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  1. 岐阜市議会 2017-03-01
    平成29年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  会  午前10時1分 開  会 ◯議長(杉山利夫君) ただいまから平成29年第1回岐阜市議会定例会を開会いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 諸般の報告 ◯議長(杉山利夫君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  まず、さきに議決しました議員派遣のうち、浅野裕司君外3名の海外行政視察については、浅野裕司君が急遽欠席されましたので、谷藤錦司君、若山貴嗣君及び黒田育宏君の議員派遣について、岐阜市議会会議規則第165条第1項ただし書きの規定により、1月27日付で議長において決定したことを御報告申し上げます。            ─────────────────── ◯議長(杉山利夫君) 次に、監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書並びに報第2号及び報第3号専決処分事項の報告については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────         監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書提出一覧                     平成29年第1回(3月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書(平成28年10月分~平成28年12月分) 監査結果報告書 ・定期監査及び行政監査   (平成28年度4月~10月分 必要に応じて平成27年度分)  ・市民生活部  ・都市建設部  ・基盤整備部 ・定期監査及び行政監査
      (平成28年度4月~11月分 必要に応じて平成27年度分)  ・農林部  ・農業委員会事務局  ・教育委員会  ・子ども未来部  ・福祉部 工事監査結果報告書(平成28年度分)  ・ため池改良工事 岐阜市包括外部監査報告書(平成28年度)  ・岐阜市の債権            ───────────────────  検査の種類   例月現金出納検査  検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計               (平成28年10月出納事務)  検査の期間   平成28年11月28日~平成28年12月16日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。   なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  検査の種類   例月現金出納検査  検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計               (平成28年11月出納事務)  検査の期間   平成28年12月28日~平成29年1月27日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。   なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  検査の種類   例月現金出納検査  検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計               (平成28年12月出納事務)  検査の期間   平成29年1月30日~平成29年2月20日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   市民生活部          (平成28年度4月~10月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成28年8月5日~平成28年8月19日及び          平成28年12月1日~平成29年1月17日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 国民健康保険料及び国民健康保険税の収納率の向上について   国民健康保険料及び国民健康保険税の収納率は、平成27年度決算において、73.  43%で前年度比1.23ポイントの増であった。   しかしながら、平成28年10月末現在の滞納繰越分に係る収入未済額は2,449,  744,306円である。   今後とも、滞納繰越分の早期回収に努めることはもとより、現年賦課分の回収につい  ても、滞納繰越が生じないように努力し、収納率の向上を図られたい。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   都市建設部          (平成28年度4月~10月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成28年12月1日~平成29年1月27日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 適正な財務会計事務の執行について   岐阜市会計規則第32条では、歳入を徴収するときは、納入すべき金額、納入義務者、  納期限及び納入場所等を調査し、直ちにこれを調定しなければならないとされている。   しかしながら、公文書公開の請求者が金融機関で納入した公文書複写代について、納  入義務者を誤って岐阜市出納員として調定していた。   今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 [意見]
    1 民有地緑化事業について   公園整備課では、市が指定した保存樹等の維持管理費用に対する補助金や張芝等に要  した費用に対する補助金等民有地緑化にかかる補助金の交付について、市民からの申請  書の受付、現地確認、補助金の交付決定、補助金の支出等の一連の業務を平成28年度  から岐阜市みどりのまち推進財団に委託している。   一方、地方自治法第243条では、普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令  に特別の定めがある場合を除くほか、公金の支出の権限を私人に委任し、又は公金の支  出を私人に行わせてはならない旨定められている。   そして、地方自治法施行令第165条の3において、同条第1項に規定する経費に限  り、支出の事務のみを私人に委託できる旨定められているが、補助金については含まれ  ていない。   このため、民有地緑化にかかる補助金の交付業務を岐阜市みどりのまち推進財団に委  託することについては、これらの規定に抵触する可能性がある。   民有地緑化事業は、岐阜市を緑あふれる都市とするために行われる重要な事業である  ことから、事業推進に当たり別の方法を検討されたい。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   基盤整備部          (平成28年度4月~10月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成28年12月2日~平成29年1月27日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 適正な事務執行について   岐阜市事務決裁規則別表第1では、使用料及び賃借料(土地借上料)の契約締結伺に  ついて、決裁1件にかかる金額が1,000万円以上の場合は、副市長の専決事項とさ  れている。   しかしながら、岐阜市土木機材倉庫敷地の土地賃貸借契約の契約締結伺について、決  裁1件にかかる金額が1,000万円以上であるにもかかわらず専決者である副市長の  決裁を受けていなかった。   今後は、岐阜市事務決裁規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。 2 未収金の回収について   道路占用料の収入未済額は、平成27年度末で100,226円であった。平成28  年10月末現在では、過年度未収金が24,980円である。   水路占用料の収入未済額は、平成27年度末で907,681円であった。平成28  年10月末現在では、過年度未収金が787,199円である。   道路占用料及び水路占用料の未収金の回収については、公平性を備えた対応をとると  ともに、今後とも、過年度未収金の回収に努め、現年度分の回収についても、滞納繰越  が生じないように努力されたい。 3 交通事故の防止について   平成27年11月から平成28年10月までの間に、公用自動車の後退時における事  故が3件発生した。3件の事故のうち1件は、職員が同乗していたにもかかわらず、降  車及び誘導をしていなかった。   後退時の安全確認の励行について指導されたい。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   農林部          (平成28年度4月~11月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成29年1月4日~平成29年2月10日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 適正な財務会計事務の執行について   公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金出  納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知書に  領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定金融機  関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払込みしな  ければならない。」と規定されている。   しかしながら、ながら川ふれあいの森印刷物代金等について、最長で3週間以上経過  した後に払込みをしている事例が見受けられた。   今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   農業委員会事務局          (平成28年度4月~11月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成29年1月4日~平成29年2月10日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。  なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   教育委員会          (平成28年度4月~11月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成28年8月3日~平成28年8月19日、          平成28年12月2日~平成28年12月20日及び          平成28年12月28日~平成29年2月10日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。
    [指摘事項] 1 適正な事務執行について (1)岐阜市立学校等の体育施設の開放に関する規則第8条第2項では、開放施設の使用   承認は、教育委員会が行う旨規定されている。そして、岐阜市教育委員会事務決裁規   程第7条第1号の規定により、教育委員会が所管する財産の目的外使用の許可は、課   長の専決事項とされている。    しかしながら、学校等の体育施設の開放にかかる使用承認について、市民体育課長   の決裁を受けていないものがあった。    今後は、岐阜市教育委員会事務決裁規程を遵守し、適正な事務執行に努められたい。    昨年度の定期監査においても同じ指摘をしたところであるが、措置が徹底されてい   ないため、再度指摘するものである。しっかりと対応されたい。 (2)公民館使用料の減免については、岐阜市教育委員会事務決裁規程において、免除の   一部を事務局長の専決事項とし、それ以外を社会教育課長の専決事項としている。    しかしながら、公民館使用料の免除の決裁について、事務局長の専決事項とされて   いるものについて、事務局長の決裁を受けていないものがあった。また、社会教育課   長の専決事項とされているものについては、免除について社会教育課長の決裁を受け   ていなかった。    今後は、岐阜市教育委員会事務決裁規程を遵守し、適正な事務執行に努められたい。    昨年度の定期監査における指摘事項を受け、規程の整備が図られたものの、運用が   不十分であるため、再度指摘するものである。しっかりと対応されたい。 2 適正な財務会計事務の執行について (1)岐阜市会計規則第32条第1項では、歳入を徴収するときは、納入すべき金額、納   入義務者、納期限及び納入場所等を調査し、直ちにこれを調定しなければならないと   されている。    しかしながら、電報の依頼者が金融機関で納入した私用電話料(電報にかかる電話   料)について、納入義務者を電報の依頼者とすべきところ、岐阜市出納員として調定   していた。    今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 (2)公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金   出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知   書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定   金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払   込みしなければならない。」と規定されている。    しかしながら、以下の事例が見受けられた。    ア 学校保健課において収納した公文書複写代について、最長で3週間経過した後     に払い込んでいた。    イ 柳津公民館において収納した文書複写代について、1か月分をまとめて払い込     んでいた。    ウ スポーツ交流センターにおいて収納したシャワー代について、2か月分をまと     めて払い込んでいた。    今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 (3)公金の収納に関して、地方自治法第243条では、普通地方公共団体は、法律又は   これに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収又は収納の権限を   私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない旨規定されている。そして、地方   自治法施行令第158条第1項において、同項に掲げる歳入については、私人に徴収   又は収納の事務を委託することができる旨規定されている。    しかしながら、各体育館の指定管理者は、収納事務を委託されていないスポーツ教   室受講料を収納していた。    今後は、地方自治法及び地方自治法施行令を遵守し、適正な財務会計事務の執行に   努められたい。 3 事故の防止について (1)平成28年6月2日、三輪中学校において、草刈り作業中の飛び石により、付近を   走行中の車両に対する物損事故が発生した。    また、平成28年6月10日、加納幼稚園において、作業していた校務員が高所か   ら転落し、重傷を負う事故が発生した。    作業前点検の周知を図るなど、安全管理を徹底されたい。 (2)平成28年8月22日、則武公民館において、案内看板が倒れ、敷地内に駐車して   いた車両に対する物損事故が発生した。    教育委員会が所管するすべての施設について、同様の事故が起こらないよう安全管   理を徹底されたい。 [意見] 1 適正な事務執行について   教育委員会においては、平成27年度の指摘事項に対する措置状況が不十分なものが  あったことから、それらについて再度指摘したところである。   さらに、次のように、過去に指摘事項又は指示事項とした内容が他の部署でもみられ  た。 (1)平成27年度、教育施設課において、課長が現金出納員でないにもかかわらず、課   員が現金取扱員に指定されて現金を取り扱っていたことから、指摘事項とした。本年   度、教育施設課においては改善されていたが、学校指導課と学校保健課において同様   の事例がみられた。 (2)平成26年度、学校保健課と市民体育課に対し、支出負担行為書の起案遅れについ   て指摘事項とした。平成27年度においては、図書館と学校指導課に対し、同様の事   例を指摘事項とした。本年度、これらの部署において支出負担行為書の起案遅れはみ   られなかったが、教育施設課において同様の事例がみられた。   以上のことから、監査で指摘又は指示をされた事項について、その対象となった部署  だけで対応するのではなく、教育委員会全体で適正を確保できるよう再点検されたい。 2 小学校における現金の取扱いについて   各小学校においては、放課後学びの部屋利用者が加入する地域活動総合保険保護者負  担金を徴収し、市に納入している。しかしながら、現状では小学校に現金出納員が置か  れていないため、岐阜市会計規則により小学校の職員が現金を取り扱うことはできない。   したがって、放課後学びの部屋利用者の保護者に負担を強いることなく、適正に財務  会計事務を執行できるよう検討されたい。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   子ども未来部          (平成28年度4月~11月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成28年12月28日~平成29年2月20日
     証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 未収金の回収について   保育所運営費負担金及び公立教育・保育施設使用料の収入未済額は、平成27年度末  で34,386,730円であった。平成28年11月末現在では、過年度未収金が3  1,112,980円である。   今後とも、未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分についても滞納繰越  が生じないように努力されたい。 2 適正な財政会計事務の執行について   岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金出納員又は現金取扱員にお  いて納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知書に領収済通知書等を添え、  即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定金融機関又は収納代理金融機関  の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払込みしなければならない。」と規  定されている。   しかしながら、延長保育事業保護者負担金等について、各保育所では利用の都度現金  を収納しているが、指定金融機関等に払い込むことなく各保育所内で保管し、一月分を  まとめて現金の払込みを行っていた。   今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。            ───────────────────  監査の種類   定期監査及び行政監査  監査の対象   福祉部          (平成28年度4月~11月分 必要に応じて平成27年度分)  監査の期間   平成29年1月4日~平成29年2月20日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 適正な財務会計事務の執行について   現金出納員等の収納事務について、岐阜市会計規則第43条では、「現金出納員又は  現金取扱員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならな  い。」と規定されている。   しかしながら、第三恵光入所者が利用した私用電話料及びワークス恵光入所者が生産  した物を販売して得た収入について、電話利用者及び生産物の購入者に領収書を交付し  ていなかった。   今後は、実情に配慮しつつ、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 2 未収金の回収について   介護保険料の収入未済額は、平成27年度末で219,336,490円であった。  平成28年11月末現在では、滞納繰越分にかかる収入未済額が205,724,34  0円である。   後期高齢者医療保険料の収入未済額は、平成27年度末で47,217,100円で  あった。平成28年11月末現在では、滞納繰越分にかかる収入未済額が36,483,  000円である。   今後とも、滞納繰越分の早期回収に努めることはもとより、現年賦課分の回収につい  ても、滞納繰越が生じないように努力されたい。            ───────────────────             平成28年度 工事監査結果報告書 1 監査の対象   ため池改良工事   ※工事の概要は別紙のとおり 2 監査の期間   平成28年12月1日から平成29年2月20日まで 3 監査の方法   平成28年度において施工中の工事のうち、土木工事1件を抽出して、工事の計画、  調査、設計、仕様、積算、契約、施工管理、監理(監督)、試験、検査等が適正かつ効  率的に執行されているかについて調査するため、書類調査を行い、平成29年1月17  日に現場調査を行うとともに、関係職員に対して説明を求めた。   なお、工事技術面の調査については、公益社団法人 大阪技術振興協会との工事技術  調査業務委託契約に基づき、技術士の派遣を求め、書類調査及び現場施工状況調査を行  った。 4 技術士の「総評」「所見」の概要 (1)総評    本工事における計画、設計、積算・契約、施工管理・品質管理・安全管理及び施工   監理等の各段階における技術的実施状況について、重点的に調査した。    書類調査・現場調査の結果、全般的に良好な調査結果であった。 (2)所見   ア 計画     佐野ノ池は、農業用ため池として下流6.3ヘクタールの受益地に水を供給して    いる。堤体については、昭和60年から平成2年にかけてブロック張りへと改修が    行われたが、護岸については法面保護が行われていなかったため、波浪により法面    の浸食が進んでいる状況にある。法面の浸食が進むことにより、土砂流入による貯    水量の減少や隣接するポケットパークに影響を及ぼすことが懸念されるため、ため    池護岸の浸食防止工事の実施は必要不可欠と思われる。本事業の目的は妥当である。   イ 書類調査における所見   (ア)設計に関係する書類     a 設計方針・基準関係       再生砕石の使用等によるコスト縮減を図っており、県産品も積極的に適用し      ている。適切に設計業務が進められている。ただし、コンクリートブロック積      工の設計計算書(安定計算や木杭計算等)には、適用した基準名を記載してお      いた方がよい。     b 設計図書       工事請負業者において、設計図書の照査は実施しているとの報告を調査時に
         受けたが、照査報告書が提出されていなかった。施工精度の向上や施工上のト      ラブル防止等にも役立つため、照査報告書を提出させるのが望ましい。   (イ)積算に関する書類      積算は「農林水産省 土地改良工事積算基準(土木工事)」、「積算基準及び     歩掛表(岐阜県県土整備部都市建築部)」等に基づいて実施されていた。   (ウ)入札・契約に関係する書類     a 入札関係       指名競争入札を実施している。       入札参加者は10者(内4者辞退)       建設業法第20条第3項に規定されている必要な見積り期間(10日間)は      確保されていた。     b 契約書類関係       建設工事請負契約約款に基づき適切に作成されていることを確認した。       工事請負契約書(収入印紙確認)、履行保証関係、現場代理人・主任技術者      届、工事カルテ受領書、工事着工届、全体工程表、建設業退職金共済費納入、      施工体系図等の書類内容を確認した。     c 履行保証等       契約保証金は、建設工事請負契約約款第4条に従い、適切に処理しているこ      とを確認した。       前払い金は、建設工事請負契約約款第34条に従い、適切に処理しているこ      とを確認した。     d 工事保険等       工事保険の加入状況を確認したところ、土木工事保険や建設工事保険等に加      入していなかった。建設工事請負契約書第51条に工事保険に関する記載事項      がある。リスクマネジメントの観点からしても、これらの工事保険の加入が望      まれる。   (エ)施工管理に関係する書類     a 施工計画書       施工計画書で記載されている施工方法については、各施工項目を作業フロー      図にし、そのフローごとに技術的要点をまとめている。実作業の視点で作成さ      れ、理解しやすいように工夫している。     b 工程管理       実施工程表は適切に作成・提出しており、整備状況も良好であった。     c 環境管理       施工面の環境対策として、再生砕石の使用(二酸化炭素の排出抑制)、排出      ガス対応型建設機械の導入、低騒音型建設機械の導入等を実施している。現場      ではアイドリングストップに努めている。   (オ)品質管理・出来形管理に関係する書類     a 品質管理       材料承諾願いや品質証明に関する報告書等は、工事請負業者から市監督員に      適切に提出されていることを確認した。     b 出来高管理       本工事の出来形については、建設工事施工管理基準に定める測定項目及び測      定基準により、管理している。本工事の請負業者は、出来形管理基準値より厳      しい社内基準値を設定し、施工精度の向上に努めており、良好であった。   (カ)施工監理(監督)に関係する書類      検査チェックリスト(建設関係)や施工体制把握表を適用して監理・監督が行     われており、良好であった。   ウ 現場施工状況調査における所見   (ア)工事施工状況      現在、主に端部処理の作業が行われている状況である。      工事看板等の掲示物は、現場の見やすい位置に設置されており、取り付け状態     も良好である。      材料保管に関しては、現場に仮置きスペースを設け、適切に管理している。      出来栄えとして、コンクリートブロック積の目地部や玉石の施工状況を調査し     たところ、良好であった。   (イ)安全管理状況      日常の安全管理は良好である。安全巡視日誌、新規入場者教育、危険予知活動     (リスクアセスメント方式)等の安全管理活動を実施しており、実施報告書とし     てまとめており、良好であった。   (ウ)写真管理      近年、検査データの改ざんが問題になっているため、各種立会検査では市監督     員は数値等を確認するだけでなく、工事写真の中に入って写る必要がある。本工     事の立会検査では、市監督員が工事写真の中に入り、数値等を確認していること     が、工事写真で確認でき、良好であった。 5 本工事に係る契約事務 (1)契約の方法及び手続    本工事に係る契約は、指名競争入札により締結されている。本工事の設計金額から   すると、岐阜市一般競争入札等実施要綱第2条により、本工事に係る契約は、指名競   争入札によることができる。    岐阜市競争入札参加者選定要綱第8条によると、本工事には9者以上の指名業者が   必要であるが、指名業者数は10者であった。同要綱第7条には指名基準が定められ   ているが、指名された10者はこれに適合していると認められる。    本工事に係る入札は、電子入札により行われている。本工事に係る、入札、開札及   び落札者の決定は、岐阜市工事請負契約事務処理要綱、岐阜市電子入札実施要領、岐   阜市建設工事最低制限価格制度実施試行要領に基づき、適正に行われたと認められる。 (2)契約の締結    契約書には契約金額に応じた収入印紙が貼付され、消印されていた。その他関係書   類も整備されていると認められる。 6 一村総持(民有地)のため池に対する市による改良工事の施工   本工事の対象であるため池の面積の大部分の登記は、一村総持となっている。(別紙  「2 ため池の概要」参照)   本工事の対象であるため池は、昭和62年に岐阜県が事業主体となってため池等整備
     事業が行われており、その際に岐阜市がため池の管理主体となっている。したがって、  少なくとも昭和62年以降、岐阜市が本ため池の管理を行っている。   なお、その後、平成16年12月に岐阜市法定外公共物管理条例が制定されたが、本  ため池は、同条例第2条第2号の普通河川等(河川、水路、溝きょ、湖沼、ため池等の  うち河川法の適用又は準用がされず、及び下水道法第3章の規定が適用されないもので、  市が管理し、及び公共の用に供するもの並びにその附属物)に該当し、現在は、この条  例に基づき、岐阜市が管理している。   したがって、本工事は、岐阜市が管理し、及び公共の用に供しているため池の機能を  管理するために施工されていると認められる。 7 監査の結果   書類調査、現場調査並びに技術士の総評及び所見を踏まえ、監査を実施した結果、本  工事は、適正に執行されているものと認められた。 工事等の概要 1 工事の概要 (1)工事名   ため池改良工事 (2)工事場所  岐阜市雛倉1丁目地内 (3)工事内容    波浪により法面の浸食が進むことにより、土砂流入による貯水量の減少や隣接する   ポケットパークに影響を及ぼすおそれがあるため行うものである。    工事施工延長 L=64.0m    ・コンクリートブロック積       A=113.0m2(L=50.0m)    ・端部処理(玉石張り)        A=35.0m2 (L= 8.0m)    ・端部処理(コンクリートブロック積) A=17.0m2 (L= 6.0m) (4)設計業務  直営 (5)施工監理  直営 (6)工事費   請負金額 12,965,886円(消費税及び地方消費税を含む。) (7)入  札  平成28年9月26日          指名競争入札          (入札参加数 10者、うち辞退4者、入札回数 1回) (8)工  期  平成28年9月26日~平成29年2月24日 (9)受注者   有限会社 カワダ建設          現場代理人、主任技術者:遠藤 歩(資格:1級土木施工管理技士) (10)工事進捗率 計画出来高65% 実施出来高71%          (平成29年1月17日現在) (11)工事監督員 総括監督職員 農林部農地整備課 副主幹  福田 恒和          一般監督職員 農林部農地整備課 主任技師 岩松 昂志 2 ため池の概要 (1)名  称  佐野ノ池 (2)所在地   (主たる所在地)岐阜市雛倉字馬休137─1(全5筆) (3)築造年   昭和2年 (4)面  積  8,709m2 (5)規  模  貯水量15,100m3 堤高5.1m 堤延長125m 天端幅 3          m (6)所有者   下表のとおり    (登記名義人)  ┌─┬──────────┬───┬────────┬────┐  │ │  登記所在地   │地目 │ 地積(m2)  │所有者 │  ├─┼──────────┼───┼────────┼────┤  │1│雛倉字馬休137番1│ため池│8,092.00│一村総持│  ├─┼──────────┼───┼────────┼────┤  │2│雛倉字馬休137番3│ため池│   49.00│一村総持│  ├─┼──────────┼───┼────────┼────┤  │3│雛倉字馬休137番4│ため池│   79.00│一村総持│  ├─┼──────────┼───┼────────┼────┤  │4│雛倉字馬休137番5│ため池│  132.00│一村総持│  ├─┼──────────┼───┼────────┼────┤  │5│雛倉1丁目172  │ 堤 │  357.00│岐阜市 │  ├─┼──────────┼───┼────────┼────┤  │計│          │   │8,709.00│    │  └─┴──────────┴───┴────────┴────┘            ───────────────────                  平成28年度               岐阜市包括外部監査報告書                 平成29年2月                岐阜市包括外部監査人                弁護士 芝  英 則                  目   次 序章……………………………………………………………………………………………… 1  第1 包括外部監査の概要………………………………………………………………… 1   1 外部監査の種類……………………………………………………………………… 1   2 選定した特定の事件………………………………………………………………… 1   3 事件を選定した理由………………………………………………………………… 1   4 包括外部監査の方法………………………………………………………………… 3   5 包括外部監査の期間………………………………………………………………… 8   6 包括外部監査人及び補助者………………………………………………………… 8   7 利害関係……………………………………………………………………………… 8  第2 報告書の構成………………………………………………………………………… 9   1 全体の構成…………………………………………………………………………… 9   2 個別の構成(第3章から第5章)…………………………………………………10   3 巻末資料………………………………………………………………………………11 第1章 岐阜市の債権の現状…………………………………………………………………12  第1 本章の概要……………………………………………………………………………12
     第2 自治体の債権…………………………………………………………………………12   1 債権……………………………………………………………………………………12   2 自治体債権の定義……………………………………………………………………12   3 自治体債権の分類……………………………………………………………………12   4 まとめ…………………………………………………………………………………13  第3 岐阜市の債権…………………………………………………………………………14   1 定義……………………………………………………………………………………14   2 調査票による照会……………………………………………………………………14   3 調査票の回答結果からみる岐阜市の債権…………………………………………14  第4 決算からみる岐阜市の債権…………………………………………………………30   1 はじめに………………………………………………………………………………30   2 決算処理の概要………………………………………………………………………30   3 決算で用いられる用語の解説………………………………………………………31   4 岐阜市の決算状況(一般会計)……………………………………………………32   5 岐阜市の決算状況(特別会計)……………………………………………………38   6 岐阜市の決算状況(公営企業会計)………………………………………………39   7 岐阜市の決算状況と岐阜市の債権…………………………………………………42  第5 財務書類からみる岐阜市の債権……………………………………………………43   1 はじめに………………………………………………………………………………43   2 岐阜市の財務書類……………………………………………………………………43   3 岐阜市の財務書類と岐阜市の債権…………………………………………………45   4 今後の財務書類について……………………………………………………………45  第6 岐阜市の未収債権……………………………………………………………………45   1 「未収」の意味………………………………………………………………………45   2 債権調査票による照会………………………………………………………………45   3 債権調査票の回答結果(第2の2)………………………………………………46  第7 本章のまとめ…………………………………………………………………………48 第2章 岐阜市の債権にかかる事務(全体)………………………………………………49  第1 本章の概要……………………………………………………………………………49  第2 岐阜市の債権にかかる基本的な事務の流れ(本来)……………………………49  第3 岐阜市の債権にかかる事務の監査項目……………………………………………52  第4 債権の発生にかかる事務と監査項目………………………………………………52  第5 債権回収に向けた事務と監査項目…………………………………………………54  第6 債権回収の緩和に向けた事務と監査項目…………………………………………62  第7 債権の日常管理にかかる事務と監査項目…………………………………………65  第8 債権の消滅に向けた事務と監査項目………………………………………………66  第9 まとめ…………………………………………………………………………………69 第3章 強制徴収公債権………………………………………………………………………70  第1 本章の概要……………………………………………………………………………70  第2 市税……………………………………………………………………………………72   1 債権の概要(全体)…………………………………………………………………72   2 監査の重点及び監査手続(全体)…………………………………………………73  第2の1 個人市民税………………………………………………………………………74   1 債権の概要……………………………………………………………………………74   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………76   3 実地調査………………………………………………………………………………77   4 特別徴収義務者の指定………………………………………………………………78   5 減免……………………………………………………………………………………80   6 不服審査への対応……………………………………………………………………81  第2の2 法人市民税………………………………………………………………………82   1 債権の概要……………………………………………………………………………82   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………84   3 未登録法人の捕捉……………………………………………………………………84   4 均等割における従業員数の確認……………………………………………………85  第2の3 事業所税…………………………………………………………………………85   1 債権の概要……………………………………………………………………………85   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………87   3 免税点(従業員数)の要件の調査…………………………………………………87  第2の4 固定資産税………………………………………………………………………88   1 債権の概要……………………………………………………………………………88   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………89   3 償却資産税の申告拒否………………………………………………………………89   4 償却資産税の実地調査………………………………………………………………90   5 償却資産税の推計課税………………………………………………………………91   6 不服審査への対応……………………………………………………………………91  第2の5 都市計画税………………………………………………………………………92   1 債権の概要……………………………………………………………………………92   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………93  第2の6 軽自動車税………………………………………………………………………94   1 債権の概要……………………………………………………………………………94   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………94   3 免除申請の添付書類…………………………………………………………………95   4 第二次納税義務………………………………………………………………………95  第2の7 市たばこ税………………………………………………………………………96   1 債権の概要……………………………………………………………………………96   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………97   3 申告内容の確認………………………………………………………………………97  第2の8 入湯税……………………………………………………………………………97   1 債権の概要……………………………………………………………………………97   2 監査の重点及び監査手続……………………………………………………………98   3 課税免除………………………………………………………………………………99   4 立入調査………………………………………………………………………………99  第2の9 滞納整理……………………………………………………………………… 100   1 滞納整理の概要…………………………………………………………………… 100   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 104   3 滞納削減アクションプラン……………………………………………………… 104   4 納付相談…………………………………………………………………………… 105   5 督促状の発付……………………………………………………………………… 106   6 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 106   7 滞納処分…………………………………………………………………………… 108   8 保証人の徴求……………………………………………………………………… 109   9 死亡者課税………………………………………………………………………… 110   10 相続人に対する請求……………………………………………………………… 111   11 情報共有…………………………………………………………………………… 111   12 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 114   13 延滞金の減免……………………………………………………………………… 115   14 行政不服審査への対応…………………………………………………………… 116  第3 利用者負担額(保育料)………………………………………………………… 116   1 債権の概要………………………………………………………………………… 116   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 117
      3 督促状による督促………………………………………………………………… 118   4 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 118   5 滞納処分…………………………………………………………………………… 118   6 児童手当からの特別徴収………………………………………………………… 119   7 延長保育の制限…………………………………………………………………… 120   8 納付相談…………………………………………………………………………… 120   9 連帯保証人の徴求………………………………………………………………… 121   10 徴収活動の記録化………………………………………………………………… 122   11 民間保育所に対する滞納情報の提供…………………………………………… 122   12 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 123  第4 道路占用料………………………………………………………………………… 124   1 債権の概要………………………………………………………………………… 124   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 125   3 督促状の発付時期………………………………………………………………… 125   4 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 126   5 督促手数料及び延滞金の事前調定……………………………………………… 126  第5 水路占用料………………………………………………………………………… 127   1 債権の概要………………………………………………………………………… 127   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 128   3 督促状の発付時期………………………………………………………………… 129   4 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 129   5 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 129  第6 国民健康保険料…………………………………………………………………… 131   1 債権の概要………………………………………………………………………… 131   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 137   3 実態調査…………………………………………………………………………… 137   4 督促状の発付時期………………………………………………………………… 140   5 納付相談…………………………………………………………………………… 140   6 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 142   7 情報共有…………………………………………………………………………… 144   8 滞納処分…………………………………………………………………………… 146   9 相続人に対する請求……………………………………………………………… 147   10 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 147   11 放棄・減免………………………………………………………………………… 148   12 行政不服審査への対応…………………………………………………………… 150  第7 介護保険料………………………………………………………………………… 151   1 債権の概要………………………………………………………………………… 151   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 155   3 督促状の発付時期………………………………………………………………… 155   4 保険料の賦課……………………………………………………………………… 156   5 納付相談…………………………………………………………………………… 158   6 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 160   7 情報共有…………………………………………………………………………… 161   8 滞納処分…………………………………………………………………………… 163   9 複数当事者に対する請求………………………………………………………… 164   10 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 164   11 放棄・減免………………………………………………………………………… 165  第8 後期高齢者医療保険料…………………………………………………………… 166   1 債権の概要………………………………………………………………………… 166   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 170   3 督促状の発付時期………………………………………………………………… 170   4 保険料の賦課・調定……………………………………………………………… 171   5 納付相談…………………………………………………………………………… 172   6 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 173   7 コンビニ収納……………………………………………………………………… 174   8 情報共有…………………………………………………………………………… 175   9 滞納処分…………………………………………………………………………… 177   10 複数当事者に対する請求………………………………………………………… 177   11 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 179  第9 まちを美しくする条例過料……………………………………………………… 180   1 債権の概要………………………………………………………………………… 180   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 181   3 調定額の減少……………………………………………………………………… 182   4 督促状の発付時期………………………………………………………………… 183   5 納付書発行事案における収納率………………………………………………… 183  第10 産業廃棄物不法投棄弁償金(私債権も含む)………………………………… 184   1 債権の概要………………………………………………………………………… 184   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 191   3 財産調査…………………………………………………………………………… 191   4 行政代執行に要した費用………………………………………………………… 191   5 事務管理費用……………………………………………………………………… 194   6 不法行為による損害賠償………………………………………………………… 194   7 費用の回収状況の一覧…………………………………………………………… 195  第11 下水料金…………………………………………………………………………… 198   1 債権の概要………………………………………………………………………… 198   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 202   3 納期限の定め……………………………………………………………………… 203   4 委託業務の範囲…………………………………………………………………… 204   5 仕様書における業務対象の明示………………………………………………… 205   6 督促状の発付時期………………………………………………………………… 206   7 督促状における行政不服申立ての教示………………………………………… 207   8 滞納処分…………………………………………………………………………… 207   9 督促手数料及び延滞金の徴収…………………………………………………… 208   10 管理人への請求…………………………………………………………………… 209  第12 下水道事業受益者負担金………………………………………………………… 210   1 債権の概要………………………………………………………………………… 210   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 214   3 滞納処分…………………………………………………………………………… 214   4 督促手数料の徴収根拠…………………………………………………………… 216   5 延滞金の徴収……………………………………………………………………… 218   6 徴収猶予…………………………………………………………………………… 219  第13 不正利得返還金(介護保険課)………………………………………………… 221   1 債権の概要………………………………………………………………………… 221   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 222   3 不正利得を防止するための措置………………………………………………… 223   4 滞納処分…………………………………………………………………………… 223   5 納付相談…………………………………………………………………………… 223   6 分納誓約書………………………………………………………………………… 224   7 保証人……………………………………………………………………………… 225   8 督促手数料及び延滞金の充当…………………………………………………… 225
      9 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 226   10 情報共有…………………………………………………………………………… 226   11 債権管理簿………………………………………………………………………… 228   12 管理マニュアル…………………………………………………………………… 228   13 ケース会議の議事録……………………………………………………………… 229 第4章 非強制徴収公債権………………………………………………………………… 230  第1 本章の概要………………………………………………………………………… 230  第2 生活保護費返還金………………………………………………………………… 232   1 債権の概要………………………………………………………………………… 232   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 235   3 発生の防止………………………………………………………………………… 235   4 履行延期の処分と延納利息……………………………………………………… 238   5 第78条による徴収金の分割納付………………………………………………… 239   6 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 239   7 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 239   8 第80条免除の適用………………………………………………………………… 240   9 第77条による徴収金の検討……………………………………………………… 240   10 履行期限の繰上げ………………………………………………………………… 241   11 法的手続による請求……………………………………………………………… 241   12 第78条による徴収金の滞納処分………………………………………………… 242   13 管理回収マニュアルの作成……………………………………………………… 242   14 債権の管理方法…………………………………………………………………… 243   15 不納欠損の理由…………………………………………………………………… 243   16 消滅時効の起算点………………………………………………………………… 244   17 相続人に対する対応……………………………………………………………… 244  第3 老人保護措置費負担金…………………………………………………………… 244   1 債権の概要………………………………………………………………………… 244   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 246   3 督促状による督促………………………………………………………………… 246   4 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 246   5 相続人に対する請求……………………………………………………………… 247  第4 児童扶養手当返還金・子ども手当返還金・児童手当返還金………………… 247   1 債権の概要………………………………………………………………………… 247   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 255   3 不正利得の確認(児童扶養手当返還金、児童手当返還金)………………… 256   4 督促状による督促………………………………………………………………… 256   5 督促手数料及び延滞金の請求…………………………………………………… 257   6 管理回収マニュアルの作成……………………………………………………… 257   7 法的手続による請求……………………………………………………………… 257   8 履行延期の処分の決定審査(児童扶養手当返還金)………………………… 258   9 履行延期の処分と調定…………………………………………………………… 258   10 履行延期の処分と延納利息……………………………………………………… 259   11 履行期限の繰上げ………………………………………………………………… 259   12 不納欠損と消滅時効の管理……………………………………………………… 260  第5の1 住宅使用料…………………………………………………………………… 260   1 債権の概要………………………………………………………………………… 260   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 263   3 収納に関する業務委託(前提事実)…………………………………………… 263   4 法的措置対象者選定以前の回収措置…………………………………………… 264   5 法的措置対象者の選定基準(事務処理要綱第3条)………………………… 266   6 法的措置対象者に対する対応…………………………………………………… 267   7 連帯保証人に対する訴訟提起…………………………………………………… 268   8 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 268  第5の2 施設使用料…………………………………………………………………… 269   1 債権の概要………………………………………………………………………… 269  第5の3 駐車場使用料………………………………………………………………… 271   1 債権の概要………………………………………………………………………… 271  第6 レンタサイクル使用料…………………………………………………………… 272   1 債権の概要………………………………………………………………………… 272   2 監査の重点及び手続……………………………………………………………… 273   3 利用承認期間を超過した場合の負担額………………………………………… 273   4 督促状による督促………………………………………………………………… 275   5 督促手数料の請求………………………………………………………………… 275   6 徴収停止…………………………………………………………………………… 276  第7 し尿処理手数料…………………………………………………………………… 276   1 債権の概要………………………………………………………………………… 276   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 278   3 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 278   4 徴収停止…………………………………………………………………………… 279  第8 中央卸売市場施設使用料(水道、電気使用料を除く)……………………… 279   1 債権の概要………………………………………………………………………… 279   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 284   3 納期限の定め……………………………………………………………………… 285   4 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 285   5 保証金の定め……………………………………………………………………… 286   6 保証金の充当……………………………………………………………………… 289   7 施設の返還の申出………………………………………………………………… 290   8 督促状による督促………………………………………………………………… 290   9 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 291   10 分納誓約と監督処分……………………………………………………………… 292   11 合名会社無限責任社員…………………………………………………………… 293   12 使用料の減免……………………………………………………………………… 294   13 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 296  第9 国保資格喪失後受診返還金……………………………………………………… 297   1 債権の概要………………………………………………………………………… 297   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 299   3 不正利得・資格喪失後受診を防止するための措置…………………………… 299   4 不正利得との区別………………………………………………………………… 299   5 督促状による督促………………………………………………………………… 300   6 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 300   7 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 300   8 納付相談…………………………………………………………………………… 301   9 情報共有…………………………………………………………………………… 302   10 徴収停止…………………………………………………………………………… 303  第10 福祉医療費助成金返還金………………………………………………………… 304   1 債権の概要………………………………………………………………………… 304   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 308   3 資格喪失後受診返還金の発生を防止するための措置………………………… 308   4 納付相談…………………………………………………………………………… 309   5 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 309
      6 履行延期の処分…………………………………………………………………… 309   7 情報共有…………………………………………………………………………… 311   8 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 313   9 徴収停止…………………………………………………………………………… 313  第11 岐阜市立女子短期大学授業料…………………………………………………… 314   1 債権の概要………………………………………………………………………… 314   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 315   3 督促状の発付時期………………………………………………………………… 315   4 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 316   5 法的手続による請求……………………………………………………………… 316   6 保証人対応………………………………………………………………………… 317   7 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 318   8 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 318  第12 岐阜薬科大学授業料……………………………………………………………… 319   1 債権の概要………………………………………………………………………… 319   2 監査の観点及び監査手続………………………………………………………… 320   3 納期限の定め……………………………………………………………………… 321   4 督促状の発付時期………………………………………………………………… 321   5 行政不服申立ての教示…………………………………………………………… 322   6 法的手続による請求……………………………………………………………… 322   7 督促手数料及び延滞金…………………………………………………………… 323   8 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 323  第13 職員駐車場使用料(第二恵光・第三恵光)…………………………………… 324   1 債権の概要………………………………………………………………………… 324   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 325   3 使用料の未徴収…………………………………………………………………… 325 第5章 私債権……………………………………………………………………………… 326  第1 本章の概要………………………………………………………………………… 326  第2 食費等サービス利用料金(第二恵光、第三恵光)…………………………… 328   1 債権の概要………………………………………………………………………… 328   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 329   3 身元引受人の法的地位…………………………………………………………… 330   4 督促状による督促………………………………………………………………… 330   5 納付相談記録……………………………………………………………………… 331   6 分納誓約書の取得………………………………………………………………… 332   7 充当の順序………………………………………………………………………… 332   8 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 333  第3 福祉資金貸付金…………………………………………………………………… 334   1 債権の概要………………………………………………………………………… 334   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 335   3 保証人に対する請求……………………………………………………………… 335   4 催告の頻度………………………………………………………………………… 336   5 債権の管理方法と時効中断措置の実行………………………………………… 336   6 消滅時効と債権放棄……………………………………………………………… 337   7 管理体制の検討…………………………………………………………………… 338  第4 住宅建築資金貸付金・同和向個人住宅建設資金貸付金……………………… 339   1 債権の概要………………………………………………………………………… 339   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 341   3 保証人に対する請求、抵当権の実行…………………………………………… 341   4 催告の対象と頻度………………………………………………………………… 342   5 債務者・連帯保証人死亡時の回収……………………………………………… 343   6 遅延損害金の請求………………………………………………………………… 343   7 債権の管理方法…………………………………………………………………… 343   8 時効中断措置の実行……………………………………………………………… 344  第5 母子父子寡婦福祉資金貸付金…………………………………………………… 344   1 債権の概要………………………………………………………………………… 344   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 347   3 貸付審査の強化…………………………………………………………………… 347   4 督促・催告等のマニュアル作成………………………………………………… 348   5 訪問徴収・電話催告……………………………………………………………… 349   6 違約金の請求と調定……………………………………………………………… 350   7 消滅時効と債権放棄……………………………………………………………… 351  第6 育英資金貸付金…………………………………………………………………… 351   1 債権の概要………………………………………………………………………… 351   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 354   3 貸付審査委員会における審査基準の作成……………………………………… 354   4 督促・催告等のマニュアル作成………………………………………………… 355   5 訪問徴収・電話催告……………………………………………………………… 356   6 消滅時効と債権放棄……………………………………………………………… 356  第7 水道料金…………………………………………………………………………… 357   1 債権の概要………………………………………………………………………… 357   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 361   3 納期限の定め……………………………………………………………………… 362   4 委託業務の範囲…………………………………………………………………… 362   5 仕様書における業務対象の明示………………………………………………… 362   6 督促状における行政不服申立ての教示………………………………………… 363   7 岐阜市債権取扱規則の適用……………………………………………………… 363   8 遅延損害金徴収の検討…………………………………………………………… 364   9 取扱要綱に基づく給水停止の執行……………………………………………… 364   10 支払督促等の訴訟手続…………………………………………………………… 367   11 日常家事連帯債務の意識………………………………………………………… 368   12 管理人に対する請求……………………………………………………………… 368   13 消滅時効期間の満了と不納欠損処分…………………………………………… 369   14 債権放棄…………………………………………………………………………… 372   15 情報共有…………………………………………………………………………… 373  第8 病院医業収益……………………………………………………………………… 374   1 債権の概要………………………………………………………………………… 374   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 376   3 督促における納期限の定め……………………………………………………… 377   4 来院した未納者への対応………………………………………………………… 378   5 入院誓約書及び保証書…………………………………………………………… 378   6 納付誓約書(債務承認書)の取得……………………………………………… 379   7 岐阜市債権管理調整会議に提出するデータ…………………………………… 379   8 弁護士法人への回収業務の委託………………………………………………… 381   9 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 384   10 不納欠損処分の手続……………………………………………………………… 386   11 補論(健康保険法第74条第2項及び国民健康保険法第42条第2項)      …………………………………………………………………………………… 387  第9 中央卸売市場(電気料・水道使用料)………………………………………… 390   1 債権の概要………………………………………………………………………… 390
      2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 393   3 水道使用料の分類………………………………………………………………… 393   4 保証金の定め……………………………………………………………………… 394   5 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 394   6 消滅時効と不納欠損処分………………………………………………………… 396  第10 土地建物貸付収入・使用損害金・弁償金(管財課分)……………………… 397   1 債権の概要………………………………………………………………………… 397   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 399   3 賃貸借契約の解除………………………………………………………………… 399   4 分納誓約書の取得………………………………………………………………… 400   5 連帯保証人に対する請求………………………………………………………… 401   6 延滞金(遅延損害金)の定め…………………………………………………… 401   7 延滞金(遅延損害金)の請求…………………………………………………… 402   8 土地貸付整理簿、建物貸付整理簿……………………………………………… 403   9 弁償金に関する時効中断の措置………………………………………………… 403  第11 土地貸付収入(住宅課分)……………………………………………………… 403   1 債権の概要………………………………………………………………………… 403   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 405   3 滞納事案における債権回収の工夫……………………………………………… 405   4 連帯保証人に対する請求………………………………………………………… 406   5 延滞金(遅延損害金)の請求…………………………………………………… 406  第12 公営住宅使用弁償金……………………………………………………………… 407   1 債権の概要………………………………………………………………………… 407   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 408   3 債権の発生時期…………………………………………………………………… 409   4 公営住宅使用弁償金の金額……………………………………………………… 411  第13 市営住宅退去修繕料……………………………………………………………… 411   1 債権の概要………………………………………………………………………… 411   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 413   3 催告の工夫………………………………………………………………………… 413   4 連帯保証人に対する請求………………………………………………………… 414   5 徴収停止…………………………………………………………………………… 414  第14 放課後児童クラブ事業実費負担額(学童保育料)…………………………… 415   1 債権の概要………………………………………………………………………… 415   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 416   3 利用決定の取消し………………………………………………………………… 416   4 督促の方式………………………………………………………………………… 416   5 催告文書の記載…………………………………………………………………… 417   6 納付相談記録……………………………………………………………………… 417   7 分納誓約書または債務承認書の取得…………………………………………… 418   8 消滅時効の管理…………………………………………………………………… 418  第15の1 第三者行為求償金(国保・年金課)……………………………………… 419   1 債権の概要………………………………………………………………………… 419   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 422   3 第三者行為求償事案の発見……………………………………………………… 422   4 請求書に記載されている過失割合……………………………………………… 423   5 納付相談記録……………………………………………………………………… 423   6 分納誓約書の記載事項…………………………………………………………… 423   7 法的手続による請求……………………………………………………………… 424   8 情報共有…………………………………………………………………………… 425   9 徴収停止…………………………………………………………………………… 426   10 債権放棄…………………………………………………………………………… 427  第15の2 第三者行為求償金(介護保険課)………………………………………… 428   1 債権の概要………………………………………………………………………… 428   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 430   3 第三者行為求償事案の発見……………………………………………………… 431   4 国保連との協議…………………………………………………………………… 431   5 国税徴収法による調査情報……………………………………………………… 432   6 給付免責…………………………………………………………………………… 433   7 債権管理簿………………………………………………………………………… 433  第15の3 第三者行為求償金(福祉医療課)………………………………………… 434   1 債権の概要………………………………………………………………………… 434   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 436   3 債権の根拠規定…………………………………………………………………… 436   4 納付相談記録……………………………………………………………………… 437   5 分納誓約書の記載事項…………………………………………………………… 437   6 情報共有…………………………………………………………………………… 438   7 国税徴収法による調査情報……………………………………………………… 439  第16 レンタサイクル条例に基づく損害賠償請求権………………………………… 440   1 債権の概要………………………………………………………………………… 440   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 441   3 使用料との性質の違い…………………………………………………………… 441   4 徴収停止の措置…………………………………………………………………… 442  第17 不法占用に基づく占用料相当額の不当利得返還金・損害賠償金…………… 443   1 債権の概要………………………………………………………………………… 443   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 445   3 情報収集と調査検討……………………………………………………………… 446  第18 斎苑の雑入(返還金及び弁償金)……………………………………………… 448   1 債権の概要………………………………………………………………………… 448   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 449   3 戻入・調定手続における納期限の定め………………………………………… 449   4 督促状による督促………………………………………………………………… 450   5 徴収停止…………………………………………………………………………… 450  第19 臨時福祉給付金返還金…………………………………………………………… 451   1 債権の概要………………………………………………………………………… 451   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 453   3 戻入・調定手続における納期限の定め………………………………………… 453   4 督促状による督促………………………………………………………………… 454   5 回収に向けた措置………………………………………………………………… 454  第20 成年後見手数料事務処理費用(高齢福祉課)………………………………… 455   1 債権の概要………………………………………………………………………… 455   2 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 455   3 徴収停止…………………………………………………………………………… 456 第6章 岐阜市債権管理調整会議………………………………………………………… 457  第1 本章の概要………………………………………………………………………… 457  第2 岐阜市債権管理調整会議の概要………………………………………………… 457   1 設置根拠…………………………………………………………………………… 457   2 設置経緯(「岐阜市債権管理条例の制定及び岐阜市債権管理プロジェ       クトチームの設置」)…………………………………………………………457   3 組織及び運営……………………………………………………………………… 459
     第3 監査の重点及び監査手続………………………………………………………… 462  第4 岐阜市の債権の把握……………………………………………………………… 462  第5 担当課及び取扱債権……………………………………………………………… 463   1 担当課及び取扱債権の実態(前提事実)……………………………………… 463   2 担当課及び取扱債権以外の未収金の存在……………………………………… 464   3 産業廃棄物処理手数料(環境事業課)………………………………………… 466   4 取扱債権の分類…………………………………………………………………… 466  第6 債権管理調整会議取扱債権のデータ…………………………………………… 467   1 データ(前提事実)……………………………………………………………… 467   2 データの問題点…………………………………………………………………… 468  第7 会議及び検討部会の実際………………………………………………………… 469   1 会議及び検討部会の開催状況及び議事内容…………………………………… 469   2 議事録の作成……………………………………………………………………… 472   3 督促手数料及び延滞金の徴収状況の検証……………………………………… 472   4 消滅時効管理の適正化に向けた取組み………………………………………… 473   5 事務手続根拠の情報提供・共有及び管理の適正化に向けた取組み………… 474  第8 研修………………………………………………………………………………… 476 終章 課題と提言…………………………………………………………………………… 477  第1 現状の課題………………………………………………………………………… 477  第2 提言………………………………………………………………………………… 477   1 提言の意味………………………………………………………………………… 477   2 岐阜市債権管理条例の見直し(「根拠」)…………………………………… 478   3 事務手続根拠・基準の明確化(「根拠」)…………………………………… 479   4 督促手数料及び延滞金、違約金の取扱い(「全庁的な運用」)…………… 484   5 債務者情報の取得・共有化(「全庁的な運用」)…………………………… 490   6 徴収の工夫(回収のノウハウ共有、徴収の一元化、民間委託の活用)       (「全庁的な運用」)……………………………………………………… 493  第3 最後に……………………………………………………………………………… 494 最終章 3年間の総括……………………………………………………………………… 495 巻末資料……………………………………………………………………………………… 496 序章 第1 包括外部監査の概要 1 外部監査の種類  地方自治法第252条の37第1項に基づく包括外部監査 2 選定した特定の事件 (1)外部監査のテーマ   岐阜市の債権 (2)外部監査の対象期間   原則として、平成27年度。ただし、必要に応じて他年度。 3 事件を選定した理由 (1)金額からみて債権が岐阜市の重要な財産であること  岐阜市債権管理条例により設置、運営されている岐阜市債権管理調整会議に おいて、取扱対象とされている債権の、平成27年度決算における合計の数値 は、次のとおりである(ただし、各取扱債権千円単位の集計の合計額)。 【平成27年度の決算データ】     (数値は岐阜市債権管理調整会議の資料による) ┌─────┬─────────┬────────────────────┐ │ 調定額 │1373億9335万8000円│調定(歳入を収入する場合になされる手続)│ │     │         │による決定金額             │ ├─────┼─────────┼────────────────────┤ │ 収入額 │1181億9757万7000円│調定額中、当該年度の出納閉鎖日(5月31 │ │     │         │日)までに収入された金額        │ ├─────┼─────────┼────────────────────┤ │     │         │既に調定された歳入が徴収できないと認定 │ │不納欠損額│ 16億0154万5000円│され、会計上の管理から外すこととなった │ │     │         │金額                  │ ├─────┼─────────┼────────────────────┤ │収入未済額│ 175億9423万6000円│出納閉鎖日までに収入されなかった金額  │ └─────┴─────────┴────────────────────┘  これらの数値は、あくまで岐阜市債権管理調整会議の取扱債権に関するもの で、岐阜市の債権全体を網羅したものではないが、それでも多額である。  金額からみて、岐阜市の債権が岐阜市の重要な財産であることは明らかであ り、本監査において、債権にかかる事務が適正に執行されているかを検証する 意義は大きいと考えた。 (2)岐阜市債権管理調整会議(全庁的取組み)に課題が見受けられたこと  監査テーマ選定の予備調査の段階で、岐阜市債権管理調整会議の事務局に対 するヒアリングを実施し、岐阜市の債権にかかる事務状況を確認することを試 みた。同会議が、市の債権に関する事務の状況を的確に把握するとともに、市 の債権を適正に管理するための体制を整備するための組織とされていたから である(岐阜市債権管理条例第5条、同施行規則第2条)。  しかしながら、同会議で取り扱う債権は、岐阜市の債権のすべてではなく、 岐阜市債権管理条例第2条が定義する「市の債権」(対象)が具体的に何を指 しているのか明確とならなかった。  ヒアリングで受けた率直な感想は、会議が単に担当課の報告の場となってお り、有効に活用されていないのではないかというものであった。岐阜市債権管 理調整会議の資料を徴求し、閲覧したところ、平成27年度に実施された3回 の会議中、議事録は1回分しか存在せず、会議での議論状況も不明であった。  債権にかかる全庁的な取組みである岐阜市債権管理調整会議に課題が見受 けられ、岐阜市の債権の事務実態を個別に検証することには意義があると考え た。 (3)自治体の関心が高い事務であること  少子化・超高齢社会の日本において、自治体では新たな自主財源の確保は厳 しい状況である。他方で、社会福祉費などの歳出の増加が避けがたい現状があ る。  その意味で、「債権」という財産を、いかに確実に回収していくかというこ とは、どの自治体においても重要な事項であり、自治体の関心が高い事務であ ると思われる。岐阜市も例外ではないであろう。  この点、内閣府公共サービス改革推進室(平成28年度より総務省公共サー ビス改革推進室)では、年2回全国各地の弁護士会と主催、日本弁護士連合会 と共催で、公金の債権回収業務に関する法務研修を実施している。平成27年
    度は山形県と徳島県で実施された。自治体職員が研修に参加するなど関心が高 く、平成28年9月には岐阜県で開催されることとなっていた(本監査報告時 には実施済み)。自治体側の関心という意味で、岐阜市の債権を取り上げる意 義は大きいと考えた。 (4)市民への信頼、公平感が特に必要とされる事務であること  地方自治法第10条第2項では、「住民は、法律の定めるところにより、その 属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担 を分任する義務を負う。」とされている。  自治体が、住民に役務を提供するにおいて債権が重要な財源であることから すれば、その財源について債務者(支払側)に公平に負担してもらうことがそ の前提として必要である。  適正な納税者や納付者からすれば、納期限まで納付しない者を不当に利する 結果、すなわち、「払わないもの得」を許すことができないということは素直 な市民感覚であろう。  岐阜市の債権にかかる事務において、公平な事務がなされているといえるか の検証が必要と考えた。 (5)過去の岐阜市包括外部監査との関係で意義があること  債権をテーマにするということは、自治体の「カネ」にかかる事務に、真正 面から着目することである。監査人が実施した過去2年の監査は、平成26年 度は、「岐阜市の外郭団体」という組織を軸として岐阜市の事務実態を横断的 に検証したものであった。また、平成27年度は、「岐阜市の生活保護」という 福祉が前面に出る事務を深く掘り下げて検証したものであった。  監査人の実施した過去2年の監査との関係で、最終年度の本年度は、「カネ」 に真正面から着目し、岐阜市の事務執行を横断的に検証することとした。  ところで、平成25年度以前の岐阜市の過去の包括外部監査においても、岐 阜市の債権については、様々な角度から検証がなされてきた。例えば、近いと ころでいえば、平成20年度では、未収金、貸付金及び債務保証が対象とされ ているし、平成25年度では、自主財源の確保に係る財務事務の執行及び管理 の中で、市税等の債権について検証がなされている。いずれも公認会計士監査 人の監査であるところ、本年度は、弁護士監査人からみた債権という観点から の監査であって、過去の包括外部監査とは視点が異なり意義はあると考えた。  そして、過去の包括外部監査との関係では、その措置状況について適切にな されているかを広く確認することができることになり、その意味でも意義があ ると考えた。 (6)結語  以上、主に5つの理由から、本年度は「岐阜市の債権」を監査テーマに選定 した。 4 包括外部監査の方法 (1)対象部署  本監査においては、全庁を対象とした債権調査票を利用しており、その意 味では岐阜市全ての部署となる。その中で、個別ヒアリングを実施したのは、 次の部署である。  ●債権管理調整会議担当課(21課)及び関連担当課 ┌────────────────────────────────────┐ │財政部 納税課(債権の発生面から、市民税課、資産税課、税制課にもヒアリン│ │       グ実施)                         │ │行政部 管財課                             │ │農林部 中央卸売市場                          │ │市民生活部 国保・年金課                        │ │福祉部 介護保険課                           │ │同   福祉事務所 生活福祉一課                    │ │同   福祉事務所 第二恵光                      │ │同   福祉事務所 高齢福祉課                     │ │同   福祉事務所 福祉医療課                     │ │子ども未来部 子ども支援課                       │ │同      子ども保育課                       │ │市民病院 事務局 医事課                        │ │自然共生部 循環型社会推進課                      │ │環境事業部 環境事業政策課                       │ │同     環境事業課                         │ │まちづくり推進部 住宅課                        │ │都市建設部 歴史まちづくり課                      │ │基盤整備部 土木管理課                         │ │上下水道事業部 営業課                         │ │市民参画部 人権啓発センター                      │ │教育委員会 事務局 青少年教育課                    │ └────────────────────────────────────┘  ●平成27年度未収債権存在課 ┌────────────────────────────────────┐ │福祉部 福祉政策課                           │ │自然共生部 斎苑                            │ │岐阜薬科大学 庶務会計課                        │ │女子短期大学 総務管理課                        │ │福祉部 福祉事務所 恵光学園                      │ └────────────────────────────────────┘  ●債権管理調整会議事務局 ┌────────────────────────────────────┐ │財政部 税制課(平成27年度担当)                    │ │同   納税課(平成28年度担当)                    │ └────────────────────────────────────┘  ●債権管理調整会議オブザーバー担当課 ┌────────────────────────────────────┐ │財政部 財政課(同課には財務書類の担当課としてもヒアリングを実施した) │ │行政部 行政課                             │ └────────────────────────────────────┘  ●会計管理者 会計課 (2)監査手続の概要  詳細は、個別債権の「監査手続」部分等に記載している。  ここでは本年度の監査手続の全体概要を示す。  以下の監査手続の流れを経て本報告書は作成されている。
    ┌──────────────────────────┐ │全体像把握目的のヒアリング・書類閲覧(全体像の確認)│ └──────────────────────────┘  まず、岐阜市の債権の全体像を把握する目的で、次のとおり、ヒアリングを 実施した。  平成28年6月16日:財政課(財務書類4表)、税制課(債権管理調整会議 事務局)  平成28年7月6日:会計課(決算)、国保・年金課、住宅課、上下水道事業 部営業課(債権管理調整会議担当課)  ↓ ┌─────────────────┐ │全庁的に調査票による照会(網羅性)│ └─────────────────┘  上述のとおり、全体像把握目的のヒアリングを実施したが、その結果、債権 管理調整会議担当課の顕出債権は、岐阜市の債権全体の全てではないことが判 った。  債権管理調整会議担当課以外の課で債権を管理している部署があるという ことであるが、債権管理調整会議担当課と比べて、債権管理について意識、研 鑽をする機会が乏しいのではないかと考えた。他課において、そもそも債権を 取り扱っているか否か、取り扱っているとして適切な管理がなされているかそ の事務実態を把握する必要があると考えた。  そこで、債権の組織、発生、管理にかかる事務等、調査項目を網羅した調査 票を作成し、平成28年7月29日、監査委員事務局を通じ、岐阜市の課、室単 位まで全てに対して調査票を送付し、全てから回答を得た。  なお、調査票の様式については、巻末資料3として添付した。  ↓ ┌──────────────────────────────────┐ │債権管理調整会議担当課及び関連課に対する個別監査          │ │債権管理調整会議事務局担当課に対する個別監査            │ │平成27年度未収債権存在課(債権管理調整会議担当課外)に対する個別監査│ └──────────────────────────────────┘  必要性に応じて、ヒアリングを実施し、あるいは、必要書類を徴求し、書類 監査を実施した。 ┌─────┐ │関係人調査│ └─────┘  地方自治法第252条の38第1項では、「監査のため必要があると認めるとき は監査委員と協議して、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、 若しくは、関係人の帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有 する者等から意見を聴くことができる。」と規定されている。  本監査において、介護保険課の第三者行為損害賠償求償金との関係で、関係 人調査の調査が必要であると考え、平成29年1月5日、同債権管理の受託者 である岐阜県国民健康保険団体連合会に対して関係人調査を実施した。同調査 については、事前に地方自治法第252条の38第1項規定の監査委員協議を経 ている。この点についての報告は、「第5章 第15の2 第三者行為求償金(介 護保険課)」の項目で記載している。 ┌────────────┐ │債権管理調整会議等の傍聴│ └────────────┘  平成28年度開催された債権管理調整会議、検討部会、研修会を傍聴した。 ┌─────────────────┐ │過去の包括外部監査の措置状況の検証│ └─────────────────┘  平成11年度以降の岐阜市の包括外部監査中、債権の発生・管理にかかる指 摘・意見、措置状況を抽出し、必要に応じて検証を実施した。債権管理調整会 議担当課等に対するヒアリングで確認した。 (3)監査の観点  包括外部監査においては、事務実態を正確に捉えた上で、具体的な判断(指 摘・意見)を報告する必要がある。そのためには、予め、適切な監査の観点を もって検証することが重要である。  本監査における監査の観点は、次のとおりである。 ┌────────────────────┐ │適法性─事務執行が、適法になされているか│ └────────────────────┘  法律による行政の原理という言葉があるが、自治体は法令に従って事務執行 することが必要である。  地方自治法第2条第16項は、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を 処理してはならない」と規定する。地方財政法第4条第2項は、「地方公共団 体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。」と規定する。  また、例えば、地方自治法第240条第2項では、「普通地方公共団体の長は、 債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保 全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。」と規定する。政令 とは地方自治法施行令である。  法律、政令に限らず、広く、自治体制定の条例、規則や内部規定である要綱 等を含めて、根拠に基づいて債権にかかる事務執行をする必要がある。  監査人が観点とする「適法性」は、かかる考えのもと、狭い意味の法令違反 に限らず、根拠違反と広く捉えて表現しているものである。  根拠に基づく債権の事務執行は、結果として最善の結果(「回収すべきもの を回収する」)につながるはずのものである。また、逆に根拠に基づかない債 権の事務執行をした場合、住民監査請求の対象となる可能性がある(地方自治 法第242条)。消極的な意味合いではあるが、そうならないためにも根拠に基 づく債権の事務執行が必要である。  債権の事務執行にあたっては適法性が何よりも重要であり、特にかかる観点 を強く意識して、適切に事務執行がなされているかを検証した。 ┌─────────────────────────────────┐ │有効性-事務執行が、所期の目的を達成しているか、効果を上げているか│ │経済性-事務執行が、より少ない費用で実施できないか        │ │効率性-事務執行が、同じ費用でより大きな成果を上げられないか   │ └─────────────────────────────────┘  外部監査は、地方自治法第2条第14項(住民福祉の増進、最小の経費で最 大の効果)及び同第15項(組織及び運営の合理化、規模の適正化)の規定を 達成するために必要と認める特定の事件について実施される(地方自治法第 252条の37第1項)。
     これらの規定に鑑みれば、債権の事務執行にあたっては、適法性を前提とし つつも、有効性、経済性、効率性といった各種観点も重要であり、かかる観点 から、適切に事務執行がなされているかを検証した。 ┌────────────────────┐ │公平性-事務執行が、公平になされているか│ └────────────────────┘  地方自治法第10条2項は、「住民は、法律の定めるところにより、その属す る普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分 担する義務を負う。」と規定している。  債権の事務執行でみれば、納付すべきものを納期限までに納付する市民が大 半であるところ、そうではない者と合理的な理由なく同様の扱いでは不公平で はないかという問題が生じる。  例えば、納期限までに納付しなかった者につき、延滞金の徴収など何らのペ ナルティーも課されなければ期限までに納付しても納付しなくても同じとい うことになるし、また、合理的理由なく納付をしない者がいる場合、自治体が 回収に向けた努力をせずに消滅時効にかけてしまうと、結局「粘ったもの勝ち」 ということになりかねない。  債権の事務執行にあたっては公平性という観点が重要であり、かかる観点か ら、適切な事務執行がなされているか検証した。 ┌─────────────────────┐ │透明性-事務執行の透明性が確保されているか│ └─────────────────────┘  市民の視点でいえば、自治体の事務執行手続が、「見える化」されているか は重要である(情報公開等)。そもそも、不適切な事務執行がなされにくくな る上、市民によるチェックも働くからである。  岐阜市においては、岐阜市住民自治基本条例が制定され、同市が制定する各 種条例等の土台たる位置づけとされているが(第3条)、同条例の第5条(基 本原則)では、岐阜市と市民の情報の共有がうたわれ、第6条では、市政に関 する市民の知る権利が認められ、同第8条第1項第2号では、岐阜市側は透明 性を高め、説明責任を果たすことが責務として定められている。債権の事務執 行は、住民自治、まちづくりとは無関係ではなく、岐阜市住民自治基本条例が 適用あるいはその趣旨が適用されるべきものである。  債権の事務執行にあたっては、透明性が確保されているかといった観点も重 要であり、かかる観点から、適切な事務執行がなされているかを検証した。 5 包括外部監査の期間  平成28年6月1日~平成29年2月17日 6 包括外部監査人及び補助者  監査人は、監査事務に際し、監査人補助者の補助を受けている(地方自治法 第252条の32第1項)。監査人を含め弁護士7名、公認会計士1名、税理士3 名の合計11名体制で監査を実施し、各専門による多角的視点による監査とし た。また、過去3年度の監査で最多の人数であり、各人の経験、知識を最大限 活かせるべく役割分担をした。  包括外部監査人 芝   英 則(弁護士)  同補助者    堀   雅 博(弁護士)  同補助者    和 田   恵(弁護士)  同補助者    竹 中 雅 史(弁護士)  同補助者    平 松 卓 也(弁護士)  同補助者    渡 辺 俊 介(弁護士)  同補助者    黒 宮 崇 宏(弁護士)  同補助者    後 藤 久 貴(公認会計士)  同補助者    後 藤   聡(税理士)  同補助者    米 津 覚 登(税理士)  同補助者    新 開   章(税理士) 7 利害関係  選定した特定の事件につき、地方自治法第252条の29の規定により記載す べき利害関係はない。 第2 報告書の構成 1 全体の構成  序 章  第1章 岐阜市の債権の現状  第2章 岐阜市の債権にかかる事務(全体)  第3章 強制徴収公債権  第4章 非強制徴収公債権  第5章 私債権  第6章 岐阜市債権管理調整会議  終 章 課題と提言  最終章 3年間の総括  巻末資料  第1章では、岐阜市の債権の現状を報告する。本監査における「対象」を明 らかにする部分という意味で重要と考える部分である。そもそも岐阜市の債権 とは何を指すのかということ及び調査票を用いて判明した岐阜市の債権の実 態を報告するとともに、岐阜市の決算や財務書類を紹介し、これらからみた債 権という観点でも報告する。  第2章では、岐阜市の債権にかかる事務の全体像を報告する。この章では、 まず岐阜市の債権の基本的な事務の流れを示し、債権の発生から消滅に至るま で、時系列に従い、事務ごとに具体的な監査項目を設定している。何について 監査をするのか、その意味はどこにあるのかを記載している。第3章以下で報 告する個別債権の検証につき共通した監査項目となる。  第3章から第5章は、個別債権の報告である。本監査のメインとなる部分で ある。第3章では強制徴収公債権を、第4章では非強制徴収公債権を、第5章 では私債権をそれぞれ報告する。債権の性質による分類ごとに報告するのは、 債権管理の事務手続が異なるからである。各章の冒頭に概要を設け、債権の分 類ごとの基本的な事務の流れを図で示した。  第6章では、岐阜市の債権にかかる全庁的な組織体制である債権管理調整会 議を報告する。平成23年度、岐阜市において適正な債権管理を実施する体制 として設置された会議であり、岐阜市の債権事務執行にあたり重要な位置づけ とされるべきものである。同会議の設置経緯、存在意義等や現状を報告し、事 務実態等の課題について意見を述べる。  終章は、本監査でみられた課題を踏まえた監査人の提言を報告する。  また、本年度の監査は、監査人として3年目、最後の年度であり、最終章に て、過去3年間を総括する。
    2 個別の構成(第3章から第5章)  本報告の中心部分である。概ね以下の構成で報告することとした。 ┌──┐ │概要│ └──┘  債権の内容、根拠、債権の性質、所管課、過去5年度(一部を除く)のデー タを掲載するなどし、債権を検証する前提として、可能な限り詳細な情報を記 載した。   ↓ ┌───────────┐ │監査の重点及び監査手続│ └───────────┘  当該債権ごとの実際の監査手続の詳細を記載した。なお、当該取扱債権の概 要を踏まえ、監査を実施するにおいて特に重視した部分が存在する場合には、 監査の重点を併せて記載した。   ↓ ┌───────────────┐ │事実関係の摘示(【事実関係】)│ └───────────────┘  監査において把握した事実関係を明記した。  事実関係は判断の前提となるものであることから、正確性を意識した。   ↓ ┌───────────────────────┐ │適用が問題となる法律等根拠類の摘示(【規範】)│ └───────────────────────┘  昨年度の監査でも用いた。判断の前提として、その事務について適用される 根拠類を可能な限り明示することとした。法律、条例、規則、要綱、要領、マ ニュアルなど多種あるが、表現としては、【規範】(よって立つべき基準の意味) とした。   ↓ ┌─────────────┐ │判断(【指摘】・【意見】)│ └─────────────┘ 【指摘】・【意見】の意義は次のとおりである。 ┌────┬─────┬───────────────────────┐ │ 指摘 │べきである│違法又は不当であり、是正・改善を求めるもの  │ ├────┼─────┼───────────────────────┤ │ 意見 │望ましい │違法又は不当ではないが、是正・改善を求めるもの│ └────┴─────┴───────────────────────┘ 【指摘】・【意見】の記載部分について説明する。  まず、過去2年度と同様に対象課を明示した。  昨年度同様、【規範】に反しているものは【指摘】方向という考え方を用い ている。【指摘】・【意見】の結論は、簡潔にすることを心がけたが、結論に至 る過程は、可能な限り具体的に記載した。また、併せて、可能な限り、積極的 かつ具体的な改善案も提案した。岐阜市は、監査の措置状況を監査委員に通知 し、監査委員はこれを公表する義務があるが(地方自治法第252条の38第6 項)、監査人において具体的に岐阜市が検討する契機となるものにしなければ ならないという意識が強くあるからである。  なお、本監査は、平成27年度の事務執行を対象としているものであるとこ ろ、岐阜市が、平成28年度中、自主的に、あるいは、本監査の過程を経て改 善を実施している場合には(改善報告)という形で明記した。 ┌──────────┐ │判断(【参考報告】)│ └──────────┘  監査人の過去2年度の監査では、判断において指摘・意見の記載をするのみ であった。要するに、対象課に向けた改善点のみを判断として報告していたこ ととなる。逆に、担当課が他の課の参考になる取組をしていると判断した場合 に、そのことを明示して、他課が意識することは有益なことではないかと考え た。そこで、監査人において、他課の参考になると判断したものは、「参考報 告」として明示することとした。 3 巻末資料  巻末資料1として「指摘及び意見一覧表」を添付した。一覧表のみで意味を とれることを意図し、指摘及び意見の欄の上部に、それぞれ指摘及び意見の対 象項目を記載した(【 】部分)。また,末尾に参考報告の一覧を記載した。  本年度は、全庁的に債権の調査を実施したことから、巻末資料2として「岐 阜市の行政機構図(平成27年7月18日現在)」を、巻末資料3として「調査 票」の様式を添付した。  その他、巻末資料4から11にて、本報告書で引用する根拠、様式を一部掲 載した。 第1章 岐阜市の債権の現状 第1 本章の概要  本監査は、「岐阜市の債権」をテーマとする。  そもそも、テーマの対象となる「岐阜市の債権」とは具体的にどのようなも のを指すのか。監査の対象を把握することは、監査の出発点であり大変重要な 事項と考える。  本章では、「第2」において、自治体債権に関する一般論を簡潔に説明する。  引き続き、「第3」において、岐阜市が認識している岐阜市の債権を紹介す る。また、一般市民が、岐阜市の財政状況を確認する際に、その材料としては、 決算及び財務書類があるが、「第4」「第5」において、これらから見た岐阜市 の債権という観点で報告する。  その後、「第6」において、各種債権管理措置を講じる必要性が高い平成27 年度の岐阜市の未収債権を紹介し、最後、「第7」において、本章をまとめる。 第2 自治体の債権 1 債権  債権とは、ある者(債権者)がある者(債務者)に対して、一定の給付を請 求することができる権利をいう(最広義)。
     債権は、金銭債権と非金銭債権に分類される。  金銭債権は、目的物が金銭である場合のものである。非金銭債権は、金銭以 外の財物や労務の提供を目的とする場合のものをいう。例えば、売買契約にお いて、買主が売主に対して、商品の引き渡しを請求する権利であるとか、雇用 契約において、使用者が被用者に対して労務の提供を請求する権利などである。 2 自治体債権の定義  地方自治法第240条第1項では、「この章において「債権」とは、金銭の給 付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう」と規定している。 3 自治体債権の分類 (1)債権の性質による分類   自治体債権は、まず大きく、公債権と私債権に分類される。   公債権は、公法上の原因に基づいて発生する債権であり、私債権は、私  法上の原因に基づいて発生する債権である。   公債権は、滞納処分(自力執行)による徴収が可能か否かで、更に、強  制徴収公債権と非強制徴収公債権とに分類される。   強制徴収公債権は、地方税(地方自治法第223条)、国民健康保険料(国  民健康法第79条の2)、介護保険料(介護保険法第144条)など法律に滞  納処分ができる旨の規定があるもののほか、地方自治法第231条の3第3  項に規定される分担金(同第224条)、加入金(同第226条)、過料(同第  14条第3項)などがある。   非強制徴収公債権は、強制徴収公債権以外の公債権であり、行政財産の  目的外使用許可又は公の施設利用にかかる使用料(地方自治法第225条)、  特定の者のためにかかる手数料(同第227条)などがある。   私債権は、契約、事務管理、不当利得、不法行為などの私法上の原因に  基づいて発生する債権である。例えば、貸付金、損害賠償金などがある。 (2)その他の分類   上記以外に、自治体債権の分類としては、「決算の「財産に関する調書」  (地方自治法施行規則第16条の2)に記載されている債権」と「それ以外  の債権」という分類もありうる。「財産に関する調書」部分には、地方自治  法第237条第1項記載の「公有財産」、「物品」、「債権」、「基金」について  記載があるが、財産に関する調書記載の「債権」において、各種貸付金(私  債権)等の記載がある。 4 まとめ  以上の債権の定義、分類をまとめると次表のとおりとなる。  本監査の対象は、債権の中でも金銭債権に限るものであり、強制徴収公債権、 非強制徴収公債権、私債権のいずれをも対象とするということとなる。 第3 岐阜市の債権 1 定義  岐阜市債権管理条例第2条は、「市の債権とは、金銭の給付を目的とする市 の権利をいう」と規定している。  地方自治法第240条第1項は「この章において「債権」とは、金銭の給付を 目的とする普通地方公共団体の権利をいう」と規定しているのと同様の定め方 である。  岐阜市債権管理条例の対象とされる債権は、債権の中で金銭債権を指してい るという意味では限定されている。しかしながら、具体的にいかなるものを指 しているのかは、必ずしも明確ではない。 2 調査票による照会  平成28年7月29日付で、全庁的に調査票による照会を実施した(巻末資料 3で様式を掲載)。  調査票中、「第2 債権の把握」の項目において、1)平成27年度において債 権管理条例第2条で定義される債権を取り扱ったか否か。2)取り扱ったとすれ ば、取扱債権の名称及び性質による分類(強制徴収公債権、非強制徴収公債権、 私債権、判断に迷えば不明)を照会した。なお、監査人において、回答にあた り各課に事前にレクチャーすることはしていない。 3 調査票の回答結果からみる岐阜市の債権 (1)回答結果  全課より回答を得た。その結果は、以下記載の表のとおりであった。  担当課からの回答は、監査人側で修正することなくそのまま掲載している。  量が多いが、重要と考えるのですべて掲載する。 【調査票の回答結果】(調査票第2-1-1)、2)部分) ┌────────┬─┬───────────────────────────────────────────┐ │        │取│                債権の性質による分類                 │ │ 担当課    │扱├───────┬───────────┬─────────────┬─────────┤ │        │債│ 強制徴収  │  非強制公債権   │     私債権     │   不明    │ │        │権│  公債権  │           │             │         │ ├─┬──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │市│秘書課   │○│       │           │□資金前渡金       │         │ │長│      │ │       │           │□旅費概算払による過払金 │         │ │公├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │室│広報広聴課 │○│       │           │□賃金戻入        │         │ │ │      │ │       │           │□旅費精算        │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │企│総合政策課 │○│       │           │□新たな広域連携促進事業 │□企画費交付金  │ │画│      │ │       │           │費            │(国庫交付金)  │ │部│      │ │       │           │□公文書複写代      │□企画費補助金  │ │ │      │ │       │           │□国勢調査調査員報酬戻入 │(国庫補助金)  │ │ │      │ │       │           │金            │□企画費補助金  │ │ │      │ │       │           │             │ (県補助金)  │ │ │      │ │       │           │             │□企画委託金   │ │ │      │ │       │           │             │ (県委託金)  │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │政策調整課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │交通総合政 │×│       │           │             │         │ │ │策課    │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │統計分析課 │×│       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │財│財政課   │○│       │           │             │□地方特例交付金 │ │政│      │ │       │           │             │ 及び地方交付税 │ │部│      │ │       │           │             │□預金利子    │ │ │      │ │       │           │             │□市債      │
    │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │行財政改革 │×│       │           │             │         │ │ │課     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │税制課   │○│       │□証明手数料     │□原動機付自転車標識再交 │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │ 付弁償金        │         │ │ │      │ │       │□許可手数料     │□公文書複写代      │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │市民税課  │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │資産税課  │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │納税課   │○│□市税    │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │行│行政課   │○│       │           │             │□公文書複写代  │ │政├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │部│人事課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │職員育成課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │職員厚生課 │○│       │           │□岐阜市職員宿舎家賃   │         │ │ │      │ │       │           │□派遣職員用宿舎の敷金精 │         │ │ │      │ │       │           │ 算金          │         │ │ │      │ │       │           │□子宮がん検診検査費用助 │         │ │ │      │ │       │           │ 成金          │         │ │ │      │ │       │           │□乳がん検診検査費用助成 │         │ │ │      │ │       │           │金            │         │ │ │      │ │       │           │□保健事業自己負担金   │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │情報政策課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │競輪事業課 │○│       │           │□入場料         │         │ │ │      │ │       │           │□車検発売金       │         │ │ │      │ │       │           │□雑入          │         │ │ │      │ │       │           │□施設貸付料       │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │管財課   │○│       │           │□使用料         │         │ │ │      │ │       │           │□土地建物貸付料     │         │ │ │      │ │       │           │□使用損害金       │         │ │ │      │ │       │           │□弁償金         │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │新庁舎建設 │×│       │           │             │         │ │ │課     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │契約課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │東京事務所 │×│       │           │             │         │ ├─┴──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │工事検査室   │×│       │           │             │         │ ├─┬──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │商│商工観光政 │○│       │           │□雑入(公文書複写代等) │         │ │工│策課    │ │       │           │             │         │ │観├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │光│産業雇用課 │○│       │□雑入(岐阜市中小企 │□雑入(旧技能者会館土地貸│         │ │部│      │ │       │ 業融資保証料補填金 │ 付収入)        │         │ │ │      │ │       │ 返還金)      │□雑入(岐阜市勤労会館共益│         │ │ │      │ │       │□勤労会館使用料   │ 費負担金)       │         │ │ │      │ │       │□岐阜産業会館使用料 │□雑入(サンライフ岐阜自動│         │ │ │      │ │       │           │ 販売機電気料)     │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(平成26年度岐阜市 │         │ │ │      │ │       │           │ 勤労者ふれあいセンター │         │ │ │      │ │       │           │ 指定管理に伴う利用料金 │         │ │ │      │ │       │           │ 精算金)        │         │ │ │      │ │       │           │□サンライフ岐阜敷地占有 │         │ │ │      │ │       │           │ 料(電柱1本)     │         │ │ │      │ │       │           │□サンライフ岐阜敷地占有 │         │ │ │      │ │       │           │ 料(電話柱1本、支線1 │         │ │ │      │ │       │           │ 本)          │         │ │ │      │ │       │           │□サンライフ岐阜敷地使用 │         │ │ │      │ │       │           │ 料(自動販売機)    │         │ │ │      │ │       │           │□サンライフ岐阜使用料(物│         │ │ │      │ │       │           │ 品販売台)       │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜市事業者等住宅資金 │         │ │ │      │ │       │           │ 融資原資貸付金元金収入 │         │ │ │      │ │       │           │□事業者等耐震リフォーム │         │ │ │      │ │       │           │ 資金融資原資貸付金元金 │         │ │ │      │ │       │           │ 収入          │         │ │ │      │ │       │           │□勤労者耐震リフォーム資 │         │ │ │      │ │       │           │ 金融資原資貸付金元金収 │         │ │ │      │ │       │           │ 入           │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜市勤労者生活資金融 │         │ │ │      │ │       │           │ 資原資貸付金元金収入  │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜市勤労者住宅資金融 │         │ │ │      │ │       │           │ 資原資貸付金元金収入  │         │ │ │      │ │       │           │□中小企業金融調整貸付  │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜産業会館施設整備費 │         │ │ │      │ │       │           │ 県負担金        │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │企業誘致課 │○│       │           │□雑入(創業支援ルーム賃料│         │ │ │      │ │       │           │ 等)          │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │観光コンベ │○│       │□岐阜城城郭入場料  │□文化産業交流センター目 │         │ │ │ンション課 │ │       │           │ 的外使用料       │         │ │ │      │ │       │           │□長良川国際会議場目的外 │         │ │ │      │ │       │           │ 使用料         │         │ │ │      │ │       │           │□長良川国際会議場敷地占 │         │ │ │      │ │       │           │ 用料          │         │ │ │      │ │       │           │□長良川鵜飼伝承館敷地占 │         │ │ │      │ │       │           │ 用料          │         │ │ │      │ │       │           │□文化産業交流センター財 │         │
    │ │      │ │       │           │ 産貸付収入       │         │ │ │      │ │       │           │□長良川国際会議場財産貸 │         │ │ │      │ │       │           │ 付収入         │         │ │ │      │ │       │           │□文化産業交流センター雑 │         │ │ │      │ │       │           │ 入           │         │ │ │      │ │       │           │□長良川国際会議場雑入  │         │ │ │      │ │       │           │□道の駅柳津交流センター │         │ │ │      │ │       │           │ 雑入          │         │ │ │      │ │       │           │□長良川鵜飼伝承館雑入  │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜城城郭使用料    │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜城資料館使用料   │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜城雑入       │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │鵜飼観覧船 │○│       │□観覧船使用料    │□雑入(渡船運航協力金) │         │ │ │事務所   │ │       │           │□鵜飼観覧船待合所等施設 │         │ │ │      │ │       │           │ 使用料         │         │ │ │      │ │       │           │□物品売払収入      │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(鵜飼観覧船雑入) │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │農│農林政策課 │○│       │□証明手数料     │□基幹統計調査事務    │         │ │林│      │ │       │           │□農地中間管理受託事業委 │         │ │部│      │ │       │           │ 託金          │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(公文書複写代)  │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(土地利用計画図代 │         │ │ │      │ │       │           │ 金)          │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │農林園芸課 │○│       │□健康ふれあい農園使 │□東海自然歩道施設管理  │         │ │ │      │ │       │ 用料        │□雑入(造林事業収入)  │         │ │ │      │ │       │□ながら川ふれあいの │□雑入(健康ふれあい農園農│         │ │ │      │ │       │ 森使用料      │ 業体験料)       │         │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │□雑入(公文書複写代)  │         │ │ │      │ │       │□農林水産業費寄附金 │□雑入(岐阜県野生鳥獣被害│         │ │ │      │ │       │           │ 防止助成金)      │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(グリーンツーリズム│         │ │ │      │ │       │           │ 体験プログラム参加料) │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(スイーツ教室受講 │         │ │ │      │ │       │           │ 料)          │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(伊自良川河川敷貸付│         │ │ │      │ │       │           │ 収入)         │         │ │ │      │ │       │           │□雑入(ながら川ふれあいの│         │ │ │      │ │       │           │ 森印刷物代金)     │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │畜産課   │○│       │□鳥獣飼養登録等手数 │□物品売払収入      │         │ │ │      │ │       │ 料         │□生産物売払収入     │         │ │ │      │ │       │□家畜診療手数料   │□雑入(予防注射技術料) │         │ │ │      │ │       │□家畜ふん処理手数料 │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │農地整備課 │○│       │□分担金(用水路整備)│□雑入(土地改良施設維持管│         │ │ │      │ │       │□分担金(揚水機整備)│ 理適正化事業交付金)  │         │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │中央卸売市 │○│       │□市場使用料(電気・ │□市場使用料(電気・水道使│         │ │ │場     │ │       │ 水道使用料除く)  │ 用料)         │         │ │ │      │ │       │           │□雑収益(預金利子)   │         │ │ │      │ │       │           │□雑収益(その他)    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │食肉地方卸 │○│       │□と畜場使用料    │□雑入(電気使用料)   │         │ │ │売市場   │ │       │□事務所等使用料   │□雑入(排水投入料)   │         │ │ │      │ │       │□冷蔵庫使用料    │□雑入(蒸気使用料)   │         │ │ │      │ │       │□内臓冷凍庫使用料  │             │         │ │ │      │ │       │□枝肉処理場使用料  │             │         │ │ │      │ │       │□食肉市場使用料   │             │         │ │ │      │ │       │□土地建物貸付収入  │             │         │ │ │      │ │       │□雑入(駐車場使用料)│             │         │ ├─┴──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │農業委員会   │○│       │□証明手数料     │□雑入(農業者年金業務委託│         │ │事務局     │ │       │           │ 手数料)        │         │ │        │ │       │           │□雑入(公文書複写代)  │         │ ├─┬──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │市│市民生活政 │×│       │           │             │         │ │民│策課    │ │       │           │             │         │ │生├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │活│防犯・交通安│×│       │           │             │         │ │部│全課    │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │消費生活課 │○│       │□計量器検査手数料  │             │         │ │ │      │ │       │□特定計量器所在場所 │             │         │ │ │      │ │       │ 検査実費徴収金   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │柳津地域事 │○│       │□柳津いこいの家使用 │□公用車売却代金     │         │ │ │務所(旧柳津│ │       │ 料         │             │         │ │ │地域振興事 │ │       │□柳津生涯学習センタ │             │         │ │ │務所)   │ │       │ ー使用料      │             │         │ │ │      │ │       │□もえぎの里生涯学習 │             │         │ │ │      │ │       │ センター使用料   │             │         │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │             │         │ │ │      │ │       │□市有地職員駐車場代 │             │         │ │ │      │ │       │□もえぎの里自販機設 │             │         │ │ │      │ │       │ 置場所貸付金    │             │         │ │ │      │ │       │□柳津地域振興事務所 │             │         │ │ │      │ │       │ 施設利用負担金   │             │         │ │ │      │ │       │□旧佐波支所施設利用 │             │         │ │ │      │ │       │ 負担金       │             │         │ │ │      │ │       │□やないづもえぎの里 │             │         │ │ │      │ │       │ 施設使用料負担金  │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │市民課   │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │      │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │
    │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │西部事務所 │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │      │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ │      │ │       │□証明手数料(税)  │             │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │             │         │ │ │      │ │       │ (税)       │             │         │ │ │      │ │       │□粗大ごみ手数料   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │東部事務所 │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │      │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ │      │ │       │□証明手数料(税)  │             │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │             │         │ │ │      │ │       │ (税)       │             │         │ │ │      │ │       │□粗大ごみ手数料   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │北部事務所 │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │      │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ │      │ │       │□証明手数料(税)  │             │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │             │         │ │ │      │ │       │ (税)       │             │         │ │ │      │ │       │□粗大ごみ手数料   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │南部東事務 │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │所     │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ │      │ │       │□証明手数料(税)  │             │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │             │         │ │ │      │ │       │ (税)       │             │         │ │ │      │ │       │□粗大ごみ手数料   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │南部西事務 │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │所     │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ │      │ │       │□証明手数料(税)  │             │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │             │         │ │ │      │ │       │ (税)       │             │         │ │ │      │ │       │□粗大ごみ手数料   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │日光事務所 │○│       │□戸籍住民登録手数料 │             │         │ │ │      │ │       │□住民票等相互発行証 │             │         │ │ │      │ │       │ 明手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□住民基本台帳カード │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□個人番号カード等再 │             │         │ │ │      │ │       │ 交付手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□公文書複写代    │             │         │ │ │      │ │       │□証明手数料(税)  │             │         │ │ │      │ │       │□台帳閲覧等手数料  │             │         │ │ │      │ │       │ (税)       │             │         │ │ │      │ │       │□粗大ごみ手数料   │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │国保・年金課│○│□国民健康保険│□返納金       │□第三者行為損害賠償金  │         │ │ │      │ │ 料(税)  │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │福│福祉政策課 │○│       │           │□臨時福祉給付金返還金  │         │ │祉│※庶務   │ │       │           │             │         │ │部├──────┤ ├───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │・│福祉政策課 │ │       │□会議室使用料    │             │□電気使用料(自販│ │子│※福祉政策 │ │       │□自販機設置料    │             │ 機の使用に伴う │ │ど│施設    │ │       │           │             │ 電気代)    │ │も│      │ │       │           │             │□公衆電話使用料 │ │未├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │来│指導監査課 │×│       │           │             │         │ │部├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │介護保険課 │○│□介護保険料 │□介護報酬の不正請求 │             │         │ │ │      │ │       │ についての返還金・ │             │         │ │ │      │ │       │ 加算金       │             │         │
    │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │子ども政策 │○│       │           │□サンフレンドみわ駐車場 │         │ │ │課     │ │       │           │ 転借料         │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │子ども・若者│○│       │□行政財産使用許可  │□自動販売機電気使用料  │         │ │ │総合支援セ │ │       │ (自動販売機の設  │             │         │ │ │ンター   │ │       │ 置)にかかる建物使 │             │         │ │ │      │ │       │ 用料        │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │子ども支援 │○│       │□高等技能訓練促進費 │□岐阜市母子父子寡婦福祉 │         │ │ │課     │ │       │ 返還金       │ 資金貸付金       │         │ │ │      │ │       │□助産施設運営費負担 │□岐阜市育英資金貸付金(奨│         │ │ │      │ │       │ 金         │ 学資金、入学準備貸付金)│         │ │ │      │ │       │□母子生活支援施設運 │□ドリームシアター岐阜  │         │ │ │      │ │       │ 営費負担金     │ LANカラー複合機及びコ  │         │ │ │      │ │       │□児童手当返還金   │ ンピューター機器等一式 │         │ │ │      │ │       │□子ども手当返還金  │ 使用料         │         │ │ │      │ │       │□児童扶養手当返還金 │             │         │ │ │      │ │       │□子育て世帯臨時特例 │             │         │ │ │      │ │       │ 給付金返還金    │             │         │ │ │      │ │       │□小児慢性特定疾病医 │             │         │ │ │      │ │       │ 療費        │             │         │ │ │      │ │       │□自立支援医療(育成 │             │         │ │ │      │ │       │ 医療)費      │             │         │ │ │      │ │       │□養育医療費     │             │         │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │             │         │ │ │      │ │       │□ドリームシアター岐 │             │         │ │ │      │ │       │ 阜施設使用料    │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │子ども保育 │○│□利用者負担額│□広域入所負担金   │□土地等貸付収入     │□私立特定教育・保│ │ │課     │ │       │□敷地占有料     │             │ 育施設補助金  │ │ │      │ │       │           │             │ (延長保育事業 │ │ │      │ │       │           │             │ 補助)返還金  │ │ │      │ │       │           │             │□私立特定教育・保│ │ │      │ │       │           │             │ 育施設補助金  │ │ │      │ │       │           │             │ (延長接続補  │ │ │      │ │       │           │             │ 助)返還金   │ │ │      │ │       │           │             │□私立特定教育・保│ │ │      │ │       │           │             │ 育施設補助金  │ │ │      │ │       │           │             │ (一時預かり事 │ │ │      │ │       │           │             │ 業補助)返還金 │ │ │      │ │       │           │             │□私立特定教育・保│ │ │      │ │       │           │             │ 育施設補助金  │ │ │      │ │       │           │             │ (障害児保育事 │ │ │      │ │       │           │             │ 業)返還金   │ │ │      │ │       │           │             │□私立小規模保育 │ │ │      │ │       │           │             │ 事業(延長保育 │ │ │      │ │       │           │             │ 事業補助)返還 │ │ │      │ │       │           │             │ 金       │ │ │      │ │       │           │             │□私立特定教育・保│ │ │      │ │       │           │             │ 育施設補助金  │ │ │      │ │       │           │             │ (施設型給付  │ │ │      │ │       │           │             │ 費・地域型保育 │ │ │      │ │       │           │             │ 給付費)返還金 │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │保育所   │×│       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │福│生活福祉一 │○│□生活保護法第│□生活保護法第63条に │□岐阜市福祉資金     │         │ │祉│課     │ │ 78条に基づく│ 基づく返還金    │             │         │ │事│      │ │ 徴収金   │           │             │         │ │務├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │所│生活福祉二 │×│       │           │             │         │ │ │課     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │障がい福祉 │×│       │           │             │         │ │ │課     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │恵光学園  │○│       │□障害者給付費負担金 │□施設職員給食費     │         │ │ │      │ │       │□恵光学園施設使用料 │□施設利用者給食費    │         │ │ │      │ │       │           │□施設実習謝金      │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │第二恵光  │○│       │□障害者自立支援給付 │□食費等サービス利用料金 │□公衆電話使用料 │ │ │      │ │       │ 費負担金      │(生活介護・施設入所)  │         │ │ │      │ │       │□施設使用料     │□食費等サービス利用料金 │         │ │ │      │ │       │           │(短期入所)       │         │ │ │      │ │       │           │□食費等サービス利用料金 │         │ │ │      │ │       │           │(日中一時)       │         │ │ │      │ │       │           │□職員給食費       │         │ │ │      │ │       │           │□職員駐車場料金     │         │ │ │      │ │       │           │□実習生給食費      │         │ │ │      │ │       │           │□実習生謝礼       │         │ │ │      │ │       │           │□作業収入        │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │第三恵光  │○│       │□障害者自立支援給付 │□食費等サービス利用料金 │□私用電話使用料 │ │ │      │ │       │ 費負担金      │(生活介護・施設入所)  │         │ │ │      │ │       │□施設使用料     │□食費等サービス利用料金 │         │ │ │      │ │       │           │(短期入所)       │         │ │ │      │ │       │           │□食費等サービス利用料金 │         │ │ │      │ │       │           │(日中一時)       │         │ │ │      │ │       │           │□職員給食費       │         │ │ │      │ │       │           │□職員駐車場料金     │         │ │ │      │ │       │           │□実習生給食費      │         │ │ │      │ │       │           │□実習生謝礼       │         │ │ │      │ │       │           │□作業収入        │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │ワークス恵 │○│       │□障害者自立支援給付 │□利用者給食費      │         │ │ │光     │ │       │ 費負担金      │□職員給食費       │         │ │ │      │ │       │□施設使用料     │□作業収入        │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │ケアホーム │○│       │□障害者自立支援給付 │□光熱水費(利用者負担分)│         │
    │ │恵光    │ │       │ 費負担金      │□電話料(利用者負担分) │         │ │ │      │ │       │□家賃使用料     │             │         │ │ │      │ │       │□施設使用料     │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │日野恵光  │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │高齢福祉課 │○│       │□老人保護措置費負担 │□雑入(成年後見登記手数料│         │ │ │      │ │       │ 金         │返還金)         │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │福祉医療課 │○│       │□福祉医療費助成に関 │             │         │ │ │(福祉医療 │ │       │ する返還金     │             │         │ │ │係)    │ │       │           │             │         │ │ ├──────┤ ├───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │福祉医療課 │ │□後期高齢者医│           │             │         │ │ │(後期高齢 │ │ 療保険料  │           │             │         │ │ │者医療係) │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │福祉事務所 │×│       │           │             │         │ │ │柳津分室  │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │健│健康政策課 │○│       │□温泉占用料     │□土地建物貸付収入    │         │ │康│      │ │       │□敷地占用料     │□保健所電気使用料    │         │ │部│      │ │       │           │□岐阜市耐震補強工事に伴 │         │ │ │      │ │       │           │ う下水道料金      │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │スマートウ │×│       │           │             │         │ │ │ェルネス推 │ │       │           │             │         │ │ │進課    │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │健康増進課 │○│       │           │□柳ヶ瀬健康ステーション │         │ │ │      │ │       │           │ シャワー代       │         │ │ │      │ │       │           │□柳ヶ瀬健康ステーション │         │ │ │      │ │       │           │ 自動販売機設置賃貸料  │         │ │ │      │ │       │           │□柳ヶ瀬健康ステーション │         │ │ │      │ │       │           │ 自動販売機電気代    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │中市民健康 │○│       │□自動販売機設置使用 │□公文書複写代      │         │ │ │センター  │ │       │ 料等        │□がん検診料       │         │ │ │      │ │       │           │□健康運動教室参加費等  │         │ │ │      │ │       │           │□食生活改善推進員養成講 │         │ │ │      │ │       │           │ 座教材用食材費     │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │南市民健康 │○│       │□敷地占用料     │□公文書複写代      │         │ │ │センター  │ │       │           │□がん検診料       │         │ │ │      │ │       │           │□健康運動教室参加費等  │         │ │ │      │ │       │           │□食生活改善推進員養成講 │         │ │ │      │ │       │           │ 座教材用食材費     │         │ │ │      │ │       │           │□南市民健康センター利用 │         │ │ │      │ │       │           │ 負担金         │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │北市民健康 │○│       │□自動販売機設置使用 │□公文書複写代      │         │ │ │センター  │ │       │ 料等        │□がん検診料       │         │ │ │      │ │       │□電柱等使用料    │□健康運動教室参加費等  │         │ │ │      │ │       │           │□食生活改善推進員養成講 │         │ │ │      │ │       │           │ 座教材用食材費     │         │ │ │      │ │       │           │□市民健康センター管理費 │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │衛生試験所 │○│       │□検査手数料     │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │健│保険医療課 │○│       │□岐阜市手数料徴収条 │□文書複写代等(実費)  │         │ │康│      │ │       │ 例に基づく各種手数 │             │         │ │部│      │ │       │ 料(保健医療課担当 │             │         │ │ │      │ │       │ 分)        │             │         │ │保├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │健│地域保健課 │○│       │□福祉医療助成に関す │□結核健康診断      │         │ │所│      │ │       │ る返還金      │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │食品衛生課 │○│       │□食品衛生法の施行に │             │         │ │ │      │ │       │ 関する事務手数料  │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │生活衛生課 │○│       │□環境営業手数料   │             │         │ │ │      │ │       │□狂犬病予防注射済  │             │         │ │ │      │ │       │ 票交付手数料    │             │         │ │ │      │ │       │□犬登録手数料    │             │         │ │ │      │ │       │□抑留犬返還手数料  │             │         │ │ │      │ │       │□飼養管理手数料   │             │         │ │ │      │ │       │□犬・猫引取手数料  │             │         │ │ │      │ │       │□動物取扱責任者研修 │             │         │ │ │      │ │       │ 手数料       │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │食肉衛生検 │○│       │□証明手数料     │             │         │ │ │査所    │ │       │□と畜検査手数料   │             │         │ │ │      │ │       │□食鳥検査手数料   │             │         │ │ │      │ │       │□食鳥処理事業許可  │             │         │ │ │      │ │       │ 申請手数料     │             │         │ │ │      │ │       │□確認規定認定申請手 │             │         │ │ │      │ │       │ 数料        │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │市│病院政策課 │○│       │           │□託児所事業託児料    │         │ │民│      │ │       │           │□治験受託料       │         │ │病│      │ │       │           │□病理組織診断等受託料  │         │ │院├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │事│病院施設課 │○│       │□施設使用料     │□電気使用料       │         │ │務│      │ │       │           │□水道使用料       │         │ │局│      │ │       │           │□電気使用料       │         │ │ │      │ │       │           │□財産貸付料       │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │経営企画課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │医事課   │○│       │           │□病院事業医業収益    │         │
    ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │市│看護専門学 │○│       │□看護師養成所入学料 │□看護師養成所寮費    │         │ │民│校     │ │       │□看護師養成所授業料 │             │         │ │病│      │ │       │           │             │         │ │院│      │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │自│自然共生政 │○│       │□墓地使用料、墓地占 │□寄附金         │         │ │然│策課    │ │       │ 用料        │             │         │ │共│      │ │       │□境界立会証明料   │             │         │ │生├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │部│地球環境課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │循環型社会 │○│□岐阜市まちを│           │             │         │ │ │推進課   │ │ 美しくする条│           │             │         │ │ │      │ │ 例過料   │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │自然環境課 │○│       │           │□事務管理費用償還請求権 │□循環型社会形成 │ │ │      │ │       │           │□文書複写代       │ 推進交付金   │ │ │      │ │       │           │             │□岐阜県浄化槽設 │ │ │      │ │       │           │             │ 置整備事業費補 │ │ │      │ │       │           │             │ 助金      │ │ │      │ │       │           │             │□公害対策施行事 │ │ │      │ │       │           │             │ 務費      │ │ │      │ │       │           │             │□許可申請手数料 │ │ │      │ │       │           │             │□更新登録手数料 │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │斎苑    │○│       │□斎場使用料     │□物品受払収入      │         │ │ │      │ │       │           │□雑入          │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │環│環境事業政 │○│       │           │□火災事故弁償金     │         │ │境│策課    │ │       │           │             │         │ │事├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │業│環境施設課 │○│       │           │□物品売払収入(公用車等売│□循環型社会形成 │ │部│      │ │       │           │ 却代金)        │ 推進交付金   │ │ │      │ │       │           │□雑入(公益財団法人岐阜県│□社会資本整備総 │ │ │      │ │       │           │ 市町村振興協会助成金) │ 合交付金    │ │ │      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │産業廃棄物 │○│       │□産業廃棄物許可申請 │□公文書複写代      │□廃棄物適正処理 │ │ │指導課   │ │       │ 手数料       │             │ 施行事務費   │ │ │      │ │       │□自動車リサイクル法 │             │□埋立等規制事務 │ │ │      │ │       │ 関係許可及び登録申 │             │ 費       │ │ │      │ │       │ 請手数料      │             │         │ │ │      │ │       │□埋立条例許可申請手 │             │         │ │ │      │ │       │ 数料        │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │環境事業課 │○│       │□産業廃棄物処理手数 │□公衆電話代       │         │ │ │      │ │       │ 料         │□不法投棄未然防止協力金 │         │ │ │      │ │       │           │□ビン缶売払収入     │         │ │ │      │ │       │           │□ペットボトル有価入札拠 │         │ │ │      │ │       │           │ 出金          │         │ │ │      │ │       │           │□再商品化合理化拠出金  │         │ │ │      │ │       │           │□ペットボトルキャップ売 │         │ │ │      │ │       │           │ 払金          │         │ │ │      │ │       │           │□使用済み小型電子機器等 │         │ │ │      │ │       │           │ の売却代金       │         │ │ │      │ │       │           │□物品売払収入(公用車等売│         │ │ │      │ │       │           │ 却代金)        │         │ │ │      │ │       │           │□ごみ処理施設使用料   │         │ │ │      │ │       │           │□敷地占用料       │         │ │ │      │ │       │           │□粗大ごみ処理手数料   │         │ │ │      │ │       │           │□一般廃棄物処理業    │         │ │ │      │ │       │           │□公益財団法人岐阜県市町 │         │ │ │      │ │       │           │ 村振興協会助成金    │         │ │ │      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │ │      │ │       │           │□廃食用油売払代金    │         │ │ │      │ │       │           │□自動販売機電気料    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │東部クリー │○│       │□健康増進施設使用料 │□通信設備における消費電 │□廃棄物発電事業 │ │ │ンセンター │ │       │□ごみ処理施設使用料 │ 力相当費用       │ 特別会計繰入金 │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │□粗大ごみ選別金属売却代 │         │ │ │      │ │       │           │ 金           │         │ │ │      │ │       │           │□破砕磁性金属売却代金  │         │ │ │      │ │       │           │□有価金属類売却代金   │         │ │ │      │ │       │           │□粗大性金属売却代金   │         │ │ │      │ │       │           │□物品売払収入(公用車等売│         │ │ │      │ │       │           │ 却代金)        │         │ │ │      │ │       │           │□工事廃材等売却代金   │         │ │ │      │ │       │           │□公益財団法人岐阜県市町 │         │ │ │      │ │       │           │ 村振興協会助成金    │         │ │ │      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │ │      │ │       │           │□自動販売機電気料    │         │ │ │      │ │       │           │□夏休み親子リサイクル体 │         │ │ │      │ │       │           │ 験講座受講料      │         │ │ │      │ │       │           │□委託事業者事務所電気代 │         │ │ │      │ │       │           │□大杉最終処分場太陽光発 │         │ │ │      │ │       │           │ 電           │         │ │ │      │ │       │           │□拾得現金        │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │掛洞プラン │○│       │□余熱利用施設使用料 │□佐野最終処分場跡地敷地 │         │ │ │ト     │ │       │□ごみ処理施設使用料 │ 貸付料         │         │ │ │      │ │       │□敷地占用料     │□工場廃材等売却代金   │         │ │ │      │ │       │           │□公益財団法人岐阜県市町 │         │ │ │      │ │       │           │ 村振興協会助成金    │         │ │ │      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │ │      │ │       │           │□自動販売機電気料    │         │ │ │      │ │       │           │□委託事業者事務所電気代 │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │寺田プラン │○│       │□ごみ処理施設使用料 │□公益財団法人岐阜県市町 │         │ │ │ト     │ │       │□敷地占用料     │ 村振興協会助成金    │         │
    │ │      │ │       │           │□委託事業者事務所電気代 │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │※旧産業廃 │○│□行政代執行に│           │□事務管理費用償還請求権 │         │ │ │棄物特別対 │ │ 要した費用請│           │□不法行為に対する損害賠 │         │ │ │策課    │ │ 求権    │           │ 償請求権        │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │都│都市防災政 │○│       │           │             │□公文書複写代  │ │市│策課    │ │       │           │             │□防火防災訓練災 │ │防│      │ │       │           │             │ 害補償等共済制 │ │災│      │ │       │           │             │ 度てん補金   │ │部│      │ │       │           │             │□国・県の交付金・│ │ │      │ │       │           │             │ 補助金     │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │防災対策課 │×│       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │消│消防総務課 │○│       │□土地建物使用料   │□自動販売機土地貸付収入 │         │ │防│      │ │       │           │□物品売払収入      │         │ │本│      │ │       │           │□自動販売機電気代    │         │ │部│      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │消防課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │救急課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │予防課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │指令課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │中消防署  │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │南消防署  │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │北消防署  │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │瑞穂消防署 │×│       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ま│まちづくり │○│       │           │□物品売払収入      │□国庫交付金   │ │ち│推進政策課 │ │       │           │□公文書複写代      │□県交付金    │ │づ│      │ │       │           │             │□県補助金    │ │く│      │ │       │           │             │□委託金     │ │り├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │推│まちづくり │○│       │           │             │□屋外広告物手数 │ │進│景観課   │ │       │           │             │ 料       │ │部├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │開発指導調 │○│       │□開発行為許可等申請 │□公文書複写代      │□国庫交付金(社会│ │ │整課    │ │       │ 手数料(都市計画法 │             │ 資本整備総合交 │ │ │      │ │       │ の施行に関する事  │             │ 付金(宅地耐震 │ │ │      │ │       │ 務)        │             │ 化推進事業)  │ │ │      │ │       │□宅地造成許可等申請 │             │□県交付金(土地利│ │ │      │ │       │ 手数料(宅地造成等 │             │ 用規制等対策  │ │ │      │ │       │ 規制法の施行に関す │             │ 費)      │ │ │      │ │       │ る事務)      │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │建築指導課 │○│       │           │□公文書複写代      │□建築確認手数料 │ │ │      │ │       │           │             │ 等       │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │公共建築課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │住宅課   │○│       │□住宅使用料     │□公営住宅使用弁償金   │         │ │ │      │ │       │□駐車場使用料    │□市営住宅退去修繕料   │         │ │ │      │ │       │□施設使用料     │□土地建物貸付収入    │         │ │ │      │ │       │           │□敷地占用料       │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │都│都市建設政 │△│       │           │             │         │ │市│策課    │ │       │           │             │         │ │建├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │設│都市計画課 │○│       │□駐車場使用料    │             │□都市計画基本図 │ │部│      │ │       │□敷地占用料     │             │ 販売(雑入)  │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │市街地再開 │○│       │           │□土地建物貸付収入    │         │ │ │発課    │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │駅周辺事業 │○│□土地区画整理│□敷地占用料     │             │□公文書複写代  │ │ │推進課   │ │ 事業清算金 │□岐阜駅前広場使用  │             │         │ │ │      │ │       │ 料         │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │公園整備課 │○│       │□公園使用料     │□物品売払収入      │□公文書複写代  │ │ │      │ │       │           │□生産物売払収入     │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │歴史まちづ │○│       │□レンタサイクル使用 │□損害賠償請求権     │         │ │ │くり課   │ │       │ 料         │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │区画整理課 │○│       │           │□土地建物貸付収入    │□公文書複写代  │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │基│基盤整備政 │×│       │           │             │         │ │盤│策課    │ │       │           │             │         │ │整├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │備│広域事業推 │×│       │           │             │         │ │部│進課    │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │土木管理課 │○│□道路占用料 │           │             │         │ │ │      │ │□水路占用料 │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │土木調査課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │道路建設課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │道路維持課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │河川課   │×│       │           │             │         │
    │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │水防対策課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │公共用地課 │×│       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │上│上下水道事 │○│       │□土地使用料     │□不用品売却       │         │ │下│業政策課  │ │       │□建物使用料     │□ペットボトル販売    │         │ │水│      │ │       │□土地貸付料     │□コピー代金       │         │ │道│      │ │       │           │□電気料         │         │ │事│      │ │       │           │□郵送代         │         │ │業│      │ │       │           │□専用実施料       │         │ │部│      │ │       │           │□水道料         │         │ │ │      │ │       │           │□講師派遣料       │         │ │ │      │ │       │           │□退職金返納金      │         │ │ │      │ │       │           │□固定資産売却代金    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │営業課 ※ │○│□下水料金  │           │□水道料金        │         │ │ │料金徴収係 │ │       │           │             │         │ │ ├──────┤ ├───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │営業課 ※ │ │□下水道事業受│           │             │         │ │ │負担金係  │ │ 益者負担金 │           │             │         │ │ ├──────┤ ├───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │営業課 ※ │ │       │           │□水道メーター弁償金   │         │ │ │計測係   │ │       │           │□水道メーター筐鉄蓋代金 │         │ │ ├──────┤ ├───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │営業課 ※ │ │       │□設計審査及び検査手 │□取付管及び特殊受託工事 │         │ │ │審査検査係 │ │       │ 数料        │費            │         │ │ │      │ │       │□指定給水装置工事業 │□講習会受講料      │         │ │ │      │ │       │ 者指定申請手数料及 │             │         │ │ │      │ │       │ び指定工事店指定申 │             │         │ │ │      │ │       │ 請手数料      │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │上水道事業 │○│       │           │             │□配水管布設工事 │ │ │課     │ │       │           │             │ 負担金     │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │下水道事業 │×│       │           │             │         │ │ │課     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │施設課   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │水源管理室 │○│       │□土地使用料     │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │中部プラン │○│       │□土地使用料     │             │         │ │ │ト     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │北部プラン │○│       │□土地使用料     │□電気料         │         │ │ │ト     │ │       │           │□れんが規格品販売    │         │ │ │      │ │       │           │□その他れんが販売    │         │ │ │      │ │       │           │□りん酸肥料販売     │         │ │ │      │ │       │           │□不用品売却収益     │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │南部プラン │○│       │□土地使用料     │             │         │ │ │ト     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │水質管理課 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │維持管理課 │○│       │□下水暗きょの目的外 │             │         │ │ │      │ │       │ 使用料       │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │市│市民参画政 │×│       │           │             │         │ │民│策課    │ │       │           │             │         │ │参├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │画│男女共生・生│○│       │□コミュニティーセン │             │□自販機電気代  │ │部│きがい推進 │ │       │ ター、生涯学習セン │             │□駐車場貸付料  │ │ │課     │ │       │ ター等使用料    │             │□講座受講料   │ │ │      │ │       │□市生涯学習センター │             │□施設利用水道代 │ │ │      │ │       │ 駐車場使用料    │             │□自販機等占用料 │ │ │      │ │       │           │             │□財産貸付料(自 │ │ │      │ │       │           │             │ 販機)     │ │ │      │ │       │           │             │□デイサービスセ │ │ │      │ │       │           │             │ ンター負担金  │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │市民活動交 │○│       │           │□市民活動交流センター文 │         │ │ │流センター │ │       │           │ 書複写代        │         │ │ │      │ │       │           │□市民活動支援ブース使用 │         │ │ │      │ │       │           │ 料           │         │ │ │      │ │       │           │□ロッカー使用料     │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │文化芸術課 │○│       │□文化会館使用料   │□雑入          │         │ │ │      │ │       │           │□文化会館自主事業収入  │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │市民相談室 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │人権啓発セ │○│       │           │□住宅建築資金貸付金   │         │ │ │ンター   │ │       │           │□同和向個人住宅建設資金 │         │ │ │      │ │       │           │ 貸付金         │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │国際課   │○│       │           │             │□岐阜市国際交  │ │ │      │ │       │           │             │ 流・多文化共生 │ │ │      │ │       │           │             │ 推進事業業務委 │ │ │      │ │       │           │             │ 託の精算(戻入)│ │ │      │ │       │           │             │□旅費の精算(戻 │ │ │      │ │       │           │             │ 入)      │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │ぎふメディ │○│       │           │□使用料         │         │ │ │アコスモス │ │       │           │             │         │ │ │事業課   │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │薬│庶務会計課 │○│       │           │□薬科大学食堂使用料   │         │ │科│      │ │       │           │□敷地占用料       │         │
    │大│      │ │       │           │□証明手数料       │         │ │学│      │ │       │           │□特許権等貸付収入    │         │ │ │      │ │       │           │□特許権等売払収入    │         │ │事│      │ │       │           │□薬科大学研究受託事業受 │         │ │務│      │ │       │           │ 託金          │         │ │局│      │ │       │           │□本部駐車場利用料    │         │ │ │      │ │       │           │□三田洞キャンパス駐車場 │         │ │ │      │ │       │           │ 利用料         │         │ │ │      │ │       │           │□学位論文審査料     │         │ │ │      │ │       │           │□本部自動販売機電気料金 │         │ │ │      │ │       │           │□三田洞自動販売機電気代 │         │ │ │      │ │       │           │□薬学教養試験受験料徴収 │         │ │ │      │ │       │           │ 業務委託費       │         │ │ │      │ │       │           │□入退室カード再発行代  │         │ │ │      │ │       │           │□病院薬局実習料     │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │教務厚生課 │×│       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │薬│附属図書館 │×│       │           │             │         │ │科├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │大│附属薬局  │○│       │□講座受講料     │□調剤収入        │         │ │学├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │グリーンフ │×│       │           │             │         │ │ │ァーマシー │ │       │           │             │         │ │ │教育推進セ │ │       │           │             │         │ │ │ンター   │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │女│総務管理課 │○│       │□授業料       │□敷地占用料       │□公開講座受講料 │ │子│      │ │       │□入学検定料     │□施設使用電気料     │□大学入試センタ │ │短│      │ │       │□入学料       │□駐車場利用料金     │ ー試験実施経費 │ │期│      │ │       │□証明手数料     │□奨学寄附金       │□科学研究費補助 │ │大│      │ │       │           │             │ 間接経費交付  │ │学│      │ │       │           │             │ 金       │ │事│      │ │       │           │             │         │ │務│      │ │       │           │             │         │ │局│      │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │女│附属図書館 │×│       │           │             │         │ │子│      │ │       │           │             │         │ │短│      │ │       │           │             │         │ │期│      │ │       │           │             │         │ │大│      │ │       │           │             │         │ │学│      │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │教│教育政策課 │○│       │□幼稚園保育料    │□私用電話料金      │         │ │育│      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │委│      │ │       │           │□市町村教育委員会連合会 │         │ │員│      │ │       │           │ 事務受託金       │         │ │会│      │ │       │           │□臨時的任用職員賃金   │         │ │事│      │ │       │           │□太陽光発電に伴う売電収 │         │ │務│      │ │       │           │ 入           │         │ │局├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │教育施設課 │○│       │□行政財産の目的外使 │□普通財産の貸付金    │         │ │ │      │ │       │ 用における使用料  │□工事に伴う水道及び電気 │         │ │ │      │ │       │           │ 使用料金        │         │ │ │      │ │       │           │□契約保証金(現金納付) │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │学校指導課 │○│       │□敷地占用料     │□特別支援教育推進受託事 │         │ │ │      │ │       │           │業            │         │ │ │      │ │       │           │□自動販売機電気料    │         │ │ │      │ │       │           │□岐阜県清流の国ぎふ推進 │         │ │ │      │ │       │           │ 補助金(イングリッシ  │         │ │ │      │ │       │           │ ュ・キャンプ)     │         │ │ │      │ │       │           │□教育研究所使用料(自動販│         │ │ │      │ │       │           │ 売機設置)       │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │加納幼稚園 │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │岐阜東幼稚 │×│       │           │             │         │ │ │園     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │小学校   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │中学校   │×│       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │特別支援学 │×│       │           │             │         │ │ │校     │ │       │           │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │学校保健課 │○│       │           │□公文書の写しの交付   │         │ │ │      │ │       │           │□日本スポーツ振興センタ │         │ │ │      │ │       │           │ ー保護者負担金     │         │ │ │      │ │       │           │□学校給食会貸付金    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │商業高等学 │○│       │□授業料       │□自動販売機設置にかかる │         │ │ │校     │ │       │□パン類販売に伴う  │ 施設貸付料       │         │ │ │      │ │       │ 敷地使用料     │□廃棄車両売払収入    │         │ │ │      │ │       │□公衆電話設置にかか │□自動販売機電気料    │         │ │ │      │ │       │ る敷地占用料    │□複写機使用料      │         │ │ │      │ │       │□入学検定料     │             │         │ │ │      │ │       │□入学料       │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │社会教育課 │○│□敷地占用料 │□公民館使用料    │□図書、物品売上     │□各事業実施にあ │ │ │      │ │       │□公衆電話使用料   │             │ たる補助金   │ │ │      │ │       │□複写機使用料    │             │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │図書館   │○│       │□雑入(拾得物)   │□雑入(コピー使用料)  │□教育費寄附金(世│ │ │      │ │       │           │□物品売買契約における納 │ 界記録に挑戦! │ │ │      │ │       │           │ 入期限遅延に対する損  │ 本deドミノ実 │ │ │      │ │       │           │ 害金          │ 行委員会)   │ │ │      │ │       │           │□ぎふの木で学校まるごと │□元気なぎふ応援 │
    │ │      │ │       │           │ 木製品導入事業費    │ 基金(繰入金) │ │ │      │ │       │           │□ぎふの木育教材導入支援 │□図書館整備基金 │ │ │      │ │       │           │ 事業費         │ (繰入金)   │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │科学館   │○│       │□科学館使用料    │□科学館観覧料配分金   │         │ │ │      │ │       │           │□自動販売機電気料    │         │ │ │      │ │       │           │□講座受講料       │         │ │ │      │ │       │           │□科学館特別展受託販売手 │         │ │ │      │ │       │           │ 数料          │         │ │ │      │ │       │           │□科学館特別展預金利息  │         │ │ │      │ │       │           │□雑入 拾得物      │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │歴史博物館 │○│       │□歴史博物館使用料  │□公益財団法人岐阜県市町 │         │ │ │      │ │       │□歴史博物館分館使用 │ 村振興協会助成金    │         │ │ │      │ │       │ 料         │□歴史博物館観覧料配分金 │         │ │ │      │ │       │           │□複写機使用料      │         │ │ │      │ │       │           │□図書等売上代金     │         │ │ │      │ │       │           │□講座受講料       │         │ │ │      │ │       │           │□歴史博物館受託販売手数 │         │ │ │      │ │       │           │ 料           │         │ │ │      │ │       │           │□歴史博物館展覧会図録、物│         │ │ │      │ │       │           │ 販収入         │         │ │ │      │ │       │           │□工事使用水道料     │         │ │ │      │ │       │           │□拾得物         │         │ │ │      │ │       │           │□市内施設共通入場券販売 │         │ │ │      │ │       │           │ 代金配分金       │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │青少年教育 │○│       │□少年自然の家    │□放課後児童クラブ事業実 │         │ │ │課     │ │       │ 使用料       │ 費負担金        │         │ │ │      │ │       │           │□公文書複写代      │         │ │ │      │ │       │           │□少年自然の家自動販売機 │         │ │ │      │ │       │           │ 電気料         │         │ │ │      │ │       │           │□少年自然の家給食業務電 │         │ │ │      │ │       │           │ 気・水道料金      │         │ │ │      │ │       │           │□放課後学びの部屋保護者 │         │ │ │      │ │       │           │ 負担金(保険料)    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │市民体育課 │○│       │□敷地占用料     │□学校等体育施設夜間開放 │□西部体育館・西児│ │ │      │ │       │□市民体育館・市民プ │ 使用料、電気料     │ 童センター管理 │ │ │      │ │       │ ール・屋外体育施  │□複写機使用料、コピー機貸│ 経費      │ │ │      │ │       │ 設・交流センター使 │ 出料          │         │ │ │      │ │       │ 用料        │□スポーツ交流センター  │         │ │ │      │ │       │□公衆電話設置委託料 │ コインシャワー代    │         │ │ │      │ │       │           │□岐陽体育館電気料    │         │ │ │      │ │       │           │□自動販売機電気料    │         │ │ ├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │ │※中央青少 │○│       │□青少年会館使用料  │□自動販売機電気料    │         │ │ │年会館   │ │       │□敷地占用料     │□複写機使用料      │         │ │ │      │ │       │□公衆電話設置委託料 │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │会│会計課   │×│       │           │             │         │ │計│      │ │       │           │             │         │ │管│      │ │       │           │             │         │ │理│      │ │       │           │             │         │ │者│      │ │       │           │             │         │ ├─┼──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │議│議会総務課 │×│       │           │             │         │ │会├──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │事│議事調査課 │×│       │           │             │         │ │務│      │ │       │           │             │         │ │局│      │ │       │           │             │         │ ├─┴──────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │選挙管理委員会事│○│       │□土地改良区総代選挙 │             │         │ │務局      │ │       │ 執行経費      │             │         │ ├────────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │監査委員事務局 │○│       │           │□雑入(公文書複写代)  │         │ │監査課     │ │       │           │             │         │ ├────────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │公平委員会   │×│       │           │             │         │ ├────────┼─┼───────┼───────────┼─────────────┼─────────┤ │固定資産評価審査│×│       │           │             │         │ │委員会     │ │       │           │             │         │ └────────┴─┴───────┴───────────┴─────────────┴─────────┘ 【コメント】 1)取扱債権の有無  平成27年度において取扱債権が「有る」と回答した所管課は「118」、「ない」 と回答した所管課は「61」、「不明」と回答した所管課は「1」であった。  「不明」との回答は、債権発生後の手続である調定と調定以降の債権管理事 務の担当が異なる課があったことが要因と思われる。調定は債権が発生後、自 治体が債権を収入しようとするときに行う手続であって、監査人は、かかる事 務をしていれば、取扱債権はあるという回答になると考えている。この調査に おいて、調定と調定以後の債権管理が別の担当課になっている部署があること が明らかとなった。 2)取扱債権の抽出  精算金や返還金が発生しつつも取扱債権としてあげている課とない課、契約 の履行遅滞にかかる違約金が発生しているのに取扱債権としてあげている課 とない課、国庫補助金等の国庫支出金や県委託金など県支出金を取扱債権とし てあげている課とない課があった。  精算金や返還金は、戻入手続という調定手続とは別途の手続がとられている ことと思われるが、その場合に、債権としての意識を持ちにくかったのではな いかと推察する。契約の履行遅滞にかかる違約金については、契約違反に伴い 発生する債権であって、恒常的に発生する債権ではなく、課内でも通常債権を 取り扱う担当と異なる担当であるなどとの事情で回答票には出てこなかった のではないかと推察する。国庫支出金や県支出金については、その性質上、債 権と認定することに躊躇したのではないかと推察する。 3)取扱債権の分類  取扱債権の分類について「不明」とされている債権が複数見られた。国庫支 出金や県支出金、市債については、監査人においても、文献等で債権として性 質の分類をし検討がなされているものを発見できていない。公文書複写代や電
    話使用料、各種手数料について不明としているものも複数あった。公文書複写 代については、私債権として分類している課がほとんどであるが、一部、非強 制徴収公債権、不明としている課もあり、様々であった。強制徴収公債権とし て「敷地占用料」をあげていた課もあった。  債権の分類は、債権回収等債権の事務の流れが異なることから、その実益が あるところ、おそらく、上記債権は、本来的な意味での「未収」が生じにくい 債権であり、分類にこだわる意味はないのかもしれない。しかしながら、可能 な限り正確に分類できることが望ましいと思われる。 4)まとめ  以上が債権調査票による回答の結果である。  本調査は、担当課であるとか担当課職員の間違い探しをするものではなく、 あくまで岐阜市の債権の認識のありのままを把握するためのものであった。  かかる回答結果を踏まえ、今後、岐阜市において、全庁的に、各課の取扱債 権・分類を正確に把握することが望ましい。担当としては、平成28年度の債 権管理調整会議担当事務局である財政部納税課が考えられる。 第4 決算からみる岐阜市の債権 1 はじめに  岐阜市の当該年度の会計は決算という形で明らかとなる。  決算は、一会計年度の歳入歳出予算についてその執行の結果の実績を表示す るために調製される計数表をいう。  地方自治体の決算は、地方自治法第233条において、以下のように規定され ている。 ┌────────────────────────────────────────┐ │地方自治法第233条(決算)                            │ │1 会計管理者は、毎会計年度、政令の定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖│ │ 後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類とあわせて、普通地方公共団体の長に│ │ 提出しなければならない。                           │ │2 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければなら│ │ ない。                                    │ │3 普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員│ │ の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。│ │4 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。       │ │5 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつて│ │ は、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定│ │ める書類を併せて提出しなければならない。                   │ │6 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民│ │ に公表しなければならない。                          │ └────────────────────────────────────────┘  地方自治体のような公的部門で行われている会計は、一般会計、特別会計及 び公営企業会計の3種類からなっている。岐阜市の債権の現況について、市民 が把握しようとする際は、まず、この決算から読み取ることとなろう。 2 決算処理の概要  決算は、会計年度の終了(3月31日)とともに予算の執行を停止し、出納 整理期間中に予算執行の結果による収入支出を整理し、5月31日をもって出 納が閉鎖される。  出納閉鎖後3ヶ月以内(8月31日)に会計管理者は決算を調製し、証拠書 類その他政令で定める書類と併せて、市長に提出しなければならない。  ここでいう政令に定める書類は、1)歳入歳出決算事項明細書2)実質収支に関 する調書3)財産に関する調書とされている。  岐阜市では、財務会計システムで収入・支出を管理しており、各担当課にお いて入力等が行われる。各債権についても各担当課においてシステムの入力等 が行われる。  決算調製は会計課で行われる。手続としては、当該システムからデータを抽 出し、各部の数値に誤謬等がないか会計課にて確認する。数値の内容について、 会計課から各部への問い合わせは基本的には行われない。債権科目も同様であ る。個別案件については支払審査をして決定をしているが、システムの数値に ついては各部で点検確認を行い、決算附属書類を作成し、市長に提出する。  市長は、これを監査委員の審査に付し、その審査結果である監査委員の意見 とともに、議会の認定を受けなければならない。さらに市長は、議会に付した 決算の要領を住民に公表しなければならない。 3 決算で用いられる用語の解説  岐阜市の決算から、特に債権の現況を把握するために必要であると思われる 用語について、若干の解説を以下に行う。 ┌────┐ │会計年度│ └────┘  会計年度は、毎年4月1日から3月31日である。 ┌──────┐ │出納整理期間│ └──────┘  会計年度の終了した時点において、その終了した年度に属する予算の執行結 果である収入支出の経理を完結して、その年度の一切の現金経理を閉鎖するこ とを出納の閉鎖といい、5月31日が閉鎖の期日とされている。  会計年度終了後の4月1日から、この出納閉鎖期日の5月31日までの期間 を出納整理期間という。この出納整理期間中には、終了した年度に属する収入 の調定、支出の負担行為を行うことが出来ない。なお、物品、歳入歳出外現金 及び基金の年度区分は、受払い又は出納を行った日の属する会計年度とされ、 出納整理期間がない。 ┌──┐ │収入│ └──┘  収入は、地方公共団体が法令又は公権力に基づき、あるいは使用の対価、反 対給付の対価として、現金(又は現金に代えて納付される証券を含めて)を収 入する行為をいう。収入の手続としては、地方公共団体の収入意思の決定(制 度上これを調定という)から出納機関の歳入金の収入までの一連の連鎖行為を 範囲とする。地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そ くし、かつ、経済の現実に即応してその収入を算定し、適実かつ厳正に、これ を確保しなければならない。 ┌──┐ │歳入│
    └──┘  地方公共団体の一会計年度におけるすべての収入を歳入という。その主な内 訳として、市税、国や県からの支出金、地方債、使用料などがある。 ┌───┐ │調定額│ └───┘  調定とは,その歳入の内容を具体的に調査し、収入すべき金額を決定する行 為をいい、その決定した額を調定額という。 ┌────┐ │収入済額│ └────┘  当該年度に調定したもののうち、出納整理期間までに納入されたものをいう。 ┌─────────┐ │収入済中還付未済額│ └─────────┘  当該年度における返還すべき過誤納金のうち、当該会計年度末までに支払が 終了しなかったものをいう。 ┌─────┐ │不納欠損額│ └─────┘  既に調定した歳入が、督促等を行ったにもかかわらず納付されずに時効が到 来してしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて、損 失として処分を行った額をいう。 ┌─────┐ │収入未済額│ └─────┘  当該年度の歳入として調定した収入のうち、出納整理期間までに納入されな かった額をいう。当年度の収入未済額は、6月1日に繰越調定され、翌年度以 降も引き続き徴収に努める必要がある。収入未済額=調定額-(収入済額-収                    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 入済中還付未済額)+不納欠損額となる。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 4 岐阜市の決算状況(一般会計) (1)歳入金額の推移  一般会計は、地方公共団体の基本的な経理を中心としたものであって、会計 の本体をなしているものであり、特別会計に対比して用いられ、特別会計に属 しない歳入歳出全体を一般会計という。岐阜市の債権の現況について、歳入に かかる決算金額から調定額、収入済額(収入済中還付未済額を含む)、不納欠 損額、収入未済額に着目してみる。  これらの直近5年間の推移は、以下のとおりである。 (※)表中の実質収納率は、(収入済額-収入済中還付未済額)÷調定額によ り算出している。(以下、同じ。)  この表によると岐阜市の一般会計における歳入の現況は、年度ごとの増減は あるが、毎年4億円から7億円程度の幅で不納欠損処分をしながらも、収入未 済額が120億円から160億円超存在するということが判る。 (2)決算 歳入「款」の内訳  一般会計における平成27年度の「款」のデータは以下のとおりである。  「款」ごとの収入未済額に着目してその分布を示したものが以下のグラフで ある。  平成27年度において、全収入未済額に占める割合が多いものは、順に諸収 入(47%)、市税(33%)、国庫支出金(13%)などである。過去の状況を見る と、平成23年度の割合は市税(58%)、諸収入(32%)、国庫支出金(5%) であり、市税の割合が一番多くなっている。  収入未済額がある債権は、債権管理が必要となり、注意しなければならない 債権である。 (3)収入未済額の詳細 ┌──┐ │市税│ └──┘  収入未済額は、5,111,928,878円で、内訳は次のとおりである。                    (単位:円) ┌───────────────┬───────┐ │      項目       │ 収入未済額 │ ├───────────────┼───────┤ │市民税            │ 2,102,143,285│ ├───────────────┼───────┤ │固定資産税          │ 2,412,043,954│ ├───────────────┼───────┤ │軽自動車税          │  54,654,086│ ├───────────────┼───────┤ │市たばこ税          │       0│ ├───────────────┼───────┤ │入湯税            │       0│ ├───────────────┼───────┤ │事業所税           │  46,421,400│ ├───────────────┼───────┤ │都市計画税          │  496,666,153│ ├───────────────┼───────┤ │市税合計           │ 5,111,928,878│ └───────────────┴───────┘  市税の収入未済額のうち大半を占めるのは、市民税と固定資産税である。固 定資産税には償却資産が含まれる。また、市税の収入未済額のうち、滞納繰越 分が4,017,630,421円を占めている。 ┌────────┐ │分担金及び負担金│ └────────┘  収入未済額は26,874,134円で、内訳は次のとおりである。
                       (単位:円) ┌───────────────┬───────┐ │      項目       │ 収入未済額 │ ├───────────────┼───────┤ │社会福祉費負担金       │    565,414│ ├───────────────┼───────┤ │子ども未来費負担金      │  26,308,720│ ├───────────────┼───────┤ │分担金及び負担金合計     │  26,874,134│ └───────────────┴───────┘  分担金及び負担金は、市の行う事業の受益者から、その受益を限度として徴 収するものである。子ども未来費負担金(児童福祉費負担金)が大半を占めて いるが、これには保育園の保育料などが該当する。 ┌────────┐ │使用料及び手数料│ └────────┘  収入未済額は97,997,229円で、内訳は次のとおりである。                    (単位:円) ┌───────────────┬───────┐ │      項目       │ 収入未済額 │ ├───────────────┼───────┤ │子ども未来使用料       │   8,078,010│ ├───────────────┼───────┤ │道路橋梁使用料        │    100,226│ ├───────────────┼───────┤ │河川水路使用料        │    907,681│ ├───────────────┼───────┤ │都市建設使用料        │    43,400│ ├───────────────┼───────┤ │住宅使用料          │  86,482,960│ ├───────────────┼───────┤ │大学使用料          │    462,900│ ├───────────────┼───────┤ │環境事業手数料        │   1,909,252│ ├───────────────┼───────┤ │道路橋梁手数料        │      800│ ├───────────────┼───────┤ │河川水路手数料        │    12,000│ ├───────────────┼───────┤ │使用料及び手数料合計     │  97,997,229│ └───────────────┴───────┘  使用料及び手数料は、市の施設利用や特定の事務の受益者から、その受益に 対する負担として徴収する。住宅使用料が大半を占めているが、市営住宅の使 用料である。 ┌─────┐ │国庫支出金│ └─────┘  収入未済額は1,977,033,000円で、内訳は次のとおりである。表中の備考 には、それぞれの国庫支出金の目的となる事業を記している。                                 (単位:円) ┌─────────┬───────┬──────────────────┐ │   項目    │ 収入未済額 │        備考        │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │企画費交付金   │  19,500,000│トランジットモール導入推進事業   │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │市民参画費交付金 │  35,500,000│みんなの森ぎふメディアコスモス自主 │ │         │       │事業                │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │商工費交付金   │   2,500,000│長良川流域滞在型観光推進事業    │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │道路橋梁費交付金 │  183,299,000│橋梁耐震補強事業ほか8件      │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │河川水路費交付金 │  31,158,000│幹線水路改良事業ほか1件      │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │都市建設費交付金 │  336,880,000│市街地再開発事業ほか1件      │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │公園費交付金   │  13,690,000│岐阜公園再整備事業         │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │小中学校費交付金 │  41,072,000│小学校トイレ改修事業ほか3件    │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │特別支援     │  10,435,000│特別支援学校屋内運動施設改修事業  │ │学校費交付金   │       │                  │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │行政管理費補助金 │  33,650,000│情報セキュリティ強化対策事業    │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │社会福祉費補助金 │ 1,255,349,000│年金生活者等支援臨時福祉給付金給付 │ │         │       │事業                │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │商工費補助金   │  14,000,000│岐阜駅構内観光案内所改修事業    │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │国庫支出金 合計 │ 1,977,033,000│                  │ └─────────┴───────┴──────────────────┘  国庫支出金とは、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共 団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のため の補助金等をいう。  国庫支出金は、使途がその特定の事業に限定され、その事業が会計年度内に 完了しない場合、収入未済額としてこれらが翌年度へ繰り越される。 ┌────┐ │県支出金│ └────┘  収入未済額は89,360,212円で、内訳は次のとおりである。  表中の備考には、それぞれの国庫支出金の目的となる事業を記している。                                 (単位:円) ┌─────────┬───────┬──────────────────┐
    │   項目    │ 収入未済額 │        備考        │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │都市建設費負担金 │  37,659,212│早田大通区域沿道整備事業      │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │社会福祉費補助金 │  14,222,000│介護保険施設整備費助成事業     │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │都市建設費補助金 │  37,479,000│市街地再開発助成事業        │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │県支出金 合計  │  89,360,212│                  │ └─────────┴───────┴──────────────────┘  県支出金とは、特定の事務事業に要する経費の財源として、県が市に交付す るものをいう。県支出金も国庫支出金と同様、その使途が特定の事務事業に限 定されるため、その事業が会計年度内に完了しない場合、収入未済額として、 翌年度へ繰り越される。 ┌────┐ │財産収入│ └────┘  市が有する公有財産、物品、債権、基金の貸し付け等の運用により受け取る 賃貸料、利息、配当金及び財産の売払い等による収入をいう。  収入未済額8,935,964円はすべて、土地建物貸付収入である。 ┌───┐ │諸収入│ └───┘  収入未済額は7,187,318,098円で、内訳は次のとおりである。                    (単位:円) ┌───────────────┬───────┐ │      項目       │ 収入未済額 │ ├───────────────┼───────┤ │延滞金            │     4,700│ ├───────────────┼───────┤ │過料             │    228,000│ ├───────────────┼───────┤ │社会福祉費貸付金元利収入   │   6,366,535│ ├───────────────┼───────┤ │市民参画費貸付金元利収入   │  24,801,585│ ├───────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄弁償金   │ 6,953,707,514│ ├───────────────┼───────┤ │粗大ごみ処理施設火災対応弁償金│  69,474,660│ ├───────────────┼───────┤ │公営住宅使用弁償金      │   9,205,500│ ├───────────────┼───────┤ │建物収去強制執行費用弁償金  │   2,398,870│ ├───────────────┼───────┤ │道路工事瑕疵弁償金      │   1,575,720│ ├───────────────┼───────┤ │総務費雑入          │    819,790│ ├───────────────┼───────┤ │民生費雑入          │  108,871,751│ ├───────────────┼───────┤ │衛生費雑入          │    671,281│ ├───────────────┼───────┤ │土木費雑入          │   8,881,202│ ├───────────────┼───────┤ │教育費雑入          │    310,990│ ├───────────────┼───────┤ │諸収入 合計         │ 7,187,318,098│ └───────────────┴───────┘  諸収入は、他の科目に含まれない収入をいう。  諸収入のうち96.75%を産業廃棄物不法投棄弁償金が占める。延滞金の収入 未済額が極端に少ないことに特徴がある。 ┌──┐ │市債│ └──┘  収入未済額は841,800,000円で、内訳は次のとおりである。                                 (単位:円) ┌─────────┬───────┬──────────────────┐ │   項目    │ 収入未済額 │        備考        │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │行政管理事業債  │  33,600,000│情報セキュリティ強化対策事業    │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │道路橋梁事業債  │  106,900,000│岐阜駅城田寺線街路改修事業 ほか7件 │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │河川水路事業債  │  30,400,000│幹線水路改良事業 ほか1件      │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │都市建設事業債  │  169,400,000│歩行者用デッキ整備事業 ほか1件   │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │公園事業債    │  12,300,000│岐阜公園整備事業          │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │小中学校建設債  │  76,200,000│小学校トイレ改修事業 ほか3件    │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │特別支援学校建設債│  20,500,000│特別支援学校屋内運動施設改修事業  │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │保健体育施設建設債│  392,500,000│もえぎの里多目的体育館建設事業   │ ├─────────┼───────┼──────────────────┤ │市債 合計    │  841,800,000│                  │ └─────────┴───────┴──────────────────┘  市債(地方債)とは、市町村が事業を実施する際に、財源不足を来たす場合 や一時に多額の資金を要するとき、これを地方公共団体の信用によって、長期 の借入資金を手当して財源とするものをいう。これらは、事業が翌年度へ繰り 越されたことにより収入未済となっている。 5 岐阜市の決算状況(特別会計)  特別会計とは、特定の事業を実施するに当たり、一般会計とは区分して経理
    する会計をいう。地方自治法第209条第1項では「普通地方公共団体の会計は、 一般会計及び特別会計とする。」と規定され当然に特別会計の設置を認めてい るが、あくまで予算単一主義原則の例外であるから、特別会計の設置には一定 の要件が定められている。  岐阜市では、岐阜市特別会計条例が制定されており、平成27年度現在12 の特別会計がある。その特別会計にかかる債権の現況について、全ての特別会 計を合計し、歳入にかかる決算金額から調定額、収入済額(収入済中還付未済 額を含む)、不納欠損額、収入未済額に着目してみる。  平成27年度における岐阜市の12の特別会計の内、収入未済があるのは、 下記の6つの特別会計であり、その約87%を国民健康保険事業が占めている。  岐阜市の平成27年度特別会計の歳入決算合計額の一覧は、以下のとおりであ る。 6 岐阜市の決算状況(公営企業会計)  岐阜市の公営企業会計は、中央卸売市場事業、水道事業、下水道事業、病院 事業の4つの事業からなる。 (1)公営企業会計の特徴  公営企業会計では、一般会計や特別会計における出納整理期間という概念が ない。  そのため、決算書に表示される収入未済額は、単純に各年度末日現在におい て収入されていないものとなる。これに対して、一般会計や特別会計では、出 納整理期間中に収入されたものは収入未済額には含まれない。例えば、3月 20日に5,000円が調定され、それが翌月の4月5日に収入された場合、以下 のような違いがでてくる。 ┌───────────────────────────────────────┐ │    4/1                     3/31       5/31  │ │    │         X年度           │(出納整理期間)│  │ │────┴───────────────────┼──┴──┼─────┴──│ │                        3/20    4/5        │ │                        調定    収入       │ └───────────────────────────────────────┘  公営企業会計の場合、3/31までに収入されていないものは収入未済額とし て決算書に表示されるため、X年度の決算書には収入未済額として5,000円が 表示される。他方、一般会計や特別会計の場合、5/31までに収入されたもの は、年度内に回収されたものとして処理されるので、X年度の決算書には収入 未済額は0円となる。  公営企業会計における債権の額と一般会計や特別会計における債権の額を 比較・検討する場合には、出納整理期間の有無を考慮する必要がある。 (2)収益の推移   公営企業会計の直近5年度の収益の推移は以下のとおりである。 ※1 収入済中還付未済額についてはすべて0円であったため表示していな   い。 ※2 公営企業会計における調定額は、当年度の営業収益及び営業外収益の合   計額から、長期前受金戻入を控除した金額とした。資産取得に伴う補助   金、一般会計負担金等については、交付年度で調定されて前受金となる   ため、それを一定期間で収益計上する長期前受金戻入は控除する必要が   あるためである。  表中の金額は、岐阜市の公営企業会計における金額を合計したものである。 公営企業は、当年度発生した債権のみ調定しているので、上記表では当年度分 のみ、「調定額=収入済額+不納欠損額+収入未済額」となっている。なお、 営業収益及び営業外収益以外の、出資金や国庫補助金等、資本的収入における 収入未済も存在するが、その性質上、計上及び回収に問題が生じにくいため本 監査にて対象としていない。  当年度分の収入未済額は増加傾向にあるが、過年度分の収入未済額は減少傾 向にある。また不納欠損額についても減少傾向にある。  債権の回収に努めたり、あるいは、積極的に不納欠損処理を行ったりするこ とにより過年度分の収入未済額を減少させている傾向もあるように思われる が、調定額の増加が著しく、当年度分と過年度分の収入未済額の合計は年々増 加している。  公営企業会計における平成27年度の収益の決算状況は、以下のとおりであ る。  水道事業における水道料金、下水道事業における下水道料金、病院事業におけ る入院、外来等の収益で不納欠損額、多額の収入未済額が発生している。 7 岐阜市の決算状況と岐阜市の債権  以上のように、岐阜市の債権は、基本的に決算における調定額として現れる。  ただし、債権が発生していたとしても、調定されていない収入については、 債権として表示されない。このことを意識する必要がある。  また、現年度の支出に対して、何らかの事情によりその一部または全部の返 還を受けることになった場合、これらも返還金という債権として発生すること となる。しかしながら、これら返還金は、基本的には、支出に対する戻入とし て処理され、現年度に返還金の収入があった場合には調定は行われない。出納 閉鎖日までに返還金が未収であった場合、翌期6月1日において初めて調定さ れる。こういった表に出ない債権の存在も意識する必要がある。  また、何よりも各担当課において債権としての計上漏れ・誤りや認識不足が ある場合には、本来計上されるべき債権が正しく計上されないおそれがある。  岐阜市では、会計事務がシステム化され(財務会計システム)、業務の効率 化が図られていると思われるが、債権に関する処理上のルールや認識を統一す ることが出来なければ、債権の管理は適切さを欠く可能性が生じるのではない かと思われる。 第5 財務書類からみる岐阜市の債権 1 はじめに  地方財政が厳しさを増す中で財政の透明性、公的説明責任、効率化・適正化 を図ることが求められ、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機 に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付 けられた。  これにより、地方公共団体は、平成19年10月に総務省の「新地方公会計制 度実務研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を 活用し、発生主義・複式簿記の考え方に基づき、財務書類4表を作成すること となった。
     財務書類の作成は、市民等への情報開示と共に、行政内部でのマネジメント 目的への活用も期待される。その効果の一つとして、適切な資産管理への活用 があり、固定資産台帳の整備を基礎とした将来の施設更新必要額の推計や、未 収債権の徴収体制の強化の必要性が認識されるなどの効果が期待される。  岐阜市を含めた地方公共団体の予算・決算に係る会計制度は現金主義会計に 準拠している。  現金主義会計とは、現金の入金と出金に従って、収入と支出を認識すること である。現金の収支という客観的な情報に基づくため、公金の適正な出納管理 に資すると考えられている。  現金主義会計のもとでは、収入の調定額は、対象年度中に現金として本来入 金されるべきものであり、そのうち出納整理期間内に入金がなかったものが収 入未済額となる。 2 岐阜市の財務書類  岐阜市が作成する財務書類として普通会計ベースと連結ベースが公表され ている。  普通会計ベースは、一般会計に加え、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、土地 区画整理事業、育英資金貸付事業、薬科大学附属薬局事業の特別会計を合わせ たものである。  連結ベースは、普通会計に加え、公営事業会計、一部事務組合広域連合、地 方公社、岐阜市が50%以上出資している8法人の会計を連結したものである。  岐阜市では、普通会計を対象として、平成11年度決算から貸借対照表(バ ランスシート)を公表し、平成12年度決算からは行政コスト計算書を加えた 2表を公表してきた。  平成20年度決算からは、純資産変動計算書と資金収支計算書の2表を加え た財務書類4表(総務省の推奨による基準モデル)を公表している。また、併 せて、普通会計と公営事業会計や一部事務組合などの会計を連結した連結財務 書類も公表している。他の地方自治体に比べても、基準モデルによる財務書類 の作成を試みるなど、先進的な取り組み姿勢は、評価されるものである。  平成27年度の財務書類のうち、貸借対照表は、以下のとおりである。 平成27年度貸借対照表(普通会計ベース)                (単位:千円) ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃   資産の部   │  金額   ┃    負債の部     │  金額   ┃ ┠──────────┼───────╂─────────────┼───────┨ ┃1 公共資産    │  711,537,013┃1 固定負債       │  138,033,199┃ ┃ (1)事業用資産   │  185,130,069┃ (1)地方債        │  120,010,656┃ ┃ (2)インフラ資産  │  509,415,927┃ (2)退職手当引当金    │  17,324,218┃ ┃ (3)売却可能資産  │  16,991,017┃ (3)その他        │    698,325┃ ┠──────────┼───────╂─────────────┼───────┨ ┃2 投資等     │  45,159,246┃2 流動負債       │  14,811,933┃ ┃ (1)投資及び出資金 │   4,953,426┃ (1)翌年度償還予定地方債 │  13,481,173┃ ┃ (2)貸付金     │   1,403,059┃ (2)その他        │   1,330,760┃ ┃ (3)基金等     │  38,802,761┠─────────────┼───────┨ ┃          │       ┃負債合計         │  152,845,132┃ ┠──────────┼───────╋━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃3 流動資産    │  20,268,216┃    純資産の部    │  金額   ┃ ┃ (1)資金      │   8,316,180┠─────────────┼───────┨ ┃ (2)未収金     │  11,952,036┃純資産合計        │  624,119,343┃ ┣━━━━━━━━━━┿━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃資産合計      │  776,964,475┃負債及び純資産合計    │  776,964,475┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 平成27年度貸借対照表(連結ベース)                  (単位:千円) ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃   資産の部   │  金額   ┃    負債の部     │  金額   ┃ ┠──────────┼───────╂─────────────┼───────┨ ┃1 公共資産    │  920,171,671┃1 固定負債       │  381,749,050┃ ┃ (1)事業用資産   │  218,731,232┃ (1)地方債        │  226,272,524┃ ┃ (2)インフラ資産  │  681,365,547┃ (2)退職手当引当金    │  19,685,752┃ ┃ (3)売却可能資産  │  20,074,892┃ (3)その他        │  135,790,774┃ ┠──────────┼───────╂─────────────┼───────┨ ┃2 投資等     │  135,081,785┃2 流動負債       │  35,867,816┃ ┃ (1)投資及び出資金 │  89,947,689┃ (1)翌年度償還予定地方債 │  21,936,818┃ ┃ (2)貸付金     │   1,403,311┃ (2)その他        │  13,930,998┃ ┃ (3)基金等     │  43,730,785┠─────────────┼───────┨ ┃          │       ┃負債合計         │  417,616,866┃ ┠──────────┼───────╋━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃3 流動資産    │  50,363,545┃    純資産の部    │  金額   ┃ ┃ (1)資金      │  30,760,532┠─────────────┼───────┨ ┃ (2)未収金     │  19,603,013┃純資産合計        │  688,000,135┃ ┣━━━━━━━━━━┿━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃資産合計      │ 1,105,617,001┃負債及び純資産合計    │ 1,105,617,001┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 3 岐阜市の財務書類と岐阜市の債権  岐阜市では、財政課において財務書類の作成が行われ、財務書類上、債権は 貸借対照表の資産の部に、未収金、貸付金として表示されている。  作成にあたっては、貸付金は決算統計、未収金は歳入歳出決算附属書類等を 参考に集計している。  なお、決算附属書類における国庫支出金等の収入未済額は、国・議会等の手 続を経て承認された翌年度収入分であるため財務書類の未収金に含めないな ど、決算の表示と異なっている。 4 今後の財務書類について  平成27年1月23日に総務省から、「統一的な基準による地方公会計の整備 促進について」の通知が出され、財務書類について、今までのように決算統計 データを活用することから脱却し、発生の都度又は期末一括で複式仕訳を起こ していくことが示された。  この通知により、現状採用されている現金主義会計から発生主義会計への移 行が必要となってくる。発生主義会計とは、現金の入金と出金のみならず、経 済価値の生成と経済価値の消費も含めて把握するものであり、これまで把握さ れなかった減価償却費、退職手当引当金等のコストまで把握が可能になる。  今後の財務書類は、入出金のみではなく、経済事実の発生まで含めた収支が 計上されるため、今まで見えにくかったコストが明らかにされることはもちろ んのこと、回収すべき収入も明らかにされることも期待したい。 第6 岐阜市の未収債権
    1 「未収」の意味  会計における「収入未済額」を「未収金」として、以下、表現する。ただし、 「収入未済額」は、出納閉鎖日(5月31日)までに納付がなかったもののみ を指している。納期限に遅れたものすべてを指しているものではない。また、 収入未済の前提として、収入すべきものとして調定がなされていることが必要 である。調定がなされていない限り収入未済ともならない。 2 債権調査票による照会  債権調査票第2の2において、平成25年度から平成27年度の過去3年度に おいて、未収金が発生した債権がある場合には、その債権名及び金額を明示し てもらうこととした。 3 債権調査票の回答結果(第2の2)  その結果は、次表のとおりである。  平成27年度に取扱債権があると回答した課から更に絞られることとなった。  この内、第6章で報告する岐阜市債権管理調整会議において、平成27年度 及び平成28年度の担当課及び取扱債権については、太字にて区別している。  債権調査票の回答中、未収債権として漏れが存在する部分があった。  例えば、土木管理課の道路橋梁手数料、河川水路手数料(いずれも督促手数 料)(決算上の「款」「14 使用料及び手数料」、「項」「2 手数料」「目」「土 木手数料」)及び水路占用料の延滞金(決算上の「款」「21 諸収入」、「項」「1 延滞金、加算金及び過料」、「目」「1 延滞金」)である。  この点については、後述する。  なお、収入未済額としては、決算の一般会計中、「15 国庫支出金」、「16 県 支出金」、「22 市債」があるが、これらは、収入の性質上、本監査にて個別の 対象としていない。 【調査票の回答結果(平成25年度~平成27年度未収債権及び担当課一覧)】 ┌────────┬───────────┬─────────────┬──────────────┐ │担当課     │強制徴収公債権    │非強制徴収公債権     │私債権           │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │納税課     │□市税        │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │管財課     │           │             │□土地建物貸付料      │ │        │           │             │□使用損害金        │ │        │           │             │□弁償金          │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │中央卸売市場  │           │□施設使用料(電気、水道使│□電気料          │ │        │           │用料を除く)       │□水道使用料        │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │国保年金課   │□国民健康保険料(税)│□返納金         │第三者行為損害賠償金    │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │福祉政策課   │           │             │臨時福祉給付金返還金(H25、 │ │        │           │             │26は未収なし)       │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │介護保険課   │□介護保険料     │□介護報酬の不正請求につ │              │ │        │           │いての返還金・加算金   │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │子ども支援課  │           │□高等技能訓練支援促進費 │□岐阜市母子父子寡婦福祉資 │ │        │           │返還金          │金貸付金          │ │        │           │□児童手当返還金     │□岐阜市育英資金貸付金(奨 │ │        │           │□子ども手当返還金    │学貸付金、入学準備貸付金) │ │        │           │□児童扶養手当返還金   │              │ │        │           │□子育て世帯臨時特例給付 │              │ │        │           │金(ただし、H25、26は未収 │              │ │        │           │なし)          │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │子ども保育課  │□利用者負担額    │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │生活福祉一課  │□生活保護法第78条に基│□生活保護法第63条に基づ │□岐阜市福祉資金貸付金   │ │        │づく徴収金      │く徴収金         │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │恵光学園    │           │□恵光学園施設使用料(ただ│□施設利用者給食費     │ │        │           │し、H27は未収なし)    │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │第二恵光    │           │             │□食事等サービス利用料金  │ │        │           │             │(生活介護・施設入所)   │ │        │           │             │□食費等サービス利用料金  │ │        │           │             │(短期入所)(ただし、H26、 │ │        │           │             │H27年は未収なし)      │ │        │           │             │□食費等サービス利用料金  │ │        │           │             │(日中一時)(ただし、H27は │ │        │           │             │未収なし)         │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │第三恵光    │           │             │□食費等サービス利用料金  │ │        │           │             │(短期入所)        │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │高齢福祉課   │           │□老人保護措置費負担金  │□雑入(成年後見手数料返還 │ │        │           │             │金)            │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │福祉医療課(福 │           │□福祉医療助成に関する返 │              │ │祉医療係)   │           │還金           │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │福祉医療課(後 │□後期高齢者医療保険料│             │              │ │期高齢医療係) │           │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │保健医療課   │           │□旧休日急病診療所使用料 │              │ │        │           │(ただし、H27は未収なし) │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │医事課     │           │             │□病院事業医業収益     │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │循環型社会推進 │□岐阜市まちを美しくす│             │              │ │課       │る条例過料      │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │自然環境課   │           │             │□事務管理費用償還請求権  │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │斎苑      │           │             │□雑入(H25、26は未収なし) │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │環境事業政策課 │           │             │□火災事故弁償金(H25、26  │
    │        │           │             │は未収なし)        │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │旧産業廃棄物特 │□行政代執行に要した費│             │□事務管理費用償還請求権  │ │別対策課(H28  │用請求権       │             │□不法行為に対する損害賠償 │ │は環境事業政策 │           │             │請求権           │ │課へ)     │           │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │住宅課     │           │□住宅使用料       │□公営住宅使用弁償金    │ │        │           │□駐車場使用料      │□市営住宅退去修繕料    │ │        │           │□施設使用料       │□土地(建物)貸付収入   │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │歴史まちづくり │           │□レンタサイクル使用料  │□損害賠償請求権      │ │課       │           │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │土木管理課   │□道路占用料     │             │              │ │        │□水路占用料     │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │営業課(料金徴 │□下水料金      │             │□水道料金         │ │収係)     │           │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │営業課(負担金 │□下水道事業受益者負担│             │              │ │係)      │金          │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │営業課(計測係)│           │             │□水道メーター筐鉄蓋代金  │ │        │           │             │(H25、H27は未収なし)   │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │人権啓発センタ │           │             │□住宅資金貸付金      │ │ー       │           │             │□同和向個人住宅建設資金貸 │ │        │           │             │付金            │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │薬科大学事務局 │           │□薬科大授業料      │              │ │庶務会計課   │           │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │女子短期大学事 │           │□岐阜市立女子短大授業料 │              │ │務局総務管理課 │           │             │              │ ├────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┤ │青少年教育課  │           │             │□放課後児童クラブ事業実費 │ │        │           │             │負担金           │ └────────┴───────────┴─────────────┴──────────────┘ 第7 本章のまとめ  以上、本監査の対象とする岐阜市の債権の現状について報告した。  未収金(収入未済額)が発生した債権については、債権回収措置が適切にな されたといえるかを確認する必要性が高く、重点的に監査をする必要がある。  調査票による調査の結果、未収金が発生した債権については、岐阜市債権管 理調整会議で取り扱われている債権が大半となるが、そうではない債権も複数 含まれていることが判明した。  本監査で報告する個別債権は、基本的には平成27年度に未収金が発生した 債権について取り上げることとした。  以上を踏まえ、第2章以下を報告する。 第2章 岐阜市の債権にかかる事務(全体) 第1 本章の概要  第1章において、岐阜市の債権の現状について報告した。  債権はその発生から消滅に至るまで、適時・適切に事務執行がなされる必要 がある。  そこで、本章では、まず、「第2」において、岐阜市が、法令のほか条例や 規則等自ら定めた根拠を踏まえると、どのような事務執行手続の流れをたどる のかについて報告する。その上で、「第3」から「第8」において、事務ごと に設定した監査項目を報告する。これらは、第3章から第5章で報告する個別 債権の検証にあたり、共通するものとなる。 第2 岐阜市の債権にかかる基本的な事務の流れ(本来)  法律、政令の他、岐阜市の条例、規則等を踏まえ、岐阜市の債権の発生から 消滅に至るまでの基本的な事務の流れ(本来)を整理すると次表のとおりであ る。以下の表は、上部から下部に向けた時系列で記載しており、債権の性質の 分類ごとに、債権の発生、管理の根拠規定、流れが異なるので分けて記載した。  岐阜市は、債権にかかる事務執行をする際に、かかる事務の流れ及び根拠を 踏まえることが必要となる。 【岐阜市の債権にかかる基本的な事務の流れ(根拠含む)】 ┌──────┬────────────┬───────────┬───────────┐ │事務項目  │強制徴収公債権     │非強制徴収公債権   │私債権        │ ├──────┴────────────┴───────────┴───────────┤ │発生にかかる事務                                   │ ├──────┬────────────────────────┬───────────┤ │発生原因  │公法上の原因による債権の発生(賦課決定等)   │私法上の原因による債 │ │      │                        │権の発生(契約等)  │ ├──────┼────────────┬───────────┼───────────┤ │1)歳入の収入│【調定・納入通知又は納付│【調定・納入通知又は納│【調定・納入通知】  │ │      │告知】         │付告知】       │地方自治法第231条、地 │ │      │地方自治法第231条、地方 │地方自治法第231条、地 │方自治法施行令第154  │ │      │自治法施行令第154条、地 │方自治法施行令第154条 │条          │ │      │方税法第13条、第319条、 │岐阜市会計規則第32条、│岐阜市会計規則第32  │ │      │第319条の2等、岐阜市会 │第33条、第37条    │条、第33条、第37条  │ │      │計規則第32条、第33条、 │           │           │ │      │第37条         │           │           │ ├──────┼────────────┴───────────┴───────────┤ │2)歳出の返還│【戻入手続】地方自治法施行令第159条、岐阜市会計規則第95条        │ └──────┴────────────────────────────────────┘      ↓                | ┌─────────┐           | │納期限における納付│           ↓  納期限における納付がない場合
    └─────────┘ ┌──────────────────────────────────────────────┐ │管理にかかる事務                                      │ ├──────┬─────────────┬─────────────┬───────────┤ │債権回収に向│【督促】         │【督促】         │【督促】       │ │けた事務  │地方税法第329条等、地方  │地方自治法第231条の3   │地方自治法第240条第  │ │      │自治法第231条の3第1項、 │第1項、(岐阜市債権取扱 │2項、同施行令第171  │ │      │市税以外の諸納付金の督促 │規則第2条)、市税以外の │条、岐阜市債権取扱規則│ │      │手数料及び延滞金徴収条例 │諸納付金の督促手数料及  │第2条        │ │      │第2条          │び延滞金徴収条例第2条  │           │ │      │             │             │           │ │      ├─────────────┼─────────────┴───────────┤ │      │【滞納処分】       │【強制執行等】                  │ │      │財産調査⇒差押え⇒交付要 │担保あるもの⇒担保の実行(地方自治法施行令第171  │ │      │求⇒換価⇒配当(地方税法 │条の2第1号)、債務名義あるもの⇒強制執行手続  │ │      │ほか個別法、地方自治法第 │(同第2号)、その他⇒訴訟手続により履行請求(同 │ │      │             │第3号)                     │ │      │             │地方自治法第240条第2項、同施行令第171条の2、  │ │      │             │岐阜市債権取扱規則第3条             │ │      ├─────────────┼─────────────────────────┤ │      │【繰上徴収】       │【履行期限の繰上げ】               │ │      │地方税法第13条の2    │地方自治法第240条第2項、同施行令第171条の3、  │ │      │【履行期限の繰上げ】   │岐阜市債権取扱規則第4条             │ │      │地方自治法第240条第2項、 │                         │ │      │同施行令第171条の3、岐  │                         │ │      │阜市債権取扱規則第4条  │                         │ │      ├─────────────┴─────────────────────────┤ │      │【債権の申出等】                               │ │      │国税徴収法第82条、地方自治法第240条第2項、同施行令第171条の4、岐阜市    │ │      │債権取扱規則第5条~第8条等                         │ │      ├───────────────────────────────────────┤ │      │催告(督促後の請求行為)、納付相談、納付誓約、債務者死亡後の相続人調査など  │ ├──────┼─────────────┬─────────────────────────┤ │債権回収の緩│【滞納処分の執行停止】  │【徴収停止】                   │ │和に向けた事│地方税法第15条の7    │地方自治法第240条第3項、同施行令第171条の5、  │ │務     │             │岐阜市債権取扱規則第9条             │ │      ├─────────────┼─────────────────────────┤ │      │【徴収猶予・換価猶予】  │【履行延期の特約等】               │ │      │地方税法第15条~第15条  │地方自治法第240条第3項、同施行令第171条の6、  │ │      │の6、岐阜市税条例第11条  │岐阜市債権取扱規則第10条~第17条         │ │      │~第12条の2等       │                         │ │      ├─────────────┴─────────────────────────┤ │      │納付相談                                   │ └──────┴───────────────────────────────────────┘      ↓ ┌──────┬──────────────────────────────────────┐ │日常管理  │債権管理簿(岐阜市債権取扱規則第20条)等にて必要事項の記録⇒時効の管理、  │ │      │交渉経過の記録等                              │ └──────┴──────────────────────────────────────┘      ↓ ┌──────┬─────────────────────────┬────────────┐ │納期限経過後│本税、本債権のほか督促手数料、延滞金       │本債権のほか違約金(遅 │ │の本債権外の│岐阜市税条例第15条、第17条、市税以外の諸納付金の │延損害金)各種契約、母 │ │回収事務  │督促手数料及び延滞金徴収条例第3条~第5条等   │子及び父子並びに寡婦  │ │      │                         │福祉法施行令第17条等  │ └──────┴─────────────────────────┴────────────┘      ↓                   | ┌──────────────────────┐ | │本債権の回収、督促手数料及び延滞金の回収(公│ | 回収できない場合 │債権)、違約金(遅延損害金)の回収(私債権)│ ↓ └──────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────────┐ │消滅にかかる事務                                     │ ├──────┬─────────────┬────────────────────────┤ │消滅事由  │【滞納処分の執行停止後の │                        │ │      │消滅】          │                        │ │      │地方税法第15条の7第4  │                        │ │      │項、同第5項等      │                        │ │      ├─────────────┼───────────┬────────────┤ │      │【消滅時効】       │【消滅時効】     │【消滅時効】      │ │      │地方税法第18条第1項、同 │地方自治法第236条第1 │民法第167条第1項、第  │ │      │第2項、地方自治法第236  │項、同第2項⇒5年 援│145条)⇒10年 援用必  │ │      │条第1項、同第2項⇒5年 │用不要        │要           │ │      │援用不要         │           │ ただし、特別の定めで短│ │      │ただし、特別法により短期 │           │ 期あり。水道料金⇒2年│ │      │あり。          │           │ (民法第173条第1   │ │      │国民健康保険法第110条、  │           │ 項)、病院医業収益⇒3│ │      │介護保険法第200条、高齢  │           │ 年(民法第170条第1  │ │      │者の医療に関する法律第  │           │ 号)、土地建物貸付収入│ │      │160条           │           │ (普通財産)⇒5年(民│ │      │⇒2年          │           │ 法169条)       │ │      ├─────────────┴───────────┴────────────┤ │      │【消滅時効の中断事由、時期の確認】                     │ │      │納入通知及び督促(地方自治法第236条第4項)、債務の承認(分納誓約等)、一部 │ │      │弁済等                                   │ │      ├─────────────┬────────────────────────┤ │      │             │【債務免除】                  │ │      │             │地方自治法施行令第171条の7、岐阜市債権取扱規  │ │      │             │則第18条                    │ │      ├─────────────┼───────────┬────────────┤ │      │(【債権放棄】(地方自治法│【債権放棄】     │【債権放棄】      │ │      │第96条第1項第10号 ※  │地方自治法第96条第1項│地方自治法第96条第1  │ │      │実際に利用できるかは?) │第10号        │項第10号、岐阜市債権  │ │      │             │           │管理条例第6条、岐阜市 │ │      │             │           │債権管理条例施行規則  │ │      │             │           │第3条、岐阜市上下水道 │ │      │             │           │事業部債権管理規程第  │ │      │             │           │ 2条         │ ├──────┼─────────────┼───────────┼────────────┤ │不納欠損  │【不納欠損】       │【不納欠損】     │【不納欠損】      │
    │      │岐阜市会計規則第59条、岐 │岐阜市会計規則第59条、│岐阜市会計規則第59   │ │      │阜市上下水道事業部企業会 │岐阜市中央卸売市場事業│条、岐阜市中央卸売市場 │ │      │計規程第41条       │の財務に関する特例を定│事業の財務に関する特  │ │      │             │める規則第21条    │例を定める規則第21   │ │      │             │           │条、岐阜市上下水道事業 │ │      │             │           │部企業会計規程第41   │ │      │             │           │条、岐阜市民病院の財務 │ │      │             │           │に関する特例を定める  │ │      │             │           │規則第21条       │ └──────┴─────────────┴───────────┴────────────┘ 第3 岐阜市の債権にかかる事務の監査項目  「第2」で述べたとおりの事務の流れにより、岐阜市の債権は発生し、発生 後、定められた納期限までに納付されるのが本来である。  納期限までに納付されない場合には、督促等、回収に向けて事務執行するこ ととなる。  やむなく回収できない場合には、最終的には不納欠損処分をするという結果 に至る場合がある(岐阜市会計規則第59条)。  債権の事務執行を検証するにあたっては、発生後の債権、特に未収金となる 部分をどのように管理していくかに着目されることが通常であろう。勿論、そ の点が重要であることは全く否定しないが、本監査においては、「債権の発生 面」に関する事務執行も重要であると考え、「発生にかかる事務」⇒「発生後 の管理事務」⇒「消滅にかかる事務」という時系列を意識して監査を実施して いる。以下、それぞれの事務における監査項目を報告する。 第4 債権の発生にかかる事務と監査項目 1 発生させてはいけない債権を発生させていないか  本来債権として発生させてはいけないものを発生させてしまった場合、必要 のなかった債権回収事務が発生する。そして、回収できなければ、岐阜市の財 産を毀損する可能性がある。例えば、生活保護返還金(生活保護法第63条、 第78条)については、その性質上、一旦発生させてしまうと債権回収が困難 になることが多いが、そもそも、計算誤り、年金受給、不正受給の見逃しなど がなければ、債権を発生させずに済んだ可能性もある。事前に適切に予防策を 講じ、債権として発生させてはいけないものを発生させないことも、債権の事 務執行として重要である。このような視点で債権の発生にかかる事務を検証し た。 2 調定が適時・適切に行われているか  地方自治法第231条は、普通地方公共団体の歳入を収入しようとするときは、 政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知を しなければならないと規定する。これを受けて、地方自治法施行令第154条は 詳細を定める。  岐阜市会計規則第32条、第33条は、調定について次のとおり規定する。  収入しようとする場合、事前に調定することが原則的事務形態であり、一定 の事由が有る場合には例外的に事後調定することができることとされている。 ┌────────────────────────────────────────┐ │(歳入の調定)                                 │ │第32条 収入命令者は、歳入を徴収しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、直 │ │ ちにこれを調定しなければならない。                      │ │(1) 歳入の所属年度及び歳入科目に誤りのないこと。                │ │(2) 納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所について、法令等又は契約に照ら│ │ し適正であること。                              │ │(3) 前2号に掲げるもののほか、納入が法令等又は契約に違反していないこと。    │ │2 前項の調定をする場合は、その納期限は、法令等、契約その他別に定めがあるものを│ │ 除くほか、調定の日から20日以内において定めるものとし、2期以上の納期の定めの │ │ あるもの又は分納の定めのあるものについては、その期の分を調定するものとする。 │ ├────────────────────────────────────────┤ │(事後調定)                                  │ │第33条 収入命令者は、事前に調定をしがたい次に掲げる歳入金については、現金を収 │ │ 納した後において、関係書類に基づいて前条の規定による調定をすることができる。 │ │(1) 証紙、入場券、観覧券、投票券等の類で窓口において発売するもの        │ │(2) 期日が到来しなければ金額が確定しないもの                  │ │(3) 納入義務者において自ら金額を算定して納付するもの              │ │(4) 事実が発生しなければ金額が確定しないもの                  │ │(5) 前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認められるもので会計管理者に合議│ │ して市長が決定したもの                            │ └────────────────────────────────────────┘  事後調定は、収入後に調定するものであり、未収は発生しないこととなる。  すなわち、回収率100%となる。決算上は、事前調定をしたか、あるいは、 事後調定をしたかは必ずしも明らかとならない。債権が発生し、事前調定をす べき場合に事後調定をすると、実態と「ずれる」こととなりうる。例外事由が 見当たらないのに事後調定していないか検証する必要がある。  また、債権が発生した場合、適切な調定をすることは債権に関する事務の出 発点である。この点の事務処理に誤りがないかを検証する必要もある。債権事 務において、公法上あるいは私法上の原因で発生した債権の「調定」は出発点 であり、適時・適切に行われているか検証した。 3 調定・戻入の際に適切に納期限が定められているか  岐阜市会計規則第32条第2項は、「調定の際に法令等、契約その他別に定め があるものを除くほか、調定の日から20日以内において納期限を定めること を必要としており、2期以上の納期の定めのあるもの又は分納の定めのあるも のについては、その期の分を調定するものとする。」と規定する。  また、地方自治法施行令第159条では、戻入の手続につき、「収入の手続の 例により」と定められ、岐阜市会計規則第95条では戻入手続を定める。規則 では明記されていないが、岐阜市会計規則及び岐阜市物品管理規則に規定する 帳簿及び書類の様式に関する要綱(平成24年3月30日決裁)別表第2(第2 条関係)にある「返納金通知書兼領収書(戻入の際に使用される)」には、納 期限の定めの欄があり、納期限の定めが前提と解される。  納期限の定めは、適時・適切な債権回収の第一歩であり、督促を行う前提条 件としても必要である。  調定・戻入に際し、適切に納期限が定められているかを検証した。 4 納入通知において、行政不服申立ての教示がなされているか(公債権)  公債権において納入通知は行政処分となり、行政不服審査法において、書面
    による不服申立手続教示が必要となると解される(東京高裁平成24年7月12 日判決参照 改正前行政不服審査法第57条第1項、改正行政不服審査法第82 条第1項。改正法の施行は平成28年4月1日)。公債権における督促も同様で ある。  この点、岐阜市においては、平成27年6月15日付け行政課長名義で、各部 主管課長に対し、「行政不服審査法の改正に伴う関係例規の洗出しについて(依 頼)」と題する書面を送付し、改正が必要となる関係例規(条例、規則、要綱) の洗い出し作業を依頼している。また、併せて、平成27年度においては2度 の研修を実施している。ここで該当債権取扱課が、洗い出し作業を漏れなくし ていれば、納入通知、督促状において適切に書面による教示文が明記されてい るはずである。  岐阜市において、書面により行政不服申立ての教示がなされているか検証し た。 第5 債権回収に向けた事務と監査項目 1 回収すべきものを適時・適切に回収しているか(総論)  債権は、調定、納入通知を経て納期限までに納入されることが通常である。  納期限までに納入されない事態が発生した場合には、法令、岐阜市債権取扱 規則等は、回収に向けてとるべき措置を規定している。  例えば、地方自治法第240条第2項、それを受けた同施行令第171条から同 第171条の4の規定は、督促等回収にかかる規定であるが、いずれも語尾は「し なければならない」、すなわち「義務」とされている。  市税等の債権については地方税法等が、その他の債権(非強制徴収公債権及 び私債権)については地方自治法、同法施行令等が規律しており、かかる規律 どおりに回収事務をしていることが必要である。  最高裁平成16年4月23日判決では、「地方公共団体が有する債権の管理に ついて定める地方自治法第240条、地方自治法施行令第171条から第171条の 7までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除し たりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行 使についての裁量はない。」と判示している。この最高裁の判示からしても、 回収に向けて義務とされている措置につき、理由なく行使することなく放置す ることは許されない。そのようなこととなれば、住民監査請求の対象となりう る(地方自治法第242条)。  適法性が問題となる事務であり、その点を意識して検証した。  特に、以下の項目に着目した。 2 督促を適時・適切に行っているか  納期限までに納付がない場合、債権の性質による分類にかかわらず、督促す ることは義務とされている(地方税法第329条等、地方自治法第231条の3第 1項、地方自治法第240条第2項、地方自治法施行令第171条、岐阜市債権取 扱規則第2条)。  かつ、岐阜市においては、債権の分類にかかわらず、書面による督促が必要 とされている(地方税法第329条等、岐阜市債権取扱規則第2条、市税以外の 諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条)。  また、地方自治法第231条の3第2項が適用される市税以外の諸納付金(公 債権に限る)については、納期限後20日以内に督促状を発しなければならな いとされている(市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条 第1項)。  督促は、滞納処分、督促手数料・延滞金発生の前提として(公債権の場合)、 また、時効中断の効力が発生する行為として(地方自治法第236条第4項)、 あるいは、地方自治法施行令第171条の2以下の各種措置の前提等として極め て重要な事務である。岐阜市において、法令等に則って、適時・適切に督促が なされているかを検証した。 3 滞納処分を適時・適切に行っているか(強制徴収公債権)  滞納処分とは、強制徴収公債権につき債務者が滞納した場合に行う行政上の 強制徴収手続を指す。財産調査、差押え、交付要求、換価、配当という流れを 経るのが通常である。市税については、地方税法第331条第6項等により、滞 納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、徴税吏員に各種の調 査権限が認められる。市税以外の強制徴収公債権についての調査権限について も同様に可能と考えられている。  滞納処分は、任意の納付がない者に対する最も効果的な回収手段である。適 切に財産調査がなされ、適時・適切に滞納処分がなされているかを検証した。  岐阜市において、強制徴収公債権は、市税以外でも多種ある(第1章 第6 岐阜市の未収債権 3 参照)。市税以外の債権については、そもそも滞納処 分が行われているかという点を確認した。 4 強制執行等の措置を適時・適切に講じているか(非強制徴収公債権及び私債  権)  地方自治法施行令第171条の2は、次のとおり規定する。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │(強制執行等)                                   │ │第171条の2 普通地方公共団体の長は、債権(地方自治法第231条の3第3項に規定す    │ │ る歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)を除く。)について、│ │ 地方自治法第231条の3第1項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過し   │ │ てもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、 │ │ 第171条の5の措置をとる場合又は第171条の6の規定により履行期限を延長する場合   │ │ その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。              │ │一 担保の付されている債権(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該債権  │ │ の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、  │ │ 又は保証人に対して履行を請求すること。                      │ │二 債務名義のある債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)について  │ │ は、強制執行の手続をとること。                          │ │三 前二号に該当しない債権(第一号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行され  │ │ ないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求 │ │ すること。                                    │ └──────────────────────────────────────────┘  督促相当期間を経過した後、なお履行されないときは、徴収停止措置(第 171条の5)、履行延期の特約(第171条の6)、その他特別の事情があると認 める場合を除き、担保があれば担保の実行(保証人ある場合の保証人に対する 履行請求も含む)(第1号)、債務名義あるものは強制執行(第2号)、その他 の場合は訴訟手続により履行請求(第3号)することが義務づけられている。  岐阜市債権取扱規則第3条は、このうち、保証人に対する履行の請求の手続 について規定する。  これらの措置は任意の納付がない者に対する効果的な回収手段である。  岐阜市の強制徴収公債権を除く未収金回収において、適時・適切に上記措置 が講じられているか。例外事由がないのにもかかわらず、かかる措置をとらず
    に放置している場合はないのか、適法性の見地が重要であり、この点を検証し た。 5 履行期限の繰上げ・繰上徴収の措置を適時・適切に講じているか  地方自治法施行令第171条の3は、次のとおり規定する。文言上、債権の性 質による分類にかかわらず適用があるが、個別法の定めがあればそれが優先す る(繰上徴収の規定 地方税法第13条の2等)。 ┌────────────────────────────────────────┐ │(履行期限の繰上げ)                              │ │第171条の3 普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができ │ │ る理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をし│ │ なければならない。ただし、第171条の6第1項各号の1に該当する場合その他特に支 │ │ 障があると認める場合は、この限りでない。                   │ └────────────────────────────────────────┘  岐阜市債権取扱規則第4条は、履行期限の繰上げの手続について、納入通知 は履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにして行わなければならな いと規定する。  これは、債務者に対し信用不安が生じる事由が発生した場合に、期限を待っ ていては回収に支障が生じる可能性があるからである。  例えば、民法第137条で債務者が破産手続開始の決定を受けたとき(第1号)、 契約で期限の利益喪失約款がありその違反があった場合などにとるべき措置 である。  岐阜市の債権回収において、適時・適切に上記措置が講じられているか、例 外事由がないのにもかかわらず、かかる措置をとらずに放置している場合はな いのか、適法性の見地が重要であり、この点を検証した。 6 債権申出等の措置を適時・適切に講じているか  地方自治法施行令第171条の4は、次のとおり規定する。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │(債権の申出等)                                 │ │第171条の4 普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続  │ │ 開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共 │ │ 団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、 │ │ そのための措置をとらなければならない。                     │ │2 前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があ │ │ ると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮│ │ 差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。      │ └─────────────────────────────────────────┘  第1項では、債務者が強制執行又は破産手続開始決定を受けたこと等を知っ た場合、配当要求やその他債権の申出をすることができるときは直ちにそのた めの措置を講じる義務があるとされている。  また、第2項では、債権保全の必要があると認めるときには、債務者に対し 保証人の徴求、あるいは、担保の提供を求め、仮差押え、仮処分の手続をとる などの措置を講じる義務があるとされている。  岐阜市の未収金回収において、適時・適切に上記措置が講じられているか、 例外事由がないのにもかかわらず、かかる措置をとらずに放置している場合は ないのか、適法性の見地が重要であり、この点を検証した。 7 催告、納付相談、納付誓約などを任意の履行に向けて活用しているか  以上、「2」から「6」の措置は、法令及び岐阜市債権取扱規則等に規定が ある措置であった。債権の回収に向けては、法令等の規定がないものの、任意 の履行に向けて次のとおりの措置が考えられる。  催告は、督促以外の請求行為を指す。督促との違いは、督促手数料及び延滞 金徴収の前提行為ではないこと、時効の絶対的中断効(地方自治法第236条第 4項)が発生しないこと、何度でも可能であることであるが、債務者からの任 意の弁済を促す点に意義がある。  なお、催告は、民法第153条の時効中断効としての効力があるとするのが裁 判例である(最判昭43年6月27日)。時効直前期に催告し、6ヶ月以内に訴 訟手続等をするのであれば時効中断効としての意味もあるということとなる。  納付相談は、債務者の事情を聴取し、その事情に応じた措置を検討できる点 で意義がある。例えば、分割払いでなければ履行できないのであれば、履行措 置の延期の特約等(地方自治法施行令第171条の6)をすることなどである。  納付誓約は、法令の根拠はないが、債権の分類にかかわらず利用が考えられ るものである。債務者が一方的に差し入れるもので、自治体側との明示の合意 があるものではないが、債務承認として時効中断効があり(民法第147条第3 号)、納付誓約どおりに履行している間は滞納処分、強制執行手続等を差し控 えるという事実上の効果があり、回収の促進が図られうる。  以上のように、催告、納付相談、納付誓約など、債権回収の有効性の見地か ら、岐阜市が任意の履行に向けて活用できているかを検証した。 8 連帯保証人等の複数当事者対応が適時・適切に行われているか  債務者が複数になる場合がある。  岐阜市の債権について、複数になる場合を整理すると、次のとおりである。 ┌──────────┬────────────────────────────┐ │主債務者外     │適用される債権(岐阜市債権の主な例)(注:例示なのですべ│ │          │てではない)                      │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │連帯納付義務者   │固定資産税(地方税法第10条の2第1項)、後期高齢者保険料│ │          │(高齢者の医療に関する法律第第108条第2項、第3項)、介 │ │          │護保険料(介護保険法第132条第2項、第3項)       │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │連帯借受人     │育英資金貸付金、母子寡婦福祉資金貸付金(修学資金)   │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │保証人       │岐阜薬科大学授業料、岐阜市立女子短大授業料       │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │連帯保証人     │市営住宅使用料、病院医業収益(入院費用)        │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │合資会社無限責任社員│中央卸売市場使用料                   │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │身元引受人     │第二恵光食費等サービス利用料金             │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │扶養義務者     │生活保護法第77条                    │ ├──────────┼────────────────────────────┤ │日常家事連帯債務者 │水道料金、放課後児童クラブ実費負担額(可能性ありの意味)│ └──────────┴────────────────────────────┘  複数当事者がある場合には、債務者の未払いがあるとしても、安易に債権の 消滅に向かうべきではなく、複数当事者に対する回収措置を積極的に講じるべ きである(地方自治法施行令第171条の2第1号参照)。  複数当事者に対する措置を講じたか否かは、決算をみても判明しない。  岐阜市において、複数当事者対応が、適時・適切に行われているかを検証し
    た。 9 債務者死亡後の相続人対応が適時・適切に行われているか  債務者が死亡した場合には、相続が開始する(民法第896条)。  相続人が複数ある場合には、各共同相続人は、相続分に応じて被相続人の権 利義務を承継することとなる(民法第899条)。  債務は分割債務が原則であり(民法第427条)、原則として相続により相続 分に応じて分割される。相続放棄がなされない以上(民法第915条、第938 条)、債務者の死亡によっても債権の請求は可能であり、相続放棄がなされ相 続人がいない状態となったとしても、債務者に財産がある場合には相続財産管 理人の選任により(民法第952条)、債権回収が可能である。債務者が死亡し た場合、相続人調査(戸籍等の公用請求、家裁への相続放棄申述受理の照会等) により相続人の有無は判明しうる。  相続人調査をすることなく、債務者の死亡により債権回収を諦めることをし ていないか、岐阜市において、債務者死亡後の相続人対応が適時・適切に行わ れているかを検証した。 10 督促手数料を適時・適切に徴収しているか(公債権)  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第3条によれば、督促                                   ̄ ̄ 状を発したときは、督促手数料並びに延滞金を徴収すると規定されている。同  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 条例は、特別の定めがない限り、市税以外の岐阜市の公債権に適用される条例 である。そして、同第4条によれば、督促手数料は督促状1通につき100円と されている。  市税については、市税条例第17条において、徴税吏員が督促状を発した場 合には、督促手数料を徴収することとなっており、督促手数料は1通につき 100円とされている。  この点、平成27年度決算書(一般会計)の款「14 使用料及び手数料」、項 「2 手数料」の備考欄及び同特別会計「督促手数料」の欄を見ると、督促手 数料は次のとおり調定され、収入されている。 【平成27年度 一般会計・特別会計 督促手数料】          (単位:円) ┌──────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │    項目(備考)    │ 調定額 │収入済額 │不納欠損額│収入未済額│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │徴税手数料         │10,812,765│10,812,765│     0│     0│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │環境事業手数料       │  182,000│  182,000│     0│     0│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │自然共生手数料       │    100│    100│     0│     0│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │道路橋梁手数料       │   3,000│   2,200│     0│    800│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │河川水路手数料       │  41,800│  29,800│     0│  12,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │国民健康保険事業督促手数料 │ 6,263,063│ 6,263,063│     0│     0│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │介護保険事業督促手数料   │ 1,170,100│ 1,170,100│     0│     0│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │後期高齢者医療事業督促手数料│  552,500│  552,500│     0│     0│ └──────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  まず、岐阜市が公債権ととらえている未収債権(督促手数料をとる可能性が ある債権)に比して、督促手数料を調定している債権自体が少ないように見受 けられる(第1章 第6 未収債権の3の欄参照)。例えば、住宅使用料につ き、岐阜市では非強制徴収公債権として捉えており、そうであれば督促手数料 が発生するはずであるが、会計上は現れていない。  また、督促手数料の収入未済額が発生しているのは、土木管理課所管の道路 橋梁手数料及び河川水路手数料の2つにとどまっている。  公債権につき未収が発生しているということは、督促が行われているはずで、 督促手数料が徴収されていてしかるべきである。以上の平成27年度決算状況 からみて、そもそも督促する場面において、督促状を発しているのか、督促状 を発した場合に督促手数料を徴収しているのか不明である。  適法性の他、納期限までに納付した者との公平性の観点から重要な事務であ ると考え、岐阜市において、督促手数料を適時・適切に徴収しているかを検証 した。 11 延滞金を適時・適切に徴収しているか(公債権)  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第3条によれば、督促                                   ̄ ̄ 状を発したときは督促手数料並びに延滞金を徴収すると規定されている。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  そして、同第5条では、納付金額が2,000円以上であるときは納期限の翌日 から納付の日までの日数に応じ、年10.95%(納期限の翌日から1月を経過す る日までの期間については年7.3%)の割合を乗じて計算した金額とされてい る(ただし、特例措置あり、1,000円未満は徴収しない)。  平成27年度岐阜市の決算 一般会計の款「21諸収入」項「1 延滞金、加 算金及び過料」目「1 延滞金」及び特別会計「延滞金」の欄をみると、次の とおりである。 【平成27年度決算 一般会計・特別会計 延滞金】          (単位:円) ┌────────────┬──────┬──────┬─────┬─────┐ │     項目     │ 調定額  │ 収入済額 │不納欠損額│収入未済額│ ├────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┤ │一般会計延滞金     │ 133,870,978│ 133,866,278│     0│   4,700│ ├────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┤ │国民健康保険事業延滞金 │ 20,360,385│ 2,0360,385│     0│     0│ ├────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┤ │介護保険事業延滞金   │  2,089,500│  2,089,500│     0│     0│ ├────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┤ │後期高齢者医療事業延滞金│   484,900│   484,900│     0│     0│ └────────────┴──────┴──────┴─────┴─────┘  まず、一般会計の延滞金は、歳入歳出決算附属書類上からはその内容が不明 であるが、特別会計は、それぞれの収入額と比べると延滞金額が少ないように 見受けられる。また、特別収入未済額が発生しているのは、一般会計の4,700 円にすぎない。  公債権につき、未収が発生しているということは、本来延滞金が徴収されて いてしかるべき事態が多いはずである。
     以上の平成27年度決算状況からみて、そもそも、延滞金が発生する事由が 発生した場合に、適時・適切に延滞金を徴収しているか不明である。  適法性の他、納期限までに納付した者との公平性の観点から重要であると考 え、岐阜市において、延滞金を適時・適切に徴収しているかを検証した。 12 違約金(遅延損害金、延滞金)を適時・適切に徴収しているか(私債権)  私債権については、市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の 適用はないが、法令、条例、規則、あるいは契約において、違約金を徴収する ことが義務づけられている場合がある。例えば、母子及び父子並びに寡婦福祉 法施行令第17条では、違約金として、延滞元利金額につき年5パーセントの 割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金 を徴収することが原則義務づけられている。  平成27年度岐阜市の決算 一般会計 「21諸収入」「違約金及び延納利息」 の違約金の欄及び特別会計「違約金」の欄をみると、次のとおりである。 【平成27年度決算 一般会計・特別会計違約金】            (単位:円) ┌─────────────────┬────┬────┬─────┬─────┐ │       項目        │調定額 │収入済額│不納欠損額│収入未済額│ ├─────────────────┼────┼────┼─────┼─────┤ │一般会計違約金          │ 975,705│ 975,705│     0│     0│ ├─────────────────┼────┼────┼─────┼─────┤ │介護保険事業違約金        │  2,371│  2,371│     0│     0│ ├─────────────────┼────┼────┼─────┼─────┤ │母子父子寡婦福祉資金貸付事業違約金│ 55,800│ 55,800│     0│     0│ └─────────────────┴────┴────┴─────┴─────┘  一般会計違約金975,705円ついては決算上詳細が不明であったので、会計課 に確認したところ、 1)管財課 南庁舎電気受給契約にかかる違約金 898,047円 2)消防総務課 業務委託履行期間遅延にかかる違約金 51,913円 3)教育委員会 図書館木製家具一式納入遅延金 25,684円 4)基盤整備政策課 橋梁修繕工事における履行遅滞による違約金 61円 とのことであった。  未収金が発生した場合のものではなく、いずれも委託契約の履行遅滞にかか るものである。また、収入未済額が発生していない。  以上より、私債権において、違約金を徴収することが義務とされている場合 に、適時・適切に違約金を徴収しているか不明である。  適法性の他、納期限までに納付した者との公平性の観点から重要であると考 え、岐阜市において、違約金を適時・適切に徴収しているかを検証した。 13 督促状において、行政不服申立の教示がなされているか(公債権)  説明は、第4の4記載の納入通知の部分と同様である。 14 債権回収に向け、個人情報の入手に工夫をしているか  強制徴収公債権と比べ、非強制徴収公債権や私債権については、税務情報な ど個人情報の入手に制限がある。債権回収にあたり必要な財産、収入等の調査 において、情報取得に制限があるということである。この場合においても、滞 納者より同意を得るなど、個人情報の入手に向けた工夫はありうることである。  岐阜市において、債権回収に向け、有効性・経済性・効率性の見地から個人 情報の入手に工夫をしているかを検証した。 第6 債権回収の緩和に向けた事務と監査項目 1 債権回収が困難な場合、適時・適切に回収緩和措置を講じることができ ているか(総論)  「第5」で述べたことが債権回収に向けた事務であり、債権にかかる事務の 原則形態である。ただし、債権回収の見込みが立たない場合に、回収措置を要 求することは効率性・経済性の観点から問題となる可能性があり、別途、回収 緩和措置を講じることを検討せざるを得ない場面も出てくる。法令等は、滞納 処分の停止等、徴収停止、あるいは、履行延期の特約等の手続を規定する。徴 収停止と履行延期の特約等は、地方自治法施行令第171条の2第1号から第3 号の措置を講じなくてもよい理由となる。これらの規定は義務ではなく裁量が ある(末尾が「できる」)(地方自治法第240条第3項、施行令等)。 2 滞納処分の執行停止等を適切に利用できているか(強制徴収公債権)  地方税法第15条の7は、次のとおり規定する。 ┌────────────────────────────────────────┐ │(滞納処分の停止の要件等)                           │ │第15条の7 地方団体の長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると│ │ 認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。             │ │一 滞納処分をすることができる財産がないとき。                 │ │二 滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。   │ │三 その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。     │ │2 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納│ │ 者に通知しなければならない。                         │ │3 地方団体の長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合におい │ │ て、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産があるときは、その差│ │ 押えを解除しなければならない。                        │ │4 第一項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入│ │ する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。         │ │5 第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の│ │ 徴収金が限定承認に係るものであるとき、その他その地方団体の徴収金を徴収すること│ │ ができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、そ│ │ の地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。 │ └────────────────────────────────────────┘  義務とされている滞納処分を緩和する措置であり、かかる措置を講じた後、 3年継続するなど一定の条件を満たせば債務が消滅するという効果が発生す る。その他、徴収猶予、換価猶予の措置がある(地方税法第15条~第15条の 6等)。岐阜市において、かかる措置を適切に利用できているかを検証した。 3 徴収停止措置を適切に利用できているか(非強制徴収公債権及び私債権)  地方自治法施行令第171条の5は次のとおり規定する。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │(徴収停止)                                   │ │第171条の5 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)で │ │ 履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各 │ │ 号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、│
    │ 以後その保全及び取立てをしないことができる。                  │ │一 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、 │ │ かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められると │ │ き。                                      │ │二 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の │ │ 費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。             │ │三 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。       │ └─────────────────────────────────────────┘  岐阜市債権取扱規則第9条では徴収停止等の手続について定めている。  様式としても徴収停止簿を定めるなどしている。  徴収停止は一定の理由がある場合、債権回収に向けた事務を緩和する内部的 な手続であり、基本的には、債務者との間での法律関係に影響はない。例えば 時効中断効はなく時効が進行する。また、滞納処分の停止と異なり、地方自治 法上、徴収停止後一定期間経過後に債権が消滅するという規定はない。  また、上記で定める場合のほか、地方自治法施行令第171条の2に規定され る「その他特別の事情があると認める場合」にも事実上徴収停止が可能と解さ れる。適切に徴収停止措置を講じれば、債権の取立をせずとも漫然と放置して いたとの評価を受けることはなく、事務として効率的である。  この点、岐阜市においては、岐阜市債権取扱規則地方自治法施行令第171 条の5第1号乃至第3号の具体的適用要件について定めた規定は見当たらな い。そもそも、岐阜市において、実態としてかかる措置を活用できているのか、 活用していた場合に適切になされているかという観点で検証した。 4 履行延期の特約等を適切に利用できているか(非強制徴収公債権及び私  債権)  地方自治法施行令第171条の6は次のとおり規定する。 ┌────────────────────────────────────────┐ │(履行延期の特約等)                              │ │第171条の6 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。) │ │ について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は│ │ 処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限│ │ を定めることを妨げない。                           │ │一 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。                │ │二 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する│ │ 資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。 │ │三 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全│ │ 部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと│ │ 認められるとき。                               │ │四 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部│ │ を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められる│ │ とき。                                    │ │五 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行│ │ なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に│ │ 該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が│ │ 著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であ│ │ るとき。                                   │ │2 普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長│ │ する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞│ │ に係る損害賠償金その他の徴収金(次条において「損害賠償金等」という。)に係る債│ │ 権は、徴収すべきものとする。                         │ └────────────────────────────────────────┘  厳密にいえば、非強制徴収公債権は、履行期限を延長する「処分」、私債権 は、履行期限を延長する「特約」との表現となろう。  岐阜市債権取扱規則第10条から第17条において、履行延期の特約等の手続、 その条件等について詳細に規定している。第10条では、債務者からの書面申 請と記載内容が規定されている。第11条では、延長期間は原則5年以内とさ れている。第12条では、延期特約等をする場合には担保を提供させること、 第13条では、延納利息をとること、第14条では、債務名義を取得する場合と しない場合の手続規定、第15条では、延納担保を免除できる場合、第16条で は、延納利息を免除できる場合、第17条では、特約等に付する条件がそれぞ れ規定されている。適切に履行延期の特約等の措置を講じれば、結果として債 権回収にもつながる。  岐阜市において、そもそもかかる措置を活用できているのか、活用していた 場合に適切になされているかという観点で検証した。 第7 債権の日常管理にかかる事務と監査項目  債権管理簿を備えるなどして、適時・適切に債権事務に関する情報を記録 しているか  岐阜市債権取扱規則第20条第1項では、様式及び記入の方法は第6号様式 に定めるところによるとされている。様式によれば、納入通知、督促、延滞金、 消滅事由、担保又は保証人、資産又は業務の状況など、債権管理事務にかかる 必要事項が網羅されている。第6号様式に従って適時・適切に債権に関する情 報を記録していれば、適時・適切に債権管理にかかる事務を執行できることに なるはずである。また、時効管理にも有益である。  岐阜市において、そもそも債権管理簿が備えられているか、適時・適切に交 渉等、債権事務の記録がなされているかという観点で検証した。 第8 債権の消滅に向けた事務と監査項目 1 消滅させてはいけないものを消滅させてはいないか、消滅させることが できるものを適時・適切に消滅させているか(総論)  債権が発生し、「第5」から「第6」記載の措置を講じたが、それでも回収 できないものはどうしても残る。その際、管理から外すという手段を検討する 必要がある。いつまでも管理が継続し、目に見えないコストがかかることとな り、効率性が阻害されるからである。  他方で、法令上消滅させてはいけないものを消滅させることは適法性の問題 にかかる。これらの事務が適時・適切になされているかは重要である。  特に、次の点に着目して検証した。 2 消滅時効の管理は適切か(起算点、中断事由、消滅時効の期間) (1)前提事実 1)消滅時効の起算点  消滅時効は権利行使可能時から進行する(民法第166条、地方自治法第236 条第3項)。自治体債権では、基本的には納期限の定めがあり、納期限の到来 が起算点になることが多いであろう(ただし、初日不算入により翌日から)。
    2)消滅時効の中断事由  公債権、私債権のいずれも消滅時効の中断事由がある場合、消滅時効は中断 される(民法第147条、地方自治法第236条第3項)。ただし、中断した時効 は中断事由が終了したときよりさらに進行する(民法第157条)。  よって、中断事由の発生により、時効の完成時期が延長されることとなる。  自治体債権の時効中断事由としては、督促(地方自治法第236条第4項)や 債務の承認、一部弁済などが考えられる。 3)消滅時効の期間と援用の要否  公債権の消滅時効は原則5年であり(地方税法第18条第1項、地方自治法 第236条第1項)、時効の援用が不要である(地方税法第18条第2項、地方自 治法第236条第2項)。  これに対し、私債権の消滅時効は、原則として10年であるが(民法第167 条第1項)、短期消滅時効などがあって一律ではなく、時効の援用なき限り実 体法上は消滅しない(民法第145条)。なお、消滅時効については、今後、民 法改正により変更される予定であり注意が必要である。 (2)着眼点  消滅時効は、公債権については絶対的に債権が消滅し、不納欠損に至るとい う点で重要である。私債権についても、援用があれば債権が消滅し、援用がな くても債権放棄が可能となるという意味で重要である。  岐阜市の債権事務手続において、時効の起算点、中断時期に誤りはないか、 時効期間の解釈に誤りはないか、時効中断事由があるのにそれを意識せずに時 効完成させていないかなど、事務処理が適切になされているか検証した。 3 債務免除の利用場面がある場合、利用はなされているか(非強制徴収公  債権及び私債権)  地方自治法施行令第171条の7は次のとおり規定する。 ┌────────────────────────────────────────┐ │(免除)                                    │ │第171条の7 普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近 │ │ い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限(当初│ │ の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分│ │ をした日)から十年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態│ │ にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及び│ │ これに係る損害賠償金等を免除することができる。                │ │2 前項の規定は、前条第一項第五号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に│ │ 係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて│ │ 当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、│ │ 債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならな │ │ い。                                     │ │3 前二項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要し│ │ ない。                                    │ └────────────────────────────────────────┘  岐阜市債権取扱規則第17条は、免除の手続について規定する。  免除の条件は厳しいものであり、実際措置が講じられることは多くないと思 われる。債権調査票にて、岐阜市において、施行令第171条の7、岐阜市債権 取扱規則第17条に基づく免除措置を講じることがあるかを確認したが、見当 たらなかった。 4 債権放棄は適切になされているか(私債権)  債権放棄については、地方自治法第96条第1項第10号で議会の議決が必要 な事項とされているが、岐阜市においては、岐阜市債権管理条例第7条で報告 事項とされている。  岐阜市債権管理条例第6条は、債権放棄ができる場合として次のとおり定め る。消滅時効について時効の援用を要しない債権を除くとしていることから私 債権に限定される。岐阜市債権管理条例施行規則第3条では、条例第6条第1 号及び第5号の事由の詳細について具体的に定めている。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │岐阜市債権管理条例(債権の放棄)                         │ │第6条 市長等は、市の債権(消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く。)につ│ │ いて、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに関し既に発 │ │ 生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金に係る債権を放棄することができ  │ │ る。                                      │ │(1) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護 │ │ を受けている状態をいう。)にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。   │ │(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により、債務者が  │ │ 当該債権につきその責任を免れたとき。                      │ │(3) 当該債権につき消滅時効に係る時効期間が満了したとき。             │ │(4) 債務者が死亡し、その債務について限定承認による相続があった場合において、その │ │ 相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該市の債権に優先する債権の金額の │ │ 合計額を超えないと見込まれるとき。                       │ │(5) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。 │ └─────────────────────────────────────────┘  平成27年度の債権放棄の実績は次のとおりである。 【平成27年度債権放棄一覧】   (岐阜市債権管理調整会議資料による)  報告による債権放棄は、債権管理条例の事由が認められる場合に初めて可能 な手続である。岐阜市の債権放棄が適切になされているのか、いかなる事由で 債権放棄されているのかを踏まえて検証した。 5 不納欠損は適時・適切になされているか  不納欠損とは、既に調定された歳入が徴収しえなくなったことを表示する決 算上の取扱をいうとされている(昭和27年6月12日行政実例)。  一般的には、債権が弁済及びこれに準ずる行為(相殺、代物弁済等)以外の 理由により消滅したとき、債権は存在するが法律上又は事実上の理由により、 徴収が不納若しくは著しく困難であると認められるときになされる処分であ る。  岐阜市においては、次のとおり定めている。公営企業会計を採用する1)岐阜 市中央卸売市場、2)岐阜市上下水道事業部、3)岐阜市民病院は別途の規定を設 けている。 ┌─┬────────────┬───────────┬──────────────┐ │ │  強制徴収公債権   │ 非強制徴収公債権  │     私債権      │ │ ├────────────┴───────────┴──────────────┤ │ │岐阜市会計規則第59条(「法令,条例又は議会の議決」)             │ ├─┼────────────┬──────────────────────────┤ │1)│            │岐阜市中央卸売市場事業の財務に関する特例を定める規 │
    │ │            │則第21条                      │ │ │            │(「法令若しくは条例又は議会の議決によって債権放棄」│ │ │            │「時効等により債権が消滅」)            │ ├─┼────────────┼───────────┬──────────────┤ │2)│岐阜市上下水道事業部企 │           │岐阜市上下水道事業部企業会 │ │ │業会計規程第41条    │           │計規程第41条        │ │ │(「要件なし」)    │           │(「要件なし」)      │ ├─┼────────────┴───────────┼──────────────┤ │3)│                        │岐阜市民病院の財務に関する │ │ │                        │特例を定める規則第21条   │ │ │                        │(「法令若しくは条例又は議会│ │ │                        │の議決によって債権放棄」「時│ │ │                        │効等により債権が消滅」)  │ └─┴────────────────────────┴──────────────┘  不納欠損処分をする場合、各要件を満たし適切になされているかを検証した。 第9 まとめ  以上の監査項目を踏まえ、第3章から第5章記載の個別債権を検証すること とした。  なお、債権によってどの監査項目に重点が置かれるかは、一律ではなく、重 点を置いた事務があれば、個別債権報告の「監査の重点及び監査手続」の項目 で記載をしている。 第3章 強制徴収公債権 第1 本章の概要  本章では、岐阜市の強制徴収公債権を報告する。  1)市税、2)利用者負担額(保育料)、3)道路占用料、4)水路占用料、5)国民 健康保険料、6)介護保険料、7)後期高齢者医療保険料、8)まちを美しくする条 例過料、9)産業廃棄物不法投棄弁償金、10)下水料金、11)下水道受益者負担金、 12)不正利得返還金(介護保険課)の合計「12」に分類した債権である。  強制徴収公債権にかかる事務においては、滞納処分や財産調査権限など非強 制徴収公債権及び私債権にはない権限が付与されている。  市税、国民健康保険料など、岐阜市の財政において重大な影響がある債権が 多く、12)不正利得返還金(介護保険法)を除き、岐阜市債権管理調整会議の中 で取扱債権として挙げられている。  市税の重要性については、第1章第4の3で報告した会計上の数字からして も明らかである。その重要性から、これまでの岐阜市包括外部監査においても 何度か取り上げられ、直近では平成25年度の自主財源をテーマとした外部監 査においても取り上げられていた。  本年度は、市税につき、債権にかかる事務執行という観点で検証しており、 市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税、都市計画 税という会計上の「項」レベルまで掘り下げて検証することとした。  市税以外の強制徴収公債権についても、国民健康保険料、介護保険料、下水 料金など調定金額、未収金額の大きなものがあり、これらの事務執行は重要で ある。市税については滞納処分や財産調査などの各種権限を行使していること は当然であるが、市税以外の強制徴収公債権についても同様であるか、これら が適切に行使されているかが、重要と考え、特に留意した。  なお、9)産業廃棄物不法投棄弁償金は、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄 事案にかかるものである。この事案においては、様々な債権回収措置が講じら れている。岐阜市債権管理調整会議において、強制徴収公債権たる行政代執行 に係る費用請求分のほか、私債権たる事務管理費及び不法行為の損害賠償金も 取り上げられているが、全体像を把握するためには、まとめて報告した方がよ いと考え、私債権部分についてもここで報告する。 【岐阜市の強制徴収公債権にかかる基本的な事務の流れ】 第2 市税 1 債権の概要(全体) (1)内容及び根拠  地方税法に基づき、課税する。  岐阜市が取り扱う市税は、個人市民税、法人市民税、事業所税、固定資産税、 都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の8種類である(個人市民税と 法人市民税は、1つの税であるが、監査において、2種類とした。)。  市税関係の法規については、冊子にまとめられ、岐阜市税条例、市税の減免 内規、岐阜市市税の収納事務の委託に関する規則、岐阜市市税の電子申告等に おける情報通信の技術の利用に関する規則、岐阜市固定資産評価審査委員会条 例、岐阜市固定資産評価審査委員会規則、岐阜市固定資産評価審査委員会情報 公開条例施行規程、岐阜市固定資産評価審査委員会個人情報保護条例施行規程 が掲載されている。 (2)債権の性質  強制徴収公債権 (3)担当課  財政部 市民税課、同 資産税課、同 税制課、同 納税課 (4)事務手続の流れ  市民税課は、個人市民税、法人市民税、事業所税の賦課、調定、減免などを 担当する。  資産税課は、固定資産税・都市計画税の賦課、調定、減免などを担当する。  税制課は、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の賦課、調定、減免などを担当 する。  納税課は、納税通知書の発送後、督促状の発付や滞納処分、延滞金の減免な どの滞納整理を担当する。 (5)直近5年度のデータ                       (単位:円) ┌──┬──┬───────┬───────┬───┬──────┬───────┐ │  │  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額 │ 収入未済額 │ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H23 │現年│65,482,488,238│63,986,694,218│97.7%│  9,025,694│1,523,410,670 │ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 7,239,993,692│ 1,143,776,288│15.8%│ 520,514,606│ 5,575,819,134│
    │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│72,722,481,930│65,130,470,506│89.6%│ 529,540,300│ 7,099,229,804│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H24 │現年│65,096,052,406│63,727,551,843│97.9%│  9,668,781│ 1,383,651,724│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 7,093,851,202│ 1,215,512,929│17.1%│ 666,685,388│ 5,211,847,747│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│72,189,903,608│64,943,064,772│90.0%│ 676,354,169│ 6,595,499,471│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H25 │現年│65,198,853,176│63,874,785,396│98.0%│ 16,760,642│ 1,318,994,105│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 6,592,117,588│ 1,102,267,501│16.7%│ 606,062,879│ 4,884,231,698│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│71,790,970,764│64,977,052,897│90.5%│ 622,823,521│ 6,203,225,803│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H26 │現年│66,031,278,536│64,812,712,400│98.2%│  4,245,284│ 1,251,190,839│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 6,197,133,594│ 1,160,309,246│18.7%│ 413,496,468│ 4,623,569,533│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│72,228,412,130│65,973,021,646│91.3%│ 417,741,752│ 5,874,760,372│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H27 │現年│65,555,722,523│64,478,801,278│98.4%│  2,771,703│ 1,094,298,457│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 5,870,375,395│ 1,227,972,285│20.9%│ 624,845,457│ 4,017,630,421│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│71,426,097,918│65,706,773,563│92.0%│ 627,617,160│ 5,111,928,878│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴──────┴───────┘ 2 監査の重点及び監査手続(全体)  市税とひとくくりにまとめられることが多いが、上記1のとおり、岐阜市が 取り扱う市税としては、個人市民税、法人市民税、事業所税、固定資産税、都 市計画税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税と8種類ある。  それぞれの税金ごとに、特徴があり、課題等があると考えたことから、個別 に見ることを意識した。  なお、特別土地保有税は、平成24年度以降滞納繰越分も含めて存在しない。  また、鉱産税は、発生していない。そのため、岐阜市税条例に規定されてい るものの、特別土地保有税及び鉱産税は、監査の対象から外した。  監査手続としては、各担当課である市民税課、資産税課、税制課のほか、滞 納整理を担当する納税課を訪問するなどしてヒアリングをし、記録(内規、マ ニュアル、減免、不服申立事件等)を閲覧した。  指摘・意見などについては、なるべく、現場の事務手続に過度な負担になら ないか、改善可能かという視点から、検討するようにした。  具体的には、平成28年8月12日、同年10月19日、同年10月28日、同年 12月12日、同年12月15日、同年12月16日、同年12月19日、平成29年 1月20日、同年1月23日、同年1月26日、同年1月27日に、監査室及び税 制課、資産税課、市民税課、納税課において、各税担当者のヒアリングを行っ た。併せて、関係資料を徴求し閲覧した。  その他に、メール等で照会し、回答を得た。 第2の1 個人市民税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  岐阜市では、ゴミの処理・道路の補修など市民の日常生活に直接結びついた 業務を行っており、その財源の一つとして個人市民税を市民より徴収している (地方自治法第223条、地方税法第2条)。  個人市民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する 「均等割」とその人の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されている。 〔納税義務者〕 ア 1月1日現在、市内に住所がある個人は、均等割・所得割を納める。 イ 1月1日現在、市内に事務所、事業所または家屋敷を有するが、住所はな  い個人は、均等割を納める。 〔申告義務者〕 ア 1月1日現在、岐阜市に住所があり、前年中(1月1日~12月31日)に  所得があった人で次のいずれかに該当する人は、市民税の申告が必要とな  る(ただし、所得税の確定申告をしている人は、申告は不要となる。) (ア)事業所得(自営業・農業など)、不動産所得(貸家・貸地、駐車場など)、   利子所得、配当所得、雑所得、一時所得、譲渡所得、山林所得のあった人 (イ)給与所得者のうち、以下の対象者 1) 勤務先から給与支払報告書が岐阜市へ提出されなかった人(昨年中に退職  した人、日雇い、パートなどを含む。) 2) 給与以外の所得があった人(20万円以下の場合も申告が必要) 3) 医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などを受けようとす  る人 (ウ)公的年金を受給している人で、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控   除、扶養控除などを受けようとする人 イ 岐阜市に住んでいない人で、1月1日現在、岐阜市内に事務所・事業所又  は家屋敷のある人 〔税率等〕  市・県民税の所得割の税率は、一律10%(市民税6%・県民税4%)であ り、均等割の税率は、市民税3,500円、県民税2,500円(清流の国ぎふ森林・ 環境税1,000円を含む。)となっている。 〔個人市民税の納税方法〕  個人市・県民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収がある。 ア 普通徴収   事業所得者などの市民税は、納税通知書によって岐阜市から納税者に通  知され、通常、6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納付  する。 イ 特別徴収 (ア)給与からの特別徴収  給与所得者の市民税は、特別徴収税額通知書により、岐阜市から給与の支払 者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際に、その人の給与 から市民税を徴収し、これを翌月の10日までに岐阜市に納入する。給与から の徴収期間は、6月から翌年5月までの12ヶ月である。
    (イ)公的年金からの特別徴収  65歳以上の公的年金受給者の年金所得にかかる市民税は、税額決定通知書 により、岐阜市から直接本人に通知し、公的年金の支払者が年金の支払の際に その人の年金から徴収して、これを翌月の10日までに岐阜市に納入する。  公的年金からの特別徴収は、年6回(偶数月)の公的年金の支払の際に行わ れ、4月、6月及び8月には、その年の2月に徴収された額と同額が、10月、 12月及び翌年2月には、その年度の市・県民税額から4~8月に徴収された 額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつが徴収される。なお、新たに公的年 金からの特別徴収の対象となる人については、年度前半(通常6月及び8月) において、その年度の市・県民税額の2分の1に相当する額を普通徴収で納付 し、年度後半(10月から翌年2月)において残りの税額について特別徴収さ れる。 〔個人市民税の減免〕  リストラや病気などの事情で、前年に比べて収入が激減したことにより、生 活が著しく困難になり、個人市民税を納めることが著しく困難になった市民に 対して、市税を減免できる制度がある。  例えば、生活保護法および社会事業団体等による公私の扶助を受けている者、 納税義務者が死亡した場合の納税義務継承相続人、疾病により療養している者、 失業(自己都合退職による失業は除く。)や業績不振で著しく所得が減少した 者、不慮の災害により被害を受けた者などである。  減免は、減免申請者の所得減少割合、今後の収入状況、生活状況などを調査 し、担税力の有無を判断した上で決定する。 (2)所管課  市民税課(管理係6人、個人1係9人、個人2係10人、個人3係10人) (3)直近5年度のデータ                      (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬──────┬───────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額 │ 収入未済額 │ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H23 │現年│21,733,584,032│21,196,839,488│ 97.5%│  2,553,664│  536,197,274│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 2,684,378,788│  403,546,880│ 15.0%│ 161,110,349│ 2,119,777,095│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│24,417,962,820│21,600,386,368│ 88.5%│ 163,664,013│ 2,655,974,369│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H24 │現年│22,657,683,517│22,129,154,647│ 97.7%│  1,435,181│  528,147,531│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 2,651,762,867│  412,585,332│ 15.6%│ 258,250,829│ 1,981,059,568│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│25,309,446,384│22,541,739,979│ 89.1%│ 259,686,010│ 2,509,207,099│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H25 │現年│22,967,669,486│22,460,252,095│ 97.8%│  1,038,142│  507,455,616│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 2,506,716,766│  427,646,674│ 17.1%│ 222,224,176│ 1,857,213,706│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│25,474,386,252│22,887,898,769│ 89.8%│ 223,262,318│ 2,364,669,322│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H26 │現年│23,074,928,249│22,596,076,546│ 97.9%│   613,838│  479,509,252│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 2,360,098,613│  478,733,136│ 20.3%│ 175,486,554│ 1,705,923,776│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│25,435,026,862│23,074,809,682│ 90.7%│ 176,100,392│ 2,185,433,028│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H27 │現年│23,293,535,155│22,849,560,430│ 98.1%│   730,619│  444,740,421│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 2,182,035,751│  484,746,495│ 22.2%│ 157,507,703│ 1,539,831,321│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│25,475,570,906│23,334,306,925│ 91.6%│ 158,238,322│ 1,984,571,742│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴──────┴───────┘ 2 監査の重点及び監査手続  個人市民税は、最も身近な税金の一つである。  市民間の公平な税の賦課がなされているか、公平な減免が実施されているの かという観点から、監査を実施した。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 実地調査 【事実関係】  個人市民税は、岐阜市が課税金額を賦課決定しているが、賦課金額の大部分 を構成する「所得割」については、雇用して給与を支給している会社や個人事 業主の申告金額を基礎として、賦課決定している。給与所得者については、給 与の支払いをする会社等が給与支払報告書を岐阜市へ提出しており、年金所得 者については、年金を支給する日本年金機構等が公的年金等支払報告書を岐阜 市に提出している。その他の所得者については、別途申告する必要があり、確 定申告書等により、岐阜市は、賦課決定を行うことになる。  以上のとおり、個人市民税の賦課決定は、申告を基礎として決定されること から、適正な申告がなされない限り、適正に賦課決定することはできない。  そのため、岐阜市では、申告前対策として、前年度に市民税申告書を提出し た者に対して申告書を送付しており、継続的な適正申告を促している。  また、申告期限後対策として、市民税の未申告者に対して実地調査を行うこ とで、未申告の防止に努めている。  岐阜市では、市民税の未申告者に対して申告漏れが発生していないことを確 認するために実地調査を行っている。  平成27年度については、10月19日から11月30日までの29日間で実地調 査をしており、原則として、未申告者の中から抽出した者を対象に個別訪問を 実施している。 〔市民税課 実地調査結果集計表〕                (単位:件) ┌──┬─────┬────┬───┬────┬────┬────┬───┐ │年度│調査対象者│新規課税│非課税│税額変更│市街転出│所在不明│未回答│ ├──┼─────┼────┼───┼────┼────┼────┼───┤ │H23 │   2,339│   84│  417│    2│   66│   306│ 1,464│ ├──┼─────┼────┼───┼────┼────┼────┼───┤ │H24 │   2,117│   70│  207│    │   25│   71│ 1,744│ ├──┼─────┼────┼───┼────┼────┼────┼───┤ │H25 │   1,976│   77│  298│   27│   68│   202│ 1,197│ ├──┼─────┼────┼───┼────┼────┼────┼───┤ │H26 │   2,147│   107│  380│   11│   95│   203│ 1,349│
    ├──┼─────┼────┼───┼────┼────┼────┼───┤ │H27 │   2,214│   125│  455│   25│   150│   158│ 1,301│ └──┴─────┴────┴───┴────┴────┴────┴───┘                    ※未回答には無収入で申告不要を含む  住民票住所地へ赴き、本人に面会できれば、生活状況を聞き取り、申告書の 提出を求める。本人不在の場合は、家族からの聞き取りにより生活状況を調査 し、申告書の提出を依頼する。また、現地の生活実態を近隣からの聞き取りな どにより調査する。調査票に調査内容の詳細を記載する。今年度の調査事項は、 次年度に引き継ぐ。 【事実関係】  市民税課の実地調査事務処理マニュアルでは、「暴力団関係者」や「風俗店 従業員」などについては、市民税申告書送付の対象外、調査の対象外とされて いた。 【規範】  地方自治法第10条第2項では、「住民は、役務の提供を等しく受ける権利を 有し、その負担を分任する義務を負う。」と規定されている。 【指摘 市民税課(改善報告)】  「暴力団関係者」や「風俗店従業員」などについて、申告書送付の対象外、 調査の対象外とする合理的理由はなく、公平性に反することとなる。  「暴力団関係者」や「風俗店従業員」などを例外とするマニュアルの記載を 早急に改訂すべきである。  平成29年1月に、市民税課はマニュアルを改訂し、「暴力団関係者」や「風 俗店従業員」などを例外とする記載を削除した。 4 特別徴収義務者の指定 (1)指定の推進 【事実関係】 市民税の特別徴収の達成率は、以下のとおりである。 ┌──────────────────────────────────┐ │(給与特別徴収の納税義務者数)÷(給与所得のある納税義務者数)×100 │ │ 71.69%(平成26年度)                      │ │ 73.63%(平成27年度)                      │ │ 76.06%(平成28年度)                      │ └──────────────────────────────────┘  岐阜県及び県内市町村は、平成26年度から所得税を源泉徴収している事業 所を対象に、特別徴収の推進に取り組んでおり、岐阜市でも、従業者数の多い 事業所から、順次、特別徴収事業所指定を行っている。  特別徴収の推進について、平成29年度までは継続して行う予定である。 ┌──────────────────┐ │(特別徴収義務者数)        │ │ 16,208(平成26年度)前年比103.7% │ │ 17,219(平成27年度)前年比106.2% │ │ 18,956(平成28年度)前年比110.1% │ └──────────────────┘ 【規範】  地方税法第321条の3第1項では、給与所得者については、特別の事情がな い限り、特別徴収の方法により、市民税を徴収することが規定されている。 【意見 市民税課】  平成30年度以降も、特別徴収事業者指定の推進に取り組むことが望ましい。 (2)指定の取り消し 【事実関係】  地方税法第321条の6により、特別徴収義務者の指定の取消は、条例に委ね ている。岐阜市税条例第42条の6の第1号から第8号では、指定の取消理由 が定められている。しかし、「特別徴収実施困難理由届出書」及び「対応顛末 について」と題する書面には、岐阜市税条例第42条の6の第何号により、特 別徴収義務者の指定の取消をしたのか記載されていない。  ヒアリングによると、平成27年度は、1,401件中27件について、同条例第 42条の6第1項第8号「前各号に掲げるもののほか、必要があると認めると き」に該当するとのことであった。 【指摘 市民税課】  「特別徴収実施困難理由届出書」及び「対応顛末について」と題する書面に は、岐阜市税条例第42条の6の第何号に基づいて特別徴収義務者の指定の取 消をするのかを記載すべきである。 【事実関係】  同条例第42条の6第1項第8号「前各号に掲げるもののほか、必要がある と認めるとき」について、具体的な基準が定められていない。 【規範】  岐阜市税条例第9条「この条例の施行及び市税の賦課徴収について、この条 例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。」 【指摘 市民税課】  判断にばらつきが生じる可能性があることから、岐阜市税条例第9条に従い、 同条例第42条の6第1項第8号に該当する基準を定めるべきである。 【規範】  文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原則とす る。」と規定している。 【指摘 市民税課】  具体的な基準が定まっていないこともあり、判断にばらつきが生じる可能性 もあることから、市民税課において、書類回付ではなく、実際に、合議して、 特別徴収義務者の指定の取消を決定すべきである。  また、合議の内容を議事録として記録に残すべきである。 (3)刑事告発の検討 【事実関係】  平成27年6月1日時点における特別徴収義務者のうち、未納事業者数は339 件あり、未納額は96,654,874円となっている。  特別徴収義務者であるにもかかわらず、納税しない事業者に対して、地方税 法第324条第3項で規定する刑事告発を検討したことはない。 【規範】 刑事訴訟法第239条第2項では、公務員の告発義務を定めている。  地方税法第324条第3項では、特別徴収事業者が納入すべき個人市民税を納 付しない場合、「10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこ れを併科する」と規定している。 【指摘 税制課】  地方税法第324条第3項は、横領に類似した事業者に対する罰則である。
     特別徴収義務者の未納事業者のうち、納付意思もなく、滞納処分の実効性も ない悪質な事案については、地方税法第324条第3項に基づいて刑事告発を検 討すべきである。 5 減免 【事実関係】  過去5年間の減免状況は以下のとおりである。 〔市税条例第44条各号に基づく減免の実績一覧〕(上段:件数、下段:金額) ┌──┬──────┬─────┬────┬────┬─────┬──────┐ │年度│  第1号  │ 第2号  │ 第3号 │ 第4号 │ 第7号  │  合計  │ ├──┼──────┼─────┼────┼────┼─────┼──────┤ │H23 │    129件│    7件│   2件│   0件│    0件│    138件│ │  │ 3,901,500円│ 325,000円│ 2,400円│   0円│    0円│ 4,228,900円│ ├──┼──────┼─────┼────┼────┼─────┼──────┤ │H24 │    89件│   12件│   2件│   1件│    0件│    104件│ │  │ 2,625,600円│ 459,900円│ 2,400円│38,600円│    0円│ 3,126,500円│ ├──┼──────┼─────┼────┼────┼─────┼──────┤ │H25 │    92件│    6件│   0件│   1件│    7件│    106件│ │  │ 2,432,200円│ 192,500円│   0円│17,900円│ 113,300円│ 2,755,900円│ ├──┼──────┼─────┼────┼────┼─────┼──────┤ │H26 │    54件│    4件│   0件│   0件│    5件│    63件│ │  │ 1,458,300円│ 100,100円│   0円│   0円│ 99,000円│ 1,657,400円│ ├──┼──────┼─────┼────┼────┼─────┼──────┤ │H27 │    74件│    0件│   4件│   0件│    1件│    79件│ │  │ 1,962,900円│    0円│ 5,600円│   0円│ 28,100円│ 1,996,600円│ ├──┼──────┼─────┼────┼────┼─────┼──────┤ │H28 │    56件│    1件│   4件│   0件│    2件│    63件│ │  │ 1,480,400円│ 47,600円│ 5,600円│   0円│ 207,000円│ 1,740,600円│ └──┴──────┴─────┴────┴────┴─────┴──────┘  第1号:貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者  第2号:当該年において所得が著しく減少し生活が困難となった者  第3号:寄宿舎又は寮等に合宿する者及びこれに準ずる者  第4号:雇用保険法の規定によって、基本手当の受給資格を有する者  第5号:清算中又は6箇月以上引き続いて事業を中止中の法人  第6号:公益社団法人及び公益財団法人  第7号:前各号に掲げるもののほか、特別の事由がある者 ※上記各年度にて市税条例第44条第5号及び第6号に基づく減免実績は無い。 平成28年度はH29.1.12現在の実績。  地方税法第323条では、条例により、市民税の減免ができることを規定し、 市税条例第44条では、減免の要件を定めている。同条第7号では、「前各号に 掲げるもののほか、特別の事由がある者」と包括条項を置いている。また、市 税の減免内規においても、第1条第9号「その他特別の理由があるものについ ては、前各号に準じて減免する。」と包括条項を置いている。  減免件数のうち、市税条例第44条第7号「前各号に掲げるもののほか、特 別の事由がある者」により減免する件数が、数件発生している。 【規範】  文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原則とす る。」と規定している。 【指摘 市民税課】  市税条例第44条第7号は、包括条項であることから、判断にばらつきが生 じる可能性がある。  書面回付ではなく、合議により、減免の適否及び割合について、決定すべき である。また、合議の結果を議事録等の記録に残すべきである。 6 不服審査への対応 【事実関係】  平成27年度には、市県民税の減免不承認に対する異議申立1件と賦課決定 に対する異議申立1件があった。  不服審査申立などがなされた場合、市民税課においては、担当者と係長のほ か、市民税課管理職を含めて検討をおこなっているとのことである。  また、市民税課と行政課が連携して、弁明書作成などの対応を行う。  その後、審査結果についても課内で情報共有しているとのことである。  しかし、議事録など協議の記録はない。 【規範】  文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原則とす る。」と規定している。 【指摘 市民税課】  課内での協議結果については、記録に残すべきである。  記録に残っていないと、実際に協議をしたのか、どのような協議をしたのか 見直すことができず、引継などの場面において、協議結果を情報共有すること ができないからである。 第2の2 法人市民税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  岐阜市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、法人でない 社団または財団に対して賦課される税で、法人等の所得の有無に関わらず負担 する「均等割」と、所得に応じて負担する「法人税割」がある。 〔納税義務者〕 ┌──────────────────────────────┬────────┐ │                              │納めるべき税額 │ │            納税義務者             ├───┬────┤ │                              │均等割│法人税割│ ├──────────────────────────────┼───┼────┤ │1)岐阜市内に事務所や事業所を有する法人           │ ○ │ ○  │ ├──────────────────────────────┼───┼────┤ │2)岐阜市内に寮や保養所などを有する法人で、岐阜市内に事務所や│ ○ │    │ │ 事業所を有しないもの                   │   │    │ ├──────────────────────────────┼───┼────┤ │3)岐阜市内に事務所や事業所または寮や保養所などを有する人格 │   │    │ │ のない社団等(法人でない社団または財団で収益事業を行うも │ ○ │ ○  │ │ の)又は法人課税信託の引受けを行うもの          │   │    │ ├──────────────────────────────┼───┼────┤
    │4)法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人 │   │    │ │ で岐阜市内に事務所や事業所を有するもの          │   │ ○  │ └──────────────────────────────┴───┴────┘ 〔均等割〕 ┌──────────────────────────────────┬────┐ │               区  分               │税 率 │ ├──────────────────────────────────┼────┤ │公共法人及び公益法人等のうち均等割を課することができないもの以   │    │ │外のもの(独立行政法人で収益事業をおこなうものを除く)       │    │ ├──────────────────────────────────┤    │ │人格のない社団等                          │50,000円│ ├──────────────────────────────────┤(年額)│ │一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く)  │    │ ├──────────────────────────────────┤    │ │保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額   │    │ │を有しないもの                           │    │ ├─┬────────────────┬───────────────┴────┤ │ │                │     岐阜市内の従業者数      │ │資│     資本金等の額     ├──────────┬─────────┤ │本│                │   50人超    │  50人以下   │ │金│                │          │ (50人を含む) │ │等├────────────────┼──────────┼─────────┤ │の│1,000万円以下の法人       │120,000円(年額)  │50,000円(年額) │ │額├────────────────┼──────────┼─────────┤ │を│1,000万円を超え、1億円以下の法人│150,000円(年額)  │130,000円(年額) │ │有├────────────────┼──────────┼─────────┤ │す│1億円を超え、10億円以下の法人  │400,000円(年額)  │160,000円(年額) │ │る├────────────────┼──────────┼─────────┤ │法│10億円を超え、50億円以下の法人 │1,750,000円(年額) │410,000円(年額) │ │人├────────────────┼──────────┼─────────┤ │ │50億円を超える法人       │3,000,000円(年額) │410,000円(年額) │ └─┴────────────────┴──────────┴─────────┘ 〔法人税割〕  課税標準となる法人税額×税率9.7%(平成26年10月1日以降の事業年度 分)又は12.3%(それ以前の事業年度分)  平成27年度は2つの税率を取扱していることになる。 〔申告・納付〕  法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に、 その納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納める申告納付で ある。 (2)所管課  市民税課(法人係4人) (3)直近5年度のデータ                     (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬──────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額 │ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H23 │現年│ 6,453,460,100│6,457,067,800 │100.1%│  54,100│ 30,061,100│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  134,971,029│  18,884,392│ 14.0%│15,940,095│ 100,146,542│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,588,431,129│ 6,475,952,192│ 98.3%│15,994,195│ 130,207,642│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H24 │現年│ 6,827,377,200│ 6,815,903,369│ 99.8%│  54,100│ 34,714,531│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  129,992,742│  19,755,541│ 15.2%│13,352,379│ 96,884,822│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,957,369,942│ 6,835,658,910│ 98.3%│13,406,479│ 131,599,353│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H25 │現年│ 6,181,359,100│ 6,150,257,308│ 99.5%│     0│ 41,230,792│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  131,351,253│  21,904,416│ 16.7%│13,001,602│ 96,445,235│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,312,710,353│ 6,172,161,724│ 97.8%│13,001,602│ 137,676,027│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H26 │現年│ 6,714,355,800│ 6,721,400,762│100.1%│  141,004│ 27,534,634│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  136,376,927│  19,987,803│ 14.7%│12,802,981│ 103,586,143│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,850,732,727│ 6,741,388,565│ 98.4%│12,943,985│ 131,120,777│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H27 │現年│ 6,406,961,600│ 6,400,663,396│ 99.9%│  50,000│ 24,510,904│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  130,528,277│  19,881,420│ 15.2%│17,586,218│ 93,060,639│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,537,489,877│ 6,420,544,816│ 98.2%│17,636,218│ 117,571,543│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴──────┘ 2 監査の重点及び監査手続  法人市民税は、最も身近な税金の一つである。  法人間の公平な税の賦課がなされているか、適正な申告を確保するための裏 付調査が実施されているのかという観点から、監査を実施した。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 未登録法人の捕捉 【事実関係】  法人市民税システムに未登録の法人が存在する可能性はあるものの、市民税 課が担当している事業所税申告のための「事業所用家屋の貸付けに関する申告 書」のほか、資産税課が管理している固定資産賦課情報、その他、保健所で管 理している法人情報を活用していない。 【規範】  地方自治法第2条第14項では、その事務を処理するに当つては、最少の経 費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定している。 【指摘 市民税課】  法人市民税システムに未登録の法人を捕捉するため、事業所税申告のための 「事業所用家屋の貸付けに関する申告書」のほか、固定資産賦課情報、保健所 で管理している法人情報を活用すべきである。
    4 均等割における従業員数の確認 【事実関係】  法人市民税のうち、均等割については、50人を境に大きく税額が異なる。  しかし、市民税課は、法人の従業員数についての裏付資料を確認していない。 【規範】  地方税法第298条は、市民税に関する調査の質問権を規定している。 【指摘 市民税課】  申告書の真偽を確認するためにも、少なくとも45人以上の従業員数である 法人については、岐阜県と協議して、毎年一定数の法人について、従業員名簿 や賃金台帳などの裏付資料を確認すべきである。 第2の3 事業所税 1 債権の概要 (1)内容と根拠  事業所税とは、人口・企業が過度に大都市地域に集中したことによって発生 した交通問題・公害問題・ごみ処理の問題などいわゆる都市問題の解決を図り、 都市環境の整備・都市機能の回復に必要な財政需要を賄うための目的税のこと をいう。  〔納税義務者、課税標準、税率、納付の方法等〕 ┌────┬───────────────────┬─────────────────┐ │ 区分 │        資産割        │      従業者割       │ ├────┼───────────────────┴─────────────────┤ │ 納税 │        事業所等において事業を行う法人または個人         │ │ 義務者 │                                     │ ├────┼──┬──────────────────────────────────┤ │    │法人│               事業年度               │ │算定期間├──┼──────────────────────────────────┤ │    │個人│           1月1日から12月31日まで            │ ├────┼──┼────────────────┬──┬──────────────┤ │    │法人│事業年度の末日現在における事  │法人│事業年度中に支払われた従業 │ │    │  │業所床面積(平方メートル)   │  │者給与総額(円)      │ │課税標準├──┼────────────────┼──┼──────────────┤ │    │個人│その年の12月31日現在におけ   │個人│その年中に支払われた従業者 │ │    │  │る事業所床面積(平方メートル) │  │給与総額(円)       │ ├────┼──┴────────────────┼──┴──────────────┤ │ 税率 │      事業所床面積       │   従業者給与総額の0.25%    │ │    │   1平方メートルあたり600円    │                 │ ├────┼───────────────────┼─────────────────┤ │ 免税点 │      事業所床面積       │    従業者数100人以下     │ │    │    1,000平方メートル以下     │                 │ ├────┼───────────────────┴─────────────────┤ │ 納税の │納税義務者が課税標準や税額を計算して申告および納付をすることになっている。│ │ 方法 │                                     │ ├────┼──┬──────────────────────────────────┤ │申告納付│法人│         事業年度終了の日から2ヶ月以内           │ │ 期限 ├──┼──────────────────────────────────┤ │    │個人│            翌年の3月15日まで              │ └────┴──┴──────────────────────────────────┘ (2)所管課  市民税課(法人係4人) (3)直近5年度のデータ                     (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 1,498,525,600│ 1,477,036,300│ 98.6%│     0│21,489,300│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │繰越│  54,456,300│  22,826,200│ 41.9%│ 2,045,900│29,584,200│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,552,981,900│ 1,499,862,500│ 96.6%│ 2,045,900│51,073,500│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 1,560,493,000│ 1,544,815,291│ 99.0%│     0│15,677,709│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │繰越│  51,073,500│  22,144,250│ 43.4%│ 3,475,600│25,453,650│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,611,566,500│ 1,566,959,541│ 97.2%│ 3,475,600│41,131,359│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 1,496,216,100│ 1,478,899,600│ 98.8%│     0│17,316,500│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │繰越│  40,725,309│  14,361,059│ 35.3%│ 1,290,300│25,073,950│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,536,941,409│ 1,493,260,659│ 97.2%│ 1,290,300│42,390,450│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 1,535,047,300│ 1,522,115,400│ 99.2%│     0│12,931,900│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │繰越│  42,390,450│   9,692,800│ 22.9%│ 3,476,700│29,220,950│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,577,437,750│ 1,531,808,200│ 97.1%│ 3,476,700│42,152,850│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 1,561,027,500│ 1,544,613,300│ 98.9%│     0│16,414,200│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │繰越│  42,152,850│  11,481,650│ 27.2%│  664,000│30,007,200│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,603,180,350│ 1,556,094,950│ 97.1%│  664,000│46,421,400│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  事業所税については、申告をもとに課税している。  資産割と従業者割に基づいて課税するが、適正な申告を確保するための裏付 調査が実施されているのかという観点から、監査を実施した。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 免税点(従業員数)の要件の調査 【事実関係】  事業所税については、事業所の床面積と従業者数から課税している。
     資産割のための床面積については、資産税課から家屋データなど情報提供を 受けているほか、建築指導課から提供される建築確認情報や法務局で確認する 登記情報により、確認している。  他方、従業者数については、80人以上から申告させているものの、自主申 告であり、従業者数については、裏付資料をもって確認できていない。  事業所税都市連絡協議会地域会議においても議題に挙がったことがあり、調 査を行ったことがある他市では、給与支払報告書の総括報告人員(特別徴収) や法人市民税で申告されている従業者数を確認し、調査を行ったが、パートが 多く、課税に結びつくものは、ほとんどなかったという話を聞いたとのことで ある。  また、岐阜市でも過去に法人市民税資料の従業者数を基に調査を行ったこと もあるが、他市と同じくパートが多く、課税に結びついたものはなかったと述 べていた。なお、現地調査を実施したことはないとのことである。  事業所税では、パートは従業者数に含めないが、給与支払報告書や法人市民 税申告書では、パートを含んだ人数で申告されるため、課税対象のみの従業者 数を把握するのは困難であると述べていた。  免税点以下で納付する必要がない場合であっても、延べ床面積800m2以上又 は従業者数80人以上の場合、岐阜市税条例第146条の17第2項の規定により 申告書を提出することになっている。 【規範】  地方税法第701条の35では、事業所税に関する調査に係る質問検査権を規 定している。また、地方税法第701条の47及び市税条例第146条の17第2項 では、事業所床面積が800m2又は従業者の数が80人を超える者について、申 告義務を課している。 【指摘 市民税課】  給与支払報告書の総括報告人員(特別徴収)や法人市民税資料から従業者数 が分かるため、パート従業員数が分かれば、申告義務の80人以上を超えてい るのかどうか、免税点の100人以上を超えているのかどうかが分かる。  毎年、一定の事業所数を決めて、従業員名簿や賃金台帳などの裏付資料を提 出させるなどして、申告の適正を確認すべきである。 第2の4 固定資産税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋及び償却資産(こ れらを総称し、固定資産という)を所有している人(納税義務者)が、その固 定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村に納める ものである。 〔納税義務者〕 ┌────┬────────────────────────────────────┐ │ 土地 │土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人  │ ├────┼────────────────────────────────────┤ │ 家屋 │建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人  │ ├────┼────────────────────────────────────┤ │償却資産│償却資産課税台帳に所有者として登録されている人             │ ├────┴────────────────────────────────────┤ │※ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合は、賦│ │課期日現在で、その土地や家屋などを現に所有している人(相続人)が納税義務者となる。│ └─────────────────────────────────────────┘ 〔税率〕  固定資産税・・・固定資産税の課税標準額×1.4/100=税額 〔家屋の所有者が変わったとき〕  売買、相続などにより所有者を変更したときは、所有権移転の登記をするこ とになっているが、未登記家屋については表題登記をするか、未登記家屋納税 義務者変更申請書を資産税課へ提出する。 〔償却資産〕  法人や個人で、工場や商店、事務所、アパートなどを経営している者が、そ の事業のために所有している機械や工具、備品などの資産をいう。  償却資産は土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となる。資産を所 有している者は、その資産の所在地の市町村長に、毎年1月1日現在のその内 容を1月31日までに申告する必要がある。 〔固定資産税の減免措置〕  次のような場合、固定資産税を減免する制度がある。 ┌───────────────────────────────────────┐ │1)生活保護法及び社会事業団体等による公私の扶助を受けている人が所有する固定資産│ │2)公益のため無料で直接専用する固定資産(公園、学校用地など)         │ │3)災害・火災等により被害を受けた固定資産                   │ └───────────────────────────────────────┘ (2)所管課  資産税課(管理係7人、土地1係9人、土地2係8人、家屋1係8人、家屋 2係9人、償却資産係4人) (3)直近5年度のデータ                       (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬──────┬───────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額 │ 収入未済額 │ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │現年│26,831,379,500│26,066,621,647│ 97.1%│  5,234,139│  760,179,004│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H23 │繰越│ 3,591,035,499│  574,263,528│ 16.0%│ 277,100,914│ 2,739,721,746│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│30,422,414,999│26,640,885,175│ 87.6%│ 282,335,053│ 3,499,900,750│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │現年│25,389,560,400│24,731,553,100│ 97.4%│  6,639,408│  651,654,455│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H24 │繰越│ 3,499,225,650│  625,339,790│ 17.9%│ 319,417,609│ 2,554,502,975│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│28,888,786,050│25,356,892,890│ 87.8%│ 326,057,017│ 3,206,157,430│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │現年│25,516,407,000│24,895,413,249│ 97.6%│ 12,923,228│  608,410,586│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H25 │繰越│ 3,206,122,930│  521,231,091│ 16.3%│ 301,280,939│ 2,383,672,536│
    │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│28,722,529,930│25,416,644,340│ 88.5%│ 314,204,167│ 2,992,083,122│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │現年│25,716,274,200│25,123,985,344│ 97.7%│  2,744,426│  590,197,356│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H26 │繰越│ 2,992,082,322│  531,889,848│ 17.8%│ 178,393,130│ 2,281,962,616│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│28,708,356,522│25,655,875,192│ 89.4%│ 181,137,556│ 2,872,159,972│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │現年│25,376,205,900│24,885,875,416│ 98.1%│  1,559,184│  489,000,733│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H27 │繰越│ 2,872,047,972│  582,304,229│ 20.3%│ 366,719,613│ 1,923,043,221│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│28,248,253,872│25,468,179,645│ 90.2%│ 368,278,797│ 2,412,043,954│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴──────┴───────┘ 2 監査の重点及び監査手続  固定資産税は賦課税であるが、申告をさせている。申告の適正さの確認状況 を重点に、監査を実施した。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 償却資産税の申告拒否 【事実関係】  申告を拒否する事業者に対して、罰則の適用を行った事例はない。 【規範】  地方税法第386条では、不申告者に対して、10万円以下の過料を科すこと とされている。 【指摘 資産税課】  申告を拒否する業者に対しては、罰則(地方税法第386条)の適用を検討す べきである。 4 償却資産税の実地調査 【事実関係】  償却資産の実地調査については、書面照会か現場視察の選択制となっている。 実地調査について、書面にて依頼し、書面照会か現場視察かの事業者の選択に より、今年度は3件現場視察を行った。  調査の結果、修正申告となった割合は、平成28年度は26%であり、平成20 年度の74%から減少しているとのことである。  修正申告の理由は、償却資産の申告漏れのほか、価格の誤り等がある。  毎月、北税務署及び南税務署において、申告書類を閲覧する。そして、税務 署への申告と岐阜市への申告で差額が大きいものについて、実地調査を行う。 また、毎年、業種を絞って、実地調査をしている。  完全には、漏れを防ぐことはできないが、実地調査などで発見した場合は5 年課税年度を遡らせることで対応しているとのことであった。  地方税法第408条の調査が任意調査であることから、最終的には、申告をし ない事業者や書面照会に対して回答拒否する事業者(徴求資料を提出しない事 業者を含む。)に対しては、対応ができていないとのことである。 【規範】  地方税法第408条では、固定資産の実地調査について規定し、地方税法第 353条では、固定資産税に関する調査に係る質問検査権を規定している。  また、地方税法第354条では、正当な理由なく質問検査等を拒絶等したもの は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると規定している。 【指摘 資産税課】  質問検査権を行使し、質問検査等を拒否する事業者に対しては、罰則(地方 税法第354条)の適用を検討すべきである。 【規範】  地方税法第408条では、「固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査 させなければならない」と規定している。 【指摘 資産税課】  書面照会では、回答書の記載を偽る可能性もある。  現場視察で現認するためにも、毎年、何件か、償却資産係において、現場視 察を実施すべきである。 5 償却資産税の推計課税 【事実関係】  事業者が税務署に提出した減価償却資産をもとに、申告しない事業者や書面 照会に対して回答しない事業者(徴求資料を提出しない場合を含む。)に対し て、推計して賦課したことはない。 【指摘 資産税課】  賦課課税であることから、国税の資料をもとに、推計課税することを検討す べきである。 6 不服審査への対応 【事実関係】  平成27年度には、異議申し立てや、不服審査申立はなかったが、平成26 年度以前には、申立があったとのことである。  また、固定資産評価審査委員会に対する審査申出が20件あった。  固定資産税・都市計画税賦課決定処分に対する異議申立1件があった。  不服審査申立などがなされた場合、税担当課においては、担当者と係長のほ か、納税課管理職を含めて検討をおこなっているとのことである。  また、税担当課と行政課が連携して、弁明書作成などの対応を行う。  その後、審査結果についても課内で情報共有しているとのことである。  しかし、議事録など協議の記録はない。 【規範】  文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原則とす る。」と規定している。 【指摘 資産税課】  不服審査については、自治体の事務運営を見直す良い機会となるものである。  課内で合議したのであれば、その協議結果についても、記録に残すべきであ る。記録に残っていないことから、本当に協議をしたのかどうか分からない。 また、どのような協議をしたのか見直すことができず、引継などの場面におい て、不服審査についての協議結果を情報共有することができない。 【事実関係】  固定資産税の案件で、弁明書作成過程で問題点を把握したことから、現在、 価格評価方法について、改善を検討しているところであるとのことである。 【参考報告】  不服審査については、自治体の事務運営を見直す良い機会となるものである から、各係内や各課内で、書面回付ではなく、実際に協議して、より良い事務
    や基準を検討することが望ましい。  この点に関連して、固定資産税の案件であるが、弁明書作成過程で基準など について問題点を把握したことから、現在、価格評価方法について、不動産鑑 定士に委託するなど改善案を検討しているとのことである。  他の課の参考になると考え、参考報告とした。 第2の5 都市計画税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  都市計画税とは、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てら れる目的税で、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域 内に所在する土地及び家屋に対して課税され、固定資産税とあわせて納める税 金のことである。主な使途としては、市街地開発事業、下水道事業、公園整備 事業、街路整備事業などである。 〔納税義務者〕 ┌──┬───────────────────────────────┐ │土地│土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録され │ │  │ている人                           │ ├──┼───────────────────────────────┤ │家屋│建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録され │ │  │ている人                           │ ├──┴───────────────────────────────┤ │※ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡し │ │ている場合は、賦課期日現在で、その土地や家屋などを現に所有している人│ │(相続人)が納税義務者となる。                   │ └──────────────────────────────────┘  毎年1月1日(賦課期日)現在に固定資産を所有している人。固定資産税と 同様である。 〔税率〕  都市計画税・・・都市計画税の課税標準額×0.3/100=税額 〔家屋の所有者が変わったとき〕  固定資産税と同様である。 〔都市計画税の減免措置〕  次のような場合、固定資産税と同様に、都市計画税を減免する制度がある。 1)生活保護法及び社会事業団体等による公私の扶助を受けている人が所有す る固定資産 2)公益のため無料で直接専用する固定資産(公園、学校用地など) 3)災害・火災等により被害を受けた固定資産 (2)担当課  資産税課(管理係7人、土地1係9人、土地2係8人、家屋1係8人、家屋 2係9人) (3)直近5年度のデータ                    (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬──────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額 │ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H23 │現年│ 5,521,938,500│ 5,364,550,177│ 97.1%│ 1,077,191│ 156,445,992│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  716,319,206│  114,550,802│ 16.0%│55,274,504│ 546,504,011│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,238,257,706│ 5,479,100,979│ 87.8%│56,351,695│ 702,950,003│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H24 │現年│ 5,266,108,700│ 5,129,629,851│ 97.4%│ 1,377,092│ 135,161,194│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  702,942,103│  125,621,412│ 17.9%│64,166,221│ 513,161,446│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 5,969,050,803│ 5,255,251,263│ 88.0%│65,543,313│ 648,322,640│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H25 │現年│ 5,322,696,200│ 5,193,157,544│ 97.6%│ 2,695,772│ 126,913,821│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  648,317,140│  105,399,280│ 16.3%│60,922,678│ 482,007,646│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 5,971,013,340│ 5,298,556,824│ 88.7%│63,618,450│ 608,921,467│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H26 │現年│ 5,390,948,800│ 5,266,786,222│ 97.7%│  575,316│ 123,724,136│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  608,921,467│  108,245,399│ 17.8%│36,304,953│ 464,404,343│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 5,999,870,267│ 5,375,031,621│ 89.6%│36,880,269│ 588,128,479│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H27 │現年│ 5,338,508,500│ 5,235,355,433│ 98.1%│  328,000│ 102,873,334│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  588,126,079│  119,241,846│ 20.3%│75,095,323│ 393,792,819│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 5,926,634,579│ 5,354,597,279│ 90.3%│75,423,323│ 496,666,153│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴──────┘ 2 監査の重点及び監査手続  都市計画税は賦課税であるが、固定資産税は賦課税であるが、申告をさせて いる。申告の適正さの確認状況を重点に、監査を実施した。  事実関係、指摘及び意見については、固定資産税と同様である。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 第2の6 軽自動車税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車(二輪、三輪、 四輪)、二輪の小型自動車の4月1日現在の所有者に課税される地方税の一種 である。軽自動車税の納税義務者は、4月1日現在の軽自動車等の所有者であ り、税制課では、4月1日時点での所有者に対し、納税通知書を発行している。 納税義務者は、この納税通知書をもとに納付する。
    (2)所管課  税制課(諸税係3人) (3)直近5年度のデータ                  (単位:円) ┌─────┬──────┬──────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │ 調定額  │ 収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │現年│ 583,536,100│ 564,514,400│ 96.7%│  106,600│19,038,000│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 56,570,063│  9,672,079│ 17.1%│ 6,812,444│40,085,540│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 640,106,163│ 574,186,479│ 89.7%│ 6,919,044│59,123,540│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │現年│ 598,532,800│ 580,198,796│ 96.9%│  163,000│18,296,304│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 58,854,340│ 10,066,604│ 17.1%│ 8,022,750│40,785,286│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 657,387,140│ 590,265,400│ 89.8%│ 8,185,750│59,081,590│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │現年│ 617,596,700│ 599,897,010│ 97.1%│  103,500│17,666,790│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 58,884,190│ 11,724,981│ 19.9%│ 7,343,184│39,818,625│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 676,480,890│ 611,621,991│ 90.4%│ 7,446,684│57,485,415│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 636,485,600│ 619,109,539│ 97.3%│  170,700│17,293,561│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 57,263,815│ 11,760,260│ 20.5%│ 7,032,150│38,471,705│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 693,749,415│ 630,869,799│ 90.9%│ 7,202,850│55,765,266│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 653,368,300│ 636,617,735│ 97.4%│  103,900│16,758,865│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 55,484,466│ 10,316,645│ 18.6%│ 7,272,600│37,895,221│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 708,852,766│ 646,934,380│ 91.3%│ 7,376,500│54,654,086│ └──┴──┴──────┴──────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  軽自動車税は、免除申請の確認状況、第二次納税義務者への請求状況を重点 に監査をした。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 免除申請の添付書類 【事実関係】  「公益のため直接専用する軽自動車等」、「身体障害者等が所有する軽自動車 等で、当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当 該身体障害者等のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもの のうち、必要があると認めるもの(1台に限る。)」、「生活保護法の規定によっ て生活扶助を受ける者が所有し、かつ使用する軽自動車等(納税者1人につい てそれぞれ1台に限る。)」などの要件を満たした者は、免除される。  そして、初年度に提出する「軽自動車税免除申請書」については、免除を必 要とする事由を証明する書類を添付させている。しかし、2年目以降の「軽自 動車税の免除申請及び現況届」については、免除を必要とする事由を証明する 書類を添付させていない。  「軽自動車税の免除申請及び現況届について(通知)」と題する書面にも、 再申請に必要なものとして、「身体障がい者手帳」、「申請車両を運転する人の 運転免許証」、「車検証」、「生計同一証明書または常時介護証明書」などが記載 されている。  税制課によると、3年に1度、車検証の写し等を確認するとのことであった。 【規範】  市税条例第100条第2項では、「前項の規定によって軽自動車税の免除を受 けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に免除を 必要とする事由を証明する書類を添付し、これを市長に提出しなければならな い。」と規定されている。 【指摘 税制課】  市税条例第100条第2項では、初年度と2年目以降において、免除を必要と する事由を証明する書類を添付することが求められている点で区別はない。  2年目以降の適正な減免を確認するため、「軽自動車税の免除申請及び現況 届について(通知)」と題する書面には、2年目以降の申請においても、免除 を必要とする事由を証明する書類を添付させるべきである。 4 第二次納税義務 【事実関係】  毎年、未収金が約2,000万円発生し、不納欠損が700万円以上ある。  滞納者に対する滞納処分は、金額が小さいことから、軽自動車税だけで実施 することは少なく、他の市税と共同して実施するとのことである。  所有権留保がある場合、第二次納税義務者である売主に対して、納入の通知、 督促、滞納処分は実行したことはないとのことである。 【規範】  地方税法第11条の9及び地方税法第442条の2第2項では、軽自動車の買 主に対する滞納処分をしても、未収金を回収できない場合、売主は、第二次納 税義務を負うと規定されている。 【意見 税制課】  所有権留保の場合、第一次納税義務者である買主に対する滞納処分も実効性 がない場合、第二次納税義務者である売主に対する納入の通知、督促、催告、 滞納処分を実施することが望ましい。 第2の7 市たばこ税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  市たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者が市内 の小売販売業者に売り渡したたばこにかかる税金である。 〔納税者〕  製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者 〔税率〕  平成28年4月1日現在の税額は、1,000本につき5,262円(1箱20本で 105.24円)、旧3級の紙巻たばこで1,000本につき2,495円(1箱20本で49.9
    円)となっている。 〔申告と賦課決定〕  納税者は毎月1日から月末までの売り渡し分について、翌月末までに市に対 して申告納税を行う。市たばこ税は、税制課によって賦課決定される。納税義 務者は、たばこを購入した人であるが、間接税であるため、実際に税金を納め る納税者は製造たばこの製造者・特定販売業者・卸売販売業者となる。 (2)所管課  税制課(諸税係3人) (3)直近5年度のデータ                    (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬─────┐ │年度   │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │現年│ 2,754,617,556│ 2,754,617,556│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│    32,407│    32,407│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,754,649,963│ 2,754,649,963│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │現年│ 2,695,086,189│ 2,695,086,189│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,695,086,189│ 2,695,086,189│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │現年│ 2,998,155,690│ 2,998,155,690│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,998,155,690│ 2,998,155,690│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 2,863,771,887│ 2,863,771,887│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,863,771,887│ 2,863,771,887│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 2,827,143,018│ 2,827,143,018│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,827,143,018│ 2,827,143,018│ 100%│     0│     0│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  たばこ税は、申告に基づき、課税がなされている。申告の適正について、ど のように確認しているのかを重点に監査をした。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 申告内容の確認 【事実関係】  毎月、製造たばこの製造者や卸売販売業者から提出されてくる「たばこ税の 申告書」と岐阜県から送付されてくる「たばこ税・市町村別・事業者別売渡し 本数明細表」との一致を確認するとのことである。  ヒアリングによると、申告の所管が東京の本社のため、岐阜支店への立入調 査は考えていない。  また、申告書の裏付資料を徴求していない。 【規範】  地方税法第470条は、たばこ税に関する調査に係る質問検査権を規定する。 【指摘 税制課】  岐阜県など関係機関とも協議の上、製造たばこの製造者、卸売販売業者の 本店及び支店への立入調査や、申告書の裏付資料を徴求して、申告書の記載 本数と照合することを検討すべきである。当該調査を実施することで、一定 程度、申告内容の適正さを確保することができる。 第2の8 入湯税 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課税される税金で、鉱泉源 の保護管理施設及び消防施設等の整備、観光振興に使われている。 〔納税義務者〕  入湯税は、税制課によって賦課決定される。入湯税の納税義務者は、入湯し た入湯客であるが、間接税のため、実際に税金を納める納税者は鉱泉浴場の経 営者となる。 〔税額〕  入湯客1人1日について150円となっている。 〔申告納税〕  納税者は、毎月1日から月末までの入湯された分について、翌月15日まで に申告納税を行う。 (2)所管課    税制課(諸税係3人) (3)直近5年度のデータ                    (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│  29,695,950│  29,695,950│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│  29,695,950│  29,695,950│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│  32,226,600│  32,226,600│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤
    │  │合計│  32,226,600│  32,226,600│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│  33,547,500│  33,547,500│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│  33,547,500│  33,547,500│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│  36,040,800│  36,040,800│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│  36,040,800│  36,040,800│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│  38,125,650│  38,125,650│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │繰越│       0│       0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│  38,125,650│  38,125,650│ 100%│     0│     0│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  入湯税は、特別徴収により、温泉のあるホテルなどから徴収がなされている。 徴収の公平・適正について、どのように確認しているのかを重点に監査をした。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 課税免除 【事実関係】  自治省市町村税課長内かん(昭和53年4月21日付)によると、日帰り入湯 税については、その利用料金は、「現行の入湯税の標準とされる税率の水準に かんがみ、概ね千円程度を課税免除の基準とすることが適当である」とされて いる。  この内かんを受けて、岐阜市では、施設経営者により、日帰り入湯について の見解が分かれていたため、課税の公平性を図るべく、平成28年2月10日、 日帰り入湯にかかる入湯税に関する基準が定められた。具体的には、第3条に おいて、「日帰り入湯をし、かつ、その利用料金が1,000円以下の入湯客に対 しては、入湯税を課さない。」「3 会議・食事等に入湯が含まれる(セットプ ラン)場合の場合でその料金内訳として入湯のみの料金が区分されていない、 かつ入湯のみの利用が可能である料金(以下、入湯料金とする。)が別途設定 されているときは、その入湯料金を利用料金とみなすこととする。」とされて いる。 【規範】  岐阜市税条例第146条の2では、「次に掲げる者に対しては、入湯税を課さ ない。(1)年齢12歳未満の者、(2)共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する 者、(3)岐阜市三田洞神仏温泉条例第1条の規定により設置された施設を利 用し、入湯する者、(4)学校教育法第1条に規定する学校の行事として行わ れる旅行に参加する者」と規定されている。 【指摘 税制課】  平成28年2月10日に、「日帰り入湯にかかる入湯税に関する基準」を定め たことについては、公平性や透明性を図る上で、事務が改善されたといえる。  しかし、岐阜市税条例第146条の2では、課税免除の対象として日帰り入湯 を掲げていない。  日帰り入湯についても、課税免除とするのであれば、岐阜市税条例第146 条の2を改正して、その旨、規定すべきである。 4 立入調査 【事実関係】  特別徴収義務者である鉱泉浴場の経営者9件について、2年に1回、9件全 件とも、立入調査を実施している。  そのうち、1~2件について、入湯客数などの訂正がある。 【意見 税制課】  2年に1回、定期的に立入調査を実施していることから、立入調査の時期が 固定されているため、立入調査の効果も薄い。  臨時の立入調査を設けたり、実施時期を随時にしたり、毎年、半数ずつ順番 を入れ替えて実施したりするなど、立入調査時期を固定しないようにすること が望ましい。 第2の9 滞納整理 1 滞納整理の概要 (1)内容及び根拠 (2)所管課  納税課 24名(管理収納係10人、徴収1係7人、徴収2係5人、徴収係4 人、徴収係3人、特別整理係3人) (3)事務手続の流れ ア 調定について   市民税課において、総合行政情報システムで調定(財政部長決裁)し、  財務会計システムへの調定額の入力は税制課が実施している。   資産税課において、総合行政情報システムで固定資産課税台帳に登録し  た価格の決定・修正を行っており、それをもとに毎月調定額の集計を行い、  財務会計システムへの調定額の入力は税制課が実施している。   税制課において、軽自動車税、市たばこ税、入湯税については総合行政  情報システムで調定(財政部長決裁)し、財務会計システムへ調定額を入  力している。   賦課・調定をした後に、納税通知書を送付するが、納税課が督促、滞納  処分などの以後の滞納整理を担当する。 イ 督促   納税金額が税務各課にて賦課決定されると、納税通知書が納税義務者へ  送付される。納税義務者は、納税通知書に基づいて納付することになるが、  納期限までに納付しない者に対しては、督促が行われる。   督促とは、確定した債権が納期限までに履行されない場合に履行の請求  をする行為である。強制徴収公債権である市税では、単に履行の請求とい  う意味にとどまらず、滞納処分の前提要件となっていることに加えて、時  効の中断事由となっている。地方税法第329条第1項等により、納期限後  20日以内に、督促状を送ることとなっている。 ウ 催告
      督促を行っても納付しない滞納者については、一定期間経過後にシステ  ム上、滞納者として滞納整理の対象となる。   徴収担当者は、滞納管理システム、未納明細書に基づいて、滞納整理を  開始することとなり、催告をする。催告とは、履行を促すことであり、そ  の法的な性質は意思の通知という準法律行為である。   文書による催告や電話による催告、臨戸による催告を行い、滞納者と折  衝することにより、自主的な納付を促している。 エ 納付相談   滞納者が書面又は電話による催告に応じて納付相談を申し出たときは、  速やかに納付交渉に入る。   納付相談は、滞納者に納税の履行を求め、あるいは、滞納の原因、納付  意思、収入状況、財産状況の把握等、その後の債権管理を進めていく上で、  極めて重要である。 オ 財産調査   国税徴収法第141条に基づき、滞納処分を検討するために、滞納者の資  産を調査する。調査する対象としては、預貯金、生命保険、給料、売掛金  などがある。そのほか、不動産、税務署調査(法人)、自動車所有調査、出  資金、投資信託などを調査する。   調査の結果、滞納処分を実施するのか、徴収の緩和措置(徴収の猶予、  換価の猶予、滞納処分の執行停止)を取るのか方針を決定することになる。 カ 滞納処分   滞納処分とは、納税者等が納期限までに地方公共団体の徴収金を納付納入  せず、督促してもなお納付納入しない場合にとられる地方公共団体の強制  徴収手続の総称である。   狭義の滞納処分は、差押、換価、配当など自ら強制換価手続きを行う場  合をいい、広義の滞納処分は、国税徴収法第5章に規定する処分のすべて  をいう。広義の滞納処分は、狭義の滞納処分のほか、交付要求(参加差押)  も含む。 キ 徴収の緩和措置 (ア)徴収猶予(地方税法第15条、第15条の2)   徴収猶予とは、納付の資力の減少をきたす一定の事由の発生によって納付  義務者が一時に納付できないと認めるとき、又は徴収金の確定が遅延した  ために一時に納付できない理由があると認めるときに、納付義務者の申請  によって、一定期間徴収を猶予する制度である。   徴収猶予には、納付義務者の納付資力の減少を理由とする徴収猶予と、  徴収金の確定の遅延を理由とする徴収猶予の2つがある。   平成27年度の徴収猶予の実績はない。 (イ)換価の猶予(地方税法第15条の5)   換価の猶予は、滞納処分による財産の換価をすることにより、滞納者の事  業の継続もしくは生活の維持を困難にするおそれがあるとき、又は滞納処  分による換価を行うよりも、換価を猶予することが徴収上有利であるとき  に、職権判断によって滞納処分による換価を一定期間猶予する制度である。   ここでいう換価には、差し押さえた財産の公売(売却)だけでなく、差  し押さえた債権の取り立ても含まれる。   岐阜市では、平成27年度において、換価の猶予(地方税法第15条の5)  が3件あった。   そのうち1件は換価猶予の延長となり、猶予金額の合計は31,388,300円  であった。 〔換価猶予集計表〕 ┌──────┬──────┐ │ 猶予額  │ 備 考  │ ├──────┼──────┤ │ 7,955,100円│  -   │ ├──────┼──────┤ │23,107,400円│  -   │ ├──────┼──────┤ │  325,800円│ 猶予延長 │ └──────┴──────┘ (ウ)滞納処分の執行停止(地方税法第15条の7)   滞納処分の執行停止とは、滞納者に滞納処分をすることができない一定の  事由があるときに、滞納者の申請に基づかないで、職権で滞納処分の執行  を停止することをいう。   滞納処分の執行停止については、1)滞納処分をすることができる財産が  ないとき、2)滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるお  それがあるとき、3)その所在及び滞納処分をすることができる財産がとも  に不明であるときに、行われる(地方税法第15条の7第1項)。   滞納処分の執行停止により、差押の解除がなされるほか(地方税法第15  条の7第1項第2号、同法第15条の7第3項)、3年間の期間経過により、  納付義務が消滅する(地方税法第15条の7第4項)。その徴収金が限定承  認されたものであるときその他徴収金を徴収することができないことが明  らかであるときは、その徴収金を直ちに消滅させることができる(地方税  法第15条の7第5項)。 〔執行停止集計表〕              (単位:円) 法令           地方税法第15条の7第1項第1号 理由           無財産 ┌───────────┬──────┐ │    税目     │執行停止金額│ ├───────────┼──────┤ │市・県民税(普通徴収)│ 83,043,285│ ├───────────┼──────┤ │固定資産税・都市計画税│ 14,928,614│ ├───────────┼──────┤ │軽自動車税      │  1,417,170│ └───────────┴──────┘ 法令           地方税法第15条の7第1項第2号 理由           生活困窮 ┌───────────┬──────┐ │    税目     │執行停止金額│ ├───────────┼──────┤ │市・県民税(普通徴収)│ 10,205,644│
    ├───────────┼──────┤ │固定資産税・都市計画税│  1,145,622│ ├───────────┼──────┤ │軽自動車税      │   415,600│ └───────────┴──────┘ 法令           地方税法第15条の7第1項第3号 理由           所在・財産不明 ┌───────────┬──────┐ │    税目     │執行停止金額│ ├───────────┼──────┤ │市・県民税(普通徴収)│ 14,905,427│ ├───────────┼──────┤ │固定資産税・都市計画税│   74,500│ ├───────────┼──────┤ │軽自動車税      │   233,500│ └───────────┴──────┘ 法令           地方税法第15条の7第5項 理由           無財産              ※限定承認での実績はない。 ┌───────────┬──────┐ │    税目     │執行停止金額│ ├───────────┼──────┤ │市・県民税(普通徴収)│ 81,050,877│ ├───────────┼──────┤ │市・県民税(特別徴収)│  5,390,784│ ├───────────┼──────┤ │法人市民税      │ 12,897,968│ ├───────────┼──────┤ │固定資産税・都市計画税│ 298,194,010│ ├───────────┼──────┤ │軽自動車税      │   695,200│ └───────────┴──────┘  岐阜市では、平成27年度において、滞納処分の執行停止(地方税法第15 条の7)が823件あった。  生活保護による滞納処分の停止に伴い、固定資産税・都市計画税61万円を 即時消滅していた。 2 監査の重点及び監査手続  滞納整理は、強制徴収公債権である市税の特徴が出る場面である。国税徴収 法第141条に基づく財産調査、滞納処分という強制処分、徴収の緩和措置など について、どのように事務がなされているかを重点に監査をした。また、市税 という市民から広く徴収する債権であり、公平性が最も要求される場面である と考え、滞納整理の場面における公平性も監査の重点とした。  具体的な監査手続は、「第2」で述べたとおりである。 3 滞納削減アクションプラン 【事実関係】  平成27年度滞納整理実施計画書において、「平成25年度の外部監査におい て、滞納整理に関する具体的な目標や取組について情報を広く市民に公表する ことの意見を受け、「第一次市税滞納削減アクションプラン(平成27年度から 平成29年度)」を策定して、平成27年度中に岐阜市ホームページに公開する こととした。」と記載されている。  しかし、現在も、「市税滞納削減アクションプラン」は策定されていない。 【規範】  岐阜市住民自治基本条例第8条第1項第2号には、「政策の立案から実施を 経て評価に至るまでの過程について、透明性を高めるともに市民に分かりやす く説明する責任を果たすこと」と規定されている。 【指摘 納税課】  平成27年度滞納整理実施計画書で宣言したとおり、「市税滞納削減アクショ ンプラン」を策定し、岐阜市ホームページに公開すべきである。  この点、平成29年度より、「市税滞納削減アクションプラン」を策定すると のことであった。 4 納付相談 (1)納付相談記録 【事実関係】  1年間で10,017件(延件数であり、人数ではない。)の納付相談がある。相 談形式は、面談のほか、電話等もあるとのことである。納付相談の内容につい ては、交渉経過欄に記録しているとのことである。  納付相談時に、収入、借入金、健康状態等を聴取し、滞納管理システムの交 渉経過欄に情報を入力し、担当者不在でも、情報共有できるようにしている。  納付相談時において、納付誓約書を取得しているとのことである。  しかし、「収支・財産状況について」という書式はあるものの、納付相談時 に、全滞納者から取っているわけではないとのことである。  なお、「収支・財産状況について」という書式は、滞納要因、収入状況(勤 務・取引先名、取引金融機関を含む。)、家族状況、支出状況、借入の状況、資 産状況、国保・国税等滞納状況、過去の債務整理の状況(過払い金をうかがわ せる情報)など必要な情報が漏れなく記載されている。 【意見 納税課】  必要な情報を漏れなく聴取できるよう、納付相談については、「収支・財産 状況について」という書式を、できる限り多くの納付相談者に使用することが 望ましい。 【参考報告】  「収支・財産状況について」という書式は、滞納要因、収入状況(勤務・取 引先名、取引金融機関を含む。)、家族状況、支出状況、借入の状況、資産状況、 国保・国税等滞納状況、過去の債務整理の状況(過払い金をうかがわせる情報) など必要な情報が漏れなく記載されている。他の課の納付相談において、大変 参考になることから、参考報告とする。巻末資料にて添付する。 (2)納付誓約書 【事実関係】  納付相談に対応して、納付誓約書を取得している。納付誓約書には、「納付 しない場合」や「資産等が見つかった場合」は、「予告なしに財産の差押えが 行われても異議がありません」と明記している。 【参考報告】  納付誓約書の確認事項欄に、「納付しない場合」や「資産等が見つかった場 合」は、「予告なしに財産の差押えが行われても異議がありません」と明記し、
    債務者が心理的に滞納しにくくなるという事実上の効果も期待できる。  また、「収支・財産状況について」という書式などにより、滞納者が正直に 資産を申告するという事実上の効果も期待できる。  以上より、納税課の納付誓約書の記載について、参考報告とする。巻末資料 にて添付する。 5 督促状の発付 【事実関係】  納税者又は特別徴収義務者が納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴 収金を完納しない場合、市町村の徴税吏員は、納期限後25日を目処に発送し ており、20日以内に、督促状を発付していない運用をしていた。 【規範】  地方税法第329条第1項等では、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに 市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴 税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発付しなければならないと定めら れている。 【指摘 納税課(改善報告)】  地方税法第329条第1項等が訓示規定であるとしても、条文に反する運用と なっていた。督促状は、納期限後20日以内に発付すべきである。  この点、平成28年4月1日以降に発付する督促状は、封緘作業を委託して いる事業者に対して、早めにデータを提供して、封緘された督促状を早めに納 品してもらい、郵便局に納期限後20日以内に渡すように事務を改善している。  以上より、改善報告とする。 6 督促手数料及び延滞金 (1)督促手数料 【事実関係】  納税通知書に記載されている納期限から10日~12日後にシステムで督促状 作成処理を行うが、督促状発送日以前に納付されたものについては、督促手数 料を徴収しないようにしている。督促手数料については、入金時点において調 定しており、事後調定としている。  ヒアリングによると、督促手数料は、納期限を経過した18~19日時点にお いて、督促状を発付するため、督促状を発付する前に納付された場合でも督促 状を発送する場合がある。特に、コンビニ収納などでは、納付後、納税課に徴 収した事実が伝わるのは2週間後となる。かかる場合に、誤って督促手数料を 取らないようにするため、督促手数料を入金後に調定するという事後調定をし ているとのことである。また、督促手数料について、発付のたびに調定をする ことは、事務処理の負担が大きく、困難であるとのことであった。  事後調定の根拠として、第33条第4号の「事実が発生しなければ金額が確 定しないもの」に該当すると考えているようである。  決算書において、未収金は0円となっている。 【規範】  岐阜市会計規則第32条では調定、第33条では事後調定を規定する。 【指摘 納税課】  督促状を発付前に納付している事案もあることから、督促状を発付した全て の案件について、督促手数料が発生しているわけではない。督促状の発付直後 に、督促手数料を調定していない点については、問題はないと思われる。  しかし、発送してから2週間経過した後であれば、督促状が到達した後に納 付したかどうか確認ができることから、その時点において、督促手数料を調定 しない事務処理は、事後調定の要件を満たさない限り、「収入命令者は、歳入 を徴収しようとするときは、・・・、直ちにこれを調定しなければならない」 とする岐阜市会計規則第32条に反することとなる。  また、事後調定の結果、督促手数料は、決算書では、100%回収しており、 未収金が0円と表示されることになり、実態が正確に表示されていない。  事務処理上の負担も考慮して、督促手数料の調定を事後調定とするのであれ ば、1)発生している督促手数料の金額を把握すべきである。また、2)発生して いる督促手数料を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐阜市会 計規則第33条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認め られるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの」など、事後調定の要 件を満たしていることを確認すべきである。 (2)延滞金 【事実関係】  延滞金は、期別ごとに、本税を完納した際に確定するため、期別ごとの本税 完納時に、調定できるはずである。  しかし、延滞金の入金時点に調定しており、事後調定となっている。  ヒアリングによると、事後調定の根拠として、第33条第4号の「事実が発 生しなければ金額が確定しないもの」に該当すると考えているようである。  また、延滞金について、期別ごとに金額が確定するたびに調定をすることは、 事務処理の負担が大きく、困難であるとのことであった。 【規範】  地方税法第14条の5第1項は、「地方団体の徴収金を滞納処分の例により徴 収する場合において、当該地方団体の徴収金に配当された金銭を地方税及び当 該地方税の延滞金、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金に充てるべき ときは、その金銭は、まず地方税に充てるものとする。」と規定する。  また、地方税法第20条の9の4第2項では、「納税者又は特別徴収義務者が 延滞金をその額の計算の基礎となる地方税に加算して納付し、又は納入すべき 場合において、納税者又は特別徴収義務者が納付し、又は納入した金額がその 延滞金の額の計算の基礎となる地方税の額に達するまでは、その納付し、又は 納入した金額は、まずその計算の基礎となる地方税に充てられたものとする。」 とされている。  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 納税課】  期別ごとに、本税を完納した時点で、期別ごとの延滞金が確定することから、 第33条第4号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」には該当しな い。また、事後調定の結果、決算書上、延滞金は未収金が0円と表示されるた め、決算書上、実態を正確に表示していないこととなる(100%回収している ことになる)。  事務処理上の負担も考慮して、延滞金の調定を事後調定するのであれば、1) 発生している延滞金の金額を把握すべきである。また、2)発生している延滞金 を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐阜市会計規則第33条 第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認められるもので会計 管理者に合議して市長が決定したもの」など、事後調定の要件を満たしているこ とを確認すべきである。 7 滞納処分 【事実関係】  滞納処分を実施するかどうかは、担当が判断する。  徴収困難案件については、課長及び納税指導嘱託員と協議を行っている。  滞納件数と滞納処分件数、不納欠損の件数は、以下のとおりである。
    〔当初滞納件数、催告件数一覧表〕        (単位 人数:人、件数:件) ┌──┬──────┬───────┬────┬───────┬──────┐ │年度│滞納繰越人数│延べ催告件数 │文書催告│嘱託員電話催告│職員電話催告│ │  │      │(1)+2)+3))│(1)) │  (2))  │ (3))  │ ├──┼──────┼───────┼────┼───────┼──────┤ │H23 │   24,028│    82,568│ 64,852│    14,446│    3,270│ ├──┼──────┼───────┼────┼───────┼──────┤ │H24 │   24,218│    79,088│ 69,284│     7,154│    2,650│ ├──┼──────┼───────┼────┼───────┼──────┤ │H25 │   22,353│    66,122│ 61,389│     4,233│     500│ ├──┼──────┼───────┼────┼───────┼──────┤ │H26 │   21,685│    73,472│ 63,252│     8,823│    1,397│ ├──┼──────┼───────┼────┼───────┼──────┤ │H27 │   19,087│    75,004│ 68,135│     5,640│    1,229│ └──┴──────┴───────┴────┴───────┴──────┘ 〔差押執行件数・金額・取立金額一覧表〕  (単位 件数:件、金額:千円) ┌──┬────┬──────┬──────┬──────┬────────┐ │年度│差押執行│差押執行金額│取立実施件数│取立実施金額│   備考   │ │  │ 件数 │      │      │      │        │ ├──┼────┼──────┼──────┼──────┼────────┤ │H23 │   550│   575,133│     350│   88,350│        │ ├──┼────┼──────┼──────┼──────┤        │ │H24 │   809│   519,373│     667│   98,151│取立件数・金額に│ ├──┼────┼──────┼──────┼──────┤ついては当該年 │ │H25 │   901│   487,880│     709│   66,096│度以前に執行し │ ├──┼────┼──────┼──────┼──────┤た分も含む   │ │H26 │   873│   467,722│     828│   136,579│        │ ├──┼────┼──────┼──────┼──────┤        │ │H27 │  1,015│   526,763│    1,152│   149,013│        │ └──┴────┴──────┴──────┴──────┴────────┘ 〔不納欠損一覧表〕                      (単位:千円) ┌──┬───────────────────┬─────────────┐ │年度│停止期間満了による欠損(即時消滅含む)│消滅時効期間満了による欠損│ ├──┼───────────────────┼─────────────┤ │H23 │                262,287│          266,353│ ├──┼───────────────────┼─────────────┤ │H24 │                357,425│          318,929│ ├──┼───────────────────┼─────────────┤ │H25 │                360,565│          262,259│ ├──┼───────────────────┼─────────────┤ │H26 │                170,320│          247,512│ ├──┼───────────────────┼─────────────┤ │H27 │                453,005│          174,612│ └──┴───────────────────┴─────────────┘  給与照会した事業所から回答がない場合は、電話で催促している。金融機関 から回答がない事例はないが、事業所については年間5件程度未回答のケース がある。そのような事業所に対しては、給与債権の滞納処分を実施していない。  また、給与債権の滞納処分後に、取立訴訟を提起した事例はない。 【規範】  地方税法第331条等では、督促状を発した日から起算して10日を経過した 日まで滞納している税金等を完納しない場合、滞納者の財産を差し押さえなけ ればならないと規定している。 【指摘 納税課】  預金債権のほか、給与債権や売掛金債権などに対しても、滞納処分を積極的 に実施すべきである。第三債務者が、調査に回答しない場合や滞納処分に協力 しないと回答している場合でも、滞納処分を実施すべきである。  仮に、滞納処分を実施しても、第三債務者からの支払がない場合は、取立訴 訟の実施を検討すべきである。 8 保証人の徴求 【事実関係】  保証人を徴求した事例は、平成27年度については2件ある。  1件は、滞納金額6,276千円に対して保証人資力8,903千円があり、もう 1件は、滞納金額18,368千円に対して保証人資力22,584千円がある案件で あった。両方の事案とも、法人の滞納事案で行った換価の猶予に伴い、代表者 を保証人として徴求したものである(地方税法第16条)。  現時点まで、誓約どおりに、納付を続けているとの事である。 【規範】  地方税法第16条第1項では、徴収の猶予、換価の猶予をする場合、市長が 確実と認める保証人の保証などの担保を徴すると規定している。  また、地方自治法施行令第171条の4第2項では、債権を保全するため必要 があると認めるときは、保証人の保証を含む担保の提供を求めるなどの必要な 措置をとらなければならないと規定している。 【参考報告】  法人が滞納している場合は、法人が破産等で消滅した場合、徴収できなくな る。しかし、本件のように、地方税法第16条等に従って、資力調査をした上 で、保証人を徴求すれば、未収金を回収しやすくなる。  資力調査をした上で、保証人を徴求している点(特に、法人の滞納事案)に おいて、参考になると考え、参考報告とした。 9 死亡者課税 【事実関係】  土地・家屋などの固定資産の名義人が死亡した場合でも、課税処分の名宛人 は、死亡者のまま、納税通知書を送付している例もあるとのことである。  平成27年度中に資産税課と納税課で共同して「共有・死亡者課税及びそれ に係る滞納処分」についての検討会を発足させている。  資産税課は、毎月(死亡月の2か月後)、住民記録システムで死亡者を確認 して、代表相続人指定届書を送付し、提出があった届出書に基づき代表相続人 の設定を行っている。また、納税通知書の返戻分で納税義務者死亡のものは、 戸籍等を取得し、相続人調査を行い、相続人が判明したものは、代表相続人指 定届出書を送付している。  死亡者課税の賦課変更などについての要綱、マニュアルは、現在、整備中と のことである。 【規範】  地方税法第343条第2項(固定資産税の納税義務者等)  「この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日
    前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が 同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第348条第1項 の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家 屋を現に所有している者をいうものとする。」 【意見 納税課、資産税課】  地方税法第343条第2項により、死亡者に対する固定資産税の課税は無効で あるから、できる限り、死亡者課税を減少させることが必要である。  「共有・死亡者課税及びそれに係る滞納処分」についての検討会に基づく検 討結果を整理し、速やかに、賦課変更などを実行することが望ましい。この点、 平成28年度より、着手可能な案件については、実施しているとのことである。  また、死亡者課税の賦課変更などについての要綱、マニュアルも、できるだ け早期に、整備をすることが望ましい。  特に、空き家の場合などは、空き家対策にもつながるはずである(岐阜市空 き家等の適正管理に関する条例第5条第1項参照)。 10 相続人に対する請求 【事実関係】  相続人に対する請求については、納税通知書の送付先を相続人からの届出に より登録し、送付をしているため、相続案件の件数、金額の把握をしていない。 そのため、相続人調査が不十分のまま、消滅時効により、不納欠損となる事例 があるとのことであった。 【規範】  地方税法第9条では、相続による納税義務の承継を規定している。 【指摘 納税課】  人員配置の関係から、全ての相続案件について相続人調査をすることができ ないという実情は理解できなくもない。  しかし、全く相続人調査をしないまま、消滅時効により不納欠損するという 事務処理は、不適切である。滞納金額が大きい事案など一定の基準を設けた上 で、戸籍調査等を行い、相続人にも、滞納している市税を請求すべきである。  特に、空き家の場合などは、空き家対策にもつながるはずである(岐阜市空 き家等の適正管理に関する条例第5条第1項参照)。 11 情報共有 (1)官報情報 【事実関係】  債権の申出について、強制執行107件、破産83件、相続財産管理人(件数 は不明)をしており、納税課のうち1名が官報確認の担当者である。  平成27年度時点では、国保・年金課に、官報情報を提供している(平成28 年9月より、介護保険課にも官報情報を提供している。)。 【規範】  地方自治法第2条第14項では、その事務を処理するに当つては、最少の経 費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定している。 【意見 納税課】  納税課が中心となって、官報公告の情報共有体制を築き、岐阜市の債権につ いて漏れなく、債権の届出ができる体制を整えることが望ましい。  納税課が作成した破産等の官報公告リストを、各債権管理担当課に回覧する という方法が考えられる。 (2)税務情報 【事実関係】  滞納管理システムにて税務4課は、滞納情報が閲覧可能となっている。  平成25年3月15日の岐阜市個人情報保護審議会の答申第114号に基づき、 税制課が保有する滞納者に係る電話番号(申告書記載)、折衝経過(納付状況・ 滞納処分情報等)、預金口座情報及び勤務先情報(名称・所在地)を照会し、 利用目的以外に利用するとして、国保・年金課が取得している。  しかし、強制徴収公債権同士でも、国保年金課以外は、情報共有(提供)し ていない。 【規範】  平成19年3月27日総務省自治税務局企画課長通知総税企第55号では、「国 民健康保険料については、地方税の滞納処分の例により処分することができる (国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項)ことから、 国税徴収法第141条の規定が適用され、滞納者等に対し財産に関する必要な質 問及び検査への応答義務が課されている。このため、当該情報は滞納者との関 係において秘密ではないと考えられ、地方税法第22条に定める守秘義務に関 し、地方税と国民健康保険料を一元的に徴収するため、滞納者の財産情報を利 用することについては差し支えない。保育所保育料など、地方税の滞納処分の 例によると規定されているものについても同様と考えられますので、参考とし ていただきたい。」と解説されている。  岐阜市個人情報保護条例第10条第2項第5号では、「事務の遂行に必要な限 度で保有個人情報を内部で利用する場合」で「正当な理由のあるとき」に、個 人情報の目的外利用又は目的外提供ができることを規定し、同第3項では、個 人情報保護審議会の意見を聴くことを規定している。 【意見 納税課】  地方税法第22条の問題はあるものの、滞納処分ができる担当課同士の情報 交換であれば、もともと、国税徴収法第141条等に基づく調査権があることか ら、地方税法第22条違反の問題は生じないと考えられる。  国税徴収法第141条等に基づく調査権はあくまで「滞納者本人」に対してで あり、情報共有については「本人に対しては秘密ではない」旨の通知(平成 19年総務省通知)に基づく。  強制徴収公債権の担当課の間であれば、平成19年3月27日付総税企第55 号通知の総務省通知により、滞納者の税務情報を共有することは可能であると 考えられる。そのため、岐阜市個人情報保護条例に基づき、岐阜市個人情報保 護審議会の答申を求めるかどうかは別として、今後は、上記総務省通知に基づ き、各強制徴収公債権の担当課の間において、納税課を中心にして滞納者の税 務情報を共有する体制を築くことが望ましい。 【事実関係】  滞納者の同意書がある場合でも、非強制徴収公債権の担当者、私債権の担当 課(担当係・担当者)に対しては、税務情報(国税徴収法に基づく調査の結果、 把握している資産情報や滞納情報を含む。)について、情報共有をしていない。 【規範】  地方税法第22条では、地方税に関する調査などの事務で知りえた秘密を洩 らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処すると規定している。また、地方公務員法第34条第1項では、職員は、 職務上知りえた秘密を漏らしてはならないと規定している。  岐阜市個人情報保護条例第10条第2項第1号では、「本人の同意があるとき」 に、個人情報の目的外利用又は目的外提供ができることを規定している。 【意見 納税課】  税務情報を含む個人情報の取得及び目的外利用について滞納者の同意を取 得しているのであれば、納税課は、非強制徴収公債権の担当者又は私債権の担
    当課(担当係・担当者)に対し、税務情報(国税徴収法に基づく調査の結果、 把握している資産情報や滞納情報を含む。)を提供することが望ましい。 (3)戸籍情報 【事実関係】  納税課のほか、市民税課、資産税課などでも、それぞれ、戸籍を取得し、相 続人の調査をしているとのことである。  市民税課は、賦課期日以降に死亡した人への税額決定(又は変更)通知の不 着を防ぐため、平成28年6月以降毎月、死亡者について、戸籍の取得等にて 相続人を調査して代表相続人とみなした人へ通知送付している。  賦課業務担当割は、五十音順の地域コードで35人に調査を分担している  個人実地調査(不着調査を含む)の際には、学校区別に分担している。相続 人に対する履行請求を実施している。  市民税課は、年間1,322人(当初課税分550人、年度途中の切替分772人) の相続人への切替を実施しており、平成27年度には1,087件、平成28年度に は954件(平成29年1月16日時点)の戸籍等を取得したとのことである。  資産税課においては、161,000通程度、納税通知書を送付し、不渡りとなる ものは、330件程度とのことである。そのうち、30~40件について、相続人調 査を実施しているとのことである。 【規範】  地方自治法第2条第14項では、その事務を処理するに当つては、最少の経 費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定している。 【意見 納税課、資産税課、市民税課】  相続人調査については、戸籍の取得等の負担があることから、できる限り、 情報を共有することが経済的である。  死亡者課税を減少させるため、戸籍を取得して、相続人調査を実施した場合、 それぞれの課に、情報提供することが望ましい。 12 消滅時効の管理 【事実関係】  時効については、滞納管理システムで管理している。  地方税法第18条により、消滅時効期間は5年間であるが、消滅時効による 不納欠損は少なくない。  平成26年度から減らす努力はしているものの、滞納整理に従事する職員の 人数が少なく、一人あたりの件数が多いことから、全ての滞納者と接触ができ ていない。そのため、生活困窮等による滞納処分の停止か、滞納処分の実行か を判断することができていない。 【規範】  地方税法第18条は、5年間の消滅時効を規定する。  地方税法第18条の2は、督促等の時効中断を規定する。  地方税法第329条第1項等は、督促等を規定する。 【指摘 納税課】  人員配置の関係から全ての滞納案件について実態調査をすることができな いという実情は理解できなくもない。  しかし、実態調査をしないまま、消滅時効にかけて、不納欠損するという市 税が少なくないことは、不適切な事務処理と指摘されても仕方がない状態であ る。  漫然と消滅時効を経過させることのないよう、滞納金額が大きい事案など一 定の基準を設けた上で、実態調査等を行い、滞納処分をかけるのか、徴収猶予、 滞納処分の停止などの措置を取るのか、方針を適切に決定すべきである。 13 延滞金の減免 【事実関係】 〔延滞金減免集計表〕 ┌────────────────┬──┬─────┐ │      減免理由      │件数│ 減免額 │ ├────────┬───────┤  │     │ │収納事務処理要領│延滞金徴収基準│  │     │ ├────────┼───────┼──┼─────┤ │第2条第4号ア │       │  1│  227,400│ ├────────┼───────┼──┼─────┤ │ 第2条第1号 │       │  1│  117,900│ ├────────┼───────┼──┼─────┤ │ 第2条第5号 │ 第2条第1号 │  1│  509,100│ ├────────┼───────┼──┼─────┤ │ 第2条第5号 │ 第2条第2号 │  6│17,451,500│ └────────┴───────┴──┴─────┘  延滞金の減免は9件あり、延滞金を1,830万円以上、減免している。  岐阜市税条例第47条第1項、第69条第1項等では、延滞金について、「や むを得ない事由があると認める場合」においては、その徴収を減免すると規定 している。  岐阜市税収納事務処理要綱第2条では、延滞金の減免を定めており、第5号 において、「その他 前各号に掲げる場合のほか、特に必要と認めるときは別 に定める。」と規定し、岐阜市税延滞基準第2条において、「別に定める」基準 を設けている。  同基準第2条第2号では、「ただし、岐阜市税収納事務処理要領第2条第1 号から第4号以外のもので、上記第1号に適用出来ないと認められる場合は、 担当者及び係長、課長が協議をし、決定する。」と定められている。  平成27年度において、岐阜市税収納事務処理要領第2条第5号及び岐阜市 税延滞基準第2条第2号により、減免している事例が6件あった。  延滞金減免決裁については担当、係長以外に納税課管理職及び、主管課(税 制課)、財政部長まで合議(決裁書面)の上、処理を行う。  しかし、書面決裁であり、会議が開催されているわけではない。 【規範】  文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原則とす る。」と規定している。 【指摘 納税課】  岐阜市税延滞基準第2条第2号は、包括的な規定であり、減免額の基準も個 別具体的に判断するものである。そのため、「担当者及び係長、課長が協議を し、決定する。」とあるが、会議をした議事録はない。  包括的な条項に基づく減免は、判断にバラツキが出やすいことから、岐阜市 税延滞基準第2条第2号に該当することを理由に延滞金の減免を決定する時 は、会議を実際に開いて協議し、議事録を残すべきである。 14 行政不服審査への対応 【事実関係】  固定資産評価審査委員会に対する審査申出が20件あった。また、固定資産 税・都市計画税賦課決定処分に対する異議申立が1件あり、市県民税の減免不
    承認案件1件と賦課案件1件があった。  不服審査申立などがなされた場合、税担当課においては、担当者と係長のほ か、納税課管理職を含めて検討を行うことがあるとのことである。  また、税担当課と行政課が連携して、弁明書作成などの対応を行う。  その後、審査結果についても課内で情報共有しているとのことであるが、会 議録など協議の記録はない。 【規範】  岐阜市文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原 則とする。」と規定している。 【指摘 納税課】  不服審査は、自治体の事務運営を見直す良い機会となるものである。  不服審査について課内で合議したのであれば、その協議結果を記録に残すべ きである。  記録に残っていないと、本当に協議をしたのかどうか分からない。また、協 議結果を見直すことができず、引継などで、情報共有することができない。 第3 利用者負担額(保育料) 1 債権の概要 (1)債権の内容及び根拠  保育所(園)を利用した保護者等(子どもの保護者又は扶養義務者)は、子 ども・子育て支援法(以下「法」という。)及び岐阜市特定教育・保育施設及 び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(以下「条例」という。)に 基づき、その負担能力(市町村民税所得割合算額)に応じて設定された利用者 負担額を支払わなければならない。  利用者負担額は、子どもの年齢及び支給認定保護者の市町村民税所得割合算 額に応じて、月額0円から62,000円の範囲内で決定される(法第19条第1項、 条例第3条・別表1から3)。 (2)債権の性質  強制徴収公債権  利用者負担額については、法附則第6条第7項及び児童福祉法第56条第7 項により、指定の期限内にこれを納付しない者があるときは、滞納処分の例 により処分することができる旨が定められていることから、強制徴収公債権 に分類される。 (3)所管課  子ども未来部 子ども保育課 入所係(1名) (4)事務手続の流れ  利用者負担額の納期限は、毎月末日までに当月分を納付するものとされてお り(条例第7条)、納付方法は納付書による納付又は口座振替である。 (5)直近5年度のデータ                    (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │現年│ 1,312,840,720│ 1,302,383,640│ 99.2%│     0│10,457,080│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  54,281,925│   4,518,250│ 8.3%│ 1,796,240│47,967,435│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,367,122,645│ 1,306,901,890│ 95.6%│ 1,796,240│58,424,515│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │現年│ 1,308,925,550│ 1,300,975,040│ 99.4%│     0│ 7,950,510│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  58,424,515│   4,507,055│ 7.7%│ 9,247,730│44,669,730│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,367,350,065│ 1,305,482,095│ 95.5%│ 9,247,730│52,620,240│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │現年│ 1,361,336,160│ 1,353,940,570│ 99.5%│     0│ 7,395,590│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  52,620,240│   6,267,570│ 11.9%│11,240,820│35,111,850│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,413,956,400│ 1,360,208,140│ 96.2%│11,240,820│42,507,440│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 1,407,597,140│ 1,398,487,940│ 99.4%│     0│ 9,109,200│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  42,507,440│   4,995,230│ 11.8%│ 7,112,490│30,399,720│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,450,104,580│ 1,403,483,170│ 96.8%│ 7,112,490│39,508,920│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 1,416,110,430│ 1,407,202,580│99.37%│     0│ 8,907,850│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  39,508,920│   5,038,010│12.75%│ 8,992,030│25,478,880│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 1,455,619,350│ 1,412,240,590│97.02%│ 8,992,030│34,386,730│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  利用者負担額については強制徴収公債権とされており、かつ金額的にも少額 ではないことから、監査にあたっては、滞納処分が活用されているかどうかに 着目した。また、関係法令等に従った債権管理がなされているかどうかを確認 することにした。  監査手続としては、平成28年8月23日、同年12月6日及び平成29年1月 27日、担当課である岐阜市子ども未来部子ども保育課担当者のヒアリングを 行った。また、調査票及び質問書による照会並びに提出資料の書類監査を行っ た。 3 督促状による督促 【事実関係】  ヒアリング及び調査票に対する回答によれば、担当課では、未納が生じた場 合にも、督促状を発しておらず、納入通知書の再発行と口頭による督促をして いる。 【規範】  岐阜市債権取扱規則第2条によれば、債権について行う履行の督促は、第1 号様式の督促状を債務者に送付することにより行うものとされている。  また、市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例によれば、市 長は市税以外の諸納付金を指定期限内に完納しないものがあるときは、納期 限後20日以内に督促状を発しなければならないとされ(第2条)、同条の規
    定により督促状を発したときは、督促手数料並びに延滞金を徴収するとされ ている(第3条)。 【指摘 子ども保育課】  督促は、督促状を発付することにより行うべきである。  督促状の発付は、督促手数料及び延滞金の発生要件であり、滞納処分の前提 要件となる(地方自治法第231条の3第3項)。また、督促は消滅時効の中断 効(地方自治法第236条第4項)を有するため、正確に記録化・証拠化する必 要がある。さらに、督促は不服申立てが認められる行政処分であり、相手方に 対して不服申立ての教示文を示す必要がある(行政不服審査法第57条第1項、 改正行政不服審査法第82条第1項)。 4 督促手数料及び延滞金 【事実関係】  ヒアリングによれば、督促手数料及び延滞金を請求しないのは福祉的な意味 合いもあると述べていた。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第3条等によれば、督 促状を発したときは、督促手数料及び延滞金を徴収するとされており、例外の 定めはない。 【指摘 子ども保育課】  条例どおり、督促状を発付して、督促手数料及び延滞金を徴収すべきである。  福祉的な意味合いという抽象的な理由で、納期限内に納付している利用者 との公平性を欠くべきではない。 5 滞納処分 【事実関係】  ヒアリング及び調査票に対する回答によれば、担当課では、滞納者に対して 滞納処分を行った事例がない。その理由は、手続をとることを検討した結果、 コストに見合う回収可能性がなかったためとのことである。  これに対して、平成25年度の包括外部監査においては、悪質滞納者には差 押えをすべきであるとの指摘がなされている。  その後、平成26年度第1回の債権管理調整会議の資料(債権徴収対策の状 況)によれば、担当課では,平成26年度の計画として、悪質な滞納者に対す る差押えを行う滞納整理マニュアルを作成するとされている。また、岐阜市の ウェブサイトから閲覧できる平成25年度包括外部監査における上記指摘に対 する措置状況には、「悪質な滞納者につき差押えが実施できるようマニュアル を作成した」と記載されている。  しかし、担当課において「岐阜市利用者負担額滞納処分要綱」と題する要綱 案の作成にとどまり、未決裁となっている。 【規範】  住民自治基本条例第8条第1項では、「政策の立案から実施を経て評価に至 るまでの過程について、透明性を高めるとともに市民に分かりやすく説明する 責任を果たすこと。」とされている。 【指摘 子ども保育課】  債権管理調整会議での発言や、ウェブサイトでの記載どおり、速やかに、「岐 阜市利用者負担額滞納処分要綱」を決裁するなどして、悪質な滞納者につき差 押えが実施できるようマニュアルを作成すべきである。  具体的なマニュアルを作成することで、滞納処分の実施も検討できるはずで ある。その際、納税課のマニュアルが参考となる。 【指摘 子ども保育課】  マニュアルを作成するだけでは意味がないので、利用者負担額を納期限内に 納付している保護者等との公平性を確保するため、滞納処分の実施体制を早急 に整備した上、滞納処分の実施を検討すべきである。  利用申込みに当たっては、利用申込書に父母の勤務先情報を記載することと されており、給料債権などの差押えを行うことも可能と考えられる。 6 児童手当からの特別徴収 【事実関係】  担当課では、児童手当からの利用者負担額の特別徴収を行っていない。 【規範】  児童手当法第22条第1項によれば、市町村長は、児童手当の受給者である 保護者等に対して児童手当の支払をする際に、保育料を徴収することができる とされている(特別徴収。同条第2項)。 【意見 子ども保育課】  利用者負担額を納期限内に納付している保護者等との公平性を確保するた め、利用者負担額を滞納している保護者等については、児童手当からの特別徴 収を行うことが望ましい。 7 延長保育の制限 【事実関係】  岐阜市では、利用者負担額を滞納している保護者等についても、延長保育の 利用を制限していない。 【意見 子ども保育課】  利用者負担額の滞納者に対して延長保育を利用させることは市民の理解を 得られにくいこと、延長保育の制限は利用者負担額納付の動機づけとなりうる ことから、利用者負担額の滞納者に対しては、延長保育の利用制限を検討する ことが望ましい。 8 納付相談 (1)納付相談の書式 【事実関係】  ヒアリング及び調査票に対する回答によれば、担当課職員又は各施設の職員 において、保育料滞納者に対する納付相談を実施しており、納付相談の時期や 内容(聴取事項等)について、課内で統一的な判断指針や運用マニュアルは設 けられていない。 【規範】  納付相談の内容について、法令上の定めや内部的な規則等はない。 【意見 子ども保育課】  納付相談の際に聴取すべき収入、借入金、健康状態、家計収支、同居の親族 等の必要な情報を漏れなく聴取できるよう、納付相談記録の書式(添付資料を 求める形など)を作成して、用いることが望ましい。納税課の「収支・財産状 況について」という書式が参考となる。  納付相談は、債務者の上記のような情報を正確に把握し、早期かつ確実な返 済計画を立てるための重要な機会である。納付相談の際に聴取すべき事項や徴 求すべき資料について漏れのない書式を作成することが有効である。 (2)債務承認書の取得 【事実関係】  担当課では、納付相談の結果分割納付をすることになった事案(延486件中 31通)では「分納誓約書」を取得しているが、分割納付の誓約に至らなかっ
    た事案では債務承認書の取得をしていない。 【意見 子ども保育課】  納付相談を実施した場合、分納誓約に至らなかった場合でも、債務承認書を 取得することが望ましい。 (3)分納誓約書及び債務承認書の記載事項 【事実関係】  分納誓約書には、「納付しない場合」や「資産等が見つかった場合」には、滞 納処分を実施されても異議を申し立てない旨の条項がない。 【意見 子ども保育課】  分納誓約書や債務承認書には、「納付しない場合」や「資産等が見つかった場 合」には、滞納処分を実施されても異議を申し立てない旨の条項を入れること が望ましい。  これらの書面に、「納付しない場合」や「資産等が見つかった場合」は、「予告 なしに財産の差押えが行われても異議がありません」と明記することで、債務者 が心理的に滞納しにくくなるという事実上の効果も期待できる。  また、納付相談の書式などにより、滞納者が正直に資産を申告するという事 実上の効果も期待できる。  納税課の「収支・財産状況について」という書式が参考となる。 【事実関係】  分納誓約書には、税務情報を含む滞納者情報の取得・目的外利用の同意条 項が記載されていない。 【意見 子ども支援課】  分納誓約書や債務承認書に、税務情報を含む滞納者情報の取得・目的外利用 についての同意条項を入れることが望ましい。  当該条項を入れることで、滞納処分に向けて情報の収集・利用が可能となる。  また、税務情報等を取得されているという意識から、債務者が滞納しにくく なるという事実上の効果も期待できる。 9 連帯保証人の徴求 【事実関係】  調査票に対する回答によれば、担当課においては、滞納が生じた債務者につ いて、保証人を徴求していない。 【規範】  地方税法第16条第1項では、徴収の猶予、換価の猶予をする場合、市長が 確実と認める保証人の保証などの担保を徴すると規定している。  また、地方自治法施行令第171条の4第2項では、債権を保全するため必要 があると認めるときは、保証人の保証を含む担保の提供を求めるなどの必要な 措置をとらなければならないと規定している。 【意見 子ども保育課】  滞納利用者負担額の支払を確保するため、滞納が生じている債務者について は、納付相談の際などに、滞納額の支払について連帯保証人を求めることが望 ましい。 10 徴収活動の記録化 【事実関係】  徴収活動の内容を確認するため、平成28年3月31日に不納欠損処理をした 事例5件(平成27年度)につき、不納欠損に至るまでの徴収活動の経過を記 録したシステムを閲覧したところ、そのうち4件については、平成23年ない し平成26年に納付相談または自宅訪問を行った履歴までは残っていたが、以 後不納欠損に至るまでの徴収活動の履歴は全く残っていなかった。当該履歴が ない期間における徴収活動の内容は不明である。 【規範】  岐阜市文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原 則とする。」と規定している。 【指摘 子ども保育課】  徴収活動が記録化されなければ、引継ぎ時などに状況把握ができず、適切な 徴収活動を継続的に行うことが困難となる。また、徴収活動の記録がなければ、 債権管理を放置していたと評価されかねない。  徴収活動の内容を逐一記録化すべきである。 11 民間保育所に対する滞納情報の提供 【事実関係】  担当課では、利用者負担額の滞納が生じた場合には、施設に未納者リストを 渡し、施設から納付指導をさせ、施設から納付指導報告書、滞納整理記録簿の 提出を受ける。  このような扱いは、市営施設でも民営施設でも同じである。すなわち、担当 課では、民営施設に対しても、保護者等の保育料滞納に関する情報を提供して いる。  保護者は、保育所の利用申込みの際、市に対して「施設型給付費・地域型保 育給付費等支給認定申請書兼利用申込書」を提出する必要がある。当該申込書 には、「施設型給付費・地域型保育給付費等に係る支給認定の申請にあたって 必要な市町村民税の情報(同居者の当該情報を含む。)、世帯情報、生活保護の 受給状況及び児童扶養手当の受給情報について照会・調査・確認されること並 びに当該情報に基づき決定した利用者負担額について施設等に対して提供さ れることに同意します」との文章が印字されている。 【規範】  地方公務員法第34条第1項によれば、職員は、職務上知りえた秘密を漏ら してはならないとされている。  また、岐阜市個人情報保護条例第10条第1項によれば、実施機関は、法令 又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保 有特定個人情報を除く。以下この条において同じ)を自ら利用し、又は提供し てはならないとされている(第2項で本人の同意がある場合等の例外が定めら れている)。 【指摘 子ども保育課】  地方公務員法第34条第1項及び岐阜市個人情報保護条例第10条との関係で 疑義を生じないようにするため、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認 定申請書兼利用申込書」による同意の対象に、民営施設への滞納情報の提供を 追加すべきである。 12 消滅時効の管理 【事実関係】  ヒアリング及び書類監査の結果によれば、担当課では、最終納付日又は納付 誓約日から5年が経過した債権につき、時効消滅による不納欠損をしていると のことである。  上記の「最終納付日」には、滞納額の一部を、納付対象が特定されている納 付書(何年の何月分と明記されている)により納付した場合が含まれている。 担当課では、その場合でも、滞納額全額について時効が中断したものとして扱 っている。
    【規範】  民法第166条第1項によれば、権利を行使できる時から消滅時効が進行する ため、毎月発生する保育料ごとに、消滅時効が個々に進行する。 【指摘 子ども保育課】  消滅時効の管理は、毎月の保育料ごとに、個別に管理すべきである。  納付誓約では滞納額全額の支払義務の存在を認めた上で納付を約すること になるため、納付誓約書を取得した場合は、滞納債権全額について時効中断の 効力が生じる。  他方、納付誓約書がない場合、保育料をある月の保育料の納付書で納付した 場合には、特定の月の保育料だけを承認したことになり、残額についてまで承 認したとはいえず、残額についての消滅時効が中断していないことになる。  また、最終月に発生した保育料より前の保育料については、より以前から消 滅時効が進行している。  保育料を全体として一つのものととらえると、消滅時効の管理を誤り、時効 にかけてしまう危険性があるので注意されたい。 第4 道路占用料 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  道路は、本来一般交通の用に供される。しかし、道路上に電柱を設置する場 合など、本来的な用法以外に、道路に一定の物件又は施設(これを「占用物件」 という。)を設置し、継続して道路を使用することがある。これを「道路の占 用」という。  道路の占用は地上に施設を設置する場合だけでなく、電気・電話・ガス・上 下水道などの管路を道路の地下に埋設する場合や、道路の上空に看板を突き出 して設置する場合を含む。道路を占用する場合、道路管理者の許可が必要であ る(道路法第32条)。  道路管理者は、道路の許可に伴い、占用料を徴収することができる(道路法 第39条)。道路法第39条第2項では、「占用料の額及び徴収方法は、道路管理 者である地方公共団体の条例・・・で定める。」とされており、岐阜市は、岐 阜市道路占用料徴収条例(昭和28年岐阜市条例第16号)を定めて、「道路占 用料」を徴収している。  道路占用は、足場設置など占用期間が比較的短期間である「一時使用案件」 と、中部電力や東邦ガスなど電柱や配管などを恒常的に占用する「継続使用案 件」が存在する。  家庭用の配水管設置に伴う占用の場合は、占用料が免除となる。そのため、 占用料が発生するケースは事業用である。 (2)債権の性質  強制徴収公債権  道路占用料発生は、道路法第39条第2項、同法を受けた岐阜市道路占用料 徴収条例に基づく。道路法第73条第3項では、「督促を受けた者がその指定す る期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、道路管理者は 国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金等並びに手数料及び延滞金 を徴収することができる。」と、滞納処分を実施できることが規定されている。 (3)所管課  基盤整備部 土木管理課 (4)事務手続の流れ  継続使用案件の占用料は、4月に納期限を定めて、納入通知書を発送する。  一時使用案件の占有料は、随時、納期限を定めて、納入通知書を発送する。 (5)直近5年度のデータ                   (単位:円) ┌──┬──┬──────┬──────┬───┬─────┬─────┐ │年度│  │ 調定額  │ 収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 365,822,385│ 365,103,770│ 99.8%│     0│  728,615│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │繰越│  1,606,404│   879,465│ 54.7%│  182,548│  544,391│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 367,438,789│ 365,983,235│ 99.6%│  182,548│ 1,273,006│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 364,688,129│ 364,070,634│ 99.8%│     0│  617,495│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │繰越│  1,239,706│   359,920│ 29.0%│  59,544│  820,242│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 365,927,835│ 364,430,554│ 99.6%│  59,544│ 1,437,737│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 368,482,672│ 367,906,448│ 99.8%│     0│  576,224│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │繰越│  1,437,737│   993,180│ 69.1%│  40,076│  404,481│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 369,920,409│ 368,899,628│ 99.7%│  40,076│  980,705│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 368,553,634│ 368,040,668│ 99.9%│     0│  512,966│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │繰越│   980,705│   199,538│ 20.3%│  137,076│  644,091│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 369,534,339│ 368,240,206│ 99.6%│  137,076│ 1,157,057│ ├──┼──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│ 371,136,208│ 371,112,342│99.99%│     0│  23,866│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │繰越│  1,157,057│  1,005,202│ 86.9%│  75,495│  76,360│ │  ├──┼──────┼──────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 372,293,265│ 372,117,544│99.95%│  75,495│  100,226│ └──┴──┴──────┴──────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  道路占用料では、督促手数料の未収金が発生していることから、督促手数料 について、他の課と異なり、事前調定をしていることとなる。督促手数料は、 督促状の発付で発生することから、督促状の発付に特徴があるのではないかと 考え、督促状に監査の重点を置いた。  具体的には、平成28年8月9日、同年12月14日に、担当者のヒアリング を行った。併せて、関係資料を徴求し閲覧した。その他に、メール等で照会し、 回答を得た。 3 督促状の発付時期
    【事実関係】  納入通知書に記載の納期限を経過した後も支払がない場合、督促状が発付さ れるが、納期限後1ヶ月半から3か月程度後に発付している。  所管課によれば、占用者名義や住所の変更などのために納期限を経過するこ ともあるが、6月頃までに納入されることも多いとのことであった。また、企 業が占用者の場合、会社の経理処理上、納期限までに支払えないという実情も あるとのことであった。こうした支払者側の実情に配慮して、督促状の発付を 遅らせているとのことであった。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条によれば、納期 限内に完納しないがあるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければ ならないとされており、道路法及び岐阜市道路占用料徴収条例には、これと異 なる定めもない。 【指摘 土木管理課】  督促状は、納期限後20日以内に発付すべきである。  督促状の発付を遅らせることは、納期限内に納付している者との間の公平性 を欠く(地方自治法第10条第2項)。 4 行政不服申立ての教示 【事実関係】  納入通知及び督促状において、行政不服申立ての教示をしていない。 【規範】  行政不服審査法第57条第1項(改正行政不服審査法第82条第1項)におい て、行政処分については、書面による不服申立ての教示が必要とされている。 【指摘 土木管理課】  公債権における納入通知、督促は行政処分と解される以上、行政不服申立て の教示文を明記すべきである。 5 督促手数料及び延滞金の事前調定 【事実関係】  土木管理課では、占用料算定システムの変更があった平成26年度以降、道 路占用料は、督促手数料についても、事前調定している。  よって、以下の表のとおり、決算書上に、「収入未済額」が計上される。な お、延滞金についても事前調定をしているものの、収入未済は生じていない。 〔督促手数料〕                   (単位:円) ┌─────┬───┬────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │調定額│収入済額│収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 2,900│  2,000│ 69.0%│     0│    900│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│   0│    0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,900│  2,000│ 69.0%│     0│    900│ ├──┼──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 2,100│  1,600│ 76.2%│     0│    500│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  900│   600│ 66.7%│     0│    300│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 3,000│  2,200│ 73.3%│     0│    800│ └──┴──┴───┴────┴───┴─────┴─────┘ 〔延滞金〕                     (単位:円) ┌─────┬───┬────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │調定額│収入済額│収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 5,700│  5,700│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│   0│    0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 5,700│  5,700│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 4,800│  4,800│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│   0│    0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 4,800│  4,800│ 100%│     0│     0│ └──┴──┴───┴────┴───┴─────┴─────┘ 【参考報告】  土木管理課では、この道路占用料について督促手数料及び延滞金を事前調定 している結果、「収入未済額」が現れることとなる。これに対して、事後調定 の場合、常に調定額と収入額が同一となり、「収入未済額)は生じない。  督促手数料は、督促時点で金額は確定していること、また、延滞金について も、本料支払時点までの金額算定は可能であることから、事前調定できる場合 はありうることで、適切な処理であると考える。  他の課では行われていない取扱であったため、参考報告とする。  しかし、前記のとおり、督促の発付時期が遅れているため、納期限経過後 20日以内に発付していれば発生しているはずの督促手数料及び延滞金が潜在 的に存在する。この点については、指摘とした。 第5 水路占用料 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  公道と宅地との間に水路があるために、公道から宅地への乗り入れ通路とし て水路上に橋を架けるような場合など、水路に一定の施設を設置し、継続して 水路を使用する場合がある。このような場合には、事前に、水路管理者の許可 が必要となる。  水路管理者の許可がなされたときに発生する占用料が「水路占用料」である。  根拠は、河川の種類により異なる。1)河川法第100条に基づき岐阜市長が指 定し管理する「準用河川」については、岐阜市流水占用料等徴収条例等が根拠 となり、2)下水道法規定の都市下水路については、岐阜市都市下水路条例等が 根拠となり、3)1)、2)以外の普通河川等は岐阜市法定外公共物管理条例等が根 拠となる。  岐阜市における水路占用料が発生する事例の多くは、道路に出るため自宅敷 地前にある水路に橋を架ける通路橋である。 (2)債権の性質
     強制徴収公債権である。 (3)所管課  基盤整備部 土木管理課 (4)事務手続の流れ  一時使用の場合を除き、4月に納期限を定めて、納入通知書を発送する。 (5)直近5年度のデータ                 (単位:円) ┌─────┬─────┬─────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │ 調定額 │ 収入額 │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │現年│32,202,521│31,791,008│ 98.7%│     0│  411,513│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 2,537,827│  186,415│ 7.3%│  537,048│ 1,814,364│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│34,740,348│31,977,423│ 92.0%│  537,048│ 2,225,877│ ├──┼──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │現年│32,350,675│32,039,100│ 99.0%│     0│  311,575│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 2,207,177│  260,457│ 11.8%│  572,172│ 1,374,548│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│34,557,852│32,299,557│ 93.5%│  572,172│ 1,686,123│ ├──┼──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │現年│32,629,280│32,349,459│ 99.1%│     0│  279,821│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 1,686,123│  188,275│ 11.2%│  408,778│ 1,089,070│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│34,315,403│32,537,734│ 94.8%│  408,778│ 1,368,891│ ├──┼──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│41,947,376│41,406,149│ 98.7%│     0│  541,227│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 1,368,891│  116,576│ 8.5%│  367,472│  884,843│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│43,316,267│41,522,725│ 95.9%│  367,472│ 1,426,070│ ├──┼──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│35,458,191│35,241,399│ 99.4%│     0│  216,792│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 1,415,942│  448,753│ 31.7%│  276,300│  690,889│ │  ├──┼─────┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│36,874,133│35,690,152│ 96.8%│  276,300│  907,681│ └──┴──┴─────┴─────┴───┴─────┴─────┘ *なお、水路占用料は、決算上、「目」「7 土木使用料」、「区分」「2 河川 水路使用料」に記載がある。決算の該当項目部分には、敷地占用料(水防団の 詰め所)も含まれているが、上記データには敷地占用料は含まれていない。 2 監査の重点及び監査手続  道路占用料では、督促手数料及び延滞金の未収金が発生していることから、 督促手数料及び延滞金について、他の課と異なり、事前調定をしている。督促 手数料及び延滞金は、督促状の発付で発生することから、督促状の発付に特徴 があるのではないかと考え、督促状に監査の重点を置いた。  具体的には、平成28年8月9日、同年12月14日に、担当者のヒアリング を行った。併せて、関係資料を徴求し閲覧した。その他に、メール等で照会し、 回答を得た。 3 督促状の発付時期 【事実関係】  納期限経過後支払がない場合、督促状を納期限経過後1ヶ月半から3か月程 度後に発付している。  所管課によれば、河川占用許可は、建物の新築や開発に伴って申請されるこ とが多く、行政書士、設計事務所などが代理人として申請業務を行う。そのた め、申請者に納付書が届くまでに時間を要し、届いた時点で納期限を超えると のことであった。そのため、督促状の発付を遅らせているとのことであった。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条によれば、指定 期限内に完納しないものがあるときは、納期限後20日以内に督促状を発しな ければならないとされており、河川法、岐阜市流水占用料等徴収条例等、所管 課が依拠する根拠にこれと別異の定めもない。 【指摘 土木管理課】  督促状を納期限後20日以内に発付すべきである。  督促状の発付を遅らせることは、納期限内に納付している者との間の公平性 を欠く(地方自治法第10条第2項)。 4 行政不服申立ての教示  納入通知及び督促状において、行政不服申立ての教示をしていない。 【規範】  行政不服審査法第57条第1項(改正行政不服審査法第82条第1項)におい て、行政処分については、書面による不服申立ての教示が必要とされている。 【指摘 土木管理課】  公債権における納入通知、督促は、行政処分と解される以上、行政不服申立 ての教示文を明記すべきである。 5 督促手数料及び延滞金 【事実関係】  土木管理課では、占用料算定システムの変更があった平成26年度以降、水 路占用料は、督促手数料及び延滞金についても、事前調定をしている。  よって、以下の表のとおり、決算書上に、「収入未済額」が計上される。 〔督促手数料〕                   (単位:円) ┌─────┬───┬────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │調定額│収入済額│収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│25,800│ 17,000│ 65.9%│     0│   8,800│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│   0│    0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│25,800│ 17,000│ 65.9%│     0│   8,800│ ├──┼──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│33,000│ 26,000│ 78.8%│     0│   7,000│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤
    │  │繰越│ 8,800│  3,800│ 43.2%│     0│   5,000│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│41,800│ 29,800│ 71.3%│     0│  12,000│ └──┴──┴───┴────┴───┴─────┴─────┘ 〔延滞金〕                     (単位:円) ┌─────┬───┬────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │調定額│収入済額│収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 2,800│  2,800│ 100%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│   0│    0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 2,800│  2,800│ 100%│     0│     0│ ├──┼──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│17,300│ 12,600│ 72.8%│     0│   4,700│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│   0│    0│  0%│     0│     0│ │  ├──┼───┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│17,300│ 12,600│ 72.8%│     0│   4,700│ └──┴──┴───┴────┴───┴─────┴─────┘ 【参考報告】  土木管理課では、水路占用料について督促手数料及び延滞金を事前調定して いる結果、「収入未済額」が現れることとなる。  これに対して、事後調定の場合、常に調定額と収入額が同一となり、「収入 未済額」は生じない。督促手数料は、督促時点で金額は確定していること、ま た、延滞金についても、本料支払時点までの金額算定は可能であることから、 事前調定できる場合はありうることで、適切な処理であると考える。  他の課では行われていない取扱であったため、参考報告とする。  ただし、前記のとおり、督促の発付時期が遅れているため、納期限経過後 20日以内に発付していれば発生しているはずの督促手数料及び延滞金が潜在 的に存在する。この点については、指摘とした。 第6 国民健康保険料 1 債権の概要 (1)内容及び根拠 ア 国民健康保険制度について   国民健康保険とは、国民健康保険法に基づき、被保険者(市民)の疾病、  負傷等に関して、保険者(市町村)が必要な保険給付を行い、社会保障及  び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保険である。   これは、主に市町村が運営し、被用者保険などとともに日本における医  療保険制度の中核をなすものである。   国民健康保険の被保険者となる者は、被用者保険に加入していない者(農  業従事者、自営業者、退職者、無職及び未成年者等)が挙げられる。   平成23年度から平成27年度の被保険者の状況は、次の表のとおりであ  り、全体として、減少傾向にある。 ┌─────────────┐ │直近5年度の被保険者の状況│ └─────────────┘ 〔世帯数〕                            (単位:世帯) ┌───────────────┬────┬────┬────┬────┬────┐ │          年   度│    │    │    │    │    │ │ 区   分         │ H23  │ H24  │ H25  │ H26  │ H27  │ ├─────────┬─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │         │ 年度末 │ 171,713│ 172,111│ 173,006│ 174,490│ 175,371│ │   全世帯   ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │         │年度平均 │ 171,338│ 172,316│ 172,950│ 174,120│ 175,231│ ├─┬───────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ 年度末 │ 64,380│ 64,029│ 63,711│ 63,051│ 61,780│ │ │       ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │一般被保険者 │年度平均 │ 65,106│ 64,765│ 64,443│ 64,022│ 62,808│ │ │       │ ┌───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ │構成率│ 95.56%│ 96.02%│ 96.38%│ 96.77%│ 97.17%│ │ ├───────┼─┴───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │     │  3,023│  2,600│  2,439│  2,105│  1,642│ │世│       │ 年度末 │ (1,997)│ (1,693)│ (1,548)│ (1,323)│ (1,029)│ │帯│       ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │数│退職被保険者等│     │  3,023│  2,687│  2,418│  2,140│  1,826│ │・│(単独世帯) │年度平均 │ (2,006)│ (1,753)│ (1,536)│ (1,345)│ (1,134)│ │医│       │ ┌───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │療│       │ │   │  4.44%│  3.98%│  3.62%│  3.23%│  2.83%│ │ │       │ │構成率│ (2.94%)│ (2.60%)│ (2.30%)│ (2.03%)│ (1.75%)│ │ ├───────┼─┴───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ 年度末 │ 67,403│ 66,629│ 66,150│ 65,156│ 63,422│ │ │       ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │  合計   │年度平均 │ 68,130│ 67,451│ 66,860│ 66,162│ 64,634│ │ │       │ ┌───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ │加入率│ 39.76%│ 39.14%│ 38.66%│ 38.00%│ 36.89%│ ├─┴───────┼─┴───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ 世帯数・介護  │年度平均 │ 35,045│ 34,053│ 32,794│ 31,455│ 30,069│ └─────────┴─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ 〔被保険者数〕                            (単位:人) ┌───────────────┬────┬────┬────┬────┬────┐ │          年   度│    │    │    │    │    │ │ 区   分         │ H23  │ H24  │ H25  │ H26  │ H27  │ ├─────────┬─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │         │ 年度末 │ 418,498│ 416,750│ 415,113│ 414,382│ 412,589│ │  全 人 口  ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │         │年度平均 │ 419,522│ 418,502│ 416,626│ 415,486│ 414,148│ ├─┬───────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ 年度末 │ 117,071│ 115,199│ 112,989│ 109,966│ 105,559│ │ │       ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │年度平均 │ 118,699│ 116,820│ 114,872│ 112,362│ 108,172│ │被│一般被保険者 │ ┌───┼────┼────┼────┼────┼────┤
    │保│       │ │構成率│ 96.58%│ 96.98%│ 97.28%│ 97.56%│ 97.86%│ │険├───────┼─┴───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │者│       │     │  4,172│  3,489│  3,237│  2,746│  2,104│ │数│       │ 年度末 │ (3,100)│ (2,661)│ (2,494)│ (2,160)│ (1,673)│ │・│       ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │医│退職被保険者等│     │  4,201│  3,639│  3,207│  2,813│  2,361│ │療│ (本人)  │年度平均 │ (3,102)│ (2,752)│ (2,470)│ (2,191)│ (1,866)│ │ │       │ ┌───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ │   │  3.42%│  3.02%│  2.72%│  2.44%│  2.14%│ │ │       │ │構成率│ (2.52%)│ (2.28%)│ (2.09%)│ (1.90%)│ (1.69%)│ │ ├───────┼─┴───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ 年度末 │ 121,245│ 118,688│ 116,226│ 112,712│ 107,663│ │ │       ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │ 合  計  │年度平均 │ 122,900│ 120,459│ 118,079│ 115,175│ 110,533│ │ │       │ ┌───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │       │ │加入率│ 29.30%│ 28.78%│ 28.34%│ 27.72%│ 26.69%│ │ ├───────┼─┴───┼────┼────┼────┼────┼────┤ │ │前期高齢者数 │     │    │    │    │    │    │ │ │ (再掲)  │年度平均 │ 37,633│ 38,490│ 40,138│ 41,476│ 41,567│ ├─┴───────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │被保険者数・介護 │年度平均 │ 45,196│ 43,567│ 41,418│ 39,354│ 37,212│ └─────────┴─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ ※年度平均は,4月から3月の平均 イ 国民健康保険料の構成   国民健康保険料は、医療費の支払いに充てる財源となる医療給付費分、  後期高齢者医療制度を支援するための後期高齢者支援金分、介護保険の財  源となる介護納付金分の合計額から構成される。また、この賦課方式につ  いては、所得額から岐阜市独自の控除額を差し引いた金額を基礎として計  算する所得割額、被保険者数に応じた均等割額及び世帯ごとの平等割額の  合計により賦課される。 ウ 国民健康保険料の納付   各世帯の保険料は毎年6月に決定し、この1年分の保険料を10回に振り  分けた納入通知書が送付される。すなわち、国民健康保険料は6月から翌  年3月までの各月10回に振り分けて、各世帯より納付されることとなる。  なお、納付は、金融機関のみならず、コンビニエンスストアでも可能であ  る。また、希望者は、口座振替を行うことも可能であり、納付者の利便が  図られている。   この他に年金受給者については、年金から直接国民健康保険料を差し引  く特別徴収制度がある。この制度の適用については、以下の要件をすべて  満たした場合に対象となる。  1)世帯主が国民健康保険の加入者となっていること  2)世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満であること。  3)特別徴収の対象となる人の年金が年額18万円以上であり、国民健康保険  料が介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えていないこと。  上記のように、この制度については、対象者が限られるものの、市役所にお ける事務負担の軽減の一助となっている。 エ 国民健康保険料の滞納   国民健康保険制度は、上記のとおり、疾病、負傷等に備えて加入者が保  険料を納付し合い、必要な医療費に充てて相互に助け合う医療保険である。  国民健康保険料は、この国民健康保険制度の基礎となる貴重な財源であり、  これが滞納される状態が続くと、国民健康保険財政に悪影響を及ぼすこと  となり、ひいては国民健康保険制度自体の存続を揺るがしかねない。また、  適切に納付している者との間に不公平が生じることになり、モラルハザー  ドによりさらなる滞納を生むおそれもある。   そのため、国民健康保険財政の健全化に向け収納率の向上を図るととも  に、納付能力がありながら納付意識が低く、身勝手な理由で納付しない悪  質滞納者から徴収できるような滞納者対策を進める必要がある。   保険料が滞納された場合、その程度に応じて下記のような取り扱いがな  される。 ┌──────────────────────────────────┐ │(ア)納付期限が過ぎたものについては、年7.3%の延滞金が発生する。ま │ │ た、督促が発生したものについては、督促状1通につき100円の督促手数 │ │ 料が発生する。                          │ │(イ)保険料を滞納すると、通常の被保険者証に代わり、有効期限の短い │ │ 「短期被保険者証」が交付される。その後、滞納状態が続き、納付期限か│ │ ら1年間が経過すると、被保険者証を返却させたうえで、「資格証明書」│ │ が交付される。この「資格証明書」にて医療機関にかかった場合、医療費│ │ の全額をいったん被保険者が負担することとなる。その後、申請により保│ │ 険者負担分を払い戻すことになる。保険料が依然として滞納となっている│ │ 場合は、保険給付の一部又は全部を差し止め、滞納している保険料に充当│ │ する場合もある。岐阜市においては、実績はない。窓口で、任意に充当さ│ │ せるという取扱いをしている。                   │ │(ウ)さらに悪質な滞納者に対しては、滞納処分警告書、差押事前通知書 │ │等が送付され、最終的に財産の差押が執行される。           │ └──────────────────────────────────┘ オ 国民健康保険料の軽減・減免について  国民健康保険制度では、すべての加入世帯の世帯主に保険料の負担が定 められ、所得のない世帯でも保険料(均等割額及び平等割額)を負担させ ることとなる。  しかしながら、所得の少ない世帯の負担能力を考慮し、前年中の所得が 一定額以下の世帯に対しては、均等割額及び平等割額を軽減することが国 民健康保険法第81条、岐阜市国民健康保険条例第18条において、定めら れている。  岐阜市における平成23年度から平成27年度の軽減の状況は、次の表の とおりである。先に述べたように、被保険者は減少傾向にあるのに対して、 軽減の対象となった世帯、被保険者数、軽減額は増加傾向にある。 1) 保険料の軽減  世帯の前年中の所得が一定の基準以下の場合、均等割額と平等割額を軽減す る制度がある。  保険料の軽減状況(保険基盤安定負担金算定時)は、以下のとおりである。 ┌─┬───────────────┬────────┬────────┬────────┬────────────────┬─────┐ │年│               │  7割軽減  │  5割軽減  │  2割軽減  │       計        │     │ │ │     区  分      ├────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┬───┬───┤     │
    │ │               │世帯数 │被保数│世帯数 │被保数│世帯数 │被保数│世帯数 │比率 │被保数│比率 │ 軽減額 │ │度│               │(世帯)│(人)│(世帯)│(人)│(世帯)│(人)│(世帯)│(%)│(人)│(%)│ (千円)│ ├─┼─┬──┬──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │  │  特定世帯以外  │ 16,981│   │  2,732│   │  6,614│   │ 26,327│ 39.81│   │   │     │ │ │ │一般├──────────┼────┤26,473├────┤ 7,854├────┤14,113├────┼───┤48,440│ 40.81│ 1,402,012│ │ │医│  │   特定世帯   │  1,680│   │   449│   │   903│   │  3,032│ 4.59│   │   │     │ │ │療├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │・│  │  特定世帯以外  │   440│   │   82│   │   317│   │   839│ 41.82│   │   │     │ │ │後│退職├──────────┼────┤  682├────┤  294├────┤  685├────┼───┤ 1,661│ 39.54│  40,863│ │ │期│  │   特定世帯   │   27│   │   14│   │   26│   │   67│ 3.34│   │   │     │ │23│高├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │年│齢│  │  特定世帯以外  │ 17,421│   │  2,814│   │  6,931│   │ 27,166│ 39.87│   │   │     │ │度│ │計 ├──────────┼────┤27,155├────┤ 8,148├────┤14,798├────┼───┤50,101│ 40.77│ 1,442,875│ │ │ │  │   特定世帯   │  1,707│   │   463│   │   929│   │  3,099│ 4.55│   │   │     │ │ ├─┼──┴──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │     一般      │  7,750│ 8,716│  1,766│ 2,373│  3,482│ 4,370│ 12,998│ 39.86│15,459│ 37.46│  97,991│ │ │介├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │護│     退職      │   513│  654│   144│  261│   446│  651│  1,103│ 45.22│ 1,566│ 39.83│   8,060│ │ │ ├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │      計      │  8,263│ 9,370│  1,910│ 2,634│  3,928│ 5,021│ 14,101│ 40.24│17,025│ 37.67│  106,051│ ├─┼─┼──┬──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │  │  特定世帯以外  │ 16,656│   │  2,767│   │  6,714│   │ 26,137│ 39.78│   │   │     │ │ │ │一般├──────────┼────┤25,944├────┤ 7,896├────┤14,267├────┼───┤48,107│ 41.18│ 1,384,193│ │ │医│  │   特定世帯   │  1,650│   │   447│   │   937│   │  3,034│ 4.62│   │   │     │ │ │療├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │・│  │  特定世帯以外  │   477│   │   98│   │   323│   │   898│ 51.23│   │   │     │ │ │後│退職├──────────┼────┤  732├────┤  344├────┤  695├────┼───┤ 1,771│ 48.67│  44,256│ │ │期│  │   特定世帯   │   33│   │   13│   │   22│   │   68│ 3.88│   │   │     │ │24│高├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │年│齢│  │  特定世帯以外  │ 17,133│   │  2,865│   │  7,037│   │ 27,035│ 40.08│   │   │     │ │度│ │計 ├──────────┼────┤26,676├────┤ 8,240├────┤14,962├────┼───┤49,878│ 41.41│ 1,428,449│ │ │ │  │   特定世帯   │  1,683│   │   460│   │   959│   │  3,102│ 4.60│   │   │     │ │ ├─┼──┴──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │     一般      │  7,645│ 8,548│  1,787│ 2,401│  3,512│ 4,425│ 12,944│ 40.61│15,374│ 38.26│  97,012│ │ │介├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │護│     退職      │   553│  705│   164│  309│   443│  661│  1,160│ 53.26│ 1,675│ 49.42│   8,709│ │ │ ├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │      計      │  8,198│ 9,253│  1,951│ 2,710│  3,955│ 5,086│ 14,104│ 41.42│17,049│ 39.13│  105,721│ ├─┼─┼──┬──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │  │特定(継続)世帯以外│ 16,489│   │  2,769│   │  6,778│   │ 26,036│ 39.86│   │   │     │ │ │ │一般├──────────┼────┤25,406├────┤ 7,878├────┤14,329├────┼───┤47,613│ 41.45│ 1,373,574│ │ │医│  │ 特定(継続)世帯 │  1,624│   │   444│   │   965│   │  3,033│ 4.64│   │   │     │ │ │療├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │・│  │特定(継続)世帯以外│   458│   │   73│   │   289│   │   820│ 53.39│   │   │     │ │ │後│退職├──────────┼────┤  661├────┤  266├────┤  615├────┼───┤ 1,542│ 48.08│  39,707│ │ │期│  │ 特定(継続)世帯 │   22│   │   11│   │   19│   │   52│ 3.39│   │   │     │ │25│高├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │年│齢│  │特定(継続)世帯以外│ 16,947│   │  2,842│   │  7,067│   │ 26,856│ 40.17│   │   │     │ │度│ │計 ├──────────┼────┤26,067├────┤ 8,144├────┤14,944├────┼───┤49,155│ 41.63│ 1,413,281│ │ │ │  │ 特定(継続)世帯 │  1,646│   │   455│   │   984│   │  3,085│ 4.61│   │   │     │ │ ├─┼──┴──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │     一般      │  7,324│ 8,087│  1,751│ 2,316│  3,395│ 4,179│ 12,470│ 40.47│14,582│ 37.94│  92,563│ │ │介├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │護│     退職      │   517│  644│   130│  232│   391│  583│  1,038│ 52.34│ 1,459│ 48.89│   7,726│ │ │ ├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │      計      │  7,841│ 8,731│  1,881│ 2,548│  3,786│ 4,762│ 13,508│ 41.19│16,041│ 38.73│  100,289│ ├─┼─┼──┬──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │  │特定(継続)世帯以外│ 16,568│   │  6,472│   │  6,091│   │ 29,131│ 44.94│   │   │     │ │ │ │一般├──────────┼────┤25,223├────┤14,697├────┤14,481├────┼───┤54,401│ 48.42│ 1,514,851│ │ │医│  │ 特定(継続)世帯 │  1,609│   │   978│   │  1,033│   │  3,620│ 5.58│   │   │     │ │ │療├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │・│  │特定(継続)世帯以外│   436│   │   234│   │   165│   │   835│ 62.08│   │   │     │ │ │後│退職├──────────┼────┤  636├────┤  538├────┤  455├────┼───┤ 1,629│ 57.91│  42,840│ │ │期│  │ 特定(継続)世帯 │   18│   │   14│   │    9│   │   41│ 3.05│   │   │     │ │26│高├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │年│齢│  │特定(継続)世帯以外│ 17,004│   │  6,706│   │  6,256│   │ 29,966│ 45.29│   │   │     │ │度│ │計 ├──────────┼────┤25,859├────┤15,235├────┤14,936├────┼───┤56,030│ 48.65│ 1,557,691│ │ │ │  │ 特定(継続)世帯 │  1,627│   │   992│   │  1,042│   │  3,661│ 5.53│   │   │     │ │ ├─┼──┴──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │     一般      │  7,111│ 7,778│  3,328│ 4,107│  3,145│ 4,042│ 13,584│ 45.73│15,927│ 43.33│  97,699│ │ │介├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │護│     退職      │   494│  604│   319│  502│   268│  423│  1,081│ 61.81│ 1,529│ 58.94│   8,316│ │ │ ├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │      計      │  7,605│ 8,382│  3,647│ 4,609│  3,413│ 4,465│ 14,665│ 46.62│17,456│ 44.36│  106,015│ ├─┼─┼──┬──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │  │特定(継続)世帯以外│ 16,663│   │  7,001│   │  5,981│   │ 29,645│ 46.69│   │   │     │ │ │ │一般├──────────┼────┤25,068├────┤15,735├────┤14,033├────┼───┤54,836│ 50.69│ 1,544,018│ │ │医│  │ 特定(継続)世帯 │  1,575│   │  1,164│   │  1,107│   │  3,846│ 6.06│   │   │     │ │ │療├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │・│  │特定(継続)世帯以外│   426│   │   189│   │   161│   │   776│ 68.43│   │   │     │ │ │後│退職├──────────┼────┤  609├────┤  456├────┤  426├────┼───┤ 1,491│ 63.15│  39,706│ │ │期│  │ 特定(継続)世帯 │   17│   │    9│   │    6│   │   32│ 2.82│   │   │     │ │27│高├──┼──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │年│齢│  │特定(継続)世帯以外│ 17,089│   │  7,190│   │  6,142│   │ 30,421│ 47.07│   │   │     │ │度│ │計 ├──────────┼────┤25,677├────┤16,191├────┤14,459├────┼───┤56,327│ 50.96│ 1,583,724│ │ │ │  │ 特定(継続)世帯 │  1,592│   │  1,173│   │  1,113│   │  3,878│ 6.00│   │   │     │ │ ├─┼──┴──────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │     一般      │  6,936│ 7,545│  3,459│ 4,227│  3,003│ 3,802│ 13,398│ 46.92│15,574│ 44.45│  96,308│ │ │介├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │護│     退職      │   489│  583│   270│  415│   252│  394│  1,011│ 66.78│ 1,392│ 63.97│   7,726│ │ │ ├─────────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼────┼───┼───┼───┼─────┤ │ │ │      計      │  7,425│ 8,128│  3,729│ 4,642│  3,255│ 4,196│ 14,409│ 47.92│16,966│ 45.59│  104,034│ └─┴─┴─────────────┴────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┴───┴───┴─────┘ ※比率=世帯数(被保険者数)÷年間平均世帯数(被保険者数) 2) 保険料の減免  前年度の所得金額による軽減のほかに、災害、事業の休廃止、病気などの特 殊の事情により保険料納付が困難である場合は、岐阜市独自で定めた保険料の 減免制度を用いることが可能となる。この場合、上記の軽減制度と異なり、減 免を受けようとする者が、「保険料減免申請書」を提出しなくてはならない。
    カ 国民健康保険税について  平成19年の旧柳津町の合併に伴い、旧柳津町において徴収された国民健康 保険税の滞納分が、現在も、一部、残っている。  税であることから、1)消滅時効期間が2年ではなく5年であること、2)差押 えの優先順位が市民税と同じであること(国民健康保険料は市民税の次とな る。)、3)遡及賦課が2年ではなく3年であることなど、国民健康保険料と違い がある。 (2)債権の性質  強制徴収公債権 (3)所管課  市民生活部 国保・年金課  収納1係5名、収納2係7名、嘱託員17名、収納1係、収納2係、嘱託員 (4)事務手続の流れ  各世帯の保険料は毎年6月に決定し、この1年分の保険料を10回に振り分 けた納入通知書が送付される。 (5)直近5年度のデータ                       (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬──────┬───────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額 │ 収入未済額 │ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H23 │現年│12,629,748,760│11,040,842,758│ 87.4%│      0│ 1,588,906,002│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 3,326,149,839│  620,777,063│ 18.7%│ 890,673,711│ 1,814,699,065│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│15,955,898,599│11,661,619,821│ 73.0%│ 890,673,711│ 3,403,605,067│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H24 │現年│12,356,843,950│10,809,907,651│ 87.5%│      0│ 1,546,936,229│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 3,323,403,497│  605,199,334│ 18.2%│ 870,928,841│ 1,847,275,322│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│15,680,247,447│11,415,106,985│ 72.8%│ 870,928,841│ 3,394,211,621│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H25 │現年│10,951,758,660│ 9,617,588,589│ 87.8%│      0│ 1,334,170,071│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 3,287,543,284│  575,429,714│ 17.5%│ 818,488,038│ 1,893,625,532│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│14,239,301,944│10,193,018,303│ 71.6%│ 818,488,038│ 3,227,795,603│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H26 │現年│10,595,821,510│ 9,353,308,181│ 88.3%│  4,154,270│ 1,238,359,059│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 3,161,297,460│  579,208,438│ 18.3%│ 806,575,065│ 1,775,513,957│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│13,757,118,970│ 9,932,516,619│ 72.2%│ 810,729,335│ 3,013,873,016│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │H27 │現年│10,462,633,070│ 9,285,687,242│ 88.8%│  8,134,830│ 1,168,810,998│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │繰越│ 2,964,510,936│  573,993,801│ 19.4%│ 755,954,072│ 1,634,563,063│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼──────┼───────┤ │  │合計│13,427,144,006│ 9,859,681,043│ 73.4%│ 764,088,902│ 2,803,374,061│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴──────┴───────┘ 2 監査の重点及び監査手続  保険料を扱っている課は、国保・年金課、介護保険課、福祉医療課である。 国民健康保険料は、被保険者の世帯主から広く徴収するものであり、賦課徴収 や減免において、公平性が求められる。そこで、公平性の観点に特に重点を置 いて、監査を実施した。  具体的には、平成28年8月12日、同年12月9日、同年12月27日、平成 29年1月25日に、監査室及び国保・年金課において、国保・年金課担当者の ヒアリングを行った。併せて、関係資料を徴求し、閲覧した。その他に、メー ル等で照会し、回答を得た。 3 実態調査 (1)所在調査 【事実関係】  滞納者については、実態調査を実施しており、住民基本台帳担当課(市民課) と連携をとり、住民票が職権消除されたことを確認し資格の職権喪失を実施し ている。  居所不明被保険者の資格喪失等確認事務処理要領の第2(3)に基づいて、 年2回、実態調査を行っている。  平成26年度は、193件実地調査を行い、市民課に、職権消除のため、報告 書を提出したのは、144件である。平成27年度は、マイナンバーの発送業務 のため、市民課で率先して、居所の調査をしていたことから、実地調査の件数 は少なかった。56件の実地調査を行い、市民課に、職権消除のため、報告書 を提出したのは、21件である。  職権消除のための報告書を提出するのは、被保険者証を医療機関等に提示し た形跡がない者や、未納が続いている者が多い。  調査で判明しなかったことから、保留となっているものもある。保留となっ ているものは、翌年度も調査を実施するが、転居届を提出されたものなど所在 が判明したものについては、調査対象者から外している。 【規範】  国民健康保険法第8条第1項では、市町村の区域内に住所を有しなくなった 日の翌日から、被保険者の資格を喪失するなど、資格喪失事由を定める。  居所不明被保険者の資格喪失等確認事務処理要領に基づいて、居所不明被保 険者の住所地等を調査している。 【参考報告】  滞納者の居所の調査を実施して、市民課に報告し、実態と住民票の記載を合 わせようとしている。無駄な賦課・調定という事務手続を減らすことにもつな がるため、参考報告とした。 (2)世帯主の認定 【事実関係】  住民票上の記載と世帯主の実態が異なる場合、実態調査に基づいて、「世帯 変更届」を提出するよう指導しているとのことである。 【規範】  国民健康保険法第76条1項では、「世帯主」から、国民健康保険料を徴収す ることを定めている。
    【参考報告】  国民健康保険法は、第76条第1項の「世帯主」について定義規定を設けて いない。また、岐阜市国民健康保険条例においても、定義規定を設けていない。  同条項が世帯主に保険料納入義務を課している趣旨は、世帯員は世帯主の所 得に依存して生計を同一にしており、世帯員が罹病した際の医療費の負担も、 世帯主の所得と責任において賄われている点にあると解される。  そのため、同条項の「世帯主」とは、「主として世帯の生計を維持する者で あって、国民健康保険料の納入義務者として社会通念上妥当と認められる者で ある」と解されることから(山口地方裁判所昭和44年3月31日、平成13年 12月25日保発第291号「国民健康保険における『世帯主』の取扱いについて」 都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知参照)、住民票登録上の「世帯主」 は、世帯主認定のための考慮要素の一つであり、住民票登録上の世帯主と一致 するものではない。  「主として生計を維持する者」に該当するかどうかの事実認定をするにあた っては、1)住民登録上の「世帯主」の年齢・職業・収入・家計負担割合など、 2)同一世帯員の家族構成・年齢・職業・収入・家計負担割合など、3)親族の勤 務先・社会保険に、被扶養者として届けられているかなどの諸事情が考慮要素 になると考えられる(地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル 債 権別解決手法の手引き 編集大阪弁護士会自治体債権管理研究会を参照)。  そして、「主として生計を維持する者」と、住民登録上の「世帯主」とが異 なる場合には、「世帯変更届」の提出を指導することが望ましい(住民基本台 帳法第25条第1項)。  この点、国保・年金課は、世帯主変更届を提出するよう指導していることか ら、参考報告とする。 (3)被保険者の認定について 【事実関係】  住民票上、転入届が出ていないものの、岐阜市内に居住している場合、実態 調査に基づいて、「転入届」を提出するよう指導しているとのことである。 【規範】  国民健康保険法第5条では、市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町 村が行う国民健康保険の被保険者とすると規定している。  また、同法第7条では、当該市町村の区域内に住所を有するに至った日から、 その資格を取得すると規定している。 【参考報告】  国民健康保険法第5条は、被保険者の要件として、「市町村の区域内に住所 を有する者」と定めているが、「住所」に関し、「住民登録」を要件とするなど の特別の要件を付加していない。また、同法は、住所移転又は他の医療保険被 保険者資格喪失の事実が発生した日に特別な手続を必要とせず、被保険者資格 を取得する建前を採用している(同法第7条第1項)。  在留資格を有しない外国人に対し横浜市港北区長による国民健康保険者証 を交付しない旨の処分を取り消した最判平成16年1月15日(民集58巻1号 226頁)では、「国民健康保険は、市町村が保険者となり、その区域内に住所 を有する者を被保険者として継続的に保険料等の徴収及び保険給付を行う制 度であることに照らすと、法第5条にいう『住所を有する者』とは、市町村の 区域内に継続的に生活の本拠を有する者をいうものと解するのが相当である」 と判示している。  したがって、国民健康保険法第5条の「住所を有する者」とは、民法上の「住 所」や住民登録上の住所と同一に解されるものではなく、国民健康保険法の趣 旨、目的に沿って解釈すべきである。  「継続的に生活の本拠を有する者」に該当するかどうかの事実認定をするに あたっては、1)岐阜市内移住の経緯、2)前住所地(住民登録上の住所)に住居 を有するか否か、3)前住所地(住民登録上の住所)で生活しているか、その頻 度、4)郵便物の転送届けが提出されているか、5)岐阜市内移住後の居住年数、 6)表札に表示されているか、7)現住所地で郵便物が届くか、8)親族の勤務先・ 社会保険に、被扶養者として届けられているか、9)継続的に岐阜市内に居住す る意思があるか、などの諸事情が考慮要素になると考えられる。  そして、「継続的に生活の本拠を有する者」と、住民登録上の住所とが異な る場合には、「転入届」の提出を指導することが望ましい(住民基本台帳法第 22条第1項)。  この点、国保・年金課は、実態調査に基づき、転入届の提出を指導している ことから、参考報告とする。 4 督促状の発付時期 【事実関係】  平成28年3月までは、督促状の発付時期が納期限後25日前後であった。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条によれば、市長 は、市税以外の諸納付金を指定期間内に完納しないものがあるときは、納期限 後20日以内に督促状を発しなければならない。 【指摘 国保・年金課(改善報告)】  督促状は、納期限後20日以内に発付すべきである。  この点、ヒアリングによると、平成28年4月から、納税課における督促状 の発付時期が納期限後20日以内に改めたことに伴い、国民健康保険料の督促 状の発付時期も、納期限後20日以内に発付するよう改めたということである。  したがって、督促に関する本指摘については改善報告とする。 5 納付相談 【事実関係】  納付相談時に、収入、借入金、健康状態等を聴取し、滞納管理システムの交 渉経過欄に情報を入力し、担当者不在でも、情報共有できるようにしている。 納付相談用の書式(添付資料を求める形など)はない。  納付相談時において、納付計画を確実に実行する旨の納付誓約書を取得して いる。 【意見 国保・年金課】  収入、借入金、健康状態、家計収支、同居の親族等、必要な情報を漏れなく 聴取できるよう、納付相談については、納付相談記録の書式(添付資料を求め る形など)を作成して、用いることが望ましい。  納税課の「収支・財産状況について」という書式が参考となる。 【事実関係】  滞納が長期にわたると、短期被保険者証、資格証明書を交付する場合がある。 医療費を10割支払った場合、後日7割分を払い戻すが、滞納がある場合は保 険料に充当する。あくまでも、任意の方式である。  また、国民健康保険料の滞納者も、健康保険協会からの保険者間調整を断る 場合、健康保険協会への資格喪失後受診医療費を返納した後、療養費を請求す ることになるが、その療養費により、滞納保険料を納付させている。あくまで も、任意である。  特別療養費の支払状況及び充当状況は、以下のとおりである。 〔支払件数及び支払金額〕           (単位:件/円)
    ┌──┬────────┬────────┬────────┐ │  │ 平成25年度  │ 平成26年度  │ 平成27年度  │ │  ├──┬─────┼──┬─────┼──┬─────┤ │  │件数│ 金額  │件数│ 金額  │件数│ 金額  │ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │4月 │ 16│  325,297│ 11│  245,823│  8│  55,830│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │5月 │  6│  188,860│  8│  412,121│  3│  62,307│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │6月 │ 16│  251,062│ 13│  353,106│ 10│  30,422│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │7月 │ 12│  178,017│ 10│  289,706│ 10│  67,293│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │8月 │ 10│  396,144│  1│   8,253│  8│  284,701│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │9月 │ 10│  171,824│ 11│  264,933│  7│  81,627│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │10月│  6│  164,378│ 17│  316,498│ 12│  158,657│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │11月│ 10│  300,919│  7│  214,928│ 11│  375,907│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │12月│  6│  134,459│  8│  89,131│  5│  56,714│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │1月 │ 10│  146,404│  9│  599,379│  6│ 1,127,522│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │2月 │  5│  88,336│  6│  95,046│  1│  81,970│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │3月 │  2│  36,400│  4│  99,295│  6│  17,101│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │合計│ 109│ 2,382,100│ 105│ 2,988,219│  1│ 2,400,051│ └──┴──┴─────┴──┴─────┴──┴─────┘ 〔保険料へ充当した特別療養費の件数及び金額〕   (単位:円) ┌──┬────────┬────────┬────────┐ │  │ 平成25年度  │ 平成26年度  │ 平成27年度  │ │  ├──┬─────┼──┬─────┼──┬─────┤ │  │件数│ 金額  │件数│ 金額  │件数│ 金額  │ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │4月 │ 12│  183,228│  8│  164,368│  7│  34,500│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │5月 │  4│  163,804│  7│  277,173│  3│  48,422│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │6月 │ 12│  114,726│  8│  75,007│ 10│  30,422│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │7月 │  9│  98,133│  8│  184,266│  9│  65,228│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │8月 │  8│  382,819│  1│   8,253│  7│  243,423│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │9月 │  8│  82,016│  8│  149,600│  6│  80,654│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │10月│  6│  135,489│ 16│  194,837│ 12│  156,999│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │11月│  8│  185,325│  7│  195,343│  3│  39,871│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │12月│  6│  118,359│  6│  58,504│  5│  56,714│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │1月 │  8│  124,594│  7│  379,878│  5│  240,279│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │2月 │  5│  47,523│  6│  81,550│  5│  22,806│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │3月 │  2│  36,400│  4│  99,295│  1│  17,101│ ├──┼──┼─────┼──┼─────┼──┼─────┤ │合計│ 88│ 1,672,416│ 86│ 1,868,074│ 73│ 1,036,419│ └──┴──┴─────┴──┴─────┴──┴─────┘  特別療養費による充当及び療養費による充当は、話し合いによる任意のも のであるが、充当させる金額や割合については、特に、明確な基準はなく、各 担当者の判断にゆだねられている。その判断過程について、明確な記録はない。 【規範】  岐阜市文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原 則とする。」と規定している。 【指摘 国保・年金課】  特別療養費、療養費による充当については、収入、借入金、健康状態、家計 収支、同居の親族等、必要な情報を漏れなく聴取した上で、どのような理由(基 準)で、充当額を決定したのか、記録に残すべきである。  特別療養費、療養費による充当についての記録も、納税課の「収支・財産状 況について」という書式が参考となる。 【事実関係】  納付相談に対応して、納付誓約書により、納付の誓約をさせている。確認事 項欄に、不履行時には差押えを行う旨明記し、チェックをさせている。 【参考報告】  納付誓約書の確認事項欄に、不履行時には差押えを行う旨明記し、チェック させており、債務者が心理的に滞納しにくくなるという事実上の効果も期待で きる。チェックをさせる点も含めて参考となることから、参考報告とした。 【事実関係】  納付誓約書には、税務情報を含む滞納者情報の取得同意条項が入っていない。 【規範】  地方税法第22条では、地方税に関する調査などの事務で知りえた秘密を洩 らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処すると規定している。また、地方公務員法第34条第1項では、職員は、 職務上知りえた秘密を漏らしてはならないと規定している。  岐阜市個人情報保護条例第10条第2項第1号では、「本人の同意があるとき」 に、個人情報の目的外利用又は目的外提供ができることを規定している。 【意見 国保・年金課】  納付誓約書に、税務情報を含む滞納者情報の取得・目的外利用についての同 意条項を入れることが望ましい。  当該条項を入れることで、滞納処分に向けて情報の収集・利用が容易となる。 また、税務情報等を取得されているという意識から、債務者が滞納しにくくな
    るという事実上の効果も期待できる。 6 督促手数料及び延滞金 (1)督促手数料 【事実関係】  納入の通知書に記載されている納期限から10日~12日後にシステムで督促 状作成処理を行うが、督促状発送日以前に支払ったものについては、督促手数 料を徴収しないようにしている。督促手数料については、入金時点において調 定しており、事後調定としている。  ヒアリングによると、納期限を経過した18~19日時点において、督促状を 発付するため、発付以前に支払った場合でも督促状を発送する場合がある。特 に、コンビニ収納などでは、納付後、国保・年金課に徴収した事実が伝わるの は2週間後となる。かかる場合に、誤って督促手数料を取らないようにするた め、督促手数料を入金後に調定するという事後調定をしているとのことである。 また、督促手数料について、発付のたびに調定をすることは、事務処理の負担 が大きく、困難であるとのことであった。  事後調定の根拠として、岐阜市会計規則第33条第4号の「事実が発生しな ければ金額が確定しないもの」に該当すると考えているようである。 【規範】  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 国保・年金課】  督促状を発付前に納付している事案もあることから、督促状を発付した全て の案件について、督促手数料が発生しているわけではない。督促状の発付直後 に、督促手数料を調定していない点については、問題はないと思われる。  しかし、発送してから2週間経過した後であれば、督促状が到達した後に納 付したかどうか確認ができることから、その時点において、督促手数料を調定 しない事務処理は、事後調定の要件を満たさない限り、「収入命令者は、歳入 を徴収しようとするときは、・・・、直ちにこれを調定しなければならない」 とする岐阜市会計規則第32条に反することとなる。  また、事後調定の結果、督促手数料は、決算書では、未収金が0円と表示さ れることになり、実態が正確に表示されていない。  事務処理上の負担も考慮して、督促手数料の調定を事後調定とするのであれ ば、1)発生している督促手数料の金額を把握すべきである。また、2)発生して いる督促手数料を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐阜市会 計規則第33条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認め られるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの」など事後調定の要件 を満たしていることを確認すべきである。 (2)延滞金 【事実関係】  延滞金は、期別(1年間に10期に分かれる)ごとに、元金を返済した際に 確定するため、期別ごとの国民健康保険料の元金返済時に、調定できるはずで ある。  しかし、延滞金の入金時点に調定しており、事後調定となっている。  ヒアリングによると、事後調定の根拠として、第33条第4号の「事実が発 生しなければ金額が確定しないもの」に該当すると考えているようである。  また、延滞金について、期別ごとに金額が確定するたびに調定をすることは、 事務処理の負担が大きく、困難であるとのことであった。 【規範】  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 国保・年金課】  期別ごとに、元金を完済した時点で、期別ごとの延滞金が確定することから、 第33条第4号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」には該当し ない。また、事後調定の結果、決算書上、延滞金は未収金が0円と表示される (100%回収していることになる)ことになり、決算書上、実態を正確に表示 していない。  事務処理上の負担も考慮して、延滞金の調定を事後調定とするのであれば、 1)発生している延滞金の金額を把握すべきである。また、2)発生している延滞 金を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐阜市会計規則第33 条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認められるもので 会計管理者に合議して市長が決定したもの」など事後調定の要件を満たしてい ることを確認すべきである。 7 情報共有 (1)強制徴収公債権の担当課間 【事実関係】  平成25年3月15日の岐阜市個人情報保護審議会の答申第114号に基づき、 税制課が保有する滞納者に係る電話番号(申告書記載)、折衝経過(納付状況・ 滞納処分情報等)、預金口座情報及び勤務先情報(名称・所在地)を照会し、 利用目的以外に利用するとして、国保・年金課が取得している。 【規範】  平成19年3月27日総務省自治税務局企画課長通知総税企第55号では、「国 民健康保険料については、地方税の滞納処分の例により処分することができる (国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項)ことから、 国税徴収法第141条の規定が適用され、滞納者等に対し財産に関する必要な質 問及び検査への応答義務が課されている。このため、当該情報は滞納者との関 係において秘密ではないと考えられ、地方税法第22条に定める守秘義務に関 し、地方税と国民健康保険料を一元的に徴収するため、滞納者の財産情報を利 用することについては差し支えない。保育所保育料など、地方税の滞納処分の 例によると規定されているものについても同様と考えられますので、参考とし ていただきたい。」と解説されている。  岐阜市個人情報保護条例第10条第2項第5号では、「事務の遂行に必要な限 度で保有個人情報を内部で利用する場合」で「正当な理由のあるとき」に、個 人情報の目的外利用又は目的外提供ができることを規定し、同第3項では、個 人情報保護審議会の意見を聴くことを規定している。 【参考報告】  強制徴収公債権の担当課の間であれば、平成19年3月27日付総税企第55 号通知の総務省通知により、滞納者の税務情報を共有することは可能であると 考えられる。岐阜市個人情報保護条例に基づき、岐阜市個人情報保護審議会の 答申が必要だったかどうかは不明であるが、情報提供を受けている国保・年金 課の対応は参考になることから、参考報告とした。 (2)官報公告 【事実関係】  官報公告について、納税課から情報提供を受けているため、破産手続等にお いて、債権の申出等の措置を採用している。  平成28年9月より、介護保険課も、国保・年金課と同様に、納税課から、 官報公告の情報提供を受けているとのことである。 【規範】  国民健康保険法第79条の2では、国民健康保険料について、地方自治法第
    231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とし、地方自治法第231条の3 第3項は、地方税の滞納処分の例により処分することができるとする。地方税 法第331条第6項等は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとしており、 国税徴収法第82条では、交付要求の手続きを定めている。  地方自治法施行令第171条の4では、債権の申出を規定している。 【参考報告】  官報公告を確認している納税課から官報情報の提供を受けており、参考とな ることから、参考報告とした。  なお、国保・年金課の対応を参考に、平成28年9月1日から、介護保険課 が、官報情報の提供を納税課から受けている。 (3)国税徴収法による調査情報について 【事実関係】  システム上、国保・年金課の職員であれば、強制徴収公債権の担当者以外の 者も、国税徴収法第141条等の調査結果を見ることができる。そのため、経過 記録に、国税徴収法第141条等に基づく調査結果が記載されている場合、第三 者行為求償事務担当者など強制徴収公債権である保険料担当者以外でも、調査 結果を閲覧することができてしまう状態となっている。 【規範】  地方公務員法第34条第1項では、職員は、職務上知りえた秘密を漏らして はならないと規定している。 【指摘 国保・年金課】  国税徴収法第141条等に基づく調査については、高度の守秘義務が課されて おり、強制徴収公債権担当部課同士以外では、情報共有することはできない。  国税徴収法第141条等の調査に基づいて取得した調査情報(納付原簿や滞納 者との折衝記録ではない。)については、強制徴収公債権担当者以外の者が閲 覧できないように別の書式等で管理するか、国保・年金課内で取り決めをする べきである。 8 滞納処分 【事実関係】 (1)滞納者一覧で、金額が大きい人から、順次、預金調査を行っている。  預金調査については、滞納者14,400世帯のうち、年間で、3,000件照会し ている。1件につき、20行くらいの金融機関に照会をかけている。  預金が判明した時点で、担当者と納付相談嘱託員で協議し、納付資力がある と判断すれば滞納処分警告書を発送する。期日までに完納または相談がない場 合は、個別の案件毎に部長の決議をもって、差押えを行うが、議事録等はない。 (2)納税課は金額ベースで債権を分類し、対応しているが、国保・年金課は 地区で担当を振り分けている。 (3)平成27年度から滞納処分を強化した。  ヒアリングによると、売掛金債権の差押実績はないとのことである。 今後の納付相談の継続等の問題もあることから、預金を差押えた人から、取立 て前に納付相談があった場合には、滞納額の半分を支払い、残りの滞納につい て、納付誓約をした場合に解除に応じている。この点について、明確な規定は ない。  事情聴取した点について納付相談の書式はなく、経過記録で記録している。 【事実関係】  給与照会した事業所から回答がない場合は、電話で催促している。金融機関 から回答がない事例はないが、事業所では、回答をしないところもある。  年間5件程度であり、事業者に調査を行うと支払う滞納者もいる。  給与債権の滞納処分後に、取立訴訟を提訴した事例はない。 【規範】  国民健康保険法第76条の2では、国民健康保険料については、地方自治法 第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とし、地方自治法第231条の 3第3項は、地方税の滞納処分の例により処分することができるとする。 【指摘 国保・年金課】  滞納処分については、今後も、預金債権のほか、給与債権や売掛金債権など も、積極的に、実施すべきである。  特に、給与債権や売掛金債権について、第三債務者が、調査に回答しない場 合、滞納処分を実施すべきである。  また、滞納処分を実施しても、第三債務者からの支払がない場合は、取立訴 訟についても、実施を検討すべきである。 9 相続人に対する請求 【事実関係】  国保・年金課によると、同居の家族等相続人が分納等をする事案や、平成 27年度には、昭和時代に不動産を差し押えた世帯主が死亡したため、配偶者 及び子に納付交渉を行い、滞納額を納付に導いたケースもあるとのことである。  しかし、単身者が死亡した場合には、戸籍調査をし、相続人を確定して請求 をすることまでは行っていないことから、回収ができていない。単身世帯につ いては、170件程度である。  国保・年金課によると、死亡者の滞納額は3,000万円ほどであるが、現年度 の滞納防止に力を入れていることから、相続人調査まで、力を入れることがで きないとのことである。 【規範】  国民健康保険法第78条は、相続による納税義務の承継を規定する地方税法 第9条準用している。 【指摘 国保・年金課】  人員配置の関係から、全ての相続案件について相続人調査をすることができ ないという実情は理解できなくもない。  しかし、全く相続人調査をしないまま、消滅時効にかけて、不納欠損すると いう事務処理は、不適切である。  単身世帯や滞納金額が大きい事案など一定の基準を設けた上で、戸籍調査等 を行い、相続人にも、滞納している国民健康保険料を請求すべきである。 10 消滅時効の管理 【事実関係】  時効は2年(国民健康保険法第110条)であり、滞納処分の停止後の消滅は 3年である(地方税法第15条の7第4項)。  以下の表のとおり、2年間の消滅時効により、不納欠損となることが多い。 〔不納欠損内訳〕          (単位:円) ┌──┬──────┬─────┬──────┐ │  │ 時効分  │処分停止分│  計   │ ├──┼──────┼─────┼──────┤ │H23 │ 890,642,011│  31,700│ 890,673,711│ ├──┼──────┼─────┼──────┤ │H24 │ 870,874,991│  53,850│ 870,928,841│ ├──┼──────┼─────┼──────┤ │H25 │ 803,928,388│14,559,650│ 818,488,038│
    ├──┼──────┼─────┼──────┤ │H26 │ 784,533,840│26,195,495│ 810,729,335│ ├──┼──────┼─────┼──────┤ │H27 │ 739,489,972│24,598,930│ 764,088,902│ └──┴──────┴─────┴──────┘  滞納者について常時不在等の理由により十分な実態調査ができないうちに 2年の消滅時効(国民健康保険法第110条)をむかえてしまう保険料があると のことである。 【指摘 国保・年金課】  人員配置の関係から全ての滞納案件について実態調査をすることができな いという実情は理解できなくもない。  しかし、実態調査をしないまま、消滅時効にかけて、不納欠損するという保 険料が少なくないことは、不適切な事務処理と指摘されても仕方がない状態で ある。  滞納金額が大きい事案など一定の基準を設けた上で、実態調査等を行い、滞 納処分をかけるのか、徴収猶予、滞納処分の停止などの措置を取るのか、方針 を決定して、漫然と、消滅時効を経過させないようにすべきである。 11 放棄・減免 【概要】  減免制度については、岐阜市国民健康保険条例第24条に記載があり、より 具体的な内容は、岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱第2条に規定されている。 〔保険料の減免状況〕 減免対象 岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱第2条第1項 ┌───┬─────────────────────────────────┐ │第1号│震災、風水害、火災その他の災害により資産に被害を受けた者     │ ├───┼─────────────────────────────────┤ │第2号│前年の所得額が400万円以下の者であって、傷病、廃業、失業等により、 │ │   │減免の申請を行う年の所得見込額が前年の所得額と比較して2分の1以 │ │   │下に減少したもの                         │ ├───┼─────────────────────────────────┤ │第3号│申請月を含め最近3か月における月平均収入額が、生活保護基準額以下 │ │   │の者                               │ ├───┼─────────────────────────────────┤ │第4号│当該年の所得見込額が地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に48   │ │   │万円に被保険者の数及び条例第14条第1項第3号アに規定する特定同  │ │   │一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない者 │ ├───┼─────────────────────────────────┤ │第5号│法第59条各号(拘禁など)のいずれかに該当する者          │ ├───┼─────────────────────────────────┤ │第6号│前各号に掲げるもののほか、市長が特別の事情があると認める者    │ └───┴─────────────────────────────────┘ 〔減免対象毎の減免額〕 ┌───┬────────────────┬────────────────┐ │   │     平成26年度      │     平成27年度      │ │   ├──┬──────┬──────┼──┬──────┬──────┤ │   │件数│当初賦課額 │ 減免額  │件数│当初賦課額 │ 減免額  │ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │第1号│  5│  590,490円│  230,210円│  2│  196,710円│  51,920円│ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │第2号│  2│  131,590円│  49,870円│  2│  529,610円│  330,730円│ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │第3号│  0│     0円│     0円│  0│     0円│     0円│ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │第4号│  0│     0円│     0円│  0│     0円│     0円│ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │第5号│  0│     0円│     0円│  0│     0円│     0円│ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │第6号│ 99│16,461,120円│ 4,970,990円│ 61│10,425,060円│ 2,781,680円│ ├───┼──┼──────┼──────┼──┼──────┼──────┤ │合計 │ 106│17,183,200円│ 5,251,070円│ 65│11,151,380円│ 3,164,330円│ └───┴──┴──────┴──────┴──┴──────┴──────┘  平成26年度及び平成27年度では、「第2条第1項第6号 特に必要と認め たもの」の割合が高い。ここでいう「特に必要と認められる場合」については、 岐阜市国民健康保険条例、岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱には具体的な記 載がないが、国保・年金課内で定めた「減免割合運用基準」にて、「病気の場 合」、「自己破産の場合」、「失業・廃業の場合」、「その他の場合」と主に4つに 区分されている。  この4つの区分のうち、「その他の場合」は、「減免割合運用基準」において、 以下のように定められている。すなわち、1)岐阜市国民健康保険料減免取扱要 綱第2条第1項第2号に非該当であるが、所得の減少により納付困難と認めら れる場合、2)継続的に低収入で、貯蓄もなく生活困窮と認められる場合、3)そ の他、個々の状況により納付が困難と認められる場合の3つを定めている。  国民健康保険料の減免を実施するに当たっては、申請者に国民健康保険料減 免申請書を提出させ、この記載内容及び本人との面談を経て岐阜市の職員が国 民健康保険減免決議書を作成する。この決議書の決裁を受けることで減免制度 適用の可否が決議される。  平成25年度包括外部監査において、国民健康保険減免決議書及び国民健康 保険料減免申請書を閲覧した結果、岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱第2条 第1項第6号を適用しており、その判断に疑問が呈されていた。  ヒアリングによると、係内で減免を認めるか検討し、減免決議書を作成して いるとのことである。また、調査が必要な場合は申請人に理由を証明する書面 の提出を依頼している。その後は書面決裁により減免決定を行っている。 しかし、係内で減免を認めるか検討した会議録などの記録はない。 また、決裁のため回付された書類の中に、減免した金額の根拠となる計算式を 示したものはない。  なお、岐阜市国民健康保険条例第22条第2項の規定を受けて、岐阜市国民 健康保険料に係る延滞金減免取扱要綱第2条各号に減免事由が定められてい る。同要綱第2条第7号においても、「前各号に掲げるもののほか、延滞金の 納付を困難とする特別な事情があると認められる場合」と規定されており、減 免の割合についても、同要綱第3条第2号において、「前条第7号の規定に該 当する場合 50%又は100%」と規定している。 【規範】  岐阜市文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原 則とする。」と規定している。 【指摘 国保・年金課】  岐阜市国民健康保険料減免取扱要綱第2条第6号及び岐阜市国民健康保険
    料に係る延滞金減免取扱要綱第2条第7号を適用させるかの可否及び減免割 合についての判断において、課内会議等でケース会議を開いたのであれば、そ の協議内容及び結果を記録しておくべきである。そうでなければ、そもそも、 本当に協議をしたのかどうか分からない。また、減免の理由や減免金額にバラ ツキが出ることになり、過去の事案との公平性を図ることができなくなるから である。  ケース会議の議事録の書式を作成し、減免申請を認めるべき情報が記載され るようにすべきである。 12 行政不服審査への対応 【事実関係】  不服審査について、課内で協議し、さらに行政課とも協議して対応している。 また、審査結果についても課内で情報共有しているとのことである。  しかし、議事録など協議の記録はない。 【規範】  文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原則とす る。」と規定している。 【指摘 国保・年金課】  行政不服審査については、自治体の事務運営を見直す良い機会となるもので あるから、課内で協議したのであれば、その協議結果についても、記録に残す べきである。記録に残っていないことから、本当に協議をしたのかどうか分か らない。また、どのような協議をしたのか見直すことができず、引継などの場 面において、不服審査についての協議結果を情報共有することができない。 第7 介護保険料 1 債権の概要 (1)内容及び根拠  市町村は、介護保険事業に要する費用(介護給付費・予防給付費など)に充 てるため、第1号被保険者から、条例で定めるところにより、介護保険料を賦 課・徴収しなければならない(介護保険法第129条第1項・第2項)。 【保険料】  第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料は、市町村で必要なサービス費 用をまかなうために算出された基準月額をもとに、所得段階別に分かれる。ま た、第1号被保険者の保険料は、65歳になった月(1日が誕生日の場合は、そ の前月)の分から納める。  第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の保険料は、加入 している医療保険の算定方法により決められる。  市町村は、第2号被保険者からは保険料を徴収しない。第2号被保険者の保 険料は、医療保険者が徴収する(介護保険法第129条第4項)。 〔岐阜市の65歳以上の人の保険料〕(平成27年度~平成29年度) ┌────┬─────────────────────┬─────┬─────┐ │ 段階 │         対象者         │保険料率 │保険料年額│ │    │                     │ (%) │ (円) │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第1段階│市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給の人ま │   0.410│  28,400│ │    │たは課税年金収入額と合計所得金額の合算額 │ (0.360)│(24,900)│ │    │が80万円以下の人及び生活保護受給の人など │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第2段階│市民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所 │   0.535│  37,100│ │    │得金額の合算額が80万円超120万円以下の人  │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第3段階│市民税非課税世帯で第1段階・第2段階対象者 │   0.750│  52,000│ │    │以外の人                 │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │    │市民税課税世帯で本人が市民税非課税であっ │     │     │ │第4段階│て、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が│    0.9│  62,400│ │    │80万円以下の人              │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第5段階│市民税課税世帯で本人が市民税非課税であっ │    1.0│  69,300│ │    │て、第4段階対象者以外の人         │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第6段階│市民税課税の人のうち、合計所得金額が年間 │    1.1│  76,200│ │    │120万円未満の人              │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第7段階│市民税課税の人のうち、合計所得金額が年間 │   1.25│  86,700│ │    │120万円以上190万円未満の人        │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第8段階│市民税課税の人のうち、合計所得金額が年間 │    1.5│  104,000│ │    │190万円以上290万円未満の人        │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第9段階│市民税課税の人のうち、合計所得金額が年間 │   1.75│  121,300│ │    │290万円以上390万円未満の人        │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第10段階│市民税課税の人のうち、合計所得金額が年間 │    2.0│  138,700│ │    │390万円以上590万円未満の人        │     │     │ ├────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │第11段階│市民税課税の人のうち、合計所得金額が年間 │   2.25│  156,000│ │    │590万円以上の人              │     │     │ └────┴─────────────────────┴─────┴─────┘ 【保険料の徴収方法(介護保険法第131条)】 ア 特別徴収  年金受給額が年額18万円以上で、年金保険者から連絡のあった被保険者は、 年金の定期払い(年6回)の際に、年金の受給額から介護保険料があらかじ め差し引かれる。  年金受給額が年額18万円以上の人でも、以下の場合には一時的に納付書で 納める(普通徴収)。 1)65歳になったとき(すぐには特別徴収とならないため、しばらくの間、納 付書で納める。) 2)他の市区町村から転入したとき 3)所得段階の区分が変更になったとき 4)現況届の提出が遅れたとき 5)年金保険者から連絡がないとき イ 普通徴収  年金受給額が年額18万円未満の人など特別徴収できない被保険者は、6月 から3月に年10回に分けて、納付書や口座振替で納める。
     平成27年度より、代行会社にコンビニ収納の委託をし、コンビニエンスス トアでも納付できるようになった。 【滞納に対して】 ○納期限を過ぎても納付がなかった場合 ┌─────┐ │ 督 促 │ 納期限後20日頃、未納の人へ督促状を送付。 └─────┘ 督促状の発付日の翌日から督促手数料及び延滞金徴収。    │    ↓ ┌─────┐ 督促状を送付しても納付がない場合は催告書を送付。 │ 催 告 │ 催告時期 年6回(4月、5月、8月、10月、12月、2月) └─────┘ 文書のほか、電話による催告を実施。 ○要介護・要支援認定者の場合  要介護・要支援認定者は、上記の督促・催告のほか、認定決定の翌月から以 下の措置がとられる。 ┌─────────────────────────┐ │1年以上滞納した場合(支払方法変更(償還払い化))│ └─────────────────────────┘      支払方法変更(償還払い化)の予告通知及び弁明書を送付。   │  予告通知送付後も納付及び納付誓約書の提出等がなかった場合、   ↓ 支払方法変更(償還払い化)決定。      決定通知及び「支払方法変更」と記載された被保険者証を送付。      サービス利用時に費用の全額をいったん自己負担し、全額負担し     た費用は、事業者発行の領収書を市へ提出し申請する事で後から保     険給付分(費用の8割又は9割)を払い戻し。(※) ┌────────────────────────┐ │1年6か月以上滞納した場合(保険給付の一時差止)│ └────────────────────────┘      支払一時差止通知書を送付。   │  保険料を完納するまで保険給付の一部又は全額が一時的に差し   ↓ 止め。なおも納付がない場合は、差し止めの保険給付費を滞納保険     料に充て、その差額のみ支払い。 ┌─────────────────┐ │2年以上滞納した場合(給付額減額)│ └─────────────────┘      介護保険料は2年で時効となり、徴収権消滅期間(時効の期間)     と納付済期間の割合に応じて、給付額減額期間決定。決定通知及び     「給付額減額」の期間を記載した被保険者証を送付。      給付額減額の開始日から終了日までの期間は、利用したサービス     費用の自己負担(1割又は2割)が3割に引き上げ。      また、高額介護サービス費等の受給不可。  (※)支払方法変更は、滞納している保険料を納める事で解除可能。     支払方法変更解除の条件      1)滞納保険料を全て納め、未納の保険料がなくなった場合又は2)     滞納保険料の2分の1以上を納めると同時に、残りの保険料の納付     の誓約をし、誓約を誠実に履行している場合 【保険料の減免】  災害の被災者となるなど、特別な理由がある場合、個々のケースに応じて、 一定期間支払が猶予されたり、保険料の一部もしくは全額が免除されたりす る場合がある。  また、慢性的に生活が苦しい場合、世帯員全員が市民税非課税で資産等を 活用しても、なお生活が困窮している状態であるとき等は、保険料の一部が 減額される場合がある。 (2)債権の性質  強制徴収公債権 (3)所管課  福祉部 介護保険課  庶務係2名、保険料係5名、給付係2名 (4)事務手続の流れ  介護保険料は、世帯情報及び税情報に基づき、賦課される。  毎年6月末に、年度の調定を行うが、市民が65歳になる、転入・転出、税 額の更正など変更がある場合、毎月上旬に賦課変更し、月末に調定を行う。 (5)直近5年度のデータ                     (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬──────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額 │ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H23 │現年│ 4,713,383,500│ 4,632,632,510│ 98.2%│     0│ 80,750,990│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  171,363,150│  16,522,370│ 9.6%│70,332,370│ 84,508,410│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 4,884,746,650│ 4,649,154,880│ 95.1%│70,332,370│ 165,259,400│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H24 │現年│ 5,728,123,300│ 5,629,162,360│ 98.2%│     0│ 98,960,940│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  164,938,900│  14,390,020│ 8.7%│66,249,610│ 84,299,270│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 5,893,062,200│ 5,643,552,380│ 95.7%│66,249,610│ 183,260,210│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H25 │現年│ 5,935,070,200│ 5,836,250,270│ 98.3%│     0│ 98,819,930│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  183,100,010│  16,552,780│ 9.0%│67,449,370│ 99,097,860│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,118,170,210│ 5,852,803,050│ 95.6%│67,449,370│ 197,917,790│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H26 │現年│ 6,145,192,200│ 6,044,451,260│ 98.3%│     0│ 100,740,940│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  197,548,790│  15,285,000│ 7.7%│80,814,870│ 101,448,920│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 6,342,740,990│ 6,059,736,260│ 95.5%│80,814,870│ 202,189,860│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │H27 │現年│ 7,443,029,600│ 7,327,023,390│98.44%│     0│ 116,006,210│
    │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │繰越│  201,752,860│  16,629,430│ 8.24%│81,793,150│ 103,330,280│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼──────┤ │  │合計│ 7,644,782,460│ 7,343,652,820│96.06%│81,793,150│ 219,336,490│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴──────┘ 2 監査の重点及び監査手続  介護保険料は、税と同じく広く市民から徴収する一方、福祉的要素が強いた め、滞納者に対して強い措置を取りにくい要素もある。そのため、介護保険料 の徴収などにおいて、公平性を欠く措置がなされているのではないかと考え、 保険料の徴収や減免などの措置において、公平性に配慮されているかという点 に重点を置いて監査を実施した。  具体的には、平成28年8月17日、同年9月20日、同年12月9日、平成 29年1月25日に、監査室及び介護保険課において、介護保険課の保険料係な ど担当者のヒアリングを行った。併せて、関係資料を徴求し閲覧した。その他 に、メール等で照会し、回答を得た。 3 督促状の発付時期 【事実関係】  平成20年9月1日決裁「介護保険料における収納事務の取扱いについて」 に従っている(収納事務の取り扱いは、後期高齢者医療保険料と同様である。)。 同決裁の内容は、以下のとおりである。 ┌──────────────────────────────────┐ │督促                                │ │納期限内に納入されない者については、別紙2の例により、納期限後1月以│ │内に督促を行う。                          │ └──────────────────────────────────┘  平成20年9月1日決裁「介護保険料における収納事務の取扱いについて」 も理由の一つであるが、平成28年3月までは、督促状の発付時期が納期限後 25日前後となっていた。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条によれば、市長 は、市税以外の諸納付金を指定期間内に完納しないものがあるときは、納期限 後20日以内に督促状を発しなければならない。 【指摘 介護保険課(改善報告)】  督促状は、納期限後20日以内に発付すべきである。  この点、ヒアリングによると、平成28年4月から、納税課における督促状 の発付時期が納期限後20日以内に改めたことに伴い、介護保険料の督促状の 発付時期も、納期限後20日以内に発付するよう改めたということである。  したがって、督促に関する本指摘については改善報告とする。 【指摘 介護保険課(改善報告)】  平成20年9月1日決裁「介護保険料における収納事務の取扱いについて」 の「督促」の項目について、督促状を納期限後20日以内に督促状を発付する ように改正すべきである。  平成29年1月27日決裁により、「介護保険料における収納事務の取扱いに ついて」を改正したことから、改善報告とする。 4 保険料の賦課 (1)転入届をしない転入者に対して 【事実関係】  ヒアリングによると、住民登録の記載に従っており、実態調査をしていない こともあり、親族のもとで生活しているが転入届を提出しない転入者について、 「被保険者」と認定したり、転入者に対して「転入届」を提出するよう指導し たりすることはないとのことである。 【規範】  介護保険法第9条第1項及び第10条は、第1号被保険者の要件として、「市 町村の区域内に住所を有する者」と定めている。 【法的解釈】  介護保険法第9条第1項、同法第10条の「住所」に関して、「住民登録」を 要件とするなどの特別の要件を付加していない。また、介護保険法は、同法第 10条から、住所移転又は他の医療保険被保険者資格喪失の事実が発生した日 に、被保険者資格を取得する建前を採用している。  在留資格を有しない外国人に対し横浜市港北区町がした国民健康保険者証 を交付しない旨の処分を取り消した最判平成16年1月15日(民集58巻1号 226頁)では、「国民健康保険は、市町村が保険者となり、その区域内に住所 を有する者を被保険者として継続的に保険料等の徴収及び保険給付を行う制 度であることに照らすと、法5条にいう『住所を有する者』とは、市町村の区 域内に継続的に生活の本拠を有する者をいうものと解するのが相当である」と 判示している。  したがって、介護保険法第9条の「住所を有する者」も、国民健康保険と同 様に、国民の共同連帯の理念(介護保険法第1条)に基づき、地域社会を基盤 として創設された強制保険制度であり(同法第4条)、継続的に保険料の徴収 及び保険給付を行う制度であるから、民法上の「住所」や住民登録上の住所と 同一に解されるものではない。  判例にある「継続的に生活の本拠を有する者」に該当するかどうかの事実認 定をするにあたっては、「1)岐阜市内移住の経緯、2)前住所地(住民登録上の 住所)に住居を有するか否か、3)前住所地(住民登録上の住所)で生活してい るか、その頻度、4)郵便物の転送届けが提出されているか、5)岐阜市内移住後 の居住年数、6)表札に表示されているか、7)現住所地で郵便物が届くか、8)親 族の勤務先・社会保険に、被扶養者として届けられているか、9)継続的に岐阜 市内に居住する意思があるか。」などの諸事情が考慮要素になると考えられる (地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル 債権別解決手法の手引 き 編集大阪弁護士会自治体債権管理研究会を参照)。 【意見 介護保険課】  上記の判断基準により、「継続的に生活の本拠を有する」場所と、住民登録 上の住所とが異なる場合、転入者に「転入届」の提出を指導することが望まし い(住民基本台帳法第22条第1項)。 (2)世帯主について 【事実関係】  ヒアリングによると、住民票の記載に従っており、実態調査に基づいて、「世 帯主」と認定したり、「世帯変更届」を提出するよう指導したりすることはな いとのことである。 【規範】  介護保険法第132条第2項では、「世帯主」に対して、被保険者の保険料の 連帯納付義務を負わせている。 【法的解釈】  介護保険法は、第132条第2項の「世帯主」について定義規定を設けていな い。また、岐阜市介護保険条例においても、定義規定を設けていない。
     介護保険法第132条第2項が世帯主に保険料納入義務を課している趣旨は、 実際、被保険者の日常生活に必要な経費は当該被保険者の属する世帯全体で負 担し、世帯の生計を維持しているのが通常であることから、保険料の負担能力 に着目して世帯主にも連帯納付義務を課したものと解される(旭川地裁平成 14年5月21日判決参照)。  そのため、介護保険法第132条第2項の「世帯主」とは、「主として世帯の 生計を維持する者」と解されることから(山口地方裁判所判決昭和44年3月 31日判決参照)、住民票登録上の「世帯主」は、世帯主認定のための考慮要素 の一つであり、住民票登録上の世帯主と一致するものではない。  「主として生計を維持する者」に該当するかどうかの事実認定をするにあた っては、「1)住民登録上の「世帯主」の年齢・職業・収入・家計負担割合など、 2)同一世帯員の家族構成・年齢・職業・収入・家計負担割合など、3)親族の勤 務先・社会保険に、被扶養者として届けられているか」などの諸事情が考慮要 素になると考えられる。 【意見 介護保険課】  「主として生計を維持する者」と、住民登録上の「世帯主」と異なる場合に は、「世帯変更届」の提出を指導し(住民基本台帳法第25条第1項)、「世帯変 更届」の提出を指導しても従わない場合は、「主として生計を維持する者」に ついて介護保険法第132条第2項の「世帯主」と認定して、連帯納付義務を賦 課することが望ましい。  世帯主変更の指導については、国保・年金課の対応が参考になる。 (3)不現住者に対する被保険者資格について 【事実関係】  住民登録の記載に従っており、文書が届かない案件や、滞納案件について、 実態調査を実施していない。実態調査をしていないこともあって、住民票住所 に誰も居住していない場合であっても、介護保険料を調定し、納入の通知を発 送し、督促状や催告書の発付を行っている。 【規範】  介護保険法第11条第1項では、介護保険の被保険者は、当該市町村の区域 内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失するとされている。 【指摘 介護保険課】  発送文書が届かない案件や滞納案件の中には、住民票の記載と異なり、被保 険者等が居住していない場合もある。  現場調査等を実施して、不在であることが判明した案件については、職権消 除等をするよう、市民課に報告すべきである。不在者であるにもかかわらず、 保険料を調定して納入通知を発送し、督促状の発付や催告書の発送のほか、不 納欠損という無駄な事務手続きを避けることができるからである。  現況調査や報告書については、国保・年金課の対応が参考になる。 5 納付相談 (1)納付相談記録 【事実関係】  納付相談時に、本人及び世帯の年金等の収入、就業及び借入金の有無、健康 状態等を聴取し、介護保険システムの相談記録若しくは滞納折衝欄に情報を入 力し、担当者不在でも、情報共有できるようにしている。しかし、納付相談用 の書式(添付資料を求める形など)はない。  納付相談時において、必要な場合は、納付誓約書を取得している。  介護保険認定申請又は更新申請時に滞納が1年以上ある場合は、介護認定決 定の後、保険給付の支払変更(償還払い化)の予告通知を送付し、納付若しく は納付困難の弁明がなければ支払変更の措置を行う(介護保険法第66条)。  介護費用を10割支払った場合、後日、現金で8割又は9割分を償還するが、 滞納がある場合は保険料に充当することもある(介護保険法第67条)。  支払変更(償還払い化)を行った被保険者が、保険給付の支払の一時差止の 対象者になるか否かは、保険料係と給付係の担当者が確認を行っている。納付 誓約書の提出がある場合は、一時差止を行わない。一時差止の実施・未実施に ついては、介護保険システムの相談欄又は滞納折衝欄に入力をしている。 【規範】  介護保険法第66条では、保険料滞納者に係る支払い方法の変更を規定、第 67条では、保険給付の支払の一時差止を規定している。  岐阜市介護保険料等滞納者に係る保険給付の制限等に関する事務取扱要綱 により、事務を具体化している。 【意見 介護保険課(改善報告)】  納付相談については、収入、借入金、健康状態、家計収支、同居の親族等、 必要な情報を漏れなく聴取できるよう、納付相談記録の書式(添付資料を求め る形など)を作成して、用いることが望ましい。  納付相談で聞き取る内容を統一化することで、納付相談での聴取事項に漏れ はなくなるからである。また、償還払いをする際に一時差止めをするかどうか の判断も、過去の相談記録を参考にすることで、ばらつきが出にくくなるから である。  福祉医療課が納付相談用の書式を作成している点は、参考になるが、納付相 談記録の書式としては、納税課の「収支・財産状況について」という書式が参 考となる。  なお、介護保険課においては、納付相談記録について、2,000~3,000人の 滞納者の記録を紙媒体で管理することは、保管場所の確保が困難であるとのこ とである。そのため、介護保険システムの滞納折衝欄に聞き取って入力する項 目を係で統一し漏れがないようにチェックする方法を検討しているとのこと である。 (2)納付誓約書の記載事項 【事実関係】  納付誓約書を取得している。しかし、納付誓約書には、誓約に違反した場合 の滞納処分について異議を申し立てない旨の条項が記載されていない。 【意見 介護保険課】  納付誓約書には、誓約に違反した場合の滞納処分について異議を申し立てな い旨の条項を入れることが望ましい。当該条項を入れることにより、債務者が 滞納しにくくなるという事実上の効果も期待できるからである。 【事実関係】  納付誓約書には、税務情報を含む滞納者情報の取得や目的外利用の同意条項 が記載されていない。 【規範】  地方税法第22条では、地方税に関する調査などの事務で知りえた秘密を洩 らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処すると規定している。また、地方公務員法第34条第1項では、職員は、 職務上知りえた秘密を漏らしてはならないと規定している。  岐阜市個人情報保護条例第10条第2項第1号では、「本人の同意があるとき」 に、個人情報の目的外利用又は目的外提供ができることを規定している。 【意見 介護保険課】
     納付誓約書に、税務情報を含む滞納者情報の取得や目的外利用についての同 意条項を入れることが望ましい。  当該条項を入れることで、滞納処分に向けて情報の収集・利用が容易となる。 また、税務情報等を取得されているという意識から、債務者が滞納しにくくな るという事実上の効果も期待できるからである。 6 督促手数料及び延滞金 (1)督促手数料 【事実関係】  督促手数料については、入金時点において調定しており、事後調定としてい る。そのため、決算書において、収入未済額は計上されない。  ヒアリングによると、督促手数料は、納期限を経過した18~19日時点にお いて、督促状を発付するため、督促状を発付する前に支払った場合でも督促状 を発送する場合がある。特に、コンビニ収納などでは、納付後、介護保険課に 徴収した事実が伝わるのは2週間後となる。かかる場合に、誤って督促手数料 を取らないようにするため、督促手数料を入金後に調定するという事後調定を している。  ヒアリングによると、事後調定の根拠として、岐阜市会計規則第33条第4 号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」に該当すると考えている ようである。  また、督促手数料について、発付のたびに調定をすることは、事務処理の負 担が大きく、困難であるとのことであった。 【規範】  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 介護保険課】  督促状を発付前に納付している事案もあることから、督促状を発付した全て の案件について、督促手数料が発生しているわけではない。督促状の発付直後 に、督促手数料を調定していない点については、問題はないと思われる。  しかし、発送してから2週間経過した後であれば、督促状が到達した後に納 付したかどうか確認ができることから、その時点において、督促手数料を調定 しない事務処理は、事後調定の要件を満たさない限り、「収入命令者は、歳入 を徴収しようとするときは、・・・、直ちにこれを調定しなければならない」 とする岐阜市会計規則第32条に反することとなる。  また、事後調定の結果、督促手数料は、決算書では、収入未済額は計上され ないこととなり、実態が正確に表示されていない。  事務処理上の負担も考慮して、督促手数料の調定を事後調定とするのであれ ば、1)発生している督促手数料の金額を把握すべきである。また、2)発生して いる督促手数料を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐阜市会 計規則第33条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認め られるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの」など事後調定の要件 を満たしていることを確認すべきである。 (2)延滞金 【事実関係】  延滞金は、期別(1年間に10期に分かれる)ごとに、元金を返済した際に 確定するため、期別ごとの介護保険料の元金返済時に、調定できるはずである。  しかし、延滞金の入金時点に調定しており、事後調定となっている。  ヒアリングによると、事後調定の根拠として、岐阜市会計規則第33条第4 号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」に該当すると考えている ようである。  また、延滞金について、期別ごとに金額が確定するたびに調定をすることは、 事務処理の負担が大きく、困難であるとのことであった。 【規範】  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 介護保険課】  期別ごとに、元金を完済した時点で、期別ごとの延滞金が確定することから、 第33条第4号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」には該当し ない。また、事後調定の結果、決算書上、延滞金の収入未済額は計上されない こととなり、決算書上、実態を正確に表示していない。  事務処理上の負担も考慮して、延滞金の調定を事後調定とするのであれば、 1)発生している延滞金の金額を介護保険課において把握すべきである。また、 2)発生している延滞金を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐 阜市会計規則第33条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難 と認められるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの」など事後調定 の要件を満たしていることを確認すべきである。 7 情報共有 (1)税務情報の共有 【事実関係】  介護保険課は、納税課を含む強制徴収公債権担当課から、滞納者の税務情報 を取得したことはない。  なお、平成25年3月15日の岐阜市個人情報保護審議会の答申第114号に基 づき、税制課が保有する滞納者に係る電話番号(申告書記載)、折衝経過(納 付状況・滞納処分情報等)、預金口座情報及び勤務先情報(名称・所在地)を 照会し、利用目的以外に利用するとして、国保・年金課が取得している。 【規範】  介護保険法第144条では、介護保険料について、地方自治法第231条の3第 3項に規定する法律で定める歳入とし、地方自治法第231条の3第3項は、地 方税の滞納処分の例により処分することができるとする。地方税法第331条第 6項等は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとしているため、介護保 険料については、国税徴収法141条(質問及び調査)などの適用がある。  平成19年3月27日総務省自治税務局企画課長通知総税企第55号では、「国 民健康保険料については、地方税の滞納処分の例により処分することができる (国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項)ことから、 国税徴収法第141条の規定が適用され、滞納者等に対し財産に関する必要な質 問及び検査への応答義務が課されている。このため、当該情報は滞納者との関 係において秘密ではないと考えられ、地方税法第22条に定める守秘義務に関 し、地方税と国民健康保険料を一元的に徴収するため、滞納者の財産情報を利 用することについては差し支えない。保育所保育料など、地方税の滞納処分の 例によると規定されているものについても同様と考えられますので、参考とし ていただきたい。」と解説されている。 【指摘 介護保険課】  強制徴収公債権の担当課間であれば、平成19年3月27日付総税企第55号 通知の総務省通知により、滞納者の税務情報を共有することは可能であると考 えられる。  今後は、上記総務省通知に基づき、各強制徴収公債権の担当課の間において、 滞納者の税務情報を共有すべきである。  なお、岐阜市個人情報保護審議会の答申まで求める必要があるか不明である が、国保・年金課の対応に合わせて、岐阜市個人情報保護審議会の答申を求め ることを否定するものではない。
    (2)官報情報の共有と活用 【事実関係】  破産事件や強制執行事件について、官報公告等で確認していない。  法律事務所から破産などの連絡があった場合に、債権の申出をしている。 【規範】  介護保険法第144条では、介護保険料について、地方自治法第231条の3第 3項に規定する法律で定める歳入とし、地方自治法第231条の3第3項は、地 方税の滞納処分の例により処分することができるとする。地方税法第331条第 6項等は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとしており、国税徴収法 第82条では、交付要求の手続きを定めている。  地方自治法施行令第171条の4第1項では、債権の申出等を規定している。 【指摘 介護保険課(改善報告)】  官報公告を確認している納税課から官報情報を共有し、債権の申出をすべき である。  なお、ヒアリングによると、平成28年9月1日より、国保・年金課と同様、 納税課より、官報情報の提供を受けていることから、本指摘は改善報告とする。 (3)国税徴収法による調査情報について 【事実関係】  システム上、介護保険課の職員であれば、強制徴収公債権の担当者以外の者 も、滞納折衝及び相談記録を見ることができる。現状では、国税徴収法第141 条に基づく調査を実施していない。しかし、経過記録に、国税徴収法第141 条等に基づく調査結果を記載すると、第三者行為求償事務担当者など強制徴収 公債権である保険料担当者以外でも、調査結果を閲覧できてしまう状態である。 【規範】  地方公務員法第34条第1項では、職員は、職務上知りえた秘密を漏らして はならないと規定している。 【指摘 介護保険課】  国税徴収法第141条等に基づく調査については、高度の守秘義務が課されて おり、強制徴収公債権担当部門同士以外では、情報共有することはできない。  しかし、現状、介護保険課では、経過記録以外に国税徴収法第141条等に基 づく調査結果を記載する書式はない。  今後、国税徴収法第141条等の調査に基づいて取得した調査情報(納付原簿 や滞納者との折衝記録ではない。)は、強制徴収公債権担当者以外の者が閲覧 できないようにするよう取り決めをするか、経過記録とは別の書式で管理すべ きである。 8 滞納処分 【事実関係】  介護保険料の滞納者に対して、滞納処分を実施したことはない。 【規範】  介護保険法第144条では、地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で 定める歳入とし、地方自治法第231条の3第3項は、地方税の滞納処分の例に より処分することができるとする。地方税法第331条第6項等は、国税徴収法 に規定する滞納処分の例によるとしている。 【指摘 介護保険課】  介護保険法第66条から同法第69条による保険給付の変更や制限によっても、 滞納者と納付者との間で、公平性を完全に図ることはできない。  滞納者のうち、納付誓約書を提出しない者など悪質な者については、積極的 に、滞納処分を実施すべきである。 9 複数当事者に対する請求 (1)連帯納付義務者に対する請求 【事実関係】  連帯納付義務者である世帯主及び配偶者に対して、納入の通知、督促、催告、 滞納処分などを実施していない。 【規範】  介護保険法第132条第2項、第3項では、世帯主及び配偶者は、被保険者と 連帯して、保険料を納付する義務を負うと規定する。 【指摘 介護保険課】  滞納処分などにより被保険者から保険料を徴収できないのであれば、連帯納 付義務者である世帯主及び配偶者に対して、滞納処分を実施すべきである。 (2)相続人に対する請求 【事実関係】  滞納している被保険者が亡くなった場合について、滞納保険料を相続人に対 して請求はしていない。相続人に対して、滞納処分を実施した事例はない。  そのため、滞納した被保険者が死亡した場合、同居の家族等が支払をしない 限り、2年で消滅時効となる。  ヒアリングによると、介護保険課の人員体制では、相続案件全てについて滞 納処分等を実施することは困難であるとのことであった。 【規範】  介護保険法第143条は、相続による納税義務の承継を規定する地方税法第9 条準用している。 【指摘 介護保険課】  相続が発生した案件についても、相続人に対して、滞納処分を実施すべきで ある。特に、滞納額が高額な案件から、滞納処分を実施すべきである。 10 消滅時効の管理 【事実関係】  以下の表のとおり、消滅時効により、不納欠損が多い。  ヒアリングによると、滞納者についての実態調査をしないまま、2年の消滅 時効(介護保険法第200条)にかけてしまう保険料が多いとのことである。 〔不納欠損処分状況〕(直近5年分) ┌──┬────┬────┬──────┬──┐ │年度│実人数 │ 件数 │  金額  │事由│ ├──┼────┼────┼──────┼──┤ │H23 │ 2,362人│17,324件│70,332,370円│時効│ ├──┼────┼────┼──────┼──┤ │H24 │ 2,228人│16,385件│66,249,610円│時効│ ├──┼────┼────┼──────┼──┤ │H25 │ 2,212人│16,506件│67,449,370円│時効│ ├──┼────┼────┼──────┼──┤ │H26 │ 2,349人│16,997件│80,814,870円│時効│ ├──┼────┼────┼──────┼──┤ │H27 │ 2,379人│16,755件│81,793,150円│時効│ └──┴────┴────┴──────┴──┘ 【規範】
     介護保険法第144条では、地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で 定める歳入とし、地方自治法第231条の3第3項は、地方税の滞納処分の例に より処分することができるとする。 【指摘 介護保険課】  人員配置の関係から全ての滞納案件について実態調査をすることができな いという実情は理解できなくもない。  しかし、実態調査をしないまま、消滅時効にかけて、不納欠損する滞納保険 料が少なくないことから、不適切な事務処理と指摘されても仕方がない。  漫然と、消滅時効にかけないよう、滞納金額が大きい事案など一定の基準を 設けた上で、実態調査等を行い、滞納処分を実施するのか、徴収の猶予、換価 の猶予、滞納処分の停止などの徴収緩和措置を取るのか、方針を適切に決定す べきである。 11 放棄・減免 【事実関係】  直近5年間の減免事由及び減額状況については、以下のとおりである。 〔直近5年度の減免事由及び減額状況〕     (単位:人) ┌──┬──┬───┬──┬──┬────────┬───┐ │年度│災害│収入減│拘禁│小計│減額(低所得者)│合計 │ ├──┼──┼───┼──┼──┼────────┼───┤ │H23 │  6│  12│ 31│ 49│       32│  81│ ├──┼──┼───┼──┼──┼────────┼───┤ │H24 │ 13│  12│ 38│ 63│       35│  98│ ├──┼──┼───┼──┼──┼────────┼───┤ │H25 │ 22│  10│ 30│ 62│       28│  90│ ├──┼──┼───┼──┼──┼────────┼───┤ │H26 │ 14│   7│ 60│ 81│       29│  110│ ├──┼──┼───┼──┼──┼────────┼───┤ │H27 │  5│   6│ 77│ 88│       32│  120│ └──┴──┴───┴──┴──┴────────┴───┘  介護保険法第142条では、条例で定めるところにより、保険料を減免するこ とができると規定し、岐阜市介護保険条例第24条第1項では保険料の減免事 由を具体的に規定し、同条例第24条の2では、保険料の減額事由を具体的に 規定している。  岐阜市介護保険料減免・減額取扱要綱第3条、別表第1及び別表第2におい て、減免理由及び減免割合を具体化している。  ただし、盗難については、「家財その他の財産の損害の程度を勘案し、その 都度定める」と規定している。  岐阜市国民健康保険料と比較すると、収入減額の基準など減免の判断基準や 減免の金額が定められており、判断にばらつきが出にくい状態となっている 【規範】  岐阜市文書取扱規則第3条では、「事務の処理は文書によって行うことを原 則とする。」と規定している。 【指摘 介護保険課】  岐阜市介護保険料減免・減額取扱要綱第3条の判断において、課内会議等で ケース会議を開いたのであれば、その結果を記録しておくべきである。そうで なければ、そもそも、本当に協議をしたのかどうか分からない。また、減免の 理由や減免金額について、判断にバラツキが出ることになり、過去の事案との 公平性を図ることができなくなるからである(拘禁(介護保険法第63条を理 由とする場合)を除く。)。  また、ケース会議の議事録の書式を作成し、減免申請を認めるべき情報が記 載されるようにすべきである。  なお、介護保険課によると、今後は、聞き取りすべき内容のチェック、聞き 取り内容の詳細及び協議内容を記録できる様式を作成し、決裁資料として添付 することを検討しているとのことであった。 第8 後期高齢者医療保険料 1 債権の概要 (1)内容及び根拠 ア 制度導入の経緯   平成20年3月までの老人保健制度では、国民健康保険や被用者保険に加  入した上で、市町村ごとに実施する同制度に加入し、医療給付を受けてい  た。   しかし、急速に高齢化が進展し、高齢者の医療費が増大する状況の中で、  高齢者が安心して医療を受けられるために、国民皆保険を維持し高齢者の  医療費を安定的に賄うため、独立した制度が必要となった。   また、前の老人保健制度では、高齢者の医療費について現役世代と高齢  者世代の保険料が区分されていないため、現役世代と高齢者世代が医療費  をどのように負担しているのかが分かりにくく、財政運営の責任も不明確  であるとの指摘がされていた。   そこで、財政運営の責任主体を明確にし、高齢者の保険料の支え手であ  る現役世代の負担を明確化・公平化するために、後期高齢者医療制度が創  設された。平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、それまで加  入していた国民健康保険や被用者保険から脱退し、同制度で医療給付を受  け、保険料を支払うこととなる(高齢者の医療の確保に関する法律第107  条)。この制度の運営主体は、都道府県単位で設置されている広域連合と  なる(同法第48条)。 イ 対象となる被保険者   75歳以上の市民か、65歳~74歳で一定の障がいの状態にあり、広域連合  の認定を受けた市民(後期高齢者医療制度の被保険者とならないこともで  きる。)が対象となるが、生活保護の被保護者は、対象者とはならない(高  齢者の医療の確保に関する法律第50条、第51条)。生活福祉課との連絡票  (国保・年金課の書式)を用いて、生活保護受給者についての連絡を受け  ている。 ウ 制度の運営   後期高齢者医療制度の運営は「岐阜県後期高齢者医療広域連合」が行い、  保険料の徴収事務や申請の受付は「岐阜市」が行う(高齢者の医療の確保  に関する法律第48条、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条、高  齢者の医療の確保に関する法律施行規則第6条)。 (ア)岐阜県後期高齢者医療広域連合が行う主な業務  1)保険料の決定 2)被保険者の認定  3)保険証の発行 4)医療費の支給決定と支払 (イ)岐阜市が行う主な業務  1)保険料の徴収 2)加入申請の受付  3)保険証の引渡し 4)医療費の各種支給申請の受付
    エ 医療機関での負担額   医療機関にかかるときの、自己負担割合は、かかった医療費の1割負担  で、一定以上所得者(後期高齢者医療制度の被保険者で住民税の課税標準  額が145万円以上)のいる世帯では3割負担となる。   ただし、3割負担と判定された場合でも、同じ世帯の後期高齢者医療制  度の被保険者の収入額の合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円  未満、または1人で383万円以上でも70歳~74歳の被保険者の収入を含め  た合計額が520万円未満であれば、申請により1割負担となる。 オ 保険料の算定方法   保険料は被保険者が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担  する「所得割額」を合計して、個人単位で計算される(高齢者の医療の確  保に関する法律第104条、同法施行令第18条、同法施行規則第83条~第  90条)。   平成28・29年度の保険料=「均等割額」(42,690円)+「所得割額」{被  保険者の所得×所得割率(8.55%)}  ※1 保険料の賦課限度額は57万円である。  ※2 均等割額と所得割率は2年ごとに見直される。  ※3 所得=総所得の金額等-33万円(基礎控除額) カ 保険料の納付方法   年金が年額18万円以上の被保険者は、保険料が年金から天引きされる【特  別徴収】(高齢者の医療の確保に関する法律第110条、高齢者の医療の確保  に関する法律施行令第21条)。   ただし、下記の基準等に該当する場合は年金からの天引きとならない。   1) 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分    の1を超える   2) 介護保険が年金からの天引きを行っていない   3) 資格を取得した当初の時期   年金からの天引きが出来ない被保険者は、市町村から送付される納付書  や口座振替により7月から3月までの各月9回に分けて保険料を納める 【普通徴収】(高齢者の医療の確保に関する法律第108条、第109条)。  扶養義務者名義の口座振替を希望する場合など被保険者が口座振替の方 法により保険料を納付しようとする場合で、特別徴収の方法よりも普通徴 収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができる と市町村が認めるものについても、口座振替の方法により保険料を徴収す る(高齢者の医療の確保に関する法律第110条、高齢者の医療の確保に関 する法律施行令第21条、同第23条3号、岐阜市後期高齢者医療保険料の 特別徴収から口座振替への変更に関する事務取扱要綱)。 キ 滞納者に対して   保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて、以下のような措置が取られる。  1) 短期被保険者証(通常の保険証より有効期間が短い保険証)の交付    短期証発行している被保険者は、220~230世帯である。    短期被保険者証は、滞納している保険料が4期以上あるときや1年以上   滞納している保険料があるときに、交付する有効期間が3ヶ月となってい   る被保険証のことである(通常の有効期間は1年間である。)。  2) 保険証を返還する代わりの資格証明書の交付    資格証明書は、医療費を窓口で10割支払った場合に、特別療養費とし   て、後日9割分または7割分を支給することになる(高齢者の医療の確保   に関する法律第54条第4項、同法施行令第4条、同法施行細則第17条の   2)。しかし、滞納がある場合は、特別療養費を保険料に充当することに   なる。平成21年10月26日付保発1026第1号「資格証明書の運用につい   て」により、資格証明書の交付については、控えているとのことである。  3) 十分な収入・資産などがあるにもかかわらず、保険料を納めない場合に   は法律の定めにより滞納処分が行われる(高齢者の医療の確保に関する法   律第113条)。   ただし、岐阜市において、滞納処分がなされたことはない。 (2)債権の性質  強制徴収公債権 (3)所管課  福祉部 福祉事務所 福祉医療課  後期高齢者医療係8人、財務会計3名、保険料収納8名 (4)事務手続の流れ  債権取扱規則上の債権管理簿は使用していないものの、後期高齢者医療収 納・連携システムで管理をしている。  後期高齢者医療保険料は、世帯情報及び税情報に基づき、調定される。  岐阜県後期高齢者医療広域連合が毎年7月に賦課決定するため、岐阜市福祉 医療課において、毎年7月に年度の調定を行う。ただし、市民が75歳になる、 転入・転出、税額の更正など変更がある場合、毎月上旬に、調定を行う。  保険料の額の算定は、被保険者が住所を有しなくなった日の属する月の前月 まで月割りをもって行うことから(岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者 医療に関する条例第22条第3項)、被保険者が、月の途中で亡くなった場合、 亡くなった月の保険料が納付されていなければ、還付する。納付して入れなけ れば、調定を消去する。被保険者が死亡した月の前月分までの保険料を再計算 した結果、過納であれば還付する。調定金額は再計算後の金額となるため、未 納であっても調定金額を消去しない。  減免の判断は、広域連合が行っている(高齢者の医療の確保に関する法律第 111条、岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第19条)。  年間で20~30件くらい免除申請を受付、広域連合へ提出している。 (5)直近5年度のデータ                     (単位:円) ┌─────┬───────┬───────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │  調定額  │  収入額  │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │現年│ 3,117,392,800│ 3,093,706,700│ 99.2%│     0│23,686,100│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  42,977,920│  14,535,390│ 33.8%│ 8,817,000│19,625,530│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 3,160,370,720│ 3,108,242,090│ 98.4%│ 8,817,000│43,311,630│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │現年│ 3,343,992,700│ 3,319,268,900│ 99.3%│     0│24,723,800│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  43,040,730│  13,924,330│ 32.4%│ 8,472,800│20,643,600│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 3,387,033,430│ 3,333,193,230│ 98.4%│ 8,472,800│45,367,400│
    ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │現年│ 3,397,662,700│ 3,373,807,100│ 99.3%│     0│23,855,600│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  45,069,700│  14,230,100│ 31.6%│10,344,100│20,495,500│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 3,442,732,400│ 3,388,037,200│ 98.2%│10,344,100│44,351,100│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 3,508,448,200│ 3,482,735,400│ 99.3%│     0│25,712,800│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  44,007,100│  10,884,600│ 24.7%│12,253,100│20,869,400│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 3,552,455,300│ 3,493,620,000│ 98.3%│12,253,100│46,582,200│ ├──┼──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 3,523,578,600│ 3,497,436,300│ 99.3%│     0│26,142,300│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│  46,092,600│  12,316,400│ 26.7%│12,701,400│21,074,800│ │  ├──┼───────┼───────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 3,569,671,200│ 3,509,752,700│ 98.3%│12,701,400│47,217,100│ └──┴──┴───────┴───────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  後期高齢者医療保険料は、税と同じく広く市民から徴収する一方、福祉的要 素が強いため、滞納者に対して強い措置を取りにくい要素もある。そのため、 後期高齢者医療保険料の徴収のための措置があまりなされていないのではな いかと考えた。そこで、後期高齢者医療保険料の徴収などにおいて、公平に徴 収するため、実効性のある措置が取られているかという点に重点を置いて監査 を実施した。  具体的には、平成28年8月19日、同年12月14日、同年12月27日、平成 29年1月25日に、監査室及び福祉医療課において、福祉医療課の後期高齢者 医療係など担当者のヒアリングを行った。併せて、関係資料を徴求し閲覧した。  その他に、メール等で照会し、回答を得た。 3 督促状の発付時期 【事実関係】  平成20年9月1日決裁「後期高齢者医療保険料における収納事務の取扱い について」に従っている(収納事務の取り扱いについては、介護保険課と同 様である。)。同決裁の内容は、以下のとおりである。 ┌──────────────────────────────────┐ │督促                                │ │納期限内に納入されない者については、別紙2の例により、納期限後1月以│ │内に督促を行う。                          │ └──────────────────────────────────┘  ヒアリング等によると、平成28年4月以降は、納期限後20日以内に発送し ているとのことである。  平成20年9月1日決裁「後期高齢者医療保険料における収納事務の取扱い について」も理由の一つであるが、平成28年3月までは、督促状の発付時期 が納期限後25日前後となっていた。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条 【指摘 福祉医療課(改善報告)】  督促状は、納期限後20日以内に発付すべきである。  この点、ヒアリングによると、平成28年4月から、納税課における督促状 の発付時期が納期限後20日以内に改めたことに伴い、後期高齢者医療料の督 促状の発付時期も、納期限後20日以内に発付するよう改めたということであ る。したがって、督促に関する本指摘については改善報告とする。 【指摘 福祉医療課】  平成20年9月1日決裁「後期高齢者医療保険料における収納事務の取扱い について」の「督促」の項目について、督促状は納期限後20日以内に行うよ うに改正すべきである。 4 保険料の賦課・調定 【事実関係】  保険料については、世帯情報(住民票で認定している。)及び税情報から、 広域連合が、被保険者に対して賦課決定し、賦課情報により、岐阜市の福祉医 療課が保険料を調定している。  しかし、文書が届かない案件や、滞納案件について、実態調査を実施してい ないことから、住民票上の世帯情報と実際の世帯の状況が異なる場合まで把握 できていない。そのため、職権消徐されない限りは、住民票上の世帯情報に従 って、賦課し続けることになる。 【規範】  高齢者の医療の確保に関する法律第53条では、当該後期高齢者医療広域連 合の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失すると規 定している。 【指摘 福祉医療課】  発送文書が届かない案件や滞納案件の中には、住民票の記載と異なり、被保 険者等が居住していない場合もある。  現場調査等を実施して、不在であることが判明した案件については、職権消 除等をするよう、市民課に報告すべきである。  不在者であるにもかかわらず、保険料を調定して納入通知をし、督促をして、 不納欠損にするという無駄な事務手続きを避けることができる。国保・年金課 の対応が参考になるはずである。 5 納付相談 【事実関係】  納付相談時に、相談事項等を記載し、情報共有できるようにしている。福祉 医療課独自の納付相談用の書式を用いているが、収入、借入金、健康状態、家 計収支、同居の親族等必要な情報について漏れなく記載するような書式とはな っていない。また、裏づけ資料については、徴求していない。 【意見 福祉医療課】  収入、借入金、健康状態、家計収支、同居の親族等、必要な情報を漏れなく 聴取できるよう、納付相談については、納付相談記録の書式(添付資料を求め る形など)を作成して、用いることが望ましい。  納付相談記録の書式は、納税課の書式が参考となる。 【事実関係】  納付相談時において、納付誓約書を取得しており、納付誓約書を取得してい る件数は、49件である。  しかし、納付誓約書には、誓約に違反した場合の滞納処分について異議を申 し立てない旨の条項が記載されていない。
    【意見 福祉医療課】  納付誓約書には、誓約に違反した場合の滞納処分について異議を申し立てな い旨の条項を入れることが望ましい。  当該条項を入れることにより、債務者が滞納しにくくなるという事実上の効 果も期待できるからである。  納税課や国保・年金課の書式が参考となる。 【事実関係】  納付誓約書には、税務情報を含む滞納者情報の取得や目的外利用の同意条項 が記載されていない。 【規範】  地方税法第22条では、地方税に関する調査などの事務で知りえた秘密を洩 らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処すると規定している。また、地方公務員法第34条第1項では、職員は、 職務上知りえた秘密を漏らしてはならないと規定している。  岐阜市個人情報保護条例第10条第2項第1号では、「本人の同意があるとき」 に、個人情報の目的外利用又は目的外提供ができることを規定している。 【意見 福祉医療課】  納付誓約書に、税務情報を含む滞納者情報の取得や目的外利用についての同 意条項を入れることが望ましい。  当該条項を入れることで、滞納処分に向けて情報の収集・利用が容易となる。 また、税務情報等を取得されているという意識から、債務者が滞納しにくくな るという事実上の効果も期待できるからである。 6 督促手数料及び延滞金 (1)督促手数料 【事実関係】  督促手数料については、入金時点において調定しており、事後調定としてい る。そのため、決算書において、収入未済額は表示されない。  ヒアリングによると、督促手数料は、納期限を経過した18~19日時点にお いて、督促状を発付するため、督促状を発付する前に支払った場合でも督促状 を発送する場合がある。特に、コンビニ収納などでは、納付後、担当課に徴収 した事実が伝わるのは2週間後となる。かかる場合に、誤って督促手数料を取 らないようにするため、督促手数料を入金後に調定するという事後調定をして いる。  ヒアリングによると、事後調定の根拠として、第33条第4号の「事実が発 生しなければ金額が確定しないもの」に該当すると考えているようである。  また、督促手数料について、発付のたびに調定をすることは、事務処理の負担 が大きく、困難であるとのことであった。 【規範】  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 福祉医療課】  督促状を発付前に納付している事案もあることから、督促状を発付した全て の案件について、督促手数料が発生しているわけではない。督促状の発付直後 に、督促手数料を調定していない点については、問題はないと思われる。  しかし、発送してから2週間経過した後であれば、督促状が到達した後に納 付したかどうか確認ができることから、その時点において、督促手数料を調定 しない事務処理は、事後調定の要件を満たさない限り、「収入命令者は、歳入 を徴収しようとするときは、・・・、直ちにこれを調定しなければならない」と する岐阜市会計規則第32条に反することとなる。  また、事後調定の結果、督促手数料は、決算書では、収入未済額が表示され ないこととなり、実態が正確に表示されていない。  事務処理上の負担も考慮して、督促手数料の調定を事後調定とするのであれ ば、1)発生している督促手数料の金額を把握すべきである。また、2)発生して いる督促手数料を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐阜市会 計規則第33条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認めら れるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの」など事後調定の要件を満 たしていることを確認すべきである。 (2)延滞金 【事実関係】  延滞金は、期別(1年間に9期に分かれる)ごとに、元金を返済した際に確 定するため、期別ごとの後期高齢者医療保険料の元金返済時に、調定できるは ずである。  しかし、延滞金の入金時点に調定しており、事後調定となっている。  ヒアリングによると、事後調定の根拠として、岐阜市会計規則第33条第4 号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」に該当すると考えているよ うである。  また、延滞金について、期別ごとに金額が確定するたびに調定をすることは、 事務処理の負担が大きく、困難であるとのことであった。 【規範】  岐阜市会計規則第32条は調定、第33条では事後調定について規定する。 【指摘 福祉医療課】  期別ごとに、元金を完済した時点で、期別ごとの延滞金が確定することから、 第33条第4号の「事実が発生しなければ金額が確定しないもの」には該当しな い。また、事後調定の結果、決算書上、延滞金の収入未済額が表示されないこ ととなり、実態を正確に表示していない。  事務処理上の負担も考慮して、延滞金の調定を事後調定とするのであれば、 1)発生している延滞金の金額を福祉医療課において把握すべきである。また、 2)発生している延滞金を決算書の注記などで表示すべきである。そして、3)岐 阜市会計規則第33条第5号「前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と 認められるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの」など事後調定の要 件を満たしていることを確認すべきである。 7 コンビニ収納 【事実関係】  ヒアリングによると、福祉医療課において、コンビニ収納は、まだ、実施し ておらず、検討中とのことである。 【規範】  地方自治法第2条第14項では、その事務を処理するに当つては、最少の経 費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定している。 【意見 福祉医療課】  納付義務者の利便性などを考慮して、コンビニ収納の導入についても、検討 することが望ましい。  国保・年金課や介護保険課が参考となる。 8 情報共有 (1)税務情報の共有 【事実関係】  福祉医療課は、滞納処分を検討していないためか、納税課を含む強制徴収公
    債権担当課から、滞納者の税務情報を取得したことはない。  なお、平成25年3月15日の岐阜市個人情報保護審議会の答申第114号に基 づき、税制課が保有する滞納者に係る電話番号(申告書記載)、折衝経過(納 付状況・滞納処分情報等)、預金口座情報及び勤務先情報(名称・所在地)を 照会し、利用目的以外に利用するとして、国保・年金課が取得している。 【規範】  高齢者の医療の確保に関する法律第113条では、後期高齢者医療保険料につ いては、地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とし、地 方自治法第231条の3第3項は、地方税の滞納処分の例により処分することが できるとする。地方税法第331条第6項等は、国税徴収法に規定する滞納処分 の例によるとしているため、後期高齢者医療保険料については、国税徴収法 141条(質問及び調査)などの適用がある。  平成19年3月27日総務省自治税務局企画課長通知総税企第55号では、「国 民健康保険料については、地方税の滞納処分の例により処分することができる (国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項)ことから、 国税徴収法第141条の規定が適用され、滞納者等に対し財産に関する必要な質 問及び検査への応答義務が課されている。このため、当該情報は滞納者との関 係において秘密ではないと考えられ、地方税法第22条に定める守秘義務に関 し、地方税と国民健康保険料を一元的に徴収するため、滞納者の財産情報を利 用することについては差し支えない。保育所保育料など、地方税の滞納処分の 例によると規定されているものについても同様と考えられますので、参考とし ていただきたい。」と解説されている。 【指摘 福祉医療課】  強制徴収公債権の担当課間であれば、平成19年3月27日付総税企第55号 通知の総務省通知により、滞納者の税務情報を共有することは可能であると考 えられる。  今後は、上記総務省通知に基づき、各強制徴収公債権の担当課の間において、 滞納者の税務情報を共有すべきである。  なお、岐阜市個人情報保護審議会の答申まで求める必要があるかは不明であ るが、国保・年金課の対応に合わせて、岐阜市個人情報保護審議会の答申を求 めることを否定するものではない。 (2)官報情報の共有と活用 【事実関係】  破産事件や強制執行事件について、官報公告等で確認していない。  法律事務所から破産などの連絡があった場合に、債権の申出をしている。 【規範】  高齢者の医療の確保に関する法律第113条では、後期高齢者医療保険料につ いて、地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とし、地方 自治法第231条の3第3項は、地方税の滞納処分の例により処分することがで きるとする。地方税法第331条第6項等は、国税徴収法に規定する滞納処分の 例によるとしており、国税徴収法第82条では、交付要求の手続きを定めてい る。  地方自治法施行令第171条の4では、債権の申出を規定している。 【指摘 福祉医療課】  官報公告を確認している納税課から官報情報を共有し、債権の申出をすべき である。 (3)国税徴収法による調査情報 【事実関係】  システム上、福祉医療課の職員であれば、強制徴収公債権の担当者以外の者 も、経過記録を見ることができる。そのため、経過記録に、国税徴収法第141 条等に基づく調査結果が記載されている場合、第三者行為求償事務担当者など 強制徴収公債権である保険料担当者以外でも、調査結果を閲覧することができ てしまう状態となっている。  なお、福祉医療課において、国税徴収法第141条に基づく調査を実施したこ とはない。 【規範】  地方公務員法第34条第1項では、職員は、職務上知りえた秘密を漏らして はならないと規定している。 【指摘 福祉医療課】  国税徴収法第141条等に基づく調査については、高度の守秘義務が課されて おり、強制徴収公債権担当部門同士以外では、情報共有することはできない。  しかし、現状、福祉医療課では、経過記録以外に国税徴収法第141条等に基 づく調査結果を記載する書式はない。  将来、国税徴収法第141条等に基づく調査を実施する場合に備えて、国税徴 収法第141条等の調査による税務情報(納付原簿や滞納者との折衝記録ではな い。)については、強制徴収公債権担当者以外の者が閲覧できないようにする ため、経過記録とは別の書式で管理すべきである。 【規範】  平成19年3月27日総務省自治税務局企画課長通知総税企第55号では、「国 民健康保険料については、地方税の滞納処分の例により処分することができる (国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項)ことから、 国税徴収法第141条の規定が適用され、滞納者等に対し財産に関する必要な質 問及び検査への応答義務が課されている。このため、当該情報は滞納者との関 係において秘密ではないと考えられ、地方税法第22条に定める守秘義務に関 し、地方税と国民健康保険料を一元的に徴収するため、滞納者の財産情報を利 用することについては差し支えない。保育所保育料など、地方税の滞納処分の 例によると規定されているものについても同様と考えられますので、参考とし ていただきたい。」と解説されている。 【指摘 福祉医療課】  強制徴収公債権の担当課の間であれば、滞納者の税務情報を共有することは 可能であると考えられる(岐阜市個人情報保護条例に基づき、岐阜市個人情報 保護審議会の答申までを求める必要があるかは不明である。)。  今後は、上記総務省通知に基づき、福祉医療課は、納税課より、滞納者の税 務情報(口座情報や勤務先情報等)を取得すべきである。 9 滞納処分 【事実関係】  資格証明書の交付(保険証の返還)についても慎重に対応するようにと国が 述べていることから、より強硬な手段と思われる滞納処分については、実施し ていない(平成21年10月26日付保発1026第1号「資格証明書の運用につい て」)。 なお、資格証明書の交付を行うかどうかの判断は、広域連合で行っている。  岐阜市高齢者の医療の確保に関する条例2条において、岐阜市と広域連合と の役割分担が記載されている。 【規範】  地方自治法第231条の3第1項 【指摘 福祉医療課】  不動産を持っている事案など、滞納処分が可能な案件がないか検討すべきで
    ある。最初から、全件、滞納処分を控える方針を採るべきではない。 10 複数当事者に対する請求 (1)連帯納付義務者に対する請求 【事実関係】  被保険者以外に、連帯納付義務者である世帯主や配偶者に対して、納入の通 知や督促、催告、滞納処分などを実施していない。 【規範】  高齢者の医療の確保に関する法律第108条第2項、第3項では、被保険者の 後期高齢者医療保険料について、世帯主及び配偶者に対して、連帯納付義務を 負わせている。 【指摘 福祉医療課】  連帯納付義務者である世帯主や配偶者に対して、納入の通知や督促、滞納処 分などを実施すべきである。  滞納している被保険者へ配慮して資格証明書の交付や滞納処分ができない 場合でも、世帯主や配偶者であれば、納入の通知、督促、催告、滞納処分など が実施できる場合があると考えられるからである。 (2)相続人に対する請求 【事実関係】  被保険者が死亡した場合であっても、死亡した被保険者名義で請求しており、 相続人を特定して、相続人名義で調定して、請求したことはない。  ヒアリングによると、被保険者が死亡する件数は300件であり、全て、相続 人を追跡するのは困難であるとのことである。  なお、短期被保険証発行案件での死亡件数は、以下の表のとおりである。 ┌───────┬────────┬────────────┬─────────┐ │ 年度    │短期証対象者のう│左記の者のうち相続人の納│左記の者のうち現在│ │       │ち死亡者    │付等により滞納解消した者│も未納の者    │ ├───────┼────────┼────────────┼─────────┤ │ 平成26年度 │      19人│          17人│        2人│ ├───────┼────────┼────────────┼─────────┤ │ 平成27年度 │      36人│          23人│       13人│ ├───────┼────────┼────────────┼─────────┤ │ 平成28年度 │       5人│           1人│        4人│ │(11月末現在)│        │            │         │ └───────┴────────┴────────────┴─────────┘ ┌───────────┐ ┌───────────┐ ┌───────────┐ │   平成26年度   │ │   平成27年度   │ │   平成28年度   │ │(H26.8.1~H27.7.31) │ │(H27.8.1~H28.7.31) │ │(H28.8.1~H28.11.30)│ ├──┬────────┤ ├──┬────────┤ ├──┬────────┤ │順位│滞納金額(円) │ │順位│滞納金額(円) │ │順位│滞納金額(円) │ ├──┼────────┤ ├──┼────────┤ ├──┼────────┤ │ 1 │  30,100   │ │ 1 │  165,500   │ │ 1 │  101,300   │ ├──┼────────┤ ├──┼────────┤ ├──┼────────┤ │ 2 │  11,700   │ │ 2 │  162,700   │ │ 2 │  29,900   │ └──┴────────┘ ├──┼────────┤ ├──┼────────┤               │ 3 │  140,400   │ │ 3 │  11,800   │               ├──┼────────┤ ├──┼────────┤               │ 4 │  125,600   │ │ 4 │  5,600    │               ├──┼────────┤ └──┴────────┘               │ 5 │  101,300   │               ├──┼────────┤               │ 6 │  38,900   │               ├──┼────────┤               │ 7 │  36,900   │               ├──┼────────┤               │ 8 │  19,800   │               ├──┼────────┤               │ 9 │  14,200   │               ├──┼────────┤               │10 │  9,600    │               ├──┼────────┤               │11 │  9,400    │               ├──┼────────┤               │12 │  9,000    │               ├──┼────────┤               │13 │  2,100    │               └──┴────────┘ 【規範】  高齢者の医療の確保に関する法律第112条は、相続による納税義務の承継を 規定する地方税法第9条準用している。 【指摘 福祉医療課】  人員配置の関係から全ての相続案件について相続人調査をすることができ ないという実情は理解できなくもない。  しかし、全く相続人調査をしないまま、消滅時効にかけて、不納欠損すると いう事務処理は、不適切である。  また、相続人からの回収可能性は低くないと考えられる。  短期被保険証を発行している案件のうち、費用対効果の見合わない少額滞納 者以外は、相続人調査を実施して、相続人に対する納入の通知や督促、催告の ほか、滞納処分を実施すべきである。 11 消滅時効の管理 【事実関係】  後期高齢者システムに時効起算日があり、時効の管理している。  しかし、ヒアリングによると、請求しても、連絡がとれないまま2年間が経 過して、消滅時効となり(高齢者の医療の確保に関する法律第160条)、不納 欠損となるとのことである。 【規範】  高齢者の医療の確保に関する法律第113条では、後期高齢者医療保険料につ いては、地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とし、地 方自治法第231条の3第3項は、地方税の滞納処分の例により処分することが できるとする。地方税法第331条第6項等は、国税徴収法に規定する滞納処分 の例によるとしているため、後期高齢者医療保険料については、国税徴収法 141条(質問及び調査)などの適用がある。 【指摘 福祉医療課】  人員配置の関係から全ての滞納案件について実態調査をすることができな いという実情は理解できなくもない。  また、資格証明書の交付についても慎重な対応となっているため、滞納処分
    についても実施しない運用となっている。  しかし、実態調査をしないまま、また、滞納処分を全く検討することなく、 消滅時効にかけて、不納欠損する滞納保険料が少なくないことから、不適切な 事務処理と指摘されても仕方がない。  漫然と、消滅時効にかけないよう、滞納金額が大きい事案など一定の基準を 設けた上で、実態調査等を行い、滞納処分を実施するのか、徴収の猶予、換価 の猶予、滞納処分の停止などの徴収緩和措置を取るのか、方針を適切に決定す べきである。 第9 まちを美しくする条例過料 1 債権の概要 (1)債権の内容及び根拠  岐阜市では、たばこの吸い殻のポイ捨てを防止することを目的として、「岐 阜市まちを美しくする条例」で路上喫煙を規制している。  具体的には、岐阜市長は、喫煙の禁止を重点的に推進する必要があると認め る区域を路上喫煙禁止区域として指定することができ(第11条第1項)、当該 路上喫煙禁止区域内の公共の場所における喫煙を禁止している(第12条)。  上記規定に違反し、路上喫煙禁止区域内の公共の場所において喫煙をした者 は、2,000円の過料に処せられる(第20条、同条例施行規則第7条第1項)。 過料の徴収が開始されたのは、平成21年1月1日である。  過料の徴収は、嘱託職員である路上喫煙防止指導員が路上喫煙禁止区域内を パトロールし、違反者を発見した場合には、現金又は納付書による納付の形で 過料を徴収している。 (2)債権の種類  強制徴収公債権  本債権については、地方自治法第231条の3第3項により、地方税の滞納処 分の例により処分することができるものとされている。 (3)所管課  自然共生部 循環型社会推進課 都市美化係(3名) (4)直近5年度のデータ               (単位:円) ┌─────┬────┬────┬───┬─────┬─────┐ │ 年度  │調定額 │収入額 │収納率│不納欠損額│収入未済額│ ├──┬──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │H23 │現年│ 304,000│ 268,000│ 88.2%│     0│  36,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 198,000│ 28,000│ 14,1%│     0│  170,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 502,000│ 296,000│ 59.0%│     0│  206,000│ ├──┼──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │H24 │現年│ 310,000│ 260,000│ 83.9%│     0│  50,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 206,000│  6,000│ 2.9%│     0│  200,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 516,000│ 266,000│ 51.6%│     0│  250,000│ ├──┼──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │H25 │現年│ 84,000│ 70,000│ 83.3%│     0│  14,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 250,000│  2,000│ 0.8%│     0│  248,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 334,000│ 72,000│ 21.6%│     0│  262,000│ ├──┼──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │H26 │現年│ 68,000│ 58,000│ 85.3%│     0│  10,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 262,000│  2,000│ 0.8%│  42,000│  218,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 330,000│ 60,000│ 18.2%│  42,000│  228,000│ ├──┼──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │H27 │現年│ 66,000│ 64,000│96.97%│     0│   2,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │繰越│ 228,000│  2,000│ 0.9%│     0│  226,000│ │  ├──┼────┼────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│ 294,000│ 66,000│ 22.5%│     0│  228,000│ └──┴──┴────┴────┴───┴─────┴─────┘ 2 監査の重点及び監査手続  岐阜市まちを美しくする条例過料は、そもそも債権の発生の覚知が必要な債 権であることから、債権の発生面に着目した。また、路上喫煙の禁止違反に対 する過料という性質上、納付意識が低くなりがちな債権であると思われたこと から、徴収率向上のために具体的にどのような取組みがなされているのかに着 目して監査を実施した。  具体的な監査手続としては、平成28年9月7日及び同年12月12日、担当 課である自然共生部循環型社会推進課担当者のヒアリングを行った。また、調 査票による照会及び提出資料の書類監査を行った。 3 調定額の減少 【事実関係】  平成21年度以降の決算額を比較すると、岐阜市まちを美しくする条例過料 の現年分調定額は、下記一覧表の「調定額(現年)」欄のとおり、平成21年度 から平成24年度まで、30万円台ないし40万円台となっていたが、平成25年 度以降は6万円台から8万円台にとどまっている。                          (単位:円) ┌──┬───────┬───────┬──────────┐ │年度│調定額(現年)│収入額(現年)│路上喫煙率(年平均)│ ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H21 │    394,000│    330,000│       0.3425%│ ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H22 │    494,000│    388,000│       0.3475%│ ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H23 │    304,000│    268,000│       0.215%│ ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H24 │    310,000│    260,000│       0.1775%│ ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H25 │    84,000│    70,000│       0.1075%│ ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H26 │    68,000│    58,000│        0.17%│
    ├──┼───────┼───────┼──────────┤ │H27 │    66,000│    64,000│        0.12%│ └──┴───────┴───────┴──────────┘  平成24年までは4名の路上喫煙防止指導員がおり、2名1組の2班体制で パトロールを行っていたが、平成25年度と平成26年度は定数減により3名1 組の1班体制となった。平成27年度からは路上喫煙禁止区域の拡大に伴い2 名1組の2班体制に戻ったが、平成28年8月に1名が退職して欠員が生じた ため、現在は、3名1組の1班体制でパトロールを行っている。  ヒアリングによれば、平成25年度以降の調定の大幅な減少の原因としては、 路上喫煙防止指導員のパトロールを2班体制から1班体制にしたこと、及び路 上喫煙禁止の啓蒙活動の効果として路上喫煙率が低下したことが考えられる とのことであった。  担当課から提出された資料(「路上喫煙率の推移(禁止区域内6地点平均)」) によれば、確かに、年度ごとの路上喫煙率は、平成21年度以降減少傾向にあ り、平成25年度以降は平成24年度と比べて、相当程度低下している(上記一 覧表の「路上喫煙率」欄参照)。  もっとも、平成25年度以降の調定額の減少の度合いは、路上喫煙率の低下 の度合いと比較して大きい。例えば、平成24年度と平成25年度の調定額低下 の度合いは約73%減であるが、路上喫煙率低下の度合いは約40%減にとどま る。 【規範】  まちを美しくする条例第4条では、「市は、この条例の目的を達成するため、 市民等、事業者及び占有者等の意見を反映して、環境美化に対する意識の啓発 等の施策を総合的に実施する責務を有する」と規定されている。 【意見 循環型社会推進課(改善報告)】  条例による路上喫煙の規制の実効性を確保するため、路上喫煙防止指導員の 体制を2班体制とすることが望ましい。  調定額の減少には路上喫煙率の低下以外の要因も影響していると考えられ るところ、上記のとおり、仮に違反者がいたとしても、路上喫煙防止指導員が 違反者を発見しない限り、過料に処せられることはなく、調定にも上がらない ことからすれば、路上喫煙防止指導員のパトロール体制の変更(班数の減少) が調定額に影響している可能性がある。  なお、上記のとおり平成27年度からは、路上喫煙禁止区域の拡大に伴い、 2名1組の2班体制となっており改善報告とする。 4 督促状の発付時期 【事実関係】  岐阜市まちを美しくする条例過料取扱要領によれば、担当課では、納付書の 納期限までに過料の納付がない場合、納期限から25日前後を経過したときに 督促状を送付することとしている。 【規範】  市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条によれば、市長 は、市税以外の諸納付金を指定期間内に完納しないものがあるときは、納期限 後20日以内に督促状を発しなければならない。 【指摘 循環型社会推進課】  岐阜市まちを美しくする条例過料取扱要領を改正して、督促状は、納期限後 20日以内に発付すべきである。 5 納付書発行事案における収納率 【事実関係】  ヒアリングによれば、違反件数全体に占める納付書発行件数の割合は、平成 26年度以前は概ね20%ないし25%であったところ、納付書発行事案における 収納率は40%程度であった。  納付書発行事案において収納率が低い原因としては、告知弁明書を作成する 際に聴取した住所が実際の住所とは異なる場合があり、納付書等が届かない場 合があるためとのことである。 【意見 循環型社会推進課】  納付書発行事案においては違反者に納入意思がないなどの理由で未納とな る可能性があり、全体の収納率を上げるためには、現金納付の比率を高めるこ とが有効である。  この点に関して、担当課では、違反者に対して極力現金納付を勧めており、 平成27年度における納付書発行事案は、違反件数33件中1件のみ(約3%) となっている。その結果、現年収納率が大幅に上がっているとのことである。  違反者に対しては、今後も継続して、現金納付を勧めるようにすることが望 ましい。 第10 産業廃棄物不法投棄弁償金(私債権も含む) 1 債権の概要  以下に詳述する岐阜市北部地区でなされた産業廃棄物不法投棄事案(以下 「本事案」という。)にて、岐阜市が支出を余儀なくさせられた費用に関して の、不法投棄行為者等に対する請求権である。 (1)本事案について  ある産廃中間処理業者(以下「X社」と表記する。)が、事業の開始から間 もない平成2年頃から、自らの処理能力を超える量の産業廃棄物を受け入れ、 これを同社の敷地内及びその周辺地域に放置し、堆積させるという不適正な処 理を始めた。  平成11年5月から12月頃には、隠蔽目的で、この廃棄物に覆土し、その覆 土の上に廃棄物を投棄し、更に覆土するという行為(不法投棄)が始まり、以 後、平成16年3月に県警による強制捜査が入るまでこれを繰り返した。また、 後の調査で、許可を受けた品目以外の産業廃棄物(プラスチック類等)を受け 入れていたことも確認された。  平成16年9月から平成17年4月にかけて実施した産業廃棄物不法投棄現場 汚染状況等詳細調査(以下「詳細調査」という。)結果から、不適正に処理さ れた廃棄物は、約90,000m2に及ぶ現場内に最大で高さ約50メートルの規模で 埋め立てられ、土砂を含む廃棄物等の総量はおよそ1,248,000m3で、このうち 搬入された廃棄物の量はおよそ753,000m3に及ぶこと判明した。  廃棄物処理法違反容疑で、X社のほか収集運搬業者(以下「Y社」という。)、 中間処理業者(以下「Z社」という。)の3法人及びこれら法人の役員、実質 的経営者の7名が起訴され、全員の有罪が確定した。 (2)債権の内容及び根拠  岐阜市は、本事案にて要した費用を3つの債権に分け、不法投棄行為者等に 請求している。すなわち、平成18年5月以降、岐阜市は行政代執行に着手し ているところ、行政代執行の実施に要した費用を「行政代執行に要した費用請 求」、行政代執行に該当しないもののうち、本事案による環境への影響調査等 に要した費用で、X社の承諾が得られた調査費用等を「事務管理費用」、承諾 が得られなかった調査費用等を「不法行為に基づく損害賠償請求」と区分して、
    債権管理を行っている。  以下、この3種類の債権の性質を簡単にまとめた表が以下のとおりである。  なお、市が事務管理費用と不法行為に基づく損害賠償とに分けた理由として は(2)-1と2)-2の分類基準)、事務管理費用償還請求権(民法第702条) については、「本人のために有益な費用を支出した」ことが債権発生要件にな るところ、行為者の承諾が得られないままに実施した調査については、同要件 該当性が問題となり得るため、行為者の承諾の有無によって、「事務管理費用 償還請求権」と「不法行為に基づく損害賠償請求権」とに分類したものである。 ┌─┬─────────────┬────────────┬──────────┐ │ │1)            │2)-1         │2)-2       │ ├─┼─────────────┼────────────┼──────────┤ │ │行政代執行に要した費用請 │事務管理費用      │不法行為に基づく  │ │ │求権           │償還請求権       │損害賠償請求権   │ ├─┼─────────────┼────────────┼──────────┤ │請│【措置命令不履行により市 │本事案発生当時の緊急調査│不法投棄を原因として│ │求│が代執行したモニタリング │費用等         │市が負担した詳細調査│ │内│調査費用等】       │(具体例)       │費用等       │ │容│(具体例)        │・汚染状況等調査費用  │(具体例)     │ │ │・水質等モニタリング調査費│・周辺環境調査費用  等│・汚染状況等詳細調査│ │ │用            │            │費用        │ │ │・斜面モニタリング調査費用│            │・支障除去に係る現地│ │ │等            │            │調査及び対策工検討費│ │ │【措置命令不履行により市 │            │用      等  │ │ │が代執行した支障除去等に │            │          │ │ │係る費用】        │            │          │ │ │(具体例)        │            │          │ │ │・支障除去対策に係る詳細設│            │          │ │ │ 計業務委託費用     │            │          │ │ │・産業廃棄物運搬     │            │          │ │ │・処分業務委託費用  等 │            │          │ ├─┼─────────────┼────────────┼──────────┤ │性│強制徴収公債権      │私債権         │私債権       │ │質│             │            │          │ ├─┼─────────────┼────────────┼──────────┤ │請│廃棄物処理法第19条の8第 │民法第702条       │民法第709条     │ │求│2項「都道府県知事は、前項│            │          │ │根│(第3号に係る部分を除  │            │          │ │拠│く。)の規定により同項の支│            │          │ │法│障の除去等の措置の全部又 │            │          │ │ │は一部を講じたときは、当該│            │          │ │ │支出の除去等の措置に要し │            │          │ │ │た費用について、環境省令で│            │          │ │ │定めるところにより、当該処│            │          │ │ │分者等に負担させることが │            │          │ │ │できる。」        │            │          │ │ │同法第19条の8第5項「前 │            │          │ │ │3項の規定により負担させ │            │          │ │ │る費用の徴収については、行│            │          │ │ │政代執行法第5条及び第6 │            │          │ │ │条の規定を準用する。」  │            │          │ │ │行政代執行法第5条「代執行│            │          │ │ │に要した費用の徴収につい │            │          │ │ │ては、実際に要した費用の額│            │          │ │ │及びその納期日を定め、義務│            │          │ │ │者に対し、文書をもってその│            │          │ │ │納付を命じなければならな │            │          │ │ │い。」          │            │          │ │ │同法第6条「代執行に要した│            │          │ │ │費用は、国税滞納処分の例に│            │          │ │ │より、これを徴収することが│            │          │ │ │できる。」        │            │          │ └─┴─────────────┴────────────┴──────────┘ (3)債権の性質及び金額  各債権金額は以下のとおりである。 1) 行政代執行に要した費用請求権(公債権)  市が行った代執行は、平成18年から平成25年までにわたるが、その内容は、 大別して、モニタリング調査と支障除去等(廃棄物の撤去)である。 ア モニタリング調査   不法投棄された廃棄物が周辺環境に与える影響等を把握するためのモニ  タリング調査の措置を講ずることをX社に対して命じたが、履行されなか  ったため、市は平成18年5月以降に行政代執行を実施した。   これらの代執行に要した費用につき、廃棄物処理法第19条第5項におい  て準用する行政代執行法第5条の規定に基づいて、下記の費用についての  納付命令を発出した。 ┌──────────────────────────┬──────┐ │          項   目           │調定額(円)│ ├──────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場斜面モニタリング調査業務委託 │ 30,660,000│ ├──────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場水質等モニタリング調査業務委託│  9,030,000│ ├──────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場緊急ガス発生状況調査業務委託 │   703,500│ ├──────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場陥没及び白煙対策業務委託   │   498,750│ ├──────────────────────────┼──────┤ │合 計                       │ 40,892,250│ └──────────────────────────┴──────┘ イ 支障除去等(廃棄物の除去)  不法投棄された廃棄物の撤去等の措置を講ずることをX社に対して命じ たが、一部の履行にとどまったため、市は平成20年3月以降に行政代執行 による特定支障除去等事業を実施した。  これらの代執行に要した費用につき、同じく廃棄物処理法第19条第5項 において準用する行政代執行法第5条の規定に基づいて、下記の費用につ
    いての納付命令を発出した。 ┌──────────────────────────────────┬───────┐ │              項   目               │調定額(円) │ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場周辺環境モニタリング調査(大気測定局設置工事)│   1,237,859│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業仮設道路工事        │   5,239,500│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業焼却炉等解体工事      │  20,213,550│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業給排水管布設工事      │  31,710,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業上流部止水壁設置工事    │  21,126,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業対策工事          │ 3,234,000,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業下流部止水壁設置工事    │  54,495,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等侵出汚濁水処理設備設置工事   │  98,070,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案の支障除去対策に係る詳細設計業務委託     │  52,290,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場焼却炉ダイオキシン類事前調査業務委託     │    336,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業廃棄物処分等検討業務委託  │   2,562,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場水質等モニタリング調査業務委託        │  14,679,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場斜面モニタリング調査業務委託         │   5,008,500│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場大気環境及び土壌環境調査業務委託       │   1,732,500│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業対策工事に係る管理業務委託 │  39,250,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場周辺環境モニタリング調査及びデータ解析業務委 │  103,425,000│ │託                                 │       │ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場周辺環境モニタリング調査(椿洞周辺大気汚染自 │   2,470,170│ │動測定機器保守管理業務)                      │       │ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場現場内モニタリング調査業務委託        │  41,391,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場モニタリング孔設置業務委託          │  19,834,500│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業産業廃棄物運搬・処分業務委 │ 1,200,784,012│ │託                                 │       │ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業産業廃棄物運搬・処分業務委 │ 1,459,716,105│ │託(第二期)                            │       │ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場有害大気調査業務委託             │    493,500│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物運搬に係る三重県産業廃棄物税               │  35,275,300│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案特定支障除去等事業進出汚濁水処 │  34,840,000│ │理設備移設工事                           │       │ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場地下水モニタリング孔設置業務         │   6,261,150│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │産業廃棄物不法投棄現場ガス発生状況調査業務委託           │   5,145,000│ ├──────────────────────────────────┼───────┤ │合 計                               │ 6,591,585,646│ └──────────────────────────────────┴───────┘ 2)-1 事務管理費用償還請求権(私債権)  本事案が発生した直後に実施した、不法投棄された廃棄物による水質及び土 壌への影響を把握するための調査等に要した費用(X社の承諾あり)であり、 内訳は下記のとおりである。 ┌──────────────────┬──────┐ │      項   目       │調定額(円)│ ├──────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場汚染状況等調査│ 37,674,000│ ├──────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場周辺環境調査 │ 17,578,962│ ├──────────────────┼──────┤ │不法投棄現場斜面モニタリング調査  │  5,334,000│ ├──────────────────┼──────┤ │不法投棄現場排水溝復旧修繕     │   157,500│ ├──────────────────┼──────┤ │合 計               │ 60,753,462│ └──────────────────┴──────┘ 2)-2 不法行為に基づく損害賠償請求権(私債権)  不法投棄された廃棄物が生活環境に与える影響を詳細に把握するための調 査に要した費用(X社の承諾なし)であり、内訳は下記のとおりである。 ┌───────────────────────────────┬──────┐ │             項   目             │調定額(円)│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場汚染状況等詳細調査           │ 239,053,500│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場水質等モニタリング調査         │ 18,427,500│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄現場斜面モニタリング調査          │  5,932,500│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物不法投棄事案に係る対策検討資料作成         │ 12,579,000│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物の不法投棄事案の支障除去に係る現地調査及び対策工検討│ 18,627,000│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物の不法投棄現場燃焼ガス発生状況調査         │ 22,417,500│ ├───────────────────────────────┼──────┤
    │産業廃棄物の不法投棄事案の支障除去に係る基本設計       │  1,984,500│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │地表面ガス及び環境大気調査                  │  4,729,200│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物の不法投棄現場ガス観測機設置等           │  1,764,000│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物の不法投棄事案に関する技術専門会議検討資料等作成  │  5,901,000│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │産業廃棄物の不法投棄現場孔内温度調査等            │ 14,437,500│ ├───────────────────────────────┼──────┤ │合 計                            │ 363,713,700│ └───────────────────────────────┴──────┘ (4)所管課  環境事業部 産業廃棄物特別対策課(平成27年度)  同     環境事業政策課(平成28年度)  岐阜市では、事案への対応及び今後の予防措置を検討するため、平成16年 3月19日に岐阜市産業廃棄物不法投棄対策本部を設置し、市長公室政策審議 室(現企画部政策調整課)がその事務を担った。また、本事案の対策(徴収等 責任追及を含む。)に関する専門部署として、平成16年4月1日、環境事業部 に産業廃棄物特別対策室(後に産業廃棄物特別対策課)が設置された。同課は 平成27年度まで設置され、平成28年度からは、環境事業政策課の担当者2名 にて、徴収等を行っている。 (5)直近5年度のデータ 〔行政代執行に要した費用請求権〕             (単位:円) ┌──┬──┬───────┬─────┬─────┬───────┐ │年度│  │  調定額  │ 収入額 │不納欠損額│ 収入未済額 │ ├──┼──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │現年│ 1,977,129,789│     0│     0│ 1,977,129,789│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │ 23 │繰越│ 1,380,394,814│ 4,542,279│     0│ 1,375,852,535│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │合計│ 3,357,524,603│ 4,542,279│     0│ 3,352,982,324│ ├──┼──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │現年│ 1,743,608,124│  337,131│     0│ 1,743,270,993│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │ 24 │繰越│ 3,352,982,324│14,447,110│     0│ 3,338,535,214│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │合計│ 5,096,590,448│14,784,241│     0│ 5,081,806,207│ ├──┼──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │現年│ 1,447,402,472│  279,859│     0│ 1,447,122,613│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │ 25 │繰越│ 5,081,806,207│ 9,119,217│     0│ 5,072,686,990│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │合計│ 6,529,208,679│ 9,399,076│     0│ 6,519,809,603│ ├──┼──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │現年│       0│     0│     0│       0│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │ 26 │繰越│ 6,519,809,603│22,929,835│     0│ 6,496,879,768│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │合計│ 6,519,809,603│22,929,835│     0│ 6,496,879,768│ ├──┼──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │現年│  45,895,280│     0│     0│  45,895,280│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │ 27 │繰越│ 6,496,879,768│ 9,654,696│     0│ 6,487,225,072│ │  ├──┼───────┼─────┼─────┼───────┤ │  │合計│ 6,542,775,048│ 9,654,696│     0│ 6,533,120,352│ └──┴──┴───────┴─────┴─────┴───────┘ 〔事務管理費用償還請求権〕          (単位:円) ┌──┬──┬─────┬───┬─────┬─────┐ │年度│  │ 調定額 │収入額│不納欠損額│収入未済額│ ├──┼──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│     0│   0│     0│     0│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │ 23 │繰越│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ ├──┼──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│     0│   0│     0│     0│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │ 24 │繰越│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ ├──┼──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│     0│   0│     0│     0│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │ 25 │繰越│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ ├──┼──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│     0│   0│     0│     0│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │ 26 │繰越│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ ├──┼──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │現年│     0│   0│     0│     0│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │ 27 │繰越│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ │  ├──┼─────┼───┼─────┼─────┤ │  │合計│41,785,500│   0│     0│41,785,500│ └──┴──┴─────┴───┴─────┴─────┘ 〔不法行為に対する損害賠償請求権〕          (単位:円) ┌──┬──┬──────┬─────┬─────┬──────┐ │年度│  │ 調定額  │ 収入額 │不納欠損額│収入未済額 │ ├──┼──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │現年│      0│     0│     0│      0│
    │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │ 23 │繰越│ 363,713,700│     0│     0│ 363,713,700│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │合計│ 363,713,700│     0│     0│ 363,713,700│ ├──┼──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │現年│      0│     0│     0│      0│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │ 24 │繰越│ 363,713,700│ 2,500,000│     0│ 361,213,700│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │合計│ 363,713,700│ 2,500,000│     0│ 361,213,700│ ├──┼──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │現年│      0│     0│     0│      0│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │ 25 │繰越│ 361,213,700│     0│     0│ 361,213,700│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │合計│ 361,213,700│     0│     0│ 361,213,700│ ├──┼──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │現年│      0│     0│     0│      0│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │ 26 │繰越│ 361,213,700│     0│     0│ 361,213,700│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │合計│ 361,213,700│     0│     0│ 361,213,700│ ├──┼──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │現年│      0│     0│     0│      0│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │ 27 │繰越│ 361,213,700│     0│     0│ 361,213,700│ │  ├──┼──────┼─────┼─────┼──────┤ │  │合計│ 361,213,700│     0│     0│ 361,213,700│ └──┴──┴──────┴─────┴─────┴──────┘ 2 監査の重点及び監査手続  当該債権については、特殊な事案の上で発生してしまった債権であり、また 債権額も非常に高額となっていたことから、環境面への配慮とともに、債権回 収という観点からも積極的に検討がなされ、複数名の弁護士等の専門家を入れ た外部委員会を設立した上で、対応が検討されてきた。  この結果、実に様々な手法を活用した債権回収策が取られており、本事案の 債権回収という域にとどまらず、広く「債権回収策」として参考になる。  そこで、本章では、専門家の意見を踏まえて実施された債権回収方法につい て、以下で紹介することとする。  具体的な監査手続としては、ヒアリングのほか、『岐阜市北部地区産業廃棄 物不法投棄事案の記録』などの資料・書類を徴求して、閲覧した。  なお、本事案では、多額の債権額が発生してしまい、全額回収が困難となっ ている。そもそも、未然に債権発生(すなわち事件発生)を防ぐことができな かったかという観点からの検討も必要であるが、上記『岐阜市北部地区産業廃 棄物不法投棄事案の記録』でもその検証がなされていること、また、監査の対 象とすることは広範囲になることから、本監査の対象外とした。 3 財産調査  本事案に要した費用については、民法や廃棄物処理法に基づいて請求し、強 い姿勢で回収に努めてきたが、財産等調査には限界があり回収が困難である現 実に直面していた。  そこで、平成21年1月、費用回収の成果を上げるため、弁護士3名、司法 経験者1名、その他学識経験者1名で構成する「岐阜市北部地区産業廃棄物不 法投棄事案費用回収対策委員会」(以下「費用回収委員会」という。)を設置し、 対応をすすめることとなった。  その結果、なされた財産調査は、刑事裁判記録の取得と全国の金融機関への 調査である。刑事裁判記録を精査することにより、結果として、ゴルフ会員権 及び生命保険の存在を確認することができ、その結果、1,534,843円の回収に 成功した。また、全国の金融機関の預金調査の結果、合計3件の出資金が判明 し、その結果142,480円の回収に成功した。  こうした財産調査手法は、必ずしもその他の債権に応用できるというわけで はないものの、こうした情報収集の実施及びその結果については、その他の債 権管理においても有益な情報であると思われる。 4 行政代執行に要した費用 (1)X社、Y社及びそれらの役員等からの回収  行政代執行に要した費用は、廃棄物処理法第19条の8第5項において準用 する行政代執行法第6条の規定に基づき、国税滞納処分の例により徴収するこ とができるため(強制徴収公債権)、市では滞納者の滞納処分を実施している。  モニタリング調査費用については、平成28年3月末日現在、差し押さえた 施設の公売等により11,034,315円を回収している。  特定支障除去等事業費用については、Y社の実質的経営者から、平成18年 1月、任意に12,652,482円の一部支払がなされたほか、Y社につき破産手続 き開始していたことから、破産管財人に対して、財団債権として 2,154,801,096円を交付要求したところ、平成18年10月に61,059,671円が 支払われた。  そのほか、平成28年3月末日現在、預金口座や生命保険解約返戻金の差押 えによる換価、また、差し押さえたゴルフ会員権や金融機関の出資金の公売等 により79,322,172円を回収している。 〔金銭差押〕       (単位:円) ┌────┬──────┬─────┐ │X社  │預金差押え │     3│ │    ├──────┼─────┤ │    │出資金差押え│ 1,199,500│ ├────┼──────┼─────┤ │X社役員│預金差押え │  69,480│ │    ├──────┼─────┤ │    │出資金差押え│ 1,000,000│ ├────┼──────┼─────┤ │合計  │      │ 2,268,983│ └────┴──────┴─────┘ 〔その他差押〕 ┌────┬───────────────┐ │X社  │土地24筆(地積計22,830m2)  │ │    ├───────────────┤ │    │事務所、ゲート、タイヤ洗浄施設│ ├────┼───────────────┤ │X社役員│土地12筆(地積計12,136m2)  │
    │    ├───────────────┤ │    │家屋1棟(床面積130m2)    │ │    ├───────────────┤ │    │土地28筆(地積計46,084m2)  │ │    ├───────────────┤ │    │家屋3棟(床面積計850m2)   │ └────┴───────────────┘ (2)X社、Y社及びそれらの役員等以外の者からの回収(請求対象者の拡張) ア 関連会社からの回収 (ア)岐阜市は、本事案に関して、X社の不法投棄に深く関与していた関連会  社4社(以下「関連会社」という。)に対して、X社の実質的経営者と同等  の責任があるとしてX社の実質的経営者と同じ責任割合として算出した費  用を廃棄物処理法第19条の8第5項において準用する行政代執行法第5条  の規定に基づいて納付命令を発出した。 (イ)この納付命令の発出に先立ち、納付命令を発出した以降、滞納処分が着  手可能となるまでの期間に関連会社の保有財産が処分される事が想定され  たため、平成23年5月に関連会社の所有と認められる下記財産について、  行政代執行費用請求権を民法上の私債権(不法行為に基づく損害賠償請求  権等)と構成し、民事保全法に基づいて岐阜地方裁判所に仮差押命令を申  立て、仮差押の決定を受けた後に納付命令を発出するという工夫が取られ  ている。 (ウ)仮差押後に、納付命令が発出され、督促状が発付された後、滞納処分と  して差押えが可能になった時点で、この仮差押は取り下げられた。 〔仮差押した財産の詳細〕 ┌──┬─────────────────────────┐ │A社│土地5筆(地積計1813.36m2、評価額計36,992,524円) │ │  ├─────────────────────────┤ │  │家屋1棟(床面積計171.61m2、評価額計4,413,669円) │ ├──┼─────────────────────────┤ │B社│土地11筆(地積計33,756m2、評価額計12,336,988円) │ ├──┼─────────────────────────┤ │C社│土地2筆(地積計1,212,444m2、評価額計4,020,251円)│ ├──┼─────────────────────────┤ │D社│土地8筆(地積計1660.91m2、評価額計51,635,541円) │ │  ├─────────────────────────┤ │  │家屋1棟(床面積計260.64m2、評価額計4,658,890円) │ └──┴─────────────────────────┘  上記仮差押えで保全していた財産に対する滞納処分による差押の他、これま でに1社の銀行預金と1社の公共事業の売掛金及び生命保険の解約返戻金を 差し押さえた。  平成28年3月末日現在、預金口座や生命保険解約返戻金の差押による換価、 また、差押えた売掛金の取立て等により18,978,943円を回収した。 (3)排出事業者からの回収  岐阜市は、本事案に関して、廃棄物処理法第12条第6項(平成22年の法改 正以前は第4項)の規定に違反してX社に産業廃棄物の処分を委託した排出事 業者8社に対して、それぞれの責任割合に応じて算出した費用について、廃棄 物処理法第19条の8第5項において準用する行政代執行法第5条の規定に基 づいて納付命令を発出している。  そして、これまでに全額納付した1社、分割により納付をしている1社を除 く6社について、滞納処分を進めてきた。  滞納者については、資産調査の上、判明した預金口座のうち、換価可能な口 座を差し押さえた。この債権は分割弁済であるところ、毎月300,000円の回収 を図っている。  平成28年3月末日現在、任意納付や預金口座の差押えによる換価等により 35,917,394円を回収した。  なお、事業実体がなく、差押えできる資産もない排出事業者3社について調 査の上、慎重に検討したところ、国税徴収法第153条第1項及び第5項の規定 に該当することから、滞納処分の執行を停止し、その納付義務を消滅させ、責 任追及も終了した。 5 事務管理費用  上記で説明した費用総額60,753,462円については、X社に対して請求した 結果、平成28年3月末日現在、任意納付による1,000,000円と仮差押えした 財産の一部を処分させたことによる380,000円の合計1,380,000円を回収して いる。  ここでは、早期にX社の仮差押をしたこと、根抵当権の設定をしたことが特 殊性として挙げられる。 (1)仮差押の申立て  ここにいう仮差押えとは、平成16年9月にX社が所有する下記財産につき、 民事保全法に基づいて岐阜地方裁判所に仮差押命令の申立をし、仮差押えの決 定を受けたものである。なお、この仮差押えについては、平成20年3月に取 り下げ、後記の行政代執行費用請求に基づく差押えに代えた。 〔仮差押した財産の詳細〕 ┌───────────┬────────────┐ │   財   産   │   備   考    │ ├───────────┼────────────┤ │重機         │            │ ├───────────┼────────────┤ │ダンプ        │解除(250,000円を回収) │ ├───────────┼────────────┤ │選別ライン及び破砕施設│            │ ├───────────┼────────────┤ │事務所建物      │            │ ├───────────┼────────────┤ │預金         │解除(130,000円を回収) │ └───────────┴────────────┘ (2)根抵当権の設定  事務管理費用に対する担保の提供を求め、平成17年8月にX社が所有する 土地24筆(合計22,830.34m2)とX社の役員が所有する土地2筆(合計10,760 m2)に極度額60,000,000円の根抵当権を設定している。  なお、X社が所有する土地24筆のうち、23筆に対して金融機関が、また、 16筆に対して実質的経営者が、それぞれ既に根抵当権を設定していたため、 仮に競売にかけたところで、岐