運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 岐阜市議会 2017-09-01
    平成29年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時3分 開  議 ◯議長(須田 眞君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(須田 眞君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において15番大野一生君、16番須賀敦士君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第81号議案から第28 第107号議案まで及び第29 一般質問 ◯議長(須田 眞君) 日程第2、第81号議案から日程第28、第107号議案まで、以上27件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(須田 眞君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第29、一般質問を行います。  順次発言を許します。11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕(拍手) ◯11番(鷲見守昭君) ただいまより、議長よりお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。    〔私語する者多し〕  今議会では、多くの議員の方々から防災の質問をされています。少し違った観点から河川防災についての質問をさせていただきます。
     質問に先立ちまして、7月の5日から6日にかけて福岡県朝倉市と大分県日田市を中心とした平成29年九州北部豪雨で亡くなった方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、現地での一日も早い復旧、復興を心より祈念させていただきます。  それでは、河川防災についてでございます。  先日、岐阜市より福岡県朝倉市に災害派遣の要員が送られました。この朝倉市は、筑後川の上流で鵜飼を行っております。朝倉市とは鵜飼サミットを通じてのおつき合いであります。災害派遣は大変重要な任務であり、多くの責務を負って活躍されたことと思います。岐阜市を代表して御活躍に心から敬意を表します。  8月の28日にはアメリカのテキサス州ヒューストンは、ハリケーン・ハービーで壊滅的な被害を受けました。近年、中国や東南アジア諸国においても、台風等による洪水被害は増大しております。  日本経済新聞は、世界の水害による被害総額が何らかの対策をとらなければ、2050年には170倍、170倍にふえるおそれがあるという研究結果を世界銀行や欧州の研究者らが8月18日付のイギリス科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に発表したと伝えております。  今、地球温暖化により、大変危険な状況になりつつあります。  大気温が上昇すれば、大気中の飽和水蒸気量は大きくなります。言いかえれば、大気中の水蒸気の含有率、含有量が上昇し雨が降れば、それだけ多くの雨量になることは中学校の理科で学ぶことです。  大気温が25度Cであれば飽和水蒸気圧は3,169ヘクトパスカルで、飽和水蒸気量は2,309グラム・パー・立方メートルですが、30度Cになれば飽和水蒸気圧は4,244ヘクトパスカルで、飽和水蒸気量は3,038グラム・パー・立方メートルであり、約1.3倍にもなります。昔に比べて大雨がふえてきたのは、科学の観点から考えれば当然の結論であります。  地球温暖化を少しでも和らげ、今からでもさまざまな対策をとらなければ、大きな災害に遭う確率がふえるのです。  線状降水帯、ゲリラ豪雨、50年に一度という大雨が各地で常態化しているのも上記の理由からです。長良川の上流の危険地帯で土砂崩れ、斜面崩壊が起きれば、岐阜も北九州のような被害に遭わないとも限りません。  九州北部豪雨は人ごととは思われません。福岡県朝倉市付近の6日午前0時までの24時間雨量が約1,000ミリ──1メートル。どこもかしこも1メートルです。──に達していたということが気象庁の解析でわかりました。  この猛烈な豪雨災害で特に目立ったのがおびただしい流木でした。斜面崩壊に起因する多くの流木が橋を壊し、堤防を壊し、家を壊し、多くの人命を奪いました。  国土交通省が発表した速報値によると、流木の量は21万立方メートルと推定されました。過去の土砂災害の流木発生量に比べると今回は半数以上の箇所で上回っており、一番多い場所では、単位面積当たり約20倍という流木の量でありました。河川上流の斜面崩壊により発生したものと思われます。  私たちの地元で、長良川で、このような災害がいつ起きるとも限りません。危険を防ぐため、長良川支派川の危険地域、急傾斜地等に注目して、危険地帯を把握して、危険を未然に防いでいくことが必要であります。岐阜市内での内水対策も充実させていかなくてはなりません。  長良川河川敷内森林伐開というのが行われました。  最初に、忠節橋の橋の下の森林を切り開き、河道掘削を行い、川底をしゅんせつ、下げております。次に、藍川橋の橋の下で、河川敷内の大きな森林でありますとか、また、三輪、福富地域、それに墨俣の一夜城の下流でも、もっと大きな森林がありましたけど、ここでも河川敷内森林伐開と河道掘削が行われました。これにより、長良川の流量は相当大きくなっております。  今、伊勢湾台風や9・12豪雨、安八豪雨と同じ状況、安八豪雨のときは9月8日から14日にかけて1,250ミリという記録的な豪雨でありましたけど、これであれば、当時より水位は下がる見通しであるというふうに聞いております。  ことし4月17日に大雨が降ったとき、水防警報が発令され、水防団の出動となりましたが、明くる日には水位は随分と下がっておりました。これも、河川敷内森林伐開や河道掘削の成果と思われます。  平成29年──ごめんなさい、言い間違えました。──平成27年9月、関東・東北豪雨で鬼怒川の大氾濫の報道を見られた方は多いと思います。あのとき、鬼怒川の河川敷内に大きな樹木が数多く見受けられました。河川敷内に大きな樹木、森林があれば、それにより水流は阻害をされ、上流の水位が上昇して堤防からの越水、堤体破損、大破堤、大洪水が起こったものと見受けられました。このように河川敷内森林伐開、河道掘削は重要であると思われます。  長良川は、現在の河川敷内森林伐開、河道掘削が行われていて、そのような状態にはなっておりませんが、1日に1,000ミリの豪雨があれば、長良川もどのような状況になるかははかり知れません。  分収造林たずさえの森事業という予算がございます。  以前、関市の旧上之保村のたずさえの森を見させていただきました。下草を刈って、枝打ちをして、間伐をしたきれいな山でしたが、荒れた山がほかにもあります。  分収造林たずさえの森事業により、長良川上流の山の状態をよくしていくことができます。上流で緑のダムを多くつくっていくことは長良川を強化し、森林の土砂災害を減少させることにつながると思われます。また、長良川支派川には、危険地帯や急傾斜地がまだまだたくさんございます。危険地帯に今からでも対策を打つことが必要であると思います。  岐阜県も水源林に関する予算を持っていますし、郡上市も針葉樹と広葉樹の混交林をつくるという施策方針を森林整備計画の中で位置づけています。針葉樹と広葉樹の混交林、金華山がそういう山でありますが、災害に強い山をつくるというふうに聞いております。  ことしの5月に辻副議長に連れられまして、明郷小学校4年生の子どもたちが郡上市のたずさえの森に山の樹木の枝打ちのお手伝いに行きました。明郷小学校に統合する前の旧明徳小学校の先輩が植林した山であります。  こういった以前からのおつき合いも含めて、小学校のころから自然環境保護の対策を体験するということは、大変貴重であると思います。また、岐阜市民の皆さんに長良川の環境保全を御理解していただくことも重要なことだと思います。  6月議会の建設委員会の現場視察で、戸石川の改修現場を見させていただきました。戸石川は以前4回の水害被害をこうむっていましたが、現在は下流への排水路と本川横の擁壁で守られています。しかし、現在の流路は椿洞からの流れと畜産センターからの流れが合流していて、まだまだ危険な状態であります。  この戸石川を含め、市内の中小河川の河川改修、排水路の改修も進めなくてはなりません。長良川流域に含まれる上流から下流までの市、町が境界を越え、国、県と連携してさまざまな河川防災対策に努めなければならないと思います。  岐阜市内でも柳ケ瀬地域が立て続けに浸水したことがございます。  浸水箇所を調べてみると、忠節用水と清水川の流域に床上浸水、床下浸水、道路冠水等が多く見受けられました。その対策として、梶川町地下貯留槽がつくられ、今泉排水機場に通じる千石今泉排水路の工事が行われております。今泉排水場の流入口と桜通の流路が新しくなっていますが、まだ、保健所の西で工事はとまっています。  内水対策として、上流でためることと早く排水することが必要となります。こういった工事が進めば、岐阜市内中心部、柳ケ瀬かいわいの浸水被害も軽減されると思います。今年度は千石今泉線の予算がついていませんでした。来年度以降の速やかな工事を地域の方々は願っております。  また、道路冠水対策の1つとして、流路の計画流量を確保するために、排水路を含めた流路のメンテナンスをしっかりやることも重要であります。  災害が発生すれば、避難誘導が必要になります。そのときに重要になるのがハザードマップです。  長良川流域の中で岐阜市内にも多くの危険地帯があります。都市防災部では、洪水ハザードマップをつくられております。これの市民への周知も重要なことと思います。  岐阜市内の急傾斜地や危険地帯の把握と、その対策も重要なことと考えられます。市民の皆さんに危険地帯を認識していただき、早期の避難に役立てていただきたいと思います。  防災行動計画、タイムラインというものがありますが、これを策定し時間軸に沿った行動計画をつくることが重要です。早めの行動計画とともに、いつ、誰が何をするかに着目して、時系列で把握していかなければなりません。  私たちの愛する長良川を守り、育てていかなければなりません。41万人の人たちが住んでいます。上流には関、美濃、郡上と多くの人口を抱えながら、これだけ美しい環境を提供していただいているということは、長良川を皆さんが愛しているということだと思っております。この環境を私たちの手で事前の一策で守っていかなくてはいけないと思っております。  そこで、基盤整備部長にお尋ねいたします。  1、長良川の支派川の現状把握とともに、岐阜市内の中小河川の改修状況並びに排水路の整備状況をお聞かせください。  2、排水路等流路のメンテナンスはどのようになっているか、お聞かせください。  次に、農林部長にお尋ねいたします。  水源涵養林、育林事業、たずさえの森といったものの現状と今後について、並びに事業の範囲を広げ、強化する施策をお聞かせいただきたいと思います。  教育長にもお尋ねいたします。  自然環境保護教育についてお聞かせください。  自然共生部長にお尋ねいたします。  長良川の環境保全に関する取り組みについて、お聞かせください。  防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。  1、洪水ハザードマップを初め、現在まで進めてきた施策についてお聞かせください。  2、岐阜市の防災行動計画、タイムラインについて、お聞かせください。  続きまして、岐阜市の観光振興についてであります。  信長公450プロジェクトで多くのイベントが行われています。  岐阜市に宿泊していただいたお客様の中で、外国人観光客は着実に増加している模様であります。そこで、外国人観光客誘致に向けた観光振興についての質問をさせていただきます。  8月22日に岐阜市未来ビジョン、第2回有識者会議が行われました。  観光客の方々の岐阜市への評価は相当高いのですが、岐阜市民の評価は余り高くありませんでした。岐阜なんか、と言われる方がいらっしゃいますが、岐阜市民自体に岐阜の魅力を再認識していただきたいと思っています。地元の人が、地元のよさを認識することが観光の基礎になり、外国人観光客の誘致につながります。  長良川は本当にきれいです。長良川の水を飲めと言われたら喜んで飲ませていただきます。もっとも、小学生のころから長良川の水は、じかに嫌というほど飲んでおります。  岐阜市の水道水は、鏡岩水源地も、雄総水源地もくみ上げた時点で誰でも飲むことができるよい水質であります。水道法という法律がありますので、塩素を入れなくてはなりませんし、紫外線殺菌も行っています。  岐阜に来ていただいたお客様に水道の水を出させていただいたときに、おいしい井戸水だねと言われたことはございませんか。どこの浄水器を使っているのかねと尋ねられたことはありませんか。  私は大学入学時に━━━水は飲めませんでした。カビ臭くて、カルキ臭くて、泥臭くて、とても飲めたものではなく、やかんで煮沸して湯冷ましを飲んでいました。高校を卒業して、岐阜市外で生活をして初めて思い知ることとなったわけです。  多くの大学の新入生や他県へ移住された方々が同じ思いをされたと思いますが、岐阜に長年住んでいる人にはなかなかわからないと思います。    〔私語する者あり〕  鵜飼ですばらしい景色を見させていただいたことがありました。  9月のある日、猛烈な残暑の夕方に鵜飼観覧をしました。そのとき川霧が発生し、屋形船は霧の中を静々と上流へ進んでいきました。これだけでもなかなかほかでは味わえないというふうに思います。  川岸に船をつけて食事をいただいた後でありました。そろそろ鵜飼が始まるというときに心地よい一陣の風が吹き、川霧が消え、金華山、岐阜城が霧の中からあらわれ、その後ろに満月が上ってきたのです。乗船客から、うおーという声が聞こえました。夕焼けの景色もなかなかの見ものであります。  こういった岐阜のよさを観光客の方々にわかっていただければ、リピーターもふえ、外国人観光客もふえていくものと思われます。  FIT、個人手配の海外旅行がふえています。  外国人観光客を獲得していく上で、個人旅行に注目する必要があります。そこで、どういった地域の外国人の方々に注目すればよいのでしょうか。また、外国人観光客は屋形船が好きだと言われます。鵜飼を初めとする長良川の観光に多くの外国人の観光客に来ていただきたいと思います。  和船をつくる外国人もおみえです。ディープな日本を求められているのが現状であると思われます。  SNS──ソーシャル・ネットワーキング・サービスで人と人とのつながりを求める方々がたくさんおみえです。いわゆる口コミ情報で多くの方々が行動に移されるわけで、これを利用することが重要です。  インスタ映えといったキーワードが若者を中心にはやっております。インスタグラム、写メを撮っての発信も重要と考えます。多くの方々に岐阜の魅力的な写真をアップロードしていただければ、宣伝効果は抜群と思われます。  FIT、インスタグラムなどのSNSがこれからの岐阜市の観光のキーワードとして重要な要素になっていくものと思われます。  しかし、岐阜の観光には弱点があります。  まちなか歩きの観光客が少ないことです。これには理由があります。  鵜飼の観光客は午後5時か6時に岐阜に到着すればよく、朝になるとお帰りであります。きょうも長良北町のところで立っておりましたら、その時点でどんどんどんどん東の方にバスが、観光バスが行かれるんですわ。朝になると岐阜を出ていかれるというわけで、つまり、昼間のまちなか歩きの観光客にはなれないわけです。まちなか歩きの観光客をふやすことが重要であります。  多くの観光客の方に岐阜へ来ていただくために宣伝が大切です。岐阜に行きたいと思われるような情報提供をしていくことです。特に、地域外へ発信して多くの人に興味を持っていただくことと、観光の付加価値をつけて満足度を増していくことが重要であります。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  1、FIT化が進む中、外国人観光客の誘致をどのように考えているのか、お聞かせください。  2、外国人観光客に来ていただくためのインスタグラム等を含めたSNS等の情報発信について、どのようにお考えか、お聞かせください。  市営住宅の現状についてもお聞きいたします。  岐阜市の未来を考えていく上で重要なことは、岐阜市に住んでいただく人をふやしていく方策を進めることです。  都市の力は人口です。大都市への一極集中ではなくて、中核都市の力を増していくことが必要です。東京近郊のいわゆる衛星都市と呼ばれているところでも、人口60万人と言えば、駅前商店街や市役所周辺でもさすが60万というふうに思われる繁栄ぶりでありました。  そこで、岐阜市に多くの人たちに住んでいただくことを目的とした質問をさせていただきます。  市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困っている低所得者層に低廉な家賃で賃貸することで、多くの人たちに安心して岐阜市に住んでいただくことを目的に建設されているものであると認識しております。  入居世帯に対して所得の下限を設定してある市営住宅がございます。上限ではなく、下限。特定優良賃貸住宅供給法に基づく本郷ハイツとリバーサイド菅生です。  本郷ハイツは、ただいまも全部の中の6戸が特定優良賃貸住宅供給法に基づくもので、その6部屋中3部屋が空室になっておりますし、リバーサイド菅生には本当、半分以上空室があります。本郷ハイツはただいま──ごめんなさい。──リバーサイド菅生は、以前賃貸料を二度にわたって下げましたが、いまだに空き部屋が多いという現状です。  特定優良賃貸住宅供給法に基づく市営住宅のほかにも、空き家のある市営住宅が、普通の市営住宅がございます。せっかくの市営住宅に空き部屋が発生しないようにしていかなければなりません。  本郷ハイツは地の利に恵まれています。  保健所が真横にあり、スーパーマーケット、ドラッグストアもすぐ近くにあり、岐阜高校の近くの閑静な住宅地で、中心部や市民病院にも気軽に出かけられるところにあります。何よりトヨタ本社ビルに40分で通勤できるという好位置であります。  リバーサイド菅生は、本郷ハイツに比べると地の利はないにもかかわらず、入居者負担額の所得区分が2段階で、本郷ハイツの4段階とは差がございます。  リバーサイド菅生の近辺には、新たなアパートの建設が進んでいます。新たに建てられるということはそれだけ需要があるということで、民業圧迫になっているとは思われません。リバーサイド菅生周辺の2LDKの賃貸物件を精査しましたが、築24年の物件はほとんどが市営住宅の賃貸料より安価でありました。  本郷ハイツの中堅所得者向け賃貸住宅やリバーサイド菅生の空き室をなくしていく策として、賃貸料や駐車場の使用料等も含め、多くの人たちに利用していただくことを考えなければなりません。岐阜市の家や土地を調べる人が物すごい勢いでふえているという情報があります。  きょうの新聞にも、岐阜市の地価、上昇しているというのがございました。  以前の議会質問でも述べておりますが、リニアモーターカーの影響で岐阜市の価値は上昇しています。このときに市営住宅を空室にしていくことは非常にもったいないことと思います。  そこで、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  1、現在の市営住宅の住居状況を教えていただくとともに、入居者の拡大の方策があれば、教えてください。  2、市営住宅の今後についての御見解をお聞かせください。  以上で、第1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     長良川支派川の現状に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の岐阜市内の河川及び排水路の改修状況についてでございますが、市内を流れる長良川の支川としましては、県が管理する境川や伊自良川など25の1級河川とその1級河川に流入し、市が管理する18の準用河川があります。  初めに、長良川の支川を含め、岐阜県が管理する河川の改修状況についてですが、県では長良川を初め、県内の5つの主要な流域において、中・長期的な展望のもとでハード対策とソフト対策を効果的、効率的に組み合わせた岐阜県新五流域総合治水対策プランを策定しており、現在はプランに定めるおおむね10年間の短期目標の達成に向けて治水対策が進められているところです。  例えば、境川では、これまでに名鉄名古屋本線の橋梁付近まで護岸改修が進んでいるほか、過去に浸水被害が発生した高田地区の暫定改修が完了し、現在は領下地区において、市も協力をしながら用地買収が進められているところです。また、このほか荒田川や伊自良川などでも計画的に河川改修が進められております。  次に、市が管理する河川及び水路の整備についてでございますが、本市におきましては、治水対策の柱として、流すとためるの2つの整備方針のもと、計画的な整備を進めているところです。  初めに、流す方策として主に準用河川や幹線水路の整備に取り組んでおります。  準用河川とは、1級河川に指定されていないものの、適正な管理と浸水等の被害軽減を図る必要があるとして市が指定した河川であります。  その総延長22.2キロメートルのうち、約16キロメートルが本年3月末時点で整備済みで、整備率は約72%となっており、現在、戸石川、西出川、村山川の3河川について、浸水被害の要因となる河川の流下能力の不足を改善するため、川幅を広げるなどの改修事業を下流から順次進めております。  また、主要な幹線水路については、20ヘクタール以上の流域面積を持つ主要な幹線水路で計画延長約337キロメートルのうち、約154キロメートルが本年3月末時点で整備済みで、整備率は約46%となっており、議員御案内の千石今泉排水路のほか、市南部では市橋第6排水路、北部では福光排水路などで現在整備を行っております。  こうした流す方策については過去の浸水の状況などを踏まえ、治水効果が十分に発揮できるよう下流から計画的に進めているところです。  次に、ためる方策として雨水を一時的に地下にためて流出抑制を図る施設として、これまでに伊奈波貯留槽や梶川町貯留槽を整備するとともに、境川流域では18の小中学校の校庭等の表面にためる貯留施設の整備に取り組んできたところです。現在は、境川流域での公園貯留や過去に浸水被害のあった地域の明郷小学校などで校庭貯留の整備を計画的に進めているところです。  2点目の排水路等のメンテナンスについてですが、降雨時に雨水が速やかに流下できるよう破損した施設の修繕、流水阻害となる堆積土砂のしゅんせつ、除草や樹木伐採などを行っております。これらのメンテナンスは職員による日常のパトロールのほか、自治会からの要望や市民からの連絡に基づき、現地確認を行い対応しております。  また、台風の接近などで大雨が想定される場合には緊急点検を行うなど、1年を通して排水路等の機能が低下することのないよう適切に実施しております。  いずれにしましても、近年、局所的な豪雨の増加や台風の大型化など異常気象が常態化してきており、浸水被害のリスクが高まっております。  引き続き、市民の皆様の安全、安心な暮らしの実現のため、河川や排水路等の着実な整備と適正な維持管理に取り組んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 ◯農林部長(安田直浩君) 分収造林たずさえの森事業に関する質問にお答えします。  森林には樹木が根を張りめぐらせ、土砂の崩壊や流出を防ぐ山地災害防止機能や森林土壌がスポンジのように雨水を吸収して蓄えながら、長い時間をかけて浄化した良質な地下水を安定的に河川へ送り出す水源涵養機能があり、本市の中心部を流れる長良川も上流域に広がる森林のこうした働きによって、美しく豊かな水をたたえる清流として育まれてまいりました。  私たちの生活に身近な長良川は、市民の貴重な水がめであるだけでなく、かつての川原町周辺のような水運の拠点、さらには1300年余の歴史と伝統を誇る長良川鵜飼の舞台でもありますように、本市の歴史や文化の発展とも深くかかわりを持つ貴重な財産であります。その長良川の清流を守り、未来へと引き継いでいくため、本市では上流域の自治体と連携しまして、長良川上流に広がる豊かな森林を守り育てる分収造林たずさえの森事業を行っています。  この取り組みは、昭和57年に現在は郡上市となりました旧高鷲村との間で、「たずさえの心がつくる森と水」をテーマにスタートして以来、旧明宝村や旧和良村、また、議員が視察された現関市の旧上之保村、さらには現山県市の旧美山町などにあります15カ所の森林へ広げてまいりまして、現在では郡上市、山県市、関市の3市との間で約70ヘクタールの事業地において約17万本の木を育てております。その中で、木材として利活用されるヒノキ、杉などの針葉樹のみならず、山地災害防止の働きが大きいと言われておりますケヤキやクリなどの広葉樹も育てているところであります。  また、本年5月には郡上市高鷲町の事業地におきまして、本市と郡上市の小学生による交流事業を行い、長良川の清流維持のため森林整備の大切さを次世代へ継承していくことを確認し合ったところです。  近年、全国で発生しております線状降水帯の発生などによる激甚な豪雨災害を受けて、森林が有しております土砂の流出や河川の氾濫を抑制する水源涵養機能の重要性と、その機能が十分に発揮される森林整備の必要性が改めて認識されております。  そうしたことからも、長良川上流域の森林資源の造成と清流の維持を図る分収造林たずさえの森事業は、大変有意義であると考えております。そのため、本事業を今後とも継続していくとともに、本事業の趣旨を次の世代へしっかり伝えていく交流事業のようなソフト施策の充実などを図りながら、関係自治体との連携をさらに強化いたしまして、上流域の森林整備が適正かつ計画的に行われ、森林の有する多様で公益的な機能が将来にわたって継承されていくよう努めてまいります。 ◯議長(須田 眞君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 自然や環境に関する教育について御質問いただきました。  学校では環境教育を全教育活動を通して行っており、その重要性は増しております。  人間活動でのCO2の増加による急速な温暖化は、地球上の全ての気候や生態系に広大で深刻な影響を長期にわたってもたらしています。  スーパーコンピューターによる気候システムモデルによると、2100年の世界平均気温は人間が努力した場合、少なく見積もって0.3度から1.7度上昇し、それを放置した場合、2.6度から4.8度上昇すると予測され、1度の上昇は飽和水蒸気量を7%増加させるため、局所的な降雨が今後ともふえ続けることが心配されます。  環境に関する子どもたちの感性をどう育てるか、どう実践できるか、どう働きかけることができるかということに子どもたち自身の未来がかかわっているわけです。  地球規模で考え、足元から行動せよという「シンク・グローバリー・アクト・ローカリー」を合い言葉に、差し迫った危機に対して各教科、道徳、総合的な学習、NIEなどを総動員して取り組んでいかなければなりません。  例えば、小学校5年生の社会科では、私たちの生活と環境という単元の中で、森林の働きについて学び、自然環境を守る大切さについて理解を深める学習をしております。  総合的な学習の時間には、実際に学校近くの川や山に出かけていき、体験的に学ぶことを行っています。  金華山に登りながら植物や木の種類を調査している長森南小学校や梅林小学校。長良川の水質調査等を行っている岐阜小学校、長良小学校、島小学校。地域の山の間伐を行い、森林保全の大切さを学んでいる議員御紹介の明郷小学校や三輪中学校などがあります。このように全ての学校で環境にかかわるカリキュラムを実施していますが、各校の取り組みを紹介、交流するなどして環境保全に関する学習をより充実させていきたいと考えております。  そのほかにも、農林部や自然共生部が主催する地球温暖化対策や自然環境などの出前講座を活用したり、地域の水防団と連携したりして、河川防災に係る体験的な学習を実施している学校もあります。  今後の子どもたちの感性と知性と行動力を総動員し、実践的、体験的に学ぶ場を大切にしつつ、関係機関と協力しながら、子どもたちの未来そのものがかかっている自然や環境にかかわる教育を推進してまいります。 ◯議長(須田 眞君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯自然共生部長(市岡三明君) 長良川の環境保全に関する取り組みについてお答えいたします。  日本3大清流の1つであります長良川は、豊かな水量と良好な水質に恵まれ、古くから里川としてさまざまな価値を生み出すとともに、漁業、農業、林業など、私たちの生活に深く結びついております。  こうした貴重な地域資源であります長良川を良好な状態で次世代に引き継ぐため、流域18市町や環境保全活動団体、企業の参加のもと、岐阜市長を会長とする長良川流域環境ネットワーク協議会が設置されております。  この協議会では、長良川流域の環境保全のためのさまざまな活動に取り組んでまいりました。  まず、長良川上流域の森林保全活動では、郡上漁業協同組合主催の長良川源流の森育成事業に参加し、植林や鹿の防護柵の設置などに取り組んだところであります。  次に、長良川の清掃活動では、NPO法人長良川環境レンジャー協会主催の長良川流域連携クリーン作戦やテレビ局などと共催した24時間テレビ長良川清掃プロジェクトなどにおいて、人的支援とともに参加に対する呼びかけを行いました。  また、自然との触れ合いに関する活動では、長良川流域子ども協議会との共催により、長良川流域の子どもたちが集まり、長良川流域のつながりの大切さを学ぶ交流体験活動を実施し、子どもたちに長良川流域の生物多様性の重要性を伝えたところであります。  また、昨年3月に策定いたしました岐阜市生物多様性プランでは、生物多様性の保全と持続可能な利活用に関する取り組みの1つとして、長良川流域のつながりづくりを掲げております。その一環として、市民協働によるアユの産卵床の造成、長良川周辺の小学生を招いたアユの産卵観察会、長良川の水質及び生物多様性を学ぶ水生生物調査、さらには各小学校での出前講座などに取り組んでいるところであります。  いずれにいたしましても、長良川のすばらしい環境を保全し、次世代に引き継いでいくことは、我々に課せられた使命でありますことから、今後もさらに一層、市民、事業者、行政が協働した環境保全活動に取り組んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 河川防災に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の岐阜市洪水ハザードマップについてでございます。  洪水ハザードマップとは、大雨によって河川が氾濫し、堤防が決壊した場合に浸水するおそれのある範囲と浸水の深さ、さらには避難所や通行どめとなる箇所など、避難のために必要な情報を重ね、わかりやすく表示した地図でございます。  本市では、市民の皆様に自宅や職場周辺の浸水の危険性を知っていただき、洪水のおそれがある場合に円滑な避難を行っていただくことを目的に、長良川の洪水ハザードマップを平成14年度に作成し、各戸に配布を行いました。その後、国の浸水想定区域の見直しに伴い、平成23年度に更新を行いました。さらに平成27年度には、避難場所及び避難所について位置だけではなく、浸水時の使用可否も付記して岐阜市総合防災安心読本に盛り込み、市内全戸に配布をしたところでございます。  2点目の岐阜市事前防災行動計画、いわゆるタイムラインについてでございます。  タイムラインとは事前防災行動計画とも呼ばれ、災害の発生時点から逆算し、いつ誰が何をするのかを事前に整理したものであり、先を見通した対応、確認漏れがないかのチェック、関係機関との連携などにより、被害を最小限に抑えるために作成をするものでございます。  本市におきましては、長良川の洪水に対し、避難勧告等の発令などの具体的な手順を盛り込んだタイムラインを平成26年度に国と共同で策定し、適宜見直しを行っているところでございます。  なお、長良川の堤防が決壊した場合には市の広範囲が浸水し、他の自治体への避難が必要となる場合も想定されることから、平成28年2月に周辺6市3町と岐阜圏域における越境避難に関する協定を締結し、円滑な越境避難のための体制構築に努めております。具体的には、平成28年度には県のGIS地図に長良川等の浸水想定区域と各市町の避難所の位置及び浸水の深さに応じた使用の可否を入力した、圏域独自の防災マップを作成をいたしました。  また、本年8月28日には6市3町の防災担当者が一堂に会して、豪雨により河川が氾濫するおそれがある場合に、越境避難の要請及び受け入れが円滑に実施できるかどうか、図上シミュレーション訓練によって検証を行ったところでございます。  引き続き、越境避難が円滑に行われるよう岐阜圏域の6市3町と連携を進めていきたいと考えております。  今後も防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を通じて、洪水時の適切な避難行動の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 観光振興についての2点の質問にお答えをいたします。  まず1点目の外国人観光客の誘致に関する考えについてですが、最近の訪日外国人観光客の傾向として、団体旅行から個人旅行へ、いわゆるFIT化が進んでいるのは議員御案内のとおりです。  もともと個人旅行の割合が高い欧米に加え、最近ではアジア地域でも台湾、香港のみならず、団体旅行による爆買いのイメージが強い中国においてもFIT化が進んでいると言われております。  本市におきましては、岐阜長良川温泉旅館協同組合の平成28年度国別外国人宿泊者数を見ますと、最も多い台湾に次いで中国、香港の順となっており、アジア圏からの観光客が多数を占めている状況にあります。  一方で、観光庁の統計調査などによりますと、欧米からの観光客は比較的、個人当たりの観光消費額が多く、滞在期間も長いとのデータもあり、FITの誘致促進という観点から、これまで重点的に取り組んできた台湾、香港などアジア圏に加え、欧米もターゲットに幅広く取り組んでいく必要があると考えております。  次に、2点目のSNSによる情報発信についてでございますが、こうしたFIT層が旅行先を決める上で最も重要な点は、事前の情報把握です。歴史、風景、宿泊、アクセスなど、岐阜にどういう魅力や要素があるかを効率的に伝える手段を構築することがFIT層を呼び込むことにつながり、さらには訪れた方がSNSなどで情報を拡散する好循環が生まれるものと思われます。  今後におきましても、本市の観光資源をパッケージングし、宿泊、アクセスなども含め、外国人観光客向けの情報発信施策に取り組んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 市営住宅の現状について、2点の御質問にお答えいたします。  市営住宅は、大きく分けて公営住宅法等に基づく低額所得者に対して低廉な家賃で供給する住宅と「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づく中堅所得者向けに供給する住宅がございます。  まず、1点目の市営住宅の入居状況と入居者拡大の方策についてお答えいたします。  低額所得者向けの住宅は、老朽化により入居の募集を停止した住宅を除き、現在3,188戸あり、郊外の住宅においては入居率が若干低いものの、全体的に見ますと入居率は約85%と比較的高い値となっております。また、中堅所得者向けの住宅は42戸あり、入居率は約31%と議員御指摘のとおり低い値となっております。  次に、入居者拡大の方策でございますが、市営住宅全般につきましては、広報ぎふやホームページへの掲載などを行っており、引き続き、さらなる入居促進に努めてまいります。  特に中堅所得者向け住宅は入居率が低いことから、現在までに入居者募集の垂れ幕の設置や一部住宅において家賃設定の見直しを行ってきたところですが、入居率の向上に至っていないことから、他の民間アパートの動向について調査検討してまいります。  2点目の市営住宅の今後の方針でありますが、市営住宅の多くが昭和30年代から50年代にかけて建設されたものであり、現在の市営住宅のストックを健全に、有効に、より長く使っていくために、予防保全的な維持管理や耐久性の向上を図る改善を実施し、市営住宅の長寿命化を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、今後も引き続き、各市営住宅の設置目的に沿い、適正な維持管理と利用促進に努めてまいります。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 ◯11番(鷲見守昭君) はい、それぞれ、御答弁ありがとうございました。  要望と再質問を行わさせていただきたいと思います。  41万人の大きな都市のど真ん中を流れ、上流には関、美濃、郡上市があるにもかかわらず、長良川がこれだけきれいであるということは本当にすばらしいことだと思っています。美しく青きドナウというふうにドナウ川、呼ばれておりますが、長良川のほうがよっぽど美しいと思っています。  四万十川もきれいでありますが、土佐、中村市、合併して四万十市でありますが、人口3万4,000人で流域人口が圧倒的に違います。  それだけ長良川は多くの人たちに愛されているというふうに思ってます。この長良川をこれからも愛していけるようにしなければいけません。  岐阜は昔、南船北馬というふうに呼ばれておりましたけど、これは長良川の北は馬で行ったほうがいいと、長良川の南は船で行ったほうがいいということでありました。長良川の北側は乾いた土地が多いんですけど、長良川の南は多くの支派川が縦横に走り、湿地帯が多く、船で行ったほうが早かったというふうにも言われています。  現在の状況はどうなのか、一番わかりやすいのが忠節橋から南、駅のほうまで真砂町通りがありますけど、その真砂町通りの下、5本の川が流れております。5本の川のうち3本が忠節用水系、そしてあとは清水川でありますけど、一番上の忠節用水って呼ばれているのは忠節町のところを昔、取水口にしていたから忠節用水と呼ばれています。そしてその取水口にしていたところは昔、洪水があって、長州藩、薩摩藩じゃないですよ、長州藩。長州藩の人たちがこの岐阜のまちなかの長良川を守るために、あの四ツ屋公園、スーパー堤防になっています上に公園があって、あれを築き上げたのが長州藩の人で、そのときあの場所をとめたと。  そして、今現在の忠節用水の取水口は、岐阜公園の中のロボット水門ですけど、そのロボット水門からその忠節町のところに行って、そして1本目が西本願寺、西別院の南を通って、西野町の交差点、真砂町の3丁目ですね。そこを真下を通って、明郷小学校から今泉排水ポンプ場、岐阜高校の南で排出されてます。  2本目の流れが西本願寺のほうから、西別院のほうから出てきて、北税務署、北税務署の横から八ツ梅公園の横を通って、そして本郷町の交差点、あのケヤキ並木のところの下を通って、そして桜通からこれも今泉排水機場で排出をされています。  そして、3本目が忠節町のところから、中警察署、中消防署の西側を通って市役所のすぐそこまできてます。  旧明徳小学校のところに橋の欄干があるのがわかると思いますけど、そこから今度、斜めに、西柳ケ瀬のところを突っ切って、そして千手堂の北側に出て、そこからずっと西へ行って、これは用水路であります、鏡島のほうへ農業用水として流れております。  で、3本目が清水川、清水川は旧長崎屋の真下、流れておりますけど、旧長崎屋の下、その前は水源地は権現山でありますが金華山でありまして、そして、そこから東へ行って問屋町のほうでぐるっと曲がって、今度はJRの高架の下を、真下を東へ流れて、清水緑地のほうへ行っています。つまりは、だから忠節橋のほうから駅まで5本、流れております。全部暗渠でありますから皆さん方なかなか御存じない。そして、縦の水路も相当何本かありまして、やっぱり縦横無尽に流れているわけであります。  そこの中の千石排水機場と今泉排水機場と言いましたが、千石今泉線、そして、忠節用水、ここのところの排水をしっかりすれば、柳ケ瀬のほうの水はけもよくなっていく。ところが、その用水路の工事がことしはとまって、ほかのところに予算が使われたと、こういうことをしっかりやっていただくということが岐阜市内の安全、安心にもつながっていくというふうにも思っておりますから、ぜひぜひ岐阜市内の安全、安心を高めるためには、戸石川等々を中心としたほかの支派川、そして内水対策もしっかりしていっていただきたいというふうに思っているわけであります。  そして、タイムラインということをお聞きしましたけれど、お隣の愛知県が新聞報道でまだできてないという話がございましたけど、岐阜市はこれだけしっかりした事前の防災計画がつくられておるということで、市民の皆さんの安全、安心もより高まるものというふうに思っております。  観光振興についてでありますけど、本当に市民の皆さん方に岐阜はいいところだぞというふうに観光客の方に胸を張って言っていただけるくらい、岐阜市はいいところいっぱいあるというふうに思ってます。  市内には正法寺のかご大仏、崇福寺の血天井、この血天井は相当なものでありましたけどね。そして、斎藤家の菩提寺である常在寺や円徳寺の織田信長公寄進の梵鐘でありますとか、織田塚、楽市楽座の発祥の地など、多くの寺院とか金華山ロープウエー、川原町の町並み等々、相当いいものがいっぱいあると思いますので、どうか自信を持って、観光客の方に岐阜はいいところだぞというふうに宣伝をしていただきたいというふうに思います。  また、インスタ映えするというのは、見ばえのよい料理やスイーツだけではありません。観光地でのすばらしい写真もあります。長良川の川霧、天空の城金華山、鵜飼の一場面等、岐阜市内にはインスタ映えする場所が山ほどあります。
     アップロードしていただいた作品からよいものを選んで、100名ほどを鵜飼に御招待すればよい宣伝になるのではないかと、一遍チャレンジしてもよいのではないかなというふうに思っております。  そして、市営住宅の現状でありますけど、この市営住宅を遊ばせておくというのはいかにももったいない。リニアモーターカーの関係で名古屋の駅前の再開発が進んでいる。そして、名古屋駅前に大きなキャパのビルができれば、その中に通勤をしなければいけない、どこから通勤をするのだと。岐阜は結構いい、特に本郷ハイツのあたりは40分でトヨタ本社ビルまで行けるというのは、これはもう星ヶ丘より状況はいいというふうに思っています。ぜひぜひ、そういったところを空室にしないというふうにも思っているわけであります。  そこで、再質問とさせていただきますけど、リバーサイド菅生の入居者の負担額の所得は2段階で、本郷ハイツは4段階に分かれておりますが、今、御答弁ございませんでした。  そこで、まちづくり推進部長に再質問とさせていただきます。  リバーサイド菅生の入居者負担額の所得区分を本郷ハイツと同じようにできませんでしょうかということで再質問、よろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 中堅所得者向け住宅のうち、家賃設定についての再質問にお答えいたします。  中堅所得者向け住宅につきましては、所得階層の見直しも含めまして家賃の設定について調査検討してまいります。(笑声)    〔私語する者多し〕 ◯議長(須田 眞君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯33番(松原徳和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕(笑声)    〔私語する者あり〕  お時間をいただきましたので、市長に対して大きく4点について御質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、市職員の公務災害死への対応等に関連してでございます。  具体的に言いますと、伊藤 哲さんの裁判の判決が確定いたしまして、その問題でございます。  本年4月の11日、名古屋高裁で元公園整備室長の伊藤 哲さんの自死に関する裁判が開かれました。  岐阜地裁一審判決は、公務災害認定となりましたけど、それを不服とする基金側の控訴が行われました。しかし、伊藤 哲さんの弁護団に対しての基金側の反論はゼロでございまして、裁判長が判決を次回7月6日に出すと通告する超スピード裁判が高裁で行われることになりました。  名古屋高裁での伊藤 哲さん夫人左紀子さんの意見陳述の要旨はこう言っています。  夫、哲は2007年11月26日に自死するまで、30年間、みずからを市民の公僕と言い、職員としての責任感を持ってまじめに、正直に、ほとんど休暇もとらず勤務しました。私たち2人には子どもは恵まれませんでしたが、結婚して26年と一月、幸せな生活を送ってきました。哲が自死した理由は公務での負担以外に考えられません。私は哲の送ってきた携帯メール、残したデータや私が実際に聞いた話をまとめたものや哲の周りの人々に話を聞き、書いていただいた意見書などを基金に提出してきました。裁判開始から3年半経過、哲が亡くなって10年目の昨年12月22日、一審判決は、哲が市内360カ所公園での事件、事故などを含む多くの業務面と人間関係の両面から精神的負荷がかかり、肉体的にも精神的にも疲労し、遊具設置問題での後閲問題が発生、後閲され自尊心を深く傷つけられ、それ以前の部長との関係からも生じた精神的負荷や日常業務による肉体的・精神的疲労と相まって精神的負荷が極めて強いものであったと認めていただきました。しかし、基金は控訴しました。基金と闘った10年は、私にとっては時間がとまったままのつらい日々でした。つらくても続けるのは、みずからを公僕と言い、まじめに働いた哲の死が仕事が原因だったと認められることで少しは救われると信じたからです。かけがえのないたった1人の大切な家族を亡くし、救えなかったことで後悔し続けることを余儀なくされるのは私で最後にしたかった。岐阜市役所で、哲の亡くなる以前から連綿と毎年1人の職員が自死しています。残された家族の気持ちを思うと、何よりもつらいです。  4,000字にも及ぶ左紀子さんの意見陳述は、職務内容とパワハラ、後閲問題、異動問題を自死の主な原因と訴えています。  7月20日、地方公務員災害補償基金が期限までに上告しなかったことがわかりました。公務災害認定裁判の判決は確定いたしました。  34ページにわたる判決文は極めて長文でありますし、一審の判決とあわせて読まないとなかなか理解が難しいんですが、抜粋をいたしました。  上記出来事は、対人関係の職場環境のうち、職場上司との人間関係でトラブルがあったか、職場の部下との人間関係でトラブルがあったかの類型に該当するものと考えられ、部長の行為は結果的に亡哲を孤立させるものであり、後閲問題など、通常の業務のやり方とは言いにくいものであったことからすると、亡哲に過重な負荷を与えたものであったと判断することができる。これに対して控訴人は、その心理的負荷の程度は中──真ん中の中ですね、大中小の中──中にとどまる旨主張するが、前提とすべき事実経過が異なるものであり、採用することができない。亡哲に生じた上記出来事は、全体として見れば、おおむね心理負荷評価の場合と同様に評価できるものと言うことができる。亡哲の業務は、業務負荷分析表によっても、強い負荷となるものであったと判断することができるものと言える。そして、亡哲の精神疾患発症と本件災害との間には、相当因果関係が認められることは原判決が第3の5の説示するとおりであるから、本件災害には業務起因が認められるというものです。  8月30日、岐阜市議会無所属クラブと細江市長との9月議会を前にしての懇談会が開かれました。  冒頭、私どもの代表である服部議員から、この判決確定を踏まえて、市長は御遺族とお会いになりましたかという質問がされました。市長いわく、会っていない、依頼もないという回答でした。  しかしながら、8月19日付の消印で私のところへ御夫人から手紙をいただいております。その手紙の中には判決文全文もいただきました。文中にはこうあります。  公務災害認定が決定して以来、市役所に市長面談と謝罪を依頼していますが、いまだに連絡がありません。許せません。そこで、きょうの弁護団会議で市役所に内容証明を送付することになりました。  と記載があるが、本当に依頼はないのかお聞きしましたところ、伊藤夫人の手紙を読み上げますと、内容証明はけさ届きました。市長公室長ですが、回答が変わりました。  今、依頼もないと冒頭に市長回答されたが、事実と異なるではないかと質問しましたところ、電話は個人的な電話で依頼ではないという室長のお話でした。  しかしながら、判決確定後に遺族が市長公室長へ個人的な電話をするかどうかということを問うたところです。  実は、名古屋高等裁判所の傍聴席には、岐阜市役所の人事課職員がおりました。  着席しておりましたし、その後の判決確定のニュースはマスコミ各社が報道済みでございます。裁判経過を知らないということは言えない。遺族からの面談依頼に応えない。裁判の公務災害における確定された労務管理の最高責任者は、10年前の当時も現在も細江市長です。  依頼もないではなく、逆ではないかと問いました。公務災害確定に伴って、遺族にまず労務管理の最高責任者の市長として謝罪の電話があってしかるべきである。ところが、公務災害の遺族からの面会依頼が内容証明で送付されるなど、極めて不名誉なことであります。9月議会前に面会されるように御指摘を申し上げたところです。  そこで以下、お伺いいたします。市長です。  1つ、遺族への謝罪はされましたか。  2つ、謝罪をされたなら、どのような言葉で市長の心境を遺族にお伝えになったか、伺います。あわせてパワハラ防止への市長の決意を議会の場で表明していただきたいと思います。  3つ、遺族の希望されているパワハラ防止・過労死防止月間の創設についての御見解を伺います。  4つ、既に幾つか出ておりますが、新聞報道されたところのパワハラ事件の非公表例外事項の廃止について、県は例外なく公表しているとのことでありますけど、公表とされるべきと考えますが、御見解を伺います。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の雨漏り等に関連してです。これも市長です。  2016年の11月9日、岐阜市議会文教委員会で伊東設計と戸田建設の出席をいただいて、漏水事情の聴取をいたしました。  そのときにびっくりしましたんですが、使い方が悪いから漏水すると、こういうようなお話が、伊東豊雄建築設計事務所の庵原義隆設計担当者の言葉にありました。メディアコスモスの設計は温度と湿度が設定されていて、それを守らないで空調システムを運転した管理者、市職員が漏水の状態を現出させたともとれる発言内容に驚いたところです。  この時点で1年半経過しておりましたけど、漏水の原因は確定できず、仮設の乾燥機2機が設置してありましたが、大丈夫ですとの報告書をこのとき提出をいただいて、その直後に、直りましたといった報告書が届いた直後に文教委員会でさらに漏水の問題が報告されざるを得なかったということです。また、その会議の中で、設定を守れば絶対に漏水がとまるかのような発言がありましたが、「絶対に」と出席者から声が上がると、絶対はすぐにその場で撤回をされたということです。  以降のことについては、皆さんも御存じのとおりです。  そのときですね、極めて珍しいお話があったんですが、1年点検で23項目、570カ所の不良箇所が指摘されているときに、その業者がですね、何か使い方が悪いということを市の職員に言うという、とても信じがたいことでございます。  報告書には、原因として人間から出る水分が示されていて、それが漏水の原因になるかのようなことが書いてありますが、そのとき出席していた戸田建設は、マンションなどの密閉された小さな空間ではありますが、メディアコスモスのような建物ではありませんというふうに答弁をしております。  既に、夏型結露か冬型結露か知りませんが、結露ということについては、戸田建設はほぼそうではないという結論を出していたというふうに私どもは受け取ったところでございます。16年の12月13日、2016年ですか、メディコスで雨漏りがありました。このときは12月ですから夏型結露では当然ながらないわけで、夏型結露説は12月でなくなったと思うわけです。1年半もの不備は雨漏りと認めなければ誠実な仕事ではないと思います。  ことし・2017年1月、1月6日に一斉報道された漏水報告は、施工業者の報告であります。業者報告はまた結露説に固守していますが、岐阜新聞にさびた鉄骨カラー写真が掲載されると市民からの問い合わせが相次ぎました。自分の家なら2年もしないのに赤さび状態になって金を払ったり、おとなしく黙っている人がいるでしょうかと電話での問い合わせがあります。報告書には雨漏りの可能性も完全に否定できないとようやく書いておりますが、12月の漏水だから夏型結露は否定すると書くべきでしょう。  さて、再確認で、皆さんも御存じですが、漏水が進むメディアコスモスです。  メディコスの天井の写真です。本年2月と6月に撮りました。これは6月の分です。皆さん御存じのとおりですね。28回目の雨漏りは、本年9月6日に市民が発見しました。完成検査前から数えれば、30回を超すと思われる雨漏りであります。  自分の新築なら60億円を払ったでしょうかという問い合わせです。  屋根全面防水再工事を決断する時期に来たと思います。いつするか、誰が決めるか、決断の時期が来ていると思います。  さて、平成28年度市営住宅改修工事一覧という資料をいただきましたが、28年度に三里南団地、三里北団地、折立団地の屋上防水工事を行っています。資料に改修の目安、防水の添え書きがありますが、それによれば、防水はおおむね15年から20年以上経過する住宅とありますから、メディアコスモスがいかに不良品かがわかります。  現在、市橋コミセンの防水改修工事を行っていますが、工事費が一平米おおむね1万円です。メディアコスモスの屋根面積は約6,600平米ですから、防水工事だけ計算すると7,000万円以下でできる計算です。  そこで、市長に伺います。  今議会で市長は伊東設計と戸田建設に責任があると答弁されていますが、あの屋根のデザインにゴーサインを出されたのは細江市長です。また、雨漏りしている建物に完成の決裁を行い、最終払いの24億円を支払う道を開いたのも細江市長です。  足かけ3年、雨漏りがとまらない責任は伊東設計、戸田建設と市長の責任は共同と考えます。市民の目からは、市長も重大な責任がある1人であると映っていると思いますが、市長の御見解を伺います。  2つ目、建築物内部の鉄骨がさびても強度に影響がないとの業者見解は異常であります。室内でさびること自体が異常であり、仮設のファンが常設ファンになった時点で設計ミスは明らかです。  無責任な業者見解に翻弄されていては市民への責任が果たせません。全面防水の決断をするときです。岐阜市は施主として全面防水を命令すべきですが、御見解を伺います。  3つ目です。  学校給食の無償化等に関連してです。  これも市長に伺います。  朝日新聞が8月30日、下呂市中学校給食費半額負担、9月議会、ちょうど今ですね、という記事が掲載されました。  中学校の給食費、下呂市が負担案を9月議会に提案するということです。下呂市の市長は、市内の中学校の学校給食の半分を来年4月から市が負担すると発表したと。通常1人当たり年間約6万円かかっているが、その給食費の半分を負担するということを決めて9月議会に提案をするということです。  毎日新聞は、9月の6日に「給食費 自治体が徴収」、教員の労働軽減、昨年、給食無料、全国61市町村と。教員の困難が行政事務の困難になるというような意味のことです。  大変大きな見出しでして、5段見出しですね。給食費、自治体が徴収ということです。文科省方針が教員の負担軽減のために出したということです。  文部科学省は、全国の4分の3の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接行うよう求める方針を決めました、と言っています。  保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間労働の一因になっているという問題です。これは既に教員の長時間問題で御質問が出ている中身であります。  それで、全国の市区町村のうち74%で、学校で給食費が徴収されていると。未納の保護者には電話などで督促し、家庭訪問もされているということで、先生も大変だということが書いてあります。ですが、これが今度、自治体で徴収することになりましても、自治体もこれまたもっと大変な状況があらわれるということです。  文科省は、「給食費の徴収は、自治体が自らの業務として責任を負うことが望ましい」ということでありますけど、来年度の概算要求に徴収方法のガイドラインを策定するために予算を計上しました。しかしながら、今まで大変であった業務が行政職員に移管されるだけでありまして、行政職員に移管されたことによって徴収率が上がるということではございません。  給食費をめぐっては、無料にする自治体がふえているということが同じ紙面に書いてございます。先ほど言いましたとおり全国では61市町村、この61の中には一部分のものは恐らくないと思います、無料と書いてありますので。ですから、一部負担ということでいえば、この9月議会で下呂市が言っている中学校の50%軽減というものは、まだ61の中に入っていないと思われます。  さて、岐阜市は小学校月4,500円、全額で約9億4,780万円。中学校、月5,380円、全額で約5億7,550万円。合計で約15億2,330万円。年間で3期の休みもありますので、10.5カ月程度だということだそうです。ちなみに中学校、下呂市のように半額と計算しますと、中学校の半額は約2億8,770万円という数字が出てきます。  決算議会でありますので、不用額をお聞きしました。全体の不用額が83億2,200万円余です。各部の決算をお聞きしましたときに、大体ここ数年、主にこの数字が出ております。合計額も当然ながら一緒の数字になってくると思います。  2億円あるいは5億円という数字をどこから探すのかという努力は、十分価値があるのではないかと思います。ちなみに教育委員会の不用額は14億円、福祉部は9億、商工観光は8億、財政は14億、合計で83億ほどです。  市民の実態はということです。2015年に1億円以上の金融資産を持った富裕層の世帯数はアベノミクスが始まる前の2011年に比べ40万世帯、50.2%ふえました。片や全体の中で年収100万円以下の給与所得者は、2010年の362万人から2015年には412万人に14%増加しています。  既にこの無料化の問題については議論をしてきましたが、そのときの反論の1つとして、裕福な家庭も貧困の家庭も同じように給食費が無料になるのはおかしいというお話がありました。  しかしながら、皆さん、考えてみてください。  昭和37年に実施された教科書の無償化があります。私どもが小さいころ、小学校のころは教科書は有料でした。昭和44年に小中学校の全学年に無償となりました。現在に至っています。現在の子どもさんは、皆さん学校に行くと教科書をいただけますが、これが当たり前になっています。  文部科学省はこのときにこう言っています。次代を担う児童生徒の国民的自覚を深め、我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり、同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っていると言っています。  平成28年度の小学校の教科書代は1人2万462円、中学校は1万4,832円ということです。  貧困の家庭も裕福な家庭も、あまねく教科書は無料となっています。  そこで、市長にお聞きします。  1、給食費自治体徴収制度の導入とあわせ、給食費無償化への制度改革を行うことができる時期と考えますが、御見解はいかがでしょうか。  最後の質問です。  市長の政治姿勢についてです。  範囲の広い質問になりますが、少し絞りますと8月17日に岐阜市の都市創造会議、座長報告というのがメディアコスモスで開かれました。  そのときに傍聴させていただきまして、幾つか気がついたことがございまして、担当のところへもそれぞれ指摘をいたしました。  例えば、観光でいいますと、半世紀前にできました新幹線の羽島駅から岐阜の中心市街地までシャトルバスを走らしてはどうかというのが、助言者の言葉の中にありました。  駅前再開発の売りは、JRの岐阜駅のところに住んでみえる方が、名古屋の栄へ出るのに30分もかからずに行けますよと。こういう話ですね。名古屋の中心地にみえる方よりも早く栄へ行けるかもしれないと。そういうところで再開発をしてマンションが建っているというところです。一体、その岐阜羽島駅でおりて、シャトルバスを走らせて、何人乗っていただけるかなということを私は正直思って聞いておったわけですが、そういう助言の方がみえました。  片やこういう話もあります。貧困の話がありましたとき、貧困の連鎖を解消するための教育実態というか、改善のために出たんですが、その分野での報告でこういうのがありました。  ひとり親家庭への支援として現在存在する、子どもの生活・学習支援、家庭訪問型と寄り添い型学習支援、集合参加型とのほかに、新しくインターネットの学習支援、個別指導型の開発を発言された場面に遭いました。  そのときに提出されておりました書類を読みますと大変分厚いものでしたけど、その中には母子世帯の全国平均収入は181万円と書かれておりました。創造会議提出資料がそう書いております。そのままのを読みますと、全国資料では母子世帯のパート、アルバイトの率は47.4%、正規の39.4%で、平均年間就労収入の母子世帯の統計数字は181万円です。平成23年の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の平均所得金額は681.1万円でありますが、母子世帯の貧困度合いが明確に確認できる資料が提出されていました。  岐阜県の母子世帯の平均収入は189万円で、全国平均と比べ少し多いですが、月6,700円ほど高いだけであります。岐阜市の子どもの貧困に関する統計数字はありません。  パソコンを購入してインターネットを使える環境に今、母子家庭があるかどうかということです。現在、就労には携帯、スマホは必需品です。通信手段がなければ就職もできません。  年間所得が181万円でスマホを所持し、NTT等の通信料を支出して、一方、家庭では子どもにパソコンの端末を買い与え、インターネットの通信費も準備できる母子家庭は多く存在すると思えません。提案が現実離れをしているのではないかと思った瞬間です。助言者でこういう方がおみえでした。  もう一つ、今メディアコスモスのお話しをいたしました。  完成検査前から雨漏りしているという御指摘がありまして、30回ぐらいあるんですが、実は、この創造会議の座長報告の一番最後に、何か御発言はということで、企画部長が言われたときに手を挙げて御発言された方がですね、みえます。
     市民参画担当で御助言をいただいた方ですが、都市創造会議の座長の報告の最後に、有名な伊東さんの設計のメディアコスモスに来ても買うものがないと。伊東さんの本をここで売れば買っていくので、消費を促し地域に還元できるのではないかと、こういう発言をされました。  ちょうどこのときに29回目の雨漏りが新聞紙上をにぎわしたときです。この座長はそのメディアコスモスに関する記事をお読みになってこられたのかどうかということを本当に疑問に思ったところです。  そこで、2点、市長に質問いたします。  1つ、有識者会議方式でいろいろな提言を発表されていますが、責任の所在が曖昧な政策手法が続いていないか。政治姿勢は首長の主体性が大切と考える。細江市政に主体性と責任感は存在しているか、お聞きいたします。  2点目、もう一つは、これは緑の基本計画です。今から図をお示しします。  ちょっと小さいので見にくいので申しわけないですが、緑の基本計画というのがあります。  細江市政が当時の河島都市建設部長とまとめられたものですが、ケヤキ並木がここの、当時本郷小学校、今明郷小学校です。ここにケヤキ並木があります。これからずうっとまっすぐ、この粕森公園まで同じ太さで線が引いてあります。これはそのまま撮りましたんで、カラー写真で、同じ色です。  実はこれが平成21年の10月に製本されました。この本です。これ、実際はもっと固いハードの本で、緑色をしているみたい、緑の基本計画で。今その本、ないもんで、コピーをとっていただきました。そのぐらい古いということです。  緑の基本計画は、細江市政が河島都市建設部長とまとめられた方針ですが、ケヤキ並木は当時から1メートルも残念ながら粕森公園のほうに前進しておりません。16年目の任期が間近に迫っておりますが、このままで16年目の任期は終わって、1メーターも進まないのか、どうなのかお聞きしたいと思いますので、お答えください。  ありがとうございました。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの4点にわたる御質問にお答えをしたいと思います。  まず最初に、公務災害事案に関する御質問であります。  まず初めに、公務中に本市の職員が亡くなられたということは、大変不幸なことでありまして、大変遺憾に思います。  改めまして、亡くなられました伊藤 哲さんと御遺族の方に哀悼の意を表したいというふうに思います。  本事案につきましては、御本人が一貫して公務に真摯に対応してこられたことやまた、御遺族の今後の生活の安定を実現するため、本市といたしましては、地方公務員災害補償基金岐阜県支部に対して、公務災害として早期に認定されることを一貫して要望してまいりました。  今回、判決が確定したことを受け、先日、組織の長といたしまして、亡くなられた伊藤 哲さんの霊前にお参りをさせていただきました。また、その霊前において、つらい思いをさせたこと、また、結果的に命を守れなかったことに対するおわびとともに、再発防止のお約束をしてきたわけであります。  再発防止への決意についての御質問でありますが、職員の健康管理や公務上の災害防止のためには、上司や同僚に気軽に相談ができる、何でも話し合うことができる職場づくりが重要であるということから、これまでもメンタルヘルス対策やハラスメント対策あるいは長時間労働対策など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  当然のことながら、職員がみずから命を絶つことは二度とあってはならないことでありますので、これまでの取り組みに加え、管理職が対象であったハラスメント研修の対象者を拡大することや、メンタルヘルスとして外部の専門家のカウンセリングを実施するなど、さらなる対策の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また今回、改めて御遺族から再発防止に関する強い御要望をいただきました。  毎年11月は厚生労働省によって過労死等防止啓発月間と定められており、本市はこれまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、今後は故人の命日を含む後半の2週間を強化週間とするなど、新たな取り組みを実施する旨を御遺族にお伝えしたところであります。  いずれにいたしましても、同様の悲劇が発生しないよう良好な人間関係や風通しのよい職場環境の構築に努めていきたいと、こういうふうに思っています。  次に、懲戒処分の公表に関する御質問であります。  懲戒処分につきましては、岐阜市懲戒処分の指針に基づきまして、説明責任を果たす等の観点から公表を原則として、岐阜市職員懲戒等審査委員会において審査をしております。  国家公務員の基準となります人事院の指針におきましては、職務に関する全ての懲戒処分、職務以外の場合は停職以上、停職以上の懲戒処分について原則として公表することとしておりますが、本市の指針におきましては職務以外の場合も含めまして、全ての懲戒処分を公表することを原則としており、国と比較して、より積極的に公表する基準となっているというふうに考えています。  議員御指摘の事案につきましては、被害者本人が公表しないことを求めておりましたことから、指針にある被害者等が公表しないことを求めている場合または被害者等の権利、利益を侵害するおそれがある場合等は、全部または一部を公表しないことができるとの規程に該当したため、公表を控えたものであります。  この規定は、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等は公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとするという人事院の通達に沿ったものであります。  県内のほとんどの市におきまして、非公表にできる例外規定を設けているというふうに報告を受けております。  次に、メディアコスモスの漏水、雨漏り等についての御質問にお答えをいたします。  ぎふメディアコスモスは、多くの来館者、利用者に訪問していただきまして、市民の皆様方に本当に愛され、支持をいただいている施設だというふうにうれしく思っております。  このような施設におきまして、建物の引き渡し後、この2年余りの間、2階天井からの漏水や屋根の下地鋼材にさびが発生するなど、ふぐあいが続いていることは極めて遺憾であります。  特に本年3月に発生をいたしました漏水がこれまで業者の主張してきた結露ではなく、雨漏りであることが判明、6月には屋根の全面的な点検を行わせ、ふぐあいの徹底した補修を実施させたばかりであるにもかかわらず、8月、9月と二度の漏水が確認され、一刻も早くふぐあいの解消を求める中、いまだに解消していないことについては、許しがたい状況だというふうに考えております。  私たちは施主として瑕疵のない建物の提供を求める立場でありまして、市民の税金で建てられた、つくられた貴重な財産を守るため、業者に対しましては一刻も早くふぐあいの解消を図らせる責任があるというふうに自覚をしております。  このため、これまでも漏水が発生するたびに原因の究明と対応を厳しく求め、検討会議等へ業者出席の上、調査結果や対策について報告をさせてまいりました。また、漏水が確認される都度、徹底した原因調査と対応を図らせるのみならず、大雨等が予想される際には、あらかじめ業者を施設に待機させ、漏水等の発生に備えさせてまいりました。  さらに、結露対策として業者が設置した仮設の換気扇にかかわる電気代等、ふぐあいに伴って発生している費用は当然業者に負担をさせているところであります。  このように業者に対しましては厳しく対応を求めてきたところでありますが、依然として漏水がとまっていない状況につきましては、一層厳しく業者に対応を求めてまいりたいというふうに思っています。  再発防止につきましては、方法のいかんを問わず一刻も早く雨漏りのない状態にすることが我々の求めるところでありまして、そもそも原因者である業者がみずからその責任において屋根全面の徹底した点検を再度行い、二度と漏水を発生させない提案をしてくれることを要求しております。  また、我々としましては、その提案に基づいて専門家の助言を得ながら、その有効性、そして妥当性を徹底的に検討した上、施工者及び設計者に対して責任を持ってみずからの費用負担で実施をするよう厳しく求めていく所存であります。  3点目の学校給食費の無償化に関する御質問であります。  学校給食の経費負担につきましては、学校給食法というのがありまして、その中で定められております。  この学校給食法第11条におきましては、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費などは設置者、つまり岐阜市の負担とすることとされています。それ以外の学校給食に要する経費、つまり食材等の経費は保護者の負担と規定されております。岐阜市も法に基づきまして保護者に食材費を負担していただいているわけであります。  一方で、経済的理由によって給食費の支払いが困難な児童生徒を支援する制度といたしまして、生活保護の教育扶助やあるいは就学援助制度などがありまして、給食費を全額助成をしているところであります。  平成28年度の実績でいえば、岐阜市立の小中学校の児童生徒、合わせて約3万人のうち約13%となります約4,000人の児童生徒に対してこの助成を実施をしているところであります。このように本市といたしましては、真に支援の必要な児童生徒に対しては全額無償化を実施をしているところであります。ちなみに、平成28年10月の調査によりますと、中核市及び県内21市で全ての児童生徒を対象とした全額無償化を実施しているところはないというふうに報告を受けております。  岐阜市では、かねてより人こそが最も大切な資源であるとの認識のもと、教育立市を標榜し、国や他都市に先駆けて人への投資を一貫して推進してまいりました。  具体的に申し上げれば、国に先駆けて導入をいたしました小学校の英語教育、小学校におけるSTEM教員による理数科教育、中核市等でいち早く国の整備基準を達成したタブレットパソコンなどのICT教育、主体的、対話的、深い学びの拠点となるアクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」の整備、さらには論理的、創造的思考を育むプログラミング教育など、さまざまな先駆的な取り組みを行ってまいりました。それらのための教育費でありますが、一般会計予算に占める教育費の割合は、毎年のように10%程度となっておりまして、中核市の中でも極めて高いレベルにあります。それらの教育費を最も有効な教育施策に充てているわけであります。  国におきましても、人への投資を声高に言い始めた今こそ、夢と希望に満ちた未来の実現に向け、みずから他人と力を合わせ、果敢に挑戦できる子どもたちを育んでいくことが重要であり、本市では教育立市の旗印のもと、5年先行く教育を目指してさらに努力をしていきたいというふうに考えております。  次に、市長の政治姿勢について、ということで2点の御質問をいただきました。  まず1点目の都市創造会議についての御質問であります。  人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、また、第4次産業革命の加速など、日本あるいは岐阜市を取り巻く環境は常に変化をし、厳しさを増す都市間競争を生き抜くためには、これまで以上に地域の実情に即した施策、さらには従来の行政の発想にとらわれない大胆な事業の立案が不可欠であります。  こうした施策、事業の立案に当たりましては、私自身の民間企業の経験を踏まえますと、行政の職員が知恵を出すことはもちろん、新たな発想や考えを呼び起こすには市民の皆様方の声を聞くことに加え、さまざまな分野の専門家や民間の方など、外部の意見やアイデアを聞くことが非常に重要であるというふうに考えます。  私が市長に就任いたしました平成14年には、民間活力戦略会議を設置いたしました。また、平成18年度からは8年間、都市経営戦略会議を開催いたしました。  これら民間活力戦略会議や都市経営戦略会議におきましては、私自身が有識者や民間の方々から直接意見を聞き、施策の方向性やアイデアをそしゃくして各担当部へ指示する中で、例えば、教育立市という市政の柱となる施策を初め、多様な施策の立案と推進を図ってまいりました。  平成26年度から設置をしております議員御指摘の岐阜市都市創造会議、分野別創造会議におきましては、それまでの私自身が有識者や民間の方々から直接意見を聞くだけではなくて、各担当部においても直接意見を聞くことで、次年度の予算編成の具体的な事業の立案の参考としてきたものでありました。この16年間、一貫して有識者や民間のさまざまな考えを施策や事業に生かしており、大変参考となっております。  言うまでもなく主体的に施策、事業を立案するのは、我々行政の仕事であります。各担当部におきましては、都市創造会議や分野別創造会議でいただいた意見のほかにも、さまざまな情報などを集め、より有効性が高く、時代に即した事業を検討する中で、この3年間におきまして、「イングリッシュ・キャンプ in GIFU」、あるいはグリーン・ツーリズムなど、100を超える事業の参考とさせていただいたわけであります。  また、この創造会議におきましては、有識者などからの意見をお聞きするに当たり、課題設定におけるデータ分析を行うほか、多様かつ幅広い意見や考えから新たな施策を考えていく中で、職員が課題、問題を発見し、施策、事業の立案に向けて仮説を考えるなど、政策形成力の向上にも大きな意義があるというふうに考えております。  今年度におきましても、各担当部におきましては、各会議で直接いただいた意見などを参考にしながら、新規事業の立案や事業の改善の検討を進めていく予定であります。  最後に、岐阜市緑の基本計画についての御質問にお答えをいたします。  本市では、「清流と深緑の山々に恵まれ緑とともに暮らす快適都市・岐阜」をテーマにいたしまして、岐阜市緑の基本計画を策定いたしました。  その中で緑の継承、緑の創出、緑の量的・質的向上の3つの計画を柱としております。  これらのもと、長期的な視点で緑とオープンスペースの将来像を定め、豊かな自然環境の保全、活用を図りながら、市街地の緑を増進することによって潤いのある快適な都市空間の形成を目指してまいりました。  岐阜市緑の基本計画におきましては、中心市街地を緑化重点地区の1つと定め、より多くの人々が訪れ、働き、住んでみたくなるような中心市街地づくりを進めるため、市民と行政の協働によって緑の増進を図っております。  本計画にも位置づけられております本郷町ケヤキ並木は、昭和32年の道路改良によりまして、遅い車と速い車を分離する、いわゆる緩速車線を有する街路となり、現在に至っております。  昭和56年のケヤキ植栽から35年余りが経過し、車道から歩道までを覆う緑のトンネルは、内閣総理大臣賞を初め、各種の賞を受賞している本市を代表する緑陰街路となっております。  この本郷町ケヤキ並木におきましては、平成当初から本郷自治会連合会が落ち葉清掃活動を実施、現在はロータリークラブや岐阜市緑化推進研究会なども参加され、市民、行政の協働によって並木を保全しております。  その御指摘のケヤキ通りの東、いわゆる若宮町通りは、昭和35年までは本郷町ケヤキ通りと同じ緩速車線を要する街路でありました。それが昭和36年、37年にかけまして、交通量や駐車需要の増加により、緩速車線を撤去することとなりました。その後、昭和49年には忠節通り─金華橋通り間の若宮町通りにおきまして、中央分離帯を設置しツブラジイを中央分離帯に、また、歩道部にはケヤキなどを植栽しております。  また、平成4年から平成6年にかけて金華橋通りから東の若宮町通りでは、電線地中化工事に伴い、歩道にケヤキ並木を再整備しております。その後、平成13年ごろに中央分離帯を設置し、ケヤキを植栽する事業が計画されておりましたが、地域住民の合意が得られず実現に至らなかった経緯もあります。  現在、これらの区間におきましては、樹木本来の美しい樹形を生かしながら健全に育てる剪定手法を取り入れるなど、地域の状況に応じた柔軟な対応によって緑の充実を図るため、街路樹のボリュームアップに取り組んでいるところであります。  このように都市部における緑は人々に親しみ、潤い、生命感、安らぎという特有の効果をもたらすだけではなくて、ヒートアイランド現象の緩和や災害時における避難路や防災拠点の確保、火災における延焼防止など、多種多様な機能を有し、まちなか居住を促進する上でも非常に重要な役割を果たします。  こうしたことから、本市では杜の駅をコンセプトとする岐阜駅北口駅前広場の整備やケヤキのボリュームアップによる緑陰歩道を創出した金公園リニューアル、さらには、ぎふメディアコスモスの西にカツラ並木を中心としたせせらぎ並木の「テニテオ」の整備などに取り組んでまいりました。  また、市内全域におきましても、杜のまち岐阜をスローガンに、公園広場に樹木をふやす、樹木をできるだけ自然な形で育てるなど、さまざまな施策により緑のボリュームアップを行っているところであります。  今後も樹木の特徴と魅力を際立たせ、地域の状況に応じた柔軟な対応を行いながら、さらなる緑の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯33番(松原徳和君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。  時間がありませんので、公務災害問題だけ1点御質問をしておきます。  9月の7日の中日新聞でしたね、「行政機関の連携大切」と。『岐阜で「自殺対策セミナー」』というのがありました。  新聞をお読みになった方もおみえになったと思います。それから、9月の19日はですね、中津川市役所ですが、働き方改革宣言ということで、岐阜労働局に御尽力をいただいて中津川の市役所で県内の自治体で初めて、新はつらつ職場づくり宣言が行われて、登録証の贈呈式が労働局からされたというのがあります。県内で初めてですから、岐阜市はまだやっていないということです。  先ほど言いましたが、9月の6日の行政機関、連携大切にということで、岐阜で自殺対策トップセミナーというのが開かれました。  主催者は厚生労働省と岐阜県、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクというところです。後援は、岐阜県市長会、岐阜県町村会ということです。岐阜県市長会の会長は細江市長です。このときに県内の首長が7名参加されております。7市町村の首長、県会議員も合わせて約100人参加されて、厚生労働省と県の主催のトップセミナーが開かれました。  なぜトップセミナーを開くかと言ったら、自殺対策ですね。トップが認識を新たにしないとなかなか行政が進まないので、まずトップセミナーを開きましょうという御趣旨かと理解します。  このとき、岐阜市からの岐阜市長の参加はございません。このときは9月の6日ですから、この本会議の開会された2日目でございます。ここにおみえの議員の皆さんは朝から夕方までたっぷり勉強を精読でされた2日目でございます。  この2日目に市長は公務であるのか、参加されていないので、どこにおみえになりましたとお聞きしましたら、午後4時に執務につかれたと。それまではとお話聞きましたらお休みですと、こういう話です。  議員各位はそれぞれ朝から晩まで議案の精読で、それぞれ会派のいろんなお勉強もありましたでしょうが、1日を有意義に過ごされた等でございますけど、残念ながら市長はお休みされて午後4時に執務につかれたということでございます。  岐阜グランドホテルでありまして、開催の地であります。なぜそうなったのかと。午後の1時30分から行われまして、ちょうど16時、4時に終わるわけですが、それに参加されていたかということについては、不参加ということです。ちなみに、保健所長が御参加ということだそうでございますけど、他都市では7人の首長さんも参加されたと。  先ほど決意をお伺いしました。  この自殺対策トップセミナーは、市の職員の関連だけではございませんので、子どもさんの自殺だとか、いろんなことがふえているので、それに対して厚生労働者が心配をして各地で行われている取り組みの1つかと思いますが、我が岐阜市は全国の同格市と比べまして、毎年1人、1.0の自死を残念ながら出していると。ほかの他都市は、全国平均は0.44です。全国平均の2倍ということです。  深刻に受けとめなければならない実態がありますんで、その中になぜ休暇をとられて、まあ、体調の悪いこともあろうかと思いますけど、私どもは議会の間ではですね、何が起こるかわからんので、議会最優先ということで皆さんも御参加、もちろんかと思いますが、その中で4時の執務でございますが、4時までの間はお休みだったということが、ちょっと私としてはですねえ、残念ながら腑に落ちないと。どこにみえましたか、お聞きしたいと思います。どこにみえました、岐阜市にみえましたか。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) まず、どこにいたかの前に、私にはさまざまな行事予定が、御依頼があります。それにつきましては担当部局と市長公室のほうで、私の役割でありますとか、さまざまなことを考慮して出席、不出席ということを決めているというのは1つであります。  私がどこにいたか、ちょっと今、突然の御質問だったので定かに覚えておりませんが、後ほど調べておきたいと思います。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) この際、しばらく休憩します。  午後0時   休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━
     午後1時1分 開  議 ◯議長(須田 眞君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯20番(井深正美君) それでは、最後となりましたが、発言通告に従って順次質問をいたします。  最初に核兵器禁止条約について、細江市長にお尋ねをします。  7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約制定交渉会議において、核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国の約3分の2に当たる122カ国の賛同を得て採択がされました。  核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵等が禁止されるとともに、使用、使用の威嚇などが禁止され、さらに、核兵器による威嚇の援助、奨励、勧誘など核抑止力を含め、核兵器を全面的に違法化する内容になっています。  核兵器禁止条約の採択に当たっては、広島、長崎の被爆者から再び被爆者をつくるな、の願いのもと、核兵器廃絶の訴えの活動が大きな役割を果たすこととなりました。被爆者の苦しみに思いが寄せられ、核兵器廃絶を求めて果たしてきた役割について、「ヒバクシャ」という表現を使って、核兵器禁止条約の前文に記述がされております。  しかし、日本政府は世界で唯一の被爆国でありながら国連会議をボイコット、さらに核兵器禁止条約についても日本の国連大使は署名することはないと言い、世界の失望と批判を招くこととなりました。  9月20日のきょうから、核兵器禁止条約への世界各国の署名が始まります。条約は、批准国が50カ国に達してから90日後に効力を発することになります。  日本では13日、日本原水爆被害者団体協議会等11団体が日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求めましたが、禁止条約は核保有国と非核保有国の分断を深めるとして、署名を拒否。あくまでもアメリカの核抑止力イコール核の傘の立場に立っています。  日本政府に対して、国連の運動を後押しする形が進められてきたのが核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ署名であり、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるという被爆者の思いに賛同ができるかどうかという内容であります。  署名はことしの6月9日現在、世界で296万3,889人が署名、9月12日現在で16県の知事を含む865人の地方自治体の首長も署名しています。これは地方自治体の48.4%、半分近くの首長が署名をしたことになります。  また、世界162カ国・地域、7,439都市が、そして日本では97%の首長が加盟する平和首長会議、ここには細江市長も加盟してみえますが、2020ビジョン、核兵器廃絶のための緊急行動において、核兵器禁止条約の締結を求め進める活動も行われています。  そこで、細江市長に2点お尋ねします。  1点目に、国連会議において採択された核兵器禁止条約について、どのように受けとめてみえるか、見解を求めます。  2点目に、その上で被爆国の首長、岐阜市長として、日本政府に対して核兵器禁止条約の調印、批准を求めていくべきと考えますが、細江市長の、これも見解を求めます。  次に、介護保険制度について、福祉部長にお尋ねします。  今回は、来年度が介護保険料の改定の年に当たることから、保険料にかかわってお尋ねします。  介護保険制度は、ことしで18年目となりました。平成12年度からスタートした介護保険制度ですが、高齢化が進む中、介護保険を利用する高齢者もそれに合わせてふえ、平成28年度末で要支援及び要介護認定者数は、65歳以上の高齢者11万4,243人の約2割に当たる2万1,597人となっています。  第1号被保険者となる65歳以上の高齢者の納める保険料は年金からの天引き、特別徴収が原則ですが、年金が年額18万円未満の高齢者は普通徴収となり、みずから保険料を納めることになります。  平成29年度の保険料を賦課する時点において、普通徴収となっている65歳以上の高齢者はおおよそ1割、1万2,655人となっています。つけ加えますが、この中には無年金の高齢者も含まれます。第1号保険料基準額については、3年ごとの値上げによって、平成12年度の制度が始まったときの金額から、現在では2倍近くの年額6万9,300円となっています。  保険料の値上げ、受け取る年金が減る中、保険料を払いたくても払えない高齢者、滞納する高齢者がふえています。直近の滞納者数は2,814人で、そのうち7割近くの1,869人は市民税非課税の高齢者で占められており、年金の少ない高齢者ほど保険料負担が重荷になっていることを示しています。  さらに、制度として保険料を滞納し、滞納期間が2年を過ぎると時効となります。その場合、ペナルティーとして介護サービスを受けた場合の自己負担が3割というふうになります。本市では、平成28年度で93人がペナルティーの対象になっています。  そこで、福祉部長に4点質問ですが、1点目に年金で暮らす高齢者にとって現在の保険料負担は既に限界を超えています。  本市でも65歳以上の高齢者の中で保険料を納めることができない人が3,000人近くみえ、とりわけ無年金者を含む低所得者で滞納者が多いことについて、介護保険を所管する福祉部として、どのような認識をもってみえるのか、見解を求めます。  2点目に、来年度は保険料改定の年になりますが、連続して年金の引き下げが行われ、高齢者の暮らしが苦しくなる中、保険料の値上げは行うべきではないと思います。  幸い、介護給付費準備基金については、平成28年度末で約9億4,000万円の残高見込みになっており、今年度の予測は不確定ですが、基金を利用して保険料の負担をぜひ抑制をしていただきたいと思いますし、特に低所得者、無年金者に対する配慮はしっかりと対応をしていただきたいと思う次第です。  以上を踏まえて、2点目、福祉部長に見解を求めます。  3点目に、保険料の滞納の減免制度についです。  先日、ある高齢者の方から介護保険料が前年度に比べ大幅に高くなって困っているとの御相談がありました。  この方は長年にわたって商売をやってみえたのですが、やりくりができず、やむなく会社を任意整理したとのことでした。法人の自己破産の場合、管財人の専任など100万円余りの費用が必要なことからやりくりがつかず、自宅の売却を含め、みずからの手で会社の整理をされたようです。  介護保険料については、災害や失業などの理由で所得が著しく減った場合には保険料の減免の対象になります。しかし、今回の場合は任意整理であったため、減免が認められませんでした。  そこで3点目ですが、岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱では、市長が特別事情があると認めたときの項目があり、事情によっては減免が認められる場合もあります。  介護保険料についても減免規定の見直し、拡充が必要かと思いますが、福祉部長の見解を求めます。  最後に4点目ですが、保険料を滞納した場合、ペナルティーについて多くの高齢者が要介護認定を受けることで初めて知ることになります。仮に保険料を滞納していることがわかって、それを知った家族がさかのぼって納付しようとしても、時効の壁があるためどうすることもできず、ペナルティーを避けることはできません。  介護の現場では、ペナルティーによって自己負担が3割負担になるなどによって、施設入所を諦めたり、サービスの利用を制限せざるを得なくなっています。  昨年度、本市におけるペナルティーの対象が年間で93人に及ぶとのことですが、介護の現場にかかわる立場として、現在の状況についての福祉部長の見解を求めます。  次に、上下水道事業会計決算認定にかかわって、上下水道事業部長にお尋ねします。  上下水道事業部の行ってきたりん回収事業については、汚泥処理として平成22年度から下水道事業の一環として取り組まれてきました。  事業が始まってから7年を経過した中、改めて事業について上下水道事業部としての見解を伺いたいというふうに思います。  事業が始まった当初には、リン酸肥料「岐阜の大地」として肥料会社に販売をしていくとのことでしたが、初年度はリン回収が思うようにいかないばかりか、当初予定していた販売先にもそっぽを向かれました。その後は、リン回収については毎年一定量の回収をし、リン酸肥料を販売してきましたが、平成28年度末で在庫は128トンとなっています。  また、汚泥からリン酸を回収した後に残る処理灰については、これまで建設資材として需要もありましたが、一昨年から販売が低迷、昨年度末で在庫は1,302トンに至っています。北部プラントの敷地の空きスペースには、所狭しと処理灰が置かれ、既にキャパを超えていると言わざるを得ない状況です。  また、収支状況についてですが、平成22年度から事業が始まり、リン酸肥料、処理灰の売り上げがあるものの、リン回収に必要な薬品代、プラント燃料代、動力代、委託料、人件費などが必要なことから、毎年赤字となり7年間の事業費の累計では約7億2,000万円の赤字、年平均で1億円の赤字になっています。  つまり、りん回収事業によって、毎年毎年1億円という赤字が下水道事業会計を圧迫しているのが現状です。  そこで、上下水道事業部長に2点質問させていただきます。  1点目、りん回収事業におけるリン酸肥料、とりわけ大量に野積み状態になっている処理灰について、どのように認識してみえるのか。さらに今後の対応について、上下水道事業部長の見解を求めます。  2点目に、りん回収事業について、今年度で事業開始から8年になりますが、毎年1億円もの赤字となっている現状及び今後の対応について、見解を求めます。  最後に、岐阜市のごみ出しルールについて、自然共生部長と環境事業部長にお尋ねします。  本市では、ごみと資源物の分け方、出し方ということでごみ出しのルールが定められており、普通ごみ、粗大ごみの収集はもとより、瓶、ペットボトル、缶、小型家電、廃蛍光管、廃乾電池、廃食用油、発砲スチロールや白色トレイなどなどの資源ごみが回収されています。また、自治会連合会や地域団体が中心となって資源分別回収が行われ、新聞、チラシ、雑誌などの紙はもとより、古着や缶などの金属類、瓶類についても資源ごみとして回収されています。  この間、ごみ減量・資源化指針に基づいて、ごみ焼却量を平成37年度までにピーク時の3分の1、10万トン以下を目指すとして、ごみ減量に取り組んできました。  その中で、先ほど述べましたが、自治会連合会や地域団体が中心となって行っている資源分別回収は、多くの校区で毎月1回実施されていますが、ここ数年、回収量が大幅に減っているということです。  質問に当たり自然共生部から資料をいただきましたが、回収量の減り方には驚くばかりでありました。  例えば、新聞紙は、5年前、平成24年度は3,720トンが、平成28年度には2,325トンで1,395トンの減少。  チラシは2,769トンが、平成28年度1,765トンでマイナス1,004トン。  雑誌、雑紙、段ボール、紙パックも合わせた紙類全体では、1万1,813トンが7,477トンとなり、なんと4,336トンも減っています。  また、古着については、平成24年度は1,312トンが平成28年度は494トンで、5年前の3分の1の回収量になっています。  そのほか、金属類や瓶類を含め、資源別の回収量全体では、1万3,437トンから8,228トンになり、5年前の約6割に減ってしまいました。  特筆すべきは、民間の古紙等回収ボックスが設置されるようになった平成27年度から平成28年度の比較では、1年間で1,500トンも減ったことになります。それに伴って、自治会連合会や地域団体に支給される奨励金についても、平成24年度は6,868万5,580円から平成28年度は5,274万8,062円となっています。この5年間で約1,600万円減って、1校区当たり32万円の奨励金が減った勘定になります。  そこで、自然共生部長に2点お尋ねします。  1つ目に、自治会連合会や地域団体が中心となって実施されている資源分別回収の現状をどのように受けとめてみえるのか、見解を求めます。  2点目に、今後の資源分別回収のあり方、方向性について、自然共生部長としての見解を求めます。  次に、環境事業部長にお尋ねします。  資源ごみの出し方についてですが、瓶、ペットボトル、缶については、毎週1回、普通ごみと同じ場所に出すことになっています。  小型家電や廃食用油、発砲スチロール、白色トレイ、ペットボトルのキャップについては、毎月1回、回収日が決められて指定の場所まで持っていくことになっています。小型家電については、加えてコミセンなど市内8カ所の常設の回収ボックスでも収集はされており、食品トレイなどはスーパーなどでも回収が行われています。さらに、廃乾電池と廃蛍光管については、回収場所が地区公民館を含む54カ所に指定され、常設の回収箱に持っていくことが可能になっています。  しかし、常設の回収箱は、芥見、木田、長良西、則武を除いて各地区に1カ所しかなく、自宅から結構な距離があることから、車を利用しなければ持っていけない場合もあります。ところが、障がい者や高齢者の場合、常設の場所に持っていくこと自体、難しい上に車までということになれば、諦めざるを得なくなってしまいます。  そこで、環境事業部長に2点質問させていただきます。  1点目に、現在の廃乾電池と廃蛍光管は地区に1カ所しかない常設の場所に持っていかなければならず、障がい者や高齢者にとって、持っていくことが困難になっています。現在の廃乾電池と廃蛍光管の回収方法について、どのように考えてみえるのか、見解を求めます。  2点目に、廃蛍光管と廃乾電池を資源ということから、誰もがたやすく持っていけるように改めることが必要と思いますが、今後場所の増設や新たな回収ルートの拡大の方策について、答弁を求めます。  以上、1回目、終わります。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 核兵器禁止条約に関します2点の御質問にお答えをいたします。  先ほども御指摘ありましたようにことしの7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれました核兵器禁止条約制定交渉会議におきまして、投票参加国124カ国中、122カ国の賛成によって本条約が採択をされました。  しかし、この条約交渉にアメリカなどの核保有国は不参加であり、また、日本も先ほどお話がありましたように核保有国、非保有国の対立を深めるとして参加を見送ったというふうに報道されております。  そこで、御質問の本条約への見解でありますが、日本政府の交渉不参加にはさまざまな御意見もあるところだと思いますが、多くの国連加盟国の賛成によって本条約が採択されたことは、例えば、被爆地の長崎市長が核兵器廃絶に向けた大きな機運が生まれることを期待するとコメントされておりますように、この本条約の採択は国際社会による大きな一歩として率直に評価をしたいというふうに思います。  2点目の条約の調印、批准を求めていくべきではないかという御質問であります。  本市の平和への取り組みにつきましては、御案内のとおり昭和63年7月1日、岐阜市制施行100年を契機といたしまして、すべての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに、真の恒久平和が達成されることを願う平和都市宣言を行っております。加えてこの宣言に基づきまして、平成2年からは岐阜空襲の犠牲者を悼み、戦争の悲惨さや平和の大切さを次代を担う若い世代へと伝えることを目的として、毎年岐阜空襲があった7月9日に平和の鐘事業を実施しております。  さらに議員御案内のとおり、世界の都市が国境を越えて連帯をして核兵器の廃絶を初め、世界の恒久平和実現を目的とする平和首長会議に本市も加盟をしております。  こうした取り組みを通して、核兵器をなくしていくことはもとより、戦争そのものがない、いわゆる争い事がない社会を目指していかなければいけないものと考えております。  また、グローバル化が進んだ現代におきまして、世界とのかかわりの中でしか生きていけない時代に私たちは置かれております。今まで以上に民間レベル、自治体レベルの草の根外交も重要な時代を迎えていると言えます。  そこで、本市におきましては、自治体による平和への取り組みといたしまして、毎年本市の姉妹都市に平和の鐘を呼びかけ、7月9日にともに世界の恒久平和を願って平和の鐘を鳴らす取り組みを行ってまいっております。  こうした中で、昨年7月にはカナダのサンダーベイ市、アメリカ・シンシナティ市を訪問の上、それぞれの市における平和の鐘の式典にも参加をしたわけであります。さらに本年7月、ウィーン市を訪問した際にも、ウィーンの国連事務局におきまして、本市における平和の鐘の取り組みをPRするとともに、今後の支援、御協力を依頼をしてまいりました。  いずれにいたしましても、核兵器のない平和な世界を実現するためには、国際社会の連帯、連携が不可欠であります。世界中でその機運を高めていくことが核兵器のない世界をつくる唯一の方法ではないかと考えます。  こうした考えから本市では、さきに申し上げました平和都市宣言に基づきまして、今後も戦争の悲惨さ、核兵器の非人道性などを訴えていくとともに、姉妹都市との平和の鐘の取り組みを初めとする草の根外交を積極的に進めることで、世界の恒久平和実現のため、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、その役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(須田 眞君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 介護保険制度について4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の無年金者もしくは年金で暮らす高齢者の保険料負担についてでございます。  平成12年度から始まった介護保険制度は、創設以来17年が経過し、多くの高齢者の介護に関する不安を緩和し、介護を必要とする高齢者の生活になくてはならない制度として定着してきております。  今後も高齢者や要介護者の増加に伴って、私ども保険者には必要な介護サービスの提供を充実させるとともに、制度の持続可能性を確保していくことが求められております。  また、介護保険制度は相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されておりますので、65歳以上の方の保険料につきましては、今後も所得の状況に応じて全ての被保険者に納付いただくことが、安定した介護保険サービスを提供する上で必要不可欠であるものと考えております。  しかしながら、無年金者もしくは年金で暮らす高齢者の一部の皆様の中には、非常に生活にお困りである方もいらっしゃることは十分認識しており、今後も必要な低所得者対策を継続してまいりたいと存じます。  次に、2点目の平成30年度からの介護保険料の抑制についてでございます。  先ほどの繰り返しとなりますが、介護保険制度は相互扶助によって賄う保険料の負担とサービスの給付という関係が明確な社会保険方式で運営してきております。  このため、第1号被保険者の保険料については、3年間を1期とする介護保険事業計画で、3年間に必要と見込まれる介護サービスの量と金額を推計する中で、保険料基準額を決定します。さらに負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率により保険料を算出することとなります。  国が示している保険料率は基準額を1としたときに低所得者への軽減補填分を含め、0.45から1.7の9段階が標準とされておりますが、本市の今期における保険料決定においては、とりわけ低所得者への保険料に配慮する中、低所得者の軽減補填分を含め0.36から2.25の11段階と、きめ細かく設定しております。  また、介護給付費準備基金は、保険料の平準化を図るために積み立てるものでありますので、次期計画の財源の1つとして活用することで、できる限り保険料の抑制に寄与させてまいりたいと考えております。  このような中、平成30年度からの保険料につきましては、現在行われている次期計画策定のための審議会である岐阜市高齢者福祉計画推進委員会におきまして御審議いただいているところであり、とりわけ無年金者を含む低所得者の保険料につきましては、十分御意見をいただきながら、これまで同様、配慮してまいりたいと考えております。
     続いて、3点目の介護保険料の減免規定の見直し及び拡充についてでございます。  保険料の減免につきましては、介護保険法第142条に規定され、その対象事由等は岐阜市介護保険条例第24条に規定しています。  具体的な対象事由としましては、第1号被保険者または同一世帯の生計維持者が震災、風水害、火災等の災害または盗難により財産に著しい損害を受けたとき、また、世帯の生計維持者が死亡、心身の重大な障がい、長期入院、事業の廃業、失業等により収入が著しく減少したときであって、保険料を減免することが必要であると認められる場合に減免しております。  また、岐阜市介護保険料減免・減額取扱要綱第2条により、その対象者は利用し得る資産及び能力を活用しても保険料を支払うことにより、その世帯の生活が著しく困難となると認められる者としております。  さらに同要綱第3条により、収入の著しい減少を事由とするものは、世帯の生計維持者の前年の所得金額が400万円以下、かつ当該年の所得見込み金額が前年所得金額に比べ2分の1以下に減少した場合としております。  このような中、第1号被保険者からの保険料の減免に関する御相談に対しましては、これまでも個々の収入や生活状況をお伺いし、できる限り相談者の立場に立った上で減免適用の可否を判断してきております。  したがいまして、現状におきまして、その見直し、拡充については考えておりません。  いずれにしましても、減免した保険料は他の被保険者に影響を及ぼすことから、より慎重かつ公正に実施し、健全な介護保険運営を堅持してまいりたいと存じます。  最後に、4点目の給付制限を受ける高齢者の状況についてでございます。  通常、介護保険サービスの利用者は、1割ないし2割分を利用した事業者に支払って、残りの9割ないし8割は市から事業者へ支払っております。  しかし、1年以上滞納した場合は、介護保険サービスの利用料を一旦御本人が全額事業者へ支払い、その後、介護保険課の窓口で御本人が負担した費用の請求をする、いわゆる償還払いという方法に変更となります。  また、保険料の徴収の権利は2年で時効になることから、時効により消滅している未納期間に応じまして、一定の期間、保険の給付率が7割に引き下げられ、結果、自己負担が3割となる給付制限が行われますが、こうした給付制限を行うことは介護保険制度の公平性を確保する上で必要な手段であると考えます。  しかしながら、高齢者の方が必要な介護サービスを給付制限によって受けられなくなるといったことがないよう、これまでも滞納者の方に対し督促、催告、その他納付指導を行う際には、給付制限の説明もあわせて行っております。  いずれにいたしましても、今後もあらゆる機会を通じて介護保険制度について丁寧に御説明し、介護保険料の納付に御理解をいただくよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◯議長(須田 眞君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯上下水道事業部長(川合正能君) 上下水道事業会計決算に関連した2点の御質問についてお答えいたします。  本市の下水道事業におきましては、汚泥処理の一環として循環型社会の構築と資源のリサイクルを目的にりん回収事業を平成22年度から行っております。  まず、1点目のりん回収事業におけるリン酸肥料及び処理灰の在庫の状況についてお答えいたします。  リン酸肥料につきましては、JAぎふなど販売先が確保されているため、平成24年度以降は安定した販売が続いており、昨年度におきましては、年間の回収量を上回る量を販売するなど、在庫は減少している傾向にあります。なお、点検等でリン回収施設の運転を一時的に停止する場合があり、継続的に販売を行うためには、一定量の在庫は必要であると考えております。  一方、処理灰につきましては、平成26年度までは建設資材として販売できておりましたが、平成27年度以降は、販売量が減少し、在庫が増加している状況でございます。  原因につきまして、これまでの販売先である民間事業者に聞き取りを行ったところ、昨今の公共事業の動向などの影響により、建築資材、いわゆるのり面の吹きつけ材としての需要が大きく減少していることが理由であると伺っております。  こうした状況のもと、これまでの建設資材としての需要に応えるのみではなく、土壌改良材など、新たな利用に向けての販売先を確保するため、処理灰の安全性をアピールしながら営業活動を行っているところでございます。引き続き、さまざまな方面で処理灰の需要を探りつつ、新たな販売先の確保に努めてまいります。  しかしながら、保管中の処理灰につきましては、議員御指摘のとおり北部プラント場内でのストックが厳しい状況になってきております。  そこで、本年度から有効利用を図ることができる方法によりまして、在庫を減らしていく取り組みを始めていきたいと考えております。  続きまして、2点目のりん回収事業に係る今後の対応について、お答えいたします。  りん回収事業につきましては、一昨年・平成27年7月に下水道法が改正されまして、下水汚泥を肥料や燃料として再生利用することが努力義務として規定されたことを踏まえまして、今後も引き続き事業運営費の節減に努めつつ、安定した運営を行ってまいりたいと考えております。  また、将来の汚泥処理につきましては、現在、他都市における再生利用の事例について調査を進めており、今後の事業のあり方について研究を進めてまいります。 ◯議長(須田 眞君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯自然共生部長(市岡三明君) 資源分別回収についての2点の御質問にお答えいたします。  本市では循環型社会の実現を目指して策定しましたごみ減量・資源化指針を昨年度改定し、平成37年度のごみ焼却量を10万トン以下にする目標を掲げ、さまざまな作戦に取り組んでおります。とりわけ、焼却量の約3割を占めております紙ごみの中から資源化できるものを回収することは、ごみ焼却量の削減に大きな効果があるものと考えております。  こうした観点から、本市ではこれまでも自治会等により実施される資源分別回収事業を継続して支援しているところであります。  そこで、まず1点目の資源分別回収の現状についてであります。  平成28年度の資源分別回収量は8,228トンで、前年度と比べ、約15%の減少となりました。  減少の主な理由としましては、ペーパーレス化の進展により、新聞や雑誌の発行部数及び購読部数が減少していること。また、ライフスタイルの多様化により、月に1回の分別回収に出すことができない市民が増加していることなどが考えられます。また、議員御指摘の民間事業者の古紙等回収ステーションが市内で増加していることもその一因であると考えております。  民間事業者による古紙等の回収につきましては、現在、約100カ所で行われており、ごみ減量・資源化を進める上では一定の効果があるものと認識しておりますが、安定的かつ継続的な資源回収を維持するためには、今後も自治会等による資源分別回収への支援が必要であると考えております。  次に、2点目の今後の資源分別回収のあり方、方向性についてであります。  資源分別回収に参加できない方に対応するため、平成24年度から地区公民館等の敷地に古紙回収用ボックスを設置しております。  昨年度末で市内27地区に1カ所ずつ設置しておりますが、2カ所目の設置希望について調査いたしましたところ、10地区以上で要望がありましたことから、古紙回収用ボックスのさらなる設置を検討しております。  また、従来の月1回の資源分別回収に加え、買い物のついでに資源ごみを出すことができるよう、民間店舗等の敷地を借りて資源回収する臨時拠点回収の実施を自治会連合会と検討中であり、より多くの方が資源分別回収に参加しやすい新たな仕組みづくりについて取り組んでおります。  さらには、多くの方が資源分別回収に関心を持っていただけるよう、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動として、ごみ減量につながる標語や川柳などのアイデアやポスターの募集を行い、啓発に取り組んでおります。  とりわけ雑紙については、リサイクルできるにもかかわらず、その多くがごみとして捨てられておりますことから、今後も雑がみ回収体験袋の配布、出前講座や地域における運動会、文化祭などのイベントの活用、雑がみ集めてグランプリなどを通じて、雑紙の回収拡大を図ってまいります。  いずれにいたしましても、地域で行われる資源分別回収は、地域住民がきずなを深めながら、ごみ減量・資源化を進める大切な取り組みであります。  近年の高齢化の進展、単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイルの変化にも対応した多様な資源ごみの回収の仕組みづくりを進める中で、地域の皆様と連携し、参加しやすい資源分別回収の構築に取り組んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境事業部長(浅野裕之君) 廃蛍光管や乾電池の排出場所に関する2点の御質問にお答えいたします。  現代社会に生きる私たちにとって、蛍光管や乾電池は便利で快適な暮らしを支える生活必需品の1つであります。  一方、蛍光管や乾電池には、ごく微量とはいえ、水銀などの有害な重金属を含むものがあり、使用済み品を適正に回収、処理する観点から、家電販売店などにおける自主回収の取り組みとあわせ、本市では昭和60年7月から廃乾電池、平成4年9月から廃蛍光管の分別収集を実施しております。  また、本市が収集した廃蛍光管及び乾電池につきましては、多くの自治体が加盟する公益社団法人全国都市清掃会議の広域回収処理事業によって処理を実施しており、おおむね全量をリサイクルすることで循環型社会の形成にも貢献しております。  本市における収集量は両品目とも横ばい傾向にあり、平成28年度実績で廃蛍光管は69トン、廃乾電池は103トンでございました。これを年間1世帯当たりの搬出量に換算しますと、廃蛍光管は20ワット形で約3本、廃乾電池は単三型で約30本に相当します。  なお、現在日本で製造されている乾電池に水銀は使用されておりませんが、一部のボタン型電池を初め、海外で製造されたものや1990年代以前に国内で製造されたものなど、いまだに水銀を含んだ製品が排出される可能性が残っておりますことから、今後も分別収集を継続する必要があると考えております。  そこで、本市の廃蛍光管、乾電池収集の排出場所についてでありますが、有害物の管理上、普通ごみなどのように、まちなかの随所に排出される状態は好ましくないこと、一般に排出頻度は少ないと思われるものの、出したいときに出せる環境が求められることなどの理由から、それぞれの地域で市民の皆様が集う場所であり、かつ有人管理されている施設であります地区公民館や公共施設など市内54カ所の施設と柳津資源ステーションに回収箱を設置し、施設の開館時間中には随時排出できることとしているのが現状でございます。  そこで、1つ目の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在の排出場所はおおむね自治会連合会単位で1カ所であり、御自宅からの距離によりましては容易に排出場所へ出しに行けない方もおみえになるものと認識しております。  2つ目の排出場所をふやすことの見解に関してでございますが、排出場所や分別などのごみの出し方について、市民の皆様の負担を軽く、少しでも実践しやすいものとすることは、より多くの御協力を得られ、ひいては一層のごみ減量・資源化の促進に寄与すると考えます。  廃蛍光管、乾電池の出し方につきましても、さきに申し上げましたように安全管理を念頭に置きながら、行政収集だけでなく家電販売店などとも連携を深め、回収店舗の拡大や周知徹底を図るなど、市民の皆様が適正に排出できる場所の拡大も検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、廃棄物行政において適正処理は最も重要な点でありますが、とりわけ一般廃棄物につきましては、市民生活に極めて密接なかかわりがあることから、市民目線の方策が不可欠であり、加えて高齢社会への対応は行政全体の至上課題でもありますので、関係部局とも連携しながら市民の皆様と一緒になって、ごみの適正処理とともに一層のごみ減量・資源化の促進に取り組んでまいります。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) 御答弁、ありがとうございました。  再質問を若干させていただきます。  最初の核兵器禁止条約について、市長のお気持ちはわかりました。ただですね、私としては1点だけなんですが、草の根の外交、被爆者、被爆国の首長として、この駆け引き条約を推進していくっていう立場で、ぜひとも細江市長にその形をあらわすとして、ヒバクシャ署名に、ぜひ署名に御協力していただきたいと思うんですが、御見解を求めます。  次に、ちょっと順番がずれますが、時間がないので、あのね、上下水道事業部にかかわってお聞きします。  処理灰については、私はね、北部プラントへ行きましたが、皆さんが努力をされていることは本当によくわかります。しかし、売れていないのが現実。平成28年度末では1,302トン、既にことしの7月末で210トンふえています。現在1,512トン、実はこの場所ですね、周りに公園もあります。住宅も建っています。  こういう状況の中で、敷地にはブルーシートがかかった塊が幾つも幾つも並んでいる光景、私はちょっと異常だというふうにしか思えないんですね。部長は今年度から在庫を減らしていくという答弁でした。  商品ではなく、商品として売るのではなく、減らしていくということは、つまりは産廃として処分をしていくということなのか、ちょっと再質問したいと思います。  実は、もう一つはリン回収の関連収支ですが、平成28年度はリンの売り上げ527万2,000円、処理灰33万8,000円、合わせて561万円です。かかった経費は、いろいろかかって、人件費とかいろいろかかって9,621万円、    〔私語する者あり〕 約1億円。  いろいろ努力をされていますが、今年度の予算では、実は全部でリンは376万4,000円、処理灰4万円、合わせて380万円。かかる経費は1億2,900万円余り。差し引きで1億2,000万円ぐらいの赤字ということなんですよね。これ、国の予算が入っていますが、毎年毎年、1億もの赤字を出すようなやり方は、とても市民には納得できないと思います。  平成28年度に下水料金が10.24%の引き上げが行われました。今後もこういう形で続けていくことが果たしていいのか。  実はこのリン酸をつくらなくて、直接汚泥を処理すると約3,500万円だそうです。このまま処理したほうが下水道事業会計にはいいのではないかと思うんですが、今この事業をやめることはできないのか、部長の見解を求めます。  あとですね、介護保険料についですが、低所得者、無年金者に対する配慮をされるということはよくわかりました。  しかし、いろいろ聞くとね、保険料の来年度からの値上げは避けられないということも言われているようです。  私は、この介護保険事業特別会計の保険料の値下げとして、一般会計の介護保険への繰り入れを行うべきではないかというふうに思いますよ。今、岐阜市には市民健康福祉何とかという基金というのがありますよね。あれを使ってもいいというのも思いますし、一般会計からの繰り入れは、実は北海道の稚内市では第5期で3年間で3億1,900万円、第6期で同額の金額も入れてます。北斗市も、北海道の、3年間で2億円を繰り入れ、長沼町も3年間で8,400万円のお金を入れています。  市民福祉健康医療基金というものは、こういう介護などに使えるというふうに聞いておりますが、平成28年度見込みで13億円ほどあります。こういうものを使って保険料の値下げ、ぜひやってほしいと思いますが、福祉部長の見解を求めます。  2回目、質問を終わります。 ◯議長(須田 眞君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 先ほども御答弁申し上げましたように核兵器禁止条約が採択されたということは、国際社会が連帯をして取り組んだことによる採択であるとして、大きな一歩を踏み出したということで、申し上げたように率直に評価をしたいと思います。  一方で、この条約を締結すれば、全てが片づいて世の中が平和になるということでもありません。やっぱりこの平和な世界、核兵器のない世界を実現していくためには、国際社会が連帯をし、また、連携をしていくことは不可欠でありますし、そのためにも国内外を問わずですね、世界中がその機運を共有する、機運を高めていくことが大切であります。  そういう意味で、先ほども御紹介しましたように本市では、平和の鐘事業でありますとか、あるいは姉妹都市提携をしている国々との草の根外交を通じてですね、積極的に平和外交などをするということで、基礎自治体の長として果たすべき役割を果たしていくというふうにいきたいというふうに考えています。 ◯議長(須田 眞君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯上下水道事業部長(川合正能君) りん回収事業に係る再質問について、お答えいたします。  まず、1点目の再生利用の場合の今後の処分の仕方についてでございますが、あくまでも改正下水道法の趣旨を捉えて、再生利用で臨むつもりではございますが、その際におきまして、産廃となる処分の可能性もございます。  2点目の御質問ですが、下水道事業者には快適な生活環境を実現していくため、汚水処理のみならず、その過程で発生する汚泥につきましても適正に処理していく責務が課せられております。  現時点で、りん回収事業を取りやめた場合を想定いたしますと、まずもって改正下水道法が求めます汚泥の再生利用に係る努力義務を果たすことができなくなります。また、販売先やリン酸肥料を利用している方々への信用を失うおそれがあること、さらに建設費に係る補助金の返還が生じる可能性があることなどの影響が考えられます。  りん回収事業につきましては、下水道事業者としての責務を果たすために必要な汚泥処理の一環として位置づけておりますので、引き続きコストの節減に努め、本事業を継続してまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 一般会計等からの繰り入れに係る再質問にお答えします。  介護保険の財源につきましては、高齢者の保険料が22%、市町村の負担が12.5%というように、それぞれ負担割合が法律で決められております。  また、介護保険制度におきまして、とりわけ高齢者の保険料は高齢者の方にも助け合いに加わっていただくためにお支払いいただくものであり、定められた負担割合を超えてほかに転嫁することは、助け合いの精神を損ねることにもなりかねないものと考えられます。  さらに、厚生労働省からは保険料減免に関する3原則というものが示されており、市町村の一般財源によって保険料減免分の補填を行うことは、市町村の一般財源からの繰り入れを常態化させることにつながるおそれがあり、介護保険制度創設時より一貫して適当ではないとされております。  したがいまして、適正な介護保険制度の運営を損なうおそれがあることから、保険料の抑制のために一般会計からの繰り入れを行う考えはございません。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 20番、井深正美君。
       〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) 時間、ありません。  上下水道事業部長にお聞きします。  再々質問。  努力義務を果たすことできない、販売先の信用を失う、借金を返さなあかんと言われるんやけど、今の状況が続いていたら、とにかく毎年1億円という赤字が続いて、平成31年度には水道料金の諮問を受けることになります。  こういう状態で、    〔私語する者あり〕 本当に──あ、水道やなくて下水道料金、ごめんなさい。(笑声)──こういう状況でねえ、またそういう再値上げなんていうことが許されるはずがない。私はいろいろ考えるけど、とにかく今やめたらいいと思うんやて、だから。やめて、本当にそういう3,500万円という処理で済むんならその方向でいって、赤字がずうっと続いて、また下水料金の値上げなんてことは本当に、とても我々としても理解できないので、改めてどう思いますか、これ、本当に。御答弁お願いします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯上下水道事業部長(川合正能君) 改正下水道法の趣旨を今後も守っていくということには変わりございません。  また、御質問にございました料金改定につきましては、公営企業経営審議会のほうに諮らせていただきまして、また、しっかりと議論をしていただいた上で判断をしていきたいと、そのように考えてございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 ◯議長(須田 眞君) ただいま議題となっております第81号議案から第107号議案まで及び日程第30、請願第9号から日程第33、請願第12号まで、以上31件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。  なお、開会日に配付しました請願文書表のうち、請願第10号の付託委員会を総務委員会としておりましたが、文教委員会とさせていただきましたので、御了承願います。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                     平成29年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第81号議案 │平成29年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │ 第2条 地方債の補正                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第83号議案 │岐阜市個人情報保護条例及び岐阜市情報公開条例の一部を改正する条例 │ │       │制定について                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第90号議案 │財産の取得について(消防指令システム機器)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第97号議案 │岐阜市及び山県市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結 │ │       │に関する協議について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第98号議案 │岐阜市及び瑞穂市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結 │ │       │に関する協議について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第99号議案 │岐阜市及び本巣市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結 │ │       │に関する協議について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│岐阜市及び岐南町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結 │ │       │に関する協議について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第101号議案│岐阜市及び笠松町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結 │ │       │に関する協議について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第102号議案│岐阜市及び北方町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結 │ │       │に関する協議について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│平成28年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成28年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第1款 議会費                       │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分          │ │       │   第9款 消防費                       │ │       │   第11款 公債費                      │ │       │   第12款 諸支出金                     │ │       │   第13款 予備費                      │ │       │ 平成28年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第9号  │所得税法第56条の廃止を求める請願                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第11号 │岐阜市新庁舎建設の見直しを求める請願               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第12号 │脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める │ │       │請願                               │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第81号議案 │平成29年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第85号議案 │岐阜市土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条例の一部を改正す │ │       │る条例制定について                        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│平成28年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成28年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第3項 環境事業費                    │ │       │    第4項 自然共生費                    │ │       │   第5款 労働費                       │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │   第7款 商工費                       │ │       │ 平成28年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算      │ │       │ 平成28年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算   │ │       │ 平成28年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第105号議案│平成28年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について      │
    └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第81号議案 │平成29年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第82号議案 │平成29年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第84号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│平成28年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成28年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第1項 保健衛生費                    │ │       │    第2項 保健所費                     │ │       │ 平成28年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     │ │       │ 平成28年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算       │ │       │ 平成28年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算    │ │       │ 平成28年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算     │ │       │ 平成28年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出 │ │       │ 決算                              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第104号議案│平成28年度岐阜市民病院事業会計決算認定について         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第81号議案 │平成29年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第86号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第87号議案 │岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第88号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第91号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第92号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第93号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第94号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第95号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第96号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│平成28年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成28年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │ 平成28年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第106号議案│平成28年度岐阜市水道事業会計決算認定について          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第107号議案│平成28年度岐阜市下水道事業会計決算認定について         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第81号議案 │平成29年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費                    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第89号議案 │岐阜市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│平成28年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成28年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費                    │ │       │   第10款 教育費                      │ │       │ 平成28年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第10号 │日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願  │ └───────┴─────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(須田 眞君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。  午後2時4分 散  会  岐阜市議会議長      須 田   眞  岐阜市議会議員      大 野 一 生  岐阜市議会議員      須 賀 敦 士
    Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...