岐阜市議会 2020-09-04
令和2年第4回(9月)定例会（第4日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和2年第4回(9月)定例会（第4日目） 本文 2020-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
大野一生君） 1308頁 選択 2 : ◯議長（
大野一生君） 1308頁 選択 3 : ◯議長（
大野一生君） 1309頁 選択 4 : ◯議長（
大野一生君） 1309頁 選択 5 : ◯５番（
渡辺貴郎君） 1309頁 選択 6 : ◯議長（
大野一生君） 1315頁 選択 7 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1315頁 選択 8 : ◯議長（
大野一生君） 1316頁 選択 9 :
◯環境部長（浅野裕之君） 1316頁 選択 10 : ◯議長（
大野一生君） 1318頁 選択 11 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1318頁 選択 12 : ◯議長（
大野一生君） 1318頁 選択 13 :
◯福祉部長（早川昌克君） 1319頁 選択 14 : ◯議長（
大野一生君） 1319頁 選択 15 :
◯薬科大学学長（稲垣隆司君） 1319頁 選択 16 : ◯議長（
大野一生君） 1321頁 選択 17 :
◯市民生活部長（長屋敏樹君） 1321頁 選択 18 : ◯議長（
大野一生君） 1322頁 選択 19 : ◯５番（
渡辺貴郎君） 1322頁 選択 20 : ◯議長（
大野一生君） 1323頁 選択 21 : ◯３０番（松原和生君） 1324頁 選択 22 : ◯議長（
大野一生君） 1329頁 選択 23 : ◯市長（柴橋正直君） 1329頁 選択 24 : ◯議長（
大野一生君） 1330頁 選択 25 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1330頁 選択 26 : ◯議長（
大野一生君） 1331頁 選択 27 : ◯代表監査委員（松井重雄君） 1331頁 選択 28 : ◯議長（
大野一生君） 1332頁 選択 29 : ◯消防長（山本 剛君） 1332頁 選択 30 : ◯議長（
大野一生君） 1333頁 選択 31 : ◯都市建設部長（太田喜文君） 1333頁 選択 32 : ◯議長（
大野一生君） 1334頁 選択 33 : ◯選挙管理委員会委員長（辻 博文君） 1334頁 選択 34 : ◯議長（
大野一生君） 1336頁 選択 35 : ◯３０番（松原和生君） 1336頁 選択 36 : ◯議長（
大野一生君） 1337頁 選択 37 : ◯副議長（石井浩二君） 1337頁 選択 38 : ◯３５番（松原徳和君） 1337頁 選択 39 : ◯副議長（石井浩二君） 1341頁 選択 40 : ◯行政部長（大澤伸司君） 1341頁 選択 41 : ◯副議長（石井浩二君） 1342頁 選択 42 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1342頁 選択 43 : ◯副議長（石井浩二君） 1344頁 選択 44 : ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 1344頁 選択 45 : ◯副議長（石井浩二君） 1344頁 選択 46 : ◯市民協働推進部長（石原徹也君） 1345頁 選択 47 : ◯副議長（石井浩二君） 1345頁 選択 48 : ◯財政部長（中本一美君） 1345頁 選択 49 : ◯副議長（石井浩二君） 1346頁 選択 50 : ◯３５番（松原徳和君） 1346頁 選択 51 : ◯副議長（石井浩二君） 1349頁 選択 52 : ◯副市長（浅井文彦君） 1349頁 選択 53 : ◯副議長（石井浩二君） 1349頁 選択 54 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1349頁 選択 55 : ◯副議長（石井浩二君） 1349頁 選択 56 : ◯３５番（松原徳和君） 1350頁 選択 57 : ◯副議長（石井浩二君） 1351頁 選択 58 : ◯市長（柴橋正直君） 1351頁 選択 59 : ◯副議長（石井浩二君） 1351頁 選択 60 : ◯３８番（堀田信夫君） 1351頁 選択 61 : ◯副議長（石井浩二君） 1354頁 選択 62 : ◯市長（柴橋正直君） 1354頁 選択 63 : ◯副議長（石井浩二君） 1356頁 選択 64 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1356頁 選択 65 : ◯副議長（石井浩二君） 1357頁 選択 66 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1357頁 選択 67 : ◯副議長（石井浩二君） 1359頁 選択 68 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1359頁 選択 69 : ◯副議長（石井浩二君） 1359頁 選択 70 : ◯３８番（堀田信夫君） 1359頁 選択 71 : ◯副議長（石井浩二君） 1364頁 選択 72 : ◯市長（柴橋正直君） 1364頁 選択 73 : ◯副議長（石井浩二君） 1364頁 選択 74 : ◯行政部長（大澤伸司君） 1364頁 選択 75 : ◯副議長（石井浩二君） 1364頁 選択 76 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1364頁 選択 77 : ◯副議長（石井浩二君） 1364頁 選択 78 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1364頁 選択 79 : ◯副議長（石井浩二君） 1364頁 選択 80 : ◯議長（
大野一生君） 1365頁 選択 81 : ◯１７番（小堀将大君） 1365頁 選択 82 : ◯議長（
大野一生君） 1368頁 選択 83 : ◯行政部長（大澤伸司君） 1368頁 選択 84 : ◯議長（
大野一生君） 1369頁 選択 85 : ◯財政部長（中本一美君） 1369頁 選択 86 : ◯議長（
大野一生君） 1370頁 選択 87 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1370頁 選択 88 : ◯議長（
大野一生君） 1372頁 選択 89 : ◯消防長（山本 剛君） 1372頁 選択 90 : ◯議長（
大野一生君） 1373頁 選択 91 : ◯１７番（小堀将大君） 1373頁 選択 92 : ◯議長（
大野一生君） 1374頁 選択 93 : ◯３７番（服部勝弘君） 1374頁 選択 94 : ◯議長（
大野一生君） 1378頁 選択 95 : ◯市長（柴橋正直君） 1378頁 選択 96 : ◯議長（
大野一生君） 1379頁 選択 97 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1379頁 選択 98 : ◯議長（
大野一生君） 1380頁 選択 99 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1380頁 選択 100 : ◯議長（
大野一生君） 1383頁 選択 101 : ◯財政部長（中本一美君） 1383頁 選択 102 : ◯議長（
大野一生君） 1384頁 選択 103 : ◯議長（
大野一生君） 1384頁 選択 104 : ◯３７番（服部勝弘君） 1384頁 選択 105 : ◯議長（
大野一生君） 1386頁 選択 106 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1386頁 選択 107 : ◯議長（
大野一生君） 1386頁 選択 108 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1386頁 選択 109 : ◯議長（
大野一生君） 1387頁 選択 110 : ◯３７番（服部勝弘君） 1387頁 選択 111 : ◯議長（
大野一生君） 1387頁 選択 112 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1388頁 選択 113 : ◯議長（
大野一生君） 1388頁 選択 114 : ◯議長（
大野一生君） 1388頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時５９分 開 議
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において６番長屋千歳君、７番黒田育宏君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 報第９号から第１９ 諮問第１号まで及び第２０ 一般質問
3: ◯議長（
大野一生君） 日程第２、報第９号から日程第１９、諮問第１号まで、以上１８件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
大野一生君） ９月１１日に引き続き、質疑と併せて日程第２０、一般質問を行います。
順次、発言を許します。５番、
渡辺貴郎君。
〔
渡辺貴郎君登壇〕（拍手）
5: ◯５番（
渡辺貴郎君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、議長からお許しをいただきましたので、大きく６点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、修学旅行への対応について質問します。
コロナウイルスは、学校教育の現場にも大きな影響を与えています。児童生徒が楽しみにしていた各種行事は軒並み中止となり、さらには、その影響で卒業アルバムに載せる思い出写真もそろわないなど、学校は何かと頭を悩ましています。その中でも、児童生徒にとって学校生活で一番の行事といってもいい修学旅行については、様々な意見が聞こえ始めています。
私の子どもも小学６年生です。コロナウイルスの影響とはいえ、学校生活の楽しみが何もかも奪われ、ぶつけ先のない悔しい思いを抱えている姿を見ると、修学旅行だけでも行かせてあげたいという思いに駆られます。
今回、教育委員会としては、日帰り旅行で、宿泊を伴う修学旅行は行わない、実施の可否は各学校の判断に委ねる、１０月以降の日程で県内限定、食事の際は会話を控え、バスの乗車率は５割以下にするといった方針を出されました。この方針に合わせるため、学校側も予定していた行程に大幅な変更を加えるなど、二転三転している様子がうかがえます。
地元観光地の魅力再発見とコロナウイルスによる市内観光業の冷え込みの一助になればという思いで、長良川温泉旅館やホテルに宿泊をするプランを立てている学校もあったようですが、それもかなわぬこととなりました。
修学旅行の開催を決定した学校では、今後、市教委の方針に沿ったプランを立て、準備を進めていくこととなります。あわせて、対象となる保護者の皆さんへは、修学旅行への参加の可否の確認、コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出た場合は中止となり得るなど、承諾を得るための案内または保護者説明会の開催を検討されてみえるそうです。
子どもに修学旅行を経験させたいという思い、一方でコロナ禍という状況で感染が心配という保護者やＰＴＡからの様々な意見を取りまとめながら、学校は修学旅行の準備を進めていかなければなりません。
そこで、教育長に質問さしていただきます。
１、修学旅行の実施の可否は各学校に委ねるということですが、現状をお聞かせください。
２、校内にコロナウイルス感染者や濃厚接触者が出た場合には、修学旅行を中止せざるを得ないということも考えられますが、中止となる判断基準がないように思います。クラスが違えばよいのか、学年が違えばよいのかなど、非常に重要で酷な判断だけに、基準が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
３、キャンセル料です。修学旅行費には、企画料と旅費が含まれています。企画料はどのタイミングでキャンセルしても１００％キャンセル料が発生すると認識しています。また、旅費についてもキャンセルの時期により２０、５０、１００％など、設定がされていますが、旅行当日にコロナウイルス感染者が確認されることも考えられます。また、今回、バス乗車率は５割以下と設定されていますので、バス代も倍必要となってきます。
しかし、これらの費用の発生については、負担の所在が明確になっていません。各学校にそのような予算は当然ありませんし、保護者が負担するという考え方には違和感を覚えます。修学旅行の準備を進める上では、この部分をクリアにしていかなければならないと考えます。全国的に見ると、公費で負担する自治体もあるようですが、御見解をお聞かせください。
４、コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発覚し、修学旅行が中止となってしまっても、学校内で犯人捜しや誹謗中傷は絶対にあってはなりません。事前に児童生徒、そして保護者への対応策が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
２つ目の質問です。
ごみ減量・資源化指針について質問します。
本市は、持続可能な循環型社会の実現に向け、平成２３年１１月にごみ減量・資源化指針を策定、平成２９年に一度指針の見直しをしながら、ごみ減量・資源化に取り組んできました。
世界的にも環境保全が求められる中、岐阜市の１人当たりのごみ焼却量は、平成２６年度時点で中核市４７市中１５番目に多い状況にあり、令和７年度には、ごみ焼却量を１０万トン以下に減らすことを目標とし、様々な取組を推進しています。
「ごみ１／３減量大作戦」市民運動では、資源分別回収やダンボールコンポストの普及、令和４年度からのプラスチック製容器包装の分別収集に向けては、広報も進んでいます。
国においては、環境保全やごみ減量の観点から、今年の７月１日からプラスチック製レジ袋の有料化を義務づけることとなりました。効果については懐疑的な意見や批判的な声もあるようですが、レジ袋の有料化は環境問題を考え、解決へ向かうきっかけになっているのではないでしょうか。
国内企業においてもＳＤＧｓ・持続可能な開発目標を掲げる中で、特に環境面では、脱プラスチックに取り組んでいる企業が増えてきているそうです。リサイクルなどの進展などもあり、ごみの総量は減少傾向にあるようですが、ごみが出るということは、ごみの収集、運搬、処理、処分と費用がかかりますし、焼却施設の運用や維持管理費など、ごみ処理には巨額の費用がかかるのも事実です。
来年度は、ごみ減量・資源化指針の見直しの時期を迎えるとお聞きしていますが、今後も循環型社会の実現を目指し、本市の方針を伺いたく、以下、環境部長に質問さしていただきます。
大きく１点目。
指針では、令和７年度に見込まれる１人当たりのごみ焼却量が、中核市平均レベルに達しないと判断した時点で、ごみ処理有料化制度の導入について検討を開始するとされています。近隣市町では、平成３０年度から羽島市が、平成３１年度から笠松町、岐南町が事業系可燃ごみの有料化を新たに始めていますし、今後は、家庭系ごみの有料化も検討されているようです。
本市においては、平成１０年１０月から粗大ごみについては有料化されていますが、家庭系ごみの無料収集の継続については、請願が採択されるなど、事業系や家庭系ごみ処理有料化の議論については、中断している状況にあります。
そこで、以下、質問します。
１、中核市、岐阜県内のごみ処理有料化の導入状況について教えてください。
２、家庭系ごみ、事業系ごみについて、ここ数年の排出量についての実績と傾向を教えてください。
３、今後は、新リサイクルセンター整備や掛洞プラントに代わる新ごみ焼却施設整備などが計画されています。ごみ処理有料化から得る手数料収入については、多くの自治体においては、一般財源や特別財源または基金として運用するも、ごみ処理に係る分野の施策経費として利用するなど、市民の理解を得ながら事業を進めています。
こうした状況を踏まえ、次期ごみ減量・資源化指針における本市のごみ減量化、資源化や有料化についての考え方についてお聞かせをください。
大きく２点目。
現在、ごみ収集においては、民間に委託している部分が多くあります。直営でなければならないところは直営でいいかと思いますが、まだまだ民間に委託できるところもあるのではと思っています。そこで、今後の民間委託の拡充について本市のお考えをお聞かせください。
大きく３つ目の質問です。
今年の冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据えて、厚生労働省も６５歳以上の高齢者で接種を希望する人には、例年どおり１０月１日からの接種へ、また、医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児から小学校低学年、２年生までを優先接種の対象とし、１０月後半から接種を希望する人への呼びかけを行うこととしました。
新型コロナウイルスとインフルエンザは、発熱やせきなどの症状が似ており、高齢者や持病のある人が感染すると重篤になりやすいと言われています。そのため、インフルエンザワクチンの優先接種によりインフルエンザの患者数の削減や重篤化のリスクを抑えることができたなら、医療機関での負担、混乱は避けられるものと考えます。
一方で、感染症への警戒心から、今年は例年以上にインフルエンザワクチンの接種を希望される方が増加することが見込まれるものの、厚生労働省の発表によると、ワクチンの供給量は約６，３００万人分と、人口の半分にとどまっているため、優先接種への理解と対応が必要になってきます。
そこで、健康部長兼
保健所長に以下、質問させていただきます。
１、厚生労働省が決定したインフルエンザワクチンの優先接種には法的根拠はありません。接種を希望される方は、どなたでも接種が可能です。一方でワクチン供給量が国民の約半分しかない状況において、国が優先接種の対象とされた方たちへのワクチン接種も重要なコロナ対策です。こうした状況の中、本市として今後どのように対応されますか。
２、本市でもインフルエンザ予防接種における費用助成は、対象者や期間を設けて行っています。一方で、コロナ禍において各自治体では、対象者を決めて、予防接種を無償化したり、自治体における助成対象者を厚生労働省が決定した優先接種対象者に合わせるような動きが見られます。こうした状況を鑑み、本市のインフルエンザ予防接種の助成の在り方について御見解をお聞かせください。
４点目です。高齢者等入所施設における新型コロナウイルス感染症の発生に備えた対応について質問をします。
厚生労働省によると、これまでに全国の福祉施設で１００件を超えるクラスターが発生しているとの発表がありました。実際、クラスターが発生した施設では、利用者だけではなく、職員も感染し、人手不足により利用者に影響が出た事例も挙がっているようです。
高齢者等施設では、利用者の方々やその御家族の生活を継続する上で欠かすことができません。これまでも十分な感染防止対策が求められてきましたが、厚労省は、さらに緊急時に備えた対応を自治体に求めてきています。その１つが高齢者等入所施設において感染者などが発生した場合に備えた人材応援職員の確保とされています。
岐阜県は、８月１８日に高齢者・障がい者入所施設における新型コロナウイルス感染症発生時の相互支援に関する覚書を締結し、事業者団体と連携しながら、施設内感染の発生時には応援職員の派遣を可能とするなど、支援の充実を推進していくとしています。また、県では、事業者団体を通じて発生施設を支援する登録施設を募集し、リストを作成し、そのほかに感染症の専門家を施設に派遣し、研修や訓練を実施するとしています。
県では、高齢者等入所施設での新型コロナウイルス感染症対策として、今回の覚書をはじめ、検討会議では様々な議論を重ねてきました。この会議には、構成員として本市福祉部からも参加してきたということですが、ここで福祉部長に１点お尋ねをします。
支援体制を構築していく上で、保健所設置市であり、日頃より市内高齢者等入所施設との連携を密にしている本市の役割についてお聞かせをください。
次に、コロナ禍における岐阜薬科大学の入学試験について質問します。
コロナ禍においては、大学における授業は早々にオンライン授業になりました。小中学校、高等学校より環境が整っており、４月から５月には、ほとんどの大学ではオンライン授業が始まりました。その後、小中学校、高等学校においては、コロナ対策を施しながら学校を再開し、授業が始まりましたが、大学では、県をまたいでの長時間通学や教室や授業、座席などが固定ではなく、移動が多い。バイト、サークル活動など、活動範囲が広いため、ウイルスを拡散させるリスクが高いということから、いまだオンライン授業が続いています。
幾つかの大学では、後期の授業もオンラインで行う方針を発表していますが、学生からは、入学したのに同級生の顔さえ知らない、大学に行って授業を受けたい、普通のキャンパスライフを楽しみたいなど、現状への不満が声に出始めています。
一日も早く大学が再開され、キャンパスライフを楽しめる日が来ることを願ってやみません。そして、間もなく将来の夢をかなえるため、または理想の大学生活を夢見ながら、今、このコロナ禍においても受験勉強を頑張っている受験生がいます。そんな全国の受験生の中には、岐阜薬科大学への入学を希望する受験生もいます。
令和３年度学校推薦型選抜Ａでは、１１月１日に出願が始まり、１１月２３日には総合試験と面接が行われ、１２月４日には合格発表される日程となっています。今後は、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが来年１月１６、１７日に行われながら、岐阜薬科大学の入試日程が進んでいくこととなります。
そこで、令和３年度の入学試験について、岐阜薬科大学学長に質問をさしていただきます。
コロナ禍においてコロナウイルス感染症対策として３密を避けることが重要だと言われる中、これまでもゴー・ツー・トラベルやお盆における帰省など、人の移動については様々な観点から批判的な意見が多く見られました。また、非難を浴びた方の報道も目にしてきました。しかし、これから始まる大学受験においては、受験生は希望する大学まで行って試験を受けなければなりません。岐阜から東京や大阪、北海道など、全国にある大学へと移動が始まりますし、また、逆に全国から受験生が岐阜市に宿泊をして、薬科大学の試験を受けに来られます。保護者からは、他県へ移動をすることへの不安、何かあったときの誹謗中傷に対する不安の声が聞こえてきます。
そこで、まずは、受け入れる側の岐阜薬科大学の取組について伺います。
１、受験生の地域別の割合を直近の数字で教えてください。
２、コロナ禍における入学試験においては、どのような対策を進めてみえますか。
３、関東や関西など、地域別に試験会場を設けることは可能なのか。また、コロナ禍において受験生に対する何かしらの配慮があるのか、教えてください。
最後の質問になります。
マイナンバー制度について質問します。
平成３０年３月議会において、マイナンバー制度について質問をさせていただいておりますが、今回、改めて質問をしたいと思います。
御存じのとおり、平成２７年１０月に日本国内に住民票がある全ての人に対し、１２桁のマイナンバーが通知され、翌平成２８年１月１日よりマイナンバー制度がスタートしました。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度で、現在は、税、社会保障、災害対策の３つの分野で活用されています。
海外では、呼び名は違いますが、マイナンバーに関する政策は日本と比べると比較的進んでおり、プライバシー関連の問題も議論されてはいますが、教育や医療、福祉の分野への広がりなど、生活面での利便性が先立っているようです。
日本のマイナンバーカードは、義務づけがされていませんし、情報漏えいへの不安、利便性を感じにくいことなどが普及が進まない理由と言ってもいいでしょう。５年目を迎え、今年８月１日時点で、人口約１億２，６００万人に対し、マイナンバーカード交付枚数は２，３２３万９，０４１枚、交付率１８．４％と、低調となっています。
とはいうものの、マイナンバー制度の導入後は、法律に基づき社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関からマイナンバーの提供を求められるケースも出てきています。また、本市においても市民課や７つの事務所で、マイナンバーカードの交付申請を受け付けしており、申請の補助やサービスの拡充、利便性を周知しながら、マイナンバーカードの普及に取り組んできています。
そして、今度は国が９月１日より、消費活性化、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的としたマイナポイント事業をスタートさせました。これは、事前に登録したキャッシュレス決済サービスでのチャージまたは購入によって２５％、上限５，０００円分のマイナポイントが付与されるというものです。
国は、今後もマイナンバーカードの健康保険証利用を令和３年３月から開始するために取組を進めるなど、カードの普及、マイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定しています。
そこで、今後のマイナンバーカードの普及と本市の取組について市民生活部長に質問をします。
１、現在の本市でのマイナンバーカードの交付枚数、各種証明書のコンビニ交付実績を教えてください。
２、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１０万円の特別定額給付金事業が実施されましたが、その際、マイナンバーカード所有者によるオンライン申請が先行しました。また、今回のマイナポイント事業も始まってきた状況下で、マイナンバーカードの交付枚数の現状について教えてください。
３、マイナポイント事業においては、ＣＭが流れ始めた頃から、幾つか問合せをいただきました。私も申請をしてみましたが、マイナンバーカードが必須、申請はネット申請、事前にキャッシュレス決済の登録が必要ということでした。申請自体は１５分とかからずに終わりましたが、問合せをいただいた高齢者の方には、簡単な作業でないのは明らかです。
最近、私の周りにもスマートフォンを持たれるお年寄りの方が増えてきています。マイナンバーカードの普及とともに、キャッシュレス社会への進化に向けて、高齢者の方へのより一層のサポートが必要だと考えます。マイナンバーカードだけではなく、マイナポイントの申請補助や、また、マイナポイントを通じたキャッシュレス社会への啓発活動も必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。あわせて、今後、新たな普及への取組があれば、お答えをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
7:
◯教育長（
早川三根夫君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
修学旅行への対応についての４点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、修学旅行の現状についてお答えいたします。
生涯の思い出となる修学旅行を教育委員会も何とか実施できないものかと検討してまいりました。新型コロナウイルスの感染状況の変化を注視しつつ、感染症の専門家の意見を求めながら、校長会、旅行業者等と相談を重ねてまいりました。
６月の時点では、コロナ禍の中で例年の修学旅行が実施可能かどうか検討し、７月前半の時点では、東京、大阪は難しく、東海３県なら望ましい。７月後半では、宿泊するなら県内で実施し、長良川温泉街や高山、奥飛騨温泉郷などで。８月時点では、宿泊を伴うのは感染リスクが高い家庭内と同じ状態になることから、県内日帰りで実施と最終的に決めました。
新型コロナの第２波の動向を基に、県や国の動きとも連動し、途中の検討状況もその都度情報として学校には伝えておりました。そうしたことから、行き先、期間とも縮小の過程を踏まざるを得ませんでした。何とか行かせたいと思う学校は、対応が大変であったと思います。９月中に計画している学校があったことから、当初より、最終決定は８月に通知することになっておりましたから、そのようにいたしました。
各学校においては、実施基準を設け、児童生徒、保護者の意向調査をしていますが、中学校は受験があることから、より慎重な対応になっております。
直近の調査では、小学校の４１校、中学校の１０校が実施を予定しております。既に中止とした学校は、小学校４校、中学校１０校あります。実施する学校は感染リスクを下げるように対応し、計画しております。
２点目の、修学旅行の中止に係る判断基準についてお答えいたします。
修学旅行を実施するには、グループ行動の中止や、乗車定員の半分程度になるようバスを増車するなど、感染予防策を徹底しております。感染が判明した場合、修学旅行を中止するかどうかの判断基準は、岐阜市学校における新型コロナウイルス感染症対応＜学校再開ガイドライン＞令和２年７月１５日改定版の学校・学年・学級休業の考え方に準じて対応することになります。
修学旅行までに感染が判明した場合、修学旅行は中止となります。それ以降に感染が判明した場合は、判明した時点で児童生徒の安全を配慮し、状況に応じて帰宅等の措置を取ります。各学校は、中止になることも想定して、対応について旅行業者と十分に連携するよう指示してまいります。
３点目の、キャンセル料の取扱いにお答えいたします。
キャンセル料、企画料の取扱いは、旅行業者ごとに対応は異なります。新型コロナウイルスが原因で旅行を延期しなければならない場合、キャンセル料が発生しないようにする旅行業者もあります。コロナが原因のキャンセル料、企画料については、受益者負担はそぐわないことから、その公費負担について、現在、関係部局と検討しているところです。
４点目の、中止による誹謗中傷等への対応策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が確認されたことにより修学旅行が中止になったとしても、誹謗中傷等は絶対にあってはなりません。修学旅行の実施の可否において、病気になったことは絶対に非難されるべきことではないと指導します。誰もが感染するリスクがあるわけで、感染者の責任を論じることはあってはならず、感染したことに責任はないことを徹底します。あの子のせいで修学旅行に行けなくなったということが問題にされないよう、指導を徹底した上で、修学旅行を実施します。保護者ともそこはしっかり確認いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る風評被害、誹謗中傷、差別の防止については、市長からも文部科学大臣からもメッセージが出ており、学校から保護者にも伝えてあります。
修学旅行に限らず、差別や偏見を許さない指導は日々継続しており、いじめ対策監などが中心となり、児童生徒、保護者にしっかり伝えてまいりたいと考えております。
8: ◯議長（
大野一生君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
9:
◯環境部長（浅野裕之君） 大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、１点目の、ごみ減量・資源化指針に関する御質問にお答えします。
本市では、限りある資源を有効活用する循環型社会の実現を図るため、ごみ焼却量をピーク時であった平成９年度の約１５万６，０００トンから３分の１以上削減し、１０万トン以下に減らすことを目標としたごみ減量・資源化指針２０１１を平成２３年１１月に策定し、「ごみ１／３減量大作戦」市民運動を展開しております。
また、平成２９年３月には、個別の施策ごとに具体的な削減目標を設けるなどの指針の改定を行ったところであり、資源分別回収の実施回数の見直しや臨時拠点回収の実施といった市民が参加しやすい資源分別回収事業の構築や、各種イベントでの雑がみ回収、啓発といった雑がみの分別回収促進、古紙回収用ボックスの公民館などへの複数設置といった身近な場所での回収拠点の増設、３・３プロジェクトによる使いキリ、食べキリ、水キリ及び３Ｒクッキングの普及啓発といった生ごみ減量キャンペーンの推進のほか、令和４年度から実施予定のその他プラスチック製容器包装の分別収集の導入、食べキリ協力店の参加拡大といった事業系ごみの減量・資源化の促進などに取り組んできております。
議員御案内のとおり、来年度は現指針の見直し時期に当たることから、当該指針とそれぞれの取組の進捗管理をするためのアクションプランの両方について見直すことを予定しております。
そこで、１点目の、中核市及び県内におけるごみ処理有料化制度の導入状況であります。
本市では、普通ごみと呼んでおりますが、瓶、缶、ペットボトルなどの資源物を除く家庭系可燃ごみにつきましては、中核市６１市中１８市で、また、県内４２市町村中３８市町村において、ごみの収集、焼却や最終処分などに要する費用の幾ばくかを排出者の皆様に負担していただく有料化制度が導入されております。また、事業系可燃ごみにつきましては、中核市及び県内市町村ともに岐阜市以外の全ての団体において、ごみの焼却や最終処分などに対する有料化制度が導入されております。
次に、２点目の、ごみ搬出量の実績と傾向についてであります。
普通ごみ、粗大ごみのほか、浄化槽汚泥などを含む令和元年度のごみ焼却量は、１２万７，５８４トンで、指針の基準年度である平成２７年度に比べまして、１，７８７トン減少しております。この間の家庭からの排出量は、約３，５００トン、同じく事業者からは約１，０００トンがそれぞれ減少しております。
ごみの排出量に関しては、人口動態や事業所数の増減などにより影響を受けているものと考えておりますが、１人１日当たりのごみ排出量を見ますと、基準年度、平成２７年度の９１４グラムから８９４グラムに減少していることから、ごみの分別や減量・資源化は、少しずつ進展しているものと推測しております。
次に、３点目の、来年度予定しております次期指針の見直しに対する考え方についてであります。
指針の見直しに当たっては、現在行っている減量・資源化施策の効果について検証、評価を行い、施策の整理及び見直しを行うこと、新たな減量・資源化施策の立案、実施について検討し、ごみ減量・資源化の取組を進めていくことが基本的な論点であると考えております。
また、ごみ処理有料化制度につきましては、他都市の事例からも、その導入により排出者責任の明確化、ごみの発生抑制や再生利用の促進に一定の効果が認められておりますが、議論の再開に際しては、ごみ焼却量の今後の見通しはもとより、ごみの分別やステーション管理をはじめとしたごみの取扱いに対する市民意識の変化、さらには、ごみ減量・資源化に取り組まれている市民の皆様の努力が報われる仕組み、いわゆる費用負担の公平性の確保などの観点も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大きく２点目の、ごみ収集における民間委託の拡充に関する御質問にお答えします。
これまで環境部では、収集業務のうち、平成８年及び平成１１年には普通ごみ収集業務の一部を、そして、本年４月からは缶収集業務を委託化したところであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃掃法におきましては、市町村に対して一般廃棄物処理に対する統括的責任が課せられており、その責務を果たすためには、着実に一般廃棄物を処理することができる体制を確保することが必須であります。
そこで、一般廃棄物を処理する業務のうち、ごみ出しルールが守られない、あるいは不徹底によるトラブルの是正に必要な市民への指導、啓発や不法投棄事案への対応などの業務は行政が直接的に担い、主に現場作業が中心となる収集業務については、委託枠の拡大など、民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。しかし、収集業務における業務継続が困難となった場合でも一定の収集体制を堅持するため、行政としても一定規模の人員と機材を確保する必要があると認識しております。
いずれにしましても、一般廃棄物の適正処理は市民の皆様の生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、なくてはならない本市の重要な業務であり、引き続き一般廃棄物処理体制を的確に確保してまいります。
10: ◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
11:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） インフルエンザ予防接種の助成について、２点の御質問は関連いたしますので、一括してお答えします。
今後、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの接種を希望される方が増えることが想定されます。
厚生労働省によりますと、ワクチンは昨年より１割ほど増産され、出荷も全体的に早まることが見込まれるとのことですが、議員御紹介のとおり、国内のワクチンの供給量は、成人の使用量で６，３００万人余りにとどまります。
本市では、現在、６５歳以上の方、また、６０歳から６４歳の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害をお持ちの方は、予防接種法に基づく定期予防接種の対象者に位置づけられておりますことから、接種費用を一部助成しております。また、特に就学前のお子さんは、インフルエンザに罹患すると重篤な疾患であるインフルエンザ脳症になる可能性があることから、本市の独自事業として平成２８年度より、生後６か月から就学前の乳幼児を対象に、接種費用を１回につき１，０００円、乳幼児の接種回数は２回ですので、２，０００円を助成しております。
今後の対応につきましては、９月１１日付厚生労働省から今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについてが発出され、定期接種対象者の接種希望者は１０月１日から接種、また、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月から小学校２年生の接種希望者は１０月２６日から接種することを呼びかけるよう示されたところです。本市といたしましても、優先的な接種対象者が接種の機会を逸することがないよう周知してまいります。
一方で、厚生労働省は、インフルエンザの予防接種を幅広く無料化する施策を検討している自治体が見られ、特定の地域でワクチンの需要が急増し、接種を受ける機会の確保に支障が生じる等、混乱も懸念されるとの通知を発出していることから、本市としましては、国や他の自治体の動向を注視するとともに、関係機関と連携するなど、適切に対応してまいります。
予防接種は重要な感染症予防対策の１つではありますが、ワクチンを接種すれば罹患しないというわけではなく、手洗い、マスクの着用、リスクの高い場所を避けるなど、基本的な感染対策が最重要であると考えております。
現在でも市民の皆様にはこうした対策をお願いしているところですが、新型コロナウイルスへの予防対策はインフルエンザウイルスへの感染予防にもなることから、なお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
12: ◯議長（
大野一生君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
13:
◯福祉部長（早川昌克君） 高齢者等入所施設における新型コロナウイルス感染症の発生に備えた対応についての御質問にお答えいたします。
高齢者及び障がい者入所施設は、利用者やその家族の生活を支えるために必要不可欠な施設であるため、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、必要なサービスを継続的に提供することが求められております。
そのため、本市では、消毒用エタノールの優先供給や衛生用品の購入支援に取り組むとともに、感染者等が発生した施設に対しては、事業継続に必要な経費等の支援を行っております。しかしながら、職員が感染して入院もしくは自宅療養等になった場合、職員不足が生じて事業継続が困難になることが懸念されるため、平時から職員の応援体制を構築しておく必要があります。
そうしたことから、議員御案内のとおり、岐阜県では、本年６月から新型コロナウイルス感染症対策検討会議において、本市の職員も参加して、感染発生時の応援体制等について協議が進められておりました。その結果、県内の高齢者施設や障がい者施設で構成される５つの事業者団体と連携して、相互支援体制を構築することとし、県と事業者団体で覚書が締結されました。
これにより、感染者が発生した施設から応援要請を受けた県が、事業者団体に調整を依頼し、依頼を受けた事業者団体は、事前に登録された応援施設と調整を行い、応援職員の派遣等を行うことができるようになりました。現在、応援施設の募集が行われておりますので、本市におきましては、市内の高齢者等入所施設に対し、積極的な登録をお願いしております。
また、高齢者等入所施設で感染者が発生した場合には、施設内での情報共有及び報告の実施、施設内の消毒や清掃の実施、濃厚接触が疑われる利用者や職員の特定などが適切に行われるよう、保健所と連携して支援に取り組むとともに、県が構築されました総合支援スキームを円滑に活用できるよう、県との調整に努めてまいります。
いずれにいたしましても、本市の高齢者等入所施設では、感染防止に御尽力いただいており、現在まで大規模な施設内感染は発生しておりませんが、全国での感染状況を踏まえ、感染防止対策のさらなる強化を図るよう、周知、啓発を行ってまいります。
14: ◯議長（
大野一生君） 薬科大学学長、稲垣隆司君。
〔稲垣隆司君登壇〕
15:
◯薬科大学学長（稲垣隆司君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
本学で実施いたします入学試験における新型コロナウイルス感染症対策に関連する３点について、御答弁させていただきます。
まず１点目の、本学で実施する入学試験の志願者の状況についてであります。
本学キャンパスにおいて実施する入学試験につきましては、議員御案内のとおり、学校推薦型選抜Ａ、２つ目が大学入学共通テスト、３つ目が一般選抜の、この３点でございます。
このうち入学共通テストについての本学での受験生は、ほとんど全てと言っていいと思いますが、岐阜市内及びその近郊の高校生でございます。一方、学校推薦型選抜Ａと一般選抜の受験生は、議員御案内のとおり、全国各地から来場されます。
この２つの入試の昨年度の志願者数は、合わせて９３７名でありました。これを地域別に見ますと、北海道・東北地域が４６名、関東地域が１１７名、北信越地域が９８名、岐阜県内が１０２名、岐阜県を除く東海３県が２５４名、関西地域が１９９名、中国地域が４８名、四国地域が３６名、最後の九州・沖縄地域が３７名という状況でございます。
このように学校推薦型選抜Ａと一般選抜は、全国各地から多数の受験生が来場されますので、適切な感染防止対策をあらかじめ講ずることが極めて重要であるというふうに考えております。
そこで、２点目の、入学試験における本学の感染防止対策についてであります。
国において、新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインが示されておりますので、私どもは、面接や個別学力検査に当たっては、このガイドラインにのっとって十分な感染防止対策を講じて実施することとしております。
具体的には、３密が生じないよう、試験室の座席は前後左右とも１メートル程度の間隔を確保し、１科目の試験が終了するごとに１０分程度の換気を実施いたします。また、学内の入場者を減らすため、付添いでいらっしゃっています保護者の方々の入場は御遠慮いただいております。
受験生に対しましてはマスクの着用を義務づけ、入場者全員に校内入り口で消毒液による手指消毒を実施いたします。さらに試験室入り口にも消毒液を置き、受験生各自が自主的にさらに手指消毒をするよう促してまいります。面接においては、受験生と面接官との距離を十分確保するとともに、必要に応じ飛散防止のために透明アクリル板を設置することといたしております。
このような基本的な感染防止対策を講じた上で、さらに受験生の体調を把握するため、校内入り口で発熱、せき、息苦しさなど、症状があればその旨を申し出るよう記載した案内を掲示し、体調不良者等を把握して、きめ細かな対応をしてまいります。
次に、３点目の、受験生の配慮についてでありますが、一般選抜におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、敷地内の入り口で体調不良者の把握に努め、体調不良を申し出た受験生に対しましては、一般受験者とは別の入り口から医務室に案内し、医師による診断に基づき、必要と判断した場合には、別室での受験を認める対応をしてまいります。
また、受験日に不幸にも新型コロナウイルス感染症に罹患し、受験することができない入学志願者に対しましては、受験機会を確保する救済措置として、大学入学共通テストの成績と出身高校から提出されております調査書など、これらを総合的に判断して、合否を判断してまいりたいというふうに考えております。
なお、御質問をいただきました地域別の試験場の開設につきましては、試験場運営を適切に実施するためには経験豊富な試験官などを多数配置する必要がございますし、また、入試問題の保管、管理、運搬など、様々な課題がございますので、現時点で実施することは困難であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、受験生にとって大学入試は将来の進路を実現するためのステップであり、努力の成果を発揮する重要な機会であります。一人一人が安心して受験に臨めるよう、感染リスクを回避するために必要な措置を最大限講じてまいります。
以上でございます。
16: ◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
17:
◯市民生活部長（長屋敏樹君） マイナンバー制度に関する３点の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードは、平成２８年１月から交付が始まり、公的な身分証明書となるほか、ＩＣチップを搭載し、電子証明書としての機能も備えた利便性の高いカードであり、希望される方に対し無料で交付しております。
また、国は、去る７月に経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、基本方針の１つに行政のデジタル化の加速を掲げ、その基盤としてマイナンバーカードの普及やマイナンバー制度のさらなる拡充を図ることとしております。
このような中、本市ではマイナンバーカードの交付などにつきまして、これまでカードの申請方法の拡充や取扱窓口の時間延長、カードの申請に必要となる顔写真の無料撮影サービスなどを行うとともに、市民の皆様にカードの利便性や申請方法をより分かりやすくお知らせするため、ポスターやチラシの刷新、市ホームページや広報紙、複数の地域情報誌による周知、若手職員によるカードのＰＲ動画の制作、配信など、様々な媒体を駆使し、その啓発に努めております。
また、カードの利用策の拡充として、近隣のコンビニエンスストアで住民票の写しや税証明など、６種類の証明が申請できるコンビニ交付の拡充やその周知を図るとともに、昨年１２月には市民課に、マイナンバーカードや岐阜市民カードがあれば、申請書を記載しなくても端末操作によって住民票の写しや印鑑登録証明書がスムーズに申請できる証明書申請受付システムを導入いたしました。
そこで、御質問の１点目の、カードの交付枚数などと、２点目の、現在の交付の状況でございます。
本市の本年８月１日現在のマイナンバーカードの交付枚数は、約６万７，０００枚で、市の人口に対する交付率は、約１６．８％となっております。また、コンビニ交付の実績は、本年度は月平均約１，８００件で、発行対象となる証明書の約５．６％がコンビニ交付によって発行されており、昨年度の月平均約３．９％から上昇しております。
また、さきに申し上げました取組とともに、本年、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント制度の開始も相まって、カードの交付枚数は１年前までは月平均５００枚程度でありましたが、昨年末から申請が増え続け、本年７月の１か月間の交付枚数は３，９９０枚と８倍近くとなり、交付率も１年間で５％程度上昇しております。
次に、御質問の３点目、マイナポイントの取得に係る高齢者の方々に対する支援についてでございます。
本年９月に開始されたマイナポイント事業は、消費税の増税対策の１つとして、国が本年６月末まで実施していたキャッシュレス決済のポイント還元事業の後継事業であり、消費活性化とキャッシュレス決済の普及促進を目的としたものであります。そして、このマイナポイントの付与を受けるためには、カードの取得とともに、カードの保有者自らがパソコンやスマートフォンを用いて本人を認証するためのマイキーＩＤの設定と、利用したいキャッシュレス決済サービスの設定を行っていただくことが必要となります。
しかしながら、これらの設定は、高齢者の方々などには煩雑に感じられると考え、市民課や事務所の窓口では、昨年１２月からマイキーＩＤの設定を、また、本年７月からは、キャッシュレス決済サービスの設定をそれぞれ丁寧にサポートするとともに、このことを市ホームページや広報紙で複数回お知らせし、併せて総務省のマイナポイントのホームページや総合フリーダイヤルも御案内しております。
いずれにいたしましても、マイナンバーカードは、今後、その利活用の範囲が一層広がると考えられます。また、国は、今後、マイナポイント制度の事業効果をさらに高めていくため、啓発を強化する旨を表明しており、本市といたしましても国の取組を見据え、引き続きマイナンバー制度やマイナポイント制度について市民の皆様に広く丁寧に周知し、そのサポートに努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
18: ◯議長（
大野一生君） ５番、
渡辺貴郎君。
〔
渡辺貴郎君登壇〕
19: ◯５番（
渡辺貴郎君） それぞれに丁寧な御回答ありがとうございました。
意見と要望を述べさせていただいて終わりたいと思いますけれども、まず最初に、修学旅行についてですけれども、キャンセル料については、答弁で受益者負担にそぐわない、あと、公費については、公費負担について関係部局と検討をしているということですので、キャンセル料については公費負担をしていただけるものと理解をさしていただきたいと思います。
これから修学旅行の開催に向けては、準備を進める上で保護者の皆様方との中では、キャンセル料の有無については上がる課題の１つには思われますので、ぜひ導入とともに早めの対応をお願いをさせていただきたいなというふうに思います。
また、今週開会する県議会においても、修学旅行のバス代を補助するといった議案も上がるような話も聞こえてきております。県、市、それぞれに支援を考えていただけるということは、修学旅行を何とか実施させてあげたいという大人の思いではないでしょうか。
川崎市では、修学旅行が中止になった市内６年生のために、よみうりランドを貸切り、修学旅行に代わる思い出をつくってもらおうという、そういった取組も話題になりました。他の自治体においても学校においても、何かしらの思い出をつくってもらおうと、工夫を凝らした取組が見受けられます。本来の修学旅行の思い出とはかけ離れますが、子どもたちには強い気持ちを持ってコロナウイルスを乗り越え、前に進んでいってもらいたいなっていうふうに思っております。
ごみ減量・資源化指針については、まず、ごみを減らす、そしてリサイクルを市民の皆さんに意識をしていただきながら協働で推進していくということが大切だと考えます。そのためにも、答弁にもありましたが、当該指針や各種取組の現状を十分に分析をして、次期指針に反映をしていただきますようにお願いをいたします。
また、有料化については、今後のごみの排出量の推移とともに、他都市の有料化導入事例を参考にしていただきながら、人口減少社会、そしてコスト、受益者負担などについて十分に考慮していただきたいと思いますし、何より問題を次世代に先送りしない判断をしていくことが必要だと考えております。
次に、インフルエンザの予防接種については承知をいたしました。ワクチン供給量から、２人に１人が予防接種が受けられない状況ですので、まずは厚労省が発表した優先接種の対象となる方が接種できるような、接種しやすいような周知徹底をお願いをいたしたいと思います。
４点目の、高齢者等入所施設における新型コロナウイルスの感染症の発生に備えた対応についてということですけれども、今回の応援職員の件については、事業者団体からの強い要請があってのことだというふうにお伺いをしております。
日頃から人手不足と言われている業界ですので、緊急時の相互支援ということは大切な取組だと思います。ただ、コロナウイルス感染症の発生時、当該施設においては応援職員が来てくれるということはありがたい話なのかもしれませんが、同じ人手不足の現場からすると、送り出すということもなかなか大変かもしれませんし、コロナウイルスが発生した施設に向かう職員さんの心情を察すると、なかなか厳しい状況にあるようにも思います。
答弁によりますと、現在は応援施設の募集が行われているということですが、いざコロナウイルス感染症の発生時には、覚書にあるような相互支援のスキームというのが機能するように、また、机上の空論になることがないように、しっかりと県、事業者との確認、そして連携や新たな支援メニューなど、ぜひ強化をしていただきますように要望をさせていただきたいと思います。
薬科大学の入学の試験についてですけれども、今後、人生を大きく左右すると言っても過言ではない大学の入試です。受験生の皆さんも御家族の皆さんも細心の注意を払いながら、コロナウイルスに罹患しないような対応をこれまでも取られてきていると思います。ですので、受験生の皆さんが安心して受験できるよう、大学側も万全な施策を施していただきますようにお願いをいたします。
先日、同じ公立大学、岐阜市立女子短期大学においても議会質問の中で全国から受験生が見えるという話がありました。今回は薬科大への質問でしたが、岐女短においても同様にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
最後に、マイナンバー制度ですけれども、今、マイナンバーカードについては、注目が集まっている、そんなときだと思います。ですので、こうした好機を捉え、引き続きマイナンバーカードの利便性を理解してもらいながら、普及促進をお願いをしたいと思いますし、特に高齢者の方への丁寧な対応をお願いをさしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
20: ◯議長（
大野一生君） ３０番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
21: ◯３０番（松原和生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、登下校時の安全と交通規制についてお尋ねをいたします。
先週の月曜日、台風１０号の影響による大雨で、地元の小学校から保護者一斉メールが発信をされました。コミュニティ・スクールの委員をしている関係で、私も保護者と同じものが届くのですが、要約して申し上げますと、１０時１３分、岐阜市に大雨警報が発令されました。このまま授業を継続します。下校時刻の１５時の時点で警報が解除されていない場合には、引渡し下校とします。警報が解除されている場合は、通常の下校とします。引渡し下校となった場合は、１５時に１年生から３年生、１５時１５分に４年生から６年生の引渡しを行う予定です。下校時刻が近くなったら、再度メールでその旨お知らせをしますという内容です。その後の天候と校区内の巡視で、危険箇所がないことを確認をして、引渡しは回避をされました。
教育委員会は、災害時における防災対策として、児童生徒が登校して以降に、台風接近による暴風警報の発表または大雨警報、洪水警報、記録的短時間大雨情報が発表された場合で、安全が十分に確認できない場合には、校内の安全な場所で待機をさせ、保護者への引渡し等の措置を取るよう通知をしています。そして、悪天候の中を来校する保護者の安全にも留意することを求めています。時間的に勤務先、パート先などから直行される保護者も多いことだと思われます。
７月１３日の一斉メールです。いつもお世話になっております。本日、市内の複数の学校に脅迫めいた文書が届きました。教育委員会より、安全確保のため、本日は全ての小学校において、児童は保護者へ引渡しにより下校するよう指示がありました。引渡しの方法については、この後のメールでお知らせします。まずは御一報を入れさせていただきます。
先ほどメールした引渡しについて御連絡します。低学年は３時から、中学年は３時１０分から、高学年は３時２０分から行います。南門からお入りください。お車の方は運動場に駐車してください。正面玄関から入っていただき、児童を引き取って東の校舎出口から出ていただきます。お帰りは南門から出てください。保護者が遅くなる児童はそれまで学校で待機ということです。
さて、私の地元の小学校の周囲は、児童の下校時間、子どもの安全を守るため、自動車が進入禁止となっています。１５時から１６時３０分まで進入禁止です。そこに脅迫という子どもの命に関わる緊急事態が発生。車が最も安全な下校方法。学校から警察に連絡して、その時間の保護者引渡しのための臨時の通行を申し出たところ、何と、規制は規制だといって、拒否をされたという話です。そもそも何を目的とした交通規制なのか。社会が一丸となって子どもの安全を守るためのものだと思っています。そうであれば、答えはすぐに分かるはずなのに、警察の四角四面の対応が理解できません。
今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、臨時休校の結果、かつてない短い夏休みとなりました。８月４日まで学校があり、そして８月２１日から学校です。教室内はクーラーがあってまだ大丈夫ですが、登下校時における熱中症が心配。そこで、臨時校長会の席で教育委員会から熱中症対策の１つとして保護者の自動車での送迎を認めると伝えています。
８月２６日・水曜日、もえぎの里多目的体育館で、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会に出席をした帰り道、柳津小学校の前を通ると、運動場にたくさんの車が駐車をしていて、後で聞いてみると、その送迎の車だったそうです。先ほどの小学校は、交通規制がそもそも下校時間に合わせてあるため、その時間に車が近づくことはできません。
平常時にですが、青切符を切られた保護者があったようで、そうしたうわさはすぐに広まり、教育委員会が認めた方法で我が子の安全を守ろうとする保護者が後ろめたさを持って、警察がいないかきょろきょろして、恐る恐る進入せざるを得ない状況は改めなくてはいけません。
岐阜市には、同様に学校の周辺が下校の時間、通行禁止になる学校が幾つもあると思っています。子どもの安全を守るため、社会が決めた規則のはずが、脅迫状の凶悪かもしれない犯人、警報発令時の大雨、暴風、災害レベルと言われる８月の猛暑による熱中症、教育委員会が危険だと判断し、学校が指示をした自動車が一番安全である状況において使用ができない。子どもはもちろん、引渡しが必要になるほど危険になる状況下で、歩くことを強いられる保護者も危険です。警察は四角四面な回答をしていますが、子どもの命を守るために社会としてどうあるべきか、最善の方法をしっかり協議してほしいと思います。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
まず、異常時の保護者引渡しの必要性と現状について。また、非常時に保護者が車で来校できない時間帯が存在し、警察が特別扱いしないと回答した問題の認識について、そして規制の真の目的を考えるとき、子どもの生命を守るため、警察と行っておくべき事前協議についてお尋ねをいたします。
次に、監査委員の決算審査意見書についてお尋ねをいたします。
監査委員は、地方自治法で全ての地方公共団体に設置が義務づけられ、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものと規定。市長から独立した立場で監査を行い、公正で効率的な運営の確保に資することを職務としています。
その１つとして決算審査があり、計数の正否の確認のみならず、予算の執行、公営企業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを審査、予算の使われ方をより一層適正で効率的なものにしていくために重要な役割を担っています。市長は、決算の書類を監査委員の審査に付し、監査委員の決算審査意見書をつけて決算認定を議案として提案することになっています。
少し昔の話をしますが、１０年以上前、私も監査委員の１人を務めさせていただきました。一般会計、特別会計の決算認定が１１月議会だった時代ですが、決算審査意見書が完成した際、いつ市長に手渡しに行くのか事務局に尋ねると、こちらの庶務から財政課に届けておくとのこと。決算審査意見書の意味合いからして、直接市長に会って意見をしっかり申し述べて手渡すべきだと主張をすると、そんな市長の日程は取れないと尻込みするので、市長公室長に時間を取らなければ渡せない、つまり決算認定を議会に提案できなくなるがいいのかと松原が言っていると伝えてみてくれと言うと、翌週に１時間半の時間が取れ、充実したやり取りの後、細江市長から、ぜひ毎年やってほしいという言葉があり、恒例行事になったようでした。
ところが、先日聞いてみると、今は行われていない。どうも細江市長の後半にはなくなっていたという話です。柴橋市長が以前あったことを御存じないので文句を言う気はありませんが、今後に向けての話です。
そこで、市長にお伺いをいたします。
まず、決算審査意見書の重要性の認識について。また、今回提出された意見書の内容、意見に目を通された御所見について。そして、申し上げたような意見を伺う機会を再開するなど、一層の監査の活用のお考えについてお尋ねをいたします。
さて、以前は１１月議会に提案された一般会計、特別会計の決算認定を９月議会に早められないかとこの議場で質問をしたのは私でした。鍵を握るのは、決算審査意見書が間に合うかということ。それまでの岐阜市は、全部局の決算審査を定期監査と併せて実施。９月議会に上程する名古屋市などの抽出監査の事例も紹介しながら、どうすれば可能かと問い、その数年後から決算審査における質疑を行う部局を抽出する方法に変えて９月議会に移りました。
そうしたいきさつを知る立場から、改めてお伺いをいたします。
全部局を見るのにこしたことはありませんし、より確かな審査が行えると思います。抽出ではなく、毎年全部局の決算審査の質疑を行うには、何が調整できれば可能か。７月、８月だけ数字に詳しい助勤者を複数名加えるとか、また、議会選出の監査委員には、その夏の予定は監査一色になることを覚悟してもらう。それが無理だという議員には、監査委員就任を遠慮してもらうとか。いずれにしても、どうしても実施しなければならないものだとして逆算をしたとき、何かを努力すれば可能となるものかどうか、こちらは代表監査委員にお尋ねをいたします。
次に、消防団の大規模災害団員についてお尋ねをいたします。
南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくない、国の機関が３０年以内の発生確率を７０％から８０％だと公表する中、大規模災害による被害を軽減し、市民の安全と公共福祉を確保するための備えが一層重要となっています。大規模災害時には、マンパワーが必要であり、国から地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項として消防団の大規模災害団員の積極的な導入が示されました。
岐阜市においては、既に組織化されていて、防災に対する意識が高い水防団員の皆様にこの役割を担っていただくよう準備を進めているところだと伺っています。
水防団の活躍について、地域では消防団と並んで地域防災の飛車と角のような存在だと頼りに思われているのがそのイメージだと思います。しかし、実際は、災害時に、例えば、倒れた柱の下になった住民を救出をしようとして、消防団員と水防団員が柱を持ち上げ、何かのはずみで両者がけがをしたとき、消防団員は公務災害、水防団員は公務災害にならないのであって、この問題点について、私は過去二度にわたってこの議場で質問をしてきました。
つまり、消防法及び関係の法令で、消防団員の任務を消防活動、加えて地域貢献活動と幅広く規定をしているのですが、水防法では、水防団員の任務を水防活動に関わることのみと定めているからであります。そして、この公務災害の適用範囲の拡大を国に申し入れたものの、通らず、それではと２回にわたって水防団特区申請を行いましたが、これも通らなかった。理由は、全国で本市のような専任水防団員を設けている地方自治体は極めて少数派であり、消防団員が兼任をすることの多い全国水防組織に占める専任水防団員の人数の割合は２％弱しかないこと、そして、国土交通省はオーケーと言ったそうですが、防災という権限を手元に置いておきたい総務省サイドが反対したというように聞いています。
仕方なく水防団員のままで国への登録だけ消防団水防部にするのはどうかという検討もされたようですが、これは消防団、水防団の現場がうなずかず、検討途中でストップをしました。
なお、不思議なことに、内容にそれだけの違いがありながら、義務である消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金は、消防団員１人と水防団員１人の保険料が同額なのでありました。
さて、今回は別の形としてですが、そうした思いの半分程度がかなうことになる話だと思っています。水防団の定員は１，６２４人で、消防団員の１，２５１人を上回り、マンパワーが必要な大規模災害の際、大きな力になってもらえるものと確信をします。水防団員の皆様には、ぜひ市民の安全、安心のため、より広い守備範囲で万一の公務災害の補償が整う中でお力をお借りしたいと思います。
そこで、消防長にお伺いをいたします。
まず、国から示された消防団の大規模災害団員制度の背景と概要について。また、本市が進めている大規模災害団員の対象と導入によって想定される高い効果について。そして、現在の準備状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
次に、路線バスの交通系ＩＣカード全国相互利用サービスへの対応についてお尋ねをいたします。
業界ではテンカードと呼ばれますが、テン、１０という意味のテンです。テンカードと呼ばれますが、全国相互利用サービスへの対応をする１０の交通系ＩＣカード。北海道はＪＲ北海道のキタカ、関東周辺ではＪＲ東日本のスイカと私鉄のパスモ、東海ではＪＲ東海のトイカと名古屋鉄道、名古屋市交通局のマナカ、近畿ではＪＲ西日本のイコカと私鉄のピタパ、九州ではＪＲ九州のスゴカ、西鉄のニモカ、福岡市交通局のはやかけん、以上を合わせて１０であります。
これら１０種類のＩＣカード乗車券を全国で相互利用するサービスが２０１３年３月より開始をされ、１枚のカードで全国の公共交通機関が利用できるとして、その利便性は大きく向上をいたしました。
以降、この質問の中でテンカードと称しますが、テンカードで岐阜市内のバス路線に乗車できなくて不便だという声が、特に県外からの来訪者、そして、そうしたお客様を迎え入れる観光事業者からも数多く聞こえてきています。
そもそも岐阜バスのＩＣカード乗車券アユカは、２００６年、岐阜市が国土交通省、警察庁からバス活性化に特に取り組む都市として指定を受けたオムニバスタウン事業の一環として、バス利用促進のための総合対策事業の有利な補助制度を活用して導入をされました。それは、トイカとほぼ同時期。マナカよりも４年以上早く、バス会社としては東海３県で初、全国でも極めて先進的な導入であったわけです。しかし、その後、テンカードが出そろう中、いち早く導入していたことで、逆にテンカードの利用に対応できないシステムとなっていたのでありました。
今回の補正予算に路線バス利用環境整備事業費が計上をされました。その内容はテンカードの導入を見据えた自動運賃収受システム導入に対する補助です。新型コロナウイルス対策のキャッシュレス決済の国の補助を活用、市も国とともに補助を行い、バス事業者の負担分と併せて実施をしていく予定と伺っています。
テンカードの導入について、具体的な方法は２種類のどちらかになるものと考えられます。まず、テンカードの片利用と言われる方法。これは、テンカードでアユカ導入エリアを利用ができますが、アユカでテンカードエリアは利用ができない片利用。もう一つは、マナカ、岐阜バスは名鉄グループですから、テンカードの１つであるマナカに全てを切り替える、それぞれのメリット、デメリットと費用面を比較検討しながら決定されていくものと聞いています。
そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。
交通系ＩＣカードに関するオムニバスタウン以来の議論の経緯について、そして全国交通系ＩＣカード、テンカード導入に向けた今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
最後に、新型コロナウイルス感染症流行の中での執行が取り沙汰される衆議院解散総選挙への対応についてお尋ねをいたします。
岐阜市で執行される直近の選挙の予定は、来年の岐阜県知事選挙でありましたが、このところ新聞やテレビのニュースで衆議院解散に関する話題がしきりに取り沙汰されています。
私にも所属政党がありますが、ここは中央の政争の話をする場ではありませんので、客観的立場に立ってお話ししたいと思います。
衆議院議員が任期満了となる来年１０月２１日まで残り１年余り。先月・８月の初め、テレビで評論家が話していたのは、内閣支持率が下がり、新型コロナウイルスの第２波が来ている中で、この秋の解散の可能性は低いと見る。なるほどと思いました。
その後、安倍首相の突然の辞任表明を受けて、不思議なことにそれで内閣支持率が大きく跳ね上がり、野党の選挙準備が整っていない今こそ解散のチャンスだというムードが高まってきたというのであります。
総裁選を受けて発足する新政権が、早期解散、総選挙に踏み切る、１０月２５日投開票という具体的な日付まで浮上。大阪府知事は、その場合には、１１月１日の大阪都構想の住民投票をずらして合わせるとコメント。先週、防衛大臣がアメリカ向けのオンラインイベントで講演した中で、１０月に総選挙があり、その後、来年のオリンピック・パラリンピックの準備に入ると述べたという話。昨日は、副総理兼財務大臣が講演の中で、すぐに解散かもと述べたそうで、また波紋が広がっています。
中日新聞のアンケートでは、望ましい衆議院選挙の時期は来年秋というのが最も多く、今は新型コロナウイルスの感染防止と経済対策に集中してほしいというのが国民の率直な気持ちのようですが、さてどうなるかは新しい総理大臣の判断次第です。
さて、選挙管理委員会としては、取り沙汰される新型コロナウイルス流行の中での解散総選挙が行われても対応ができるよう、１０月の可能性も十分頭に置いて準備をしておかなければなりません。
新型コロナ対策。近隣では、４月２６日投開票で山県市と瑞穂市の市議会議員選挙が執行されました。建物内での演説会はほとんど行われず、感染を恐れて投票率は下がったようです。私も何か所かの選挙事務所を訪れましたが、握手は厳禁でした。全国に目を向けると、東京都知事選挙も行われています。大規模な集会は自粛、作業員の密を避けるため、開票作業が遅くなったそうであります。
本市でも来年１月の岐阜県知事選挙に向けては、新型コロナ対策をいろいろと考えていたところだと思いますが、そうした中、９月末解散、１０月投開票という話がまことしやかにささやかれています。もし本当になってもいいよう、ウイズコロナで執行される初めての選挙の対応を整えておかなければなりません。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
まず、新型コロナウイルスに関係して、他都市で執行された選挙の状況、課題などについてどのように把握しておみえになるか。また、ウイズコロナにおける初めての選挙に向けて、感染防止策など、どのように検討を進めているか。必要な物品購入などは間に合うのか。候補者や政党などが行う個人演説会や政談演説会などで使用される公営施設の取扱いはどうか。
そしてもう一点、感染を恐れて投票所から足が遠のき、投票率が下がる事例が見受けられたようです。安心していただける環境を整え、その周知を図ることで投票率低下を防ぐとともに、改めて投票率向上に向けた不断の取組を進めていただかなくてはなりません。その点についてもお尋ねをいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手）
22: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
23: ◯市長（柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
監査委員の決算審査意見書に関する３点の御質問について、一括してお答えをいたします。
議員御案内のとおり、監査委員の設置は地方自治法第１８０条の５第１項第４号の規定に基づき、全ての地方公共団体に義務づけられており、本市では議会選出の委員も含め、４名の方にその重責を担っていただいております。
監査委員は独立した立場で市政の事務事業において適時監査をされ、その計数等の正確性、適法性のみならず、経済性、効率性、有効性などを審査していただいております。
その中で、決算書類につきましては、地方自治法第２３３条において、監査委員の審査に付した上で、監査委員が審査を経て取りまとめた決算審査意見書を付し、決算認定議案を議会に提案することと規定されております。この規定の趣旨は、監査委員が独立した立場からの意見が議会の審議の上で重要な判断材料となることによるものとされており、私もそのように認識しております。
この決算審査意見書は、会計種別や調書ごとに計数の正確性のみならず、収入、支出の適法性、予算執行の適格性及び基金運用の効率性など、審査された事項に基づく意見の記述のみならず、その説明に図表を用いられるなど、丁寧に分かりやすくまとめられております。
令和元年度決算においては、各会計において適正である旨の結果でありますが、未収金の回収や財産管理など、記載された意見については、今後も公正かつ効率的な市政運営を行う点において大いに参考とすべきものと感じております。
また、決算審査意見書の提出時における監査委員との意見交換などについてでありますが、意見書に記載されている内容の詳細や行政運営について、監査を通じ、委員が感じておられることなど、意見書に記載されない部分の示唆をいただくことを含め、重要な機会であると思っております。
いずれにいたしましても、ウイズコロナの下、ＩＣＴの進化など、様々な背景により住民ニーズが大きく変化していくことが考えられる状況の中、監査は、公正で合理的な市政運営を図るために今後とも大変重要であると認識しております。
引き続き、厳しい視点で審査していただき、市政のチェック機能を果たしていただくことを期待しております。
24: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
25:
◯教育長（
早川三根夫君） 登下校時の安全と交通規制についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、異常時の保護者引渡しの必要性の現状について、お答えいたします。
登下校時の安全確認に関しても過去の多くの教訓から現在の体制が確立されてきました。特に、気象警報発令時にあっては、子どもたちだけで下校させないということにしております。
そうした緊急時において、学校に待機し、保護者への直接の引渡しによって安全に下校できるようお願いしております。その他、子どもたちに危険が及ぶ心配がある場合等については、保護者の自家用車等での引渡しがより安全であると判断した場合、同様の対応となります。平年は、土曜授業等を活用し、引渡し訓練を実施しております。
２点目の、非常時に保護者が車で来校できない時間帯が存在し、警察が特別扱いしないと回答した問題の認識に対してと、３点目の、子どもの生命を守るため警察と行っていくべき事前協議に関する御質問については、一括でお答えさせていただきます。
御存じのとおり、子どもたちの安全な登下校のために、学校周辺の道路をスクールゾーンとして登下校時間帯に車両の通行を規制しているところがあります。様々な規制には、それぞれ何らかの経緯や事情があったものと推測しております。しかし、非常時に保護者が学校に自家用車で立入りができない時間帯があることについて、何らかの対応を考える必要があると考えます。
先般、警察に確認したところ、通常、これらの交通規制の設定や変更、解除につきましては、道路上の危険防止や交通の安全、円滑化などを目的として、学校やＰＴＡ、自治会等の地域の要望があれば、これを所管の警察が検討し、その後、県警本部で取りまとめ、最終的に県公安委員会が審査し、決定されるということでございました。
そのため、緊急時に交通規制を解除することを含め、交通規制の変更等については、まずは地域で十分に議論していただき、合意形成を図っていただくことが大切であると考えます。そして、教育委員会としては、よりよい方法を地元や関係部局とともに警察と協議していきたいと考えております。
26: ◯議長（
大野一生君） 代表監査委員、松井重雄君。
〔松井重雄君登壇〕
27: ◯代表監査委員（松井重雄君） 決算審査に関する御質問にお答えします。
決算については、会計管理者が地方自治法第２３３条に基づき、決算書類を作成し、出納の閉鎖後３か月以内、つまり８月末までに市長へ提出して、市長がこれを監査委員の審査に付さなければならないとされております。また、同じく企業管理者は、地方公営企業法第３０条に基づき、年度終了後２か月以内、つまり５月末までに決算書類を市長に提出して、市長がこれを監査委員の審査に付さなければならないとされております。
これらの規定により、本市においては、５月末までに公営企業会計の決算書類、６月末までに公営企業会計以外の全ての部局の決算書類が提出されております。
提出されました書類については、まず、監査委員事務局において全ての書類の計数の確認等を行い、間違っている点の修正を依頼する等の作業を行いますが、これに１か月程度の時間を必要としております。事務局での作業が終わった書類については、全て各監査委員に配付され、抽出した部局に対して監査委員協議会で質疑による審査を行った上で、議会へ提出される意見書の協議を行っております。
９月議会で決算を審議していただくためには、お盆前に意見書の内容を確定することが必要となり、公営企業以外の部局に関して、監査委員による質疑、意見書等の協議に充てられる期間は、７月下旬から８月上旬にかけてのおおむね３週間となります。
そこで、例年７月に４つの公営企業会計、７月下旬から８月上旬にかけて一般会計、特別会計のおよそ８部局について決算に関する質疑を実施しております。現在、４部局ごとに週１回質疑を行っておりますので、現状において公営企業を除いた２５部局を対象に質疑を実施するには、少なくともあと４週間必要となります。また、間隔を短くして審議を実施することは、各監査委員が決算書類を読み込む時間を減らして、十分な検証ができないことにもつながることから、毎年、全部局を対象とすることは、現時点では困難と考えております。
いずれにしましても、議員御提案の監査委員が全部局について質疑による審査を行うことは、望ましいことと思われますので、中核市の状況等を調査するなど、研究してまいります。
28: ◯議長（
大野一生君） 消防長、山本 剛君。
〔山本 剛君登壇〕
29: ◯消防長（山本 剛君） 消防団の大規模災害団員に関する３点の御質問にお答えいたします。
消防団は地域防災力の中核として、地域の安全、安心を守るとともに、日頃から地域コミュニティーの維持や活性化に大きな役割を果たしております。
まず、議員御質問の１点目、国から示された消防団の大規模災害団員制度の背景と概要についてお答えさせていただきます。
東日本大震災や熊本地震の際に、消防団は、従来の消火・救助活動に加え、避難誘導や安否確認など、多様な役割が求められたことを背景に、平成３０年１月に総務省消防庁から、今後、南海トラフ地震など大規模災害の発生に備え、現行の消防団員、いわゆる基本団員だけでは対応できない活動を行う大規模災害団員の積極的な導入について助言されたところでございます。
この助言の中で、大規模災害団員の活動内容は、災害情報の収集、避難誘導、安否確認など、また、処遇については、基本団員と同じく公務災害補償の対象になることなどが示されております。
次に、議員御質問の２点目、本市が進めている大規模災害団員の対象者と、導入によって想定される高い効果についてお答えいたします。
本市といたしましては、大規模災害団員に、議員御案内のとおり、既に組織化され防災に対する意識が高い岐阜市水防団員１，６２４人、木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員１１２人の合計１，７３６人とし、大規模地震災害時に避難誘導、安否確認など、基本団員の補完活動を行っていただくことを考えております。
また、導入により想定される効果については、本市が平成２４年に実施した南海トラフ地震の被害想定調査結果では、震度６弱から６強の強い地震により、人的被害４，２０６人、建物全半壊２万８，５４２棟、出火件数３７件と予測されております。
火災は地震による直接的な被害を増幅させるため、消火活動は最優先に行う必要があり、大規模災害団員を導入することにより、基本団員が消火活動に専念できることは、被害の拡大防止につながると考えております。また、倒壊家屋の下敷きになった方の救出の遅延は命の危険が高まりますので、基本団員が人命救助活動にも専念できることは、人的被害の軽減にもつながると考えております。
さらには、大規模災害団員が実施する安否確認は、人命救助を行うためにも必要な情報であるとともに、市民を安全な場所に避難誘導することにより、二次的な被害の軽減を図ることができるなど、大規模災害団員制度の導入による被害軽減の効果は非常に高いものと考えております。
続きまして、議員御質問の３点目、現在の準備状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
大規模災害団員については、平成３０年から検討を始め、現在は令和３年４月の運用を目指し、消防団、水防団、木曽川右岸地帯水防事務組合水防団と大規模災害団員制度の内容について協議を進めているところでございます。
今後は、関係例規の改正、装備被服の予算措置を進めるとともに、大規模災害団員制度について自治会連合会に説明を行う予定としております。なお、大規模災害団員制度の導入後におきましては、基本団員と大規模災害団員との連携強化を図るために合同で訓練を行うことも考えております。
いずれにいたしましても、大規模地震災害時の被害軽減は重要課題でありますので、今後も引き続き消防団の充実強化を進めてまいります。
30: ◯議長（
大野一生君） 都市建設部長、太田喜文君。
〔太田喜文君登壇〕
31: ◯都市建設部長（太田喜文君） 路線バスの全国交通系ＩＣカードに関する２点の御質問にお答えいたします。
本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、集約型都市構造を目指し、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を進めております。
そのうち、路線バスの利用環境整備としましては、ＩＣカードやバスロケーションシステムの導入、バス停上屋の整備など、バスの利便性を向上させる施策を実施しております。
議員御質問の１点目、交通系ＩＣカードに関するこれまでの経緯についてお答えします。
ＩＣカードはバスの乗車、降車時にカードリーダーにカードをかざすだけで運賃精算ができるシステムであり、議員御案内のとおり、国のオムニバスタウン事業の一環として、平成１８年１２月に岐阜バスのアユカが導入されました。これまでに約３０万枚が発行されており、路線バス利用者のおよそ７割の人が、現金ではなくＩＣカードを利用されています。
また、本市では、平成２０年６月に、アユカのシステムを活用し、市内の７０歳以上の高齢者の方が２割引きの運賃で乗車できる高齢者おでかけバスカードを導入し、平成２１年３月からは、路線バスだけではなく、コミュニティバスでもアユカ、高齢者おでかけバスカードともに利用できる環境を整えております。
一方、全国における交通系ＩＣカードの導入状況でありますが、ＪＲ東海のトイカ、名鉄系のマナカをはじめ、関東圏のスイカや関西圏のイコカなど、全国各地でＩＣカードが普及し、現在はテンカードと呼ばれる１０種類のカードで相互利用のサービスが行われ、また、電子マネーとして広く活用されている状況であります。
しかしながら、アユカはいち早く地域独自のカードとして導入されたため、全国交通系ＩＣカードの相互利用に対応しておらず、市内のバス路線ではアユカのみの使用に限られております。そうしたことから、本市では全国交通系ＩＣカードの導入を平成３１年３月に策定した第３次岐阜市総合交通戦略に位置づけ、交通事業者と協議を続けてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてキャッシュレス化を推進する必要があることから、市内バス路線の全国交通系ＩＣカードの導入を見据えて、まずは自動運賃収受システム、いわゆる運賃箱の更新から着手することとなったものです。
次に、２点目の、全国交通系ＩＣカードの導入に向けたスケジュールについてお答えします。
全国交通系ＩＣカードの導入につきましては、先ほど申し上げました自動運賃収受システムの全車両への配備のほか、ＩＣカードシステムの開発など、ハード、ソフトの整備が必要となるため、利用開始までにはおおむね３年程度かかる見込みであります。
いずれにいたしましても、全国交通系ＩＣカードの導入は市民の皆様はもとより、市外からの来街者も含めたバス利用者の利便性向上が大いに期待されることから、本市としましても交通事業者の取組を支援してまいります。
32: ◯議長（
大野一生君） 選挙管理委員会委員長、辻 博文君。
〔辻 博文君登壇〕
33: ◯選挙管理委員会委員長（辻 博文君） 新型コロナウイルス感染症流行の中での衆議院総選挙への対応に関連した３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、他市における新型コロナウイルス感染症対策の状況等についてでございます。
議員御案内のとおり、本年度、近隣自治体においては、瑞穂市と山県市において４月２６日に市議会議員選挙が執行されております。両市において若干の対応の差はあるものの、主な新型コロナウイルス感染症対策として、投票所にアルコール消毒液の配置、投票管理者や立会人、事務に携わる職員のマスクの着用、投票所の定期的な換気、記載台、鉛筆等の定期的なアルコール消毒、状況に応じて記載台の間隔を空けての設置などの対応を行ったとのことでした。
投票率については、瑞穂市では４１．２３％でした。４年前に執行された同選挙の投票率と比べ６．２％下がっており、山県市では、４７．０８％で、４年前に執行された同選挙の投票率と比べ１２．０８％下がった状況で、両市とも投票率の下落傾向が見られました。
その他、最近では、本年７月５日に東京都知事選挙が執行されております。その際に東京都選挙管理委員会が都内の市区町村選挙管理委員会向けに作成した新型コロナウイルス感染症対策の基本的な指針を示すガイドラインによりますと、先ほどの対策に加えて、名簿対照係席及び投票用紙交付係席には、飛沫感染防止のためのビニールの障壁をつける、有権者の流れが滞留しないような動線での会場設営、複数区画に分かれている記載台は隣り合った区画を使用しない、投票所内の有権者の間隔の最低１メートルの確保などが示されております。
投票率については、５５．００％で、４年前に執行された同選挙の投票率と比べ４．７３％下がっています。
いずれにしましても、投票率の下落傾向は新型コロナウイルス感染症だけの影響かは定かではありませんが、こんな時期に選挙に行っていいのかという有権者の負の心理的要因があったことは否定できないものと思っております。
２点目、本市における対策についてお答えします。
選挙管理委員会といたしましては、有権者をはじめ、投票に関わる全ての人にとって、安全、安心な環境を構築することが極めて重要と考え、感染状況が拡大傾向にあった４月からコロナ禍の状況を鑑み、その対応について他市の状況などを調査検討してきたところであります。
その後、９月１日に策定された新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策第３版も踏まえ、総合的に勘案した結果、衛生対策としては、投票所の出入口にアルコール消毒液の設置、ボールペンや記載台等備品の定期的な消毒。密接対策として、名簿対照等窓口における飛沫防止フィルムの設置、投票所の定期的な換気。密集対策として、投票記載台の設置間隔を広げ、２人用記載台の一方を空ける、選挙人の待機位置のマーキング、過去に執行された選挙の期日前投票所の混雑が予想される時刻のホームページでの公表などの対策を予定しております。
これらの対策に必要な物品の調達については、未契約物品の調達が確約されているものではありませんが、有事に備え、あらかじめ調達中の物品を優先して使用するなど、最大限努めてまいります。
他方、有権者の方々にお願いしていく事項については、ホームページや広報ぎふで、マスクの着用など、せきエチケットの徹底について協力をお願いしていくことを考えております。
今後、岐阜県の方針を確認しながら、徹底した感染症対策に努め、安心して投票できる環境を構築してまいります。
最後に、公営施設使用の個人演説会や政談演説会につきましては、一般的にはその施設の収容人数の半数、あるいは１００人以下など、施設使用時の上限人数やマスク着用など、その公共施設を管理する団体が決めている注意事項を、借用する側が遵守して実施していただくことになると考えております。
３点目、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえた投票率向上対策についてでございます。
急な衆議院解散による選挙においては、短期間で準備を進めていくことが強いられる中、啓発に関しましては、横断幕や懸垂幕の掲出、市内の市有施設や駅など承諾が得られた施設に立て看板を設置、市内全域に啓発ポスターの掲出、防災行政無線を通しての投票日周知、百貨店などで店内案内放送など、投票参加の呼びかけを予定しております。
また、先般、期日前投票を行う理由の１つとして、コロナウイルス感染が不安な場合、当日投票所ではなく、期日前投票所に行くことが、天災などと同様と認められたところであり、有権者の方には選択肢の１つとして御考慮いただければと考えております。
そのため、コロナ禍の中、学生の登校状況にもよりますが、期日前投票所の
設置可否について、これまでと同様設置することを念頭に、岐阜大学や岐阜聖徳学園大学、市立岐阜商業高等学校と協議してまいります。
いずれにいたしましても、コロナ対策にゴールはありませんが、有権者の方々が安心して投票できる環境構築に万全を期していることをホームページや広報ぎふなど、あらゆる機会を捉え周知し、安心して投票所へ足を運んでいただけるよう、感染防止対策に努めていくことがひいては投票率の対策につながるものと考えております。
以上です。
〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（
大野一生君） ３０番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
35: ◯３０番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
意見、要望と、時間があれば少し再質問させていただきたいと思います。
まず、監査委員の決算審査意見書についてです。
市長におかれましては大変重要と認識をし、大いに参考にする、監査委員との意見交換は重要な機会だと思うとのことであります。ぜひ公正で合理的な市政運営を図るために生かしていただきたいと思います。
決算審査を抽出監査ではなく、全部局を質疑することが可能かどうか。現在の形に変わるきっかけの１つになった責任から、改めて問題提起をさせていただきました。助勤者も配置をする、決算書を受け取る時期を少し早める、意見書の印刷をぎりぎりまで遅らせる、税務署や税理士が春先に特別に忙しいように、民間企業が株主総会に間に合うよう絶対に決算書をまとめ上げるように、そういう時期だと思って、締切りから逆算をしてみて、可能かどうかを研究してみてほしいと思います。
４週間足りないとのこと。１回４部局ずつを５部局ずつにすることで、あと３週間。計数確認と修正に１か月を要するということですが、修正があるのが不思議ですが、ここで何とか１週間短縮。印刷、製本をぎりぎりまで遅らせる。そして、９月議会は、今回９月１日開会ですが、９月８日開会ならば、これで１週間。全て足すと、あと０．５週間ということにも算数の上ではなるわけでありまして、今日は問題提起をさせていただきましたので、ぜひ研究を進めてみていただきたいと思います。
次に、消防団の大規模災害団員についてであります。
既に防災意識が高く、マンパワーが豊富な水防団員に大規模災害団員の担い手となっていただくことは、災害被害の軽減に大いに効果を発揮するものだと考えます。ぜひ丁寧な説明で最終の合意を得ていただき、スムーズな導入が図れるよう、よろしくお願いをいたします。
次に、路線バスの交通系ＩＣカード全国相互利用サービスへの対応についてであります。
アユカがテンカードと相互利用できないことは、バス事業者の怠慢などではなく、逆に最も積極的に東海３県のバス事業者では最も早く、国、県、市、バス事業者が一体となって、ＩＣカード導入に取り組んだその結果であったことを改めて確認しました。
今回、コロナ対策のキャッシュレスサービスに関する補助金が使えるチャンスに、市としてしっかり後押しを行い、バス事業者にはコロナ禍で苦しい中でしょうが、何とか頑張っていただき、全国交通系ＩＣカード、テンカードの導入の準備を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症流行の中での執行が取り沙汰される衆議院解散総選挙への対応についてであります。
選挙管理委員会委員長におかれましては、お忙しい中、議場へお越しをいただき、ありがとうございました。
他市の事例、岐阜市の新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策の記載内容などから、今までにない新たな対応が様々必要となってくることは分かりました。これから調達する物品があるということですが、解散総選挙の経費はそのときまで予算化がされません。今年度中に必ず行われる県知事選挙の物品としての予算を使い、早めに購入をしておいて、場合によっては入れ替えるという対応もあろうかと思います。
他市で投票率が下がった事例を見て、理由の全てかどうかは定かでないが、新型コロナウイルス感染への警戒感があったことは否定できないという話です。ぜひ感染防止対策をしっかりと行い、そこのことを市民に周知をし、安心して投票所へと足を運んでいただけるよう、投票率の低下を防ぐよう御努力をお願いをいたします。
最後に、非常時に保護者が学校に自家用車で立入りできない時間帯があることについて、対応を考える必要がある緊急時に交通規制を解除することを含め、よりよい方法を地元や関係機関とともに警察と協議をしていきたいという御答弁でありました。
そして警察は、学校やＰＴＡ、自治会等の地域の要望があれば検討をするとのこと。学校は既にお願いをしており、他の地域団体の同意は、私の地元の分については責任を持って直近にお届けしますので、子どもの安全確保のために御協力をよろしくお願いをいたします。
さて、当該エリアには小学校の体育館と合築で金華公民館があり、登下校の時間帯は、同じく車は通行禁止となっています。ここは大規模災害時や異常気象に備えた避難所であります。荷物を持った避難者、お年寄りの避難者は、車で向かわれることもあるでしょう。そして、その準備作業のために、事前に自主防災隊員や市の地域派遣職員が駆けつけるときなども、通行が大丈夫であるのかが心配です。
念のために先週、警察に問合せをしたところ、避難者について規制は規制、特別扱いはしないという回答だったと聞いています。教育委員会と一緒になって、防災監兼都市防災部長には警察との協議に当たってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
36: ◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
37: ◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
38: ◯３５番（松原徳和君） ありがとうございます。お許しをいただきまして、質問させていただきます。
まずですね、予定の順番をちょっと変えましたのでお願いいたします。
まず一番最初に、みんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサー人事までの経過についてを１番、２番に学校給食の無償化についてという順番です。３、４はそのままです。
なお、学校給食の無償化につきましては、教育長への答弁要求を教育委員会の事務局長に変更させていただきます。また、みんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサー人事までの経過については、一番最初に行政部長に質問するということでお願いいたします。
それでは、まず、みんなの森 ぎふメディアコスモスプロデューサー人事までの経過についてということでございます。
以下、４点伺います。
まず、１、選考委員会設置要領決裁から僅か２２日間で選出されたみんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサーと、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長との違いを具体に説明いただきたいということで、行政部長にお尋ねいたします。
議長のお許しを得まして、３枚ほど資料を配付させていただいておりますが、それの一番上にですね、広報ぎふで広報したときの資料と併せまして、この選出委員会の要領をつくりまして、それの経過と、裏側に本文そのものが載っておりますので、御参照いただければありがたいと思います。
２番目としまして、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼図書館長は、公募複数人からの選考、総合プロデューサーの採用対象は特定の個人、選考要領は特定個人のための要領決裁だが、このような前例は他にありましたか。
年収１，０３６万円を超える公務員を採用するのに、言わば公募競争入札で不合格で、随意契約で合格の結論を得たとも言えますが、不自然ではないでしょうか。行政部長に伺います。
３点目、この選考作業は３月段階で教育委員会がみんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼図書館長を採用しておれば、──今言いました一番最初に広報ぎふに載りましたが、１月の１５日号の記事でございますけど、実際は１０日に皆さんのところにファクスが届いていると思います。──不必要な作業であったと思えるが、部長の見解を伺います。行政部長、お願いいたします。
４点目、令和２年１月１０日に議員へ送付された文書、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼市立図書館長の公募について、記載の審査委員の構成には５名、外部審査委員３名、内部審査委員２名と明記されている。
令和２年３月１日実施の面接試験は、氏名を明確にしない外部委員だけで実行された事情があります。合格者なしの結論を出したときは内部審査委員が不参加と聞くが、なぜでしょうか。
２点目です。大きく２点目、学校給食の無償化について。
もう既にこれは請願も何回か出ておりまして今回も出ておりますが、以下、１点だけ教育委員会の事務局長にお伺いいたします。
教育委員会の平成２９年度、３０年度、令和元年度の不用額はお幾らほどになっているのか、御答弁お願いいたします。
岐阜市の現状で、中学校の給食費２分の１を公費負担すると追加予算は幾らほどになるのか、事務局長の答弁をお願いいたします。これが２点目でございます。
３点目、大きく３点目、岐阜市いじめ防止対策推進条例についてでございます。
９月４日・金曜日午前１１時、無所属クラブの９月議会議案精読会で教育委員会議案分が行われました。
その中で、この条例の第２２条、市長権限削除の部分の問題でございます。削除されております。
柴橋市長のアドバルーンがまたしぼんでしまった。いじめを見逃した教師の労働環境改善と子どもの真の教育環境改善を求めて柴橋市長がマスコミに公表した教育研究校等の廃止方針はどこかに行ってしまった。
今回も教員がいじめを見逃したことの一因で子どもの命が失われており、首長の加害者への指導権限を付与する項目はマスコミ公表されていたが、パブコメを通過したらなくなっている。柴橋市長のアドバルーンは早川教育長にことごとく撃ち落されているのか。
この条例第２２条、是正の勧告は、市長及び教育委員会の連携へとトーンダウンしている。この第２２条への意見書は１６件ですの説明に、市民意見は何人ですか、何通ですかとその精読でお聞きしましたが、当初、そのような集計はしていないと回答された。件数が分かっているのになぜ意見を寄せた市民の人数が分からないのか、疑問に思い同じような質問が出ました。同じ質問が第１５条、いじめを見逃さない日で出されたのであります。回答は９件ですに対し質問。私どもは、件数ではない、人数を聞いている、なぜ答えられない。そして、これでは議案を真摯に説明できる態度ではないということで、午前中の無所属クラブの精読が１１時半に打ち切られることになりました。
さて、いじめ防止等対策推進条例に対する関心の大きさは、パブリックコメント意見提出数でも分かります。
本年既に４件のパブコメが実施されていますが、いじめ防止条例１３４人・通に対し、それ以外の３件はいずれもゼロでございます。
最近３年間を調べると平成２９年度にパブコメは１９件、意見数はゼロが４件、最大でも意見数３０。平成３０年度はパブコメ全７件で意見数は１１通です。令和元年はパブコメ全１５件ですが、最高意見数が１９通。３年間の平均は１案件に対して平均６．８人という意見提出です。本年、いじめ防止条例は、１案件だけで全１３４、一般意見が１１５人、学校が１９通ということでございました。
さて、この日の午後、無所属クラブの議案精読が再開されました。
再開後、意見送付した市民数が回答されまして、市長の是正勧告部分は１３人、１３通。１３人が１６種類の意見を言われている。原文からこの是正勧告が欠落したのはこの１３人、１６種類の意見でした。対し、いじめを見逃さない日をいじめを許さない日とすべきであるの意見は、市民８９人が意見を送付しております。しかしながら、本議会への提案は見逃さない日のままです。
さらに、当初説明では同じ意見はまとめて１つの件数として報告され、第１５条は９件のみと言われました。発表のマジック、数字のごまかし、少なく表現しています。
通数、市民の人数は再々確認されましたらいじめを許さない日とすべきとの意見を寄せた市民は８９人との回答となりました。
他意見も入れると第１５条は９８人が意見を寄せている。さて、意見１３人で市長の権限は変更し、いじめを見逃さない日は８９人意見寄せてもいじめを許さない日に改善していただけません。８９人は一般意見１１５の７７．３％にもなります。対し、回答は市民意見が多ければ変更するものではありませんということでした。
パブリックコメントの意義はどこにあるのでしょうか。では、意見ゼロでも変更するときがあるのでしょうか。今回は、柴橋市長権限削除のためのパブコメだったのでしょうか。
８９通の部分についてはお配りしましたプリントの中にありますので、岐阜市いじめ防止等対策推進条例改正（案）への意見となっております。
第１０条、第１４条、それから、第１９条には書いてあること以外に追加としてホームページへの報告書の公開を述べております。
以下、３点、教育長に伺います。
１、８９人は一般意見１１５人の７７．３％になります。精読時の答弁、市民意見が多ければ変更するというものではありません。では、パブリックコメントの意義はどこにあるのでしょうか、答弁願います。
２つ目、女子中学生は告発文を書いてくれました。
昨年のいじめ事件の重要部分は、教員の事件情報隠蔽と教員の見逃し行為です。いじめを見逃さない日は教員に問われる課題であります。情報隠蔽行為をしてはならない教員義務の明記、いじめを許さない日の明記、さらには、事件再発防止のために事件報告書の岐阜市ホームページへの公開をなぜ明記しないのか、答弁願います。
３点目です。意見が多ければ変更するというものでありません。では、意見ゼロでも変更するときもあるのか。今回は柴橋市長権限削除のためにわざわざパブリックコメントをしたのか、答弁をお願いいたします。
さて、最後です。
議会制民主主義と教育長の専横についてですね。専横については辞書引いてください。
９月９日午前、無所属クラブ４人は長良小学校のプール工事現場を視察いたしました。
ここは本年度当初予算で工事予算が可決され、小さな子どもたちが新しいプールの完成を心待ちにしていたが、教育長は入札不調、５月１１日を理由に工事中断、本年３月議会から市議会へ何ら説明もないまま４か月放置される間にプール廃止の住民説明会だけは５日間、７月１３日、１７日、２１日、２２日、さらには、８月２１日にかけて教育長が根回しを強行。この間、議会には建設中止の説明がないまま、現在の９月議会へ予算削減議案が突然提出されました。
現場は新校舎のかわいいデザインとは裏腹に、既に完成した体育館から本来ならプールにつながるはずの鉄筋が４４８本もむき出しに、木杭とロープで囲われていた。
視察では、教育委員会の建設担当者から、入札不調からの経過、現状などの説明を受けましたが、説明する担当者の大汗は照りつける太陽のせいだけではないだろうと思います。
以下、６点、伺います。
まず、関連がありますのでお聞きするんですが、まず１点目、新庁舎建設──市役所のですね──に関して、入札不調から今日までの経過を具体の数字を示して答弁をお願いいたします。これは行政部長です。
２点目、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建設に関して、入札不調から今日までの経過を具体の数字を示し答弁をお願いいたします。これ、市民協働推進部長です。
３点目、長良小学校プールと合築予定の公民館の実施設計金額、プール建設中止となった場合の再実施設計で必要となる予算金額はどれほどなのか、答弁をお願いいたします。これも市民協働推進部長。
４点目、市民協働推進部が教育委員会からプール建設中止の方針通知を受けたのはいつの時点か、答弁願います。市民協働推進部長です。
５点目、財政部です。財政部は入札不調に関係して教育委員会から建設予算協議の打診を受けた経過はあるか。財政部は教育委員会からプール建設中止の方針、通知を受けたのはいつなのか、財政部長に答弁をお願いいたします。
６点目、行政機関の当初予算編成へ臨む考え方、基本姿勢について。可決された予算の執行の在り方について、どうあるべきか財政部の考えを答弁をお願いいたします。財政部長です。
以上、第１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
39: ◯副議長（石井浩二君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
40: ◯行政部長（大澤伸司君） 大きく２項目の御質問をいただきました。
初めに、みんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサーの人事に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、みんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサーと、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼図書館長の職務の違いについてでございます。
まず、ぎふメディアコスモス及び図書館の現館長の職務内容は、両館の効率的な運営と維持管理、メディアコスモスの利用者サービスの向上、市立図書館全体の事業企画など、主に管理と運営に係る実務的な事務全般でございます。
一方、ぎふメディアコスモス総合プロデューサーは、卓越した創造性や企画力、そして、豊富な経験から図書館や市民活動交流センターを含むメディアコスモス全体の潜在能力、にぎわいや魅力をさらに引き出し、統一的なコンセプトの下、より一層価値を高めていく職務を担っていただくものと認識しております。
次に、２点目の、選考委員会による採用の前例についてでございます。
ぎふメディアコスモス総合プロデューサーは、地方公務員法第１７条の２第２項の規定する選考により採用を行っております。この選考とは、競争試験以外の能力の実証に基づく試験による採用であり、特定の候補者が採用しようとする職に就く適性を有するか確認する方法でございます。
今回の選考に際しましては、公正性を確保するため、事務職員の採用において初めて選考委員会を設置し、採用について審査したものでございます。
なお、選考委員会につきましては、市民協働推進部長、教育委員会事務局長、そして、私を委員としたところでございます。
最後に３点目、選考作業の必要性についてでございます。
ぎふメディアコスモスの魅力を引き出し、価値を高めていくプロデュース的な職責を担う職が必要とされておりましたことを考えますと、結果として選考は必要な手続であったと認識しております。
続きまして、新庁舎本体建築工事の入札に関してお答えいたします。
新庁舎本体の建築及び設備の４つの工事につきましては、平成２９年６月下旬に入札公告を行いました。
その後、８月下旬の開札時において、建築主体工事の参加表明者からは応札がなく、入札不調となり、それに伴いまして３つの設備工事について入札を中止いたしました。
その後、不調であったため、設計者との協議、入札参加資格を有する事業者へのヒアリング、国の公共建築相談窓口において入札不調回避に向けた取組などを相談するとともに、各種見積りの再徴取のほか、整備の一部見直しなどを行いまして、再積算を行った結果、当初の予定価格に比べ約１５億４，０００万円の増額となりました。
これにより当初、約１７５億１，１００万円であった予定価格が平成２９年１２月中旬の最後の入札公告時には約１９０億４，９００万円となったところです。
その後、平成３０年２月中旬に全工事の入札を経て、３月下旬、契約締結に至ったものでございます。
なお、令和元年度末時点の新庁舎本体、立体駐車場及び外構工事などを含めた新庁舎建設事業全体の総事業費は、約２６６億７，０００万円となっております。
41: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
42:
◯教育長（
早川三根夫君） 大きく２点の御質問いただきました。
まず、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼市立図書館長の審査委員を外部委員のみとした理由について、お答えいたします。
本件公募の実施に当たり「みんなの森 ぎふメディアコスモス」及び市立図書館の両施設に対する提案への評価や業務遂行能力を含む経営管理能力、積極性や熱意など、総合的な人物評価を行っていただくため、図書館、まちづくり、マネジメントにおいて、それぞれ専門的な見識を有する方々にその審査を依頼することとしました。その際、より高い客観性を確保するため、外部委員のみといたしました。
なお、審査の過程、方法に関して瑕疵はなく、公正、公平に行われたものであります。
大きく２点目、岐阜市いじめ防止対策推進条例についての３つの御質問にお答えいたします。
まず１点目、パブリックコメント手続の意義についての御質問にお答えいたします。
今回、本条例案を提出するに当たり、岐阜市住民自治基本条例第１２条の規定に基づき、パブリックコメント手続を実施しました。
パブリックコメント手続は、市の基本的な政策の策定に当たり、その案の趣旨、内容等を公表し、広く市民等から意見を求め、提出された意見の概要及び当該意見に対する市の考え方を公表するとともに、提出された意見を参考にして意思決定を行う一連の手続であります。また、本制度は賛否を問うたり、意見の多寡で意思決定を判断する制度ではないと認識しております。
今回市民の皆様から本市のパブリックコメント手続においては、まれに見る多くの意見をいただきました。
いただいた御意見の一つ一つを真摯に受け止め、参考とさせていただきながら市政の運営に生かしていくことがパブリックコメントの意義であると考えております。
次に、２点目、教員が情報隠蔽行為をしてはならないこと、いじめを許さない日とすること、いじめの重大事態報告書をホームページで公開することの３点を規定しないことについての御質問にお答えいたします。
これらの３点の御意見についても、それぞれの御意見の趣旨を考え、参考とさせていただきました。
今回これらを含めた全ての御意見を踏まえ、教育委員会として十分に検討を行った上、本条例案を提出させていただいております。
いじめを見逃さない日に関する最初の問題提起は、いじめゼロではなく、いじめはどこでも起き得る、それを見逃さず次々手を打っていくことが大事である。ゼロということがかえっていじめを表に出しにくいことになってしまうという指摘からです。
いじめ問題の研究では、いじめの関連性を、いじめる子、いじめられる子、観衆、傍観者の４層構造で示し、いじめられる子以外はいじめを是認していることになり、いじめを防止するには当事者意識を持っていじめを見逃さず、大人に相談するということが有効であるとされております。
子どもたちからは、毎月３日にいじめに関して話題にすることはいいこと、もっと増やしてほしいという意見が大半であり、その上でいじめを見逃さないということは難しい、これができる環境を整えてほしいということが問題の意識の中心になっております。
そうした子どもたちの心配に応え、また、心理的な負担を軽減するため、本条例案では、必ず相談するを努めるに変え、いじめについて相談をした児童生徒の立場に寄り添い、その安全を確保するということを書き加えました。
いじめを見逃さないことこそが重要なポイントであることを、いじめを見逃さない日とすることで、行動目標も併せて象徴的に表現するものであり、児童生徒と教員の間では共通理解ができていると思います。いじめを見逃さないことは教員こそ問われる問題であるという御指摘に関しては、私も同感です。
見逃さないことこそが情報を共有することとなり、隠蔽を防ぐことにつながります。この呼称は重大事態の反省に立ち、教員の自戒の意味も強く示唆しております。
ホームページの公開については、いじめ防止対策推進法に基づく国のいじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿うとともに、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の答申にある、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施されるよう求めますとの点を踏まえ、対応しております。
何よりも御遺族の心情に寄り添って問題解決に当たるのが教育委員会の決意でございます。
次に、３点目、パブリックコメント手続における変更についての御質問にお答えいたします。
今回のパブリックコメント手続においては、是正の勧告の規定に対しても多くの意見をいただきました。
この規定に込めた趣旨は、重大事態を二度と繰り返さないために市長と教育委員会の双方が情報共有と積極的な連携、協働の下、いじめ問題の克服に向けて一丸となって取り組む姿勢を示すことにあります。
こうしたパブリックコメント手続において、是正の勧告権限を規定することに対し、教育行政の政治的中立性に関する御意見が多く寄せられました。
また、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会や岐阜市いじめ問題対策連絡協議会などからも幅広く御意見を聴取し、委員の皆様から様々な意見をいただきました。
これらの御意見を踏まえ、検討を重ねた結果、直接的な是正の勧告の規定の代わりに、対等な立場にある総合教育会議の積極的活用を図ることで市長と教育委員会が共通認識を持ち、対応できることから、このように定めることといたしました。この条例案に対して御遺族からも数回にわたり幅広く御意見をいただきました。また、生徒の思いを直接聞く中で、心配に対する内容を条例案に書き込むこともできました。
議会でお認めいただいた折には、市民の皆様と共につくり上げた大切な条例になると思っております。そして、この条例を小学生から大人までしっかり市民に知らせ、条例が守られるように取り組んでほしいと多くの生徒から託されております。
改めまして、市民の皆様がいじめの再発防止を願い、実に多くの意見を寄せていただいたことに心から感謝申し上げます。これらのいただいた貴重な意見は、今後のいじめ防止等における取組の参考に生かしていきます。
〔私語する者あり〕
43: ◯副議長（石井浩二君） 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
〔私語する者あり〕
44: ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 学校給食無償化に関連した２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、教育委員会所管の教育費の不用額につきましては、平成２９年度は約９億６，０００万円、平成３０年度は約７億５，０００万円、令和元年度は約８億円であります。
これらの不用額は、主に工事請負契約など入札の結果により、契約額が予算額より低くなる契約差金として生じたものであり、繰越金として翌年度の当初予算あるいは補正予算の財源に活用されております。
２点目の、中学校給食費の２分の１を公費負担した場合の予算額についてでございます。
中学校給食費の半額は年間約２億８，０００万円となり、就学援助制度等で助成される見込みの約４，０００万円を除きますと約２億４，０００万円になるものと思います。
45: ◯副議長（石井浩二君） 市民協働推進部長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
46: ◯市民協働推進部長（石原徹也君） 長良小学校プール建設等に関連する３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建築主体工事の入札に関する御質問についてでございます。
平成２４年１２月に公告した施工者選定手続に当たり、平成２５年２月初旬の開札時に参加表明者の応札がなく入札不調となりました。
そのため、設計業者との協議や鉄骨工事、木工事等、各種見積りの再徴取を行った結果、約３億円の増額となる一方、家具工事等の一部仕様の見直しなどをするなどして約３億２，０００万円の減額となりました。
このような設計価格の再積算等を行った結果、当初の予定価格４０億８，０００万円に対し、再入札時の予定価格は４０億６，０００万円となりました。その後、平成２５年３月末に再入札を公告し、５月中旬に落札となり、６月下旬に契約に至りました。
２点目の、長良公民館に関わるプール建設中止前及び中止後の設計費でございます。
中止前の実施設計は長良小学校校舎、学校給食共同調理場、体育館、プール、集会室及び長良公民館を併せて一体的に設計がなされたもので、実績額で総額５，６１６万円でございます。このうち長良公民館に関わる部分は全体の５．５％で３０８万９，０００円でございます。
また、中止後の新たな実施設計は長良小学校集会室及び長良公民館を併せて設計するもので、予算額は総額１，５００万円でございます。
このうち長良公民館に関わる部分は全体の８０．１％で、１，２０１万７，０００円でございます。
３点目の、プール建設中止の方針を教育委員会からいつ聞いたのかについてでございますが、６月２３日と記憶しております。
47: ◯副議長（石井浩二君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
48: ◯財政部長（中本一美君） 長良小学校プール建設等に関連する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、教育委員会からの予算協議の経過及び建設中止の方針通知を受けたのはいつかとのお尋ねでございます。
５月１１日に、建設工事が入札不調となった旨、教育委員会から連絡を受けております。
その後、特段の協議はなく、７月１５日に教育委員会から９月議会に向けた補正予算要求書が提出され、その中に当該工事費の減額及び公民館建設の再設計委託料の予算要求が含まれていたことから、建設中止の方針を認識したのはこの時点ということになります。
次に、２点目の、当初予算の考え方、執行の在り方についてのお尋ねでございます。
当初予算とは、市の重点施策方針などに基づき、当該年度に必要となる事業等につきまして議会で認められた予算であり、その編成過程としては背景にある社会情勢や市民ニーズを的確に把握し、各部が事業の必要性等を判断し、スキームの構築を行った上で所要の予算を要求し、予算査定において財源の状況をはじめ、様々な観点からの検討を経て編成されるところでございます。
これらの予算につきましては、当該予算成立後、粛々と執行すべきものでありますが、社会情勢の変化をはじめ、様々な事情により事業実施を変更する必要が生じた場合におきましては、補正予算等で対処する場合もございます。
今回の長良小学校プール整備につきましては、補正予算査定において教育委員会から説明を受け、当該予算を今議会に提案することになったわけですが、整備見直しの方針につきましては、当初予算を御審議、決定いただいた議員各位や地域の皆様に対する十分な説明と関係部局間における庁内合意の手続につきましては、配慮が必要であった、不足していたと言わざるを得ないものと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長（石井浩二君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
50: ◯３５番（松原徳和君） 答弁ありがとうございます。
ちょっと、時間がちょっと心配ですので、まず最初に指摘だけしますね。
まず、プロデューサーの関係ですけど、正直言いまして不思議な人事だということです。
先ほど、行政部長に答弁いただきましたけど、お配りしました、皆さんのところに行っとると思います。見ていただきますと、この選考委員会設置要領というのがあって、これの一番下を見ていただきますと、「この要領は、採用候補者を決定した日をもって、その効力を失う。」と──「スパイ大作戦」ではございませんけど──です。
文章は１日、面接も１日と、相手も１人ということです。こういうのは今までありましたかと聞いたら、初めてですと、今後も恐らくないでしょうということで、極めて異例です。この異例なことをなぜやらなければならなかったかということです。なかなか答弁は難しいと思いますけど。教育委員会が新年度に入る前にメディコス館長兼図書館長を選出していれば、こういう話にはならなかったということです。
私のところに電話がありますのは何かというと、いや、これは教育長の天下りの席をつくったんじゃないでしょうかというお問合せです。まだ分かりませんよ、分かりませんが、御本人が新しく選出されていましたので席だけ空いちゃったと。そこをどう埋めるかという話ではないですかというお問合せがあるので、どう答えていいのか分からないんですけど、そのような疑念を持たれること自体が不名誉なことかと思います。
教育委員会がしっかりお仕事をしていれば、行政部はあえて初めてやるこのような要領をつくって、人選をする必要はなかったと私は思うわけです。
２点目です。学校給食の問題で御答弁いただきました。
不用額についてはですね、大体岐阜市の不用額の１割がいつも教育委員会の不用額です。１０分の１です。大変大きい金額です。毎年約８億から１０億円の不用額が生まれるということです。
今説明がありましたが、工事中止の長良小学校のプールは入札不調が原因で今日に至っておるという理解ですが、２億円に至りません。１億ちょっとです。この入札不調に、２億円足らずの工事を中止しながら、片っ方で、同じ口で毎年８億円から１０億円の不用額があるということを説明をされることが大変不思議だと思います。これは後の大きく分けて４点目の、議会制民主主義と教育長の専横について、その中でまた触れたいと思いますが御指摘申し上げます。
それでは、さて、長良小学校の問題です。
この建築物はプールと長良公民館が合築される予定であり、教育委員会事務局の決定は市民協働推進部の事業に直接影響いたします。教育委員会事務局が市民協働推進部に建設中止を通告したのは、御答弁にありますように、６月２３日。これは教育委員会の教育委員の会議が７月１日に予定されているということで、この場で長良小学校プール廃止報告を予定していたからと思われます。
６月２３日は岐阜市議会６月議会の各常任委員会が開会中でございます。討論・採決予定日。明くる２４日は各常任委員会で委員長報告を確認する日になっております。２５日は、皆さん御存じのとおり、本会議討論・採決ということです。２３日は議会は開会中で、十分説明機会は存在しましたが、教育長は機会を生かさなかった。生かさなかったのか、あるいは知ってほしくなかったのか。７月１日の教育委員会の教育委員への説明は実施されたと思われます。
当初の合築設計の長良公民館の実施設計費は、答弁もありますとおり、３０８万９，０００円、これは無駄遣い、ただの紙くずになります。さらにプールを外した新実施設計費が公民館部分だけでも１，２０１万７，０００円必要になります、新たに。紙くずとなった当初分の３０８万余円と新実施設計予定の予算、合計で１，５１０万６，０００円が新たに市民の負担となるわけです。
当初、実施設計費は８９６万円と言われておりましたが、公民館とプールですね、その中で公民館部分を引きますとプールは５８８万円、プールの当初設計費約６００万円が紙くずとなります。なお、小学校集会室の設計費が新たに必要になり３００万円が教育委員会の予算から必要になります。
さて、皆さんも御存じのとおり、全体説明で配付されなかった説明文が、Ａ３の資料が各会派の精読で配付されたと思います。プールの利用期間が２か月と短いことが廃止の理由に挙げられて記載されていましたが、プールの利用期間は５０年前から２か月です。今年、急に２か月になったわけではございません。維持費が２億７，０００万円の計算が記載されていますが、これは５０年間の維持費との説明です。
早川教育長が教育立市を共に進められた細江前市長が企画された高島屋南ビル内のプール、柳ケ瀬に駐車場代を払ってプールに泳ぎに来る市民はどれほどいるのかの議論から始まって、２フロア購入かリースか、投資効果の議論の中で、実はプールは歩くプールですという話が出て、えっとなり、我が会派の服部議員が素朴な質問、維持費はどれほどですかと質問して、そのときの回答は年間２億円。１０年で２０億円、歩くプールに維持費だけで年間２億円、１０年で２０億円出すのかという話になりました。プールの企画は廃案になり、記憶にあるのは、健康部のある職員がそのとき、廃止になってよかった、あの企画は失敗すると思っていたとつぶやいていたことです。
当時、そんな金があるなら学校プールのために下さいとの話はなかった。小学校プールの維持費を５０年合計計算で廃止宣伝するのは、ためにする論議で適切ではありません。まして、利用期間が２か月に今ようやく気がついたんでしょうか。
入札不調が工事中止の理由になるのは不思議です。建設の是非は別にして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は不調を乗り越えて建設され、雨漏りしながらも活用されています。本庁舎は幾多の試練を乗り越えて全容を現し始めました。当初予算を通過した工事企画が１回の入札不調で廃止企画とされ続けたら、議会審議そのものが無意味なものになります。まして、小学校プール廃止という子どもたちの夢を断ち切るような判断は補正予算編成の中で許されるのか。
９月１１日の本会議で、早川教育長は入札不調の金額差額は知らないと答弁されました。あまりにも無責任、それとも正直なのでしょうか。小学校プール廃止に結論を出す前に、住民への廃止結論の根回しをする前にもっとやることがあるのではないかと思います。
９月１１日の朝に行政部法規担当とお話をしておりましたら、いい資料を頂きました。補正予算とは何たるやと、こういうことが書いてございます。「本予算の成立後に条件が大きく変化するということはありうるから、補正予算の必要性は確かに存在するが、同時に安易に補正予算を編成することには、いくつかの深刻な欠陥が伴う。すなわち、過去のさまざまの弊害にかんがみて予算原則というものが制度化されているが、補正予算は、これらのうち明瞭性、厳密性、事前決定、限定性、単一性などの諸原則に反するおそれがある。」１回の入札不調がこれに当たるのではないかというふうに思うわけです。
さて、教育委員会以外の全ての部長が当初予算通過した事業を担当部が勝手に廃止判断し、議会に諮らず住民説明会を行うことはないと我が会派の説明会で、ここにおみえの全部長にお聞きいたしました。回答しています。
議案提案権は市長だが、準備をされたのは教育長であることは明確。今回の早川教育長の議案提案の経過は、議会、市民にとって理解しやすい理想的な提案経過と考えるのか、事務方トップの浅井副市長の答弁を求めます。
あと２点あります。
実は教育委員会事務局内でプール工事中止を初めて決定したのはいつか、お聞きしておきます。６月２３日に外部の部へ説明をしておりますから、当然ながら６月２３日より前にあると思いますが、その日にちはいつですか。
それから、今日お配りしましたが、新聞のプリントがございます。それの中で、今の建設の問題とは別個なんですけど、条例です。この教育長のお写真が載っている大きい、中日新聞、７月５日ですね。『「社会総がかりで解決」誓う』、この一番下の、黒で線を引いてございますが、「最も重要なのは、周りで見ている子どもが傍観者にならず」というところです。いじめを見逃さない日の活動などで云々とありますが、一番注目になるのはここなんですが。さて、先ほども質問の中で触れておりますが、見逃したり、傍観者になっていたのは一体、子どもたちなのでしょうか。告発文を書いてくれたのは女子中学生です。条例化する中で、今日までの事件経過をねじ曲げて、あたかも子どもたちが見逃していたかのような宣伝を学校でするのはいかがなものかと思います。その点を御指摘申し上げます。
なお、その裏側に、今話題になっておりますが、７月３０日の岐阜新聞、教育大綱の問題がございます。
それの上の記事の真ん中辺りの黒線のところを見ていただきますと、『「いじめを許さない」など具体的な意思を示すべきだ』と、この会議の参加者の教育委員の方の意見が記載されてございます。
先ほどからの答弁がございましたけど、見逃すということではなしに許さないということを条例に明記すべきだと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
51: ◯副議長（石井浩二君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
52: ◯副市長（浅井文彦君） 長良小学校プール等建設に係る再質問にお答えいたします。
プール建て替え中止の決定は、これまでに答弁がありましたとおり、学校プールの利用が様々な理由で低減している中において、民間スイミングクラブの活用等による子どもの泳力向上、見守り体制の充実に伴う安全性の向上や教員の負担軽減など、様々な点を考慮した上でのことでありますが、様々な関係者の皆様方には丁寧な説明に努める必要があると考えております。
53: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
54:
◯教育長（
早川三根夫君） ２点の再質問にお答えいたします。
まず、プール工事中止を初めて決定した日時についてお答えいたします。
５月１１日に入札不調となり、教育委員会事務局内でプールをどうすべきかの検討をしてまいりました。
６月２２日にその方向性を確認いたしました。
６月２３日に長良小プールの建築の担当課が市民協働推進部に意向を伝えるとともに、資料の作成を開始いたしました。
２点目、本定例会提出条例案におけるいじめを見逃さない日に関する再質問にお答えいたします。
議員が示されました報道の件についてですが、本年７月２９日に開催されました令和２年度第１回岐阜市総合教育会議における教育委員会からの御発言に関しての報道のことと思われます。
この会議においての御発言は、新しい教育大綱についての考え方を事務局から示した上で、その議論の中のものであり、その発言の趣旨は、改正条例案ではいじめを許さないという強い思いが出されている、新しい教育大綱においてもそうしたことに触れたほうがよいということであったと理解しております。いじめを見逃さない重要性は、子どもも教員も共通の問題として認識されており、それをいじめを見逃さない日と条例に位置づけたものでございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（石井浩二君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
56: ◯３５番（松原徳和君） ありがとうございます。
説明をすれば納得するだろうと、こういうことではないと思うんですよね。ね、説明をすればいいという話じゃない。
先ほど言ったように、ここにおみえの各部の部長が当初予算通ったものを議会に説明せずに住民説明会を５日間もやって、それから、その後に議場へ減額予算を出すと、そんなことは考えたこともないと、お一人お一人聞きました。岐阜市役所は、そんなだだくさな仕事はやりませんと、こういうお話でした。しかし、だだくさな仕事をやっておられるところが１か所ございます。そのことについてお聞きしているわけですね。説明をすればいいではないかということではないなと。
先ほど言いましたように、当初予算で論議をして、皆さん、けんけんがくがくやった後に通過したと。それはやらなければならない予算だからそうなるんだと。それを、後から廃止しますということを担当部が自分ところの権限で言うということは許されるのかということです。説明すればいいではないかと、仕事した後に。こういうことではないと思うんですね。
それで市長に聞くんですが、６月議会は、いじめ問題対策委員会の議事録に関する議員依頼調査を半年間もの無回答を指摘され、議員個人ではなく議会活動全体への軽視であるとして、大野議長名で早川三根夫教育長宛てに文書、申入れ書が６月２５日付で出されています。そういう議会でした。
すなわち、「議会及び議員が適切に市政及び執行機関の事務に関する審査等を行い、チェック機能の役割を果たしていくため、執行機関には市政等の情報を十分かつ速やかに提供することが求められる。このような観点から鑑みると、このたびの教育委員会の対応については、議会活動への影響が懸念されるものである。よって、今後議員からの岐阜市教育委員会の施策や事務に関する情報提供の依頼があった場合は、速やかに対応していただくよう申し入れる。令和２年６月２５日、岐阜市教育委員会教育長、早川三根夫様、岐阜市議会議長、
大野一生。」議長名です。で申し入れております。つまり、これは議員依頼調査だけではなしに、ほかの案件についても真摯にやりなさいよということを含んでいるわけです。教育委員会の施策、事務に関する情報提供を速やかに対応するよう申入れされています。
いじめに関する議会答弁では、なおこの６月議会、理解不十分なまま、いじめの４層構造の発言を行い、教育長はいじめの４層構造について、いじめる側、いじめられる側、加担者、傍観者の４つに分類し、どの立場も結果的にいじめを助長しているとの発言をされて、強く指摘され、発言撤回、謝罪、議事録訂正が行われたのは６月議会でした。
この丁寧な議会対応への改善、発言への謝罪姿勢を示しているかのような態度を装いながら、６月議会の同時期に長良小学校プール工事中止の準備を議会に対して何ら説明もせずに住民説明を行ったと。
今日まで教育行政の理解困難は、教育長の性格に起因するのかと思っていましたが、そうではなく、当初予算への他の各部の部長の例を挙げるまでもなく、行政方法の不理解ではないかと思います。であるなら、教育長任命がよかったのかが改めて問われますが、市長の見解を求めます。
57: ◯副議長（石井浩二君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
58: ◯市長（柴橋正直君） 松原議員の再々質問にお答えをいたします。
私は昨年のいじめ重大事態以来、いま一度立ち止まって本市の教育について見詰め直す必要があるのではないかということで、昨年、公教育検討会議の立ち上げを議会にお諮りをし、お認めをいただきました。
本年７月に答申をいただきましたので、教育立市のさらなる深化に向けて、まさに現在、総合教育会議におきまして、教育委員会と協議を重ねているというところでございます。その中では、教育大綱の改定や施策の方向性についての協議を重ねているところであり、今後、２０２１年度の予算編成等へ向け、本市の教育課題の解決に当たることが早川教育長の責務であるというふうに考えているところでございます。
59: ◯副議長（石井浩二君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
60: ◯３８番（堀田信夫君） 議長及び各位に大変な御理解いただいて感謝申し上げます。まだやってやれなくはないんですけども、ちょっと、この、つらいところがありますので御理解いただきたいと思います。議長のお許しをいただいておりますので、着座にて発言をさせていただきます。
順次発言通告に従ってお尋ねいたします。
まず初めに、高島屋南地区公共施設整備事業についてであります。
実施設計の概要を今議会に受けました。この高島屋南地区の公共施設整備の主な狙いは中心市街地のにぎわいの創出であります。私のこれまで高島屋南地区に関わってきた幾つかの論点がありますが、改めて実施計画を見させていただいて本当にこれでいいのかなあと思うところです。
まず、市長には、この３階、４階の公共施設でどれほどの利用者、また、にぎわいが柳ケ瀬に得られると考えられるのか。子どもの遊び場、健康増進施設、トレーニングセンターなどですが、それぞれの機能にどんな地域の人たちが、どんな人たちが利用されると考えておられるのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
次に、コロナ禍の保健所及び健康センターについてです。
コロナ感染症対策の最前線で御奮闘いただいている職員の皆さんに感謝の意を表します。本当にお疲れさまです。
市民健康センターの最近の様子ですが、先日、８月１５日号の広報ぎふを見ておりましたが、乳幼児健康診査の一覧表に中市民健康センターが入っておりません。中健康センターに問い合わせたところ、岐阜県、岐阜市のクラスター対策合同本部が保健所の２階に設置されたため、中健康センターが実施する乳幼児健康診査事業を南市民健康センター及び北市民健康センターに振り分けて行っているとのことです。
保健所にクラスター対策の合同本部が設置されたことは知っておりましたが、イメージがつかめないので都通の保健所を伺いました。乳幼児健康診査を行っていた場所である集団指導室がクラスター対策合同本部となっており、問診室や診察室が会議室として使われております。緊急事態での暫定的な措置はやむを得ないところと理解しますが、中健康センターエリアの皆さんにとっては、お子さん連れで北健康センターあるいは南健康センターへ行くことになります。公共交通機関を利用すればそれだけお金もかかることになります。市民の皆さんが御利用できる最寄りの市民健康センターが１つなくなっているというのが現実です。
北及び南の健康センターにあっても、中健康センターの健康診査を受け入れるわけですから、負担が重くなっているんではないかと思われます。やむを得ない対応と理解するところですが、いつまでこの状況が続くのでしょうか、第１点。
もう一つ、保健所が担う健康危機管理の拠点としての機能は、コロナ感染症にかかわらず、いかなるときも担保されてなくてはなりません。機能麻痺が起きてはならないと考えます。
保健所、市民健康センターの職員の皆さんは多岐にわたった通常業務に追われながらの職務に当たっておられます。現在人材は足りているのか、同時に、保健所を訪ねて思ったことは、今の保健所、率直に言ってこれは３密ではないのかと思いました。最前線、これでいいのかと危惧をするところです。まだまだ対策は長丁場。インフルエンザ対策も気がかりです。この先の相談も半端な数とは思えません。市民の健康を守る拠点としての保健所、市民健康センターの在り方はいかにあるべきか、機能強化も含めて答弁を２点、健康部長兼
保健所長に求めるところです。よろしくお願いします。
次に、防災対策であります。
分散避難の課題、新しい生活様式、３密回避は、防災対策、避難で大変重要な課題と思います。可能な限り指定されている避難所だけでなくて避難先を増やすことが求められております。
避難所以外の避難先というと、まず自宅避難、近所の堅牢なおうち、また、事務所、親戚、車、公園でのテントなどなどですが、まず、場所の選定は一体誰が決めるのか、どこがいいのか、これは専門家のアドバイスが個別個別に要るのではないかと思います。そして、決められた分散する避難所、避難箇所の把握、地域防災が誰がどこに避難しているかという把握が必要です。
ライフラインが途絶えたときに、誰がその避難先に情報を届けるのか、食料など物資の届けは誰がやるのか、ここが肝腎なところです。分散型避難を定着していく上でのこうした課題をいかにクリアすべきか、お答えください。
次に、要支援者対策です。
支援を要する人たちへの問題ですが、支援計画のきめ細かさが私は求められていると思います。豪雨災害の犠牲者は約９割が高齢者と言われています。岐阜市でも要支援者名簿が作られて、支援の個別計画もほぼ策定されていると伺いました。名簿が作られたのは５０の地域全てで、そして、４０の地域で個別計画もつくられていると伺いました。しかし、この内容はもっともっと精査し、きめ細かさが求められてきていると私は思います。
例えば、要支援者、人の手が必要な方々を誰が、どのように、どこへ連れていくのか。自宅であったって、今は自宅避難と言われます。垂直避難、１階にいたら２階に上がりなさい、高齢者で単身あるいは世帯であったりしたって、どうやって２階に上がるのか。大変なことだと思います。老老介護の実態があります。避難所であれ、分散しての避難先であれ、要支援者を誰がどのように避難誘導するのか、その点のきめ細かさが求められてきていると思います。
介護保険では、介護認定者が日々の生活についての日常の介護のケアプランを立て、サービスを受けていますが、私はここに災害時における災害時プランも加えて策定する必要があるんではないか。防災においてはそのプランに基づいて、実際に訓練の際にやってみる、手直しもする、そういうきめ細かさが必要ではないかと私は思います。防災対策を福祉の観点から、もう１歩も２歩も進める段階ではないかと思います。
さらに、福祉避難所です。
高齢者、障がい者の施設のほとんどが災害時において要支援者を受け入れる福祉避難所として位置づけられています。岐阜市では５６か所の特別養護老人ホームなどが要支援者の受入れ施設として指定されています。各地の災害で、高齢者の施設が大きな被害を被っています。位置づけられている施設の立地が適切であるのか、私がざっとこの５６か所の施設、大ざっぱに見たところ、山裾にあるところが結構ありまして、１０か所ほどが土砂災害の心配を私はしたところです。もちろんイエローゾーン、レッドゾーン際のところもあります。
そして、さらに災害のときに特別養護老人ホームが周辺の要支援者を受け入れるんですよ、けれども、本当に受け入れられる状況になっているんか。受け入れるとなったらロビー何かでベッドを用意して受け入れるということなんですが、その訓練もそんなに定着されているとは思えません。立地がいいのか、受入れが間違いなく可能なのか、改めてチェックの必要があるんではないかと思います。
３点目、女性リーダーの育成です。
政府は今年５月、災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～を発表しました。女性は防災・復興の「主体的な担い手」、男女の人権を尊重して安全・安心を確保など、７つの基本方針を明記しています。
考えてみると、昼間の時間、女性のほうが地域にいる傾向があります。高齢者や子どものケアをしているのも女性が多いように見受けられます。男女両方が災害リスクや避難の方法などについて、女性の意見を反映させる仕組みが欠かせないと思います。地域防災計画をさらに練り上げ、これをこなしていくために女性の参加が不可欠と思います。
防災士は、まさにそうした役割を果たされるものと思いますが、現在育成されている防災士は、５０の地域で４８、１４０人。２つの地域に防災士がおりませんが、この１４０人のうち女性は１２の地域で１８人にとどまっています。
避難生活も、衛生、栄養、育児、介護、安全といった面での経験、知識や訓練の課題などの把握力がないことには高齢者や障がい者、妊婦、赤ちゃん、子どもたちを適切に守ることができないんじゃないかと思います。一朝一夕でできることではありません。平常時からの男女共同参画社会の実現が防災復興を円滑に進めていくための基盤だと私は思います。
家庭で家事に育児に大黒柱は毎日の女性です。地域防災までもとても関われない、そんなことやっとれないよという思いもあるでしょう。災害時は一層そういった面がもっと顕著になる、もっと大変、だからこそより多く参加していただけるといいんじゃないかなと思います。何がネックになっているのか、ジェンダー平等の観点から防災の取組、女性リーダー育成について、以上、大きく３点について防災監兼都市防災部長からお答えを願いたいと思います。
最後に、教員の働き方改革についてであります。
質問に当たって準備してきたことは、教職員の多忙解消に向けた連携協力に関する協定、つまり株式会社ＡＲＲＯＷＳ、そして、一般社団法人日本教員多忙化対策委員会との協定及び１年単位の変形労働制について、少し教育長とやり取りをしようと思ったところですが、今回多忙化に関わって長良小学校プール整備において、教員の多忙化解消のためにこれが不可欠というような、頂いた資料にはちょこっと書いてあるでちょっと見逃していたんですけども、今議会の中での発言を聞いていると、これはちょっと私も、文教委員会におりませんので、少しやり取りをさせていただきたいなと思って内容を変えさせていただきました。教育長、よろしくお願いします。御理解いただきたいと思います。
この学校プールの在り方と長良小学校のプールについての中では、教職員の負担軽減のために必要云々と記載があります。メリットがいろいろ書いてあります。教員の働き方改革に言及があり、学校のプール施設そのもの、そして、水泳の授業が教員の負担になっている旨の発言でありますが、学校現場からそのような声が具体的にどのような形で上がってきているのでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
61: ◯副議長（石井浩二君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
62: ◯市長（柴橋正直君） 堀田議員におかれましては、お体、大変大事にしていただきたいと思います。御心配申し上げます。
高島屋南地区公共施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。
本事業は柳ケ瀬の活性化と市民の利便性の向上を図るため、再開発ビル、柳ケ瀬グラッスル３５の３階、４階に健康・運動施設と子育て支援施設を整備するものであり、平成２８年３月に策定した高島屋南地区公共施設整備事業基本計画と平成３０年１１月の中市民健康センター移設の政策決定に基づいて進めているものです。
基本計画は市民の皆様の御意見や有識者会議などを経て策定されたものであり、この中では少子化時代における子育て環境の充実を図り、長寿社会における健康志向の高まりに対応するため、子育て支援施設は子どもの心豊かで健やかな育ちと子育ての支援を基本方針として、子どもの支援、子育て家庭の支援などの機能を担うものと定め、また、健康・運動施設は豊かな心と身体の健康増進の支援を基本方針として健康増進、健康相談、健康管理などの機能を担うものと定めております。
また、中市民健康センターの移設は、基本計画の前提となった市民ニーズは中・長期的にも不変であることを再認識しつつ、子どもの支援や健康増進といった機能の強化や相互交流、利用者の利便性の向上が図られるよう決定したものでございます。
今年度、市として定めている５つの政策ベクトルのうち、本事業は中心市街地活性化と都市基盤整備、子どもファースト、寄り添う福祉と市民の健幸づくりの３つの政策ベクトルにまたがる施策であり、コロナ禍の現在にあっても変わりなく推進していくべき極めて重要なプロジェクトであります。
続いて、感染防止対策についても触れておきたいと思います。
新型コロナウイルスは、飛沫や接触により感染することが多く、特定の地域に立ち入ることによって直ちに感染するものではありません。高島屋南地区公共施設におきましては、設計面及び運営面から飛沫感染、接触感染を防ぐ対策が必要であります。
このため、このほど完了した実施設計において、これらを防ぐための各部屋の配置、間仕切り、換気設備、手洗い設備、消毒しやすい資材の選択等を行いました。
また、今年度策定する管理運営計画におきましては、感染防止対策のマニュアルを整備し、遵守していくことを定めております。
施設の内容と集客についてでございます。
子育て支援施設においては、季節や天候を問わず、１年を通じて子どもが走ったり体を動かしたりできる遊び場等を整備し、子どもの健全育成を図るとともに、子育て相談や子育てに関する情報発信を行うなど、子育て家庭の支援に努めてまいります。その際、子どもに人気が高い大型遊具の整備に加え、最新の子育てに関する情報を提供すること等により、いつ訪れても家族で楽しめる施設となるよう工夫をしてまいります。
健康・運動施設は、既に多くの市民に御利用いただいている柳ケ瀬健康ステーションの機能の拡充を図るものであり、新しい施設においてさらに多くの市民の皆様に生活習慣病予防や介護予防のために実践することが望ましい適度な量、強度の運動を紹介し、運動の習慣化を支援することに努めてまいります。
具体的には、フィットネススタジオ、機械式ジムを整備し、自宅でも実践することができる筋力や柔軟性を高めるための体操の講習や、利用者一人一人の体力に応じた安全、効果的な有酸素運動や筋力トレーニングの実践の場を提供してまいります。
さらに、両施設において各種イベントを開催したり、市民団体等の活動の場として活用することにより、多様な世代の人々の交流促進を図るとともに、にぎわいの創出を図ってまいります。
このような取組により、利用者数につきましては、基本計画では子育て支援施設は年間約８万人、健康・運動施設は年間約５万８，０００人を想定しており、これに中市民健康センターの利用実績である年間約２万人も加わるものと考えております。
利用される方につきましては、中市民健康センターを含む健康・運動施設と子育て支援施設が一体的に整備されることの相乗効果と、また、交通利便性が高く、様々な都市機能が集積している中心市街地に立地することから、市内全域から多様な世代の市民の皆様に広く御利用いただけると考えております。
いずれにいたしましても、今般のコロナ禍で経験していることを教訓としながら、社会の変化や市民ニーズに留意し、多くの市民の皆様に利用される魅力的な施設となるよう、子育て支援施設及び健康・運動施設の整備を進めてまいります。
63: ◯副議長（石井浩二君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
64:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） コロナ禍における保健所及び市民健康センターの業務について、２点の御質問は関連がありますので一括してお答えいたします。
保健所及び市民健康センターは地域保健法に基づき設置され、地域住民の健康の保持及び増進に寄与する業務を担っています。市民健康センターは地域保健に関し必要な事業を行う施設であり、市内３か所に設置しております。
市民健康センターの主な業務として、市民に対しての健康相談、保健指導、乳幼児健康診査、がん検診、医療費助成申請受付等があり、保健師、管理栄養士、精神保健福祉士など専門職員が市民の皆様へ直接対応しております。
岐阜県が緊急事態宣言の対象区域となり、その後、解除に至るまで、厚生労働省からの通知に基づきまして市民健康センターでの乳幼児健康診査は一旦中止といたしました。その間、４か月・１０か月児の健康診査につきましては、岐阜市医師会の御協力の下、市内医療機関において実施いたしました。
緊急事態宣言が解除されて以降、市民健康センターで乳幼児健康診査を再開いたしましたが、受付や待合場所を工夫するなど、感染症防止対策を行った上で現在実施しております。
保健所と同じ建物内の中市民健康センターでの乳幼児健康診査につきましては、これまで会場でございました集団指導室に新型コロナウイルス感染症対策の組織を設置していますため、他の市民健康センターに場所を移して乳幼児健康診査を実施しておりますが、実施回数は変わっておりません。中市民健康センターでの乳幼児健康診査の会場が変わったことで御不便をおかけしておりますが、その他の窓口業務や相談業務は従来どおりお受けしております。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、中市民健康センターの機能を低下させないよう南・北市民健康センターなどで健康診査等、継続して実施していくこととしております。また、保健所についてでございますが、８月３日、感染症対策に特化した感染症対策課を設置し、組織体制の強化と充実を図ったところでございます。
国の地域保健対策の推進に関する基本的な指針によりますと、地域における健康危機管理の拠点として、保健所の機能強化について示されております。さらに新型コロナウイルス感染拡大により、その強化はさらに求められております。コロナ禍を体験したことにより、改めて保健所を新しい感染症の発生時や災害時など健康危機管理の拠点とし、一方で、保健所及び市民健康センターが市民の皆様の健康保持及び増進に果たす役割も維持していかなくてはならないと考えております。
今後、感染の状況が見通せない状況ではありますが、日常業務の状況等に応じて関係部局と連携を図り、国の動向を注視しながら保健所及び市民健康センターの機能や体制について検討してまいりたいと存じます。
65: ◯副議長（石井浩二君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
66: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 激甚化する災害への備えに関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、分散型避難についてでございます。
近年、毎年のように豪雨災害が発生する中、災害の危険性の認識は十分とは言えず、避難が遅れたり、浸水が始まっているにもかかわらず、危険を顧みず指定避難所へ移動しようとしたため被害が拡大したことから、改めて、避難とは難を避け、安全を確保することであり、避難所へ避難するだけでなく在宅避難や安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことが重要であります。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対策として、３密状態となるおそれのある避難所への避難をちゅうちょする方も見られることから、安全が確認される場合には自宅や親戚、知人宅へ避難する分散避難という避難の方法がより一層重要な選択肢となっております。
分散避難を定着していく上で、自宅や親戚、知人宅などで避難された方のうち、支援が必要な方の情報を的確に把握し、その情報を基にして災害支援物資の配付などの支援を行うことが重要と考えます。
本市では、各地区にある地域公民館等を地域災害対策本部として位置づけ、地区内の避難所における避難者の氏名や連絡先、個別支援の配慮が必要な事項について把握し、災害対策本部と避難者の状況について情報を共有し、支援物資の要請、供給などを行うこととしております。
在宅避難や車中避難など避難所以外に避難された方々につきましても、各地域災害対策本部で情報を把握することで、派遣の要請を受けた災害ボランティアなどの支援を受けることが可能となります。また、医療措置や救急搬送を要するような医療支援につきましては、避難先にかかわらず災害対策本部へ支援要請を行い、対応することとしております。
いずれにいたしましても、分散避難で誰かの支援が必要となる場合においては、自らの安否情報等について各避難所の運営などを中心となって行っている自主防災組織の方々へ伝え、被災の状況を把握していただくことが速やかな支援につながると考えます。
次に、２点目、災害弱者支援についてでございます。
本市では、避難行動要支援者名簿を基に要支援者をどのように支援するかを決める個別計画の策定や、自治会単位での見守り支援の取組を各地域の自主防災組織を中心に推進しているところでございます。
避難行動要支援者に対しましては、それぞれの地域の実情に応じた支援の取組が実施されております。その中では、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと一緒に要支援者を地図上に表示し、どのような支援が必要かを話し合う支え合いマップ作成事業の中で、支援関係者が相互に情報共有を行うなどの取組も実施されている地域がございます。要支援者の支援には、支援される方と支援する方の御理解と平常時からの地域とのつながりが非常に大切であります。
一方、各地域の一般避難所は自主防災組織を中心に運営していただきますが、その自主防災組織は自治会連合会単位で結成されております。そのため、今後、お住まいの地域において、ふだんから顔の見える関係を築いていただくために重要となる地域との関係構築について働きかけてまいりたいと考えております。また、福祉避難所の受入れにつきましては、市におきまして福祉避難所開設運営マニュアルを作成し、これに基づき協定締結している事業所参加の下、毎年福祉避難所開設運営訓練を実施し、受入れ体制を確認しております。
なお、一般避難所から福祉避難所への移送につきましては、岐阜県タクシー協会岐阜支部と災害時における要援護者の輸送協力に関する協定に基づき対応することとしております。
最後に、３点目の、女性リーダーの育成についてでございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の災害において、避難所運営等の意思決定の場に女性が少なかったために女性の声が届きにくく、避難所での着替えや授乳のときなど様々な場面で女性の視点を踏まえた取組が不十分であったことで、多くの課題が指摘され、避難所の運営における女性参画の必要性や重要性が認識されました。
避難所では不特定多数の方が一定期間、共同生活を送ることになるため、性別や年齢、障がいの有無などによってニーズは異なり様々な配慮が求められております。そうした避難者への対応や避難所の運営などにおいて、女性ならではの視点や気遣い、きめ細やかな配慮が必要となることから、本市におきましては、避難所に派遣する女性の地域派遣職員を一定の人数で確保しているほか、避難所運営マニュアルにおいて避難所を運営する組織に男女双方が加わることを推奨するなど、女性の適切な配置に努めているところでございます。
また、本市では地域が主体となって行う避難所運営などの防災活動を推進するため、活動の中核となる人材を育成することを目的に、これまで本市独自で実施しておりました地域防災指導員研修に替えて、より高度な防災知識と技能を有する防災士の育成を支援するため、平成２９年度から防災士育成支援事業を行っております。
これまで本事業で育成した防災士は１４０名となり、そのうち女性は１８名であり、年々増加傾向にあります。防災士の役割といたしましては、平常時には地域住民への防災啓発活動や防災訓練の企画運営、災害時には各地域の自主防災隊長を補佐して各班の活動を統括する業務が考えられており、女性の防災士は、言わば女性リーダーとしての役割が期待されております。
地域主体の避難所運営に高度な防災知識と技能を有する女性防災士が加わることは、女性目線に配慮した避難所運営や地域の自主防災組織の強化につながることから、女性の防災士受講者の推薦を地域に働きかけるなど、引き続き防災士育成支援事業を推進し、女性リーダーの育成にも取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、災害対応の基本は自助であり、自助に加え、避難所の運営や地域住民がお互いに協力し合い、隣近所への呼びかけによる避難行動などの共助は大変重要であります。ふだんから顔の見える関係を構築することが共助の向上につながり、自治会はこの関係づくりの一助となることから、現在の啓発活動に加え、総合防災安心読本の改訂などにおいても、防災を契機とした自治会などの地域のつながりの必要性を市民の皆様に伝えてまいります。
67: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
68:
◯教育長（
早川三根夫君） 教員の水泳指導の負担についての御質問に対してお答えいたします。
小学校への抽出調査によりますと、水泳の指導について、４人中３人の教員が指導に自信が持てない、持てず負担になっているという現状が明らかになりました。
水泳の授業では、子どもたちの生命、安全を守るために指導者は必ず水着になり、複数の教員がプールに入ることが必要になっております。特に心配な子がいる場合などは、本来は空き時間だった先生も個別指導として水泳の指導に当たるという現状があります。このことは、特に空き時間がほとんどない小学校の先生には負担になっております。
実際には得意な先生や若い先生がプールに入り、他の先生はプールサイドからおぼれそうな子はいないかと監視しているのが現状で、本来の泳力向上に対する指導という点では十分な体制が取れない場合もあります。
加えて、学校のプール管理も負担になっています。６月のプール掃除から始まり、８月初旬までの２か月間、水質、水温などの維持管理は毎日の当番業務として負担が増えることになります。夏休みの開放では、ＰＴＡの協力を借りながら複数の教員が割り当てられ、年休や夏季休暇が取れないといった声も聞かれます。また、日焼けを気にされる先生もいらっしゃいます。水泳の得意な教員による集中指導や民間スイミングクラブでのインストラクターを活用すれば、子どもたちにとっても泳力向上という本来の目的を達成できることになります。
特に民間スイミングクラブは、インストラクターにより泳力別に個に応じた指導がなされます。体に障がいのある子どもたちの水泳指導にも慣れており、パラリンピックの可能性のある子も見いだせるかもしれません。泳げない子は泳げるように、泳げる子はもっと速く、他種目も泳げるようにと泳力に応じた効果的な指導がなされ、多くの教員の水泳指導に対する負担軽減にもつながっていると先進地からは聞いております。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副議長（石井浩二君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
70: ◯３８番（堀田信夫君） 再質問と要望を申し上げたいと思います。
まず高島屋ですけども、岐阜市の市街地に越してこられた若い小さなお子さんをお持ちの方に今回の計画を見せて、そして、私からは一切のコメントなしに率直な意見を聞かせてほしいと言いました。
ちょっと感想をね、いただいたんで、今日はこれ、読みますけども、ペーパーで市長に渡したいと思います。
あれば利用したい。近くの遊び場がなくなっちゃったし、この校区の未就園児なら利用するだろうね。ただ、利用者がたくさんいるかっていうと不明だね。子どもの人口がよく分からないから、お金もかかるんなら、なおさら……。下の子がもう幼稚園行っちゃっているところは利用しないだろうしね。そうしたら、まだ公園のほうが遊べるかも。メディコスやドリームシアターが柳ケ瀬近くにあるから要るのって思ったのが率直な考え。柳ケ瀬付近にマンションがたくさんできるからの考えなのかもしれないけど……。
また、大変──この方のまた別な方ですけども──興味深い。雨の日はどうしようかと思っていたし、車は旦那さんが乗っていってしまったから、雨の日に遊べる場所があるのはうれしいかも。問題は移動手段ですが、乳幼児連れでバスにも乗りにくいし、そういうのにやさしい移動手段が欲しいと思ったこともあります。車で来れたとしても駐車料金が気になったりね。数百円が厳しい若い世帯もいっぱいいるから。ビルの中の３階とかだと慣れないと入りにくいから、外観の親しみやすさは欲しい。実際、知らないところで入る勇気がなくてスルーした経験がある。小さくても中に乳幼児やママ向けの図書館の分館併設とか、曜日によっては移動図書館が来るとかあると集客率やリピーター率があると思うという意見。
金公園を人工的でもっと自由豊かな遊び場みたいにして、そこからの柳ケ瀬の施設、図書室、休憩室みたいな流れ、暑い日や急に雨が降った日の遊び場、お家用の本を借りるという動線、公園やビルの１階か、入り口に手足を洗う場なんかあるとうれしいんじゃないかな。びしょびしょになってから帰らなきゃってならないしね。私みたいに県外から来たファミリーは自治会に入っていないアパート暮らし。だから広報も届かない。来たばっかりだし。市内にどんな施設があるか分からない。友達もいないから、その場所に行くのも難しい。そういう場所に格安な移動手段、駐車場、そんなところに税金も使ってほしい。乳幼児ママたちの支援に目が行きがちだけど、小学生親子の雨の日の遊び場もなかなか難しいと思っていた。だから、こういう場所も、土・日だけでも、時間帯とか、仕切りとかで幅広い年齢層が使えるとうれしいんじゃないかな。岐阜に来て公園にプールがあるのはびっくりした。すごく助かっている。児童館も、よそ者、入りづらさが何となくあって、友達ができるまで行きにくかった。けども、総じて外から来て思うことは、岐阜は住みやすいと思う。
これ、見せてね、私も全く誘導することなく、若いお母さんと子どもさんに見てもらった感想です。
そこで私が申し上げたいのは、今の計画っていうのは、一番初めの提案は３２年前、そして、ビジョン策定は２３年前、都市計画決定が１０年前、そして、現在コロナのことでも説明もありましたけども、ニーズも相当変わってきているんじゃないかな。
今、若いお母さん、お父さんの声をちょっと紹介しましたが、改めてここの施設を使ってくれるであろう市民の皆さん、子どもさんたちにこんなこと考えているんだけど、どうというような意見を聞いてほしいと思う。
これはまだ、長良小のプールの問題はもう入札段階、今これは実施設計段階やで、まだまだ手直しができる。床買ったことは私は反対やったけど、仕方ないにしても、この先何をするかということについては想定される人たちの意見を聞いてほしいと思うが、その用意があるかどうか、お答えください。
ちなみに、柳ケ瀬健康ステーションの利用状況、大したことないよ。中心部の人たちばっかりや。
それから、保健所ですけども、中市民健康センターの人たちが健診で北とか南に振り分けられて、御不便かかっている。この状況がいつまで続くのかという問いかけには、何らお答えになっていない。
私は本当に御苦労さんだと思うんでね。今保健所も、人も応援加えて、保健所自体が大変ちょっと狭っ苦しい、３密状態。この状況がいつまで続くのか。保健機能を分散して、健康診査を分散してやっているけども、現場に聞けば、健康センターも３密を避けるためにロビーで待ってもらう間隔を空けたり、場合によっては入れないので外で待ってもらっとる。駐車場で待ってもらっとる。保健師が外へ出かけていって、暑い中、あんたの順番ですよって走っていく。
私は保健の業務というのは人が必要、場所も必要、時間も必要、効率は追求できない大変な仕事だと思う。こういう状況が本当に人の命を救うということで、保健所の皆さんが使命感に燃えて、私は、よくやっていただいておるけども、それは本当に長く長く続けていくためには、もっとゆったりと体制をつくってあげないと大変じゃないかなと私は思う。
いつまで今の緊急避難的な体制が続くのって答えていないけども、私は自分の口から言っていいのかどうか迷うところですが、来年この建物が空っぽになるわね、南庁舎も空っぽになる。ここは建て替えると言っているけども、南庁舎は取り壊すか、使うかという、まだ判断つきかねている。だったら、南庁舎、しばらくまだがらんがらんでほかっておくわけだから、南庁舎に保健機能を暫定的に移してやればゆったりとしてできるんじゃないかと思う。
これ、
保健所長では答えづらいわね。（笑声）管理の関係でいくと行政部長ですね。
今の緊急避難的な、職員にも市民にも不便をかけて、緊急避難だから私はこれは否定しないんやよ、やむを得ない、よくやっていただいておる。けども、それはいつまでも続けていいのか、まだまだ続くかも分からん。そういう心配しとるんやよ。だから、職員のためにも市民のためにも何らかの手だて、考えないといかんのじゃないのかな、お答えください。急なことで悪いけども、行政部長、お願いします。
あわせてね、ちょっと貴重な時間だからね、あれやけど。
保健所長ね、
保健所長兼健康部長やったか。
今健康センターを利用する人が、中市民健康センターの人が北と南に振り分けられて、この状況がいつまで続くか分からん。ひょっとしたら高島屋南地区の再開発ができるまでになるかも分からん。え、そんな不安な状態で、乳幼児健診なんかやっていいのかどうか。
実際にやっぱり健診をする人たちの当事者の意見をきちんと聞いてもらいたい。で、今の使い勝手は、そしてまた、現状がどうなのかということと、将来の、将来のコロナが新しいまた感染があったとしても保健業務が安定的に行えるようにあなたの意見はどうですか、何か気づいたことはありませんか、そういう意見聴取をしてもらいたいと思うが、それはやっていただけないかどうか、お答えください。
防災対策ですけども、分散型避難、そして、要支援者の定着、要支援者を把握してこの確実に避難をさせていくっていうことでは具体性、きめ細かさが私は求められていると思う。
今まで、とにかく防災訓練というと学校のグラウンド、そして体育館に行ってジャッキで上げて、建物の中から人を救うような訓練、それも否定しないけども、これからの防災訓練の在り方自身も、分散、そして要支援者を実際救うというところに思いを寄せて、実効あるものにしていく必要があるんじゃないかな。うまずたゆまずの努力が必要だと思います。
これは１つ、あれですけどね、災害時に現に要支援者、人の手を借りなければ避難できない人に対して、他の自治体で、これは別府市ですけども、介護保険の認定もらった人が介護のサービスのプランを立てる、同時に災害のときにはあなたのところに誰それが来て、運んでくれますよという災害のケアプランを立てている。その費用は自治体持ち、介護保険を使えないので。けども、大変私は興味深いと思う。
実際それは本当に訓練でやってみて、これはまずいなというような手直しだってあると思う。そういう災害時におけるケアプラン、ここまで踏み込んだ取組をやる意思があるかないか、防災監兼都市防災部長、答えてください。
あとは、女性はなかなか大変だと思うけれども、積極的に何かね、本当に大変だと思う。リーダー必要だ、けどもリーダーになれない、どこがネックなのかということを調べていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
そして、教育長ですけども、私ね、この間のあなたの答弁聞いていて、早速現場の先生方の意見を聞きました。教員の多忙の要因に水泳指導がある、とんでもないということです。
多忙化の主な原因が水泳指導にあるわけではない。業務としてはこのプールのときに、朝、始業前にプールの機械室で行うプールへの消毒液の投入作業、これは夏の時期に１人２回、１回３０分程度。夏場の休業中のプール当番、これは年に一、二回。最近は休業中のプール開設日が大変少なくなっているためと言われています。
今まで現場から、プールがあって、それが大変だ、重荷だなんて声は聞かれてない。そして、授業、水泳の授業、私が気になったのは、泳力の向上云々と言われた。けども、こないだある先生方に聞いたら、とにかく水泳のスピードとかそういうのじゃなくて、学校の授業というのは、やっぱり水の恐ろしさ、そして、そこで楽しむことということ。何よりも子どもたちにとって、夏にプールに入るということが学校に行くことにとっての大きな楽しみ。１年生の水遊びから始まって６年生まで、自分の頑張りが自分で分かるのが水泳の授業。教員にとっても子どもの頑張りを共に喜び合えるのが水泳の授業で欠かせない。泳力の向上が学校の授業ではないやろう、それはスイミングスクールでやってもらったらええと私は思う。そもそも。
特別支援学校の子どもたちにとってもプールは大好き、自分たちの学校のプールでゆったり、ゆっくり思いっ切り水と触れ合う、これがやっぱり教育ではないかと私は思います。
水泳に親しむ、友達と一緒に泳ぐ、自分の頑張りでたくさん泳げるようになる、そこから先は本人の気持ち、家族の支援でスイミングスクール行く人があってもいいと思うけど、学校のプールというのはちょっと意味合いが違うんじゃないかと思う。
そこで、もう一度お尋ねしたいと思うんですが、教育長及び教育委員会事務局長が共にこの間、プール中止問題について説明を怠ったことを陳謝しておられる。提案している補正予算について陳謝している姿っていうのは、率直に言って理解し難い。これは道理のなさを物語っていると私は思います。
事務局長、説明が十分でなかった。教育長、丁寧な説明が必要であった、真摯に受け止めおわび、事務局長は深くおわび。おわびするような議案出すかって言いたいです。入札がなぜ不調になったのか、この解明は不可欠です。教育委員会だけの問題ではないと思います。
このところ、不調は市が発注する公共事業で相次いでいますが、建築業界から見放されていくおそれもあります。そのことと、プールの中止、そして、民間委託っていうのは問題の次元が違う。長良小学校だけの問題ではない、岐阜市の教育全体の問題、義務教育の中の水泳授業を民間に出すというわけですから長良小だけの問題じゃないんです。
プールの在り方について検討していることは伺っておりますが、方針が決定されているわけではない。どさくさに紛れて、待ってましたとばかりに既成事実をつけ上げるといういかにもこそくさが透けて見えます。
入札不調、なぜ、なぜ入札不調になったのか。この解明をまともにやっていない。教育長の、予定価格について乖離があったことについて、その詳細を聞いていないは無責任の極みです。
入札に当たっての基本中の基本、これは不調にあった際には再入札を選択するところ、なのにこれを一顧だにせず、初めに中止ありきの確信的発言に私は聞こえました。子どもにとっても、教員にとっても、コスト的にも様々な選択肢を検討と言いながら、その選択肢の中に再入札は入っていない。頭の中にそれがない。まさに先ほども出ていましたが責任の放棄だと思います。説明不足、そういう問題ではないんじゃないかと私は思います。
平成２５年から取り組んできた事業、練りに練って熟成させてきた事業です。プールの中止、民間委託の結論に至るには、様々な角度、立場からの検討、議論が必要、なのにそこを飛ばしたところが問題なんです。
入札不調、困ったな、どうしよう、不調の原因は何や、再入札にはどれほどの引き合いが必要か、やめて計画変更するのか、その場合、別々に建設するのか、どちらを学校敷地に残すのか、プールか公民館か。プールをやめて民間に頼むのか、選択肢は様々ですよ。こういった検討、議論をすっ飛ばしていいかというところです。
オープンに議論すれば、恐らくプールの中止の結論が出てこない。だからだんまりでやり過ごしていると言わなければなりません。とってもずるいと思います。説明不足はもちろんですけども、その検討、結論に至る検討、議論を我々議会に与えないというところが議会軽視の最たるもので、問答無用の行政の横着さだと思います。議決された、そして、与えられた公共事業にしっかり向き合い、その執行に当たるのが第一義の仕事のはずです。勝手に中止する、大義も道理もない、横暴さだけが目立っています。
お尋ねしますが、令和２年度当初に立ち返り、第１回の入札不調を受けて、さてどうする、どうしよう、市民に、そして、議会に検討の機会を与えていただきたい。教育長、答弁を求めます。
71: ◯副議長（石井浩二君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
72: ◯市長（柴橋正直君） 再質問にお答えをいたします。
昨年度から実施してまいりました実施設計においては、子育て支援団体や障がい者団体、まちづくり団体から広く御意見を伺っております。また、本年度、管理運営計画を策定する中で、関係団体などを通じて引き続き利用される方の御意見を伺ってまいります。
73: ◯副議長（石井浩二君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
74: ◯行政部長（大澤伸司君） 南庁舎の跡地利用につきましては、民間意向調査、劣化度調査中であります。
これらの状況を踏まえまして、総合的に判断していくものと認識をしております。
今後とも健康部と連携しまして、保健所の内部組織である市民健康センターも含めまして適正な組織体制や人員配置など、機能強化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
75: ◯副議長（石井浩二君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
76:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 市民健康センターにおきまして行いました乳幼児健診の受診数につきまして、昨年の６月、今年の６月、比較いたしましたところ大きな差はございませんでした。こちらでまず、影響は少なかったものと考えております。また、地域保健に関する業務に取り組んでいく中で、市民の皆様の御意見、伺ってまいりたいと考えております。
77: ◯副議長（石井浩二君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
78: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 学識経験者や福祉関係者が委員として参加しております岐阜市避難行動要支援者支援協議会の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
79: ◯副議長（石井浩二君） 堀田信夫君に申し上げます。既に発言時間を過ぎておりますので、教育長、
早川三根夫君の指名を差し控えます。そのように御承知お願いします。
〔私語する者あり〕
この際、しばらく休憩します。
午後３時 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２３分 開 議
80: ◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１７番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
81: ◯１７番（小堀将大君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、行政手続のオンライン化及び押印の見直しについて行政部長と財政部長にお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル技術を用いたオンライン化やリモート化など、生活やビジネスの変革の動きが加速しています。一方で、行政サービスはいまだ対面方式での手続が多く、各種窓口では感染予防対策に苦慮している現状が見受けられます。
ウイズコロナ時代の新しい生活様式の確立に向け、また、市役所で行う様々な手続が市民にとってより便利で快適なものとなるよう、各種手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化を加速し、強力に進める必要があると考えます。
国は新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。
平成２８年１２月に施行された官民データ活用推進基本法では、行政手続に係るオンライン利用の原則化が定められています。ふだんの買物や銀行手続など、様々なサービスが自宅にいながら簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、ウイズコロナ時代を見据え、行政への各種手続についても民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスが求められます。
今般のコロナ禍の影響により行政手続のオンライン化の必要性について多くの人が認識するようになり、今までオンラインサービスを提供しても使われてこなかった手続にも注目が集まっています。これを機に、オンライン化への移行を加速させつつ、電子申請やキャッシュレス決済など各種行政手続等のオンライン化を一気に進めるべきと考えます。
そこで、行政部長に伺います。
コロナ禍を機にオンラインでの行政手続を大きく進めるべきと考えますが、本市における各種手続のオンライン化の進捗状況についてお聞かせください。
財政部長に伺います。
オンライン化の推進に併せて、不要な行政手続の見直しを積極的に行っていただきたいと考えます。申請の際の負担を軽減するとともに、今後進めていく手続のオンライン化を推進しやすい環境をつくるために、市民や地域の皆様が市へ提出される申請書類等への押印の義務づけについても見直す必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、コロナ禍における避難所の開設、運営の在り方について防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、不特定多数の人が集まる避難所は新型コロナウイルスに感染するリスクが高まることから、過密状態を避けることや感染症対策に必要な資機材を備蓄するなど万全な感染防止対策に努めねばなりません。近年、大規模な自然災害が各地で頻発していることからも、避難所における感染防止対策は喫緊の課題であります。
政府は各自治体に対し、避難所開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請しています。さらに、避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの設置、十分な換気対策を求めており、そのほか、マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、避難所の備えが万全かどうか、早急に対策を講ずる必要があります。
本市では、これらの対策について、避難所においては飛沫防止のための簡易テントの配備や消毒液や非接触型体温計などの感染防止資機材の備蓄等々これまで着々と進められています。
一方、避難所運営においても避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定、各避難所に展開しており、これを受けて避難訓練など既に実施された地域もあります。
そこで、某地域の自主防災組織の方々から感染防止対策を踏まえた避難所運営について様々不安の声が上がり、例えば、感染の疑いのある人を確認した際の対応について、病院へ移送されるまでの間、その方へのケアや消毒など、誰がどのように行動すればいいのかといった点などが明確に示されていないと指摘されています。
この点について、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を確認してみますと、感染の疑いのある人を確認した際の対応について、本人及びその家族を専用スペースに誘導した後、市災害対策本部へ連絡し、対策本部は速やかに保健所と協議し方針を決定、その指示に従い対応するというふうな流れが記載されていますが、災害発生時にその方針決定までのプロセスがスムーズにいくとは限らず、その間、誰がどうするのか。病院への移送が難しく時間がかかる場合どうするのか。そうなれば混乱が生じ、安心して避難生活をすることができなくなることも懸念されます。
そこで、以下、３点、防災監兼都市防災部長に伺います。
１点目、避難所において感染の疑いのある人が受診する医療機関や移動手段について、医療機関との事前協議によりあらかじめ決定しておく必要がないでしょうか。このような詳細な対応について、自主防災組織との連携の中で意見集約し、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を都度、反映していくというふうに聞いていますが、その後の対応についてお聞かせください。
２点目、分散型避難についてお聞きします。
避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災担当から検討するよう徹底がなされていると思いますが、避難所の過密状態を防ぐため、また、高齢者や障がい者、基礎疾患のある方などの避難先として指定避難所以外にもホテルや旅館など、可能な限り多くの避難所を確保していく必要がないでしょうか。
県は高齢者等の要配慮者がホテルや旅館に宿泊した際の経費を助成するメニューを用意しました。これを活用してホテルや旅館との協定を拡大すべきと考えますが、今後の取組を伺います。
３点目、分散避難の定着についてお聞きします。
避難とは難を逃れることであり、避難先は必ずしも避難所だけではないということなど市民の防災意識の変革が必要不可欠であります。自宅や知人宅、車中などへの避難を検討することやコロナ対策に必要な備蓄品など市民への周知を徹底するとともに、分散避難により災害物資の届け先が増えることへの対応についても検討しておくことが必要であります。
また、避難者が分散すると知人宅や車中などの避難者のニーズが見えにくくなるということが予想されます。どのような避難を選んだかによって情報や支援の格差が広がらないような支援体制の構築も必要であります。
この点につきましては、先ほどの堀田議員の質問にもありましたが、分散した避難者の把握の方法や、また具体的な支援方法についてより詳細に伺いたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
以上、３点、防災監兼都市防災部長に質問をいたします。
次に、救急相談センター事業＃７１１９の導入について消防長にお尋ねをいたします。
救急相談センター＃７１１９については、私は過去の議会において事業の導入を提案させていただいておりましたが、今般のコロナ禍に伴い、より必要性が高まっているというふうに感じましたので改めて質問させていただきます。
新型コロナウイルスの急速な拡大は我々の生活様式を一変させ、社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であってもほかの人に感染を広げる例もあり、誰もが感染する可能性があることから、マスクの着用、３密の回避、身体的距離の確保など、市民一人一人が新しい生活様式を心がけています。
長期戦となっている新型コロナウイルス感染症の影響で様々な社会問題が生じていますが、その１つに受診控えの問題があります。本来なら病院を受診、通院していた方々が外出時や病院での感染を恐れ、受診を控えてしまうことにより病状の悪化につながることが問題視されています。全日本病院協会など３団体が全国の加盟病院を対象とした調査では、今年４月に入院した患者数は昨年の同月と比較し２割減少し、さらに新規外来患者は４割も減少しているとのことです。
このような受診控えの状況に対し、厚生労働省は「上手な医療のかかり方」プロジェクトとして、コロナ禍でも必要な受診を呼びかける中で救急相談センター＃７１１９への相談を提唱するキャンペーンを実施しています。
救急相談センターとは、電話で全国共通の短縮ダイヤル＃７１１９を使用して、住民が急な病気やけがをしたときに救急車を呼ぶべきかどうか迷った際の相談窓口として、医師や看護師からアドバイスや病院案内などを受けることができるというものであります。
相談を通じて病気やけがの症状を把握した上で、緊急性が高い場合は直ちに救急車の出動を要請、あるいは応急手当ての方法などを助言し、また、緊急性の低い場合には適切な医療機関の案内や受診手段等を助言します。総務省消防庁では救急車の適正利用推進策として救急相談センターの全国展開を推進しています。
救急出動で着目すべき点は、全ての救急出動件数の４割から５割程度はその日のうちに帰宅できる軽症であり、救急出動の約半数は緊急性が低かったという状況が何年も続いているのです。中には膝を擦りむいた、病院で待たされるのが嫌だといった理由でタクシー代わりに救急車を利用するケースも見受けられ、このような救急車の不適正利用が問題となっています。
もちろん結果的に軽症であっても緊急性があれば救急車を呼ぶべきでありますが、不適正な救急車の利用が増加すると救急車を本当に必要としている方に対し、現場到着が遅れてしまうといった事態にもなりかねません。高齢化の進展に伴い救急需要の増大が予測される中、救急車の出動がこのまま増え続ければ真に緊急性の高い出動要請に応え切れないことが懸念され、救急車の適正利用対策は喫緊の課題であります。
救急相談センターについて、全国では都道府県全域で実施しているのが１１団体、一部地域で実施しているのが５団体というように１６団体で既に実施されており、来月からは京都府が新たに事業開始に名のりを上げてみえます。
そこで、本市における救急相談センター事業＃７１１９について消防長に２点伺います。
１点目、コロナ禍における救急相談センターの有効性と平常時における救急車の適正利用について。
２点目、新型コロナウイルス対策、不適正な利用の抑制を観点としての救急相談センター事業＃７１１９の導入について消防長のお考えをお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
82: ◯議長（
大野一生君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
83: ◯行政部長（大澤伸司君） オンライン化の推進状況についてお答えいたします。
行政手続のオンライン化につきましては、議員御案内のとおり官民データ活用推進基本法において、オンライン利用を原則とすることが定められております。
また、昨年１２月に施行されましたデジタル手続法におきましても、地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務となるなど、オンライン化の推進が強く期待されているところでございます。
これらの背景を踏まえまして、本市では今年３月に岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、手続のオンライン化やＡＩをはじめとした最新技術の活用などを進め、スマート自治体の推進に取り組んでおります。具体的には、住民票の写しなどのコンビニ交付、図書館の図書の貸出予約、公共施設の予約、水道の使用開始・中止などの手続についてオンライン化を図ってきたところです。
このほか、特別定額給付金の申請においてマイナンバーカードをお持ちでない方でもスマートフォンなどを使って申請できる本市独自の岐阜市特別定額給付金Ｗｅｂ申請システムを導入するなど、コロナ対策としてタイムリーかつスピーディーに手続のオンライン化を実施してきたところでございます。
今後の取組につきましては、デジタル手続法やデジタル・ガバメント実行計画に基づき、総務省が地方公共団体の行政手続のオンライン化を推進しており、その指針である地方公共団体におけるオンライン利用促進指針において市民サービスの向上につながる手続や処理件数が多く、事務の効率化を図ることができる業務について積極的にオンライン利用を促進することなどが基本方針として掲げられております。
これらを参考に新たに本市の申請や届出の各種オンライン手続を１か所に集約し、市民や事業者の皆様に分かりやすく手続しやすい環境を整えた岐阜市オンライン申請総合窓口サイトを開設いたします。加えて、手続のオンライン化の拡大に向けて、各部局の職員を対象とした個別説明会などを開催し、オンライン化の実現方法や実施に当たっての支援などを図ってまいります。
いずれにいたしましても、行政手続のオンライン化の拡大により市民サービスの向上、事務の効率化に資する取組を着実に推進してまいります。
84: ◯議長（
大野一生君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
85: ◯財政部長（中本一美君） 行政手続のオンライン化及び押印の見直しについて２点の申請書類等への押印に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、感染防止への対応が求められる中、本年７月に国の規制改革推進会議において、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、書面規制、押印、対面規制の見直しについて取りまとめられております。
会議におきましては、法令に根拠がない押印を求めないことや押印がなくても申請を受け付けるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの緊急対応のほか、全ての行政手続における恒久的な制度的対応や会計手続、その他内部手続における見直しの実施といった対応方針が示されております。また、民間における商慣行等による手続に関しましては、デジタル時代に向けて行政と経済団体とが協力して見直しを進めることが確認されております。
さらに、地方公共団体における取組として、国の法令等に基づき地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続について国の取組に準じた対応が求められており、総務省から地方公共団体における書面規制や押印、対面規制の見直しに係る留意事項について各都道府県知事と各指定都市市長に通知が発出されたところであります。
こうした中、本市における申請書類等への押印につきましては、申請、届出等の手続における市民の負担軽減や手続の簡素化による市民サービスの向上という観点から、平成５年に公の施設の使用許可申請などの様式において、押印の義務づけを廃止とし、平成１１年には国の押印見直しガイドラインを参考に検討を行い、補助金の実績報告書の押印を省略するなど見直しを実施し、その後におきましても、各部において押印の必要性について検証した上で随時申請書類等における押印の見直しに取り組んできたところでございます。
現在、新型コロナのウイルスが日常生活にも潜んでいる中で、感染拡大防止に努め、さらなる流行を押さえ込むためには、行政手続のオンライン化を推進することが求められており、これまでの市民サービス向上の観点に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点からも申請書類等における押印の義務づけについてさらなる見直しを進めていく必要があると認識しております。
また、こうした取組は今年２月に策定いたしました行財政改革大綱２０２０及びその実施計画であります行財政改革プランに掲げるＩＣＴの活用による事務事業の適正化、効率化を推進していくものと考えております。
そこで、本年７月には申請書類等における押印の状況について全庁調査を実施し、市民に押印を求める約２，５００種類の手続について、法令等に基づくもの、市の条例や規制、要綱等に基づくものなど押印を求める根拠を整理し、その見直しの取組に着手したところでございます。
いずれにいたしましても、行政手続における市民の負担軽減や手続の簡素化に努め、ウイズコロナの考えの下に、新しい生活様式の確立につながる各種申請手続のオンライン化を推進するため、今後、国から示されるガイドライン等に基づき申請書類等の押印の見直しについて適切に対応し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
86: ◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
87: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） コロナ禍における避難所の開設、運営の在り方に関する３点の御質問にお答えします。
台風第１０号の接近に伴いまして、九州や中国・四国地方の広い範囲で暴風雨や高波により、多くの方が避難所への避難を余儀なくされました。コロナ禍におきまして、避難所の収容人数を通常の災害に比べ少なくしたことを理由に、定員に達し、避難所の受入れができない状況が発生するなど、これまでにない災害対応が求められております。
１点目、避難所運営マニュアルの改定についての御質問にお答えします。
本市では、コロナ禍での避難所運営のポイントを取りまとめた避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、避難所運営を担う自主防災組織の皆様をはじめ、市民の皆様に広く周知に取り組んでいる中、避難所における具体的な対応を明確にし、円滑な避難所運営を行っていただくため、保健所の協力の下、新たに新型コロナウイルス感染症対策編の対応手順書を作成いたしました。
本手順書では、マスク、手袋、フェースシールドなどの感染防止用資機材の正しい脱着方法や避難所における消毒箇所を写真を用いて分かりやすく解説しているほか、新型コロナウイルス感染症対策編のマニュアルに沿った対応手順を明記しております。例えば、避難者の中から体調不良者が発生した場合の避難所運営側の担当ごとの対応手順や体調不良者が発生したスペースでの消毒の手順などを明記しております。
なお、医療機関への受診に係る対応につきましては、保健所が体調不良者から聞き取りを行い、医療機関への受診を案内し、その医師が新型コロナウイルス感染症の疑いを判断すれば検体採取等の対応を行うこととしております。また、体調不良者の容体により緊急性がある場合は、保健所が受診する医療機関の調整や消防本部への搬送を依頼することとしております。
８月３０日には、岐阜市総合防災訓練の一環として、これらのマニュアル及び対応手順書に基づく避難所開設運営訓練を市内５地域で実施いたしました。その際に得られた意見や課題等を今後、訓練を行う地域と共有するとともに、マニュアル及び対応手順書の改定にも取り組んでまいります。
次に、２点目、ホテル、旅館との協定拡大についてでございます。
新型コロナウイルスの感染が収まらない状況の中、避難所に多くの避難者が避難すれば、密閉、密集、密接のいわゆる３密状態になりやすく、避難所において感染の拡大を招くおそれがあります。そのため、３密状態を回避しようとすると避難所の収容人数が減少することから、公共施設による指定避難所だけでなくホテルや旅館などの民間施設の活用を検討するよう国や県から求められております。
本市では、これに先立ち、被災した高齢者等の要配慮者の避難先を確保するため、平成２８年に岐阜長良川温泉旅館協同組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しております。この協定によりまして、岐阜長良川温泉旅館協同組合に加盟する７つの宿泊施設を災害時の避難所として活用することが可能となり、市地域防災計画において福祉避難所として位置づけております。
また、さらなる民間施設の活用拡大として、現在、災害時の避難所として岐阜駅周辺の宿泊施設の活用に向けて宿泊施設が加盟する団体と協議を進めているところであります。これまでの協議の過程においては、災害時に宿泊施設を避難所として提供することについて前向きに検討していただいておりますので、今後、合意が得られましたら速やかに協定の締結を行い、要配慮者の避難先の確保に取り組んでまいります。
最後に、３点目、分散避難における災害支援物資についてでございます。
議員御指摘のとおり、コロナ禍においては、３密となる状況を避け、感染拡大のリスクを避けることは重要であり、分散避難の定着に向けて市民の防災に対する意識改革は必要不可欠なものと考えております。そのため、広報ぎふ９月１日号におきまして、防災に関する特集記事を掲載しており、避難所以外の避難の方法としてハザードマップにより自宅の災害の危険性を確認し、安全に避難ができる場合には在宅避難を、また、安全な地域に住む親戚や知人宅への避難についても検討していただくことを御案内しております。
あわせて、在宅避難に必要となる飲料水や食料の個人備蓄のほか、カセットこんろや毛布、寝袋などの生活用品の個人備蓄についても御案内し、分散避難の定着に向けて市民の皆様へ周知を行っているところでございます。
一方で、避難所以外に避難する場合、大規模災害時において避難が長期化することを想定し、支援物資を受け取る方法を事前に確認しておくことも必要となります。
本市では、避難所の開設方法や中・長期的な運営方法について解説した避難所運営マニュアルにおいて、必要な食料や物資の数量を算出するため、避難者カードを活用して避難所の避難者数だけでなく、自宅や車中泊など避難所以外に避難された方々の人数も把握することとしておりますので、在宅避難や車中避難などをされる方についても避難者カードに御家族の避難情報について記載していただき、各避難所で把握していただくことを御案内しているところでございます。
避難所以外の自宅や親戚、知人宅などに避難する際には、事前に災害リスクの情報のほか、避難する先の最寄りの避難所の位置、さらには、派遣の要請を受けた災害ボランティアの活動によって支援物資の配付や炊き出しが行われるなど、避難所に関する情報を容易に取得することができることが重要なポイントとなります。
そのため、引き続き市民の皆様への個人備蓄の啓発に併せ、防災行政無線や市ホームページ、メール配信サービスなど、様々な情報伝達手段を活用した災害や避難に関する情報の発信を行ってまいります。
いずれにいたしましても、コロナ禍においてこれまでにない災害対応が求められております。そのため、本市といたしましては、避難所運営マニュアルなどの状況変化に応じた適切な改定や、さらなる避難所確保のための協定締結を推進するとともに、これら災害対策に関する情報について各種媒体での広報や地域の研修会や防災訓練などの機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいります。
88: ◯議長（
大野一生君） 消防長、山本 剛君。
〔山本 剛君登壇〕
89: ◯消防長（山本 剛君） 救急相談センター事業＃７１１９の導入について、２点の御質問にお答えいたします。
総務省消防庁では、今年度から救急医療の専門家や地方自治体代表者などで構成する＃７１１９の全国展開に向けた検討部会を開催し、従来からの救急車の適正利用に加え、新型コロナウイルス感染防止の一環である不急の外出抑制による受診控えなど新たな観点から議論が進められ、８月に、＃７１１９に対する期待や重要性が高まっている、全国展開に向けて広く普及啓発が必要などの中間報告があったところでございます。
まず１点目の、コロナ禍における救急相談センターの有効性と平常時における救急車の適正利用についての御質問にお答えいたします。
消防本部の今年１月から８月末までの救急出動件数は１万４，３４１件、前年の同時期と比較しますと約１５％、２，５２３件減少しております。
一方、急病で救急搬送した方のうち中等症または重症者の人数は６２５人減少しているものの、その全体に占める割合は２．５％増加しております。これは、国の中間報告による本来病院へ行かなければならない状態の方が新型コロナウイルス感染症対策として受診を控えられたことによる容体の悪化が一要因ではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期戦となった今日、コロナ禍により不安を抱く市民が電話で医師や看護師など専門家から助言が受けられる救急相談センターの有効性は、より一層高まっているものと考えております。
また、平常時における救急車の適正利用については、これまでも様々な方法で広報してまいりましたが、依然として消防本部の救急搬送人員全体に占める、入院を必要としない軽症者の割合は令和元年で４１．４％、９，７２２人となり、本来の緊急度、重症度の高い傷病者の救急搬送に支障を来す可能性があります。
救急相談センターに電話相談をすることにより、医師などから助言を受け、緊急性が高いと判断された場合は救急車の要請を促し、その反面、緊急性が低いと判断された場合には受診可能な医療機関の案内と受診のタイミング、さらには、救急車利用の可否についての助言を受けることができるため、救急車の適正利用にも有効であると考えております。
次に、２点目の御質問、新型コロナウイルス対策、不適正な利用の抑制としての救急相談センター事業＃７１１９の導入についての御質問にお答えいたします。
消防本部では救急相談センター＃７１１９導入について、平成２９年から調査検討を進めていたところ、新型コロナウイルス対策の他都市の実績として東京消防庁管内の発熱に関する相談件数は、昨年４月は１日平均４３件に対し、新型コロナウイルスが感染拡大した今年４月では１日平均９６件と２倍以上の相談件数があり、医師などの助言が都民の不安解消につながったと伺っております。
さらに横浜市では、救急相談センター＃７１１９への発熱に関する相談件数を新型コロナウイルス感染症の第２波到来予測の基礎資料の１つとして利用されたとも伺っております。
また、不適正な利用の抑制についてですが、大阪市では令和元年中の相談件数１３万３，２３３件のうち７６％に当たる１０万１，２５７件が救急車を利用することなく病院へ行くことを進められており、緊急度が低い救急出動の抑制に効果が上がったと伺っております。
いずれにいたしましても、救急相談センター事業＃７１１９は平常時において救急車の適正利用につながるとともに、コロナ禍においても受診控えにより病院へ行くことを迷っている方々の受皿として有効であり、住民の生命、身体を守るためには必要なことと考えております。高齢化や新型コロナウイルスの共存に対応するためにも、２４時間３６５日、医療従事者に救急相談ができる＃７１１９の早急な導入に向け、関係医療機関や関係部局との調整を進めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕
90: ◯議長（
大野一生君） １７番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
91: ◯１７番（小堀将大君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
再質問はございません。意見と要望を述べさせていただきます。
行政手続のオンライン化につきましては答弁、了解をいたしました。今後はですね、国の流れも受けてデジタル化、また、オンライン化が大きく進んでいくものというふうに大いに期待をいたしております。
一方で、市民の認識を高めていくことも重要でありますので、機運は高まっていると思います。市民への周知の取組につきましても、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
押印の見直しにつきましてですが、他都市の事例で福岡市ですけれども、申請書類が約４，２００種類あるそうですが、見直しをしたところ、全体の約半数の押印が不要になったと、こういう紹介事例もあります。
本市では約２，５００種類に上る申請書類等の見直しを行っていくということで大変膨大な作業となりますが、コロナ対策としても重要な取組でありますので、大変ですが、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
市役所で行う様々な手続が市民にとって便利で快適なものとなりますよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
コロナ禍における避難所の在り方について答弁、了解をいたしました。
新型コロナの感染を防ぐためには避難所のスペースを確保するだけでなく、運営体制が何より重要となります。避難所の管理運営を行っていただく自主防災組織の方々の御意見、また、課題にしっかりと対応していただくこと、引き続き努めていただきますよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
最後の救急相談センターについてであります。
子ども医療電話相談は＃８０００ということで既にサービスは実施されていますけれども、＃７１１９はその大人版ということになります。緊急性がある場合には、ためらわずに１１９番通報をして救急車を呼んでいただきたいと思いますけれども、コロナ感染の懸念もあり、救急車を呼ぶべきか判断がつかない場合もあると思います。実際にそういう御相談も私のところにも届いております。
コロナ禍への対応とともに、救急車の適正利用につながる救急相談センター＃７１１９は極めて有効なものであるというふうに思いますので、早期の導入実施を要望をさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。
92: ◯議長（
大野一生君） ３７番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
93: ◯３７番（服部勝弘君） それでは、順次質問をいたします。
まず最初に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成について市長にお尋ねします。
帯状疱疹とは東京女子医科大学名誉教授の川島 眞先生の監修、「帯状疱疹こんな病気」の小冊子によりますと、体の左右どちらか一方にぴりぴりと刺すような痛みと、これに続いて赤い斑点と小さな水ぶくれが帯状に現れる病気で、この症状に由来して帯状疱疹という病名がつけられたということであります。
皆さんもかかられた方が多いかと思いますが、実は私も８月にこの病気にかかりまして、大変苦労したんですが。
帯状疱疹は体の中に潜んでいたヘルペスウイルスの一種、水痘・帯状疱疹ウイルスによって起こり、水ぼうそうにかかったことのある人ならば誰でもなる可能性があるということであります。
初めて水痘・帯状疱疹ウイルスに感染したときは水ぼうそうとして発症し、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内の神経節に潜んでいて、加齢やストレス、過労などが引き金となってウイルスに対する免疫力が低下すると、潜んでいたウイルスが再び活動を始め、神経を伝わって皮膚に到達し、帯状疱疹として発症するということであります。
日本では成人の９割以上が帯状疱疹ウイルスを保有し、８０歳までに３人に１人がかかるとされ、再発することもあるということであります。
また、ウイルスが神経を傷つけると、皮膚症状が治まった後も痛みが長引く、いわゆる後遺症が出るということもあるわけであります。三月以上続くと帯状疱疹後神経痛・ＰＨＮと診断され、つらい痛みに悩まされることになります。５０歳以上で帯状疱疹にかかった人の２割ぐらいの人にこうした症状が表れるということであります。厄介なうっとうしい病気であると思います。
ところで、この帯状疱疹には発症そのものを予防するワクチンがあり、ワクチンを接種することにより予防が可能であるということであります。ワクチンは２種類あり、１回接種の生ワクチンは約４，２００円、２回接種の不活化ワクチンが計２万１，６００円、ワクチンの免疫持続期間は、生ワクチンが８年から１０年、不活化ワクチンも同程度あるということであります。
そこで、加齢で増加傾向にある帯状疱疹患者の問題について、お隣の名古屋市では令和２年３月１日・今年の３月１日からワクチンの接種費用の半額相当を助成する制度を導入いたしました。対象者は名古屋市に居住する、住民票のある５０歳以上の方で、費用助成は生涯に一度限りで２種類のワクチンから選択となっています。
市民の健康と命を守る上からも、こうした制度の導入は有意義だと考えます。よって、岐阜市でも早急にこの帯状疱疹予防接種の費用助成制度を導入するように要望し、今後の対応について市長にお尋ねします。
次に、猫の多頭飼育による飼育崩壊と動物虐待について健康部長兼
保健所長にお尋ねします。
今日、動物の多頭飼育、飼育崩壊、虐待、遺棄が社会問題となっております。こうしたことから、令和２年の６月１日、改正動物愛護法で動物虐待に対する罰則化が規定をされました。不妊去勢手術も条件により義務化され、違反すると１年以下の懲役、１００万円以下の罰金となります。
岐阜市も平成２８年９月２７日に岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例を制定いたしました。御承知のとおりであります。
さて、岐阜市内で猫の多頭飼育により飼育崩壊状態になっているという問題が動物愛護活動をしておられる関係者の証言によって明らかになりました。
岐阜市内に住む７０歳代の夫婦が鉄筋３階建ての建物内で犬１匹と猫６９匹を飼っているが、個人では行き届いた世話ができず動物愛護の女性ボランティアに世話を依頼していたが、この女性が、とても手に負えない、劣悪な状態にあるということでボランティアの依頼を断ったということであります。
この女性の証言によりますと、ほとんど猫はケージの中で飼われていて、ケージの中の掃除も行き届かず汚い、夏には虫も発生しているということであります。猫のふん尿の処理、砂の取替えなども不十分で、水や餌も満足に与えられていない。飼育環境は極めて不衛生で、小バエも発生しているということであります。また、病気の猫も多数見受けられるが、動物病院での予防接種、治療が行われているか疑問であり、病気で感染が拡大すれば多頭死も懸念される。さらに不妊去勢手術も満足に行われていないようだとの疑問もあるということであります。
ここでちょっと写真を見ていただきたいと思いますが、先ほど言いましたようにケージに入れられて飼われておると。この場合は２階で大きい雄が３匹、ケージに入れられていると。トイレも１個しかなく、すぐうんこでいっぱいになり、汚くかわいそうだということを言っておられます。さらにですね、２階の入り口に入ってすぐ廊下にいる猫たち、これがそれなんですが、この上の写真は左の端の猫が病気で、ほかの猫たちにも感染しないか心配やということを言っておられます。非常に、見ていただいたように、劣悪な状態で飼われておる。さらにですね、２階に入ってすぐ廊下にある雄の、これは猫たち１２匹、上の写真は右端の猫が既に病気ですね。これ、見ると、本当に悲惨な状態にあるわけであります。
口からいつもよだれを出している。１回も病院にも連れていかないし、薬も飲ませていません。他の１１匹の猫たちに感染しないか心配であるということを言っておられます。
ほとんどの猫たちはケージで先ほど言いましたように飼われていて、ケージの中も十分掃除が行き届いていないというようなことであります。
当家では、以前は１００匹ほどの猫が飼われていたが、次々に死亡し、現在は７０匹ほどになったというわけであります。また、死亡した猫をどこでどのように処分されたかよく分からないということであります。こうした状態で、自ら愛情を持って行き届いた飼育をすることは不可能な、いわゆるネグレクト状態にあり、猫の健康や命が危機に瀕していると言わざるを得ません。
このことについて、ボランティアの女性Ａさんは、岐阜市健康部生活衛生課に猫の飼育について実態を調査し、適切なる行政指導をするよう度々申入れを行ったが、実効ある指導がなされなかったため、このままでは不測の事態が生じかねないという懸念があり、私に相談と情報提供をいただいた次第であります。
相談を受けた私も最初、保健所の生活衛生課などに実態調査をして飼い主にしっかりと指導するよう要請をしてきました。また、去る７月２９日には、この問題について柴橋市長にも申入れをいたしました。
動物の健康と命に関わるこの問題について、動物愛護の精神にのっとり、飼い主に対し適切な指導をすべきだと考えて、以下の問題について質問をいたします。余分な説明は要りません。質問に対して適格に答弁をしていただきたいと思います。
１、個人で猫６９匹、犬１匹、いわゆる多頭飼育するということは、飼育の限度を超えていて、とても行き届いた世話ができないと思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
２、猫の不妊去勢手術が適宜行われていないのではないかという疑問もあるが、実態調査はされたかどうか。
３、今までに死亡した猫の処理について、どこでどのように行われたか、調査をされたことはありますか。
４、病気の猫について、動物病院に連れていき治療するなどの対応は十分されているかどうか。
５、市の担当者は、以前からこの飼い主と懇意な間柄で、市民から岐阜市に持ち込まれた猫などをこの飼い主に持ち込んだという話もありますが、今までに何匹ほど猫の飼育を依頼されたか、お尋ねします。
６番目、個人で猫６９匹の多頭飼育は限界であり、飼育崩壊しているので他人に少しでも譲渡するなど、多頭飼育状態を解消してですね、残された猫の健康と命を守り、動物愛護の精神を持って育てていくように行政指導すべきではないかと考えます。そこで、今までに具体的にどのような指導をしてこられたか。また、今後どのような指導をされるか、健康部長兼
保健所長にお尋ねをいたします。
続きまして、教育問題について教育長にお尋ねします。
まず、いじめについてであります。
市内のＨ中学校で昨年７月３日に発生したいじめによる中学生の自死問題に関連して、私が令和２年６月２３日に議員依頼調査による調査を依頼しましたところ、教育委員会の回答の中で令和元年度、Ｈ中学校がいじめ授業で管理職──管理職というのは、いわゆる校長、教頭という方が管理職だそうですが──管理職が対応した件数として、令和元年５月７日から翌年の２月１７日までの間にＨ中学校では４７件のいじめがあり、この４７件、全てのいじめの事案について、管理職が対応した件数として報告を受けました。また、前年の平成３０年度は２５件のいじめ事案が発生し、これも全て管理職が対応したとの報告であります。
ところが、皆さん御承知のようにいじめ問題対策委員会の調査報告書では、Ｈ中学校の教諭はいじめがあったことすら知らなかったと全員が口をそろえて証言をしておるということであります。
一体どちらが真実か分かりません。否、いじめがあったことを口裏を合わせてみんなが知らなかったことにしているのではないかという疑いも出てきますが、この点について納得のいく説明を求めたいと思います。
次に、不登校の状況について、不登校、いわゆる不登校を理由に年間３０日以上欠席した児童生徒数について見てみますと、平成２７年度小学校児童が１４５人、中学校生徒が３７８人、合計５２３人。同２８年に小学校児童が１５９人、中学生の生徒が４００人、合計５５９人。同２９年が小学校児童１４５人、中学校生徒が４００人で合計５４５人ですね。同３０年度が小学校は１８７人、中学校が３８８人、合計５７５人。令和元年・昨年が小学校１９１人、中学校が４３７人、合計６２８人となっております。年々増加しているということであります。
ここで、以下の点についてお尋ねします。
不登校の主な原因は何か。
２番目に、不登校の期間は平均はどれくらいの期間か。
３番目に、復帰しなかった人数は児童生徒、どのくらいあるか、ということをお尋ねします。また、不登校の児童生徒を減らす教育が重要であるが、どのような対策を考えているか。
さらに実習校、研修校についてであります。
昨年１２月２５日の岐阜市総合教育会議で、柴橋市長は、いじめ再発防止に向けた負担軽減策として、小中学校でも特に多忙な実習校、研修校について廃止や見直しを検討するよう市教育委員会に要請をされました。ということでありますが、その後、市教育委員会はどのように廃止、見直しに向けて検討したのか、お尋ねをいたします。
さらに、コロナ禍における教育への影響について、３か月ほどの休校により教育現場においていろいろの影響が出ていることは否めません。
そこで、次の３点についてお尋ねします。
１、授業の遅れに対する対応について、年度内に必要な時間の確保はできるかどうか。
２、各種の行事の中止や見直しにより、児童生徒の思い出の場づくりがなくなったことになるが、影響はないかどうか。
３、児童生徒やその家族、関係者等が仮にコロナウイルスにかかった場合に偏見や差別、いじめなどが起こることが懸念されますが、こうした問題への対応策は考えておられるか。
以上についてお尋ねします。
次に、コロナ禍で行われた行政全般の対応について財政部長にお尋ねします。
新型コロナウイルスの発生で世界中が大騒ぎをしております。今世紀最大の危機に直面しているということであります。このコロナ禍に伴って、岐阜市も行政上いまだかつてない対応に直面しています。例年実施されている恒例の各種の行事の中止や見直し、また、コロナウイルスに対する新たな事業を行うなどの対応に迫られております。
そこで、コロナ禍で行われた行政全般の対応について、以下についてお尋ねします。
１、コロナ禍で令和２年度に予算計上されていた各種事業、行事等について、多くの事業が見直しや中止になったわけでありますが、この件数と予算の削減額について、どれだけになるか。
２、また、コロナウイルスに対応するために当初予定していなかった多くの対応策の事業を実施することにより補正予算の編成もされました。その件数と予算総額についてはどれだけになったか。
以上をお尋ねし、１回目の質問といたします。（拍手）
94: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
95: ◯市長（柴橋正直君） 帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成についての御質問にお答えをいたします。
帯状疱疹は水痘・帯状疱疹ウイルスによる感染症で、子どもなどが生まれて初めてこのウイルスにかかると、水痘、いわゆる水ぼうそうを発症します。
症状が治まった後もウイルスは生涯、神経の中に潜んでいることが多く、加齢や疲労、疾患等に伴う免疫低下によりウイルスが再び動き出し、皮膚に帯状の発疹や水ぶくれが出現、強い痛みを伴う疾患です。国のデータによりますと、人口１，０００人当たりの年間の発症者数は、５０歳以上は５人程度と、５０歳未満の２人程度に比べ、発症頻度は５０歳以上で高まる疾患です。
帯状疱疹を予防するワクチンは、乳幼児の定期予防接種に使用されている水痘ワクチンで、平成２８年に５０歳以上の方の帯状疱疹の予防に対する効果、効能が追加承認されました。また、平成３０年に帯状疱疹ワクチンが新たなワクチンとして薬事承認されたところです。
現在、国の専門家委員会において、予防接種法に基づき、帯状疱疹ワクチンを定期予防接種とすることについて有効性、副作用等の安全性、費用対効果などの議論が始まったところとお聞きをしております。
また、近隣市でワクチン費用の助成を行っているのは名古屋市のみで、全国の６０の中核市、県内の４２市町村で助成を行っているところはございません。本市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
96: ◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
97:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 猫の多頭飼育による飼育崩壊と動物虐待についての御質問にお答えします。また、個人の方に関する御質問につきましては、個人のプライバシーに触れますので、保健所が行っている対応についてお答えいたします。
１点目の、適正な飼育管理ができる頭数についてであります。
「動物の愛護及び管理に関する法律」、いわゆる動物愛護法の改正により、第一種動物取扱業者の飼育管理基準が追加され、ペットショップ等の従業員１人当たりの猫の飼育頭数の上限が現在検討されています。個人の場合、そのライフスタイル等により、ペットの世話などに割くことができる時間は一定ではありませんので、適正な飼育頭数については一概には申し上げることができません。多頭飼育は、一般的な飼育頭数の場合より虐待につながる可能性が高いため、必要に応じ、立入検査により実態を把握し指導していくことが重要であると考えております。
２点目の、飼い猫の不妊手術の実施についてでございます。
動物愛護法では動物の所有者はみだりな繁殖により動物が適正な飼育を受けることが困難なおそれがあると認める場合には、不妊手術、その他の措置を講じなければならないとあります。したがいまして、多頭飼育を未然に防ぐためにも猫の繁殖を望まない方は不妊手術の実施と雄と雌を分けて飼育する等の対策が有効であると考えます。
３点目の、死亡した猫の遺体の処理についてでございます。
動物愛護法では動物の死体が放置された施設において、他の動物を飼育することは動物への虐待であると定義されております。保健所では、市民から亡くなった猫等の処理について御相談があった場合、火葬場等を案内し適正な処理をお願いしております。
４点目の、病気の猫の治療についてでございます。
飼い主への飼育改善指導が必要な例といたしまして、病気やけがをしているにもかかわらず、獣医師の治療を受けさせていない場合があります。立入調査によりそのような状態の猫がいた場合には、早急な治療を促し、動物を健康的で清潔な状態に保つよう飼い方の指導も行っております。
５点目の、保健所からの猫の譲渡についてでございます。
市民の方がやむなく飼育できなくなった場合、保健所において猫の所有権を放棄することができます。保健所から犬猫を譲渡する場合は、面談等により現在の犬猫の飼育状況等を確認した上で譲渡しており、場合によっては譲渡をお断りする場合もございます。また、登録を受けた譲渡ボランティアの場合を除き、動物の適正飼養の観点から原則として１人の方に対し複数回にわたり多くの猫を譲渡することはございません。
６点目の、多頭飼育の崩壊に対する保健所の指導についてでございます。
多頭飼育の崩壊は、飼い主が世話をできる数以上に犬や猫を増やしてしまい、ついには世話ができなくなり破綻してしまうことをいいます。
保健所では、多頭飼育の崩壊を未然に防ぐため、飼い主に対し飼い方について指導するほか、新たな飼い主への譲渡を案内しております。
さらに、多頭飼育の崩壊等により餌が十分でなく栄養不良で衰弱している、汚物の不適正な放置などにより悪臭が発生している、体が著しく汚れているなどの虐待が生じるおそれがある事態になっていると認める場合は、当該事態を改善するために必要な措置を取るよう指導し、必要に応じて勧告や命令を行うことができます。動物虐待に関する情報提供があった場合には、速やかに立入調査をし、動物の飼育実態の把握に努め、動物の虐待防止を図っております。
今後も動物の飼育に係る関係機関と連携を図り、多頭飼育の崩壊及び動物虐待の防止に努めてまいります。
98: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
99:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育問題について、大きく４点の御質問にお答えいたします。
まず、いじめでございますが、いじめの重大事態が発生した後、文部科学省の示すいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに従い、まず当該校において事件発生当日から基本調査を行いました。
そして、９月５日、６日には岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員と調査補助員である弁護士が２人１組になり、聞き取り調査を全ての教職員を対象に実施しました。聞き取り調査をした委員と調査補助員が１件ずつ当該委員会において報告をされましたが、事前にいじめの行為の目撃や把握をした教職員はいなかったということでした。
いじめは大人の目につかないところで巧妙になされ、周りの生徒は気づいていても多くは傍観者であり、教師が知るに至る頃には深刻な事態になっているといういじめの典型的な構造が今回も残念ながら当てはまります。
これらの教訓を基に、今議会で岐阜市いじめ防止対策推進条例を提案させていただき、２月に作成したいじめ防止のための総合的な取組を確実に実施し、校長やいじめ対策監が中心となり、各校の基本方針に基づいて組織的対応に努めてまいります。
誰も独りぼっちにさせないという熱意を持って子どもからの情報を見逃さず、次々に手を打っていく体制を全ての学校に打ち立てていかなければなりません。未然防止や早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。
２点目に、不登校児童生徒への取組についてお答えします。
文部科学省が定義する不登校は、年間３０日以上欠席している児童生徒となります。
本市では不登校は毎年増加しており、全国的にもそうした傾向になっております。令和元年度は小学校で１９１人、中学校で４３７人が該当し、また、３０日まで欠席しないものの、心配な児童生徒はいます。
昨年度のほほえみ相談員活動報告書によると、復帰に向けて好転していった児童生徒、教室が学校生活の本拠となって好転していった児童生徒は３９人、家から出られるようになり、相談室が生活の本拠地になった児童生徒が３５人です。一度不登校になると復帰が難しいのが現状です。
平均期間については、例えば、中学校で不登校になった場合、卒業まで続くということが最も多いのが現状です。
原因については、無気力、不安、家庭環境、人間関係など要因が多岐にわたり、それらが絡み合って複雑です。また、児童生徒の心理的な状態が大きく起因しており、一人一人の状況に合わせて傷つけないように慎重に支援していくことが必要となっております。
学校では、スクールカウンセラーと連携しながらケース会を持ち、心理状況、家庭環境などについて分析し、よりよい支援の在り方について探り、家庭訪問や相談等、丁寧に対応しております。
教員という立場でないことにより話しやすいほほえみ相談員がつながりを持ち、信頼関係をつくり、安心感を得ることで心の安定にもつながっております。
昨年来、学校の在り方を見直す中で浮き彫りになったこととして、団結力があることがいいことであるという指導の下で、同質性が高過ぎる同年齢の学級、班、部活動という狭い世界が形成され、息苦しさを感じ苦しんでいる子どもたちがいるということです。
学校生活の様々な場面で成績をよくしようと行動し、それに充実感が感じられず不安を感じ、攻撃性に転化する子どもたちと、その一方で、親に心配をかけまいと無理をして学校に通っているやさしい子どもたちの存在です。無理をして学校に自分を合わせようとして苦しむことなく、あなたに学校が合わせるというもう一つの学校がありますというのが草潤中学校のコンセプトになっております。
内閣府によると、中高生の期間に不登校であった生徒が将来ひきこもりになる確率は、不登校でない生徒が２．３％に対して、不登校であった生徒は３３．３％と十数倍の確率となります。しかし、７割以上の子は経験を乗り越え、むしろ変革者として成長することになります。
学校に違和感を持ち、不登校になったという著名人はたくさんいます。たとえ不登校であったとしても、将来にわたって大きなハンディにならないようにしなければなりません。そのために学校からきめ細かい配慮をした働きかけが必要で、複雑な背景、複雑な心のありようにある子どもたちですから、引き続き慎重に支援してまいります。
不登校対策の核となる草潤中学校は、そうした子どもたちも受け入れてまいります。草潤中学校は４０人の定員を想定しており、不登校生徒の１０％にしかすぎません。
平成２８年には、不登校の子どもに学校以外の多様な学びの場を提供するなどの支援を講ずるよう、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。
学校以外の場で学びの在り方が多様化しているという認識の下、先日フリースクールの方とも話合いを持ちました。本市としても学びを保障する手段として草潤中学校をはじめ、タブレットを活用したオンライン授業を出席扱いにするなど、多様な方法を提案してまいりたいと思います。
草潤中学校は地元の方の協力を得て、多様な学びと多様な大人と接することができるもう一つの学校として、フリースクールとも手を携えてセーフティーネットとして機能させてまいりたいと考えております。
３点目、実習校、研修校の改革の現状についてお知らせします。
岐阜市立小中学校のうち、９校が該当します。これらの学校は地域の学校であることが何よりも優先されることでありますが、県教委が指定した研修校、岐阜大学の教育実習校の役割も有していることから、県教委が、県内で学ぶ意欲にあふれた教員の研修の機会として位置づけております。授業の公開等を通して県内の教育の質の向上と市内の他校の教員の負担軽減に寄与してまいりました。
実習校の見直しのために、市教委と、任命権のある県教委、教育実習を実施する岐阜大学とともに複数回話合いを持ち、次のような確認をいたしました。
従来、岐阜大学の教育実習生を一手に引き受けていたところ、本市を含めた県内の小中学校へ拡大して実施することで、教員１人で複数の教育実習を担当する現状を改善しました。
さらに、岐阜聖徳学園大学等、他大学の教育実習も含め、１人の教員が受け持つ実習生は年間１人以下にすることで負担を軽減してまいります。また、毎年他校の教員や学生に対して広く公開していた研究発表会を３年に一度に縮小することにしました。今年度は研究発表は行いません。
市長の提言を受けて様々な改善を図った結果、これらの学校では昨年度に比べて時間外勤務が小学校では６月で３７．８％、７月で３１．８％、中学校では６月で２８％、７月に２２．３％削減することができました。
実習校、研修校は本市だけで担っている役割だけでなく、県や岐阜大学も関係あることから、今後も継続して話合いを持ち、改善を図っていくことにしております。
続きまして、４点目、コロナ禍における教育の内容についてお答えいたします。
授業時数の確保については、保護者が最も心配していることでした。学校行事の中止や夏休み、冬休みの短縮、土曜授業を教科に変更するなどの対応で標準授業時数は確保できております。一番授業時数の余裕の少ないのは、卒業の時期の早い中学校３年生ですが、そこも確保できております。再び休校となる場合の対策も講じてあり、現在３月５日に予定している卒業式を若干延期することでそうした対応もできております。
一方、標準時間数を下回ったとしてもあくまで標準であって、当該学年の学習内容を全て履修することができれば問題ありません。また、再び休校になってもタブレットによる対面授業が実施できれば学習内容を履修したと認められます。他学年に関しても、日程的にさらにゆとりがあることから、心配は少ないものと思っております。
思い出づくりの場がなくなったという御指摘に関しては、学校という場は知識、技能の習得という認知能力の獲得だけでなく、行事を通して人間関係を学ぶ非認知能力の獲得のために大事な場所です。
授業のことは覚えていなくても授業を通して得る思い出は生涯の支えになり、楽しみな行事がなくなって残念がっている生徒たちはたくさんいます。達成感を伴う行事の教育的効果は高いものがあります。子どもたちをコロナの犠牲にしないように、たとえ行事がなくなったとしても、日々の授業の中で楽しみが感じられるよう努めてまいります。
コロナ禍にあって安全第一を考え、運動会、文化祭など学校行事を中止し、授業時数の確保を最優先してきたところですが、マスク、換気、手洗い等の確実な実施により学校におけるクラスターの発生の危険性は低いことが分かってまいりました。
授業時数が確保できるならば、学校の判断で工夫して地域行事に参加させるなど、子どもに楽しい行事を体験させることはよい機会になると考えております。これまでの行事にとらわれることなく新しい形を工夫して、楽しい思い出が残るよう工夫してまいります。
最後に、コロナ感染における児童生徒及びその家族への偏見、差別、いじめについてお話をします。
新型コロナウイルスに感染したことを理由に、そのようなことがあっては決して許されません。これまでも風評被害、誹謗中傷の防止について感染及び感染が疑われる児童生徒及び御家族等に係る情報をＳＮＳ等によって発信することを厳に慎んでいただくよう教育委員会から各学校を通して保護者に文書で依頼しております。また、先日、文部科学大臣から発出されたメッセージを児童生徒にも配付して指導しているところです。市長からもメッセージが出されております。
誰もが感染するリスクがあるわけで、感染者の責任を論ずることはあってはならず、感染したことに責任はないということを徹底します。病気になった人に対しては一日でも早い回復を祈るのが当然で、誹謗中傷の対象にすることは断じて許されません。保護者にもこの点についてしっかり学校から事前に伝えるようにしてまいりたいと考えております。
100: ◯議長（
大野一生君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
101: ◯財政部長（中本一美君） コロナ禍で行われた行政全般の対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、感染拡大の段階では感染防止対策等をはじめ、事業者、市民生活への支援などの緊急対策を、また、ウイズコロナの下では感染防止と社会経済活動を両立するため、産業・地域振興等に係る施策など国の対策に加え、市の独自対策を併せ、それぞれのフェーズに応じ、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。
これまで延べ７７事業を、今議会までの間に計９回の補正予算により対応し、事業費総額は約７０５億円、うち一般財源は約５１億円となっております。
一方で、感染拡大防止のため、イベント等の中止に係る事業費や海外渡航費など１４８事業を、さらには、コロナ対策を最優先として実施するため、当面の事業実施に直ちに財源を必要としない特定目的基金に係る積立金などを減額いたしました。減額の総額は２６億１１３万円でございます。
今後におきましても、それぞれのフェーズに応じ、コロナ対策を最優先に取り組んでまいります。
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一 会議時間の延長
102: ◯議長（
大野一生君） 本日の会議時間は、これを延長します。
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〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
103: ◯議長（
大野一生君） ３７番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
104: ◯３７番（服部勝弘君） 時間の都合もありますので、まず、順序不同で再質問を行います。
猫の多頭飼育に関わる問題についての健康部長兼
保健所長の答弁は奥歯に物が挟まったような、オブラートに包んだような答弁であります。納得できません。猫たちの悲鳴が聞こえてくるような気がします。助けを求めているような悲鳴であります。
それにしても、本件についてなぜこのような腰の引けた対応をするのか、とても理解ができません。真っ当な指導ができない何らかの事情があるのではないかと疑問を抱かざるを得ません。
ネグレクトも含め、不適切な飼育が疑われる場合は、行政が家庭に立ち入り、調査できる権限が与えられたわけだと、拒否した場合は２０万円以下の罰金ということが改正動物愛護法で決められました。
ところで、今年７月、札幌の一軒家で鳴き叫ぶ２３８匹の猫が保護されたというニュースが報道されました。動物愛護法を所管する環境省は１か所で２００匹以上を超える猫が保護されるのは非常に珍しいということを言っておられます。猫の繁殖力は極めて高く、不妊去勢手術を怠ると１組の猫から２，０００匹以上に増える可能性があるとまで言われております。
そこで、再質問でお尋ねします。
１回目に聞いたときにまともに答えておられなかったので、お尋ねしますが、猫６９匹、これだけを個人で多頭飼育している人は岐阜市内でほかにありますか、お尋ねをします。
それから、多頭飼育とは何匹以上の飼育を想定しているか、その経過についてもお尋ねします。そういう認識を持っとらんとね、適切な、担当者は指導できませんわ。法律で定めているわけ、ねえ。
ほんで、もう一個、保健所によると、その現場へ行かれたんやけど、１日でしゃべってきてすぐ帰ってくるというような、中身の実態調べてみえんような感じですが、この問題について、関係機関との連携を取ってね、しっかりと指導をしていただくように強く要望し、今後の方法についてどのような具体的な取組を考えていかれるのか、一番の関係があるもんで、この点について、３点、取りあえず再質問いたします。はっきり答えてくださいよ。法律や制度の説明は要りません。
続いて、教育問題について、教育長であります。
いじめ問題、これは令和２年の６月２２日の調査依頼に対して、Ｈ中学校の平成３０年度のいじめ事案で管理職が対応したのは２５件全て管理職が対応しておる。さっき言いましたね。
令和元年・昨年は４７件、これも全て管理職が対応しておるという回答をいただいた。一方で、さっきも言いました令和２年の４月９日の調査では１回目の質問でも紹介しましたが、平成３０年、２５件で、管理職対応は２件しかやってなかった。どうして数字が違うの。聞くたんびに、もらった資料、全部違うんや。どれが本当だというの。
令和元年は、件数は一緒なんです、４７人の発生に対して、管理職対応が４３件、慌てて対応されたような。これも数字、違いますね。最初の、さっき言いましたときは、全て４７件、管理職が対応している。ほんで、時期をずらして同じ質問やったら、返ってきた答えが、４７件中、管理職対応が４３。件数が同じであるにもかかわらず、管理職対応は何で異なっているのか。最初の質問で聞いたけど答えてないね。どちらの報告書が正しいのか、正直に答えてもらいたい。難しい話じゃないです。
そして、御承知のいじめの委員会、対策の調査報告によると、６月２７日の会議までは、学校主任、いわゆる学年主任、生徒指導主事、校長等がそのアンケートの内容を目にしており、目にしておるんですよ、適切に対応していれば深刻化しているいじめが発見できた可能性は高いとなっている。この時点で校長や他の教員はいじめを知っていたことになるが、そうでしょう、さっきの報告では知っとった、対応したって。対応までしたという。ところが、同報告書の６４ページの３行目ではね、教員への聞き取りなどでは、いじめに関する情報を持っていた教員は皆無であった。なかったという。
別の僕の調査の報告書に対しては、全部管理職が対応している、あるいは４７件中４３件対応。みんな答えが違うんですよね、事案は１つなんですけど。どうなんですか。
生徒の自死事故があったＨ中学校におけるいじめ問題での学校対応について、どうしていずれも異なる３つの対応があるの。一体どの答えが真実なのか、はっきり答えていただきたいと思います。
まあ、どうですか。学校の視点で言うなら、３つの答えがあるはずがないですね、やっぱり。１つしかない。それが僕の質問に対する教育長の答えや。何も答えずにね、どれが本当か分からない。はっきり答えてください。
全然知らなかったのか、いや、校長が全部対応した、あるいは４７件中４３件対応したと、３つの答えがある。あんたらのところから、僕の調査依頼に対して、あんたんとこからいただいた調査依頼にそういう答えが書いてあるんです。よう見てみるとね、出したほうはそこまで考えとらんかもしれんけど、僕はずーっと照らし合わせてみて、えっ、どうなんだ、驚きました。そういうことは気がつかれんの。
どれが本当か、しっかり、余分な説明は要りません、時間あらへんのやし。時間過ぎてまったら議論できやへんのやから。どの答えが本当か、はっきり。まだほかのことがいろいろあるけど、これはまず答えなければならないので答えていただきたい。大事なことですよ。全然知らなんだ。第三者委員会で全然知らなんだ、校長。後日、さっき時期ずらして、同じクエスチョン投げたら、出てきた答えが違う。答えが３つあるんですよ、これ。知らなかったということと、校長が全部対応したということ、いや、一部校長が対応した、おかしいですよ。答えてくださいよ。全くわけが分かりません。
いろいろまだ聞きたいことがありますが、時間に限りがあります。
あと、コロナ対応に対する財政取組については了解しました。よく分かりました。今後、この経験を踏まえて、新年度予算、また次期を組みますもんで、いろいろ限られた予算の中で無駄のないように真剣に取り組んでいただきたいなということを要望しておきたいと思います。
それから、帯状疱疹のワクチンはですね、これは本年７月１日にも秋田県の能代市でもですね、満６５歳以上の方を対象に助成額４，０００円を助成するという制度を導入された。これからどんどんそういう、出てくると思うんですね。市民の命と健康を守るためにはやっぱり金を惜しんだらあかん。いろいろほかの事業の無駄遣いいっぱいあるので、そういうことを回せば、僅かな予算捻出できると思いますので、よく、それは早く実施していただきたいと思います。
はい、それで、教育長にまず答弁を求めます。
105: ◯議長（
大野一生君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
106:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） ３点の再質問にお答えします。
まず１点目についてです。
猫は登録制度がございませんことから、市内において６９匹を個人で飼育しているかは把握することができません。
〔私語する者あり〕
２点目、犬猫の飼育頭数が１０頭以上の場合を一般的に多頭飼育といいます。
所有権は犬猫の飼い主にございますため、その意思に反して保健所が犬猫を引き取ることはできません。飼い主が引取りを希望する場合は、有料で所有権放棄をしてもらい、保健所が引き取ります。
３点目でございます。
具体的な指導内容につきましては、個々の状況により異なりますが、口頭指導、文書指導を行い、これらに従わない場合には期限を定めて当該事態を改善するために必要な措置を取るべきことを明示または勧告するという段階を踏みます。また、必要に応じて警察と連携した立入調査を実施しております。
107: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
108:
◯教育長（
早川三根夫君） 議員の３つの事実が混乱しているという御質問に対してお答えいたしますが、まず１つ目に、令和元年度にいじめがあって、それを確認した管理職は、４７件中４３件が管理職が対応したということでございます。
２点目、アンケートの中で心配だと書いてくれた子どもがいたんですが、それを校長が見つけ、校長が学年主任、担任に確認するように指示いたしましたが、それがなされる前に当日を迎えてしまったということでございます。
それから、３つ目の事実として、弁護士と委員の聞き取りに対して、亡くなったお子さんに対するいじめを事前に知っていたという教員は１人もいなかったという報告を受けております。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
109: ◯議長（
大野一生君） ３７番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
110: ◯３７番（服部勝弘君） 時間がないのであれですが。
教育長、それは、答えが３つあるはずがないわけです。一番肝腎な責任を問われかねない委員会のあれに対しては全然知らなんだ、メモを渡されたのにメモは失ってまった、シュレッダーにかけたとか言ってみえるんです。
本当に何を信頼したらいいか分からん。
〔私語する者あり〕
おたくで出された資料ですよ。
〔私語する者あり〕
しかも、当該年度。去年の７月３日にああいう事故が起こった。本当、まだ時間があれば言いたいけど、これに関係ある件。
その日に、いじめの理由は８つぐらいある、８つじゃなしに、５つぐらい並べて、こういう理由やったと。なら、知っとったんやないんですか、そういう事案は。それが肝腎の責任の問われかねない調査では、みんな口裏を合わせたように、知らなんだ。僕はこういう立場で、本当は学校へ飛んでいって、校長先生、教頭先生に直接聞きたいけど、学校というのはやっぱりなかなか我々入りにくい場でそれができない。こういうところでの議論しかできんので、残念です。
当時の校長さんも、何か、今年の３月の異動で学校指導課の傘下の岐阜市教育研究所の副所長に行かれたという、ねえ。何やりなさるんやって聞いたら、いじめ対策監や何かの新しい先生の指導をする。どっちが指導してもらうのか分からん。ねぇ。
本当、むなしいどころか、本当、こういうことを議論するのにも答えが全くずれる。時間があまりないのであれですが。
変な説明は要らん、どの答えが本当か、ひとつ、３回目、答えてください。どれの答えが本当であるか。
ところで、改正動物愛護法で、飼育密度が著しく適正を欠いていた状態で愛護動物、犬や猫を飼育、衰弱させることがいわゆる虐待と明示されたわけですね。不妊去勢手術の義務化の改正と併せ、多頭飼育崩壊が虐待に当たることが示されたわけです、改正で。そういうことはあんた、何か獣医師の資格も持ってみえるとか聞いたけど、担当者、もっとしっかり、もっとやっぱり調べな。登録制度やないで分からんとか、何遍か、一方僕が話すると、ああ、行ってきました、指導しに見てきました、ほんで、どうもない、どうもなかったと言う。何をやっとるんやね。全く問題意識が欠如しとると言わざるを得ません。
担当者は、この精神を肝に銘じてしっかりと行政指導をするよう、そういう責務があるということを申し上げて、このことを申し上げておきたいと思います。
なら、残りの時間でちょっと答えてください。余計な説明は要らない。時間がない。
111: ◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
112:
◯教育長（
早川三根夫君） 先ほど御紹介した３つの事象は矛盾するものではないと思っております。
〔私語する者多し〕
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延 会
113: ◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
114: ◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後５時４分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 長 屋 千 歳
岐阜市議会議員 黒 田 育 宏
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