岐阜市議会 2016-11-01
平成28年第5回(11月)定例会(第1日目) 本文
・薬科大学
・選挙管理委員会事務局
・行政部
・公平委員会
・自然共生部
・環境事業部
・工事検査室
・財政部
・固定資産評価審査委員会
・定期監査及び行政監査
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
・健康部
・市民参画部
・都市防災部
・消防本部
・会計課
・商工観光部
・まちづくり推進部
・監査委員事務局
財政援助団体等監査結果報告書
(平成27年度分 必要に応じて平成28年度分)
・一般財団法人岐阜市みどりのまち推進財団
・岐阜市信用保証協会
・長良川薪能実行委員会
・岐阜市老人クラブ連合会
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
(平成28年7月出納事務)
検査の期間 平成28年8月31日~平成28年10月5日
1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
3 その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
(平成28年8月出納事務)
検査の期間 平成28年9月23日~平成28年10月12日
1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
(平成28年9月出納事務)
検査の期間 平成28年10月26日~平成28年11月14日
1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
3 その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 女子短期大学
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 市長公室
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 企画部
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 適正な財務会計事務の執行について
岐阜市会計規則第32条第1項では、歳入を徴収するときは、納入すべき金額、納入
義務者、納期限及び納入場所等を調査し、直ちにこれを調定しなければならないとされ
ている。
しかしながら、公
文書の公開請求者が金融機関で納入した公
文書複写代について、納
入義務者を誤って岐阜市出納員として調定していた。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 議会事務局
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月12日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 薬科大学
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年8月31日~平成28年10月12日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
るとともに、検討されたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 適正な財務会計事務の執行について
(1)公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金
出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知
書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定
金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払
込みしなければならない。」と規定されている。
しかしながら、薬科大学の駐車場利用料について、即日に払込みをしていない事例
が見受けられた。
(2)現金出納員等の収納事務について、岐阜市会計規則第43条では、「現金出納員又
は現金取扱員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければな
らない。」と規定されている。
しかしながら、平成27年度に収納した科目等履修生の入学検定料について、納入
義務者に領収書を交付していなかった。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
[意見]
1 駐車場利用料の調定について
薬科大学の駐車場利用料について、現金を収納した後に事後調定している。しかしな
がら、駐車場については、事前に利用希望者から申請書が提出され、利用者を決定して
いることから、この決定時点で調定することも可能と考える。
岐阜市会計規則第33条の規定によれば、現金を収納した後に事後調定することがで
きるのは、事前に調定しがたい同条各号に掲げる歳入金に限定されている。
したがって、駐車場利用料については、今後、利用者及び納入すべき金額を決定した
際に調定することも検討されたい。
2 郵便切手の取扱いについて
薬科大学においては、郵便料を支払うために多額の切手等を保管している。
しかしながら、女子短期大学のように、郵便物を、原則、料金後納により発送してい
るところもある。
したがって、郵便物を料金後納で発送することについて検討されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 選挙管理委員会事務局
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月12日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 行政部
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月12日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 適正な財務会計事務の執行について
(1)公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金
出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知
書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定
金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払
込みしなければならない。」と規定されている。
しかしながら、平成28年4月から6月の間に収納した公
文書複写代について、最
長で3週間以上経過した後に払込みをしている事例が見受けられた。
(2)岐阜市会計規則第32条第1項では、歳入を徴収するときは、納入すべき金額、納
入義務者、納期限及び納入場所等を調査し、直ちにこれを調定しなければならないと
されている。
しかしながら、電報の依頼者が金融機関で納入した私用電話料(電報にかかる電話
料)について、納入義務者を電報の依頼者とすべきところ、岐阜市出納員として調定
していた。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
2 適正な事務執行について
(1)岐阜市事務決裁規則別表第1では、普通財産の貸付について、重要なものは副市長
の専決事項、軽易なものは部長の専決事項とされている。
しかしながら、普通財産である競輪場施設の貸付にかかる7件の決裁について、専
決者の決裁を受けていなかった。
今後は、岐阜市事務決裁規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
(2)岐阜市公有財産規則第32条では、普通財産の貸付けを受けようとする者は、一般
競争入札の方法による場合を除き、普通財産貸付申請書(様式第8号)を提出しなけ
ればならないとされている。また、同規則第33条では、普通財産貸付申請書を受理
し、無償又は減額して貸し付ける場合は、その根拠及び理由を記載した書類を作成し
なければならないとされている。
しかしながら、普通財産である競輪場施設の4件の貸付について、普通財産貸付申
請書(様式第8号)とは異なる様式の申請書を提出させていた。また、無償で貸し付
けているにもかかわらず、その根拠及び理由が明確に記載されていなかった。
今後は、岐阜市公有財産規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
3 未収金の回収について
土地建物貸付収入の収入未済額は、平成27年度末で3,964,586円である。
平成28年7月末現在では、過年度未収金が3,817,417円である。
土地の賃貸借契約解除後の占有にかかる使用損害金の収入未済額は、平成27年度末
で819,790円である。平成28年7月末現在では、過年度未収金が819,79
0円である。
普通財産の管理については、適正性・公平性を備えた対応をとるとともに、今後とも、
過年度未収金の早期回収に努め、現年度分の回収についても、滞納繰越が生じないよう
に努力されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 公平委員会
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月12日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 自然共生部
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月27日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 未収金の回収について
産業廃棄物不法投棄弁償金の収入未済額は、平成27年度末で17,587,962
円であり、平成28年度においても同額である。
未収金の早期回収に努められたい。
2 適正な財務会計事務の執行について
(1)地方自治法第243条では、普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特
別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委
任し、又は私人をして行なわせてはならないと規定されている。そして、地方自治法
施行令第158条で、私人に徴収又は収納の事務を委託することができる歳入が規定
されている。
しかしながら、斎苑では、斎苑受付終了後、休日・夜間管理業務受託業者の社員が、
文書複写代の収納事務が委託されていないにもかかわらず、斎苑利用者から
文書複写
代を受け取っていた。
今後は、斎苑利用者の利便性に配慮しつつ、地方自治法及び地方自治法施行令を遵
守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
(2)斎苑では、斎場使用料の収納事務を私人に委託している。岐阜市会計規則第54条
第3項では、収入事務受託者は、歳入を収納したときは、納入者に対し、領収書を交
付するものとすると規定されている。
しかしながら、斎場使用料の収入事務受託者は、領収書を「岐阜市出納員岐阜市斎
苑長」名で発行している。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行が図られるよう、収
入事務受託者を指導されたい。
(3)岐阜市会計規則第41条第2項では、納入者より直接徴収金等を収納したときは、
納入通知書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあって
は、指定金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融
機関に払込みしなければならないと規定されている。
しかしながら、斎苑で収納した現金について、週2回程度、指定金融機関に払込み
が行われているにすぎない。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 環境事業部
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月27日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
るとともに、検討されたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 適正な財務会計事務の執行について
公金の払込みについて、岐阜市会計規則第37条第1項では、収入命令者は、調定を
したときは、直ちに納付に関し必要な事項を明らかにした納入通知書を作成し、納入者
に送付しなければならないと規定されている。また、同規則第41条第1項では、納入
通知書を発した歳入金は、会計管理者、現金出納員又は現金取扱員において直接現金を
収納することができないと規定されている。
しかしながら、現金取扱員が現金で収納した公
文書複写代について、納入義務者を公
文書の公開請求者として調定し、納入通知書を作成したものの納入者に送付していなか
った。また、公
文書複写代収納時には手書きの領収書を発行し、現金取扱員が公
文書の
公開請求者名義の納入通知書を用いて指定金融機関に払い込んでいた。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
2 未収金の回収について
(1)し尿処理手数料の収入未済額は、平成27年度末で1,909,252円である。
平成28年7月末現在では、過年度未収金が1,492,512円である。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収につ
いても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
(2)産業廃棄物不法投棄弁償金の収入未済額は、平成27年度末で6,936,119,
552円である。平成28年7月末現在では、過年度未収金が6,935,799,
552円である。
未収金の早期回収に努められたい。
3 交通事故の防止について
平成27年8月から平成28年7月までの間に、公用自動車の後退時における事故が
1件発生したが、同乗していた職員は、降車及び誘導をしていなかった。
また、同期間内において、優先道路に合流する際の交通ルールを守らなかったことに
よる事故が1件発生した。
後退時の安全確認の励行及び交通ルールの遵守について、一層の指導徹底を図られた
い。
[意見]
1 粗大ごみ処理施設の復旧について
東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設では、昨年度に発生した火災事故の影響によ
り、仮設の破砕機等により処理が行われており、原因者との復旧に関する交渉は進んで
いない。この状況が続くことは、本市の損害の拡大につながりかねない。
したがって、早期の復旧に向けて、原因者に対する対応を再検討されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 工事検査室
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月27日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 財政部
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月27日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 市税収納率の向上について
平成27年度決算において、市税収納率は92.0%で、前年度比0.7ポイント増
であった。
市税の納付機会の拡大のため、コンビニ収納の充実を図るとともに、滞納整理基本方
針を基に滞納整理実施計画書を作成し、休日呼出指導による滞納整理の強化に加えて、
預金など換価性の高い債権の差押えを行うなどの徴収努力がされており、収納率の向上
が見受けられた。
しかしながら、平成28年7月末現在の未収金のうち、滞納繰越分は4,713,8
34,278円であることから、今後とも、滞納繰越分の早期回収に努めることはもと
より、現年課税分の回収についても、滞納繰越が生じないように努力し、市税収入の安
定確保に向け、更なる収納率の向上を図られたい。
2 交通事故の防止について
平成27年8月から平成28年7月までの間に、公用自動車の後退時における事故が
1件発生したが、同乗していた職員は、降車及び誘導をしていなかった。
後退時の安全確認の励行について指導されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 固定資産評価審査委員会
(平成28年度4月~7月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月1日~平成28年10月27日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 健康部
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月30日~平成28年11月10日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 適正な財務会計事務の執行について
(1)公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金
出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知
書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定
金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払
込みしなければならない。」と規定されている。
しかしながら、南市民健康センターでは、収納した現金は、週1回程度、指定金融
機関に払込みが行われていた。
(2)歳入の調定について、岐阜市会計規則第32条第1項では、歳入を徴収するときは、
納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所等を調査し、直ちにこれを調定し
なければならないとされている。
しかしながら、桜通駐車場の電柱等にかかる敷地占用料について、今年度の使用許
可期間が平成28年4月1日からとなっているにもかかわらず、平成28年8月15
日に至るまで調定していなかった。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
2 交通事故の防止について
平成27年9月から平成28年8月までの間に、公用自動車の後退時における事故が
4件発生した。4件の事故のうち1件は、職員が同乗していたにもかかわらず、降車及
び誘導をしていなかった。
後退時の安全確認の励行について指導されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 市民参画部
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年10月3日~平成28年11月10日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 未収金の回収について
現在は回収業務のみとなっている住宅建築資金等の貸付金に係る市民参画費貸付金元
利収入の収入未済額は、平成27年度末で24,399,081円である。平成28年
8月末現在では、過年度未収金が24,206,559円である。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、新たに償還期限が到来
する現年度分の回収についても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
2 適正な財務会計事務の執行について
(1)公金の収納に関して、地方自治法第243条では、「普通地方公共団体は、法律又
はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又
は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。」と規定されて
いる。
しかしながら、コミュニティセンターの指定管理者は、収納事務を委託されていな
い
文書複写代を収納している。
今後は、コミュニティセンターの利用者の利便性に配慮しつつ、地方自治法及び地
方自治法施行令を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
(2)公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金
出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知
書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定
金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払
込みしなければならない。」と規定されている。
しかしながら、平成27年度のコミュニティセンターの
文書複写代について、月1
回、男女共生・生きがい推進課の課員が集金して、払込みを行っていた。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
(3)公金の収納に関して、地方自治法第243条では、「普通地方公共団体は、法律又
はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又
は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。」と規定されて
いる。
しかしながら、文化センター、市民会館の指定管理者は、収納事務を委託されてい
ないチケット代を収納している。
今後は、文化センター、市民会館の利用者の利便性に配慮しつつ、地方自治法及び
地方自治法施行令を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 都市防災部
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年10月3日~平成28年11月10日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 消防本部
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年10月3日~平成28年11月10日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 会計課
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年9月28日~平成28年11月14日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、検討された
い。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[意見]
1 繰越調定の確認について
岐阜市会計規則第35条第1項に基づき、一括して収入台帳に登載した歳入に係る収
入未済額を翌年度に繰り越す場合、歳入を所管する課において調定を行っているが、平
成27年度決算における収入未済額の一部について平成28年度に繰越調定されていな
かった。
したがって、繰越調定が正しく行われたことを確認する方法について検討されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 商工観光部
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年10月3日~平成28年11月14日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 まちづくり推進部
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年10月3日~平成28年11月14日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
1 適正な財務会計事務の執行について
収入未済分の繰越調定について、岐阜市会計規則第60条第2項では、過年度から繰
り越した調定額のうち、年度の末日までに収入済とならなかったものがあるときは、そ
の調定額を翌年度に繰り越さなければならないと規定されている。
しかしながら、市営住宅の明渡しを請求した者に対して、家賃相当分の支払いを請求
した公営住宅使用弁償金の収入未済額の一部について、繰越調定されていなかった。
今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
2 未収金の回収について
住宅使用料の収入未済額は、平成27年度末で86,431,360円である。平成
28年8月末現在では、過年度未収金が80,112,570円である。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収につい
ても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
───────────────────
監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 監査委員事務局
(平成28年度4月~8月分 必要に応じて平成27年度分)
監査の期間 平成28年10月3日~平成28年11月14日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
───────────────────
監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 財政援助団体
一般財団法人岐阜市みどりのまち推進財団
所管部 都市建設部
(平成27年度分 必要に応じて平成28年度分)
監査の期間 平成28年8月30日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 出資団体
岐阜市信用保証協会
所管部 商工観光部
(平成27年度分 必要に応じて平成28年度分)
監査の期間 平成28年8月31日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 財政援助団体
長良川薪能実行委員会
所管部 市民参画部
(平成27年度分 必要に応じて平成28年度分)
監査の期間 平成28年8月31日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら次のような事項が見受けられたので、検討されたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[意見]
(団体関係・所管部関係)
1 長良川薪能実行委員会の規約、財務規程等について
(1) 長良川薪能実行委員会規約第5条第1項で委員会に会計が1人置かれ、同規約第6
条第3項で会計は委員会の経理を担当するとされている。
しかし、長良川薪能実行委員会財務規程第4条第1項では、実行委員長が会計事務
を掌理することとされ、会計の職務が定められていない。
(2) 長良川薪能実行委員会規約第11条では、事務局は公益社団法人岐阜青年会議所内
に置くこととされている。しかし、事務局の業務は市民参画部文化芸術課の職員が事
実上文化芸術課において処理している。
(3) 長良川薪能実行委員会財務規程第4条第3項では、「事務局長は、事務局の職員の
中から指名する職員に会計事務の一部を処理させることができる。」とされている。
しかし、職員を指名した事実が認められない。
(4) 長良川薪能実行委員会財務規程第6条では、「歳入予算及び歳出予算の款、項、目
及び節の名称は、別表のとおりとする。」とされている。しかし、同規程第9条、第
10条及び第11条には、別表の支出科目に該当しない経費が定められている。
以上に例示するように、規約と実態、規約と財務規程等が整合しない事例が見受けられ
ることから、双方で協議し、整合性を図るよう検討されたい。
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監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 財政援助団体
岐阜市老人クラブ連合会
所管部 福祉部
(平成27年度分 必要に応じて平成28年度分)
監査の期間 平成28年8月31日~平成28年10月5日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
4:
◯議長(
杉山利夫君) 以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
5:
◯議長(
杉山利夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 会議録署名議員の指名
6:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、
議長において4番長屋千歳君、5番黒田育宏君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2 会期の決定
7:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第2、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から12月12日までの19日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長(
杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から12月12日までの19日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3 第126号議案から第17 第140号議案まで、第18 第142号議案から第
42 第166号議案まで、第43 第168号議案から第45 第170号議案まで及
び第46 第172号議案から第87 第213号議案まで
9:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第3、第126号議案から日程第17、第140号議案まで、日程第18、第142号議案から日程第42、第166号議案まで、日程第43、第168号議案から日程第45、第170号議案まで及び日程第46、第172号議案から日程第87、第213号議案まで、以上85件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
10:
◯議長(
杉山利夫君) これら85件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
11:
◯市長(
細江茂光君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず初めに、社会経済情勢一般について申し上げたいというふうに思います。
去る11月9日にアメリカ合衆国の大統領選挙が行われました。この結果、大方の予想を覆しまして、大接戦の末、ドナルド・トランプ氏が次期大領領に選出されました。世紀の番狂わせとも言うべき結果に、アメリカ国内のみならず、世界中に衝撃が走ったところであります。
近年の世界情勢は、中東諸国を初め、各地で発生いたしますテロや武力衝突、あるいは新興国や資源国の景気減速、イギリスのEU離脱問題など、さまざまな経済リスクによって先行きが非常に不透明な状況であります。
こうした中、選挙期間中に、安全保障や経済、移民政策など、あらゆる面においてアメリカ第一主義とも言われる極端な保護主義を掲げてきたトランプ氏が大統領に就任することで、従来の国際秩序が一変する可能性が懸念をされております。
我が国におきましても、早期発効を目指すTPP・環太平洋経済連携協定などの通商戦略、あるいは覇権主義的な姿勢をとる中国や、核ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を含めた安全保障など、幅広い分野で、今後、極めて難しいかじ取りを迫られることも予想されます。
世界はまさに、ナショナリズム、反グローバル化など価値観の多様化が進み、国際秩序を保つ普遍的な価値観がない基軸なき時代に突入したと言えます。
こうした不安定な時代であるからこそ、日々の市民生活を支える我々基礎自治体は、ぶれない信念に基づく施策の展開により、市民の皆様のさまざまな不安を払拭し、安心を提供することが肝要であります。
そのためには、これまで将来を見据えて取り組んできたたゆまぬ行財政改革による盤石な財政基盤の構築や、人こそが最大の資源であるとの理念に基づく教育立市など、さまざまな政策をぶれることなく、今後も着実に進めることが重要であります。
先月発表いたしました、来年度の予算編成に向けた政策の指針となる平成29年度岐阜市重点政策の基本方針におきましても、安心の見える化をキーワードとして、現在、予算編成作業を進めております。出産から介護に至るまで、あらゆる世代が安心できる生活基盤を構築するとともに、その成果を見える形でお示しすることで、基軸なき時代における不安の解消、安心の醸成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、諸般の事項について申し上げたいと思います。
最初に、信長公450プロジェクトについてであります。
日本政府観光局によりますと、2016年に日本を訪れた外国人観光客数は、10月30日時点で、統計開始以来初めて2,000万人を突破いたしました。2013年に1,000万人の大台に乗ってから、わずか3年で2倍に増加をしたことになります。一方、爆買いと言われる中国や香港などの旅行者による消費活動は沈静化を見せており、外国人観光客の行動は、都市部中心の買い物から、自然や伝統文化を楽しむ体験型観光に移行してきていると言われております。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人の達成を目指すとしておりますが、その鍵を握るのは、固有かつ豊富な観光資源を有する地方であります。今まさに、本市の有するきらめく宝を国内のみならず、海外に向け広くアピールし、観光誘客につなげる絶好の機会が訪れていると言えます。
こうした中、織田信長公が岐阜城に入城し、この地を岐阜と命名してから450年となる記念すべき2017年まで、いよいよ一月余りとなりました。本市では、これを契機に、信長公ゆかりのまち岐阜市の都市ブランド化を図り、国内外に発信することで観光誘客や地域活性化につなげることを目的として信長公450プロジェクトを進めております。
昨年7月に官民一体から成るプロジェクトを始動し、本年はプレイヤーとして、積極的な情報発信を行うとともに、大相撲夏場所・岐阜信長場所や、信長公をテーマとした早見 俊氏のウエブ小説を単行本化するなど、タイアップ事業を展開するなどして、機運の醸成やブランド構築に向けたさまざまなプレイベントが実施されてきております。
さらに、10月には、首都圏への集中的なPRを行うため、東京駅に隣接する商業施設KITTEにおきまして、1週間にわたり岐阜市と信長公観光物産展を開催するとともに、その期間中の10月10日には、第9回となる信長学フォーラムin東京を初めて岐阜市外で開催をいたしました。
信長学フォーラムには、約450名の信長ファンが会場に詰めかけ、私も参加をいたしましたパネルディスカッションでは、おもてなしの達人といった知られざる信長像に迫るとともに、ゲームやアニメなどの日本が得意とするサブカルチャーを活用したPRの可能性について、熱心に議論を交わしたところであります。
また、KITTEにおける観光物産展につきましても、約2万5,000人を超える方々に御来場をいただき、盛況のうちに信長公ゆかりのまち岐阜市と信長公450プロジェクトを広く発信することができたものと考えております。
こうしたプレイベントに加え、来年1月から始まる記念事業の準備も着実に進めております。
数ある記念事業のうち、目玉となる(仮称)体感!戦国城下町・岐阜 信長公ギャラリーにつきましては、来年7月の「ぎふメディアコスモス」での開催に向け、現在、展示や運営の詳細を詰めております。
展示の核となる映像シアターにおいては、最新のCG技術により、450年の時を経て、信長公のおもてなしの舞台となった壮麗な居館が再現映像としてよみがえります。
また、7月14日からは、歴史博物館で開催いたします信長公をテーマとした特別展では、その目玉として、いずれも日本初の公開となるポルトガル国立図書館所蔵のフランシスコ・ザビエル自筆の書簡、あるいはルイス・フロイスが書き記した著作「日本史」のもととなった書簡の写しの展示が実現する運びとなっております。
これら信長公ゆかりの貴重な歴史資料を通じ、市民の皆様に、華やかにきらめいていた当時の岐阜に思いをはせていただきたいと考えております。
さらに、特別協賛事業として、姉妹都市であるイタリア・フィレンツェ市の協力を得て、来年の10月5日から同じく歴史博物館で、(仮称)レオナルドとミケランジェロ展が開催をされます。この展覧会では、日本初公開となるミケランジェロ作「十字架を持つキリスト像」を含む60点を超える貴重な美術品を展示すべく、最終の調整を行っているところであります。
これら実行委員会主催の事業に加えまして、現時点において、本市や民間団体等が主催となる約80の事業をラインアップしており、1年を通して切れ目なく事業を展開してまいります。
一方、プロジェクトを成功に導くためには、岐阜市への思いを同じくする民間事業者との協力体制が不可欠であります。今般、周年事業を一緒になって盛り上げていただく周年事業パートナーとして市内企業7社に御協力をいただけることになり、この7社を含む延べ46社から総額5,000万円を超える協賛金の御支援をいただき、大変心強く思うとともに、いよいよ機運が高まってきたというふうに感じております。
いずれにいたしましても、岐阜の名づけ親である信長公が足かけ10年、当地に居を構え、楽市楽座などの改革を進めながら天下平定を目指した足跡は、かけがえのない本市固有の地域資源であります。この地域固有の宝を都市ブランドとして磨き上げ、本市のきらめく宝として広く国内外に発信することで、1人でも多くの方に岐阜市に訪れていただき、信長公のおもてなしを感じていただくとともに、市民の皆様にも、故郷への誇りと愛着、いわゆるシビックプライドを高めていただけるよう、実行委員会やパートナー企業の皆様、そして、市民の皆様と一緒になって全力で取り組み、輝かしい岐阜市の未来へとつなげてまいりたいと考えております。
次に、トランジットモール交通社会実験についてであります。
去る11月の19日及び20日の2日間にわたり、本市では平成15年度以来2回目となりますトランジットモール交通社会実験を実施いたしました。
トランジットモールとは、中心部の幹線道路を人とバスのみに開放する、いわば歩行者天国のようなものでありまして、公共交通の利用による市民の皆様の健康増進とあわせ、中心市街地の活性化、CO2削減による地球温暖化防止など、さまざまな効果が期待されるまちづくりのための新しい取り組みであります。
今回は、商店街活性化の観点から、地元商店街の意欲の高まりを受け実施に至ったことに加え、日本初の試みとして、連節バスを活用した次世代交通システムであるBRT・Bus Rapid Transitと、トランジットモールを意味するTM・Transit Mallを組み合わせた、BRTTMとして社会実験を行ったものであります。
海外では、コロンビアのボゴタや、私も以前訪問いたしましたが、フランスのストラスブールなど、多くの都市で導入され、BRTやLRTを活用したトランジットモールのにぎわいが日常的な光景として定着をしております。
当日は、岐阜市まるごと環境フェアや、商工会議所主催の鮎菓子たべよー博など、中心市街地において11のイベントが同時開催される中、長良橋通りの若宮町交差点から金宝町までの延長約500メートルをトランジットモールの区間とし、連節バスが「ぎふメディアコスモス」とモール、JR岐阜駅の間を結ぶことで中心市街地の回遊性が高まり、各イベントともに大変盛況なものとなりました。
さらに、トランジットモールのエリアにおきましては、沿道の商店に加え、B級グルメや伝統工芸、スイーツなどの店が合わせて約120店舗出店し、同時開催のイベントとの相乗効果もあり、まちなかの開放的な空間を多くの人が楽しんでおられました。
今後、今回の社会実験の検証を行ってまいりますが、まずはトランジットモールが中心市街地のにぎわい創出に有効な手段であるとの確かな感触を得たところであります。今回の社会実験を弾みとしてトランジットモールを定着させたいと考えており、来年度は信長公450プロジェクトの協賛イベントとして位置づけるなど、効果がさらに高まるよう工夫を加えながら、今後も定期的に実施をしてまいりたいと考えております。
このほか、今月6日には、恒例となりましたスマートウエルネスぎふ健幸ウォーク、ぎふ市民健康まつり、岐阜市農業まつり及び「さんぽde野外ライブtoスペシャルライブ」の4つのイベントが同時開催され、多くの市民の皆様に、実りの秋、スポーツの秋、芸術の秋を満喫していただきました。当日は、最高の秋晴れに恵まれる中、各イベントともに例年を大幅に上回る参加者があり、JR岐阜駅から「ぎふメディアコスモス」にかけて切れ目のない人の流れが形成され、エリアの回遊性が高まり、大きなにぎわいが創出されたところであります。
こうしたイベントは、本市の施策の核となる健康づくりを初め、農業や文化の振興、公共交通の利用促進など、それぞれの目的を楽しみながら体感できるとともに、にぎわいの創出を通じ市民の皆様の一体感を醸成するなど、さまざまな面で大きな効果があります。これらのイベントによる一体感を、来年からの信長公450プロジェクト、さらには、その先のまちの魅力づくりに生かせるよう今後もさまざまなアプローチにより取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第126号議案、平成28年度の事業費に係る一般会計補正予算についてであります。
我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費などの内需に力強さがない状態が続いております。さらに、世界経済は、さきに申し上げたさまざまな不安定要因により、先行き不透明感が高まっております。
こうした中、世界経済の減速リスクへの対応を図るとともに、我が国が抱える少子・高齢化、人口減少などの構造的課題を克服し、経済を持続的な成長軌道に乗せることが喫緊の課題となっております。
こうした観点から、去る8月2日、国においては未来への投資を掲げた事業規模28兆円の経済対策が閣議決定され、10月11日にはその第1弾となる補正予算が成立したところであります。
これを受けまして、本市におきましても、消費増税に伴う低所得者対策や防災・減災対策などを中心に所要の予算を計上いたしました。
初めに、国費を活用する国の経済対策に伴う事業につきまして、順次御説明を申し上げます。
まず、民生費の援護費には、消費税率8%への引き上げに伴う低所得者対策として、1人当たり1万5,000円の給付金を支給する経費12億8,200余万円を補正するものであります。
次に、防災・減災対策といたしまして、土木費の交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに7,400余万円を、道路橋梁維持費には、橋梁修繕、点検などにかかる経費2億6,400余万円を補正するとともに、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる早田正木線ほか2路線の整備などに3億3,400余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅城田寺線ほか2路線の街路整備に8,700万円を、河川水路新設改良費には、村山川ほか2河川の改修に2億6,400万円を補正するものであります。
また、教育費につきましては、小中学校12校及び特別支援学校における体育館、武道場の非構造部材耐震対策として3億9,100万円を、小中学校4校のトイレ改修に3億4,100万円を補正するほか、徹明・木之本小学校統合に伴う環境整備のため、木之本小学校の大規模改修に1億6,700万円を、藍川北中学校の給食共同調理場整備に3億9,800万円を、茜部小学校の太陽光発電パネル設置に2,400万円を、それぞれ所要の費目において補正をするものであります。
このほか、子育て環境の整備といたしまして、都市建設費の公園整備事業費に岐阜ファミリーパークこどもゾーンの遊具整備費5,500万円を補正するものであります。
以上が国の補正予算に伴うもので、合わせて36億8,200余万円の補正となりますが、いずれも完了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
このほか、民生費の戸籍住民基本台帳費でありますが、本年度当初予算においてマイナンバーカードに印鑑登録証機能を追加するためのシステム整備費を計上しておりますが、全国的にカードの普及が想定を大きく下回っていることに加え、条例に規定することで、印鑑登録証機能を追加せずともカードを利用した印鑑登録証明書の窓口交付が運用上可能とする見解が、3月に国から示されたところであります。
こうした状況を踏まえまして、本市におきましても、費用対効果の観点から、当該システム整備を一時延期することとし、今議会に提案をしております第131号議案において関連条例の改正を行うとともに、システム整備にかかる経費1,400余万円を減額補正するものであります。
また、市民協働参画費には、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場の土壌汚染対策の実施による建設工事中断に伴う費用として2,100万円を補正するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、観光事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
また、債務負担行為として、公共事業の平準化を図るため、市単独事業の道路舗装及び側溝整備に対し4億円を、岐阜市文化センターほか99施設について、平成29年4月以降の新たな指定管理者の指定に伴い、運営管理経費に係る所要の補正をそれぞれ行うものであります。
また、完了が次年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の補正をいたすものであります。
以上、これら債務負担行為、繰越明許費を除く一般会計の事業費の補正総額は36億9,285万5,000円となり、財源内訳といたしましては、
国 庫 支 出 金 19億8,674万3,000円
市 債 8億7,200万円
繰 入 金 6億6,979万7,000円
繰 越 金 1億6,431万5,000円
をもって措置した次第であります。
次に、第127号議案、観光事業特別会計補正予算は、ぎふ長良川鵜飼の情報発信力を強化するため、多言語化やモバイル端末への対応など、ホームページの再構築にかかる経費に、県補助を活用し、800万円を補正するものであります。
第128号議案は、駐車場事業特別会計補正予算でありまして、駅西駐車場における平成29年4月以降の新たな指定管理者の指定に伴い、運営管理経費に係る債務負担行為の補正を行うものであります。
次に、第129号議案から第135号議案、第208号議案及び第209号議案及び第211号議案から第213号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第136号議案は、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場の建築主体工事につきまして、汚染土壌搬出工事の実施に伴い追加工事が必要となったことなどから、契約金額を変更しようとするものであります。
次に、第137号議案から第140号議案、第142号議案から第166号議案、第168号議案から第170号議案、第172号議案から第204号議案は、いずれも本年度末に指定期間が満了する施設や、新年度から新たに指定管理者制度を導入する諸施設について、平成29年度から5年間の指定管理者を指定しようとするものであります。
第205号議案は、新庁舎建設に伴い、市道路線を廃止しようとするものであります。
第206号議案は、岐阜羽島衛生施設組合の副管理者の定数を改正することに伴い、組合規約の変更について協議しようとするものであります。
第207号議案、下水道事業会計補正予算は、国の経済対策に伴うもので、中部第1幹線下水管渠布設工事費や、切通排水路ほか2排水路の整備工事費など、合わせて7億3,200余万円を補正するものであります。
続きまして、第210号議案は、給与費等の一般会計補正予算であります。
人事院が国家公務員の給与について、官民較差を是正するため、給料月額の引き上げなどの改定を勧告した、いわゆる人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職について給与を改定するとともに、特別職及び市議会議員の給与等につきましても、一般職に準じ、改定を行うものであります。
加えて、人事異動などに伴う給与の増減などを調整し、一般会計で約2億176万2,000円を減額補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔
議長退場、副
議長着席〕
〔該 当 者 退 場〕
第88 第141号議案
12: ◯副
議長(
須賀敦士君) 日程第88、第141号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
13: ◯副
議長(
須賀敦士君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
14:
◯市長(
細江茂光君) ただいま上程になりました第141号議案は、岐阜市民福祉活動センター会議室の指定管理者を岐阜市社会福祉協議会に指定しようとするものであります。
適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
〔副
議長退席、
議長入場着席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第89 第167号議案
15:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第89、第167号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
16:
◯議長(
杉山利夫君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
17:
◯市長(
細江茂光君) ただいま上程になりました第167号議案は、岐阜市南部コミュニティセンター及び陽楽園の指定管理者を岐阜市南部コミュニティセンター運営委員会に指定をしようとするものであります。
適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
〔該 当 者 入 場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第90 第171号議案
18:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第90、第171号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
19:
◯議長(
杉山利夫君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
20:
◯市長(
細江茂光君) ただいま上程になりました第171号議案は、岐阜市北東部コミュニティセンターの指定管理者を岐阜市北東部コミュニティセンター運営委員会に指定をしようとするものであります。
適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
〔該 当 者 入 場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第91 請願第8号から第93 請願第10号まで
21:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第91、請願第8号から日程第93、請願第10号まで、以上3件を一括して議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成28年第5回(11月)岐阜市議会
定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第8号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│川内原発・伊方原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社 │
│ │会実現の意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成28年11月24日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野471-1 │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 東京電力福島第一原子力発電所における連続爆発及び炉心溶融(メルトダウン)事故 │
│によって、海、大気、大地が汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想される。│
│ 震度7を2回記録した熊本地震は、地震大国日本における原発稼働の危険性を強く示 │
│している。伊方発電所北側の伊予灘には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があ │
│るとともに、伊方発電所は佐田岬半島のつけ根部分に立地し、その西側には約5,00 │
│0人の住民が生活している。伊方発電所再稼働に対し、狭い国土で住民はどこへ避難す │
│るべきか悩んでいる。 │
│ 私たちは未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あ │
│らゆる生物と共存する「持続可能で平和な社会」の実現を希求する。 │
│ まずは、原発廃止に向けて政治のかじを切る「核エネルギー政策からの大転換」を図 │
│ることを強く訴えるものである。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│1 川内原子力発電所・伊方発電所を直ちに停止すること。 │
│2 原子力発電所の新規建設計画を中止し、浜岡原子力発電所を初めとした既存の原子 │
│ 力発電所の計画的な廃炉を実施すること。 │
│3 高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉とし、核燃料再生処理工場を運転せず、核燃料サイ │
│ クル計画から撤退すること。 │
│4 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始 │
│ めること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第9号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│子宮頸がん予防ワクチン副作用の情報収集と自治体への情報提供及び │
│ │副作用の治療法の早急な開発を求める意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成28年11月24日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野471-1 │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 子宮頸がん予防ワクチンの副作用については、予防接種の拡大とともに重篤な副作用 │
│の報道がされるところとなった。本来がん予防とされたワクチン接種が健康な女性を苦 │
│しめる結果となっている事例の出現は重大である。 │
│ 副作用に苦しむ患者、家族への救済を急がなければならない。対応がおくれることは │
│患者の救済はもちろんのこと、予防接種制度への信頼をも揺るがすことになる。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│1 子宮頸がん予防ワクチンの副作用患者の全国の情報収集に努め、最新情報を自治体 │
│ ・市民に提供すること。 │
│2 副作用の治療法の早急な開発に努めること。 │
│3 患者救済に必要な処置をとること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第10号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│岐阜市議会議員の政務活動費収支報告書等及び領収書等のホームペー │
│ │ジ公開を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成28年11月24日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野471-1 │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │議会運営委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 岐阜市議会では政務活動費を約194万円返還した元議員がいる。新聞報道後の返還 │
│という現実を見れば、報道がなければ「返還」は実現されたとは思えない。 │
│ 岐阜市議会における平成28年11月2日現在の政務活動費に係る返還金の合計は、 │
│500万3,958円である。真に政務活動費の「透明性」が問われている。 │
│ 政務活動費は税金であり、その支出先が「不明」では、納税者である市民への説明が │
│できず、市民との信頼関係を築くこともできない。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│1 岐阜市議会議員の政務活動費収支報告書等及び領収書等を市議会ホームページで公 │
│ 開すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
22:
◯議長(
杉山利夫君) 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。33番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕(拍手)
23: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。
請願の紹介をさせていただきます。
本日も大きな地震がありまして、心配しているところでございますけど、請願第8号でございます。
川内原発・伊方原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願でございます。紹介をさせていただきます。
請願者は、岐阜市黒野471─1にお住まいの別処雅樹さんです。
紹介議員は、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、堀田信夫、井深正美、原 菜穂子、そして、私、松原徳和の7人の議員でございます。
11月23日の中日新聞の「中日春秋」という記事がございますが、前段を若干省略させていただきましてお話をさせていただきますが、『太平洋の雄大さがひときわ感じられ、列島はその荒波にさらされる「堤防」にも見える。波だけでなく、海の底では太平洋プレートも迫ってくるから、大地震と津波に見舞われ続ける▼きのうの朝、津波の危険を伝えるテレビからの「命を守るため今すぐ逃げてください」との声に、この列島の宿命をあらためて実感させられたが、どうにも納得できぬのは、そういう「堤防」の上にある原発をなお動かし続けようという姿勢である▼昨日の地震も東日本大震災の余震とみられるという。あれから、もう五年ではなく、まだ五年。あの時、私たちは不気味に拡大し続ける放射能汚染に、<かろうじて破損をまぬがれた縁側>にいるような不安を、いやというほど感じたはずだが。』と記しています。
「東北津波1万4,000人避難」を報じる23日の岐阜新聞は、『福島第1「綱渡り」 防潮堤建設進まず 東北に津波 汚染水大量流出の恐れ』の大見出しで、福島1から3号機の原子炉建屋は特に放射線量が高く、防潮堤の完成時期は見通せていないとも報じています。
震度7を2回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示しています。伊方原発は、北側の伊予灘には国内最大級の活断層、中央構造線断層帯があるとともに、伊方原発は佐田岬半島のつけ根部分に立地し、原発西側には約5,000人、住民が生活しています。伊方原発再稼働に対し、狭い国土で住民はどこへ避難すべきか悩んでいます。
未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会を希求しています。まず、原発廃止に向けて政治のかじを切る、核エネルギー政策からの大転換を強く訴えますと、請願者は次の事項を要請する意見書採択を求めています。
すなわち、1、川内原発・伊方原発を直ちに停止することを求めます。
2、原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡を初めとして、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施することを求めます。
3、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉とし、核燃料再生処理工場を運転せず、核燃料サイクル計画からの撤退を求めます。
4、省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。
以上でございます。
請願第9号です。
子宮頸がん予防ワクチン副作用の情報収集と自治体への情報提供及び副作用の治療法の早急な開発を求める意見書採択を求める請願でございます。
請願者は請願第8号に同じです。
紹介議員も請願第8号に同じでございます。
子宮頸がん予防ワクチンの副作用については、予防接種の拡大とともに重篤な副作用の報道がされるようになりました。本来がん予防とされたワクチン接種が健康な女性を苦しめる結果となっている事例の出現は重大であります。
副作用に苦しむ患者、家族への救済を急がなければなりません。対応がおくれることは、患者救済はもちろんのこと、予防接種制度への信頼をも揺るがすことになりますと請願者は訴えられ、次の事項3点を国へ要請する意見書採択を求める請願をされています。
1つ、子宮頸がん予防ワクチンの副作用患者の全国の情報収集に努め、最新情報を自治体・市民に提供すること。
2つ、副作用の治療法の早急な開発に努めること。
3つ、患者救済に必要な処置をとること。
以上であります。
請願第10号でございます。
岐阜市議会議員の政務活動費収支報告書等及び領収書等のホームページ公開を求める請願であります。
請願者は、請願第8号、第9号に同じです。
紹介議員も、請願第8号、第9号に同じです。
政務活動費問題は、岐阜市議会でも辞職議員が現出するなど大きな問題となり、各会派幹事長会議の場などでも議論を重ねているところです。岐阜市民はもちろん、全国からの大きな関心と視線を感じるところです。
請願第10号の請願者はこう述べられています。
岐阜市議会では政務活動費を約194万円返還された元議員がいます。新聞報道後の返還である現実を見れば、報道がなければ返還は実現されたとは思えません。
岐阜市議会における11月2日現在の返還金合計は500万3,958円です。真に政務活動費の透明性が問われています。
政務活動費は税金であり、その支出先が不明では、納税者である市民への説明ができず、市民との信頼関係を築くことはできませんと訴えられて、次の事項を求め請願されています。
1つ、岐阜市議会議員の政務活動費収支報告書等及び領収書等を市議会ホームページで公開すること。
以上であります。
請願第8号、第9号及び第10号への議員各位の賛意をお願い申し上げ、請願紹介とさせていただきます。
ありがとうございました。お願いします。(拍手)
24:
◯議長(
杉山利夫君) 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
25:
◯議長(
杉山利夫君) お諮りします。11月25日及び11月28日から11月30日までの4日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長(
杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、11月25日及び11月28日から11月30日までの4日間は休会することに決しました。
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散 会
27:
◯議長(
杉山利夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会します。
午前10時43分 散 会
岐阜市議会
議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会副
議長 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 長 屋 千 歳
岐阜市議会議員 黒 田 育 宏
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