 選択 42 :
◯人事課長（渋谷 敏君） 選択 43 : ◯委員（田中孝典君） 選択 44 :
◯人事課長（渋谷 敏君） 選択 45 : ◯委員（田中孝典君） 選択 46 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 47 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 48 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 49 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 50 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 51 :
◯人事課長（渋谷 敏君） 選択 52 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 53 :
◯企画部長（藤 千昭君） 選択 54 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 55 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 56 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 57 : ◯委員（田中孝典君） 選択 58 : ◯危機管理室長（林 昭義君） 選択 59 : ◯委員（田中孝典君） 選択 60 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 61 : ◯危機管理室長（林 昭義君） 選択 62 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 63 : ◯危機管理室長（林 昭義君） 選択 64 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 65 :
◯契約課長（
長屋雅治君） 選択 66 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 67 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 68 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 69 : ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長（竹内寿朗君） 選択 70 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 71 :
◯企画部長（藤 千昭君） 選択 72 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 73 :
◯企画部長（藤 千昭君） 選択 74 : ◯委員（
岡田まさあき君） 選択 75 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 76 :
◯委員長（石田 仁君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時 開 会
◯委員長（石田 仁君）
ただいまから、総務環境委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、補正予算関係について審査いたします。
議第73号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
2:
◯財政課長（
鈴木浩成君）
それでは、議第73号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第2号）につきまして御説明申し上げます。議案の3ページをお願いします。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に3億2,350万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ646億4,140万円とするものでございます。このうち、総務環境委員会に関する事項につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。12ページをお願いします。
2歳出、款2総務費、項1総務管理費、目20諸費につきましては、1億3,270万円を補正し1億5,330万円とするもので、財源は一般財源でございます。節23償還金利子及び割引料1億3,270万円は、平成30年度の生活保護扶助費や障害者自立支援給付費等の事業費の確定に伴う国庫等返還金でございます。目21自治体ポイント事業費につきましては、新たに590万円を補正するものでございます。これは、国が令和2年度に実施いたします消費税増税に伴う経済政策及びマイナンバーカードの普及を目的とした自治体ポイント事業に係る準備経費で、特定財源の国県支出金590万円は、全額国庫支出金の個人番号カード利用環境整備費補助金でございます。主なものとして、節7賃金の122万円は、マイナンバーカードや自治体ポイントを利用するためのＩＤ設定を支援する臨時職員2名分の人件費でございます。節11需用費の印刷製本費85万円は、店舗募集及び事業啓発チラシの印刷費を計上しております。節13委託料323万円は、協力店舗がポイント決済できるようにするための機器設置を支援する自治体ポイント利用環境整備委託料ほかでございます。なお、現在政府にて制度設計が進められているところですが、今回は、国からの通知に基づき準備経費の補正予算をお願いするものでございます。項3徴税費、目2賦課徴収費につきましては、4,000万円を補正し2億6,896万円とするもので、財源は一般財源でございます。節23償還金利子及び割引料4,000万円は、法人市民税の予定納付額の確定申告に伴う還付金など市税過誤納還付金で還付金に不足が生じたものでございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、11ページをお願いします。
次に、歳入の一般財源について御説明申し上げます。
款20繰越金、項1繰越金につきましては、2億5,510万円を補正し12億8,160万円とするもので、9月補正における一般財源とするものでございます。繰越金につきましては、平成30年度歳入歳出差し引き額が25億6,583万円で、令和元年度の6月補正予算までに予算化した充当額10億2,650万円及び繰越明許事業充当額9,345万6,000円を除きました保留額14億4,587万4,000円のうち2億5,510万円を計上したものでございます。
以上、令和元年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯委員長（石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第73号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
4:
◯委員長（石田 仁君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係の審査に移ります。
議題表の議第76号 大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから議第80号 大垣市税条例の一部改正についてに至る以上4議案を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
5:
◯人事課長（渋谷 敏君）
それでは、人事課より、議第76号 大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び議第77号 大垣市職員定数条例等の一部改正について御説明させていただきます。議案は25ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、委員会資料の右上の通番6ページをごらんいただきたいと存じます。なお、議第76号及び第77号につきましては、両議案とも会計年度任用職員制度の導入に伴うものでございますので、あわせて御説明させていただきたいと存じます。
初めに、1の趣旨でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布、令和2年4月1日に施行されます。この改正法では、特別職の範囲が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、その採用方法や任期、服務規程等の整備が図られました。現在、本市におきましては、子育てや教育、医療等さまざまな分野で臨時職員や嘱託職員を活用しておりますが、これらの職員が会計年度任用職員に移行するものでありまして、同職員に対して支給する給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するほか、関係条例において所要の改正を行うものでございます。
2の制定条例の概要でございます。今回、臨時職員等から移行する会計年度任用職員につきましては、その勤務形態によりフルタイムとパートタイムに分類されますが、本条例は、これらフルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員に支給する給与の基本的事項として、給料、報酬、手当及び費用弁償の種類やその支給方法等を定めるものでございます。条例の内容でございますが、第1条は本条例の趣旨を、第2条は、フルタイム会計年度任用職員に支給する給料及び手当、パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬及び手当の種類を規定しております。第3条では、会計年度任用職員が従事する業務の種別ごとに上限額を規定した上で、フルタイム会計年度任用職員の給料及びパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の決定について依拠すべき基準を規定しております。第4条では、給料及び基本報酬の計算方法、支給日等について規定しております。第5条から第9条までは、会計年度任用職員に支給する手当について規定しております。各条におきまして、フルタイム会計年度任用職員に対しては、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当を、パートタイム会計年度任用職員に対しては、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬並びに期末手当を支給することができるよう規定しております。第10条から第13条までは、勤務1時間当たりの給与の算出方法、給与及び報酬の端数の計算方法、勤務しないときの給与の減額方法等給与の支給に関し必要な事項を規定しております。第14条及び第15条では、給与からの控除、給与の口座振替について規定しております。第16条及び第17条では、パートタイム会計年度任用職員の通勤及び旅行に係る費用弁償に関し必要な事項を規定しております。
次に、3の改正条例の概要でございますが、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして関係条例において所要の改正を行うものでございまして、11の条例を改正するものでございます。（1）の大垣市職員定数条例につきましては、職員定数の対象外となる会計年度任用職員の規定を整備するものでございます。（2）の大垣市職員の育児休業等に関する条例につきましては、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の取得等に関し必要な事項を定めるものでございます。（3）の大垣市職員の分限に関する条例につきましては、会計年度任用職員の休職期間を任期の範囲内とするものでございます。（4）の大垣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例につきましては、懲戒処分としての減給対象にパートタイム会計年度任用職員の報酬を加えるものでございます。（5）の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び（6）の大垣市の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、当該条文の引用箇所を改正するものでございます。（7）の大垣市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、人事行政の運営等の状況の公表の対象となるフルタイム会計年度任用職員に係る規定を整備するものでございます。（8）の大垣市職員の給与に関する条例につきましては、会計年度任用職員の給与については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例で定める旨を規定するものでございます。（9）の大垣市職員の旅費に関する条例につきましては、旅費の支給対象からパートタイム会計年度任用職員を除くとともに、フルタイム会計年度任用職員に係る旅費の規定を整備するものでございます。（10）の大垣市職員退職手当条例につきましては、退職手当の支給対象からパートタイム会計年度任用職員を除くとともに、フルタイム会計年度任用職員に係る退職手当の規定を整備するものでございます。（11）の大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきましては、企業職員である会計年度任用職員の給与に関する必要な事項を定めるものでございます。
4の施行期日は、令和2年4月1日としております。なお、資料の通番8ページから27ページには各条例の新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上が、大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び大垣市職員定数条例等の一部改正についての説明でございます。
続きまして、議第78号 大垣市職員の分限に関する条例等の一部改正について御説明させていただきます。議案は38ページでございますが、委員会資料で説明させていただきますので、委員会資料の右上の通番28ページをごらんいただきたいと存じます。
1の条例改正の趣旨でございますが、成年被後見人または被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置の適正化を図るため、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布され、同法の中で地方公務員法の一部が改正されました。地方公務員法の改正におきましては、同法で規定している成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことに伴いまして、欠格条項を引用している関係条例において所要の改正を行うものでございます。なお、これによりまして、これまで成年被後見人等に該当する者は職員となれず、また職員が成年被後見人等になった場合は失職することとなっておりましたが、こうした規定がなくなるものでございます。2の改正内容でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の欠格条項に係る条文を引用しております大垣市職員の分限に関する条例、大垣市職員の給与に関する条例、大垣市職員の旅費に関する条例、大垣市職員退職手当条例、大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の五つの条例につきまして、引用部分の整備を行うものでございます。3の施行期日でございますが、国において地方公共団体の条例の施行期日は法律の公布の日から6ヵ月とされておりますので、令和元年12月14日としております。なお、資料の通番28ページから34ページには新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上が、大垣市職員の分限に関する条例等の一部改正についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
6:
◯課税課長（佐竹裕樹君）
課税課より、議第80号 大垣市税条例の一部改正について御説明申し上げます。議案は42ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、委員会資料の右上の通番35ページをごらんいただきたいと存じます。
令和元年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴い、大垣市税条例の一部改正を行うものでございます。
まず、1の主な改正内容の（1）の個人市民税関係の1)の市民税非課税措置の対象の追加でございますが、単身児童扶養者（児童扶養手当の支給を受けている父または母のうち婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者）を非課税措置の対象とするものでございます。また、給与所得者等が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨を扶養親族等申告書に記載するものでございます。次に、2)の市民税申告書の記載事項の簡素化でございますが、給与で年末調整の適用を受けた納税義務者の申告書は、所得控除の合計額の記載によることができるものでございます。次に、（2）軽自動車税関係の1)軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例（軽課）の見直しの1）の自家用乗用車でございますが、令和元年度及び令和2年度に新規取得した軽自動車は、現行のグリーン化特例（軽課）の適用期限を2年延長するものでございます。また、令和3年度及び令和4年度に新規取得した軽自動車は、グリーン化特例（軽課）の適用対象を電気軽自動車及び天然ガス軽自動車とするものでございます。通番の36ページをお願いいたします。次に、2）の自家用乗用車以外の軽自動車でございますが、令和元年度及び令和2年度に新規取得したものは、現行のグリーン化特例（軽課）の適用期限を2年延長するものでございます。次に、2)軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減でございますが、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に、自家用乗用の軽自動車を取得した場合は、臨時的に軽自動車税の環境性能割の税率を1％軽減するものでございます。通番の37ページをお願いいたします。次に、3)の環境性能割及び種別割の賦課徴収の特例でございますが、軽自動車税の環境性能割及び種別割の賦課徴収は、特例の適用を受ける軽自動車に該当するかどうかを国土交通大臣の認定等に基づき判断をし、偽りその他不正の手段により受けた燃費性能の認定が取り消された場合は、当該申請者等が不足額を納付するものでございます。次に、2の施行期日でございますが、個人市民税関係は、令和2年1月1日または令和3年1月1日、軽自動車税関係は、令和元年10月1日または令和3年4月1日の施行でございます。通番の38ページをお願いいたします。次に、3の新旧対照表でございますが、ただいま御説明させていただきました内容の新旧対照表でございますので、お目通しをいただきたいと存じます。
以上、議第80号 大垣市税条例の一部改正について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯委員長（石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議題表の議第76号 大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから議第80号 大垣市税条例の一部改正についてに至る以上4議案を一括採決いたします。
4議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
8:
◯委員長（石田 仁君）
御異議ありませんので、4議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
次に、財産の取得の審査に移ります。
議第84号 財産の取得についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
9:
◯契約課長（
長屋雅治君）
それでは、契約課より、議第84号 財産の取得について御説明させていただきます。議案は52ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、委員会資料右上の通番48ページをごらんいただきたいと存じます。
1の取得理由でございますが、今回、新庁舎の建設に伴い、新庁舎備品として電子掲示板等一式を取得するものでございます。つきましては、今回、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、財産の取得に係る御審議を賜り議決を経た後、新庁舎備品として電子掲示板等一式を取得するものでございます。2の取得価格でございますが、取得価格は3,905万円でございます。3の取得の方法でございますが、指名競争入札によるものです。取得の相手方は、大垣市小野4丁目35番地10 グレートインフォメーションネットワーク株式会社 代表取締役社長 川瀬尚志氏でございます。
以上、議第84号 財産の取得についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
10:
◯委員長（石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
11: ◯委員（
岡田まさあき君）
今回のグレートインフォメーションネットワークということで、前回、決算委員会のときに申し上げたんですけれども、大垣市が一応Ｇ・Ｉ・ＮＥＴの大株主になっていて、30年度も20万円大垣市に入ってきて、大垣の、確かにかつて情報産業を育てるという観点ではとても大事であったんだろうと思いますけれども、今の時代になってきたときに、大垣市が指名競争入札を出していて、そこのＧ・Ｉ・ＮＥＴの取締役に企画部長が入っているのはいかがなものかなと思うんですが、ほかの事業でもいっぱいありますので、そういう点でどうお考えなのか、今後の検討課題だと思いますが、御意見をお聞かせください。
12:
◯企画部長（藤 千昭君）
先般の決算委員会でも御質問いただいた件でございますけれども、Ｇ・Ｉ・ＮＥＴとは従来から本市の情報化推進のために連携を図りながら一緒に取り組んでいるところでございますし、所定の手続をとって、取締役に就任させていただいております。
また、さまざまな委託事業につきましても入札で行っておりますので、問題はないと考えております。よろしくお願いいたします。
13: ◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ、いろんな方面でいろんなことがありますので、よく検討していただくようお願いします。以上です。
14:
◯委員長（石田 仁君）
そのほか、御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第84号 財産の取得については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
15:
◯委員長（石田 仁君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で、本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が8件ありますので、順次報告を求めます。
16:
◯人事課長（渋谷 敏君）
人事課より、令和2年度行政組織の改編について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番49ページをごらんいただきたいと存じます。
1の趣旨でございますが、大垣市未来ビジョンの実現に向け、人口減少、少子高齢化社会の進展や社会経済情勢の変化等に的確に対応し、より一層市民サービスの充実を図るため、行政組織の改編を行うものでございます。
2の主な内容につきましては、次のページで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。左側が現行の組織で、右側が改編案、網かけが変更部分でございます。それでは、網かけの変更部分を中心に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、総務部でございますが、契約課は、名称を契約管財課に変更し、従来の契約、工事検査、庁舎管理などの業務に加え、新庁舎完成に伴い廃止する庁舎建設推進室の業務を引き継いでまいります。次に、かがやきライフ推進部でございますが、名称を市民活動部に変更し、市民協働によるまちづくりを推進してまいります。また、福祉部から、戸籍、住民登録等の業務を行う窓口サービス課と人権擁護推進室を移管いたします。次に、生活環境部でございますが、現在、生活安全課で行っております、防犯・交通安全啓発等の業務を危機管理室に、
交通安全施設整備等の業務を建設部に、公共交通、駐車場等の業務を都市計画部にそれぞれ移管し、生活安全課は廃止いたします。51ページに参りまして、福祉部でございますが、名称を健康福祉部に変更し、市民の健康づくりの推進を打ち出してまいります。先ほど御説明いたしましたとおり、人権擁護推進室を市民活動部に移管いたします。次に、高齢介護課を健康長寿課と介護保険課に改編し、健康長寿課では高齢者の介護予防や認知症施策などの業務を、介護保険課では介護認定や保険料などの業務を行ってまいります。また、戸籍、住民登録等の業務を行う窓口サービス課を市民活動部へ移管することに伴い、国保・年金・福祉医療等の業務を行う国保医療課を新たに設置してまいります。次に、子育て支援部でございますが、未来を担う子供たちが主役となる次世代を目指し、子育て支援部の名称をこども未来部に変更してまいります。また、子育て支援課の保育所、幼稚園に係る業務を分離独立させ、新たに保育課を設置してまいります。なお、表中にはございませんが、福祉部の発達支援業務を、ひまわり学園との連携なども踏まえ、子育て支援課に移管してまいります。次に、経済部でございますが、公設地方卸売市場は、指定管理者制度を導入してまいります。次に、建設部でございますが、東海環状自動車道の大垣市区間の工事完了に伴い廃止する東海環状推進室の業務を道路課に引き継いでまいります。なお、表中にはございませんが、都市計画部の街路整備等の業務と生活環境部の
交通安全施設整備等の業務を道路課に移管し、道路行政を一体的に推進してまいります。52ページに参りまして、水道部でございますが、下水道事業会計等の公営企業化や経営の健全化などに対応するため、新たに企画経営課を設置してまいります。なお、企画経営課では、水道課で行っております上下水道の経理、料金業務と、下水道課で行っております下水道の普及業務を担ってまいります。次に、都市計画部でございますが、まちづくり施策と公共交通施策を一体的に推進するため、新たに交通政策課を設置し、現在、生活環境部で行っております公共交通、駐車場等の業務を担ってまいります。また、都市施設課の街路整備等の業務を建設部に移管することに伴い、公園、緑地に係る業務が主となる都市施設課の名称を公園みどり課に変更いたします。さらに、建築課の建築指導業務を分離独立させ、新たに建築指導課を設置し、役割を明確にしてまいります。最後に、教育委員会事務局でございますが、上石津地域教育事務所及び墨俣地域教育事務所の業務をそれぞれの地域事務所等に統合し、スケールメリットを生かした効果的な運営を図ってまいります。以上が、主な改編内容でございます。恐れ入りますが、通番49ページにお戻りいただきたいと存じます。
3の実施日は、令和2年4月1日でございます。
4の部課等の増減でございますが、部課の数は、課で1増、課内室で1減となり、全体の数としては現在と変更はございません。
5の今後のスケジュールといたしましては、本日の総務環境委員会においてこの改編案を報告させていただいた後、12月市議会において関係条例の改正案を提出してまいります。
以上、令和2年度行政組織の改編について御報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
17:
◯行政管理課長（真鍋和生君）
行政管理課より、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランの平成30年度進捗状況について御報告をさせていただきます。委員会資料の右上の通番53ページから65ページにかけまして、概要版と報告書の本編を用意しておりますが、53、54ページの概要版を使用して平成30年度の主な内容を御説明申し上げます。
まず、見出しの1、行政資源の最適化・効率化による行政経営の取り組みといたしまして、表の一番上段、No.1、組織・機構の見直しでは、生活安全課を改編し、新たに危機管理室の設置を決定いたしております。次に、No.2の自主性・自立性の高い財政運営の確保のうち、市税等の収納率の向上では、収納率の実績といたしまして、1)市税、2)国民健康保険料、3)介護保険料、4)住宅使用料とも目標を上回っております。収納率の向上に向けましては、休日、夜間の納付相談のほか、1)市税や2)国民健康保険料におきまして、スマートフォン決済サービスであるＰａｙＢやＬＩＮＥ Ｐａｙを導入したほか、1)の市税では、インターネットバンキング収納や、さらに、窓口納付に電子マネーやクレジットカード決済を導入するなど、納付機会の充実に取り組んでおります。次に、債権管理の適正化の推進といたしまして、各部の管理債権を調査するとともに、職員が閲覧可能な形で市債権台帳を整備いたしました。また、一番下段の資産の有効活用といたしましては、公募などによる土地の売却額が合計で5,369万円となっております。引き続きまして、54ページでございます。電気購入契約の見直しでは、1)で81施設の高圧電力契約を新電力に切りかえ、年間で約7,800万円を削減いたしております。次に、No.3の地方公営企業等の健全経営では、水道、下水道事業の収納率は、いずれも目標を上回る実績となっており、ここでもスマートフォン決済サービスであるＰａｙＢやＬＩＮＥ Ｐａｙを導入して、収納率の向上に努めております。見出しの2、広範な協働体制による持続可能で満足度の高い行政経営の取り組みといたしまして、No.6の積極的な情報の提供・収集では、大垣市ごみ分別アプリや大垣遺産アプリを導入し、多様な方法による情報提供に努めております。次に、No.7の事務事業の再編・整理、廃止・統合といたしまして、行政改革推進審議会からの提言等により、障害者福祉年金の受給要件の見直しを決定し、本年度から実施いたしております。最後に、No.8の窓口等市民サービスの充実では、窓口における市民サービス向上に向け、ロボットやＡＩ・人工知能などを活用した市民サービスに係る実証実験を実施いたしております。
以上、主なものでございますが、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランの平成30年度進捗状況の報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
18:
◯財政課長（
鈴木浩成君）
続きまして、財政課より、平成30年度決算に基づく健全化判断比率等について御報告させていただきます。平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書は、議案と一緒に配付させていただいておりますが、説明資料は、委員会資料の右上の通番66ページをごらんいただきたいと存じます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率など四つの健全化判断比率並びに同法第22条第1項の規定により、資金不足比率について、監査委員の審査を経て議会に報告することになっております。このうち、公営企業2会計につきましては、病院と水道事業のそれぞれの決算を審査していただく委員会で御報告することになっております。今回、監査委員の審査をいただき、各種比率が出ましたので、御報告申し上げるものでございます。
まず、1の健全化判断比率につきまして御説明申し上げます。
1)の実質赤字比率は、一般会計、物品調達会計、公共用地先行取得事業会計、市行造林事業会計の赤字額合計の標準財政規模に対する比率でございます。一般会計等の実質赤字額は、三角の24億7,356万円、すなわち黒字であり、実質赤字額及び実質赤字比率は負の値となるためバーで表示しております。2)の連結実質赤字比率は、大垣市の財産区特別会計を除く17会計の赤字額の合計の標準財政規模に対する比率でございます。全ての会計を連結したときの実質赤字額は、三角の378億8,621万1,000円、すなわち黒字であり、連結実質赤字額及び連結実質赤字比率は負の値となるためバーで表示してあります。3)の実質公債費比率は、一般会計、特別会計、企業会計、さらに、一部事務組合の公債費等につきまして、一般会計等が負担する額の標準財政規模等に対する比率の3ヵ年平均であり、3)実質公債費比率の横にあります数式で計算いたします。積算内訳のうち地方債元利償還金は、一般会計等の公債費で、準元利償還金は、特別会計、企業会計、一部事務組合の公債費に対する一般会計等の負担額でございます。特定財源は、これら公債費に充当される住宅使用料や都市計画税などで、元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は、これら公債費に対する交付税算入額でございます。平成30年度の実質公債費比率は、3ヵ年平均で0.8％となり、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。また、前年度の実質公債費比率0.9％に比べ0.1ポイントの減となっております。これは、3ヵ年平均で入れかわる平成27年度と平成30年度を比較いたしますと、平成30年度における一般会計の公債費はふえるものの、合併特例債など公債費に対する交付税算入額の増により、実質公債費比率が減となっております。67ページをごらんください。4)の将来負担比率は、一般会計等が負担する長期債務、すなわち将来負担額の割合を示すもので、将来負担額に充当できる財源を差し引いた実質の将来負担額が標準財政規模等で表す1年間の標準的収入の何倍に当たるかを示したもので、4)将来負担比率の横にあります数式で計算いたします。将来負担額の主なものは、一般会計等の地方債残高、特別会計、企業会計、一部事務組合の地方債残高のうち一般会計等が負担する額、土地開発公社保有土地の買い戻し額、全職員が退職した場合の退職金の一般会計等の負担見込額等でございます。平成30年度の将来負担比率は10.3％で、早期健全化基準350％を大きく下回っております。なお、前年度の将来負担比率5.7％に比べて4.6ポイントの増となっておりますが、これは、庁舎建設に伴う一般会計等の地方債残高が増となったことなどからポイントが引き上げられたことによるものでございます。
次に、2の資金不足比率につきましては、地方公営企業法が適用されない公営企業会計、具体的には、簡易水道、公設地方卸売市場、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の5会計につきまして、いずれの会計も赤字が発生しておりませんのでバーで表示いたしております。なお、本市の健全化判断比率等の状況につきまして、積算基礎とともに表示したものが次の68ページに示しました表でございます。後ほどお目通しいただきたくお願い申し上げます。
健全化判断比率等につきましては、県知事を通じて総務省へ報告した後、公表するものでございます。国において9月下旬に速報値の公表がされ、11月の確報値の公表を経て、市では、広報紙、ホームページで公表してまいります。
以上、平成30年度決算に基づく健全化判断比率等についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、予算書及び予算明細書の様式変更について御報告させていただきます。恐れ入りますが、委員会資料の右上の通番69ページをごらんいただきたいと存じます。
3月議会に提出している当初予算関係の予算書及び予算明細書につきましては、Ａ4横、すなわち上下開きで作成しております。しかし、特別会計のうち簡易水道事業会計、公共下水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が、令和2年度から公営企業会計の適用となり、ページ数の大幅な増加が見込まれます。このため、Ａ4横の上下開きからＡ4縦の左右開きに様式を変更し、ページ数の削減を図るものでございます。また、補正予算関係議案につきましても、ほかの議案に合わせ、Ａ4横からＡ4縦に変更いたします。
1の主な変更点でございますが、予算明細書のうち、歳出の本年度財源内訳の特定財源の記載を横並びから縦並びに変更いたします。また、予算明細書のうち、歳出の備考に記載しております事業名及び金額の位置をページの右側から左側の余白部分に変更いたします。70ページをごらんください。2の変更時期でございますが、システム改修を年内に終了させ、令和2年度の当初予算分から変更いたします。3の参考でございますが、令和元年度のページ数と令和2年度の概算ページ数を比較表にしてあります。予算書につきましては、ページ数の増減はございません。しかし、予算明細書につきましては、令和元年度の556ページに対し、従来のＡ4横で作成する場合、公共下水道事業会計などの公営企業会計適用に伴い、令和2年度は、102ページ増加の658ページになるところを、Ａ4縦に変更することによって、490ページに抑えることができる見込みでございます。
以上、予算書及び予算明細書の様式変更についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
19:
◯契約課長（
長屋雅治君）
続きまして、契約課より、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の平成30年度末における進捗状況について御報告させていただきます。恐れ入りますが、委員会資料右上の通番71ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、Ａ欄の保有土地の簿価総額でございますが、37億8,700万円の目標に対しまして39億2,700万円となっております。また、Ｂ欄になりますが、このうち5年以上保有土地の簿価総額は、37億8,700万円の目標に対しまして39億1,300万円となっております。これにより、Ｄ欄になりますが、Ｃ欄の標準財政規模に占めるＡ欄の保有土地の簿価総額の割合は、0.11の目標に対しまして同じ値の0.11となっており、基準年度でございます平成23年度の0.36と比較して、Ｅ欄になりますが、マイナス0.25ポイントの目標に対しまして、同じ値のマイナス0.25ポイントとなっております。また、Ｆ欄になりますが、このうちＣ欄の標準財政規模に占めるＢ欄の5年以上保有土地の簿価総額の割合は、0.11の目標に対しまして同じ値の0.11となっており、Ｇ欄になりますが、基準年度でございます平成23年度の0.28と比較して、マイナス0.17ポイントの目標に対しまして、同じ値のマイナス0.17ポイントとなっております。今後も、令和2年度末までに、標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄を0.1未満とすることを目標とし、公社経営健全化団体でなくなるよう、この計画を推進してまいります。
以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
20:
◯契約課工事検査官（辻 紳一君）
続きまして、契約課から、優良建設工事表彰制度の見直しについて御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番72ページをごらんいただきたいと存じます。
本市では、大垣市公契約条例を背景として市内事業者の一層の積極的な活用を目指し、建設業者の育成及び高い品質確保を図るため、県内で唯一の取り組みとして大垣市優良建設工事表彰実施要綱を制定し、平成29年度から優良建設工事に係る優良建設業者及び優秀技術者を表彰しています。今後も、市が発注する建設工事について、建設業者の意欲の増進及び技術力の維持向上をさらに図るとともに、建設工事の一層の適正な施工の確保を目指すため、表彰制度の見直しを行います。
見直し内容としては、表彰対象に本市が構成団体である一部事務組合が発注した工事を追加するなど、市内事業者の表彰機会を拡充するものでございます。見直しの一つ目として、「市が発注する建設工事」とあるものを「市（地方自治法第284条第1項の一部事務組合で市がその構成団体となるものを含む。）が発注する建設工事」とさせていただき、対象工事を市発注の建設工事から市が構成団体である一部事務組合も含めたものとし、優良建設工事の表彰対象を広げます。二つ目として、「市内建設業者のみを構成員とする建設共同企業体が施工」とあったものを「のみ」を削除し、次に、「優良建設工事を完成させた施工者」とあるものを「優良建設工事を完成させた施工者（建設共同企業体にあっては、その構成員のうち市内建設業者に限る。以下「優良建設業者」という。）」と改正し、建設共同企業体において、構成員として市内建設業者が施工した全ての建設工事を表彰対象とすることにより、市内建設業者が優良建設業者を受賞できる機会をふやします。最後に、優秀技術者においては、「優良建設工事を着工から完成までの全期間担当した主任技術者又は監理技術者」とあるものを「優良建設工事を着工から完成までの全期間担当した」の後に「優良建設業者」を加え、先ほどの説明のとおり、優良建設業者は、建設共同企業体にあっては、その構成員のうち市内建設業者に限られることから、建設共同企業体が施工した工事が優良建設工事になった場合、市内建設業者の技術者に限り、優秀技術者を受賞することとします。なお、運用開始は令和2年度の表彰からとさせていただきます。73ページ目からは、大垣市優良建設工事表彰実施要綱の改正箇所をアンダーラインにて表示させていただいております。
以上が、優良建設工事表彰制度の見直しについての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
21:
◯環境衛生課長（青井明彦君）
続きまして、環境衛生課より、令和元年度大垣市営墓地使用者募集について御報告させていただきます。委員会資料右上の通番76ページをごらんいただきたいと存じます。
今回募集いたします市営墓地は、羽衣霊園31区画、青野霊園31区画、墨俣北霊苑のＡ区画が2区画、Ｃ区画が4区画、Ｅ区画が1区画の計7区画、墨俣第1南霊苑4区画、墨俣第2南霊苑19区画の合計92区画でございます。申込資格は、本市に本籍または住所を有する方で、墓地使用許可を受けてから1年以内に墓碑等を建立できる方としております。77ページをお願いいたします。募集の期間としましては、令和元年10月21日月曜日から11月15日金曜日まででございます。申込場所は、市役所環境衛生課及び各地域事務所の窓口で、また郵送による受け付けも可能でございます。墓地使用者の決定方法につきましては、申込区画に申込者がお一人の場合はそのまま使用者に決定し、複数の場合は抽選により使用者を決定いたします。抽選会につきましては、12月1日日曜日10時半から大垣市情報工房において実施を予定しており、同日、墓地使用者説明会についても開催する予定でございます。なお、募集の御案内につきましては、10月15日号の広報おおがき及び市ホームページにおいて掲載する予定でございます。
以上、令和元年度大垣市営墓地使用者募集についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
22:
◯生活安全課長（馬淵義昭君）
続きまして、生活安全課より、樽見線及び養老線について御報告をさせていただきます。委員会資料の右上の通番は、78ページをごらんいただきたいと存じます。
樽見線と養老線の利用状況と決算状況及び養老線管理機構の決算状況の概要について御報告をさせていただくものでございます。
初めに、樽見線の概要でございます。表の（1）から（8）には、区間、営業キロ、駅数などを記載させていただいております。（9）の輸送人員でございますが、平成30年度の合計は64万人で、前年度に比べ6,000人の減となっております。定期外及び通勤定期の利用者が減少しておりますが、通学定期につきましては、昨年度より若干増加いたしております。定期外につきましては、前年の12月の踏切事故によりまして、車両1両が約10ヵ月間使用不能となり、桜輸送、団体輸送に影響したことやモレラ岐阜駅の利用が少なかったことが主な要因で、通勤定期につきましては6,000人の減となっております。次に、（10）の決算状況でございます。（Ａ）の営業収入は1億5,500万円で、前年度に比べ400万円の減収となっております。（Ｂ）の営業費用でございますが、平成30年度は2億1,800万円で、前年度より1,000万円の削減となっております。この結果、（Ｅ）の経常損益はマイナス4,100万円で、前年度と比較して2,100万円の改善となっております。（Ｆ）の特別損益のうち特別利益2億600万円は、主に国、県、沿線市町の補助金でございます。平成30年度につきましては、老朽化したレールバス1両を更新したことにより、前年度と比較して特別利益、特別損失ともに増加いたしております。（Ｉ）の当期損益でございますが、マイナス700万円となり、前年度に比べ3,600万円の悪化となっておりますが、車両更新での特別損失の増加によるものでございます。次に、通番79ページをお願いいたします。
2の養老線の概要でございます。こちらも（1）から（8）までに区間、営業キロなどを記載いたしてございます。（1）の事業者でございますが、養老線につきましては、平成30年1月1日より第三種鉄道事業者が近畿日本鉄道株式会社から沿線7市町が設立いたしました一般社団法人養老線管理機構となり、鉄道施設や車両を保有し、維持管理を行っております。（9）の輸送人員でございますが、平成30年度の合計は623万1,000人で、前年度に比べ2万3,000人の増加となっております。このうち、定期外でございますが138万8,000人で、前年度より2万人の増加となっております。昨年度は、京浜急行電鉄と連携し、首都圏と東海地方で相互に誘客を図ったスタンプラリーや沿線市町と連携した乗車券の発売、記念フリー切符の発売などさまざまな取り組みを行っております。通学定期につきましては、314万人で前年度より3,000人ほどの減で、通勤定期につきましては、170万3,000人で前年度より6,000人の増となっており、人口減ではございますが、定期全体では増加している状況となっております。（10）の養老鉄道株式会社の決算状況でございますが、（Ａ）の営業収入は14億8,800万円で、利用客の増加や、養老線管理機構からの鉄道施設・車両保守業務の受託が、平成29年度は1月から3月までの3ヵ月間でございましたが、1年間分となったことにより、前年度と比較して3億8,700万円の増となっております。（Ｂ）の営業費用でございますが14億1,000万円で、前年度に比べ2億6,300万円の削減となっております。これは、事業形態変更に伴い、線路使用料や車両保守業務等の経費の1年間分の減が主な要因でございます。この結果、（Ｅ）の経常損益は8,000万円で、前年度と比較して6億5,000万円の改善となっております。（Ｆ）の特別損益のうち特別利益6,400万円は、主に近畿日本鉄道株式会社からの人件費負担分でございます。特別損失の1億5,100万円は、主に養老鉄道の利益相当額の寄附で、養老線支援基金に積み立て、整備等に活用していくものでございます。一番下の（11）にございます沿線市町支援額につきましては、平成30年度からは、事業形態の変更に伴い、養老線管理機構への支援となっております。次に、通番の80ページをごらんいただきたいと存じます。養老線管理機構の決算状況でございます。平成30年1月1日より、第三種鉄道事業者として施設の維持管理等を行っており、平成29年度は3ヵ月分の実績でございましたが、平成30年度は1年間の実績となっております。（Ａ）の営業収入はない団体でございます。（Ｂ）の営業費用でございますが、8億5,700万円となっております。養老線管理機構の人件費や養老鉄道株式会社への鉄道施設・車両保守業務委託料、また養老線管理機構が実施する修繕費や固定資産税などの費用でございます。営業収入がございませんので、（Ｅ）の経常損益も8億5,700万円となります。（Ｆ）の特別損益のうち特別利益13億9,100万円は、一番下の（13）にございます車両更新に係る養老線支援基金の取り崩し分2億7,000万円を含む沿線市町の負担金や補助金10億7,900万円と、記載にはございませんが、国県補助金2億8,500万円、沿線7市町以外の町及び沿線の高等学校の同窓会等からの寄附金2,700万円でございます。下にございます表は、養老線支援基金の状況でございますが、平成30年度は、養老鉄道株式会社に発生した利益相当額1億5,000万円や事業所等からの養老線支援の寄附金4,799万円など1億9,836万1,000円を積み立て、車両更新事業に活用するため2億7,000万円を取り崩しており、年度末残高は9億4,626万1,000円となっております。今後も、車両更新等に計画的に活用してまいりたいと存じます。
以上が、樽見線及び養老線についての御報告でございます。よろしくお願いいたします。
23:
◯委員長（石田 仁君）
以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。
24: ◯委員（
岡田まさあき君）
土地開発公社の健全化のところですけれども、頑張っていらっしゃるとは思うんですが、基準年度との比較で、Ｅ欄ですが、0.25ということですが、このあたり、もう少し詳しく説明していただけますか。マイナス0.25。
25:
◯契約課長（
長屋雅治君）
実績よりマイナス0.25ということですが、現在、基準年度の目標値、0.36でございまして、今回、実績が0.11ということで、マイナス0.25ということでございます。
26: ◯委員（
岡田まさあき君）
あと同じように、Ｇ欄の基準年度との比較、同じことだと思うんですけれどもお願いします。
27:
◯契約課長（
長屋雅治君）
今回、5年以上の保有土地の簿価総額0.28ポイントについては、目標値が0.11ということで、実績はマイナス0.17ということでございます。
28: ◯委員（
岡田まさあき君）
一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけれども、最後に、5年以上ということで、俗に言う塩漬け土地だと思うんですが、これ、実際、10年以上の保有土地というのはどれぐらいあるんですか。
29:
◯契約課長（
長屋雅治君）
今、簿価総額で5年以上保有土地の金額としては、実績として39億1,300万円ございます。
30: ◯委員（
岡田まさあき君）
だから、5年以上はここに書いてあるのでわかるんですけれども、もう10年以上となるとなかなか売却も難しい塩漬け土地だと思うんですが、かつて3年以上、5年以上、10年以上という分け方をしていた時代もありますので、10年以上はどれぐらい持っているんですか、保有土地。
31:
◯契約課長（
長屋雅治君）
今、資料がございませんので、また後でということでよろしいでしょうか。
32: ◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひそのあたりをよく分析していただいて、保有土地を余り長いものというものは、簿価総額もまた大きく減額しないと一般会計にも影響しますので、ぜひ頑張っていただくようお願いします。以上です。
もう1点、養老鉄道について。
樽見線のほうですけど、先に樽見線のほうが、これ、先ほど人数が減ったということですけれども、当期利益も減っているんですが、このあたり、改善方法はどうなんでしょうか。
33:
◯生活安全課長（馬淵義昭君）
樽見線のほうでございますけれども、確かに昨年度、定期外の利用のほうが、御報告させていただいたとおり、1車両が事故によりまして使用できない期間があったということで、非常に桜輸送と団体輸送のほうに影響が出たということで、今年度、とりあえず順調にやっておりますので、また今年度の状況を見ながらということにもなるかと思います。以上でございます。
34: ◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ頑張っていただくようにお願いします。
続いて、養老線なんですけれども、通学定期が3,000人ほど減ってきて、営業費用としては節約をしながら頑張っていらっしゃると思うんですけれども、ぜひそのあたりでの、いろんなイベントをやったり工夫をされていると思うんですけれども、今後の見通し、それから当期損益の値は車両を買ったりということで大変だとは思うんですけれども、そのあたりの効果とかはどんなふうにお考えなんでしょうか。
35:
◯生活安全課長（馬淵義昭君）
養老線につきましては、当初の網計画等、輸送人員は必ず減っていくという想定をしながら10年間の予想をつけておりました。ただ、29年、30年と輸送人員増というところで、当初の目標よりは超えているということでございますが、通学定期につきましては、当初からやっぱり減っていくことはあるだろうということは状況としてはございました。その中で、3,000人の減ということ、また、通勤定期につきまして増という形になっております。この辺は、定期全体として見ていく必要があるかなと思っております。学校に関しては、高校の定員設定の関係で学生の人数も減っておりますので、学生の利用を最小限に食いとめながらということで、今後、沿線市町等そういったことにも目を向けながら、いろんな事業等をやっていきたいと思っております。以上でございます。
36: ◯委員（
岡田まさあき君）
樽見鉄道の場合は、通勤定期が、事故もあったのかもしれませんが、減っていますし、養老鉄道の場合は通勤定期はふえているわけですから、そういった意味で工夫をされればもっともっと、養老鉄道なんかですと、イビデンさんなんかが西大垣の駅なので使っていただくとか、もっと実証実験をやったりして通勤定期をふやすような努力をしていただきたいと思います。
それと、沿線市町が駐車場をふやしたり、あるいは駅で市民活動的な活動の拠点づくりをやっているんですが、大垣の場合は、この点、ふえているのか、今後の対策はどうなのかお願いします。
37:
◯生活安全課長（馬淵義昭君）
大垣でも、平成29年度中に、友江駅の部分と西大垣駅の整備を若干いたしまして、友江駅のほうは10台程度とめるようにはなっております。ただ、パーク・アンド・ライドの関係は、やはり網計画の中でも沿線市町の部分で充実させていくということになっておりますので、計画に沿って、私どもも沿線市町、協力してやっているところでございます。
38: ◯委員（
岡田まさあき君）
経営の改善も含めて、例えば、西大垣の駅はかなり広い部分を今回から使えるようになっていると思いますので、例えば、西大垣の駅前が、割と養老鉄道の職員さんがとめている場合が多いので、そういった点も含めて改善していただいて、私は、場合によっては料金を取れるところは取ってもいいのではないかなと思っておりますし、それから確かに、パーク・アンド・ライドで友江駅等もふえておりますけれども、もっともっと大胆にふやすことによって通勤定期がふえるのではないかなということで、将来的にもっともっと経営改善ができると思います。
それからイベント列車について毎回要望しているんですが、今回、確かに東急鉄道の車両を入れられたんですが、やっぱり皆さんおっしゃるのは、イベント列車にトイレがないということで、そのあたりの対策をやはり今後、いろいろ考えていかれる中で、例えば、大津なんかの京福電鉄なんかでも、ビール列車を走らせたり、いろんな各事業をやっていらっしゃるので、そういったときにイベント列車の中にトイレがないというのは致命的になると思うので、何十台かあるうちの1両でいいのでそういったことができないのか、その点、お聞かせください。
39:
◯生活安全課長（馬淵義昭君）
車両へのトイレにつきましては、以前よりお答えさせていただいておりますけれども、当面、今ある資源等を活用しながら、費用を最小限に抑えながら運営していくということをこの10年間、再構築の実施計画等でも設けておりますので、まずはそれに向かって進めていきたいと思っております。イベント列車等のトイレに関しましては、今のところできるような財政状況ではないというふうに考えております。
40: ◯委員（
岡田まさあき君）
今回、中古の車両で2億7,000万円等でされているわけですから、近鉄ＯＢというか、養老鉄道に関してきた人たちが、いや、可能だよという御意見もありますので、大きな、何両も何両もということであれば大変かもしれませんけれども、イベント列車1両ぐらいはぜひ、基金もありますし、いろんな点で、今回でも2億7,000万円取り崩しているわけですから、ぜひ工夫していただくよう、これは要望していきます。以上です。
41: ◯委員（田中孝典君）
51ページの組織改編のことでお伺いをいたします。
今回の組織改編は結構目玉になるような大きな内容が入っているかと思うんですけど、さらりと説明が終わりましたが、まず1点お聞きしたいのは、健康長寿課という課ができますが、聞いていると、高齢介護課が横滑りして、高齢者の健康づくりを担当とする、あるいは介護予防を担当するということですけれども、そんな狭い範囲で健康長寿というのはいいんですかね。どういった内容を担当されますか、健康長寿課は。
42:
◯人事課長（渋谷 敏君）
健康長寿課についてでございますが、まず一つは、いろんな重要施策、健康に関しては今後すごく重要な課題であるといった認識のもと、今、福祉部は業務がすごく肥大化しているという部分がありますので、その辺も一部軽くする中で、一つの重要課題に対応していきたいということがあります。
それから今回、高齢介護課を二つに分けるということでやっておりますが、いわゆる一つの健康長寿課だけで全てのいろんな健康部分を担うといったものではないと認識しております。それはこれまでも当然ですが、保健センターとかいろんな関係部署においてそういった関連の事業をやっていこうということでございますので、そういった意味で、これからも引き続き各課との連携を図りながら、新たな命題に対してより積極的に取り組んでいこうといった趣旨でございます。
43: ◯委員（田中孝典君）
どういう仕事を健康長寿課はするかということを例示してください。お願いします。
44:
◯人事課長（渋谷 敏君）
健康長寿課の業務の内容ということでございますが、高齢者の介護予防、それから認知症に関する施策、また生活支援の関係の業務といったものが主たる業務というふうに認識してございます。
45: ◯委員（田中孝典君）
私は、健康長寿というのは、非常に大垣市の大きな施策であると認識しております。今聞いておりますと、やはり高齢者に特化していますが、私が一番怖いのは、今、幼少年期から生活習慣病の予防あるいは健康づくり、特にスポーツ、スポーツ施設の充実、健康診断、多岐にわたりますので、一番私は怖いのは、これができたことによって、健康を考えることは長寿と同義で高齢者の施策だと、あるいは高齢者が健康を考えればいいんだというふうに誤ったメッセージを発信するのではないかと、それが一番怖いです。
今、健康とか長寿というのは、若年期からどうやって施策に取り組んでいくかというふうに大きな流れが動いておる中で、高齢介護をスライドさせて健康長寿で、今のお話ですと、ほとんどが高齢者の施策になっていくので、少し私はこの名前と内容にミスマッチがありますので、ぜひ同規模の都市が健康長寿をキーワードにどういう施策をやっているかというのを、せめて5市程度は今から調べておいていただくようにお願いをいたします。これはずっと私が取り組んできているテーマなので、これからも健康長寿については取り組んでいきますが、とりあえずそういうデータを一度集めてみて、本市の取り組む健康長寿というのが、実は高齢長寿のことではないのかと。健康長寿は高齢長寿のことをいうのではないということを認識していただいて、政策と名前とが一致するように努力されることを要望します。以上です。
46: ◯委員（
岡田まさあき君）
私も組織改編の右上50ページ。危機管理室が建設部と都市計画部に移管されるんですが、これ、今までは。危機管理室、違いますか。生活環境部から、今度、この文章を読むと、建設部、都市計画部に移管と書いてあります。
47:
◯委員長（石田 仁君）
生活安全課が。危機管理室は残ります。
48: ◯委員（
岡田まさあき君）
生活安全課自体が移動するということですね。
49:
◯委員長（石田 仁君）
生活安全課が分かれる。危機管理室に持っていくということです。
50: ◯委員（
岡田まさあき君）
これ、危機管理室が、もう少しわかりやすくという点と、それから、これ、特別になったと思うんですけれども、そのあたりの今後の方針、今のお話で、分かれて強化されるということだろうと思うんですが、そのあたりの方針的に教えていただけますか。
51:
◯人事課長（渋谷 敏君）
危機管理室に関する御質問かと思いますが、危機管理室については、今年度、明確に分けたということで、一つの特命課題ということでやっております。
来年度の改編の予定といたしましては、危機管理室について、これをさらに改編してどうのこうのというわけではなくて、あくまで生活環境部における生活安全課、これの公共交通とか、先ほど説明させていただいた部分についての移管ということでございますので、危機管理室がどうのこうのということではございませんが。こういったお答えでよろしいでしょうか。
52: ◯委員（
岡田まさあき君）
私は、むしろ、もっと昇格して、こういった時代ですから、昨年度、熊本市なんかへ行ったときに、危機管理室が部扱いで、一つの独立した部で、なかなか縦割り行政の中で、今回のような千葉県とかいろんな災害がある中で、危機管理室をそれこそ部に昇格してきちんとしたネットワーク化をして、いざとなったときの体制づくりをやっていらっしゃったので、そういった意味で、今回、生活安全課のところを分けて明確化されるということですけれども、そのあたりをもっと強化していただきたいというふうに思っておりますので、部長さんの御意見だけお聞かせください。
53:
◯企画部長（藤 千昭君）
危機管理室は今年度から設置させていただいておりますが、生活環境部長が危機管理監の職務を担い、市長の命を受けて職員を指揮監督しております。
また、非常時には、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、本庁挙げて取り組む体制を整えておりますので、今の体制でも十分機能を果たせると考えております。よろしくお願いいたします。
54: ◯総務部長（寺嶋太志君）
先ほど、岡田委員さんから御質問がありました大垣市土地開発公社のことについて、お答え申し上げます。
資料の71ページをごらんいただきたいと思います。Ｂ欄の5年以上の保有土地の簿価総額の実績でございますが、平成30年度末現在で39億1,300万円となっておりまして、このうち10年以上保有のものはどれだけかとのご質問ですが、すべて10年以上保有でございます。
今年度、福田公園の用地として、その半分を購入いたしますし、残りの半分は来年度を予定しております。そのほかに、美濃国分寺跡地なども、来年度、購入したいと考えております。今後、大垣市土地開発公社経営の健全化計画をさらに加速化させまして、来年度までには目標であるＤ欄を0.2未満、それから、Ｆ欄を0.1未満にするように頑張っていきたいと考えております。
なお、現在、本市は第二種公社健全化団体ですが、本年度末をもって公社健全化団体からは脱却できる見込みでございますので、よろしくお願い申し上げます。
55: ◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ頑張っていただくように。今、最後に部長さんが言っていただいた、悪い意味のワーストの汚名返上ということで頑張っていらっしゃるので、今後の御活躍にエールを送りたいと思います。ありがとうございました。
56:
◯委員長（石田 仁君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、報告事項を終了いたします。
その他、御発言はありませんか。
57: ◯委員（田中孝典君）
千葉のほうで台風15号の災害、これはもう1週間にわたって停電、断水が続いております。ライフラインがずたずたになっております。申しわけありませんが、一般質問の答弁であった携帯なんていうのは、3日で、端末も送り出し局の中継の基地の電源も全部飛んでいるということで、本市でも、大規模停電、大規模断水に備えた仕組みづくりを今からつくっていかなきゃいけないと思いますが、今、どういう取り組みをされようとしておられますか。まずその1点目をお聞きしたいです。
58: ◯危機管理室長（林 昭義君）
今回も、千葉県を中心に大規模な停電が続いているということで、本市では、昨年、台風21号によりまして大規模な停電が起きたということで、中部電力の要請を受けまして、停電復旧の基地といいますか、拠点ということで、緊急的に武道館の駐車場を提供したということがございます。それに伴いまして早期復旧の一助となったということで、平成31年2月に、中部電力と、大規模災害時の停電発生時における、武道館の土地の使用に関する協定を締結しております。
それから中部電力との情報共有というところでは、緊急時の連絡先、停電専用電話、ホットラインで確認をしておりますし、市民への依頼、要請があれば、防災行政無線等で周知をしてまいりたいと思っております。
59: ◯委員（田中孝典君）
今、防災行政無線という言葉を使われましたが、防災行政無線、千葉のほうでもうダウンしています。それは、中継局の燃料が足らずにダウンしていますし、電線そのものがダウンしています。ラジオも聞こえない。それから携帯もとれないということで、水をとりに行った家庭の主婦が、えっ、こんなところに支援物資があるんですかと言って、もう口コミだけです、届いているのは。
それで、この件についてはこれから大きく取り組んでいきたいので、一つだけお願いがあります。新聞各紙が、今どういう状況になっているかというのをしっかり取材をして記事に書いてくれていますので、一度、タイムラインを将来つくるためにもこれをしっかりととって、一体どういうときにどんなことが起きたか。今、林さんの言われたようなことが二、三日のことです。私は、4日間の停電で、その停電復旧のために飛び回りましたが、本当に大変なことが起きています、それは。復旧した途端、その1km先のところでショートして、また停電というようなことが起きます。それから、幸いにも通電火災がなかったからよかったんですけれども、本市の大規模停電の場合は通電火災にも当然備えていかなきゃならないということで、想定しない事態が起きているので、想定しないといけないということを伝えたいです。この台風は、たまたま九州のほうに台風がいたから東へそれましたが、まともに直撃する台風でしたから。今、千葉で起きていることはうちで起きていることなんですよ。しかも、名古屋から大垣まで含めて数県下、県にまたがる事態で起きているので、ぜひ、どんなことが起きているか、また、2週間、停電解消まで、まだ1週間かかりますが、それを克明に調べて、関市さんがつくられたような災害資料を事前につくっていって、どんなことが起きているか学ぶことは山ほどありますので、ぜひそれを今から取り組んでいただいて、施策に反映してほしい。非常事態ですよ。あれがうちへ直撃したと思ってやってみてください。足りないことは山ほどありますので、よろしくお願いします。これは要望です。以上です。
60: ◯委員（
岡田まさあき君）
田中委員のおっしゃることはそのとおりで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、昨年、大垣市で停電になったときにかなり混乱をしたと思うんですが、その原因とか対策、それから今おっしゃったように、二、三日で済むことではない状況もありますので、そのあたりをどんなふうにお考えなのかという点が1点と、それからもう1点、先ほどもおっしゃったのかもしれませんが、なかなか携帯電話もスマホも通じないというようなときとか、あるいは町内なんかで、自治会なんかでいろんな形で防災なんかが十分に伝達するときに、防災士が大垣市ではある程度養成されてきたんですが、今年度は、予算を組まずに防災士の養成がないというふうにお聞きしているんですが、県のほうに行ってくださいということで本年度やられないというふうに聞いたんですが、その点も含めてお答えいただけますか。
61: ◯危機管理室長（林 昭義君）
昨年の台風21号では、市内全域で約1万5,700戸停電をいたしました。長いところでは9月4日から9月7日までかかった。上石津の一部ではかかったと。原因につきましては、暴風雨によりまして飛来物の電線への接触、また、倒木による電線の断線によるものと聞いております。
また、防災士の養成でございますけど、昨年度、防災士養成講座を開催いたしまして、今年度は、さらにスキルアップということで、スキルアップ講座を予定しております。また来月10月には、ジュニア防災士の養成講座も予定をしているところでございます。以上です。
62: ◯委員（
岡田まさあき君）
9月4日から7日まで昨年は停電したということで、そのあたりの今原因とか、あるいは対策、こういうふうにすれば今後その問題を少しでも短期間で復旧させるとかいった総括というんですか、反省点を教えていただけますか。
それからもう1点、スキルアップ講座ということですが、認知症のサポーター養成講座と一緒で、底辺をどんどん広げながらスキルアップしていく必要があると思うので、ジュニア防災士も必要ですが、町内によってはぜひもっと受けたいという御意見もありますし、3,000円、4,000円で県に行かないとだめだとか、県で締め切られちゃったとかいう御意見もありますので、もっと広く、こういった時代だからこそそんなに費用はかからないと思いますし、必要であれば、今までどおり一部負担をお願いしてでもやるべきではないかと思うんですが、この2点についてどうでしょう。
63: ◯危機管理室長（林 昭義君）
反省といいますか、市内には26ヵ所の防災備蓄倉庫がございまして、そこには発電機が各3台から6台配備をしております。実際、災害時、昨年、上石津においても、地元の消防団の方の協力によりまして、防災備蓄倉庫から避難所に発電機を設置して対応したということがございます。
あとそれと、本市では、災害時の協力事業所という各企業とも協定を結んでおります。災害時においては、そういった企業の協力により、発電機等も活用していくというふうに考えております。
それから、ジュニア防災士養成講座を実施していくつもりですけれども、さらに防災士の養成ということで、一応、計画的に防災士、防災リーダーを養成しているところでございまして、今現在、防災士約700名を登録していただいております。さらに、実際に災害時に活躍できる方を育てていくということで、スキルアップ講座をあわせてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
64: ◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ昨年の経験を生かして改善点等、それから発電機に関しては、今回のテレビや新聞を読んでいましても、福祉施設なんかでも長い時間もたないというようなこともありますので、本当に補充する電気の体制、市民病院はできていると思うんですけれども、ぜひ、いろんな福祉施設、病院等で大変なことになりますので、そのあたりの対策もきちんと方針でお考えをいただきたいということで要望しておきます。
それから防災士に関しては、今約700名ですので、実際に働ける方が、すごい災害になったときに全市にいろんなところで御活躍や、あるいは基礎的知識があるだけでも助かる点がたくさんあると思います。ぜひ、先ほど申し上げましたように、底辺を広げながらスキルアップで防災士のレベルアップを図っていただきたいという点では、今年度急に減らすのではなしに、むしろ底辺を広げながら、認知症サポーターみたいにバッジをして、みんながどんどんリングをしながらふやしていくみたいなことですので、認知症のサポーターよりも防災士のほうが大垣市ははるかに少ないと思いますので、その点も含めてこれは要望しておきます。
それから、次にお聞きしたいのですが、入札に関してですが、前回の委員会でもお願いしましたが、自動車等の入札に関して、特に消防車とか福祉とか介護用の車とか特別なものを除いて、この間、入札があった車なんかを調べてみますと、割とどの会社の軽自動車でもいいようなものが結構出ていて、メーカーが指定されておりましたので、ぜひそのあたりは、もっと広く入札の条件を緩和していただいて決めることができるようにお願いをしたと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
65:
◯契約課長（
長屋雅治君）
公用車の入札につきましては、仕様書に基づきまして、業者も適切に選んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66: ◯委員（
岡田まさあき君）
適切ではないのでお願いしておるわけで、その実績報告なんかは部長さんにも含めてお願いをしておりますので、ぜひその改善の方向で御検討いただきたいと思いますが、部長さん、どうでしょう、御意見。
67: ◯総務部長（寺嶋太志君）
前回御指摘の軽自動車を特におっしゃられましたけど、それに限らないことだと思いますが、いろんなメーカーがございますので、特定の車種に限定しない形で仕様書を組み立てまして入札を実行していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
68: ◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ふるさと納税についてですけれども、1点だけ提言も含めてお願いしたいんですが、従来型のＮＰＯ法人大垣観光協会のみの指定から、30年度は、予算も増額して、そして指定をしている部分がふえておりますが、特に30年度は返礼品の扱いを大垣観光協会じゃない部分もお願いできるようになっておるんですけれども、そういった点で、むしろ大垣観光協会でなくてもいいのではないか、むしろ観光協会が煩雑な仕事を抱える。
それからこの間申し上げましたように、特別の消費税の問題を考えていきますと、観光協会が行うことによってより多くの消費税を払うことによって、実際には、人件費から考えていきますと、確かにＧ・Ｉ・ＮＥＴさんは担当ですからもうかりますけれども、観光協会自体はお金が残らなくて、煩雑な事務がふえて、この間申し上げましたような前受金を何千万円も持ち続けるということがあるんですが、1月ごとに市の都市プロモーション室が、今月は納税が幾らあったのでという報告をされて、そのうちの50％の請求書を観光協会がつくって送っていらっしゃるんですけれども、従来型でもうやめて、むしろ確実に納品された部分だけお支払いをされれば、こういう問題はなくなるのではないか。
それから入金状況ですけれども、これは観光協会に御指導いただきたいんですが、ちゃんと年度ごとでやるように、出納期間の間にきちんと収入として上げるという指導をされるべきだと思うんですが、その点についてどうお考えですか。
69: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長（竹内寿朗君）
観光協会以外の業者にできないかという点につきまして御答弁申し上げます。
観光協会は、従来から、本市の特産品などを販売するショッピングサイトを運営するなど地場産品についての知識を有するとともに、地元業者への商品発注、配送管理などの実績もございます。そのスキームを活用し、多種多様な魅力ある返礼品の企画や手配などが可能であることから委託しているものでございます。
なお、業務の経理等のチェックにつきましては、ＮＰＯ法人の所管庁、本市でいいますと、市民活動推進課において法の理念のもとに適正に対応されるものというふうに考えております。以上です。
70: ◯委員（
岡田まさあき君）
前受金が何千万円もあるということ自体は、それに関しては、ポイントを消化するときには払わなければならないと思うんですが、何千万円も、8,000万円も9,000万円の年もありましたよね、これが一ＮＰＯが経営する団体に委託しておっていいのかと。むしろ大垣市がきちんと持っているほうがいいのではないかと。ましてや普通預金で預けて、1年間ずっと、例えば定期預金とか通知預金にされるのならまだしも、そういった状態が続いているのが本当に健全なのかどうなのか。むしろ、前も一般質問で申し上げたように、大垣市が持っていれば、8,000万円なり9,000万円のお金は大垣市の中で有効に利用できるのではないですか。観光協会自体がそこまでの力量がないわけですし、また、それを使ったりしたら問題が起きるわけですので、最初に申し上げたように、払われた分だけをきちんと観光協会に払われる、余分な費用、余分な納税額の50％ではなしに、返礼品を送ったものだけの金額、手数料だけをお支払いされて、残りの部分は大垣市がきちんと持っているほうが大事ではないんですか。
それから先ほど申し上げたように、消費税の特別控除のところで、観光協会は7割、8割が大垣市からの補助金なんですよ。補助金で来ますので最初から消費税は還元されていないので、算定されていないので、いざふるさと納税をやったときには、消費税をたくさん払わなくてはならないんですよ。大垣市が直営でやっていたら、国にわざわざ払わなくてもいいわけで、全国からたくさんふるさと納税で入った金額を、たとえ8％でも、この間で8億円ですか、8億円の8％ですと6,400万円も払わなくてもいいわけですので、それから参入割合でいくと10％ぐらい大垣観光協会の場合は消費税を払わないとだめではないかなと思うんですが、もちろん経費的に引ける部分はあると思いますが、かなり非効率的ですので、行政の最小のコストで最大の効果を上げるという点からいくと、このふるさと納税の委託状況は不十分ではないかと思いますが、それについて部長の御見解を聞かせてください。
71:
◯企画部長（藤 千昭君）
ふるさと納税のポイント制度は、寄附をされる方にとりましては、一度寄附をされた後も、2回、3回とポイントをためて高額な返礼品に交換することができるということで、たいへん人気のある制度でございます。仕組みといたしましては、市が観光協会から事前にポイントを買い、それを寄附者に贈呈して、寄附者が交換するというものでございますので、寄附された方が、日々、インターネットを通じて交換されるということで、返礼品の発送などを迅速に行うためには前受金は必要であると考えております。
また、市が直営でということにつきましては、先ほど都市プロモーション室長が申し上げましたとおり、観光協会は、特産品に関する知識が非常に豊富でございますし、また、それを取り扱っている商店とのつながりも深いということで、魅力ある返礼品を企画、開発したり、また寄附者の方からクレームがあったときも、迅速に利用者と調整しながら対応できるということで、観光協会に委託しておることは、私どもにとってはメリットがあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
72: ◯委員（
岡田まさあき君）
消費税についてはどう思われますか。
73:
◯企画部長（藤 千昭君）
消費税につきましては、もう少し勉強させていただきたいと考えております。
74: ◯委員（
岡田まさあき君）
今、藤部長は、前受金は当然だとおっしゃったけれども、私は、事業をやる上とか納税者あるいは市政を運営していく人たちにとって、本当に何千万円という前受金を持っている状態が本当にいいのかということを、確かにポイントの裏づけにはなりますよ。でも、大垣市が持っていれば済むことなんですよ。むしろ、決算書とかがいいかげんになっているわけですから、必要な分だけを払ってあげれば、そこで決算書はもっとスリムにシンプルになるわけですよ。
それと、今おっしゃいましたけれども、本年度からはポイント会計のはすぐに払うようにシステムを変えられていくんでしょう。32年1月31日までは今のシステムを続けないとだめなんだけど、本当はやめたいんだけど、できないから引きずるわけですよ。そういったシステムを理解しながらやっていくと、私が今申し上げているように、今後はどっちみち32年1月31日まで引っ張らんならんと。引っ張った時点で初めて余ったら、前受金が自分たちの大垣市に戻るかもしれない。要するに、引き取り手がない、要するに、お金だけ寄附していいよという国民の方がいらっしゃるから、その時点で大垣市の一般会計のふるさと納税として戻ってくるという複雑なシステムなんですよ。ですから、それは御自分たちがもうやめようということでスタートを切っているんですから、そういった点をよく理解しながらやっていけば、今申し上げたことができると思いますし、実際のところはＧ・Ｉ・ＮＥＴさんがやっているわけですから、何も観光協会の忙しい忙しい職員に通さなくてもできると思いますし、Ｇ・Ｉ・ＮＥＴさん自体が、今までもいろんな形でやってきているわけですから、市が直接Ｇ・Ｉ・ＮＥＴさんと契約すればできると思いますし、あるいはＧ・Ｉ・ＮＥＴさん以外のところと契約すればできると思います。30年度は、実際に7,000万円も8,000万円も急に観光協会以外のところにお願いができたんですから、それは可能だと思います。もっともっと研究して、誰が見ても、一般の事業者が8,000万円も9,000万円も前受金を1年間ぼーっと持っているような経営をしているようなことを許すということはよくないと思いますし、大垣市は納税者のお金をもっと大切に使うべきだというふうに提言だけしておきます。以上です。
75:
◯委員長（石田 仁君）
そのほか、ありませんか。─── ないようですので、以上で終了いたします。
ここで、行政視察の打ち合わせを行いたいと思いますので、理事者の方には退席していただきたいと思います。
この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時４８分 休 憩
──────────────────
午前１０時５３分 再 開
76:
◯委員長（石田 仁君）
再開いたします。
行政視察につきましては、日程は10月8日（火）から10日（木）で、視察先については茨城県常総市、福島県会津若松市、静岡県焼津市とし、行程は配付のとおりといたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で総務環境委員会を閉会いたします。
午前１０時５４分 閉 会
──────────────────
○傍聴議員8名 梅崎げんいち はんざわ多美 近沢 正 中田としや 空 英明 関谷
和彦 長谷川つよし 丸山新吾
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