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  1. 岐阜市議会 2016-06-01
    平成28年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長(杉山利夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(杉山利夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において20番井深正美君、21番松原和生君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第74号議案から第28 第100号議案まで及び第29 一般質問 ◯議長(杉山利夫君) 日程第2、第74号議案から日程第28、第100号議案まで、以上27件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(杉山利夫君) これより、質疑とあわせて日程第29、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。24番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕(拍手) ◯24番(信田朝次君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  自民岐阜を代表して、5項目の質問に入る前に、4月に発生いたしました熊本地震から2カ月が経過しておりますが、多くの方々が犠牲になられ、今なお避難生活を送っておられる方もたくさんおられます。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなれました多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
     また、本市では、5月には、鵜船船頭の方が、鵜飼終了後いなくなった鵜を探しに川へ入られ行方不明になり、2日後、御遺体で発見されるという悲しい出来事が起こってしまいました。ここに、謹んで哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。  1つ目、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」について。  開館1年を迎えての総括については市長、最近の公表された一連のふぐあい等について市民参画部長にお尋ねいたします。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、昨年7月18日に開館し、ことしの5月には来館者数が100万人を突破したと報じられ、このまま推移すれば開館1年目で120万人の来館者が予想されているとのことであります。  2階にあります市立中央図書館を初め、1階の「みんなのホール」や「みんなのギャラリー」、各種スタジオも多くの市民の方々に利用されているように見受けられます。また、「せせらぎの並木 テニテオ」や「みんなの広場 カオカオ」も休日などは多くの人々が談笑する姿が見られるなど、大変な盛況であり、実に喜ばしいことであります。多くの市民に愛され、利用していただけるすばらしい施設ができ、本当によかったと思っております。  本年7月には開館1周年を迎えようとしていますが、こうした中で、現在のメディアコスモスの現状について再確認する必要があると思います。  そこで、市長には、この1年の図書館を含めたメディアコスモスについての来館者の状況の総括、所見をお伺いいたします。  次、建物についてでございます。  議会において、屋根の漏水問題についてこれまで何度か取り上げられておりますし、ガラスのひび割れにつきましても、今般、厳しい御指摘もございました。  また、この5月27日には、引き渡し1年後検査の実施結果や屋根内部換気の状況についての報告もされました。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、多くの市民が集う場所であり、世間の注目度も非常に高い施設であります。ふぐあいはしっかりと直して、市民に安心をして利用していただき、さらなるにぎわいを創出していかなければなりません。  そこで、最近の公表された一連のふぐあい等についての改善状況、今後の対応はどうなるのでしょうか。「ぎふメディアコスモス」を所管する市民参画部長にお尋ねをいたします。  岐阜市信長公450プロジェクトの取り組みについてお尋ねいたします。  信長公450プロジェクトについては、昨年の3月議会からこの議場でも話題となり、毎回多くの議員から、これに期待する質問や内容に疑義があるという質問も寄せられております。  これまでのプロジェクトの意義については、信長公の岐阜入城・岐阜命名450年という節目の年に当たり、本市を広くアピールし、信長公ゆかりの都市ブランドを広く国内外に発信するという目的のもと、平成27年からの2年間はステージワンの準備期間、平成29年はステージツーの本期間、そして、終了した平成30年から32年ごろにかけては、ステージスリーの継続期間からなるように考えられており、一過性のイベントに終わらせることのないよう官民一体となって実行委員会で検討中とのことでありました。  そのような中、周年事業の目玉イベントである岐阜城や信長館のバーチャルリアリティーの映像上映をメディアコスモスで実施することになったことや、首都圏でのPRや観光誘客につなげる活動とするための包括協定を株式会社電通との間で締結したとの報道もされております。  信長パビリオンの仮設を取りやめ、メディアコスモス内で行う新構想の内容と株式会社電通との包括協定の概要について、市長にお尋ねいたします。  3点目でございます。  熊本地震を受けての本市の対応についてであります。  今回の熊本地震は、4月14日、21時26分ごろの前震、4月16日、1時25分ごろに本震と、最大震度7が2回も発生した内陸直下型地震でありました。震度7の大きな揺れに二度も襲われるとは誰も想定していなかったと思います。  地震発生後、岐阜市では、支援要請に対し迅速に対応できる体制を構築し、発災直後の給水活動への派遣を初め、DMAT派遣や医師等の医療支援、薬剤師派遣、宅地と建築物の危険度判定士派遣、廃棄物の収集運搬派遣を実施し、現在は、家屋被害認定調査職員と保健師が現地支援活動を実施されているとのこと。被災地で活動された方は、本当にお疲れさまでした。  6月10日現在、総務省消防庁では、死者数69名、そのうち震災関連死と思われる死者数が20名、負傷者1,803名、建物の全壊7,363棟と発表されており、今なお約6,700名の方が避難をされております。  熊本において、このような甚大な被害を受けたことを踏まえ、岐阜市は今岡副市長を委員長とした災害対策検討会議を迅速に立ち上げ、熊本地震を教訓とした本市の防災対策の強化方針に取り組んでおられるとのことです。本市では、どのような点を課題と捉え、地震への対策を進めていかれるのでしょうか。  そこで、災害対策検討会議の委員長であられます今岡副市長にお尋ねします。  熊本地震を教訓として、本市で重点的に対応すべきと考えている項目についてお答えください。  次に、長良川鵜飼について質問いたします。  1300年以上の歴史を有する長良川鵜飼において、昨年うれしい出来事が立て続けに舞い込んできましたことは、皆様、御承知のことと思います。  長良川の鵜飼漁の技術が国の重要無形民俗文化財に指定され、続いて、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』のストーリーが我が国の文化と伝統を語る日本遺産の第1号に認定され、さらには、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されるという、まさに長良川鵜飼の価値が日本だけでなく、世界に認められた記念すべき年でありました。岐阜市が目指しているユネスコ無形文化遺産への登録に向け、大きな弾みになったものと感じています。  また、最近では、岐阜長良川温泉旅館協同組合に加盟する旅館やホテルの新人従業員の方に鵜飼観覧船に乗っていただく、そういった研修会が開催されておりますし、また、昨日、6月15日からは、岐阜県立岐阜高校のESS・ディベート部の生徒たちによる英語でのガイドが開始されるなど、長良川鵜飼についてのさまざまな話題が新聞紙上をにぎわしています。  また、ことしの夏には、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みを行う市民団体が設立される予定があるということで、加えて、来年は信長公岐阜城入城・岐阜命名450年という節目の年となることから、今後も鵜飼の盛り上がりや明るいニュースが大いに期待されるところであります。  しかしながら、去る5月23日には、鵜船船頭の方の水難事故が発生してしまいました。この事故を受け、5月24日から29日までの6日間鵜飼は中止され、この期間に予約をされたお客様3,342人に影響があったと伺っております。  今後二度と起こしてはならない事故であり、これを機に安全対策を一層強化することは必須であると考えます。  そこで、商工観光部長にお尋ねします。  長良川鵜飼では、この事故を受け、どのような安全対策を行ったのか、お聞かせください。  最後に、子どもたちの意欲を培う教育の今後の進め方と(仮称)原三溪記念室の開設について、教育長にお伺いいたします。  全国学力・学習状況調査における夢や志に関する質問に対し、岐阜市の児童生徒の回答状況を都道府県に見立てると、1、「将来の夢や目標を持っているか」という質問に対する回答は、小学6年生は、87%が肯定的な回答をされ、全国19位にあると。しかし、中学3年生は、68%が肯定的な回答をされるという水準で、これは全国47位に相当するということであります。  2つ目に、「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦しているか」の回答については、小学6年生は、全国21位、76.6%が肯定的な回答を示されておりますが、中学3年生は、これも全国47位、62.9%の方にとどまっていると。というようなことが、教育創造会議の資料で示されました。非常にショッキングな発表でありました。47位ということは、全国でびり、どべということであります。  岐阜市の教育振興基本計画の基本的方向性と基本施策には、青少年がみずから志を育むための学びや支援、個性、心身の育成等も課題に挙げられております。  私どもの世代は、日本や世界の歴史上の偉大な人物、偉人などの物語を読んだり、家族や親戚との会話の中でも、ふるさとの成功者、偉人の話もよく聞かされたりして、将来の指針、目標としてきたようにも思います。  そんな中、この10月にやないづもえぎの里の中にある柳津歴史民俗資料室──これは岐阜市歴史博物館の分室ではございますが、そこを改装して原 三溪氏の資料を中心に展示し、(仮称)原三溪記念室を設置するとお聞きしております。今年度予算に760万円ほど計上され、予算化されております。  原 三溪氏のことについては、我が会派の竹市 勲議員からは、柳津の生んだ故郷の偉大な先人であり、柳津の児童生徒はふるさと教育でも学んでおり、最近は、修学旅行で横浜の三溪園も訪問して研修しているとお聞きしているところです。  ちょっと確認のために原 三溪さんのプロフィールをちょっと御紹介いたしますと、本名は原 富太郎、1868年、慶応4年のお生まれで、昭和14年8月まで活躍されました。実業家であり、茶人であり、号が三溪という号で、美濃の国厚見郡佐波村、現岐阜県岐阜市の出身と紹介されております。青木家の長男にして生まれ、柳津の佐波小学校を卒業後上京し、東京専門学校、現早稲田大学で政治学、経済学を学び、跡見女学校の教師を務めていた。1892年、横浜の豪商、原 善三郎の孫、原 屋寿と結婚し、原家に入る。そして、横浜市を本拠地として、絹の貿易により富を築いたとあります。  また、富岡製糸場を中心とした製糸工場を各地に持ち、製糸家としても知られておりました。  1915年、──あ、失礼。──1920年には、横浜の興信銀行、今の横浜銀行の頭取となり、1923年の関東大震災後には、横浜市の復興会、横浜貿易復興会の会長を務め、私財を投じ復興に尽くしておられます。  美術品の収集家としても知られており、横浜本牧に三溪園をつくり、全国の古建築の建物を移築し、三溪園は戦前より一般公開されていましたが、戦後は原家より横浜市に譲られ、現在一般公開されておるということでございます。  私も30年ほど前は横浜に住んでいたころがございまして、横浜の本牧にある三溪園には何度も足を運び、岐阜県の出身の方が市へ寄贈された庭園であるということは知っていた程度ですが、昨年訪れる機会がありました世界遺産となった富岡製糸場では、岐阜市出身の実業家、原 三溪氏の取り組みを大きく取り上げて展示説明してありました。  岐阜市の子どもたちが夢や志を持ち、意欲を持って日々の生活や学習に励むことができるようにするためには、こうしたふるさとの偉人について学び、憧れや目標を持つことも必要と考えます。  そこで、教育長に以下、2点、お伺いいたします。  1点目は、子どもたちの意欲を培う教育の今後の進め方について。  2点目は、今度設置される原三溪記念室について、開設に至るまでの経緯ですとか、展示内容、それを教育への活用等をどうされるのか。以上、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの2点の御質問にお答えをしたいと思います。  まず最初に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」がちょうど1年を迎えようとしておりまして、この1年間を振り返っての総括についての御質問であります。  昨年の7月18日に開館をいたしましたメディアコスモスでありますが、昨日までの来館者数が112万人を超えております。この調子でまいりますと、1年後、つまり来月の7月にはちょうど1年を迎えるわけでありますが、120万人を上回るだろうというふうに期待をしているところです。  この施設は、行かれた方はよくおわかりになっていると思いますが、多くの幼児連れの親子だけではなくて、学生さんや、あるいは高齢者の方たちで大変連日にぎわっております。特に2階の、まさに教育立市岐阜の象徴ともなります新しい市立図書館は直営方式を採用しておりますが、これまでの公共図書館とは一線を画した滞在型図書館でありまして、大変楽しさあふれる読書環境を提供しているというふうに自負をしております。  本館から──いや、失礼。──開館からこの5月までの約10カ月間の貸し出し冊数は既に120万冊を超えておりまして、旧図書館本館では、年間で17万冊程度の貸し出しでありましたから、その7倍をこの10カ月で超えているということになるわけであります。  この図書館では、最終的な蔵書数を約90万冊ということで目標としておりますが、現時点までで約40万冊の蔵書が入れられておりまして、旧本館の図書館の蔵書数は20万冊でありましたから、その2倍を超えているということであります。  連日多くの利用者でにぎわう中、特に週末の開館前には、自分のお気に入りの席を確保するための学生さんや子ども連れが長蛇の列をつくるなどの現象も見られまして、大変うれしい限りであります。  こうした状況は、910席という中核市の中でも一番の座席数を誇りますこの市立図書館の図書館機能、また、自治会、ボランティアやNPO団体の皆さんの市民活動の機能、さらには、「みんなのギャラリー」や「みんなのホール」を使った文化活動機能などの複合性、さらには、グローブ──上のぼんぼりのようなものですが、グローブを通って届きますやわらかな自然の光、また、心を癒してくれる県産ヒノキの香り、太陽光や地下熱を利用した人にやさしい室温などの親環境性、また、書架の高さや利用者を第一に考えた施設の親人間性、そして、世界的建築家伊東豊雄氏による斬新なデザインの高い意匠性、これらのさまざまな要素が化学反応を起こして心に訴えかける施設となっているという、これが多くの市民の皆さんの支持を得ているのではないかと、こういうふうに思っております。  昨年9月には、当時の下村前文部科学大臣、また、ことしの3月には馳現文部科学大臣に御来館をいただきました。また、加えまして、全国から300件、6,000人を超える多くの視察にも来ていただいております。また、さまざまな雑誌や新聞等に特集記事が組まれるなど、本施設が広く国内外からも注目をされているわけであります。  また、この施設の南側には、平成32年度末の完成を目指して市役所新庁舎の建設が予定されております。この新庁舎とこのメディアコスモスの間には、にぎわいと防災機能を備えました「みんなの広場 カオカオ」という広場が設置されることになりまして、市民の拠点であるメディアコスモスと行政の拠点である市役所新庁舎が向き合うということになります。これによって、市民の皆様方と行政が織りなす市民協働社会の拠点が、この新しい時代のつかさのまちに形成されることと願っている次第です。  この新庁舎とメディアコスモスが相乗効果を発揮しまして、つかさのまち一帯がにぎわいの拠点となり、そのにぎわいを岐阜市全体へ波及させることを目指しております。  今後とも、さらなる改善に向け全力で対応しつつ、今後200万人、500万人、1,000万人、より多くの来館者の皆様をお迎えすることを期待しております。  知の拠点、絆の拠点、文化の拠点の機能を持ち合わせた総合人間力の開発拠点として、また、「ぎふルネサンス」の発祥の地としてふさわしい施設として、この施設の魅力をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。  次に、信長公450プロジェクトに関する2点の御質問にお答えをいたします。  1567年、織田信長公が当地に入城して岐阜と命名し、450年を迎えます2017年まで残り半年余りとなりました。現在、プレ事業の実施、あるいは来年の周年事業の構築など、いよいよ本格的に動き出しているところであります。  また、その周年期間のメーン事業としての(仮称)信長館にぎわい広場事業は、当初計画では、メディアコスモス南側の臨時駐車場跡地に仮設パビリオンを建設し、イベント広場を整備する計画としておりました。その線で、昨年の12月に信長公450プロジェクト実行委員会で決定をしているところであります。  しかし、ことしの2月にメディアコスモス立体駐車場建設予定地におきまして、ヒ素が検出されたことに伴い、計画地が使えないという最悪の場合も想定し、再検討を開始したわけであります。再検討に当たりましては、駐車場の確保、あるいは観光誘客への効果、他のイベントとのバランス、さらには、コストパフォーマンスなども考慮いたしまして、候補地の見直しを行うとともに、既存施設の活用や実施内容の変更も含め、幅広く検討してきたところであります。その後、当初の計画地での仮設パビリオンの建設が不可能となりましたことから、再検討結果を踏まえまして、メディアコスモス内の展示室であります「みんなのギャラリー」で実施するということに決定をいたしました。  展示内容は、日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の舞台となる信長公居館等のバーチャルリアリティーによる再現映像を見せる上映シアターゾーンを核に、種々の媒体を活用した信長公展示ゾーンでの構成を想定しております。  これら(仮称)信長館にぎわい広場事業につきましては、開催場所の変更によりまして、当初4月から11月の開催を予定しておりましたが、7月から12月へと期間は短縮して実施をすることとなりますが、当初の計画からは展示内容については大きく変更することなく可能となっております。  また、加えまして、大きなにぎわいを有しますメディアコスモスの来館者を展示のほうへ誘導できるとともに、市外からの観光客に対してメディアコスモスを宣伝することもできるなど、メディアコスモスとの相乗効果も期待できることから、適切な場所であるというふうに考えております。  周年行事の目玉となるよう詳細な実施計画を担当部局で策定中でありますが、7月中旬ごろに予定しております実行委員会で審議をする予定としております。  2点目の、電通との包括協定についての御質問にお答えいたします。  株式会社電通は、日本屈指の広告代理店として、マーケティングや企画立案力、情報発信力などを有しております。  さらに、平成24年度から人事交流協定によりまして、今年度を含めて4名の市の職員の派遣を行ってきておりまして、市の職員、ここへ派遣された職員の皆さんは、民間のスピリットというものを体得して帰ってきております。それぞれが、広報広聴課、あるいはぎふメディアコスモス事業課、教育政策課などで市の重要政策にかかわる業務で、電通で培った力を十分に発揮をしてくれております。  このような人事交流もありまして、岐阜市の推進している施策等への理解が深いこと、また、あわせて、同社では昨年、地方創生室を創設され、地方の活性化に積極的に取り組む体制を強化しておられることなどがあります。  今回、電通が450プロジェクトに深い関心を持たれ、本市としてもブランド化のための情報発進やプロモーションなどのノウハウを有しているところの力をかりたいという思いから、今回の協定締結に至ったものであります。信長公を活用した地域活性化を目指すこの協定は、平成30年3月31日までの予定としております。なお、電通が自治体と包括協定を結ぶことは全国で初めてというふうにお伺いしております。  包括連携におきましては、都市ブランド化に向けた施策の推進や時代に合った新しい手法による情報発信、さらには、周年事業における地域活性化施策のアドバイスなど、協力をしていただく内容となっております。この連携を通じまして、岐阜市がもともと持っております魅力や歴史遺産に対して、さらに磨きがかかってくるものと期待をしております。  具体的な実施事業といたしましては、首都圏でのブランド発信を大きな目的の1つに掲げておりますため、プレ事業として、今年度実施予定の10月10日に開催する信長学フォーラムin東京、また、その前後1週間で開催をいたします東京駅隣の旧東京中央郵便局跡地に整備をされました商業施設KITTEで開催をいたします、岐阜と信長公観光物産展in東京について、本協定に基づき電通の力をかりたいと考えております。そのほかにつきましては、協定に基づき、提案や協力の協議を行っているところであります。  そのほかにも、最新のトレンドや地域資源を活用した成功事例など、電通所有の情報を市内の企業や団体等の勉強会などで提供していただくことによりまして、信長公を活用した事業創出やビジネスマッチング、団体等の発展につなげることも考えております。  議員の御質問にもありましたように、プロジェクトの一番の目的は450プロジェクトをきっかけとした信長公ゆかりのまち岐阜市のブランド発信及びその定着であります。さらには、将来に向け、歴史観光都市として岐阜市の地域活性化につなげることを目的としております。  そのために、ことしは積極的な情報発信やプロモーションなど、ブランド化につながるような事業を市民や団体の参加により取り組んでおり、本番となります来年・平成29年は、歴史博物館で開催をいたします信長展やぎふ信長楽市2017など、おもてなしや文化人としての信長像を発信する事業を計画しており、周年期間におけるにぎわいの創出、観光誘客につながる事業を実施する予定としております。  いずれにいたしましても、当プロジェクトを成功させるためには、市民の皆様方の積極的な参画が不可欠であります。例えば、地元大学生との連携事業、あるいは市民をモデルとして起用したウエブ用の450告知ポスターなどの制作などや、さらには、小学校の書写の授業を活用する書道コンクールなども動き出しております。また、自治会の協力も重要でありまして、協賛事業への協力なども今後依頼をしていく予定としております。今後も多くの方に何らかの形で参加いただけるよう意識をし、取り組んでまいります。  また、加えまして、これらの事業だけではなくて、信長まつり、全日本学生落語選手権策伝大賞、薪能、健幸ウォークなど、既存の事業につきましても、450記念の冠をつけ、盛り上げていく予定としております。  信長公という地域固有の宝を都市ブランドとして一緒になって磨き上げ、本市のきらめく宝を発信していくことで、歴史観光都市として輝かしい岐阜市の未来へとつなげていきたいというふうに考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 「ぎふメディアコスモス」について、先般公表いたしましたふぐあい等の改善状況と今後の対応についてお答えいたします。  まず、1階「本の蔵」書庫のガラスのひび割れについてですが、昨年11月に「本の蔵」西側のガラス上部に、溝底の深さが不足していたことに起因する約50センチのひび割れを発見し、本年4月の休館日に、施工業者の費用負担により新しいガラスに取りかえをいたしました。これについて、発見直後、ガラスには飛散防止フィルムが施されているなど、崩れ落ちるといった緊急の危険性はないことが確認されたことから、原因の究明と補修を施工者に指示いたしました。  このことについて、通常行われる補修の範囲であると捉えていたことから、御指摘をいただいてからの公表となりました。  今回の公表に対する考え方やタイミングは適切でなかったと考えており、今後は、部内の危機管理意識の徹底と各種情報の積極的な公表に努めてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  また、この点に関しましては、庁内全体の課題として、公表翌日の5月18日には、浅井副市長から全部長に対し、危機管理の重要性とその徹底について訓示がなされたところであります。  続いて、引き渡し1年後検査の結果及び屋根内部の換気の状況について、去る5月27日に、議員の皆様への報告と市民の皆様への公表を行いました。引き渡し1年後検査は、工事の仕様書に記載されているものであり、完成検査合格後、建物の経過や使用とともに発生したふぐあいを解消するため、施工業者立ち会いのもと行う検査で、休館日となる平成28年2月23日に実施したものであります。  検査の実施状況及び結果ですが、これまでの「ぎふメディアコスモス」に対するふぐあいの指摘経過を考慮し、あらかじめ185の検査項目を定め、厳しくかつ徹底的に現状を確認したところ、コンクリート床のひび割れ──クラックや、各スタジオ等の建具及び施錠装置の調整など、23項目についてふぐあいを確認いたしました。  これらについては、屋根の水たまりを除き、3月、4月の休館日を中心に施工業者の費用負担により補修等を完了したところであります。
     なお、昨年より御指摘をいただいているこの屋根の水たまりにつきましては、本年4月13日より補修作業を進めておりまして、今月第3週には補修が完了する見込みであります。  次に、屋根内部の換気の状況についてですが、建設中の降雨により、屋根内部の遮音材──グラスウールが湿潤状態となり、屋根内部に結露が生じていたことで、平成27年4月23日に漏水を確認いたしました。これに対応するため、屋根に仮設の換気装置を設置し、平成27年5月13日から1年間にわたり、屋根内部の水分の除去を図りながら温湿度の観測を実施してまいりました。  換気の結果、屋根内の湿度は徐々に低下いたしましたが、平成28年3月からは再び上昇する傾向が見られております。  また、この1年間に17回の結露と思われる漏水を確認しており、別途、換気装置を一時停止した後の5月25日にも結露と思われる漏水を確認いたしました。この漏水への対応については、約1年間の観測データに基づき、今後、設計業者及び施工業者はもとより、外部有識者、専門家に意見を求めながら、原因の究明や最終的な対応方法を決定していくこととしております。  なお、これらに要した費用は、原因に基づき、その原因者に負担を求める方針であります。  以上でございます。 ◯議長(杉山利夫君) 副市長、今岡和也君。    〔今岡和也君登壇〕 ◯副市長(今岡和也君) まず最初に、今回の熊本地震では多くの方々が犠牲になられ、また、いまだに約6,400人もの方々が避難生活を余儀なくされておられます。心からお悔やみやお見舞いを申し上げるとともに、被災地の早期復旧・復興のため、本市からもできる限りの支援を今後もさせていただきたいと考えております。  それでは、平成28年熊本地震に伴う本市の防災対策の強化に関する御質問にお答えいたします。  今回の熊本地震では、御存じのとおり、4月14日と16日に震度7の地震が連続して発生するという過去に例のない地震でありました。本市では、この地震を対岸の火事とは捉えず、本市の地震対策に反映することが重要と考えております。  このため私を初め、浅井副市長、各部長をメンバーとした岐阜市災害対策検討会議を早期に開催したところでございます。  会議の中で、本市が取り組んできた防災対策を検証するとともに、熊本での災害対応の状況や、いまだ対応が進まないと考えられるあらゆる分野での課題を洗い出したところ、41項目の課題となりました。会議では、下部組織の作業部会で検討の上、一定の中間とりまとめを5月末までに行ったところでございます。  今回の熊本地震の主な課題についてでございますが、頻発する余震の恐怖から念のため避難をされた、いわゆる自主避難者が多数発生したこと、車中での避難生活をする被災者が続出したことなど、想定を超える避難者が発生したことが挙げられます。  また、避難所運営に職員が集中したため、復旧業務に係る人員が不足し、罹災証明書の発行が遅延するという影響が生じました。  このような課題を踏まえ、特に避難所に関する対策と被災者生活再建への対策の2項目を重点的に対応すべき項目として位置づけたところでございます。  具体的な内容といたしましては、まず、避難所に関する対策では、物資の事前確保や物資供給体制の強化、車中避難者に対する用地の確保、物資や情報の支援対策、いわゆるエコノミークラス症候群への対策、情報入手ツールとして活用する携帯電話の充電器の確保について、東日本大震災以降設置している避難者対策等作業部会を活用し、これらを新たな課題として加えて詳細に検討してまいります。  次に、被災者生活再建に関する対策でございます。  罹災証明書の速やかな発行、災害弔慰金等支給審査会の設置、審査関連──失礼しました。──震災関連死の判定基準づくりについて具体的に検討を行っていくため、罹災証明発行対策作業部会、地震関連死認定基準検討作業部会の2部会を新たに立ち上げたところでございます。  今後は、これらを含む41項目の課題への対策について、各作業部会でスピードを緩めることなく、鋭意検討を進めてまいります。  なお、実効性を高めるために、医療、保健、ボランティアなどの専門的な事項や、要配慮者への対応、男女双方の視点に立った対策など、さまざまな分野について幅広く意見聴取を行うため、必要により有識者の招致──失礼いたしました。──有識者を招致して意見を伺ってまいります。  いずれにいたしましても、危機管理にはスピード感が重要であるため、早期に対策に取り組み、いつ発生してもおかしくない地震災害について万全を期してまいりたいと思います。 ◯議長(杉山利夫君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 長良川鵜飼の安全対策についての答弁に先立ちまして、去る5月23日に発生した事故で亡くなられました船頭さんに対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。  また、事故後、6日間にわたる鵜飼休止により、鵜飼という伝統文化を楽しみに御予約をいただいた皆様を初め、多くの方々に御迷惑をおかけし、大変申しわけございませんでした。  現在は、鵜匠とともに、二度とこのような事故が起こらないよう安全対策に万全を期して鵜飼を再開しておりますので、ぜひぎふ長良川鵜飼に御観覧いただきますようお願い申し上げます。  そこで、御質問の安全対策でございますが、今回の事故を受け、緊急対策として5月25日に鵜飼観覧船の船員や鵜船の船頭らに対し安全講習会を実施し、安全運行の再確認を行いました。また、5月27日には、中部運輸局から鵜匠及び鵜船船頭に救命胴衣を着用させるよう指導の要請があり、5月30日からその対応が整ったところです。  具体的には、鵜船船頭については救命胴衣を常時着用すること、また、鵜匠については、鵜飼漁の前後の移動の際には救命胴衣を、鵜飼漁の最中は鵜匠の伝統的な装束に配慮し、救命具を足に着用することで対応をしております。  なお、観覧船につきましては、法に定められた救命具は以前から装備しておりますが、さらなる安全策を図るため、観覧船船員全員が救命胴衣を常時着用できるよう購入手続を行うとともに、観覧船船員に対し出航前の安全指導を強化しております。  これらの安全対策を付し、事故がありました鵜船1そうを除く5そうにより鵜飼を再開しておりますが、今後におきましても、危機管理を徹底し、鵜匠や船頭を初め、鵜飼に携わる者全員で再発防止に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 子どもたちの意欲を培う教育の今後の進め方と(仮称)原三溪記念室の開設についてお答えいたします。  1点目の、子どもたちの意欲を培う教育についてです。  本市の子どもたちの全国学力・学習状況調査の結果を都道府県に見立てて、47都道府県の順位に比べてみると、本市の子どもたちは非常にわかりやすい特色を示しております。端的に言えば、成績はいいが、夢や志が持てず挑戦する意欲も低いというものです。  昨年12月に総合教育会議において策定した岐阜市教育大綱では、そうした問題意識を市長と教育委員会が共有し、『「夢と希望に満ちた未来の実現」に向け、果敢に挑戦できる子どもを育みます』を基本方針に位置づけました。  教育委員会は、この現状を改善するため、コンテンツ──学力、パッション──やる気、スキル──マナーの3つの軸で構成する立方体をコンパスキューブと名づけモデル化をいたしました。学校でも地域でも、このコンパスキューブのバランスのよい発達を意識して子どもに接していきましょうと教育公表会において学校や市民にお願いしたところです。  ノーベル賞を受賞された益川博士は、科学館リニューアル記念の講演会で、「誰かに憧れやロマンを持ちなさい。そして、対象が変わってもいい。変わるということはあなたの真実に近づいていること」と子どもたちに語られました。  憧れやロマンを子どもたちに持ってもらうためには、すばらしい多くの大人と触れ合うことが大切だと思います。スポーツ選手や科学者などの有名人も、本の世界からも、地域の方の中からも、そして、ふるさとの偉人も最適です。それらの人の物語に憧れやロマンを持つことがパッションを培うことになります。特にキャリア教育やコミュニティ・スクールは、市民が子どもたちのパッションやスキルを育てるきっかけになり得るよい機会であることから、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。  2点目、(仮称)原三溪記念室についてです。  子どもたちが憧れやロマンを持ち得る郷土の偉人、原 三溪翁に関してであります。  三溪は、岐阜に生まれ、世界に羽ばたく大きな志を持ち、世界遺産に登録された富岡製糸場を経営するとともに、文化・芸術を愛し、その振興に多大な貢献をして多くの人々に夢と希望を与えた人物で、日本の近代化を牽引した偉人の一人です。  そこで、岐阜市・柳津町合併10周年を迎えた本年に、柳津町のもえぎの里に併設される柳津歴史民俗資料室を、原 三溪を中心に取り上げた展示に改装し、(仮称)原三溪記念室として生誕日の10月8日にオープンする予定です。  展示は、三溪とふるさと岐阜の関係に焦点を当て、三溪の生涯とその業績を、グラフィックを中心に紹介するものです。実業家として、文化人として、社会貢献をした三溪などと、多様な切り口から魅力を発信したいと思っております。  また、改装と同時に、子ども向けの解説やワークシートを作成して利用の促進を図るとともに、三溪の学習に取り組む市内小中学校の活動を紹介するコーナーを設置し、子どもたちの作品を紹介することで、ふるさとの偉大な先人の生き方に学び、夢や志を持ち、自己の生き方を育む教育につなげていきたいと考えております。  地元柳津小学校では、道徳の郷土資料として、「無私の心 原三溪」を6年生で学んでおります。また、境川中学校では、今年度から修学旅行で三溪園を訪れ、横浜での業績や美意識に触れる機会にしております。  子どもたちは、身近な偉人の業績を素直に受け入れていくことから、郷土の偉人の道徳や社会科などの教材化は教育効果が高いと言え、記念室の開設と相乗効果を期待してまいりたいと思います。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 24番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕 ◯24番(信田朝次君) 御答弁、いろいろありがとうございました。要望を若干述べさせていただきたいと思います。  まず、メディアコスモスでございますが、2年目というのが私は大事ではないかというふうに思っております。いろんな企画等で1年目はありましたが、2年目こそ、それを成長させ、進化させ、発展させたメディアコスモスとなるような関係者の御尽力をお願いしたいと思います。  また、ふぐあい箇所については、早く解決できるように見守っていただきたいと思います。  次、続きまして、信長公450に関してでございますが、官民一体となってこの運動を進め、国内外に発信してくということでございます。  私ども議員もですね、市外に出かけることもたくさんあります。また、市内でも、市民の方にいろいろな報告会ですとか、そういったものもやっております。どうかですねえ、この450プロジェクトのいろいろな決まったこととか、今後やる、そういった計画、そういったことも、いち早く議員のほうへ情報を流していただき、私ども、この目的に沿うような活動にしたいと思っております。  きょう、私も信長公450のバッジをつけております。いつもは、前畑秀子バッジでございますが、きょうの質問に合わせてこういったバッジもつけておりますので、市外に行くときには、こういったバッジでアピールをしていきたいと思いますので、ぜひ、情報のほうをしっかり私どもにも流していただきますようにお願い申し上げます。  熊本地震に関してでございますが、この後、私どもの会派の議員を含め、多くの議員から質問が予定されております。しっかり御答弁を聞き、私も勉強させていただきたいと思います。  次に、鵜飼についてでございますが、私もこの中止期間中、長良河畔の旅館──全部じゃありませんが、──へ行って、休止の影響といいますか、そういったものをちょっとお聞きいたしました。  鵜飼が中止となったということで、予約されたお客さんには連絡されまして、主に家族連れの方は、せっかく行って鵜飼を見ようという、そういう旅行だから、また延期して改めてというような方が多くあったと思いますが、団体のお客さんはほとんど、またそれを変えるいうのも調整が難しいということで、多く鵜飼のない長良河畔に来られたと、こんなふうに聞いております。  ホテル、旅館といたしましては、鵜飼を見ていただけなかったんですが、バス等を手配して、希望者には関の小瀬の鵜飼を楽しんでいただくように御配慮されて、送り迎えをされたとか、あるいは、長良川うかいミュージアムのほうへ御案内をして鵜飼に触れていただく、そういったこともされたとお聞きしております。  私は、そこで、長良川うかいミュージアムのですねえ、時間は何時ごろまでやっているかいうのを一回確認いたしましたら、鵜飼の期間については午前9時から午後7時まで、入館締め切りは6時半と、こういうことになっております。また、鵜飼の終わりましてからの冬場は9時から5時までの、4時半までの入館時間と、こういうふうになっております。  やはり、岐阜に来て、鵜飼は、こういった事故で中止になるいうことはもうあってはなりませんが、やはり川が増水して鵜飼ができない、そういったことも何日かあろうかと思いますし、そのときは、関の鵜飼までお連れするということも多分できないと、こんなふうに思いますので、本当に岐阜に来て泊まられた方が、鵜飼を見なくてもこのうかいミュージアムで楽しんでいただけるようなですねえ、そういった時間帯、この時間でいいのか、もう少し延ばすとか、鵜飼がないときだけは延長するとかですねえ、そういった細かい配慮が必要ではないかなと、そんなことをちょっと思った次第でございます。  いずれにしろ、安全で楽しい鵜飼観覧ということに今後とも注力していっていただきたいと思います。  最後の、志の教育に関してでございます。  数字が、換算すると全国の中でも下位のほうで、下のほうであったということですが、その数字が学校によって差があり、全国でも上のほうにある数字である学校もあれば低い学校もあって、それを全部押しなべて平均するとそんな結果だったと、こんなようなこともお聞きしております。いい教育をされているところを市内でも見習えば、あっという間に順位は上がると思います。  原 三溪さんの記念室が柳津にできるわけでございます。私どもの住んでおります岐阜市の黒野では、こういう先人の方は、黒野城の加藤貞泰公がそれに当たります。柳津さんのように、そういった記念室ですとか、いろんな資料を、今、民間のほうで整えてきておりますので、また、分館をつくるような計画を立てていただければと、こんな夢とお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(杉山利夫君) 29番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) ◯29番(辻 孝子君) まずは、水難事故で亡くなられました鵜船の船頭の方への御冥福を心より祈ります。  また、熊本地震で亡くなられた多くの方々に、心より哀悼の意を表するとともに、御冥福を祈ります。  被災された多くの方々に対しましてもお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より祈っております。  それでは、市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  最初に、防災対策についてであります。  4月14日、最大震度7の地震が二度続き、震度1以上の余震が1,700回以上の熊本地震発生から2カ月がたちました。6月14日現在、この地震による被害は、死亡者69名、負傷者1,663名、いまだ6,431人の方が避難をしておられ、仮設住宅の建設や災害ごみの処理などへの対応が急がれております。  災害は、全てその様相が異なります。阪神・淡路大震災は直下地震、東日本大震災は津波でした。今回の熊本地震の特徴は、連続地震とその後の群発地震であり、震度7の大地震が連続して起こり、1981年以降の建物も倒壊するなど、連続大地震のダメージは非常に大きいものがありました。また、通常、土砂災害は大雨で発生しますが、今回、大地震によって土砂災害も引き起されております。  また、通常、土砂災害は、──失礼しました。──今まで地震を余り経験していない地域が襲われ、住民の方々が受けた恐怖感や不安感などの精神的なダメージは大変に深刻なものがあるのではないかと言われます。特に震度7の大地震が夜間に連続して起こったことはトラウマとなり、新しい建物が壊れているのを目の当たりにすることから、我が家も次の地震で倒壊するのではないかという不安感と恐怖感で、自宅が大丈夫であっても帰ることができない。だから、多くの住民の皆さんが車中泊をせざるを得なくなり、例えば、熊本県のイベント施設グランメッセ熊本では、駐車場に車中泊する2,000台以上の車がいたそうですし、ほかの施設や駐車場でも多くの車が見られたそうでありますが、これほどの車中泊の被害を出す大地震は過去に例がないと言われます。  また、一般避難所での生活が困難な高齢者や障がい者の方々への支援に関しても、課題が見えてまいりました。  熊本市の福祉避難所についてですが、事前の計画では176施設あり、約1,700人の災害弱者の受け入れを想定していましたが、打ち続く地震で利用できなくなった施設が相次ぎ、実際は69施設、5月10日時点で345人の利用者にとどまっているということです。  災害弱者といっても、見た目でわかりづらいこともあります。いきなり大声を出したり、落ちつきのない行動をするために、一般の避難所でほかの人と共同生活が難しい発達障がい児をお子さんにお持ちの親御さんたちは、周囲への遠慮から一般避難所を避け、しばらく車中泊や、地震によって家財が散乱して足の踏み場もない自宅での生活を続けられていた行き場のない窮状があったこともわかってまいりました。  ここで、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  1点目、岐阜市では、熊本地震を受け防災対策の見直しをするとのことですが、一般避難所での生活困難な人に必要となる福祉避難所についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  2点目、本年3月に見直された岐阜市の地域防災計画の中に、岐阜市総合防災安心読本の活用があります。全戸配布をされた岐阜市総合防災安全読本は、非常にすぐれた防災マニュアルとして全国でも誇れるものと思いますが、どのような有効活用をお考えでしょうか。  次に、環境事業部長にお尋ねいたします。  今回のような大規模な自然災害に際して、円滑な廃棄物処理が不可欠です。そのために本市では、平成24年度の災害廃棄物処理計画を策定されて以来、毎年計画の見直しをされています。  また、本市は、発災後、給水、医療分野とあわせて廃棄物処理支援チームを熊本市へ派遣をされました。現場で支援活動に御尽力された方々の労を心からねぎらいたいと思います。  災害対策にもさまざまありますが、何より現場体験にまさるテキストはないのではないでしょうか。そのことから、被災現場で支援チームとして任務を遂行された貴重な体験を職場にフィードバックすることは大変重要だと思います。今後、本市の災害廃棄物処理に関する計画や体制を見直すに当たって、このたびの支援活動の成果をどのように生かしていかれるのか、お考えをお聞かせください。  続いて、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  学校施設の安全対策等に関しては、東日本大震災後さまざまな調査研究がなされ、必要な取り組みがされてきたにもかかわらず、熊本地震では、体育館の非構造部材の破損等、被害が発生をしています。避難所施設として、岐阜市の体育館の非構造部材の安全性は大丈夫でしょうか。  引き続き文化財の震災被害の対応について教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  熊本城の石垣が熊本地震により崩壊しました。熊本市によりますと、熊本城の石垣約7万9,000平方キロメートルのうち、約3割に当たる約2万3,600平方メートルで石垣が緩むなどの被害があり、積み直しが必要とのことです。崩落した石垣は約8,000平方メートルに上るそうですが、文化庁によりますと、石垣1平方メートル当たりの修復費用は約150万円とされ、石垣だけで約350億円が必要な計算になるとしています。やぐらなどの建造物を含めると、全体の費用はさらに膨らむと見ております。  文化財の修復はもとの状態に戻すことが原則ですので、まずは土台となる石垣を直さなければなりませんが、石の数が多く、もとに戻すためには気の遠くなるような作業が今後始まることになります。  熊本城を初め、全国にある近世の城郭は、築城から400年前後たっており、各地の城郭を今修復すべきかどうかチェックが必要となっている時期が来ております。熊本城も今年度から本格的なチェックに取りかかる予定のやさきに地震の被害に遭ったと言われます。  熊本市の大西市長は、「熊本城は市民の精神的支柱だ。城の修復は、復興の証になる」と話しておられます。  岐阜市の文化財である岐阜城、加納城の石垣についての調査等はどのような状況になっていますでしょうか。  次に、AEDのさらなる有効活用の取り組みについてお尋ねをします。  AEDの取り組みについては、複数の方々が質問をされておられます。私ども市議会公明党でも江崎議員が二度質問をしておりますが、このところ、AEDに関して市民の皆さんから複数の問い合わせ及び御要望をいただいておりますので、改めて質問をさせていただきます。  2014年現在、NPO法人AED普及協会の調べによりますと、日本は世界で最もAEDの普及が進んだ国となり、人口1人当たりのAED普及率は世界一となっています。  心停止した方に対するAEDの救命効果は明らかに有効とされているにもかかわらず、実際にAEDを活用した事例は思いのほか少なく、総務省消防庁の集計では、2014年、市民に目撃をされた心停止症例は2万5,255件にも上っておりますが、一般市民の方がAEDによる除細動を実施した症例は1,030件で、わずかに4.1%と、大半の方がAEDの恩恵を受けていないのが実情です。  しかしながら、一般市民が心停止状態の方を発見し、その場でAEDによる除細動を実施した場合の1カ月後の生存率は、未実施の場合より4.8倍も高いとされています。そのうち社会復帰された方は85.9%と伺いました。
     一般市民によるAEDの使用例が少ない理由としましては、AEDの未設置というハード的な要因についてはAEDの絶対数不足や心停止の発生場所と設置場所のミスマッチ、地域のAED配置基準に一貫性がないこと、市民に設置場所が周知されていないことが考えられます。AEDの普及は、まず、その設置数を計画的にふやすこととともに、今後さらに、効果的かつ戦略的なAED配備と管理を進めていく必要があります。  そこで、岐阜市においてAEDのさらなる有効活用への取り組みについて健康部長にお尋ねいたします。  1点目、本市のAEDマップに掲載されている民間設置のAEDはどのように把握されているのでしょうか。AEDのさらなるマップ掲載をするために、今後どのような取り組みをされていくのでしょうか。  2点目、昨年の9月議会でもコンビニへの設置が話題になっておりましたが、現在どのように対応されているのでしょうか。また、店舗数の多いコンビニへの対応はどのようにされるのでしょうか。さらには、既に設置されていると思われがちな交番への設置にも取り組む必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。  次に、消防長にお尋ねいたします。  AEDの効果的な配備のためには、救命講習が重要であることは言うまでもございません。市民の皆さんの救命講習の参加は増加をしておりますでしょうか。  また、AED設置の民間事業所の従業員の皆様の講習の参加の状況はどのようになっているのでしょうか。今後、コンビニへの設置も踏まえてお尋ねをいたします。  次に、がん教育の実施についてお尋ねをします。  今、国民の2人に1人ががんになる時代に来ております。日本は世界一のがん大国であると同時に、がん対策後進国と言われます。なぜならば、日本国民ががんを知らないことがその背景にあるからではないかと言われます。  がんを正しく知り、命の大切さへの理解を深め、がん教育を効果的に行うための教材を、文部科学省は5月22日、ホームページで公表しました。がん教育は、子どもたちが健康の大切さを学び、病気の人に対する偏見や差別をなくす重要な機会になるとして全国の学校で行われておりますが、今後、がん教育のモデル校で、この教材を活用し、来年度に改訂を加えた上で本格的に全国展開する予定になっております。  今回作成をされた中高校生向けの教材には、「がんとはどのような病気でしょうか?」から始まり、現状や種類を紹介した上で、がんの予防や原因、検診、早期発見の大切さに触れ、治療法や緩和ケアなどの説明、がん患者への理解と共生を学ぶための項目も盛り込まれております。  小学生の教材は、わかりやすい言葉で書かれていて、がんの意味や原因、予防、がんになっても生き生きと日常の生活を続けられることが記載され、がんの体験談も学ぶことができます。  今回、文科省は、これらの教材とあわせて、外部講師を用いたがん教育ガイドラインも公表をいたしました。がん教育では、医師や患者、経験者などの外部講師の方たちに重要な役割を担っていただくために作成されたものです。このほか、文科省では、映像機材などの開発も検討しているところであります。  公明党は、2006年のがん対策基本法制定や、2007年度から5カ年のがん対策推進基本計画を主導してまいりました。がん教育については、2007年度から5カ年の第2次基本計画にがんの教育、普及啓発を初めて盛り込ませるなど、国の取り組みを一貫してリードしてまいりました。また、昨年12月に発表されたがん対策加速化プランには、古屋範子副代表を本部長とする公明党がん対策推進本部の提言が反映をされており、がん教育については、発達段階に応じて作成した教材、学校医、がん専門医やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、国が支援を行うとしております。  文科省では、2014年度から、がん教育総合事業のモデル事業として、一部自治体の学校で多彩な取り組みが実施をされております。子どもたちががんを正しく理解することや、生活習慣病の改善や喫煙の防止だけでなく、将来的に検診受診率を向上をさせ、がんとの共生社会を築いていく基礎になることは間違いございません。  2014年のがん教育総合事業のモデル事業開始以前の2012年より、東京都豊島区が全国に先駆けて区立の小中学校でがん教育を実施しておられることから、岐阜県公明党の女性議員で視察をさせていただきました。  豊島区オリジナルの教材として、国立がん研究センターの医師とともに作成をされたスライド、東大病院の中川恵一先生の監修によるアニメのDVDを使い、がん経験者の話を聞くなど、「いのちの大切さを育む、がん教育」命の授業を実施されておりました。  アニメDVDの始まりでは、大切な人ががんになったり、がんで亡くなったり、君たち自身が経験者であったりする可能性もゼロじゃない。だから、授業中にすごく悲しくなったり、つらくなったりしても全然おかしくない。そのときは、近くの先生に声をかけてねとナレーションが入ります。そして、終わりには、命の大切さに気づいてほしい、昔と違ってがんの半分以上が治る時代になった。でも、怖い病気であることは確かだし、死のイメージも残っているよね。でも、がんは、命には始まりと終わりがあることを思い出させてくれる。だから、がんになった人は、みんな限りある命を大切に生きようと思うようになるんだ。君たちにも、命に限りがあるから命は大切なんだということを気づいてほしい。でも、がんにならないほうがいいし、なっても早く見つけてほしい。治したほうがいいに決まってる。きょう学んだことを通して、君たちの大切な人や家族をがんから守ってほしいんだ。そして、みんなでがんに負けることのない社会をつくっていこうと結んでおります。  豊島区の教育長が話されたことがとても印象に残っております。  子どもたちが小中学校の授業で学んだことを家庭で話題に取り上げるなど、がんの予防について親子で一緒に学ぶことによって、保護者の方にもがんの予防と早期発見について関心を持っていただけることに期待を寄せていると。  学齢期の子どもたちに向けた、命の大切さを学び、生きる力を育むがん教育は、親や親類への逆世代教育につながっております。  ここで、教育長にお尋ねいたします。  1点目、岐阜市のがん教育の現状をお聞かせください。  2点目、来年度から開始される予定のがん教育は、教育立市にふさわしい内容にしていただきたいと思いますが、どのように準備をされておられますでしょうか。  次に、子宮頸がん予防ワクチン接種にかかわる本市の対応についてお尋ねします。  子宮頸がんは、毎年約9,000人の方が新たに罹患し、約2,700人の方が命を落とされており、特に20代から30代の女性では乳がんに次いで多いことから、我が会派から、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化に向け意見書を提出させていただきました。  子宮頸がん予防ワクチンは、皆様御存じのとおり、2009年10月に承認をされ、任意接種の時期を経て、2013年4月から予防接種法に基づく定期接種となりました。しかし、その後、接種を受けた方から全身の痛み等を訴える声が上がったため、厚生労働省は同年6月、積極的な接種勧奨を一時的に控えることを決定し、現在に至っております。  子宮頸がん予防ワクチンをめぐるこれまでの経緯や現在の状況につきましては、厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する追跡調査を実施し、その調査結果を昨年9月17日に公表をいたしました。その内容は、2009年12月のワクチン販売開始から2014年11月までに接種をした約338万人のうち2,584人、これは全体の0.08%になりますけれども、その2,584人から副反応報告があり、そのうち186人、全体の0.005%が今も頭痛や倦怠感、関節痛、中には大変重篤な症状が続いておられるとのことです。そのため翌18日から副反応に対する救済の認定審査が始まりました。  また、救済の認定申請については、速やかに審査する方針も定められ、同日には、定期接種を受けていた7人の審査が行われて、6人に医療費などの支給が決定をしております。その後、申請された方々についても、随時審査が進められています。  従来、任意接種に関する健康被害は、接種との因果関係を完全に否定をされるものでなければ、入院相当の場合に救済の対象とされてきました。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの場合、入院相当の健康被害に限られていた任意接種の期間についても、定期接種と同様に、入院、通院を問わず救済されることになりました。  さらに、厚生労働省は、現在、医療支援の充実や相談窓口の設置に加え、進級、進学など教育面での相談、支援体制の充実を含めた生活支援の強化に取り組む方針を示しました。そして、安全性の評価に向けて、さらなる科学的知見の収集が必要であるとして、積極的な接種勧奨は引き続き差し控え、調査研究を継続することが決まっております。  私ども公明党においては、古屋範子衆議院議員が中心となりまして、国に対して副反応に対する治療法の確立等、さらなる救済に向け取り組ませていただいております。  私は、20歳から39歳までの若い女性がかかるがんの中で、乳がんに次いで多い子宮頸がんの早期発見、早期治療を推進したいとの思いから、HPV検査併用の子宮頸がん検診を本市でも取り入れていただくべく、昨年11月議会で質問をさせていただきました。  私ども公明党といたしましても、一刻も早い副反応に対する真相究明、治療法の確立がなされ、救済されることを切に願うところでございます。  ここで、健康部長に2点お尋ねをいたします。  1点目、昨年度、本市において新たに子宮頸がんワクチンを接種された人数を教えてください。  2点目、積極的な勧奨を控えている状況における接種希望者への本市の対応をお聞かせください。  最後に、無戸籍児における本市の行政サービスの対応についてお尋ねをいたします。  さきの国会で、民法733条が3月の閣議決定を経て改正をされました。改正以前は、女性離婚時の再婚禁止期間を6カ月とされておりましたが、改正後は100日に短縮の後、離婚後に妊娠していない場合は100日を経過しなくても再婚できるようになりました。  以前の733条は、1項で女性の再婚を6カ月禁止し、その2項で、離婚前から妊娠していた場合、出産の日から1項を適用しないと規定をしております。出産後に女性が再び妊娠しても、前夫の子と推定されることはなかったためです。  改正後の733条1項において再婚期間を100日に短縮した上で2項を見直し、1、離婚時に妊娠していなかった、2、離婚後に出産した場合は1項を適用しないと改める。この1や2に該当することを戸籍の窓口で明らかにするため、原則として医師作成の証明書の提出を求めております。再婚禁止期間内でも、高齢で妊娠できないような場合については、法務省は改正前も改正後の再婚を認める運用をしております。  嫡出推定と再婚禁止について、つまり、子の父親が誰であるか争いが起こるのを防ぐため、民法772条は妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定し、婚姻成立から200日経過後、もしくは離婚から300日以内に産まれた子は婚姻中に妊娠したと推定されると規定しております。これがいわゆる200日ルール、300日ルールと言われ、事実上の父の子としての出生届が受け付けられず、戸籍が宙に浮いた状態の無戸籍児が存在してしまう状況であります。  近年、テレビドラマでも話題になりました。現在約1万人の無戸籍児が存在するのではないかと言われておりますし、DVの問題など、社会状況がますます複雑多様化し、今後岐阜市でも起こり得る問題と捉えます。  無戸籍児の行政サービスについては、2007年より、各関係省庁が戸籍や住民票がなくても受けられるよう国が通達しているにもかかわらず、いまだ受け付けない市町村が多くあることが現実であります。  ここで、浅井副市長にお尋ねいたします。  300日ルールにより戸籍の存在しないお子さんが保険加入、子ども医療費、児童手当、児童扶養手当、母子保健、保育所、就学等、全ての行政サービスを間違いなく受けられるようにするために法改正がなされたこのときに、本市でも改めて通達の徹底をしていただけますでしょうか。最初に出生届の受け付けをされる市民課及び事務所からそれぞれの部署へつながり、各部署が速やかに対処できるように通知徹底をよろしくお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  これで、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 防災対策について2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、福祉避難所の対策についてでございます。  本市では、熊本地震の発生を受けまして、課題を洗い出し、本市が取り組んできた防災対策を検証し、地域防災計画や災害応急対策の見直しを図るため、岐阜市災害対策検討会議を開催をしたところでございます。  熊本地震の主な課題といたしましては、車中避難や罹災証明の迅速な発行など41項目の課題があり、議員御発言のとおり、福祉避難所対策につきましても、今後本市が取り組むべき対策方針の1つとして掲げたところでございます。  福祉避難所の必要性は、平成7年の阪神・淡路大震災でクローズアップされまして、以降、順次福祉避難所を確保し、現在47施設と協定を締結し、約2,300人分を確保しているところでございます。  熊本市におきましては、介護施設等が被災したり、職員などの配置が確保できないなど、施設の運営だけでも困難な状況がございました。また、福祉避難所への受け入れが少数にとどまったり、受け入れがおくれたりいたしました。  本市といたしましては、熊本市において福祉避難所が不足したことを受けまして、長良川河畔の7つの旅館、ホテルでつくります岐阜長良川温泉旅館協同組合と本年5月26日に災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結し、対策の強化を図ったところでございます。  また、福祉避難所の開設が困難なことも想定いたしまして、避難所となる小中学校の校舎の一部を活用した福祉避難スペースの確保や各避難所に岐阜市社会福祉協議会からヘルパーを派遣するとともに、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパーなどの福祉専門職で構成されます岐阜県災害派遣福祉チーム、いわゆるDCATの派遣要請を行うなど、避難所のさらなる充実を図るとともに、実効性を高めるため、関係部局で検討を行います避難者対策作業部会において福祉避難所のさらなる対策の検討を進めてまいります。  次に、2点目の、岐阜市総合防災安心読本の活用についてにお答えいたします。  災害による被害を軽減するためには、行政、すなわち公助だけでは限界がございます。市民皆様一人一人の自助と地域の助け合いである共助が最も必要となってまいります。  そのため自助、共助の取り組みについて、市民の皆様が災害時に命を守る防災行動をとることができるよう岐阜市総合防災安心読本を作成し、本年3月までに全戸配布をしたところでございます。  この総合防災安心読本は、日ごろからの備えや災害発災後の対応に必要な情報だけではなく、身の回りに潜む危険についても知っていただくためのハザードマップもあわせた冊子となっております。  総合防災安心読本の活用についてでございますが、今後この冊子を活用した防災訓練や防災講話を実施し、避難場所や集合場所、安否や連絡方法の確認をしていただきたいと考えております。  また、日ごろからの対策といたしまして、食料の備蓄や家具の固定など、各家庭でできる防災対策を進めていただくよう防災意識の向上を図ってまいります。  さらに、昨年度から教育委員会と実施しております防災教育においても、この総合防災安心読本を活用し、自助の主体となる家庭と共助の主体となります地域が連携した防災教育についても進めていきたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境事業部長(浅野裕之君) 熊本地震を踏まえた災害廃棄物処理対策の見直しに関する御質問にお答えいたします。  環境事業部では、環境省からの要請を受け、直ちに職員と市がごみ収集を委託しております業者による共同チームを編成、4月27日から5月28日までの32日間、先遣隊を含む7チーム、延べ71名を熊本市へ順次派遣し、廃棄物の収集運搬業務を支援してまいりました。  現地の状況といたしましては、倒壊した建物や道路などの損傷が一部見られましたものの、さきの東日本大震災と異なり、多くの市民生活や事業活動が保たれておりました。  そのため、まちなかのごみステーションに、平常どおりに排出される生ごみなどの生活ごみに加え、壊れた家財やがれき類といった災害ごみが一緒に山積みされ、収集作業が追いつかない状況が続いておりました。  今後、災害廃棄物処理計画を見直す際の被害想定といたしましては、生活ごみと災害ごみの同時処理が求められた熊本地震をモデルとすることが適切と考えられます。廃棄物の発生予想量に加えまして、種別などについても再検討した上で、本市の対応能力を見きわめ、他都市、関係機関及び業界団体との連携強化を図るなど、十分な処理体制を構築していかなければならないと考えます。  また、処理計画の見直しとあわせ、災害時のごみ出しに関する住民周知や収集作業などの手順、仮置き場の管理など、あらかじめさまざまな事柄をシミュレーションしておくことが円滑に災害廃棄物を処理する上での事前の一策となります。  このたびの支援活動の検証を通じまして、災害廃棄物処理体制の強化を図り、災害時であっても市民の皆様の快適で衛生的な生活環境を保持できるよう努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 防災対策に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の、体育館の非構造部材の耐震化についてでございますが、非構造部材とは、主として建物を支える柱やはりなどの構造材以外の部材のことで、外装材や内装材、天井材、照明器具、家具等のほか、体育館ではつり下げ式のバスケットゴールもこれに該当します。  本市では、岐阜市立の小中、特別支援学校及び商業高校の体育館や武道場の非構造部材の耐震化を順次進めているところであり、平成27年度までに全71校のうち36校の耐震化を完了いたしております。  さらに、今年度23校の耐震工事を行い、平成29年度には工事が2カ年にわたる3校を含めた残る小学校5校、中学校9校と特別支援学校の合わせて15校につきまして耐震工事を完了させたいと考えているところでございます。これにより、全ての体育館と武道場の非構造部材の耐震化が完了する予定であります。  次に、2点目の、文化財の震災被害の対応についてお答えします。  現在の岐阜城の天守閣の土台となっている石垣は後世に積み直されたものですが、その周辺には、戦国時代の石垣が幾つも残されています。危険度が高い石垣については、平成24年度に防護ネット等による崩落防止工事を実施いたしました。また、万が一石垣が崩落した場合、事前に測量された図面が復元の基礎資料となるため、山麓部の信長公居館跡や山上部の石垣について、順次測量を実施し、現況把握に努めているところでございます。  一方、加納城につきましても、本丸を取り囲む土塁の石垣が残存しており、本年度から石垣の測量を実施する予定であります。  今後、石垣の測量を進めるとともに、石垣の残りぐあいや破損、変形の状況、発掘調査の成果等を整理した石垣管理台帳の作成も検討するなど、それぞれの城における石垣保護のための基礎資料の充実に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) AEDと子宮頸がん予防ワクチン接種に関する御質問にお答えいたします。  まず、AED・自動体外式除細動器のさらなる有効活用の取り組みについてでございます。  本市では、岐阜市AED設置マップを作成し、平成21年2月からホームページ上で公開しております。  当初は、本市が公共施設に設置したAEDを中心に掲載しておりましたが、その後、マップの掲載に同意をいただいた民間等が所有するAEDについても順次掲載し、現在、本市が設置するAED271台と民間等が設置するAED126台の計397台について、地図上への表示や設置場所等の情報を掲載しております。  また、これらの情報は、119番通報の際に消防本部が近くにあるAEDを案内するなど活用されております。  まず、民間設置のAEDの把握についての御質問でございます。  現在、ホームページでの呼びかけや、消防本部主催の救命講習の受講者を通じた設置者等への呼びかけによって、提供していただいた情報から設置場所などを把握しております。  今後は、広報ぎふでの周知やAEDの購入者からの情報をできるだけ確実に提供いただけるように販売業者にも積極的に協力を求めるなど、マップの充実に努めてまいります。  次に、コンビニエンスストアへの設置の対応についてでございます。  平成28年6月1日時点で、市内のコンビニ200店舗を把握しております。そのほとんどは24時間営業をしており、AEDの有効な活用が見込まれる施設であることから、現在、コンビニへの設置を検討しているところでございます。  一方、本市では、これまで24時間AEDが使用できるよう屋外への設置を進めてまいりました。その結果、小学校や公民館など、公共施設の約3分の1に当たる98施設について24時間使用可能となっており、今後、コンビニへの設置についても、夜間多く人が集まる中心市街地、あるいは救急車が到着するまでに時間を要する地域など、どこに優先的に設置することが効果的であるか十分に検討してまいります。  次に、交番への設置についてでございますが、平成25年に厚生労働省が公表しましたAEDの適正設置に関するガイドラインでは、交番はAED設置が推奨される施設として例示されておりまして、岐阜県におかれましても、今年度、AEDに関して県有施設における設置のルールを作成予定とのことでございますので、この中で交番への設置についても盛り込まれると伺っておりますので、この機会を捉え、本市からも交番にAEDを設置されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、参考となる先進都市の取り組みや救急搬送の現状を踏まえながら、AEDの有効かつ適正な配置について引き続き検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る本市の対応についての御質問でございます。  まず、昨年度の接種人数でございますが、4人の方が新たに子宮頸がん予防ワクチンを接種されております。
     積極的な接種勧奨を差し控えている状況での接種希望者への対応につきましては、接種を希望される場合や接種の御相談をいただいた際には、まず、子宮頸がんという病気の説明をし、子宮頸がん予防ワクチンの効果、ワクチン接種についてのリスク、接種後の注意について丁寧に説明をした上で、かかりつけ医にもよく相談して十分に理解された上で接種していただくようお伝えしております。  なお、これらの情報は、市のホームページにも掲載しており、厚生労働省の情報や日本産婦人科学会の見解など、関連情報も見られるようそれぞれのページにリンクし、広く情報提供に努めております。  今後も引き続き国の動向等を注視しながら、ホームページ等の内容を随時更新し、新しい情報の提供に努めるとともに、接種希望者の方には丁寧な説明を心がけてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 ◯消防長(伊藤 進君) AEDのさらなる有効活用の取り組みについて、救命講習に関する2点の御質問にお答えいたします。  心肺停止症例において、救急車が到着する前にその場に居合わせた人がAEDを使用して応急手当てを行うことで生存率や社会復帰率が高くなることは、議員御案内のとおりでございます。こうしたことから、消防本部では、日曜、夜間救命講習、そして、受講希望のある各種団体、事業所などに、AEDの取り扱いを含めた救命講習を積極的に実施しております。  初めに、消防本部におけます救命講習への参加状況でございますが、過去3年間では、平成25年は1万5,804人、平成26年は2万4,256人、平成27年は2万5,235人と、受講者数は年々増加傾向にございます。また、一般市民にAEDの使用が認められました11年前、平成17年と比較いたしますと、1万529人増の約1.7倍の受講者数となっております。  次に、AEDを設置する民間施設を含めました事業所における救命講習について、従業員の方々の参加状況でございますが、過去3年間では、平成25年は113事業所、2,914人、平成26年は130事業所、3,964人、平成27年は161事業所、3,794人と、受講者の増減はあるものの、救命講習を行う事業所は毎年増加しております。  今後とも、健康部からのAED設置マップの情報や建物の立入検査など、消防業務のあらゆる機会を捉え、AED設置事業所の把握に努めるとともに、救命講習の開催やその受講を積極的に働きかけ、AEDが有効に活用されるよう応急手当ての普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) がん教育についてお答えいたします。  各学校では、交通安全、自殺予防、禁煙、薬物乱用防止、性、食などを柱にして健康教育全体計画を作成して、実施しております。その中に、がん教育も位置づくことになります。  1点目、がん教育の現状についてです。  小学校6年生と中学校3年生の保健の授業において、生活習慣病の予防や喫煙との関連で取り扱われ、生活習慣病の一例としてがんを示しており、その要因や仕組みについて学んでおります。あわせて、本市独自の取り組みとして、平成3年度より、小学校5年生を対象に血液検査を実施し、資料を各家庭に配布し、生活改善や治療を促しております。  2点目に、今後のがん教育に対する考え方です。  がんに関する授業を岐阜市独自のカリキュラムである岐阜市版「指導と評価の計画」に位置づけ実施します。ほかにも、文部科学省が作成した「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」をもとに、外部講師を活用して、共感的な理解を深めることを通して自他の健康と命の大切さを学ぶ機会を設けていきます。  また、全教育活動を通して自己有用感の向上、困難な状況に対する心の向き合い方、家庭の支えなど、がん教育につながるスキルが身につくように取り組んでまいります。  他方、小児期のがんもあることや、家族が入院したり、亡くなったりして触れられたくない心境にある子どももいますことから、そうした子どもたちの状況に配慮しつつ、健康教育全体の中で健康と命の大切さについて主体的に考えていけるよう取り組んでまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 戸籍のない子ども、いわゆる無戸籍児に対する行政サービスの本市の対応についてお答えをいたします。  民法772条の規定により、離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子と推定されるため、出生届を出さない無戸籍児が存在し、その多くが児童手当や保育所入所などの行政サービスを受けられずにいたことが、平成19年当時、大きな社会問題となりました。  そのため関係省庁より当該児童の行政上の取り扱いに関する指導通知が出され、本市におきましても、通知に基づき対応をしてきているところであります。  具体的には、国民健康保険を初め、児童手当、児童扶養手当、母子保健、保育所入所につきましては、平成19年度の厚生労働省の通知により、当該市町村に居住している実態があるなどの要件のもと、それぞれのサービスを受けることができます。  また、小中学校の就学につきましても、平成27年度に文部科学省より、戸籍や住民票のない児童生徒を把握したときは直ちに就学に結びつける旨の指導通知がありましたが、本市におきましては、それ以前から教育委員会の判断により、当該児童生徒の就学を受け入れております。  さらに、市の事業であります子ども医療費助成につきましても、他のサービスと同様に対応をしているところであります。  戸籍や住民票のないことを理由に、本来受けられるべき必要な行政サービスを受けることなく放置された場合、その世帯の社会的孤立や生活困窮、子どもの成育不良や病気、ひいては母親による育児放棄や虐待につながるおそれも心配されます。  そこで、本市では、子ども未来部、市民生活部など、それぞれの部局における行政サービスについて、国の通知等を踏まえた適切な対応を改めて徹底させるとともに、部局を横断した体系的なルールが必要だと判断し、庁内連携のあり方について検討する無戸籍児の対応に係る庁内連絡会議をこの6月7日に開催し、今後の対応方法や支援のあり方などについて検討をさせたところでございます。  会議の結果、最初に出生届を受け付ける市民課及び各事務所では、申請、届け出が必要な行政サービスや担当課などを記したチェックリストを作成し、次に、必要な手続の御案内や関係部局への橋渡しを行うとともに、子ども・若者総合支援センターにもその情報を提供いたします。その上で、同センターは、必要な申請、届け出が全て終了しているかを確認するようにしたところでございます。  今後とも、無戸籍児が必要な行政サービスを確実に受けられるよう庁内の関係部局のみならず、必要に応じて岐阜県中央子ども相談センターや民生委員、児童委員など、庁外関係者との連携も図りながら、体制のさらなる整備に努めてまいります。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 29番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 ◯29番(辻 孝子君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。若干の要望を述べさせていただきます。  防災対策についてでありますけれども、しっかりと熊本地震の検証を行っていただいて、次につなげることをよろしくお願いいたします。  また、被災時には、生ごみと災害ごみの同時処理ができるよう十分な処理体制の構築を望むものですけれども、そのための災害廃棄物処理計画の見直しをよろしくお願いいたします。  また、総合防災安心読本ですけれども、市民の皆さんの自主防災意識の向上、そして、自助、共助のために不可欠な内容が多く盛り込まれております。積極的な活用をお願いいたします。  それから、熊本城の復元のことを教訓に、岐阜城でも、加納城でも測量の実施、また、石垣の保護のための基礎資料の充実等、努めていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。  AEDですけれども、交番へのAED設置交渉を速やかにお願いいたします。その設置費用に関しましても、県費負担が望ましいことは言うまでもございませんので、よろしくお願いいたします。  それから、AEDマップの検索をスマホからできればなあと思います。自分の位置情報から一番近いAEDの設置情報がわかるシステムを考えていただければと思いますが、費用もかかることですので、御一考をお願いいたします。  がん教育ですけれども、外部講師として岐阜市民病院の先生方にお願いすることができればと思います。市民病院との、今後、連携されることをお願いいたします。  それと、子宮頸がん予防ワクチン接種の本市の対応についてでありますけれども、副反応で本当に苦しんでおられる方々のさらなる救済、治療法の確立のため、今後も私ども公明党といたしましても国に働きかけてまいります。本市としまして、情報提供に努めていただき、接種希望者の方に丁寧な説明をしていただくよう、よろしくお願いいたします。  それから、最後に、無戸籍児における本市の行政サービスについてでありますが、チェックリストの作成、どうぞよろしくお願いいたします。  全てのサービスは窓口業務から始まります。住民サービスの根幹をなす窓口業務に従事される職員の皆さんは、複雑多様な住民ニーズに的確に対応しなければなりません。そこで、職員の質の向上と十分な人員体制をとっていただくことを要望いたしまして、市議会公明党の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯議長(杉山利夫君) この際、しばらく休憩します。  午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(須賀敦士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。21番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) ◯21番(松原和生君) 岐阜市民クラブを代表し、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、消費税増税・社会保障一体改革延期の影響についてお尋ねをいたします。  安倍総理大臣が消費税増税の2年6カ月の再延期を表明をしました。一方で、民進、共産、社民、生活の野党4党も、2年の延期を主張しています。総理は、その理由をリーマン・ショック前後と同様の世界経済の悪化だとし、野党側は、そのような世界情勢はなく、アベノミクスの失敗であると主張をしています。いずれにしても、与野党の双方が延期を掲げている以上、参議院議員選挙の結果にかかわらず、延期は事実上決定をしているわけであります。  さて、本市にとっての直接的な影響についてでありますが、消費税のうち、一部は地方消費税、地方交付税として自治体の財源に回る仕組みであり、財政運営への影響が心配です。また、来年度の消費税率10%を前提にした各種社会保障における充実施策については、見直しが図られることになるようです。その財源確保が、増税ありきで想定されていた施策については凍結されることになるかもしれません。そもそも消費税の増税は、急速に進む高齢化によって増大する一方の国民年金や医療保険制度、そして、介護保険制度などの社会保障制度を維持するためのものでありました。ですから、消費税増税延期とは、社会保障の一体改革の延期であり、間接的な影響も大きいものと思われます。  そこで、市長にお伺いをいたします。  この消費税増税の延期によって、本市が直接的、間接的に受けるであろう影響について、そして、消費税増税延期に対する地方自治体の長としての御所見についてお尋ねをいたします。  一部の報道によれば、政府は当初、再延期幅について、1年半または2年で検討をしていた。ただ、2年では10%への増税が、平成31年4月の統一地方選挙と重なり、同年夏の参議院選挙も迫るタイミングとなる。選挙に逆風となる時期を避けたいという政治的な思惑もささやかれています。与党も野党も、ポピュリズムに走り過ぎることなく、日本の未来をしっかりと見据えた判断をお願いしたいと思います。  次に、熊本地震を教訓とする本市の防災対策についてお尋ねをいたします。  まずもって、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。そして、早い地震活動の収束と、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる多くの方々が、一日も早く通常の生活に帰られることを御祈念をいたします。  さて、岐阜市と同じ県庁所在都市であり、防災計画等の整備も整えていたであろう熊本市の状況は、本市の防災対策を見直す上で教訓にさせていただかなくてはなりません。そうした趣旨から、1項目め、熊本地震を教訓とした対策については、午前中の信田朝次議員への今岡副市長の答弁で理解をしましたので、その対応、着実な実施を要望しまして、質問としては割愛をいたします。  2項目め、耐震基準の課題についてであります。  国の耐震基準は、1978年6月に発生をしたマグニチュード7.4の宮城県沖地震を受けて、1981年に改正をされた建築基準法に基づきます。それは、震度5強の地震でほとんど損傷しないことや震度6強から7の巨大地震でも倒壊や崩壊をしないことを目安としています。熊本では、基準を満たしているはずの建物が続々と半壊、倒壊する被害となりました。これは、耐震基準とは、一度目の地震に耐えることを前提としていて、何度も大きな地震が続くことは想定しておらず、今回のように二度目が来ると、ダメージを受けた柱やはりなどは弱っており、損傷して強度が落ちていることによって壊れやすくなってしまう。つまり、耐震基準とは、一度目を耐え、人が避難する猶予を確保すること。逃げる時間は用意をするが、何もなかったように修復をせず、そのまま暮らせるわけではないということなのであります。その現実を二度目の地震による崩壊で間近に見た結果が、予想を超える避難所への避難者数や車での避難生活であったものと思われます。  そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。  今回の熊本地震を受けて、応援で現地に赴いた部下の声なども聞いてみえると思いますが、その状況について、また、中央では耐震基準について議論が始まっているとも聞きますが、そうした動きについて、そして、避難するかとどまるか、今市民にとっていただきたい判断についてお尋ねをいたします。  もう一点、避難行動要支援者支援制度の進捗についてお尋ねをいたします。  本市では、平成20年度、独自に災害時要援護者名簿を作成。自治会、民生委員、消防団に配付し、支援の準備をしていました。そうした中、平成23年に発生した東日本大震災で、高齢者や障がい者等の災害時要援護者の犠牲が多く、死者のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は約6割に上り、障がい者の死亡率も全体の死亡率の2倍となるなどの状況を踏まえ、平成25年に国において災害対策基本法が改正をされ、その中で、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、避難支援等関係者への名簿の提供が明記をされるとともに、実効性のある避難支援がなされるように、避難行動支援に関する取組指針が示されました。それを受けて、本市においても、平成27年3月、岐阜市避難行動要支援者支援計画を策定しています。柱となる避難行動要支援者支援制度では、65歳以上の高齢者、要介護度1から5の人、身体障害者手帳1から6級所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳1から3級所持者に登録を呼びかけ、個別計画書で、自治会などを通じて災害時に誰が避難の支援を行うか決めておくというものです。ちなみに、何らかの事情で、災害時に支援ができなかったからといって、支援者が法的責任などを問われるということはないということです。  そこで、都市防災部長にお伺いをいたします。  取り組み開始から1年が経過しましたが、現在の進捗状況について、過渡期でありますが、以前の災害時要援護者名簿は生きているのかどうか、そして、全域での設置に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、新市庁舎建設に関連してお尋ねをいたします。  1点目は、さきの質問項目とも関連しますけども、熊本地震を受けての本市の状況であります。  熊本地震の後、5市町の庁舎が半壊などで使用できなくなりました。災害対策本部を庁舎内に置けないことはもちろん、倒壊のおそれから立ち入れなくなり、また、ホストコンピューターが故障するなどし、被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行が滞る自治体も出ているようであります。2回の震度7は想定外だと言われますが、今まさに実施設計に入ろうとしている新市庁舎はどこまで大丈夫なのか改めて心配になりますが、その点について行政部長にお尋ねをいたします。  また、新市庁舎の完成は4年半先になります。その間にも南海トラフ巨大地震が発生しないとは限りません。築50年の強度に、アスベスト飛散も含め、通常業務の継続と災害対策本部の機能に不安があることが庁舎建てかえの大きな理由の1つでありました。地震はあした発生するかもしれないわけでありまして、この老朽化した建物ですが、何とかしなければなりません。万一の際のシミュレーションなどを十分に考慮したBCP・業務継続計画は大丈夫であるのか、行政部長にお尋ねをいたします。  話は変わりますが、新市庁舎建設に関連してもう一点は、周辺道路の渋滞、交通安全対策についてであります。  私も地元になる岐阜小学校運営協議会安全・安心部会の委員を務めています。通学路の幹線からは外してありますが、自宅に向かって分かれる枝線としては、子どもたちが近くを通ります。現在、メディアコスモスのイベント開催時などには、渋滞が発生する様子を実際に見ています。そして、現在のこの市庁舎がたびたび渋滞を引き起こしている様子も皆さんが知っています。それが上乗せになるわけです。渋滞は動線のみでなく、生活道路への流入ももたらし、地域から心配の声が聞こえてきますが、その対策はしっかり考えられているのか、お尋ねをいたします。  現在、市庁舎の駐車場は、土・日、祝日は閉鎖をされています。逆に、メディアコスモスの来館者は土・日、祝日のほうが約8割も多いと伺っています。つまり、両方を相互に補完し合えば、駐車場が2倍になったのと同じになります。2時間オーバーから駐車料金が発生するメディコスとの調整は必要ですが、駐車場が2倍となる方法をぜひ検討するべきと考えますが、お考えについてお尋ねをいたします。行政部長にお願いをいたします。  次に、介護保険における新しい総合事業の状況についてお尋ねをいたします。  介護保険の制度改正で、要支援1、2の人に関する予防給付の訪問介護、通所介護を市町村事業である地域支援事業に移行させ、あわせて多様化を図るということになりました。ボランティア、NPOなども活用をして、柔軟かつ効率的に運営しようとする考えで、予防給付の訪問介護、通所介護は平成29年4月までの間に市町村事業である総合事業に移行させなければなりません。国のイメージ図を見ますと、既存の事業者、NPO、住民ボランティア、そして、コミュニティーサロンなど、地域主体の交流の場などが想定をされていて、サービスの充実と費用の効率化を同時に実現できるという理想が描かれています。  そもそも、家族や地域任せでなく、社会全体で支え合うという介護保険制度の立ち上げ時の趣旨のもとに、市町村事業から保険事業へ移行させたものを大きくかじを切る話でもあり、今さら財政悪化の懸念を地方に押しつけられたという感じもありますが、いずれにしても、地方としてはしっかりと進めていかなければなりません。  さて、岐阜市では、この4月1日から移行を始めましたが、これは、これまでの事業者を変更することなく、これまでの料金のままで利用し、これまでの事業者がこれまでのまま利用でき、看板だけが岐阜市になったというだけの状態です。NPOやボランティアについては全くこれからで、また、柔軟な対応についても変わっておらず、これから体制を整えることになります。  そこで、まず、来年4月からでもよい中、この4月に移行を始めた理由についてお聞かせください。また、秋ごろまでの立ち上げを目指して、5月に開設準備説明会を開催されたそうですが、参加者、参加団体の数と種類、担い手、受け皿となっていただけるかの感触についてお尋ねをいたします。ボランティアやNPOは強制してつくれるものではないというジレンマもあろうかと思いますが、もし新しいサービスが用意できなければ財政負担はどうなるのか、そして、今後の取り組みについてを、以上、福祉部長にお尋ねをいたします。  次に、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業の前に行うべきことについてお尋ねをいたします。  私の子どもは、現在、大学生と高校生であります。これまで、PTA役員や子ども会役員を務めてきた御縁もあって、その間の年代の子どもを持つ保護者とは割と多く交流があります。そうした普通のお母さんから、ここ数年、必ずいただく問い合わせがあります。それは、全国大会出場時の補助金についてであります。どの競技においても、全国大会出場とは大変な頑張りの結果であります。甲子園大会ではありませんが、県を代表して戦うという側面もあります。そこで、高校生の全国大会出場が決まると、監督さんや部活動の関係者から、地元自治体に補助金を申請してくるように言われます。岐阜県内の42の市町村のうち41の市町村で補助金──激励金と呼ぶところもあるようですが、42のうち41の市町村にある補助金の制度です。  それでは、42のうち、県内でただ1つ残る残念な市町村はどこか。それが岐阜市であります。大半がもらえるわけでありますから、自分もだと市役所に問い合わせて、断られてみたり、全国大会常連校では、そのことは申し伝えで知られていて、おまえは岐阜市やでかわいそうにと言われて、肩身の狭い思いをしています。岐阜市の子だけかわいそうに、県内42市町村のうち41市町村が支給をしているのが現実なのです。保護者から、そんなはずはない、子育てに、スポーツに力を入れているという岐阜市が、岐阜市だけだめと言われる状態にあろうはずがないと、念のために私のところに問い合わせが来るのですが、そのたびにお子様の全国大会出場にお祝いの言葉を申し上げながら、「現時点で本当の話です。恥ずかしながら、申しわけありません」とお答えをしています。  理由として、岐阜市は該当者が多いから、予算的にも作業的にも大変だからではないかとも伺いますが、該当者数、人口に比例していると思いますけども、その分税収は多く、担当職員もそれなりに配置をされており、他市町と比較して、できない理由にはならないと考えます。ちなみに、岐阜地域9市町では、山県市が突出して5万円、本巣市が1万円、岐阜市を取り巻くその他の市町は全て5,000円ということであります。  「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を始めますが、その前に、いや、同時進行でもいいですけども、全国大会という最初の目標達成に光を当て、裾野を広げる他市町並みの最低限のことを行ってこそ、スポーツ振興という市の目指すまちづくりにつながるのではないかと思います。決して特別でなくて、突出するわけでもなくて、ただ、子どもが市外の仲間もいるチームの中で、岐阜市の子だからかわいそうと言われないようにお願いをしたいと思います。教育長にこの間の経緯と他都市の現状、そして、今後の導入に向けたお考えについてお伺いをいたします。  最後に、岐阜市信長公450プロジェクトに関連してお尋ねをいたします。  1項目めの、パビリオン信長館の建設断念については、午前の質問者の答弁で明らかになった部分が多いので、時間の関係もあり、割愛をさせていただきます。  2項目めの、信長を活用することの効果についてであります。  私は、愛知県の職場での勤務が長かったので、友人には尾張地区、名古屋地区の人間が割と多いのですが、よくいただく素朴な疑問として、普通に信長は尾張だろう、なぜ岐阜が信長、信長と騒いでいるのかという声。もう一つ、歴史に興味がある人であればあるほどですが、岐阜は斎藤道三をおろそかにして大丈夫なのかという声。そして、最近は、450と言うが、岐阜が攻め落とされて450年が(笑声)めでたいと言うのか(笑声)という声であります。それぞれもっともな、意地悪でもない率直な言葉です。    〔私語する者あり〕  いやいや、一番長い9年間暮らしていたのだとか主張したところで、普通に常識的に尾張だと思っている人には、あ、そうといったことで、岐阜を売り出すブランドとしたいと願う岐阜市の思いは届きません。  言い争うのではなくて、この現実は素直に捉えなくてはなりません。信長は尾張だろう、斎藤道三をおろそかにしていいのか、攻め滅ぼされて450年がめでたいのか、(笑声)この3つを一撃で論破をする手段を私は知っています。それは、帰蝶、正室濃姫の存在です。利家とまつ、一豊と千代、大河ドラマも夫婦の物語がふえてきました。もし信長と濃姫をセットで取り上げるならば、尾張も安土も太刀打ちができない、日本全国がすんなりと認める信長のまち岐阜がアピールができます。そして、2つ目に、もちろん濃姫とは斎藤道三の娘であり、濃姫を売り出すことで自然にお父上にも光が当たります。そして、3つ目に、岐阜は攻め落とされたのではなくて、奥さんの親のかたき、斎藤道三のかたきを討ったという話になるわけであります。  実は、6年前に同様の質問を細江市長にしています。議事録を読み返しますと、市長の言葉ですが、濃姫のおかげで、濃姫が美濃の出身だということで、信長公が岐阜に入られた後も心理的な抵抗感が美濃の人々の中には少なくて、大きな反乱も起きなかったというふうにも言われているようである。また、斎藤道三公の遺言状の中では、美濃の国を婿、信長公に譲るという記載もあるというふうにも言われている。いずれにせよ、岐阜市と濃姫というのは大変縁が深く、イチゴの名前、あるいは日本酒の名前などにも濃姫という名前が使われていて、大変地域でも愛されている濃姫ということになろうかと考える。全国的な信長公と岐阜市をつなぐ、大変、キーパーソンとも言える濃姫を活用した信長によるまちおこしというものをやったらどうかという御提案、大変興味のある御提案だと思う。信長公の傍らに寄り添う濃姫というようなイメージを検討しながら、信長公のまち岐阜市を全国に発信していきたいというふうに思うと、こういう御答弁がありました。  信長公450プロジェクトの担当部局に、こうした認識がしっかりとは伝わっていない気がします。帰蝶、正室濃姫の存在を、信長のイメージを邪魔をしない程度、半歩下がったポジションで結構ですので、エッセンスとして上手に絡めていくことで、よそにはない、岐阜市だからこその信長を全国にアピールできるのではないかと考えます。そう思うとき、信長公450プロジェクトの中で、濃姫の存在をいかにも利用し損ねているのではないかという気がいたします。もともと名称も、信長公・濃姫450プロジェクトであってもよかったと思いますが、それはさておき、宣伝物の信長のイラストの脇には、かわいらしい濃姫の顔があったほうがよいと思っています。改めて、市長のお考えについてお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(須賀敦士君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕
    ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、消費税率10%への引き上げ延期に係る御質問であります。  消費税率引き上げにつきましては、国の債務残高、御案内のとおり、GDPの2倍を超える規模となっています。1,000兆円を超えているわけでありまして、日本という国として、財政の健全化が急務となっております。また、加えて、一方で、人口減少や少子・高齢化など、急速に進展をしておりまして、まさに財政的な裏づけがないとですね、持続可能な社会保障制度が支えられないという、こんな状況もあるかと思います。こういう中で、税と社会保障の一体改革ということで、今回の消費税の問題もあるわけであります。  今般、安倍首相が平成29年の4月に予定をされておりました消費税率の8%から10%への引き上げを31年、平成31年の10月まで2年半、30カ月延期をするという方針を表明しております。この中で、個人消費や設備投資などに力強さがないという現在の経済状況を考えたときに、増税によって当面の景気の落ち込みが起こると、これを回避しなければいけないと、こういうふうに言っておられるわけであります。一方で、景気を持続的な回復軌道に乗せるためには、長期的な視点から、将来に対するさまざまな国民の皆様方の不安を払拭すること、また、将来、未来に希望を抱く、そんな社会をつくることが重要でありまして、そのための持続可能な社会保障制度を構築し、その安心感に基づいて初めて個人消費が伸び、さらには、それに伴って設備投資なども、いわゆる内需が拡大してくるということもあるのではないかと、こういうふうに思います。  さて、御質問の第1点でありますが、税率引き上げ延期に伴う本市の財政への影響についての御質問であります。  8%から10%への税率引き上げ分2%のうち、0.62%相当が、地方交付税の原資並びに地方消費税交付金として自治体の財源になるというふうにされております。本市では、社会保障目的財源であります地方消費税交付金が、平年ベースで約20億円の増収になるものと見込んでおりました。ただし、地方消費税交付金の増収分は、普通交付税を算定する上で、その全額が基準財政収入額として算入をされることとなっておりますから、理論上は、増収に相当する部分が普通交付税の減収要因となるということになります。  また、一方で、歳出面を見てみますと、本市の行います委託事業、あるいは工事請負費などにかかります、本市が支払うことになります消費税につきましては、一般会計ベースで年間6億円ほど増加するというふうに見込んでおりました。しかしながら、税率引き上げに伴うこれらの地方公共団体の財政面での影響につきましては、地方全体の財政需要や所要財源を勘案する地方財政計画、いわゆる地財計画の中で措置がなされるものと想定をされることから、税率引き上げ延期による本市への影響は、歳入歳出両面から見ても少ないものというふうに考えております。  一方で、税率10%引き上げに伴う財源を見込んでいた低所得者に対する介護保険料軽減強化の完全実施、あるいは保育環境のさらなる向上など、いわゆる社会保障の充実施策につきましては、今後、国において、代替財源の確保とともに、実行可能な施策を検討するというふうにされております。とりわけ代替財源の確保につきましては、我々地方自治体といたしましても、その動向をしっかりと注視していかなければいけないというふうに考えているところであります。  消費税率引き上げが延期となりますと、社会保障に係る財源確保のみならず、国の財政再建の先行きも不透明さを増してまいります。国の借金残高は、平成27年度末時点で1,049兆円という依然として減少に転ずる見通しは立っておらず、政府が目標としております2020年までのプライマリーバランスの黒字化達成についても、少なからず影響が出てくるんだろうというふうに心配をしております。さらには、財政健全化のおくれが我が国財政に対する信用の低下を招き、国債に対する信用の揺らぎ、また、国際金利の急騰リスク、ひいては我が国経済に深刻な影響を与えるのではないかという可能性なども指摘をされておるところであります。我が国の持続性を確保する上で重要な社会保障改革のおくれにもつながるのではないかと危惧をする次第であります。  さきにも申し上げましたように、我が国経済が持続的成長を続けていくためには、内需拡大に最も影響のある個人消費の増加が不可欠であります。そのためには、国民が抱えているさまざまな将来への不安、例えば、国家財政の先行き、少子・高齢化のさらなる進展による保険、年金制度の持続性、あるいは子育て、労働環境など、これらの不安を取り除き、全ての世代が安心して生活を送れる環境を創出することが重要だと思います。すなわち、財政基盤に裏打ちされた持続可能、予見可能な社会保障制度の構築が不可欠であり、換言すれば、まさにこれこそ究極の景気対策とも言えるというふうに思います。  いずれにいたしましても、少子・高齢化の進展により人口構造が大きく変化をしていく今後を見据え、国の持続可能性を長期的観点から俯瞰し、政策の方向性を定めていくことが重要であります。本市におきましても、国の方向性を注視するのみならず、国の活性化は地方の活力からとの認識に立ち、昨年度策定をいたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進など、地域の活力を高める地方創生関連施策に対し、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、岐阜市信長公450プロジェクトに関する濃姫の活用についての御質問にお答えをいたします。  信長公450プロジェクトの目的は、信長公ゆかりのまち岐阜市を広く国内外に発信をし、都市のブランド化を図り、将来に向け、歴史観光都市として観光誘客や地域活性化につなげていくことであります。言いかえれば、岐阜市の知名度を高め、価値を上げていくということになるわけであります。  濃姫は、御指摘のように、斎藤道三公の娘として信長公の正室となり、道三公が娘婿である信長公を美濃の国の後継者と定めたことによって当地に入城したということを考えますと、本信長公450プロジェクトを推進するスタートが濃姫にあるとも言えるわけであります。また、さらに、濃姫は岐阜市と信長公をつなぐキーパーソンとして極めて重要な人物であり、本市固有の歴史資源として本市をアピールする上でも大変重要だと、こういうふうに思います。  濃姫は、信長公の正室として存在自体は非常に有名であります。しかしながら、岐阜と濃姫のつながりについては、全国的にはそれほど知られていないというのが実態だと思います。歴史資料も乏しく、人物像も不明なため、多くの研究家の関心の的となっており、大いにロマンがかき立てられているのも事実であります。このような中にありまして、昨年度、岐阜公園の発掘調査におきまして、金箔瓦が新たに発見をされました。ルイス・フロイスの「日本史」の中にこんな記述があります。2階には女王の部屋があり、その完全さと技巧では、下界のものよりはるかにすばらしいというふうに記載をされています。まさに、この居館の一番見晴らしのいい区画にあった場所、つまり、これが濃姫の部屋と思われ、その屋根を飾っていたのがこの金箔瓦だというふうに推測をされておるわけであります。この居館は、日本遺産第1号に認定をされた『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の信長公が要人をみずからおもてなしをした場所であり、間違いなく濃姫も信長公と一緒におもてなしをしたのだというふうに考えれば、まさに、濃姫にまつわるミステリーも少しずつ明らかになってくるのではないかというふうに考えます。濃姫の部屋につきましては、メディアコスモス内で実施予定でありますバーチャルリアリティーによる居館の再現映像にも取り入れ、目に見える形で皆さんに感じていただくとともに、展示部分にも濃姫に関する展示などを取り入れていく予定としております。  また、現在交渉中でありますが、民間企業とのタイアップ事業の中におきましても、信長公とともに濃姫の活用を協議しているところであります。さらには、民間団体から、濃姫を活用した協賛事業の提案もいただいているところで、現在協議を行っております。地域におきましても、先ほども御指摘がありましたが、イチゴの名前やお酒の名前にも使用されておりますし、市内ループバスのラッピングには信長公が使われておりますが、柳バスのラッピングには濃姫のラッピングがされております。市民の皆様にとって、我がまちの濃姫として愛されているわけであります。  このようなことから、濃姫にもスポットを当て、当プロジェクトに取り組んでいくことは極めて有効だと思っております。信長公と濃姫と本市のつながりを知っていただき、また、市民の皆様方には、当地域への誇り、いわゆるシビックプライドの向上にもつながるものと期待をしているところであります。今後、さまざまな形で濃姫の活用を検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯副議長(須賀敦士君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 熊本地震を教訓とする本市の防災対策に関する耐震基準の課題についての3点の御質問にお答えいたします。  初めに、平成28年熊本地震で多くの方々が犠牲になられ、また、いまだに避難生活を送っておられる方もたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げます。  現在の耐震基準、いわゆる新耐震基準は、議員御紹介のとおり、1978年6月に発生した宮城県沖地震の教訓をもとに、1981年6月1日より施行された基準であります。この基準で建てられた建物は、まれに発生する震度5強程度の中規模地震でほとんど損傷するおそれがないように、また、極めてまれに発生する震度6強から7程度の大規模地震で倒壊や崩壊するおそれがないとする基準で設計されております。  なお、熊本地震では、最初の震度7の地震により建物の強度が落ちた上に、さらに、震度7の地震が起きるという今までにない災害の発生となったため、建物の被害の拡大にもつながったと報道されています。  1点目の、現地に赴いた部下の声についてでございますが、まちづくり推進部では、4名の被災建築物応急危険度判定士を被災地に派遣し、現地にて判定活動を行いました。活動場所が比較的被害の少ない熊本市東部であったことから、被災の全容を派遣職員が見たわけではございませんが、1981年5月31日以前に建てられたと思われる、いわゆる旧耐震基準の建物は、瓦の落下や外壁にひび割れが多く入っており、新耐震基準の建物と比較して被害が顕著であったとの報告を受けております。  2点目の、国における耐震基準の考え方についてでございます。  被災直後から、国や研究機関などが現地に入り、さまざまな調査研究が行われております。阪神・淡路大震災や東日本大震災のときも同様に調査研究が行われており、被災後3年から5年ほど経過した後、建築基準法の改正という対応がなされてきました。今回も同様の措置が考えられますことから、被害を調査した上で検討したいとする国の動向を注視してまいりたいと考えております。  3点目の、避難か自宅にとどまるか、市民にとっていただく判断についてでございますが、このような大規模地震に見舞われた場合、まずは命を守るための行動を最優先し、最寄りの指定された避難所へ避難していただくこととなります。その後、被災した住宅への立ち入りについては、地震発生後10日以内をめどに実施されます被災建築物応急危険度判定の結果に基づいていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市における震災対応といたしまして、市民の生命、財産を保護し、安全、安心なまちづくりと住まいづくりの観点から、住宅の耐震化促進事業などにつきまして鋭意対応をしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 避難行動要支援者支援制度の進捗に関する御質問にお答えをいたします。  避難行動要支援者支援制度は、近隣の皆さんの助け合いによりまして、避難行動要支援者、いわゆる高齢者や障がいのある方など、避難に際し、特に支援を必要とする方を災害から守ることを目的としております。  避難行動要支援者名簿の作成につきましては、支援の必要性や平常時から支援を行う関係団体への名簿提供について、個人情報保護の観点から、同意確認が必要でございます。そのため名簿作成の対象となります65歳以上の高齢者、要介護の方や障がいのある方など、約3万9,000人の方を対象として、平成27年3月に郵送による意向調査を行いました。回答者は約2万7,000人、残る約1万2,000人の方は、何らかの理由により未回答でございました。  回答者約2万7,000人の方の御意向でございますけれども、支援を望まれる、いわゆる要支援の方は約9,000人、支援不要の方は1万8,000人との結果でございました。なお、要支援の方約9,000人のうち、約6,500人が名簿提供に同意をされておられます。  現在、名簿提供に同意された方の名簿を作成し、自主防災組織、民生・児童委員、消防団、社会福祉協議会に順次提供をしているところでございます。なお、個別計画の策定につきましても、名簿の提供に合わせて取り組んでおります。現在、市内50地域のうち14地域で個別計画の策定が進められているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、昨年の意向調査で未回答の方の中には、災害対策基本法の改正以前に策定しておりました災害時要援護者名簿に登録済みであるため回答は不要と思われた方など、何らかの理由により回答されていない方もおみえになると考えております。そのため今年度改めて郵送による意向調査を行い、名簿登録の必要性についてお知らせする予定でございます。さらに、民生委員や自治会の方にも、未回答の方に対する名簿登録への働きかけをお願いしたいと考えております。また、個別計画の策定につきましても、支援の必要性や支援者の選定方法などについてわかりやすく説明するなど、策定支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、避難行動要支援者対策は平常時からの地域の助け合いが重要でありますことから、関係部局や関係団体と連携して取り組みを推進してまいります。 ◯副議長(須賀敦士君) 理事兼行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯理事兼行政部長(松野正仁君) 新庁舎に関し、大きく2点の御質問にお答えいたします。  まず、庁舎の防災対策についてでございます。  さきの熊本地震では、5市町において、本庁舎が損壊し、災害対応や被災者支援などに支障を来し、大きな問題となったところでございます。行政庁舎は災害対応の司令塔たる機能のみならず、発災直後から復興の段階に至るまで一貫して重要な役割を担う建物であり、頑健な庁舎はまさに必要不可欠なものであると言えます。この地方においても、南海トラフ巨大地震など大規模地震の脅威が高まる中、一刻も早く高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の建設が求められるところでございます。そこで、新庁舎の地震対策につきましては、現在想定し得る内陸直下型地震や海溝型地震に耐え得る頑健な建物となるよう最も耐震性が高い免震構造を採用するなど、国の基準に定める一般建築物の1.5倍の耐震性能を確保するとともに、その構造の安全性について国土交通大臣の認定を受ける計画としております。  また、熊本地震の状況を鑑みますと、来庁者が帰宅困難になったり、近隣住民が行政庁舎に避難してくることが想定されます。そこで、本市におきましては、一時的な避難スペースの確保等の対策を講じるとともに、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」を新庁舎の防災機能を補完する施設等として一体的に活用できるよう必要な整備を図る計画としております。そして、このような新庁舎に備えるべき防災機能につきましては、専門的な知見を活用することも重要であることから、去る5月30日に、3名の防災分野の有識者からさまざまな有用な助言をいただき、これらも活用してまいります。  一方、現庁舎における防災対策についてであります。  本庁舎につきましては、平成7年度及び平成27年度に耐震診断を実施し、一定の耐震性能を備えていることを確認しており、また、南庁舎につきましても、平成23年度に耐震補強工事を実施いたしました。しかし、災害対策本部を設置する本庁舎は、有害なアスベストが使用されており、大規模地震の際には、これが屋内に飛散し、建物が使用できなくなるおそれがございます。そこで、本市では、岐阜市地域防災計画において、万が一の場合には、災害対策本部を免震機能を備えた消防本部に設置する計画とするとともに、災害時にも業務継続に支障を来さないよう、さきの熊本地震を踏まえ、岐阜市業務継続計画の見直しを進めることとしております。  いずれにいたしましても、不測の災害にも確実に対応できるよう、現庁舎につきましては万全を期するとともに、新庁舎につきましても、さらに多角的に検討を重ね、防災拠点機能を重視した新庁舎の建設を進めてまいりたいと考えております。  次に、新庁舎の交通安全関連に関する御質問にお答えいたします。  新庁舎につきましては、現在、5つに分散している庁舎を集約することや、大変な活気を呈している「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と隣接していることから、周辺道路の渋滞を防ぐため、さまざまな対策を講じる必要がございます。  現在の本庁舎の周辺道路が渋滞する最大の原因は、庁舎の駐車台数の不足であるため、新庁舎では、来庁舎用の駐車台数を現在の約270台から約390台へと大きくふやすこととしております。また、これに加え、立体駐車場へ円滑に出入りできるよう、駐車場の出入り口には、それぞれ2カ所のゲートを設置するとともに、駐車場の東側に位置する市道司町2号線を現在の2車線から4車線に拡幅し、そのうちの1車線を駐車場へ進入するための専用車線とする考えであります。さらに、駐車場内部の動線につきましても、通行や駐車がしやすいよう各フロアを独立したスロープでつなぐフラット式の形状を採用するほか、法定を上回る広い車路とするなど、さまざまな配慮を施しております。  一方、周辺の道路や交差点につきましては、昨年度、専門のコンサルタントによってその処理能力を検証しております。現状の最大の交通量に新庁舎と「ぎふメディアコスモス」による交通量の増加分を加えて、さまざまな角度からシミュレーションを実施し、周辺交通について円滑に通行できるとの報告を受けておりますが、さらに、信号間隔の調整や案内標識の設置など、警察と連携し、有効な対策を講じてまいります。本市では、これらの対策により、不測の場合を除き、現在のような周辺道路の渋滞が発生することはないと考えております。  しかしながら、来庁者や地域住民の皆様に御迷惑や御不便をおかけすることがないよう引き続き県警や関係部局と協議してまいります。また、これとあわせて、路線バスなどの公共交通についても一層の利用促進を図るため、その利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、新庁舎及び「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の駐車場につきましては、これまで限られた敷地の有効活用、施設との距離、周辺道路の渋滞や駐車場内の混雑の解消など、それぞれの施設の利用者の利便性を最大限に高めるよう検討を重ねてまいりました。  一方で、これら2つの駐車場は近接しており、「ぎふメディアコスモス」の駐車場約300台と新庁舎の駐車場約390台を合わせると、計700台もの駐車が可能となります。また、議員御指摘のとおり、新庁舎の来庁者は主に平日に、「ぎふメディアコスモス」の利用者は主に週末や休日と、それぞれ訪れる方々が分散していることから、2つの駐車場を一体的に活用することはそれぞれの混雑解消に高い効果を発揮すると考えております。  しかし、一体的な活用に当たっては、検討すべき課題もございます。現在、「ぎふメディアコスモス」の駐車場は、その利用形態や施設の利用目的以外の駐車を防止するため有料制としておりますが、新庁舎の駐車場の運用については、現時点では未定であります。そのため、その運用につきましては、今後、2つの駐車場の一体的な活用を視野に入れて、庁舎や、「ぎふメディアコスモス」の利用状況や他都市の事例なども参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に関する3点の御質問にお答えいたします。  本市では、岐阜市独自基準サービスのうち、現行相当サービスをこの4月から実施し、住民主体型サービスを9月から開始する予定で現在準備を進めております。  1点目の、本年度から移行した理由につきましては、事業対象となる要支援者等の多様な生活支援ニーズに応えるため、全国一律の基準に基づくサービスから住民主体の活動の支援や既存のNPO、ボランティア団体等による地域の実情に応じた支え合いの体制づくりとなる岐阜市独自基準サービスへ少しでも早く移行を図り、介護予防のサービスの多様化と費用の効率化を進めることを狙いとしたものであります。また、あわせて、市独自基準サービスの提供側の条件などを一刻も早くお示しすることで、民間団体の受け入れ体制が早期に整えられるものと判断し、本年度から移行することとした次第であります。  2点目の、岐阜市住民主体型デイサービスの事業説明会の参加状況でありますが、参加者はNPO法人、社会福祉法人、医療法人、生活協同組合、シルバー人材センターなど23団体、72名の参加がありました。説明後の問い合わせも多数寄せられ、非常に関心が高い団体も多いことから、市内において、順次開設していただけるものと考えております。  3点目の、財政面の影響についてでありますが、介護保険事業は、高齢社会の進展に伴って、事業規模の拡大が見込まれます。したがいまして、今まで介護の担い手ではなかったNPO団体等の方々にもサービスを提供していただき、費用の効率化についても十分考慮し、持続可能な事業を展開してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、事業参加に意欲のある地域住民や市内のNPO等の諸団体とよく話し合い、多数参加いただくことで、より地域社会に根差した総合事業を構築してまいりたいと存じます。 ◯副議長(須賀敦士君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 体育大会派遣にかかわる補助金について3点御質問いただきました。  まず1点目、体育大会派遣に係る補助金の経緯についてですが、教育委員会では、スポーツ推進計画策定検討委員会を設置し、岐阜市スポーツ推進計画を平成24年度に作成しました。基本方針として5項目を設定していますが、その1つとして、競技スポーツ振興のため体育振興補助金を設けています。このうち高校生につきましては、国際大会に出場する選手を対象として補助しており、平成27年度は13人が対象になっております。  一方、小中学生は、全国大会以上で補助することとしており、平成27年度は276人が対象になっております。  2点目、高校生の全国大会の派遣の補助の有無につきましては、高校生が全国大会に出場するときの補助を実施していない県内自治体は本市のみでございます。  3点目、高校生の全国大会の派遣補助に対する考え方についてですが、本市が競技スポーツの基礎づくりの段階である小中学生に対して、より手厚い支援をしているのは、将来的な競技スポーツの振興、生涯スポーツの推進につなげ、裾野を広げていくことが大切であるという考え方からです。なお、小中学生が全国大会に出場する際の補助として、他市町村は3,000円から5,000円と交付しているのに対し、本市では、選手1人に対して最大1万5,000円と手厚く交付しております。  一方で、高校生、社会人に関しては、小中学生の身近な憧れとなることや、将来、指導者になってもらうことを願い、世界レベルの活躍を期待しているということから、国際大会出場を要件としているという考え方に基づいておりますが、高校生の全国大会出場も意義深いことから、岐阜市スポーツ推進計画検討委員会で検討いただくとともに、関係部局と調整を図ってまいります。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(須賀敦士君) 21番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯21番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問の時間はないようですので、要望、意見を数点申し上げたいというふうに思います。  消費税増税・社会保障一体改革延期の影響についてであります。  将来への不安を取り除くことが究極の景気対策であるという市長の話には同感をいたします。現在は、まだ生まれてもいない子どもや孫の貯金通帳に手を突っ込んでいるような、それが今の状況だというふうに思っています。低年齢層の投票率の低さが課題となっています。選挙権が18歳に引き下げられました。申し上げたような面も含め、ぜひそれ以外にも平和、子育てなど、若者に影響の深い多くの論点があるわけでありまして、将来の我が国の姿に対して、ぜひ若い皆さんにそうした場での意思表示をしていただきたいと、この案件を通じて思った次第であります。  熊本地震を教訓とする本市の防災対策についてと新市庁舎建設に関連してにつきましては、方向性、取り組みについて理解をいたしましたので、しっかりと進めていただくようお願いをいたします。  介護保険における新しい総合事業の状況についてですけども、ボランティア、NPOに立ち上がっていただくことを当てにするようにと、こういって国から手渡された地方としては、本当に大変なことだというふうに思いますけども、応援をしたいと思っていますので、どうぞ頑張っていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。  ターゲットエイジ育成事業の前に行うべきこと、ま、ちょっと失礼なタイトルをつけてしまいましたけども、岐阜市の現在の言い分、ま、岐阜市の今までの考え方というのも言われましたけども、県内42の市町村のうち行っていないのが岐阜市だけ、41はやっている、この状況はやはり極端なわけでありまして、全国大会出場を決めたその栄誉をかち取った生徒が、その同じ高校のチームの中で、岐阜の子だけかわいそうなどと悔しいことを言われないような、そういう検討をぜひともよろしくお願いしたいと思います。  信長公450プロジェクトに関連して濃姫を活用することの効果についてでありますが、御理解をいただけていてうれしく思います。信長は尾張だろう、斎藤道三をおろそかにしていいのか、岐阜がやられて450年がめでたいのか、この3つの普通の疑問をやんわりと、そして、すんなりと論破し、まさしく岐阜だからこその信長をPRできるその手段として濃姫の活用を、特にせっかくの450プロジェクト、この機会に積極的に生かしていただきたいというふうにお願いをするところでございます。  以上を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(須賀敦士君) 12番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) ◯12番(高橋和江君) 岐阜市議会無所属クラブを代表しまして、質問させていただきます。  質問に入ります前に、このたびの熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い回復をお祈りいたします。  また、先日、事故で亡くなられた鵜飼の船頭さんの御冥福をお祈りいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず最初に、保育料における多子軽減の拡充について、坂口子ども未来部長にお尋ねします。  今回の第80号議案では、所得制限がありますけれども、第3子の保育料の無料化が上げられています。この対象となる世帯数は102世帯、そして、保育料の減額の影響額は1,887万円で、その2分の1の943万5,000円を岐阜市と県がそれぞれ負担するという説明を受けました。あわせて、子どもの年齢を数えるとき、第1子の年齢は18歳まで引き上げられています。これによって、多子世帯の経済的な負担が軽減されます。この背景には、国が検討を進めている幼児教育無料化の動きがあると思われます。  ことし4月から秋田県及び神奈川県大磯町では、第3子だけでなく、第2子以降の無料化をスタートさせています。岐阜市は、今年度から第3子の無料化制度を拡充させたばかりですけれども、今後、第2子以降の無料化を進めるとした場合ですが、現在把握されている実態において、対象者は何人で、影響額は概算でどれぐらいになるんでしょうか。本当に概算で結構ですので、教えていただきたいと思います。また、岐阜市では、このほかに多子世帯への支援策はどんなものがあるんでしょうか、この2点を子ども未来部長にお尋ねいたします。  この議会では、熊本の地震、そこから学ぶ対策、そして、また、支援に行かれた職員の方たちの御紹介がありましたけれども、本当にたくさんの方が現地に行かれて、そして、本当に現場の方はすぐに役立つということで、プロの行政マンの力強さを感じました。そういった中で、私も阪神・淡路とか、新潟の地震の後に行きましたけれども、本当にトイレの問題、給水、水の問題、また、ごみの問題、これは本当に猶予がない感じで、大事なことだと思いました。  そういった中で、それを踏まえながら、浅野環境事業部長、川合上下水道事業部長に質問させていただきます。  岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄現場の環境調査などについてです。  ちょっとこの事件、振り返ってみます。2004年、平成16年3月、岐阜市椿洞の山林に不法に捨てられた大量の産業廃棄物に対し、岐阜県警が捜索に入りました。投棄量は52万立方メートル以上、推定70万立方メートルに達する廃棄物でした。この事件で逮捕者も出ました。岐阜市は緊急環境調査に続いて、この年5月、検討委員会を設置し、10月から環境調査を本格的に始めます。およそ60本のボーリング孔を掘削、平成17年4月26日には、現場で白煙が発生し、燃焼ガス発生状況調査、環境大気調査が行われ、このとき、ダイオキシン類が検出されました。こういった経緯は、岐阜市が2年前に出されました記録集にも詳細に書かれてあります。最後はDVDにも入っておりますので、議員の皆さんお持ちだと思いますけれども、限られた質問時間と、答弁も含めてですけれども、限られた時間ですので、今回は地元の皆さんが望む安全性について質問をさせていただきます。  岐阜市は、平成25年3月末、現地の廃棄物処理事業の終了宣言を出しました。そして、事件発生から12年がたちまして、この4月からはモニタリング調査を縮小する、もう始まっていますね、縮小しています。それから、この検査の縮小に伴いまして、事件発生後設置されてきました環境事業部産業廃棄物特別対策課は昨年度で廃止しまして、業務の担当は環境事業政策課に含まれて、今、仕事をしていらっしゃいます。担当者数は6人から2人になりました。水質調査は毎月行われていたのが年4回に、ダイオキシンは毎月行っていた調査を年1回に、また、今年度から、モニタリング調査方法が変わりました。これまでと変わらず、カドミウム、ダイオキシンなど12の環境項目、水素イオン濃度など7つの項目は調べるということです。これまで検出がゼロという塩素イオン、イオン系の検査は実施しないということですが、質問の1つ目です。  測定項目を減らしたその理由を伺いたいです。そして、この調査をしてきた場内43地点が2地点に減らされています。孔内発生ガスは調査しないということになっています。  これまで事件発生以来、岐阜市に意見書など、たびたび提出されている環境分野の専門の、現在岐阜大学名誉教授の粕谷志郎さんに御意見を伺いました。  これをちょっと見ていただきたいんですけれども、こういった43カ所の測定値があるのを、今度は、ここだけ、1カ所だけにします。1カ所以外は大気の汚染を調べるだけということです。で、それに対してですね、粕谷さんの御意見です。この1、細かいBWとかとっていう数字はやめますので、1と2、ここからはホウ素が検出され、電気伝導度も高い、継続調査すべきである。それから、こことここ、ここには、環境基準を上回るホウ素が検出され、継続調査すべきであるということで、4月からここだけにしてしまってるんですけれども、43カ所あるうちの1カ所だけにするということですが、せめてこの基準を上回っていると、そして、ホウ素が出ているこの4カ所は、せめてですねえ、新しい配水池から給水される平成30年の3月までは継続して調査するべきだという、大変強い御意志でおっしゃっていました。  そういったことを踏まえてお答えいただきたいんですけれども、で、地元住民の方の飲料水なんですけれども、この産廃現場からの排水が原川という細い川に流れていきます。その原川が合流した鳥羽川の堤外にある岩野田水源地でくみ上げられた水を現在も利用しているわけです。ですから、いまだにペットボトル、飲料水はペットボトルからというような御家庭も多くて、それこそ、ごみの、生ごみとかペットボトルの収集日には、ペットボトルが多いのがああいった地域です。せめて新しい水源からの飲料水の給水時期まで、さっきもお伝えしましたように、平成30年の3月までは、ぜひ、回数は減らしてでも、粕谷氏が指摘されたこういった調査をすべきだと私も感じました。自然共生部は、現場周辺のモニタリング調査を行ってきましたけれども、これからも全ての地点で、回数は減らすけれども、調査地点は変えないという意思で仕事を進めていらっしゃいます。このように場内、一番肝心の場内を極端に減らすということはどうなのか、専門家の意見をぜひ取り入れていただきたいと思います。前向きな答弁をお願いしたいと思います。
     あわせて、関連で、飲料水の対策について伺います。  地元、常磐、岩野田、そして、岩野田北の住民の方、7,500世帯の飲料水は、産廃現場からの排水が合流した、さっき御紹介しました鳥羽川の堤内にある岩野田水源地でくみ上げた水を利用していて、住民から事件後不安の声が出ています。そして、現在もですね、地元の自治会の皆さんたちが、自主的にずっと水源の調査をしているんですね。私とか田中議員も時々調査に、本当に協力じゃなくて見させていただくという形で参加しておりましたけれども、今も続いています、2カ月に1回。本当にこの間、そういう方たちが集まってお話しされてましたら、70代、80代、もう90に近い方たちが黙々と、にこやかに、でも、しっかりと調査をしていらっしゃいます。  そういったように、地元では大変、飲料水、自分の子や孫のために守っていかないかんという気持ちで動いていらっしゃる中で待望されているのが、この長良川水系の雄総水源地の飲料水に切りかえる事業です。現在進められておりまして、昨年度からは上岩崎公園近くの国道256号の脇、東側ですが、この建物が見えると思います。ちょっと、こう、橋を渡りかけると、右側、東側に見えますけれども、この建物がよくわかりますので、ぜひ、また見ていただけたらと思います。で、これがことしの9月には完成しまして、それで、雄総の水源地からずっと岩野田まで、大変40キロ、すごいキロがあるので、    〔「40キロもあらへんやろと」と呼ぶ者あり〕 40キロはないですね、名古屋まで行っちゃいますね、済みません。長いのでということ。(笑声)ごめんなさい、訂正です。  これは、まだ建設されていませんけれども、加圧施設というのをつくるそうで、これが平成30年の3月に完成すると、やっと給水が、雄総からの長良川の水が飲めるということです。  まあ、そういうことで、皆さん、地元行きますと、ちゃんと予定どおり進んでいるんでしょうかねと聞かれますので、進んでいるという係の方のお話ですが、肉声を議事録にしっかりと書いていただけるように答弁をお願いしたいと思います。上下水道事業部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、女性活躍推進法に対する岐阜市の取り組みについて伺います。  来年春の大卒採用に向けた面接などの企業の選考活動が6月1日に解禁されました。岐阜市の職員の募集も、6月1日号の広報ぎふに掲載されています。企業や自治体に女性の登用目標など行動計画の策定、公表を義務づけた女性活躍推進法が、この4月から全面施行になりました。働く環境の男女差を解消し、家庭との両立を支援することを目指した法律です。法律では、女性の採用や昇進の機会の拡大を図るため、従業員301人以上の企業や国、自治体に行動計画の策定、公表を業務づけています。岐阜市もことし3月29日付で行動計画を公表しています。この行動計画に沿って、松野行政部長に伺います。  1つ目です。  平成32年度までに、事務職の採用者の女性割合を、平成26年度の実績31.4%より19%引き上げて50%にする。この数字を見たときにすごいと思いました。もう、男女、本当に半々にするということです。4年後ということです。具体的にどのような取り組みで達成されるのでしょうか。  2つ目です。  平成32年度までに、管理的地位にある職員に占める割合を、平成27年度の実績13.4%より7%以上引き上げて、20%以上にするとしていますが、こちらもどのような取り組みをされて20%を達成されるのでしょうか。今までと同じでは、なかなかこのパーセンテージも大変厳しいと思いますので、ぜひ具体的なお話を伺わせていただきたいと思います。  3つ目です。  ほかの自治体では、行動計画に男性職員の育児休業取得率を盛り込んでいるところがあります。岐阜市としての取り組みはいかがでしょうか。  4つ目です。  岐阜市の正規雇用と非正規雇用の数、非正規雇用が職員に占める割合、非正規雇用の男女の比率は、非正規雇用の不安定な雇用形態の課題についての取り組みはいかがでしょうか、伺いたいです。  5つ目です。  視点を変えての質問です。女性活躍に積極的な企業を入札の参加で優遇する取り組みを女性活躍推進法の施行に伴い、北九州市、滋賀県がこの4月から取り入れています。岐阜市にはここまで、競争入札参加資格審査にかかわる主観的事項審査要領があり、ISO認証取得、障がい者雇用状況、少子化対策などが評価項目に入っています。ここに追加する形で、女性活躍に熱心な企業を入札で優遇できないでしょうか。女性活躍への拡大策と思いますが、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。  では、次です。  今後の大洞墓地のあり方及び樹木葬への取り組みについて、市岡自然共生部長に伺います。  皆さんも感じていらっしゃることだと思いますけれども、最近の葬儀、お葬式、随分家族葬がふえてきました。直葬ということも真剣に考えている方もいらっしゃいます。あわせて、お墓においても、子どもがいない、子どもに負担をかけたくないといった理由などで、お墓の維持管理をしなくてもよいタイプの樹木葬への関心も高まっているように感じます。  樹木葬というのは、遺骨を直接地面の中に埋葬し、目印に木を植えるという埋葬の仕方です。大きく言えば、自然葬ということにもなります。こういった市民のニーズがふえているように感じますけれども、そういった樹木葬への取り組みなど、大洞墓地でやれないかなあという、そんな思いで質問させていただきます。  それから、大洞墓地、大変荒れた感じがしますので、この環境整備もぜひあわせて、大洞墓地についてはお答えいただきたいと思います。  公立の墓地で先駆的にお墓のあり方を多角的に取り組んでいるのが東京都小平市です。構想は、明治時代にさかのぼるとか。視察させていただきました。  小平市の条例で、緑地公園という位置づけもされていまして、緑の公園と墓地が半々のバランスで、樹木に囲まれたさまざまなタイプのお墓が設置され、また、ベンチも数多く、あちこちにあり、開放的な感じでした。おやつを持ってベンチで過ごされる方、読書をされる方なども多くいらして、墓地のイメージが変わりました。お墓もいろんな種類のがありまして、ふすまのような縦長の石に多くの方の名前のみ刻み込んだもの、欧米のように地面に平たく設置したもの、額縁の絵画を見るような、コンパクトにざあっと横に並べられたもの、コーナーごとにオリジナルなお墓が整然と並び、ほっとする雰囲気を醸し出していました。  そして、遺骨を土に戻す合葬墓も2カ所ありました。梅林公園の芝生広場を随分小さくした形の円形の芝生のような、芝生の下にですね、多くの方の遺骨が安置されるという形式です。宗派に関係なく、特に行事も組まず、自由にお墓参りができます。  小平市の視察後、早速大洞墓地を改めて見させていただきました。沿道に、坂道に沿って墓地を車でゆっくり1周しましたけれども、人が全然いませんでした。1時間ほどいたんですが、1人の方とやっと出会うぐらいでした。お天気がよく、本当に緑のいい香りがしたんですけれども、昼間は人が余りいないという感じです。緑いっぱいに囲まれた山間の墓地、敷地面積23万平方メートル、1万ほどの区画数のある大変広い大洞墓地です。でも、道路がでこぼこ、道路際には溝があり、私、運転が下手だからかもしれませんが、坂道を車で運転するとき本当にはまりそうになりました。管理棟近くのトイレ以外、トイレ、6カ所か7カ所あったと思うんですが、ブロックが積まれた、これ、本当にトイレというような、本当にちょっと、使用するにはちょっとねという感じのトイレでした。こういったように、大変、一言で言うと荒れているという感じを受けましたけれども、そこで、質問をさせていただきます。  この大洞墓地ですが、都市公園としての指定も受けています。もっと市民の憩いの場としての整備をお願いしたいと思います。取り組みを教えてください。  2つ目です。  墓地の場所の指定も、アルファベットでA、B、C、Dとか。で、その通りがけにお一人会った方が、どこ行くんやね、わかりづらいぞと言われましたけれども、こういった英語の頭文字じゃなくてですね、例えば、木とか花、ここはアジサイの何とか、ここはサフランの何とか、木とか、咲く花とか、植えられた花とか木が目印になるような、ほっとする空間をつくり出すなど、取り組んでいただきたいなあと思います。  3つ目です。  市民ニーズを調査していただき、樹木葬の検討をぜひ図っていただきたいと思います。いろいろ、全部は調べられませんでしたが、調べたところでは、県内では各務原市、多治見市が市民アンケートをとるなど、合葬墓という言葉でしたけれども、需要予測を立てて、もう総合計画の中に位置づけて基本計画を立てるなど、取り組みが積極的に始まっていました。ほかの県では、京都市、船橋市が具体的に計画を進めています。本当に小平市は、そういう意味では、先駆的に、それも広大な敷地を利用して取り組んでいますので、ぜひ多くの方に視察していただくといいなと思いました。こういったことも含めて、質問させていただきます。  では、どうぞよろしく、皆様、御答弁をお願いします。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯副議長(須賀敦士君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 保育料における多子軽減の拡充についての2点の御質問にお答えいたします。  保育所や認定こども園等の保育料の多子軽減につきましては、昨年度まで、子どもが同時に保育所等に入所している場合のみ、第2子を半額、第3子以降を無料としておりましたが、今年度から、国の制度拡充によりまして、おおむね年収360万円未満の世帯につきましては、子どもの年齢にかかわらず、長子から第1子、第2子とカウントしまして、第2子を半額、第3子以降を無料と改正したところでございます。また、今議会に上程しております補正予算及び条例改正では、岐阜県第3子以降保育料無償化事業の制度化を受け、おおむね年収360万円から470万円未満の世帯を対象に、18歳未満の子を上から数えた場合の第3子以降の保育料を無料とするものでございます。  まず、1点目の御質問ですが、第2子以降の保育料を無料化した場合の対象人数と影響額についてお答えいたします。  今年度の保育料の総収入額は、約14億円を見込んでおりますが、仮に、所得制限や年齢要件等を全て撤廃して、まずは第3子以降のみを無料化した場合を試算してみますと、その対象人数は約600人、年間の影響額は約1億7,000万円となります。さらに、第2子を含めまして、第2子以降全てを無料化にしますと、対象人数は約2,500人、影響額は約6億6,000万円を超えることが想定されております。  次に、2点目の御質問、そのほかの多子世帯への支援策についてお答えいたします。  保護者の子育てと就労の両立を支援するために、病気中や病気の回復にある乳幼児や児童、すなわち病児、病後児と言いますが、その保育をするために、市内5カ所の医療機関に付設された施設におきまして、病児・病後児保育事業というものを実施しておりますが、今年度から、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の第3子以降が利用する場合、1日2,000円の利用料を無料といたしているところでございます。  いずれにいたしましても、少子化対策の一環としての多子世帯の経済的負担を軽減しますことは大変重要であると認識しておりますので、今後とも、国、県と制度連携を図りながら、総合的な子育て施策を推進してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(須賀敦士君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境事業部長(浅野裕之君) 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案の現場内環境のモニタリング調査に関する御質問にお答えいたします。  本市では、産業廃棄物不法投棄事案が発覚してからこれまで、市民の安全、安心の確保を第一に、現場内及び周辺環境の状況を監視、把握するために必要なモニタリング調査を事業などの段階に合わせて実施してまいりました。  特に特定支障除去等事業の完了以降は、環境保全上指標とすべき数値が安定的かつ安全に推移していることを確認するため、モニタリング調査を実施しているところでございます。この結果、地下水や土壌等の数値は、継続して環境基準に適合しておりましたことから、現場内の廃棄物層を通った浸出水の測定など、必要と判断する調査を継続する前提で、これまで実施してきた調査の一部を集約することといたしました。  これにより、実際に調査を行う箇所や項目数は減りますが、引き続き現場周辺におきまして従来とほぼ同様の調査を実施することにより、現場及び周辺環境の状況を監視していく考えでございます。  なお、このたびのモニタリング調査の集約に関しましては、特定支障除去等事業の評価にかかわった技術評価検討委員会を実質的に引き継ぎます岐阜市廃棄物対策アドバイザーに専門的意見を求め、また、関係地域の自治会連合会から推薦された代表者で組織されます岐阜市北部地区環境推進協議会にも御確認いただいた上で、市として判断したものでございます。  いずれにいたしましても、本事案は、市民の皆様の御理解と御協力のもとに進めることが肝要でございます。引き続き関係者との協議を重ねながら、現場及び周辺環境のモニタリング調査を実施するとともに、調査結果を市のホームページで公開するなど、これからも市民の安全、安心の確保を最重点に捉え、本事案対応の3原則としております、迅速、情報公開、行政と市民の協働に最大限努め、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯上下水道事業部長(川合正能君) 岩野田配水池の建設工事の進捗状況につきましてお答えいたします。  岩野田水源地につきましては、従前より水道法に定められました水質基準に適合した安心、安全な水を関係地区の皆様へお届けしているところでございますが、より安定的に給水を行っていくため、水源地の統廃合計画に基づき廃止をし、雄総水源地からの給水に切りかえるための事業を平成20年度から開始しております。これまで事業は順調に進められておりまして、その主体施設となります、議員御案内の岩野田配水池の建設工事につきましては昨年度着工し、今年度9月末に完成する予定でございます。  また、附帯施設となります加圧施設の建設工事につきましても、今年度その工事に着手し、来年度末には完成する予定であり、施設の完成に伴いまして、雄総水源地からの給水を開始する予定でございます。  今後も、関係地区の皆様には、安心、安全な水を御利用いただけますよう当該施設の完成に向け鋭意努力してまいります。 ◯副議長(須賀敦士君) 理事兼行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯理事兼行政部長(松野正仁君) 女性活躍推進法に関する5点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、事務職の採用者の女性割合を引き上げるための取り組みについてでございます。  本年から、仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介などにより、女性が活躍できる職場であることをパンフレット、ホームページ等で広報しております。また、本年4月から、本市独自の就職ガイダンス等を実施し、受験者の増加を図るとともに、当該ガイダンスにおいて、女性職員が女性の立場から仕事内容等を説明することで、女性受験者の不安の解消に努めたところでございます。  次に、2点目の、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を引き上げるための取り組みにつきましては、まず第一に、女性職員の意識改革を図ることが重要と考え、キャリア相談員の設置、女性職員の積極的な登用などを目的として、主幹について、受験を必須とする課長昇任試験の見直し、自治大学校が主催する地方公務員女性幹部養成支援プログラムへの女性職員の派遣、主幹、副主幹の女性職員を対象とした女性職員エンカレッジ研修を開催するなど、さまざまな取り組みを進めてきております。  次に、3点目の、男性職員の育児休業取得率を引き上げるための取り組みでございます。  仕事と子育てハンドブックにおいて、男性職員の子育てを支援する制度を掲載し、広く周知しているところでございます。また、育児休業を取得する際には代替職員の配置を行い、職場の負担を最小限にとどめるよう努め、取得しやすい環境をつくっております。今後は、実際に制度を利用した職員の経験談を広く伝えることにも努めてまいります。  次に、4点目の、嘱託職員等の雇用に関する取り組みについての3つの御質問にお答えいたします。  まず、1項目めの、正職員と嘱託職員等の人数及び嘱託職員等の割合は、本年4月1日現在、正職員は3,924人で、嘱託職員等は1,488人でありまして、率にして27.5%となっております。  次に、2項目めの、嘱託職員等に占める女性割合は71.1%でございます。  また、3項目めの、雇用形態等の課題につきましては、平成26年7月に、総務省から「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」とする通知がありましたことから、嘱託職員等の諸課題に対して、国等の動向を注視しつつ、引き続き研究してまいります。  最後に、5点目の、女性の登用等に取り組んでいる事業者に対する契約制度の優遇措置についてでございます。  議員御案内の主観的評価への追加等につきましては、女性活躍推進につながっていくものと考えられますので、先進的な取り組みを始められた北九州市や滋賀県のほか、他の自治体の状況について情報収集した上で、その追加の可否や内容について研究してまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯自然共生部長(市岡三明君) 大洞墓地に関する3点の御質問にお答えいたします。  現在、本市には上加納山墓地や大洞墓地など5つの市営墓地があり、総区画数は約2万区画に及んでおります。そのうち大洞墓地につきましては、約1万区画を有し、大洞光輪公園として緑豊かな環境下にありますことから、墓参目的だけではなく、春などには多くの市民の皆様の憩いの場となっております。  そのような中、少子化など社会情勢の変化も相まって、子どもに負担をかけたくない方などから、新たな墓地の形態であります樹木葬などについての問い合わせも入っております。議員御紹介の都立小平霊園には、約800平米の芝生広場にコブシなどのシンボルツリーとなる樹木が10本程度植えられた樹林墓地がありまして、遺骨を粉末にして地下に合葬し、最終的に約1万体の永代供養を行なえる施設があります。また、当該墓地は、都営である安心感や墓石を必要としないため安価であること、また、生前受け付けを行っていることなどから、10倍を超える申し込みがあると伺っております。  そこで、まず1点目の、今後の大洞墓地の施設整備についてであります。  大洞墓地は、段差や急傾斜もあり、また、道路幅員の狭い箇所や側溝の老朽化も見受けられるところであります。そのため手すりの設置やスロープの修繕、舗装など順次実施し、施設の改善を進めているところであります。また、緑豊かな自然環境の保全に努めるとともに、トイレやベンチにつきましても、今後、計画的に整備を進め、利用者の方の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の、墓地区画の名称についてであります。  現在、アルファベットなどにより墓地の区割りを行っており、木や花の名前に変更することは市民に親しみを持って御利用いただけるものと思われますが、墓地使用承認書をお渡ししていることもありますことから、その対応策について研究してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、樹木葬の検討についてであります。  先ほども申し上げましたとおり、少子化など社会情勢の変化やお墓に対する考え方の多様化から、樹木や花などに囲まれた樹木型合葬式の新たな形態の墓園が設置されている自治体も見受けられますが、本市における樹木葬につきましては、利用者ニーズや他都市の状況などを踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後さらに多様化する市民ニーズに合った墓地の整備が必要でありますことから、他都市の状況も参考にしながら、墓地としての機能を高めるとともに、より安全で利用しやすい施設整備を図ってまいります。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(須賀敦士君) 12番、高橋和江君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔高橋和江君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯12番(高橋和江君) 済みません、失敗が多い12番、高橋です。(笑声)済みません、前、2番だったので、失礼いたしました。    〔私語する者あり〕  それから、まず、訂正ですが、小平市じゃなくて都営です。はい、そうでした。失礼いたしました。答弁を聞きながら、そうなんだっていうことで、失礼しました。  それぞれ、本当に積極的な御答弁いただきまして、うれしく思います。ただ、ちょっと再質したい項目が産廃の問題ですので、ちょっとそれを一番最後にして、要望を1つずつ述べさせていただきたいと思います。  まず、最初の保育所のことなんですけれども、本当に保育料、第3子が無料になるというのは、特にデータはないということを係の方に伺いましたが、特に母子家庭でお子さんが多くて、そして、正職につけない、一生懸命頑張っている人が本当に苦労しているなというのを身近で感じることがあります。そういったぎりぎりの方にとって、こういった保育料が第3子が無料ということ、将来的には国は全部無料にするという方針の中、きっと岐阜市も準備してくださると思うんですけれども、大変うれしく、そして、また、もし拡大できるならば早目にということを思います。  第3子が拡大になったばっかりで、ちょっとあれなんですけれども、日本世論調査会の全国面接世論調査の結果が、きのう岐阜新聞に掲載されていました。  見てみますと、社会保障で充実すべき分野はとの質問に対しまして、20歳代から30歳代は少子化対策と答えています。この方たちが63%で、前回は33%だったのが、もう30%上乗せになって、ぜひ少子化対策をしてほしいというふうに要望しています。で、具体的に子育て支援としては、保育所などの施設の整備や待遇改善による人材の確保、今回の議案の中に本当に入っているように、保育所で働く方たちの問題も大きな問題です。なかなかなり手が少ないということで、待遇を変えていかないと本当に仕事をしていただける方が少なくなってきているわけですね。  そして、2つ目には、保育や教育費の負担減が49%となっております。こういったニーズに合わせた施策、前向きにこれからもよろしくお願いしたいと思います。  そして、2つ目は産廃のことですので、3つ目の女性の活躍推進法についてです。  私、いろいろ、この質問に当たって市の方に伺いましたら、市が一生懸命やってらっしゃるのは本当に伝わってきました。そういうことは言わないようにって言われましたけど、いいことは言ったほうがいいので、言います。
     この(笑声)冊子もいいですよね、「ええひとたんと岐阜市職員採用案内」。これは、私、うれしいなと思いましたのは、あけますとですね、まずは市の紹介なんですけれども、最初に女性が出てくるんです。「公共建築物の設計や工事監理を担当」、公共建築課、波能さん。そして、女性が、「地域包括支援センターのサポートを担当」、岩佐さん、名前言っちゃいけないのかどうかわかりません。このページ、男女、女性のほうが1人多いんです。で、本当に今まで女性というと窓口業務とか、割とそういう事務職的なことが多かったように思いますけれども、こういうふうに、建築現場で第一線で頑張るぞっていう方が1面に載っているというのはすごいうれしく感じました。  そして、その次のページ、「女子会本音トーク♪みんなの不安を解決!!」ということで、女性の方たちが話し合いをして、『「子どもができても働きたい!でも当然育児もしっかりしたい!」そんな女性にとって岐阜市役所は働きやすい職場です!!そこで働く女性たちに、仕事と家庭の両立について聞いてみました!』というふうになってます。そして、皆さん、知っている方がいらっしゃるかもしれませんけどね、岐阜文化を愛する人も待ってますよとかね、それから、気遣いできる人、待ってますよとか、すごい元気の出る、これはいいなと思いました、パンフレット。  そういった中で、一生懸命やってらっしゃるんですけれども、でも、現実は、ごめんなさい、この理事者側を見ますと女性はいないんですよね、はい。目に見える形で、管理職にもっと女性が入ってくると、岐阜市もきっと何か新しい風が入ってくると思うんです。ほかの市では副市長に女性をというようなこと、今の副市長さんがどうこうじゃなくてですねえ、複数に、多くすればいいわけですから、そういうようなこととか、途中採用で女性を入れるとか、それから、岐阜市も、よく聞きましたら嘱託職員は年齢制限がないということで、しっかりやりたい、そして、今まで頑張ってらっしゃった方が、仕事をしたい人にずっと続けてやってもらうとか、そういうこともやられているということですが、実際、採用のときに半々にするという数字、50%って上がってましたけれども、管理職、ここに半分は女性の部長が並ぶというのはどうなのか、いつになるのか、すごい長生きしなくちゃと思いますけれども、ぜひ、それでも目標を持って取り組んでいただきたいと思います。  で、ちょっとその中でですねえ、気になる岐阜市のあり方の中で、ちょっといろいろ調べてる中で、嘱託職員の方でベテランの方がいっぱいいらっしゃるのが「エールぎふ」の幼児相談の担当者の方たち。それぞれ学校の先生やってたとか、幼稚園の先生やってた方とか、そのOBの方なので年齢は上なんですけれども、この間も、子育て支援の創生会議のときに、夜でしたけれども、「エールぎふ」で開かれたときに、委員の4人の方たち、有識者の方が複数でですねえ、そういう大事な仕事をしている方が、えっ、非正規雇用なんですかっていうふうに複数の方が疑問を投げかけられました。  こういう子育てとか、ソフトな部分は建物みたいに見える形ではありません。それに対応する職員の方のハートというか、力量というのか、それがすぐ子どもに反応していくわけです。ですから、その方たちが、もちろん誇りを持って仕事をしてらっしゃるんでしょうけれども、それをちゃんと認める、サポートする体制をぜひ考えていただきたいと思います。嘱託はいろんな人がいるから、みんな一斉にはできないとか、いろんなことがあるかもしれませんけれども、せめて少しずつでも、そういう指摘されたところからでも、ぜひ何かの形で、その方たちがもっと意欲を持ってこれからも頑張りますという感じでやれるサポート方法をぜひ考えていただきたいと思います。  それから、メディアコスモスの中にあります市立中央図書館なんですが、ここも調べていただきましたら、8割から8割5分が女性の嘱託職員で、それも、20年以上という方が5人、10年から20年という方もお二人いらっしゃいました。で、残念なんですが、それも規定だからしようがないということで説明を受けましたけれども、長年、20年ぐらいやってらっしゃった方が去年採用の機会があって、ぜひ正職になりたいというふうに希望を出したところ、年齢39歳までということで切られてしまったということなんですが、いろいろと法律もですね、特定枠っていうのがあるわけですから、そういうバックを考えながら、これからも途中採用とか、途中正職員への登用とかですね、何か嘱託とか、非正規の方たちが、あの方たち、頑張ってああいうふうになれた、私たちも頑張れば何とかなるとか、希望を持てるような採用の仕方、そして、昇進される体制をぜひ考えていただきたいと思います。よくあるのが、いや、女性に意欲がないからとかね、いや、待っているんだけど、誰も手を挙げないんですよってなるんですが、クリントンさんが、この間党のほうに選ばれたときに、1つのガラスの天井がとれましたって言われたんですが、女性にはやっぱりプレッシャーがあるんです。子育て、家庭のことも大事にしたい、でも、管理職になるには、それは本当にやれるかどうかとか、それから、経験があんまりないから心配とか、やっぱり多くのサポートと、それから、期待と、それから、そういうことを応援する人たちが周りにいないと、とても自分から手を挙げて、なりたいですって言う人はなかなかいないということを前提に、いろんな対策を考えていただきたいなあというふうに思います。  それで、ほかのところでどんな取り組みをして管理職をふやそうとしているかというのを調べてみましたら、山形県では、イクボスの手引書っていうのを作成しています。イクボス、うん。「イクボス虎の巻」という仮称もつけて、今つくっている途中だそうですけれども、育児をして、一生懸命働いている女性の応援団のボスだぞということで、今、手引書をつくっているそうです。あと、フレックスタイム制の導入も検討しているそうです。それから、男性職員が、妻の出産後8週までの間に最大5日休める育児の参加休暇などの取り組みもしているそうです。長野県もフレックスタイム制の導入を検討中です。それから、横浜市は研修で女性職員に管理職になる心構えをしっかりと伝えて、先輩女性職員が相談に応じるということです。それから、鳥取県では管理職の登用プログラムというのをつくっているそうです。そして、なぜ管理職になりたくないのかっていうのを調べたところ、家庭責任が78.3%、上司や同僚の男性の認識度が不足で、なかなかわかってもらっていませんというふうに思う方が3割近くあったということです、岐阜市は統計がないんですけれども。  それから、非正規雇用についてもですね、経済不安や孤立無援で頑張っているので、まずは、皆さんがどういう思いを持っているのかを聞いていただく、このところへ戻りますけれども、こういうふうに、まず話をするっていうだけでも、いろんな悩みが自分で解決される部分もあるんですね。だから、その率を上げるために待ってるだけじゃなくて、そういう機会をつくる。前、市長が最初なられたときに、カレーライスランチタイム何とやらとか、あったと思いますが、ああいうものを復活させていただいて、それから、仕事もですねえ、窓口業務とか、ちょっと今までのものを踏襲するんじゃなくて、採用のときにもあえて現場をどんどんとふやしていく感じで、ぜひ採用をしていただくとかね、そんなふうに取り組んでいただけたらいいなあっていうふうに、これは要望です。  最後に、市長にぜひ質問をさせていただきます。  実は、産廃の問題なんですけれども、本当に振り返って、私も当時報道する立場からこの産廃の問題に取り組んで、本当にこんなことが岐阜市であるんだというふうに複雑な思いでした。触れられたくないことかもしれませんけれども、岐阜市の責任、議員の責任、いろんな責任があるということを忘れてはいけないというふうに思いました。  で、そういった中で、今回調査を縮小していくっていうことですが、繰り返し言いますけれども、平成30年の3月までは、せめて調査を続けてほしいと思います、減らすんじゃなくて。もうあと2年ぐらいなんですよね。で、それをいろいろ聞いてみますと、なかなか難しいので、きょうの答弁もちょっとグレーがかった感じで、何かよくわからないところがあるんですけれども、粕谷さんなど専門家の方、前、松井英介さんとか、岐大の先生方も一生懸命、岐阜市も意見書を出されましたけれども、実は、この間の日曜日に、地元の岩野田の北の公民館で集まりがありまして、久しぶりに話そうということで呼びかけがありました。粕谷先生、松井先生御夫妻、そして、私はちょっと片隅にいて聞かせてもらったんですけれども、地元の方が最初におっしゃったのは、このお二人の方は無料で、ボランティアでいろんな環境問題を教えてくださいました、本当にありがとうございました、自分たちも勉強できましたとおっしゃったんですね。そして、それをもとに、地元の方たちは今も水質検査をしてらっしゃいます。  繰り返し言いますけれども、次の世代の子どもたちの命の安全のためにです。そういったことを踏まえて、もう一度産廃の事件を振り返りながら、縮小されていく今、分かれ目のときに市長さんはどんな思いでいらっしゃるのか、時間いっぱい、ブザーが鳴るまでぜひお話ししていただきたいと思います。  私は、これで終わりです。失礼します。(笑声)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(須賀敦士君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたしますが、ちょっと残り時間を全て費やせというのはできるかどうかわかりませんので、(笑声)お許しをいただきたいと思います。  今御指摘のようにですね、平成16年の3月にこの産廃事案が発覚いたしまして、大変な驚きとともにですね、市民の皆様方には大変な御心配をおかけして、本当に申しわけなかったと思っております。  その際、先ほどもちょっとお話が、御質問の中でもあったかと思いますが、3原則ってのをつくりました。まず早くやろうと、迅速にやろうと。それから、情報はしっかりと公開していこうと。それから、3つ目として、市民と行政が一緒に手に手をとり合ってですね、協働してやっていこうと、こういう3原則を挙げましてですね、そういう意味で、皆さんの御協力もいただいて、大変迅速に解決することができたと、こういうふうに思っています。  それで、御案内のとおり、今、モニタリングの状況についての御質問でありますが、当然、一応処理はしたわけでありますが、その後、具体的にどういう数値が出るかということについては、モニタリングは必要だということで、今までモニタリングを重ねてまいりました。御存じのように、永久にやるのかどうかっていう議論もあるわけですが、地方自治法の第2条の第14項ってのがありますが、私たちは、住民に対する福祉サービスを提供すると、その中で最小の経費で最大の効果を上げるようにしようと、こういうことになっているわけであります。そういう意味で、私たちとして、当然、市民の皆さんの安全、安心を守るためのことは最大限やってまいりますが、その中で私たちが今やるべきことは大体やってきて、今の現状に至っているということですから、我々の判断に対して、先ほどもお話を申し上げましたように、廃棄物対策アドバイザー、専門家の皆さんの御意見を賜り、また、地域の皆様方の御意見もいただきながら、いろいろと御協議をして、させていただいて、今の結論を出しているわけであります。  今後とも、今申し上げた関係の方々のみならずですね、周辺の方々も含めて、関係者の皆さんと協議を重ねながら、今後のモニタリング調査等を適切に実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◯副議長(須賀敦士君) この際、しばらく休憩します。  午後2時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時42分 開  議 ◯議長(杉山利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯20番(井深正美君) それでは、日本共産党岐阜市議団を代表しまして、順次質問をさせていただきます。  最初に、質問に先立ちまして、今回の熊本地震によって亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方や家屋など被害を受けた方に対してお見舞いを申し上げるものでございます。また、一刻も早く復旧、復興をお祈りする次第であります。  さらに、現地に派遣をされ、復旧、復興に力を尽くされた職員の皆さんに敬意を表するものでございます。  それでは、最初に、熊本地震にかかわって、岐阜市災害対策検討会議検討結果の中間報告にかかわって、理事兼行政部長、まちづくり推進部長、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  さて、4月の14日、15日の両日に発生した熊本地震は、震度7の地震が連続して発生し、その後の余震は1,700回を超え、2カ月を過ぎた今でも余震が続いている状況です。地震の被害は6月13日現在、死者数は災害関連死20人を含む69人、負傷者は1,736人、住宅被害は建物の全壊8,309棟を含む14万741棟であり、避難生活を余儀なくされている方は6,431人余りとなっています。  そうした中、熊本地震の教訓を踏まえて、本市において岐阜市災害対策検討会議検討結果の中間報告が行われました。中間報告では、今後取り組む課題として、新規対策6、強化対策14、さらに、対策として継続されるもの21、合計41対策で、取り組みの期間としてもすぐに取り組むものから、5年をめどにして中・長期に取り組む課題も挙げられています。  しかし、今回の中間報告では取り組む課題が列挙されていますが、本来ならその中に含まれるべき課題が、議論の対象になっていない項目があると言わざるを得ません。  最初に、防災施設整備にかかわって、新市庁舎建設について行政部長にお尋ねしたいと思います。  防災拠点となる行政庁舎については、国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準において通常の建物の1.5倍の耐震性を備えるとされ、新市庁舎の基本設計でも当然それが前提として設計されてきました。その上で、さきの議員の答弁において、今後は熊本地震の検証をもとに3年から5年後にさらに厳しい耐震基準ができるのではないかとのことでした。つまりは、今回の熊本地震を受けて、さらに厳しい耐震基準が設けられることになれば、自治体もそれに従うことになるわけです。  中間報告では、外部有識者の見解として、熊本地震と同様に、養老─桑名と四日市の部分の2連動で発生する可能性がないとは言えないとしています。これは地震のことですが、とりわけ岐阜県には数多くの断層帯が存在し、熊本地震のような活断層が動くことによって起きる断層型地震発生の可能性はより高いと言われています。  私は、新庁舎の建設に当たっては、当然今回の熊本地震の教訓を前提としなければならないと思います。現在、新庁舎の実施設計が進められておりますが、今回の熊本地震の教訓をもとに、耐震基準の見直し、基準の引き上げが行われることがわかっているなら、百年の計にふさわしい庁舎とするためにも、新庁舎の実施設計もより新しい耐震基準のめどが立つまで延期をさせたらどうかという思いをするわけですが、行政部長の見解を求めます。  次に、まちづくり推進部長にお尋ねします。  今回の熊本地震では、先ほども述べましたが、住宅被害については全壊、半壊も含め14万件を超えています。特に今回の地震によって倒壊した木造住宅については、震源地と言われる益城町では約4割が住宅に住めない状況になったと報道されました。  先ほども言いましたが、住宅倒壊も二度にわたる震度7クラスの地震が連続して起きたことが原因ということですが、新耐震基準による耐震補強工事が進んでいないことが被害を広げた原因だとも言われています。  住宅の耐震化について、今回の中間報告では記述がされていません。しかし、熊本地震では家屋やアパートの倒壊で圧死、窒息死した方は37人に上り、その多くが旧耐震基準の建物によって命を落としたと報道されています。  本市においても、平成14年から木造住宅耐震化にかかわる補助事業制度のもとで耐震化が進められてきました。木造住宅無料耐震診断については、平成14年度から平成27年度の14年間で2,327件の耐震診断を行いました。  しかし、木造住宅耐震補強工事については、工事費が平均で250万円も必要なことから、実際に工事を行ったのは、14年間で耐震診断を行った1割にも満たない207件にとどまっています。耐震化の実施は緊急な課題だと言わざるを得ません。今後も国のほうでは耐震基準の見直しも検討されるとの話もあるようですが、その上でも、岐阜市として住宅耐震化をどのように進めていくつもりなのか、まちづくり推進部長に見解を求めます。  次に、原子力災害対策です。  現在、原子力発電所は、九州の川内原発1、2号機が再稼動になり運転を行っています。今回の熊本地震では、震度7の地震が起きた中、運転停止を求める声が上がる中、川内原発は停止をされることなく運転を続けられる中で、改めて原子力災害への関心が高まっています。  関西電力高浜原発については、住民が反対する中、再稼働が強行されましたが、その後住民が提訴した大津地裁で、運転差しとめを求めた仮処分で住民が勝訴し、運転が停止しています。そうした中、福井の敦賀原発の風下になる本市としては、原子力災害への対応策は決して忘れてはならない課題です。  ところが、今回の岐阜市災害対策検討会議においては検討項目にも入っていません。5年前の東日本大震災の災害対策では、原子力災害として放射性物質モニタリング体制の構築やヨウ素剤の備蓄、また、協定による提供など、9項目に上り対策がとられたこともありました。しかし、もっとも肝心な集団避難の検討については、5年を経過した中でも全く手がつけられていない状況となっています。  そこで、防災監兼都市防災部長に3点お尋ねします。  1つ目に、今回の岐阜市災害対策検討会議において、なぜ検討項目に入ることにならなかったのか、答弁を求めます。  2つ目に、岐阜市における原子力災害に関する説明会は、議会でも開催を求めてきたにもかかわらず、たった1回にとどまっていますが、今後開催するつもりがあるのか、答弁を求めます。  3つ目に、集団避難の検討については何ら明らかにされていませんが、今後の対応について見解を求めます。  次に、本市の掲げる公共建築物の耐震化について、これも防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  今回の熊本地震によって、震源地の益城町を中心に建物の損壊、倒壊が相次ぎ、益城町役場庁舎が損壊し、立入禁止になったことで、現庁舎での罹災証明発行手続が不可能になる事態を招きました。昭和56年に耐震基準の大幅な見直しが行われましたが、今回の熊本地震で新耐震基準に基づいて耐震補強工事が実施された公共建築物においても被害を受け、建物によっては使用ができなくなったものも数多くありました。  そもそも、昭和56年6月に開始された新耐震基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない、震度6から7に達する程度の地震でも倒壊、崩壊しないというレベルの耐震設計に引き上げが行われました。しかし、今回の地震の最大の特徴は、先ほども述べましたが、震度7クラスの地震が二度にわたって連続して起きたことです。専門家からも、最初に大きな揺れが起きたのが、本震だと思ったものが前震で、2回目に起きたものが余震でなく本震だということで、建物の倒壊が広がったとしています。  本市においても、耐震改修促進法に基づいて、これまで南庁舎を初めとして市立の小中学校の校舎や体育館、校区公民館など、本市の抱える主要な公共施設については耐震補強工事が行われてきました。岐阜市有建築物耐震化整備計画に基づいて、平成21年度から平成27年度の7年間にわたって耐震化が進められ、南庁舎を初め、小中学校、幼稚園、保育所、さらには、市営住宅など、階数が3階以上、1,000平米以上の建物498棟の耐震化が進められてきました。  今回、岐阜市災害対策検討会議においては、防災施設の整備の課題として、残された小中学校、特別支援学校の非構造部材の耐震化を、平成28年、29年の2カ年で耐震化が完了するとの報告にとどまっています。  そこで、都市防災部長にお尋ねするのですが、熊本地震を教訓に、改めて全市的な立場で、未実施の建物の耐震化、本市の抱える公共建築物の点検の必要がないのか、答弁を求めたいというふうに思います。  次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の整備にかかわって、細江市長にお尋ねします。  今議会に、ぎふメディアコスモス立体駐車場整備として、立体駐車場予定地にある旧県総合庁舎北側の敷地の土壌汚染対策工事、撤去費用として1億4,600万円が補正予算として計上されています。撤去費用として1億4,600万円については、全額を岐阜大学医学部跡地整備基金からの繰り入れによって賄うとしています。これは、「ぎふメディアコスモス」の立体駐車場建設に伴って、岐阜県より購入した旧県総合庁舎北側の土地4402.8平方メートルから基準値を超えるヒ素が検出され、土壌汚染対策法に基づいて撤去を余儀なくされるとのことです。  これまでの土壌調査によれば、ヒ素に汚染された汚染土量は約1,500立方メートル、処理の必要な土量は約2,300立方メートルとのことです。汚染土壌撤去の工事については、汚染土壌の全量撤去を行うこととし、もともと立体駐車場工事を請け負っている市川工務店と雛屋建設のJV共同企業体が工事をしているわけですが、追加工事を行うんではなく、新たな入札を行うということであります。  汚染土壌撤去工事は、予定ではことしの9月に着手、12月には完了し、引き続き立体駐車場建設工事を行い、完成は平成29年9月とのことです。立体駐車場整備は当初の工事契約で、工期は平成27年12月14日から平成28年9月末となっています。しかし、建設予定地からヒ素が検出されたことにより、土壌の撤去を余儀なくされ、結果的に立体駐車場の完成が当初の予定より1年余りおくれることになります。工事がおくれることで、建設工事を受注した市川工務店と雛屋建設に対して、工事の中止に伴う現場維持費などの費用も負うことになり、新たに必要となる撤去費用とあわせて負担をすることになります。汚染土壌の撤去費用としては、既に土壌調査に要した費用470万円、今回の補正予算として計上されている1億4,600万円、さらに、工事の遅延に伴う工事の中止に係る現場維持費などの費用も必要なわけです。  そこで、市長に3点お尋ねします。  1点目に、今回の旧県総合庁舎北側の土地にかかわって、汚染土壌の撤去費用、さらには、工事の中止に伴う現場維持費等の費用、また、工事が遅延されることによるインフラスライド額による増額など、全体で負担は幾らになるのか、お答えください。  2つ目に、今回の汚染土壌撤去について、誰がその費用負担をすることになるのか。  3つ目に、今回の事態を招いた責任は誰にあるとお考えなのか。  以上、3点、市長に答弁を求めます。  最後に、小児夜間急病センターの運営にかかわって、健康部長と市民病院長にお尋ねします。  現在、岐阜市では、年末年始、日曜日と祝日の救急の場合は休日急病センター、休日急病歯科センターにて、子どもが夜間の事故や事故によるけがや発熱などによる急病の場合は小児夜間急病センターで、岐阜市医師会の協力を得て、市民病院において、年末年始を除く平日の午後7時半から午後11時まで受診ができるようになっています。  そうした中で、小児夜間急病センターで、この4月から診察料とは別に紹介状がない初診患者から選定療養費として5,400円の負担を求めることになりました。選定療養費の値上げの根拠になっている厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官通達で、500床以上の病院に紹介状なくかかった場合には、選定療養費として5,000円、消費税を含む5,400円の負担を患者から求めることになりました。  しかし、この通達では例外規定として、正当な理由のある場合には、ほかの保険医療機関などからの紹介なしに受診した患者について、選定療養費の支払いを求めないことができるとしており、その正当な理由の1つとして、救急医療事業、周産期事業などにおける休日夜間受診患者としています。厚生労働省においても、選定療養費の徴収を通達で例外規定を定めているにもかかわらず、小児夜間急病センターの利用者に5,400円の負担を求めていることになります。選定療養費について、3月までは2,160円の負担をしていましたが、国の診療報酬の改定に伴って、500床以上の岐阜市民病院、岐阜県総合医療センターなどで2.5倍となる5,400円の負担となったわけです。  選定療養費が5,400円になって2カ月を経過したわけですが、市民病院からいただいた資料で、小児夜間急病センターで受診した患者は、4月、136人、5月は94人となりました。選定療養費が2,160円だった平成27年との比較では、4月は177人から136人の41人マイナス、5月に至っては168人から94人の74人のマイナスで、受診者数が半分近くに激減したことになります。  さらに、市民病院の話では、選定療養費が値上げとなったこの4月、小児夜間急病センター等の受診をしようとした方の中で、選定療養費が5,400円になったことを聞いて受診を取りやめた方が22人もいたということでした。4月、5月の小児夜間急病センターの利用者数が減っていることは、選定療養費が5,400円に値上げされたことで受診を控えた患者、子どもがふえたことは明らかであります。  現在、中核市のうち、小児夜間救急を実施している42の市のうち、病院で実施している自治体は、岐阜市を除くと旭川市、秋田市、長野市となっています。旭川市は、396床の市立旭川病院では選定療養費は患者からもらっていません。選定療養費の徴収をしているのは、秋田市と長野市だけで、秋田市の場合は、374床の市立秋田総合病院では選定療養費は1,100円です。長野市の場合は3つの病院で小児夜間救急を実施、433床と361床の2つの厚生連病院では、それぞれ3,000円と2,500円の選定療養費を徴収していますが、400床の長野市民病院では選定療養費を徴収していません。  岐阜市では、子どもの医療費無料化を中学校卒業までとし、子育て応援の施策を実施していますが、この施策に水を差すものでしかありません。子どもが病気になった場合、大人のように我慢できるものではありません。発熱をした場合など、緊急を要する場合には、選定療養費があることで診療をためらい、重症化を招くことがあってはならないというふうに思います。  そこで、所管となっている健康部長に2点お尋ねします。  1つ目に、厚労省通達の例外規定がありながら、なぜ選定療養費の値上げに至ったのか、答弁を求めたいと思います。  2つ目に、小児夜間急病センターの利用者が激減している事態について、所管部長としての認識を求めます。  次に、市民病院長にも1点お尋ねします。  小児夜間急病センターの利用者が激減している事態について、市民病院のトップとしてどのように受けとめてみえるのか、答弁を求めたいと思います。  これで1回目を終わります。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の立体駐車場に係る御質問にお答えをいたします。  本市におきましては、メディアコスモス立体駐車場建設地のほか、近年公共工事に係って基準値を超えるヒ素の検出が相次いでおります。一昨年、平成26年の1月には長良西小学校、また、ことしに入りまして、3月には三里の公民館、同じく、ことしの3月には鷺山の岐阜県立希望が丘学園、また、さらには、ことしの6月、今月でありますが、茜部の一般県道岐阜羽島線などなどでヒ素の検出が続いております。  こうした状況に関しまして、濃尾平野の周辺ではかつての火山活動による影響があるのではないかという見解を述べておられる専門家もおられます。長良西小学校の例をとってみますと、処理いたしました土の量、処理土量が約1,000立米ありました。その処理費が総額約9,000万円ということでした。一方で、今回のぎふメディアコスモス立体駐車場建設地につきましては、処理土量は約2,300立米ということで、長良西小学校の2.3倍ということになります。処理費用は、議員も御指摘のように、土壌調査に要した費用が470万円、また、汚染土壌を撤去する費用が約1億4,600万円、この1億4,600万円は今回計上させていただいておりますが、加えまして、御指摘のように、工事一時中断に伴う費用につきましては、この中止期間が確定しました後に算出させるということでありますので、これらを合わせた総額が処理費用総額ということになるわけであります。  当該用地は、平成26年の12月に岐阜県との間で土地の売買契約を締結いたしました。その契約書の第8条におきまして、土地の売買契約締結後、売買物件に数量の不足、その他隠れた瑕疵があることを発見しても、その売買代金の減免、もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができないものとするという特約条項が設定されております。こうした特約条項は、岐阜県においては通常設定をされておられる条項でありまして、実は本市におきましても、本市が売り主となる場合につきましては、この瑕疵担保免除の特約を契約書に盛り込んでいるところであります。  このような特約条項が設定をされてはおりますが、費用負担につきましては、県も市もともに社会に範を示すべき公共団体であるということで、岐阜県にも土地の処理等に関する費用負担をお願いをしておりまして、今後とも継続して協力を求めてまいりたいというふうに思っております。  こうした中で、立体駐車工場──失礼。──立体駐車場工事のおくれ、あるいは土壌処理等によって予期しない費用がかかったことなど、市民の皆様方には多大なる御不便や御心配をおかけしております。しかし、我々地方公共団体といたしましては、市民の皆さんの安全、安心をしっかりと確保することが第一の責任でありまして、できるだけ速やかに汚染土壌の処理を行い、工事の再開を目指してまいりたいというふうに考えております。  また、一方で、先ほど申し上げましたように、費用負担につきましては、岐阜県との間で協議を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 理事兼行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯理事兼行政部長(松野正仁君) 新庁舎に対する御質問にお答えいたします。  今回の熊本地震は、史上初めて震度7を2回記録するなど、過去に類のない震災であり、熊本県宇土市など5市町において防災拠点である本庁舎が損壊し、庁舎外にその機能を移転せざるを得ない事態が生じました。これにより、各市町では行政機能が麻痺し、災害対応や被災者支援等に支障が生ずるにとどまらず、罹災証明の発行が大幅に遅延するなど、震災の復旧、復興に大きな影響が生じました。  国におきましては、今回の震災が想定外の災害であったことを踏まえ、発災直後から現地に入り、子細に被害状況等を調査しております。今後、その分析等を経て、法改正や耐震基準の再検討など、所要の対応が行われると報道されております。なお、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の例においては、法改正などの対応にはおおむね3年から5年ほどの期間を要しております。  一方、これまで繰り返し申し上げておりましたように、この地域においては発生確率が30年以内に70%程度と言われる南海トラフ巨大地震の脅威が高まっております。この地震につきましては、最悪のケースでは、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害をもたらす巨大災害になると想定されております。  本市は基礎自治体として、市民の皆様の生命や財産を守る責務があり、防災拠点となる新庁舎の建設は一刻の猶予も許されない最優先の課題であると認識しております。東日本大震災を初めとするこれまでの震災や今回の熊本地震で浮き彫りになったように、災害時における行政機能の麻痺は、被災者の生死をも左右する極めて深刻な事態をもたらします。このため本市におきましては、平成32年度内の完成を目指し、計画どおり高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の建設を進めることこそが最善の選択であると考えております。  なお、新庁舎の地震対策につきましては、さきの質問者への答弁で申し上げたとおり、現在想定し得る内陸直下型地震や海溝型地震に耐え得る頑健な建物とすべく、最も耐震性が高い免震構造を採用するなど、国の基準に定める一般建築物の1.5倍の耐震性能を確保する計画としております。
     そして、建物構造につきましては、専門のコンサルタントによって、海溝型地震とともに内陸直下型地震についても、その地震波が建設地の地盤へどのように伝わるかを解析し、これを踏まえて検討を進めております。これらにより、今回の地震のように震度7の揺れに連続して見舞われた場合であっても十分に耐え得る強度が確保されております。  また、このほかにも、人命の安全を確保し、庁舎機能を維持する観点から、耐震性にすぐれた天井、ガラス、壁等の非構造部材の採用や、外壁や窓ガラスなどの落下防止、建物の天井や建具、書棚や備品類の固定など、さまざまな安全対策を講じる計画であります。  いずれにいたしましても、庁舎は災害対策上極めて重要な役割を担う拠点でありますので、国による法改正や耐震基準の再検討の動向も十分に注視しながら万全な防災対策を講じてまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 平成28年熊本地震の教訓を受けての防災対策に関する御質問にお答えいたします。  現在の耐震基準、いわゆる新耐震基準は、1978年6月に発生した宮城県沖地震の教訓をもとに1981年6月1日より施行された基準であります。この耐震基準の見直しについては、被災直後から国や研究機関などが現地に入り、さまざまな調査研究が行われました。被害を調査した上で検討したいとする国の動向を注視してまいりたいと考えております。  住宅の耐震化についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、木造住宅の耐震補強工事の補助実績といたしましては、本市の無料耐震診断を利用した方の約1割にとどまっております。しかしながら、国の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針によりますと、大部分が建てかえにより耐震化されたと推測されております。  木造住宅の耐震補強工事の補助実績──済みません。──補助事業の実績が少ない理由といたしましては、耐震診断を実施し、補強工事を行わない方へのアンケートによりますと、耐震補強工事をしたいが資金が十分にないという理由で工事を実施しないという意見が多くあったことから、費用を捻出できずに工事を断念する方も多くいらっしゃるものと考えられます。  本市といたしましては、住宅の耐震化を促進していくため、旧耐震基準の木造住宅である場合、無料の耐震診断を実施していただき、耐震性が不足している場合は耐震補強工事を実施するか、または、建てかえをされるかの検討材料にしていただきたいと考えております。その上で、耐震補強工事に対しましては、ホームページやチラシ等により補助事業を御利用いただけるよう今後も継続して啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、住宅の耐震補強工事とは別の手法といたしまして、耐震補強工事と比較して簡便で費用負担が少ない耐震シェルターまたは防災ベッド設置に対する補助事業もあわせて活用していただきたいと考えております。  これらの補助事業につきましては、今年度は熊本地震直後から既に多くの問い合わせと申し込みをいただいていることから、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今回の熊本地震を教訓に、住宅の耐震化については、無料耐震診断や耐震補強工事に関する補助事業を継続し、住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 熊本地震の教訓を受けての防災対策に関する4点の御質問にお答えをいたします。  初めに、公共建築物の耐震化についてでございます。  本市の市有建築物の耐震化につきましては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」、いわゆる耐震改修促進法に基づきまして、耐震化が必要となります全ての建物について平成21年度に岐阜市有建築物耐震化整備計画を策定し、順次改修を進め、平成27年度に耐震化を完了をしております。今後につきましては、国による法改正や耐震基準の再検討の動向も注視しながら適切に対応してまいります。  次に、原子力災害対策についてでございます。  本市では、熊本地震を対岸の火事とは捉えず、岐阜市災害対策検討会議を開催し、従来から本市が取り組んでまいりました防災対策に加え、熊本地震での新たな課題を洗い出し、防災対策の強化対策方針の検討を進めてまいりました。この検討過程において、今回の熊本地震におきましては、原子力災害に関し、これまでに被害がないとの情報を得ましたことから、今回の強化対策方針には含まれていないものでございます。  なお、本市におきましては、東日本大震災を受け、原子力災害対策作業部会を設置し、原子力防災アドバイザーの選任、安定ヨウ素剤の備蓄、モニタリング体制の強化などの対策を既に進めております。  続きまして、説明会の開催についてでございます。  放射性物質拡散シミュレーション結果につきましては、県により国民──失礼しました。──県民を対象とした説明会が平成25年2月に開催をされました。また、本市におきましては、平成26年8月に、県と連携し、市橋コミセンでシミュレーション結果の説明会を開催したところでございます。説明会では、単にシミュレーション結果を説明するにとどまらず、原子力災害対策の現状も説明することが必要と考え、県及び市の対策状況の説明をあわせて行ったところでございます。  このような説明会を継続開催し、より多くの市民の皆様にシミュレーション結果を周知できますよう平成27年度も準備を進めておりました。しかしながら、シミュレーションを実施した岐阜県より、平成27年4月及び8月の国の原子力災害対策指針の改正に伴いまして、原子力災害対策に関する計画の見直し中であり、対策に関する説明が難しいとの申し出がありましたことから、一旦開催を延期することといたしました。  現在は、ことし8月の開催に向けまして再度調整を進めているところでございます。説明会の開催が決定した際には、広報ぎふなどを活用しまして広く周知し、多くの市民の皆様が参加できるようにしてまいりたいと考えております。  最後に、原子力災害時の避難計画策定についてでございます。  本市は、最寄りの原子力事業所までの最短距離が約64キロであり、原子力事業所からおおむね30キロとされます緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZの圏外に位置をしております。国の原子力災害対策指針では、UPZ圏外におきます放射性物質通過時の防護措置としては、内部被曝と外部被曝の両方を回避でき、かつ容易に実施可能で最も実効性のある措置として、屋内退避を行うとされております。その後の避難につきましては、緊急モニタリングの実測値により検討することとなっております。避難の際には、本市のみならず、広域的な避難に向け、避難経路や避難手段の確保、避難時の交通渋滞対策など、国、県及び関係市町村との調整が必要となってまいります。  以上のことから、避難計画につきましては、引き続き国や県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、原子力災害は本市域に影響が及ぶ可能性のある災害種別の1つでありますので、今後も地域防災計画に基づき対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) 小児夜間急病センターの運営についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、選定療養費についてでございますが、平成28年4月から、緊急その他やむを得ない場合などを除き、岐阜市内の病院でいいますと、特定機能病院でございます岐阜大学医学部附属病院や、一般病床数500以上の地域医療支援病院である市民病院、岐阜県総合医療センターを、紹介状なしで初めて受診する場合は5,000円以上の選定療養費を支払うことが義務化されたところでございます。これは、平成27年5月に成立しました「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の中で健康保険法が一部改正されたことによるもので、選定療養費という定額の患者負担を求めることで、大規模病院と中小規模の病院や診療所の機能分化を推進しようとしたものでございます。  具体的には、まず、かかりつけ医への受診を推進しようとする制度でございます。これを受けまして、市民病院の小児夜間急病センターでは、選定療養費として本年4月から消費税を含め5,400円を徴収することとなりました。仮に、市民病院で議員が御紹介されました例外規定を適用し、選定療養費を徴収しない場合には、日中通常受診するより小児夜間急病センターを受診したほうが安価となり公平性に欠ける、徴収が義務化された周辺の大病院から休日夜間の患者さんが市民病院に集中するなど、本来専念すべき二次救急医療に影響が及ぶことが懸念されますので、市内の同等の病院と同様に、選定療養費を徴収することはやむを得ないと考えております。  次に、小児夜間急病センター利用者の減少についてでございますが、ことし4月、5月の受診者が前年と比較して減少したことにつきましては、選定療養費の増額の影響は否定できませんが、当センターの過去の受診者数を見ますと、平成21年度の3,370人をピークに、平成27年度は2,141人と、減少傾向にありますのは事実でございます。小児夜間急病センターのみならず、救急医療体制を確保することは市民の皆さんに安全、安心を提供するため大変重要な施策でございますので、今後も、岐阜市救急医療体制協議会、市民病院及び岐阜市医師会を初め、関係機関、団体等と協議しながら、患者さんにとって必要な医療を適切に提供できますよう地域における医療体制の確保、充実に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 小児夜間急病センターに関する御質問にお答えいたします。  小児夜間急病センターの利用者についてでございますが、議員御質問のとおり、小児夜間急病センターの受診者数は本年4月、5月の2カ月で230人でございました。これは、昨年度の受診者数345人と比較して7割ほどとなっております。この要因でございますが、1つには、土曜日の小児夜間急病センターの受診者数を見てみますと、昨年度は137人でございましたが、本年度は94人で43人減少しております。これは選定療養費を負担する必要のない他の医療機関で受診される方がふえたのではないかとも考えております。  また、この4月には、当院を時間外に訪れたものの、選定療養費が必要であるとの説明を受け、受診されなかった方が22人いらっしゃいましたが、5月にはそういった方が1人もいらっしゃいませんでした。こういったことから、市民の皆様にこの選定療養費の制度が一定程度浸透してきたものと考えております。  また、このほか、当院の小児科医師に近隣を含めた小児科の傾向を確認しましたところ、今年度は気候が温暖であることから、他の医療機関も含め感染症患者が減少傾向にあるとのことでした。  本年4月の診療報酬改定に伴う選定療養費の負担の義務化は、医療機関の機能分担を推進するものでございますが、こうした状況の中、全ての患者さんに必要な医療を受けていただくことが重要でございます。そのための国の取り組みとして、電話による医療相談、小児救急電話相談事業、♯8000がございます。これは、症状に応じた適切な対処法、あるいは受診する病院などのアドバイスを看護師や小児科医から受けることができるものでございます。岐阜県におきましては、平日の午後6時から翌朝8時まで、また、年末年始を含む土曜日、休日は、24時間受け付けをしております。携帯電話や固定電話のプッシュ回線からシャープの8000番、また、そのほかの電話であれば、所定の番号──058─240─4199でございますが、──をダイヤルしていただくと利用することができるようになっております。  一方、特に緊急で重症な方においては、受診を控えるといったことはあってはならないと考えております。緊急の場合などにおいては、選定療養費の負担を求めてはならないこととされております。医療機関の機能分担が図られる中、緊急で重症な患者さんに必要な医療を提供することは、高度急性期、急性期を担う病院に求められる機能であり、役割でございます。  本年4月、5月において、当院の小児夜間急病センターを受診された方は230名でございましたが、そのまま入院された患者さんは4名、1.7%で、昨年度の345人中5名、1.4%と同程度でございました。  また、当院の小児科全体の入院患者数を見ましても、本年4月、5月は246人であり、昨年度の217人と比べ29人増加している状況でございました。当院に求められる役割を十分に果たしているものではないかと考えております。  いずれにいたしましても、今回の選定療養費の制度趣旨は、医療機関の機能分化を図り、限られた医療資源を効率的に、より効果的に活用するというものであり、市民の皆様には、まず、かかりつけ医を持っていただき、受診していただくということを推進していく必要がございます。  当院におきましては、これまでも外来の各診療科においてかかりつけ医の受診を促すチラシを掲示するなど、啓発に努めてきたところでございます。また、かかりつけ医を持たない患者さんからの相談に応じ、近所の診療所などを紹介するといった取り組みも行っているところでございます。  今後も、これらの取り組みを引き続き行う中で、市民の皆様にこの制度の趣旨について周知を図るとともに、市民の最後のとりでとして、高度急性期、急性期を担う地域に密着した病院としての使命をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) 答弁ありがとうございます。  若干の再質問をさせていただきます。  まず最初に、今の選定療養費です。  いろいろ病院長の話も聞きましたし、健康部長の話も聞きましたが、いろいろ言われるけれども、第一的な問題として、子どもの健康というものが第一に考えられるべきであるということを思えば、やはり今の状況ではまずいのではないかというふうに思います。いろいろ減ったりと言われましたが、私も子育てをした経験からいうと、夜中に熱が出れば、核家族化の中でなかなか相談する人もいない、慌てふためいて、とりあえずそういう病院に飛んでいこうと思うんです。地元の開業医はそんな夜はやっていないので、こういうところが大変助かる、大事だということは認めています。だからこそ、子どものためにもこれは、選定療養費はやはり取るべきではないというふうに思うんですが、病院長に1点再質問します。  見直しをする気がないのか、このことを1つお聞きします。  次に、メディアコスモスについてです。  市長は通常の取引でということを言われました。この場所は通常の場所でないことは、市長も十分御存じだったというふうに思います。もともと岐阜大学医学部があって、このメディアコスモスの土地を売買するときにも、この土地から六価クロムなどの重金属が出ているわけです。で、それを撤去してもらって岐阜市が買い取ったということを考えれば、隣接するこの旧県総合庁舎跡地にも、当然そういうことがあってもおかしくないというふうに考えるのが普通だというふうに思うんですが、今、市長の話を聞いていると、とても人ごととしか思えないです。  今、県との交渉に当たっては、市民参画部長を初め、ぎふメディアコスモス事業課長が県に行ったり、提案をしたり、大変苦労してみえます。しかし、県の対応は、話が進んでいない。このままいくと、岐阜市が、市民がこの負担を負うことになります。市長が責任を感じているというのなら、まず、市長みずからが、岐阜県のトップであります古田知事との話し合いをぜひしていただきたいというふうに思うわけですが、その意思がおありなのかということを、これについても再質問をさせていただきたいというふうに思います。  何せ1億4,000万──ではなく、5,000万円、長良西小学校の場合は、全体でヒ素が出たということで1億1,000万円もの追加のお金が出てるんですよ。こういうふうに考えれば、本当に大きな税金を市民が負担することになる。慌ててこの土地を契約して、その責任は市長にあるということを私は言わざるを得ません。  今の私の質問について、ぜひ答弁をお願いします。 ◯議長(杉山利夫君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 先ほども御答弁申し上げましたように、県のほうと今協議をしております。  ことしの2月に、浅井副市長が県のほうとお話をいたしまして、また、この6月には処理費用が大体固まってまいりましたので、それを受けて協議をしております。当然のことながら、法律の専門家などの助言などもいただきながら今協議を重ねているところでありまして、今後、さらに、浅井副市長とですね、県のほうとの協議を詰めてもらおうと、こういうふうに思っているところです。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 初診に関する選定療養費でございますが、健康部長の答弁にもありましたように、本年4月の診療報酬改定において、当院のような一般病床500床以上の地域医療支援病院等におきましては、5,000円以上を必ず負担していただくこととされたところでございます。この選定療養費においては、一部例外規定はございますが、昼間に受診される患者さんとの公平性の観点、あるいは患者さんが集中するといった懸念から、当院においては小児夜間急病センター等も含めて選定療養費を負担していただくこととしたものでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) 副市長にお任せしたと市長は言われましたが、この土地売買の契約に関してはあなたが最高責任者。で、まあ副市長に行かせるんじゃなくて、なぜあなたが行けないのか、それがよくわからんのですが、なぜあなたは行けないのですか。そのことを1つ最後に聞きたいと思います。  それと、病院長、私はねえ、例外規定はわかってるんですよ。わかってるんだけども、私は病気とか、命について病院長よりいろいろ知っているわけではありませんけども、私も1人の父親として、本当にやっぱりねえ、子どもを持つ親として、その5,400円があることでちゅうちょしたり、ためらったりして、それで、これが、例えば、冬になってインフルエンザになって、ちょっとしたことで重篤化することは言うまでもないんですよ。そういう重篤化することのないように、これからよく見きわめて、なくしていただきたいということを強く要望しておきます。 ◯議長(杉山利夫君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 先ほども御答弁申し上げましたように、協議は継続的に行っているわけでありまして、まあ、一度、誰かが一度顔を出せば済むという話ではありませんので、しっかりと状況についてですね、お互いの理解を深めるという段階をしっかりと経て、協議を進めているということであります。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(杉山利夫君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時43分 延  会  岐阜市議会議長      杉 山 利 夫  岐阜市議会副議長     須 賀 敦 士  岐阜市議会議員      井 深 正 美  岐阜市議会議員      松 原 和 生 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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