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  1. 岐阜市議会 2016-06-01
    平成28年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長(杉山利夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(杉山利夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において    〔私語する者あり〕  22番浅野裕司君、23番丸山慎一君の両君を指名します。            ─────────────────── 一 発言の訂正の申し出について ◯議長(杉山利夫君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  昨日の会議におきまして、井深議員の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備についての再質問に対する答弁の中で、浅井副市長が県のほうと話をしたと申し上げましたが、浅井副市長の指示を受け、市民参画部長が県と話をしたと訂正をさせていただきます。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第74号議案から第28 第100号議案まで及び第29 一般質問
    ◯議長(杉山利夫君) 日程第2、第74号議案から日程第28、第100号議案まで、以上27件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(杉山利夫君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第29、一般質問を行います。  順次発言を許します。8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕(拍手) ◯8番(石井浩二君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質問に先立ちまして、熊本地震の発生から2カ月が経過しましたが、多くの方々が犠牲になられ、今なお    〔私語する者あり〕 避難生活を送っておられる方がたくさんおられます。    〔私語する者あり〕 被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。  また、水難事故でお亡くなりになられた鵜飼船の船頭さんの御冥福をお祈りいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問してまいりたいと思います。  初めの質問は、岐阜市の防災対策について、福祉部長、    〔私語する者あり〕 防災監兼都市防災部長、    〔私語する者あり〕 理事兼    〔私語する者あり〕 行政部長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  まず初めに、今回発生いたしました熊本での地震の際に、罹災証明書の発行を望んだ方々に対しての発行のおくれと、その判定に納得がいかないという方々があったと報道されましたので、罹災証明書についてお聞きしたいと思います。  これと同じことは、阪神・淡路大震災や東北の震災のときもありました。    〔私語する者あり〕  罹災証明書とは、火災、風水害、地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類、市町村が自治事務として現地調査を行い発行するもので、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、全焼、半焼、床上浸水、床下浸水、流出などの区分で、被害の程度を認定する被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際に必要な証明書です。こういった証明書を利用するには、罹災、──あ、済みません。──こういった制度を利用するためには罹災証明書が必要であり、その判定が重要になってまいります。  そこで、福祉部長に1点お尋ねいたします。  罹災証明書について、岐阜市の現状をお聞かせください。  次に、防災監兼都市防災部長に2点お尋ねいたします。  1点目、今回の熊本で被災された方々の中には、避難所での生活を望まれず、車での寝泊まりをされる方、いわゆる車中避難者が発生し、行政が把握していない箇所へ点在して避難され、支援物資が届かないなど混乱したようです。この岐阜の地においても、地震など大きな災害が発生し、自宅での生活が困難になったとき、車中避難を選択される方が相当数発生することが想定されますが、本市といたしましては、どのような対策をしているのか、お聞かせください。  2点目、今回の地震において、熊本市では、最大で4月17日に254カ所、約10万8,000人の方が避難されました。6月10日現在、57カ所、2,000人、約2,000人の方が避難生活を余儀なくされておりますが、地域での共助による避難所運営ではなく、行政主体で避難所運営が行われ、本来行うべき応急対策業務がおくれたと伺っております。大規模災害時は、共助の中心となる自主防災組織が重要な役割を担うことが想定されますが、本市では、自主防災組織に対してどのような対策を行っているのか、お聞かせください。  次に、理事兼行政部長にお尋ねいたします。  大きな災害が発生した場合の復旧は、まずは目の前、地域単位で地域住民が協力し合うことが大切であるということは言うまでもありません。その地域のハード面の復旧には、小さな単位、例えば、小学校や中学校における単位、土木業者さん方による道路や側溝の補修、建築業者さんによる家の対応、水道業者さんや電気業者さんによる緊急対応などが必要不可欠となります。  例えば、ふだんから冬に道路が凍結し、それを、凍結をなくすものを地元へまくなどして、地元への心配り、いろんなことをしている、地元に貢献してみえる建設業者の方々を、今述べたような理由からも大切にする必要があると思います。にもかかわらず、建設関連業者さんからは、地元の仕事なのに指名がかからない、今までも割に合わない緊急修繕など対応してきた本当に近くの箇所なのに指名がかからないなど、地元の業者に対して配慮が足らないと思えるような指名業者の選択がされているという声を聞きます。この点についてどのようにお考えか、また、今後の対策についてお聞かせください。  次に、指定管理者制度について理事兼財政部長にお尋ねいたします。  本市では、平成15年の地方自治法の改正に伴い、住民の福祉を増進するために設置した公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために、平成18年度から指定管理者制度が本格導入されているところであります。  今年度は、前回の指定管理者の更新から5年目を迎え、新たな指定管理者の選定の年に当たり、現在、対象施設についての委託料を含めた募集要項などの作成が最終段階にあると聞いています。指定管理者の募集に当たり、これまでの委託料上限額の設定については、過去3年間の委託料の決算額を目安に設定されていたため、更新が行われるたびに価格競争により指定管理料が減額となり、住民サービスの低下につながるおそれや、指定管理者の努力に対するインセンティブが減少するなど、課題もあったように思われます。  また、指定管理者制度が導入されている施設の中には、老朽化が進み、維持管理にかかるランニングコストの増加が懸念されるものや、人件費の高騰などから優秀な人材の採用が思うようにできないなどの問題があると聞いています。  指定管理者制度については、本市においても、導入後10年が経過し、施設管理にかかる経費の縮減や施設利用者等へのサービス向上については一定の成果が認められる一方で、先ほど申し上げたことも含めた対応が必要になるかと思いますが、今回の指定管理者の一斉更新に当たり、理事兼財政部長に以下、4点お尋ねします。  1点目、新規導入施設を含めた一斉更新の選定手続件数について。  2点目、公募と非公募の考え方、基準について。  3点目、委託料上限額の設定について。  4点目、条件設定に関し、意見聴取やそれら意見を反映する仕組みについて、お願いします。  続きまして、小中学校の体育授業における安全対策について、組み体操と中学校の体育の授業での柔道について、教育長にお尋ねいたします。  まず、組み体操についてお尋ねいたします。  運動会が春に行われる小中学校などもあるようですが、岐阜市内の小中学校のほとんどが9月に開催されています。9月といえば9月議会が開会されており、その1つ前の今議会、6月議会で質問したいと思い、質問させていただきます。  我々議員も地元の小中学校から招待を受け、時間をつくって参観に行っておりますが、近年の運動会では安全性が大変重視され、危険な競技や演目はその規模を縮小されたり、廃止されたりする傾向にあるようです。その演目の1つが組み体操でありますが、やはり私の周りでも賛否がありますし、マスコミの取材の結果でも賛否があるとのことです。  私は、自分の母校である梅林小学校と、現在住んでいる校区である白山小学校の運動会、いつも開催日が同じですが、両方とも毎年参観に行っています。昨年のことですが、梅林小学校ではかなり高度な組み体操が行われておりましたが、白山小学校では、以前は組み体操が行われておりましたが、昨年は行われておりませんでした。組み体操が成功したときの充実感、達成感、満足感、さらに、御家族や参観しておられる方々の感動は大変なものであると思っています。  しかし、難しければ難しいほど危険が伴うことは言うまでもありません。事実、その危険性を重視したのだと思われますが、千葉県の流山市や柏市では、組み体操そのものを全面廃止、大阪市ではピラミッドタワーをやめました。また、学校単位でも、校長先生の判断で廃止したり、段数を低くしたりしている傾向が全国的に広がっているようです。  そこで、教育長に組み体操について1点お尋ねいたします。  9月は運動会シーズンであり、組み体操が演目として取り上げられる学校があると思います。昨年組み体操を行った小中学校の校数をお示しいただき、組み体操についてのお考えをお聞かせください。  次に、体育の授業における柔道についてですが、平成24年度より中学校の体育の授業で武道が必修化となり、柔道を取り入れた学校がありました。もちろんその前から柔道を取り入れている学校もございます。我が会派の若山議員が、その安全対策などについて平成24年3月議会で質問しましたが、あれから4年が経過しました。  そこで、教育長に3点質問いたします。  学校での柔道におけるけがは授業中より部活のほうが多いようですが、1点目、現在、岐阜市立の中学校22校で柔道を採用している学校は何校ありますか。  2点目、この4年間でけがや事故の報告はありますか。  3点目、さらなる安全対策についてはいかがお考えでしょうか。  次に、公園に設置されている遊具について、都市建設部長と子ども未来部長にお尋ねいたします。  現在、私の地元の白山校区内にある溝旗公園で補修が必要となり、使用不可能となっている遊具がありますが、今議会の議案説明会で、遊具の改修が必要となった公園として11カ所の公園があるという御説明をいただきました。  公園は、学校の授業終了後、あるいは放課後、土・日には子どもたちが遊びに訪れますし、平日の昼間でも小さいお子さんや、幼稚園や保育所のお子さんも遊びに来ていますので、一日でも早く修理を願いたいところでございますが、やはり何といっても安心、安全が第一なので、しっかりと点検、改修していただきたいと思います。  その公園に関連し、溝旗公園について、いつごろ使用可能になるのですかとお聞きしたところ、外国、海外メーカーの部品を使用しており、その調達で多少の時間がかかるとのことでした。  そこで、以下、4点、都市建設部長にお尋ねいたします。  1点目、公園の遊具の点検は、誰がどれぐらいのペースでどのように行っているのか、また、遊具が破損した際の修繕は全て市が行っているのか。  2点目、海外のメーカーの遊具や部品があるとお聞きしましたが、修繕時に時間がかかることが予想されますが、なぜ国内メーカーの遊具にしなかったのか。  3点目、遊具によってまちまちであると思いますが、耐用年数はどれぐらいですか。  4点目、予想外の破損や故障はありますが、設置時に将来に向けての補修費や管理費などを含めたライフサイクルコストはどのように計算してみえるのですか、お尋ねします。  続いて、これに関連いたしまして、子ども未来部長には、子ども遊び場、一般には児童公園の遊具の補修について、子どもたちが安心、安全に遊ぶためにどのように取り組んでいるのか、今の1点目と3点目についてお聞かせください。  次に、旧いとう旅館について商工観光部長にお尋ねいたします。  旧いとう旅館については、さきの3月議会で我が会派の須賀議員が、活用についての基本方針と検討方法、そして、今後のスケジュールについて質問し、さまざまな活用方法を有識者の意見を伺いながら検討していく予定であり、検討項目としては、施設用途、整備方法、運営形態などを想定している。これらを専門分野ごとの4人程度の有識者に検討をお願いし、ことしの秋までには大まかな方針を決定していくという御答弁をいただいております。  5月27日に、旧いとう旅館を今後どのように活用していくかという有識者会議が岐阜市産業創造会議という位置づけで開催されました。私もその会議を傍聴したわけですが、その運営内容は、行政側が旧いとう旅館の利用方法、運営方法の1つとして、外国人客を対象とした安宿案を皆さんが意見を出すたたき台として挙げていました。この安宿というのは、予算とかお金がないというわけでなしに、宿泊にはお金をかけない、かけたくないという外国人客を対象にするという考えからのものでした。岐阜市産業創造会議というものは、有識者やその道の専門家の方々ばかりなので、そこで出た意見は参考にし、尊重するとはいうものの、その会議での意見が決定事項ではなく、また、その会議で一定の方向性を出すものでないということで私は認識しております。  しかし、まだ1回目ではありましたが、行政提案の方向へ進んでいっている感が否めませんでした。旧いとう旅館の活用は、利用方法、活用方法によっては、岐阜のまちの大いなるPRとなり、名所ともなります。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  有識者会議だけでなく、パブリックコメントを行ったり、一般から利用したいという方や企業からの利用、運営の提案を申し受けるということを考えてはいかがと思いますが、いかがお考えでしょうか。  最後に、市民生活部長にマイナンバー制度、マイナンバー、個人番号についてお尋ねいたします。  昨年秋口からマイナンバーの通知カードが送られてきました。そして、個人番号カード交付申請の案内があり、現在、岐阜市においては、41万3,000市民の約7%、3万人ほどの方が申請されていると教えていただきました。それを聞いて、まだまだ少ないなあと思っていましたが、さらに驚いたのは、通知カードがまだ送られてきていない、また、通知カードを受け取っていないという世帯が、5月末の時点で6,904世帯、約7,000世帯もございます。1世帯約2.4人という計算で、1万7,000人から1万8,000人の方がまだ通知カードを受け取っていないということになります。この7,000世帯というのは、私のことで恐縮ですけど、私、梅林中学校区にいまして、白山校区、梅林校区、華陽校区、ここを合わせると約7,000世帯ですので、この分が丸々世帯に行っていないという、大変な数の世帯にまだ行っていないということになります。  実際、マイナンバーがわからないと、例えば、不便であるとか、利便性を活用できないというならまだ何とかなると思いますが、さまざまな手続をしなくてはならないときにどうしても必要だ、あるいはそれがないといろいろ前に進んでいかないということが多くあると思います。一世帯の中には、マイナンバーがわからないと困る方がおみえになると考えられます。  そこで、市民生活部長にお尋ねいたします。  約7,000世帯の通知カードが未配達ということですが、まだ岐阜市にあるということですが、岐阜市としては、今後、未通知の分に関してどうされるおつもりか、教えてください。  以上、第1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  罹災証明書の発行に係る本市の現状についての御質問にお答えします。  火災による罹災証明書の発行は消防本部が担当し、火災を除く災害に係る罹災証明書は福祉部が発行することとなっております。この3年間に福祉部が発行した罹災証明書は、平成25年度に43件、26年度に25件、27年度に10件となっております。この中でも、平成25年9月4日に発生した集中豪雨は、一度の災害で24件の罹災証明書を発行した経緯がございます。  罹災証明書の発行は、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針をもとに、第1次調査及び第2次調査などを行い、被害区分を判定しております。  第1次調査ではスピード感が求められることから、目視による外観確認を行いますが、その後、被災者からの申請があった場合には、被災者立ち会いのもと住家へ立ち入り、第2次調査を行います。これまでの本市の被害調査は、集中豪雨による浸水被害など地域が限定的であり、第1次調査及び第2次調査を同時に実施することができましたが、今後予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害への対応については、熊本地震で浮き彫りになった課題を検討することが必要と考えております。  今後は、本年度設置しました災害対策検討会議の罹災証明発行対策作業部会において、写真を用いた現場確認の効率化や、被災者支援システムを活用した職員への実践的な研修の実施など、罹災証明書の迅速な発行に向けた検討を進めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 防災対策に関する2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の、車中避難についてでございます。  熊本地震では多くの車中避難者が発生いたしました。この理由といたしましては、余震が怖いから、小さな子どもがいるから、また、ペットと一緒に避難をしたいからなど、さまざまな事情によると言われております。車中避難は、指定避難場所以外の民間駐車場などに避難することにより避難者の把握が難しくなり、支援物資等の提供にも支障を来します。また、エコノミークラス症候群を引き起こす可能性もございます。そのため本市では、災害対策検討会議において、車中避難を重要な新規対策に位置づけ、必要な対策を検討していくこととしております。その主な検討内容といたしましては、車中避難者に対する用地の確保、物資や情報の支援対策、エコノミークラス症候群への対策などでございます。  なお、車中避難につきましては、今後、国において新たな指針などの検討が進められると伺っておりますことから、その動向に注視し、実効性のある対策を取りまとめてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、自主防災組織の充実強化についてお答えをいたします。  熊本地震におきましては、市職員が主体となり避難所の開設や運営を行った地域では、人員不足により避難所の開設が遅延するとともに、運営が滞り、一時混乱を来したと伺っております。  本市では、避難所の開設や運営は、市内50地域の自主防災組織の皆さんが主体となって行うこととしており、避難所の開設や円滑な運営を目的に避難所運営マニュアルを策定をしております。この避難所運営マニュアルには、発災当初から長期間にわたって避難所を円滑に運営するために必要な実施項目や、避難所に備蓄してあります防災資機材の取り扱い方法などを詳細に記載しており、毎年見直しを行っております。  また、自主防災組織の皆さんが行う避難所開設訓練や、災害を想定し、避難所の運営を疑似体験できるHUG訓練、いわゆる避難所運営ゲームなどによりまして、マニュアルの実効性を高めております。  また、自主防災組織は、避難所運営にとどまらず、災害時の初期消火活動や救出・救護活動などの災害応急対策も実施する組織でございます。そのため地域の防災訓練におきましては、災害応急活動訓練の支援を行うとともに、防災指導員研修を開催し、これまでに防災リーダー約1,000名を育成をしたところでございます。さらに、自主防災組織が災害活動に必要となります防災資機材の購入や、防災意識を高めるための研修会の費用に活用していただくために、岐阜市自主防災組織強化対策補助金を交付し、自主防災組織の強化に努めているところでございます。
     今後も、熊本地震を踏まえ、自主防災隊員一人一人の防災意識を高めるための研修会を開催するとともに、避難所運営マニュアルの充実を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、大規模災害時は、自助、共助、公助の連携が不可欠でありますことから、今後も自主防災組織の強化に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 理事兼行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯理事兼行政部長(松野正仁君) 建設関係事業者に関する御質問にお答えいたします。  本市の契約は、競争性、透明性、公正性の確保、品質の確保とともに、市内業者の育成及び活用を目指しております。市内業者は、地域経済の活性化に貢献していただいていること、災害時の対応や除雪、排雪業務など、地域の安全、安心に貢献いただいていることから、その健全な発展が重要でございます。このため本市の発注する案件で市内業者で履行可能な案件につきましては、市内業者に優先して発注しております。  例えば、一般競争入札におきましては、その入札参加条件として、原則市内本店業者に限るとする地域要件を設定して発注しております。指名競争入札におきましては、原則市内業者のみを指名することとしております。とりわけ建設工事の指名競争入札での業者選定に当たりましては、地域の実情に精通していることでより安全で円滑な工事の履行が期待できることから、岐阜市競争入札参加者選定要綱で規定しております指名基準において、特に地理的要件、つまり業者の所在地にウエートを置いているほか、特定の業者に偏ることのないよう均衡ある業者選定に努めております。  こうした市内業者優先発注の結果、平成27年度の建設工事における市内業者との契約締結件数の割合は約94%、特に土木工事については100%に至っております。  近年、自然災害が多発し、防災・減災対策に取り組む中で、社会資本を適切に管理し、地域の安全、安心を維持していくためには、地域に密着した建設業者の健全で持続的な経営発展が図られることが以前にも増して重要となってきております。  このため今後につきましては、これまで以上に地域性に十分配慮した業者選定による地元建設業者の活用、育成に努めていくとともに、建設業者のみならず、市内業者の受注機会の確保が図られるよう施策を講じつつ、引き続き競争性、透明性、公正性、さらには、品質の確保が図られる契約制度の構築に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 指定管理者制度に関する4点の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することにより、公の施設の設置目的を効果的、効率的に達成することを目的として、平成18年度に88の施設において指定管理者制度を本格導入し、現在、第3期目として、100の施設について指定管理者制度で施設の管理運営を行っております。  まず、1点目の、新規導入施設を含めた一斉更新の選定手続にかかる件数についてであります。  現在、指定管理者制度を導入している施設のうち、岐阜県との共同管理施設であります岐阜産業会館を除いた99の施設全てにおいて、今年度末をもって指定期間が終了となりますので、これらの施設のほか、来年度から新たに指定管理者制度を導入予定の加納公園ともえぎの里多目的体育館、この2施設を合わせた101の施設について、現在、第4期目の選定に向け事務を進めております。  質問2点目の、公募と非公募の考え方についてであります。  指定管理者の選定に関しては、民間のノウハウの導入により、住民ニーズの効率的かつ効果的な実現が期待できる施設については、公募の上選定することを原則としております。  しかしながら、一定の基準に該当する場合は、例外的措置として、非公募により指定管理者を選定することができるとしておりまして、例えば、ドリームシアター岐阜や少年自然の家など、管理運営に当たり高度な専門性やノウハウの観点から、特定の団体が継続して管理する必要がある施設のほか、特定の団体を指定することについて、市の政策的な方針に照らし、合理的理由がある場合ということで、具体的に申し上げると、高齢者の就業機会の確保という観点から、公益社団法人岐阜市シルバー人材センターを指定管理者として非公募により選定している西岐阜駅自転車等駐車場の事例がございます。こうした基本的な考え方に基づき、所管部において施設の特性や業務内容などから公募、非公募の判断を行っており、今回の非公募の判断は、前回選定時と同様とさせていただいております。  3点目の、委託料上限額の設定についてであります。  指定管理者制度の運用において、これまで委託料については、過去3年間の決算額をベースに設定することとしていたため、議員御指摘のとおり、選定を繰り返すたび、価格競争により指定管理料が下がり続けるということとなり、こうした結果、利用者サービスの低下につながるとの懸念がありました。  また、国から指定管理者制度の運用について通知が出されておりますが、その中に、公共サービスの水準確保とともに、最も効率的なサービス提供者を選定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるといった記述もございまして、これまでも委託料の上限額については制度上の課題とされてきました。  こうした中、本市においては、本格的な制度導入から3期10年が経過し、管理経費の縮減につきましては一定の効果が見られたことから、今回、委託料上限額について見直しを行いました。  具体的には、これまでの決算額をベースに上限額を設定するのではなく、前回、平成23年の募集時の上限額を基準として、施設ごとの業務の増減や市が求める企画提案の内容に加えて、物価変動を反映し、委託料上限額を設定するよう見直しを行ったところであります。  なお、物価変動分について、人件費は民間給与の実態統計調査の状況を参考に、平成23年募集時から1.5%分を増加しているほか、電気料や上下水道料金については、各施設の利用実態等に合わせて、より実情に即したものに見直しを行ったところであります。  4点目の、指定管理者等からの意見聴取や、それを反映する仕組みについてであります。  指定管理施設においては、実際に施設の管理運営を行う指定管理者を含め、施設利用者や地域住民の意見、要望等を十分に聴取し、そうした声を施設の管理運営に反映させることが重要であります。そのため指定管理者において定期的に施設の管理運営状況を市に報告するとともに、施設利用者の満足度やニーズ等を把握するため、利用者アンケートを実施し、管理運営業務の改善につなげているところです。  また、指定管理者による業務の履行状況等については、全て外部委員で構成される指定管理者評価委員会において年2回行っておりますモニタリングの中で評価し、その結果について、今後の管理運営や次年度の事業計画に反映させることとしております。  いずれにいたしましても、指定管理者制度を今後も継続的に運用していくためには、市だけでなく、指定管理者にとってもメリットのある制度運用が重要であります。そのため今回の一斉更新においては、さきに述べた委託料上限額の見直しを行うことで指定管理者の創意工夫を促し、さらなる利用者サービスの向上に期待するとともに、継続的な運用に向けて制度の改善を図り、手続を進めてまいります。  一方で、多くの公共施設において老朽化が進行しており、指定管理施設においても、今後維持管理にかかる費用の増大が見込まれます。こうした中、施設や設備等の小規模な修繕については指定管理者が行うことと定めていることから、特に老朽化が著しく修繕費用の負担が大きい場合などは、必要により市が修繕を行うなど、施設所管部と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 小中学校における体育授業の安全対策について御質問いただきました。  まず、組み体操ですが、昨年度、運動会で組み体操を実施した小学校は34校で、5年生以上で実施されております。中学校では実施されておりません。  今まで組み体操が続いてきた理由は、PTAや地域の期待に応え、そこでいただく賛辞を通して、みんなが力を合わせ、1つのことをなし遂げるすばらしさを体感することができるからです。他県では徐々にエスカレートし、巨大なピラミッドが出現し、危険性が指摘されるようになりました。  市教委から、危険だから一律に禁止するとか、何段までにするというような指示は簡単にできますが、しかし、そうするのではなく、どうしたら安全に実施することができ、それをすることによって教育的効果を得られることができるのかを検討すべきで、2段でも事故があったから禁止するというのでは、水泳は危険だから泳がせないというようなことになり、余りにその場しのぎの対応と言えます。  各校においては、恒例だからと漫然に継続するのではなく、実施する場合は、国の通知の趣旨や他校の事故の状況を把握した上で、生徒の安全性を最優先とし、身体能力の差を考慮した安全な指導方法を研究し、教育的意義づけができるよう、まさに現場にいる校長によって判断されるべき内容であると考え、その旨指導いたしました。市内の校長においては、適切に指導改善を講ずるものと考えております。  次に、柔道について3点質問をいただきました。  まず、柔道の実施校ですが、現在、市内22中学校中、実施しているのは2校の男子、部活動は5校です。  2点目の、けがや事故の報告についてです。  武道が必修化された平成24年度以降、骨折や入院などの重篤なけがはありません。柔道を実施している学校において適切な指導がなされていると考えております。  3点目の、さらなる安全対策です。  柔道に限らず、学校の教育活動は安全であることが大前提です。考え得る危険因子は事前に排除し、注意喚起を促し、事故防止に努めるような安全指導が大切です。水泳や長距離走などの実施に当たっては、AEDを近くに備えておくなど、過去の事例から緊急時の対応の教訓を引き出し、いざという場合に備えています。  柔道においても、指導する先生は講習会に参加し、安全な指導方法を身につけていくようにしております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 ◯都市建設部長(後藤和弘君) 公園遊具の改修に関しまして幾つか御質問をいただきましたが、関連しておりますので、まとめてお答えいたします。  現在、都市建設部では382カ所の都市公園を開設しており、そのうちおよそ3分の2に当たる245カ所の公園が開設から30年以上経過しております。公園施設につきましては、毎年安全点検を行い、適切に維持修繕を行うことにより、できる限り長期に、かつ安全に御利用いただけるよう努めているところでございます。  こうした中、都市公園における遊び場の安全性を確保するため、国土交通省が策定した都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び一般社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準に基づいて遊具の管理を行っております。  その基準の中で、安全上支障なく利用できる標準期間は、適切な維持管理を条件に、遊具の構造部材が鉄製の場合には15年、木製の場合には10年を目安とされております。しかしながら、遊具の使われ方は、その種類や設置場所によってさまざまでありますことから、全ての遊具を対象に、指針に基づいた専門技術者による定期点検を年に1回、それに加え、公園管理団体による点検を月に1回、さらには、職員によるパトロールも随時実施しているところでございます。  その結果、破損やふぐあいなどにより安全な利用が困難と判断した遊具は使用禁止として、本市が修繕や改築を行っております。ただし、遊具を破損させた原因者が特定できる場合は原因者の御負担で、また、遊具メーカーの補償期間内において遊具にふぐあいがあった場合はメーカーの御負担でそれぞれ修理をしていただいております。  次に、国内メーカーの遊具にしなかった理由についてでございますが、本市では、遊具を選定する場合、原則として国内メーカーが販売する製品を選んでおります。しかし、議員御指摘の溝旗公園の遊具のように、国内メーカーの遊具であっても、製造コストなどを削減するため、樹脂製の部品を海外から安く調達して組み込んでいる場合もございます。このような遊具も散見されますので、短期間で部品を取り寄せ、早急に修繕対応ができるようメーカーとの調整に努めてまいりたいと考えております。  最後に、遊具のライフサイクルコストについてでございます。  遊具の更新は、平成25年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化の著しいものから順次対応しておりますが、遊具の劣化や損傷を未然に防止するため、計画的に補修する予防保全を行うことにより、施設の長寿命化と維持補修更新費などのライフサイクルコストの削減に努めているところでございます。  議員御案内のとおり、公園には毎日多くの子どもたちが訪れます。また、公園の遊具は子どもたちにとって楽しみな施設の1つであります。したがいまして、事故などが発生することなく、安全で安心して御利用いただくことができますよう今後も迅速かつ適切な公園施設の維持管理に一層努めてまいります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 子ども遊び場の遊具の修繕に関する2点の御質問にお答えします。  まず1点目、遊具の点検と修繕についてでございます。  子ども遊び場は、子どもが楽しく集い、安全で自由に遊ぶことができる地域の身近な公園として、──ごめんなさい。──広場として、一部公有地もございますが、原則として土地所有者から無償で土地を借り受け設置しているところでございます。5月末現在、市内に219カ所ございます。  日常の維持管理は、自治会や子ども会など、地域の団体にお願いしているところも多く、日々安全点検や除草などの清掃活動を行っていただいており、大変感謝しているところでございます。  市におきましては、職員の巡回による点検に加え、遊具を専門に扱う委託業者が年1回点検を実施しており、遊具の破損を発見した場合や、維持管理をお願いしています地域の団体等から情報提供をいただいたときには、市が修繕を行っております。  次に、2点目の、遊具の耐用年数についてお答えいたします。  さきの都市建設部長の答弁にもございましたが、公園施設を取り扱う業界団体である一般社団法人日本公園施設業協会が策定いたしました遊具の安全に関する基準に準じて、構造部材が鉄製の場合は15年、現在設置しておりませんが、木製の場合は10年を目安としているところでございます。  今後とも地域の皆さんの御意見、御要望も伺いながら、より安全な子ども遊び場づくりに努めてまいります。  以上です。 ◯議長(杉山利夫君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 旧いとう旅館に係る御質問にお答えをいたします。  初めに、旧いとう旅館の概要ですが、元浜町35番地に所在し、敷地面積は約730平方メートル、延べ床面積は約500平方メートルで、昭和20年代に建築された木造2階建ての建物であります。旅館としては二十数年前に廃業され、もとの所有者が1人で暮らしておられましたが、岐阜市の歴史あるまちづくりに生かしてもらいたいとの遺言で、土地と建物、さらに、建物保存費用などとして、現金1,000万円を本市に寄附いただいたものであります。  寄附を受けるに当たり、この土地、建物の活用方法について庁内の関係部署で協議したところ、本市の代表的な観光エリアである川原町に所在し、町並みや景観保全に有用であることや、観光に生かせる可能性が大きいとの考えでまとまりました。現在は、産業振興や観光振興に関する施策等について意見交換を行う岐阜市産業創造会議において、学識経験者や建築士など有識者の方々に意見を出していただきながら検討を行っております。  去る5月27日の第1回の会議では、川原町を中心とした観光産業の活性化をテーマとし、本市の観光の現状を認識していただいた上で、本市の観光に資すること、川原町周辺の公共施設と重複しないこと、川原町周辺の民間事業を圧迫しないことといった前提で、旧いとう旅館の活用方法について御意見をいただきました。  今後の検討スケジュールですが、ことしの夏ごろには市長をトップとする都市創造会議を、秋ごろには第2回目の産業創造会議を開催する予定でありまして、有識者の方々の御意見を参考に今後の方針を決めたいと思っております。  なお、これらの会議の議論を踏まえた上で、市民からの意見募集等についても検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の観光振興にふさわしい施設となるよう取り組んでまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) マイナンバー制度に関連して、受け取られていない通知カードの取り扱いに関する御質問にお答えをいたします。  市民の皆様にマイナンバーカードをお知らせする通知カードは、昨年10月5日以降、総務省が所管します地方公共団体情報システム機構において順次作成され、成り済まし防止のため、世帯ごとに受領印が必要となる転送不要の簡易書留で、岐阜市では当初の予定より1カ月以上おくれて、11月下旬から12月にかけて配達が行われたところであります。  現在は、昨年10月5日以降に出生届を出された新生児や、在留届を出され、一定期間滞在される外国人の方などに順次通知カードが交付されている状況でございます。  しかしながら、配達の際に不在で受け取れなかった方や、転居などによりお届けできなかった通知カードにつきましては、郵便局で1週間程度保管された後に市役所に届けられております。  ことし5月末現在で、郵便局から市民課に届けられました通知カードは、全体の約9%に当たります1万6,238通で、そのうち郵便局での保管期間経過が1万754通、転居などにより宛てどころなしが5,297通、受け取り拒否が101通などとなっております。  このお預かりしている通知カードを受け取っていただくための取り組みとしましては、通知カードの配達が転送不要の簡易書留であったため、転送されずに宛てどころなしで市役所に届けられた約3,600世帯には、市役所で保管していることをお知らせする手紙を郵送させていただきましたほか、広報ぎふと市のホームページを活用しまして、市役所で通知カードを保管していること、通知カードの受け渡しには本人確認が必要なため、印鑑と免許証などの身分証を持って市役所にとりに来ていただきたいことなどを広報してまいりました。  こうした取り組みなどによりお渡しすることができた通知カードは9,334通でございましたので、現在市役所でお預かりしている残りの通知カードは、これは5月末現在でございますが、岐阜市内全世帯の3.9%に当たる6,904世帯分となっております。  いずれにしましても、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野の行政手続において必要となる大切なものでございますので、引き続き広報ぎふや市のホームページでの周知に加え、改めて市役所で通知カードを保管していることをお知らせする手紙を郵送するなどして、年内にはお届けできるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、通知カードの保管期間に関する国のガイドラインでは、市町村で3カ月は保管とされておりますが、岐阜市では独自の判断により、少なくとも1年間は保管することといたしております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 ◯8番(石井浩二君) それぞれ御丁寧な御答弁、そして、簡潔な御答弁ありがとうございました。  再質問はありませんが、意見、要望を述べたいと思います。  まず、岐阜市の防災対策でございますが、本年度設置した災害対策検討会議、これにおいて、これからいろんな部署を立ち上げて、速やかに検討していくということで、大変に喜ばしく、力強い思いをしました。ぜひいろんなことをシミュレーションしていただき、なかなか現実はうまくいかんことが多いと思いますが、対応していただきたいと思います。  特にその中で、今回は罹災証明書と車中避難について質問させていただきました。岐阜市が今までに罹災証明書を発行したときは、やはり人数や件数が少なかったので早い対応ができたのだと思いますけれども、たくさんの方が証明書を発行してほしいと言われたときに、やはりなかなか少人数、あるいはその多さに対して対応する人数では対応できないのが現実かと思います。  テレビなどを見ていると、2人1チームで1日4件を見るのがやっとで、1時間半から2時間ぐらい、1件を見るのにかかるということでしたので、その辺、現実、早い対応というのはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひシミュレーションして行っていただきたいと思うと同時に、やはりその証明によって、例えば、本当は全壊なんて残念な悲しい判定なんですけれども、全壊のほうがいろんな待遇、あるいは自分がよいと思えるような、そういった対応をしていただけるということがあると判断される方もみえますので、その辺の判定も難しいと思いますが、そういったところも過去のをいろいろ見ていただいて、対応をしっかりしていただきたいなあと思います。  また、災害時の地元業者への配慮ということですけれども、こちらのほうもぜひしっかりと、岐阜の業者さんが岐阜のために頑張るぞと言えるように対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  指定管理者制度についての御答弁、ありがとうございました。  その中で、委託料上限額の見直しを行うことで、指定管理者の創意工夫によりさらなる利用者サービスの向上を期待するとともに、指定管理者制度の継続的な運営に向けての制度の改善を図るということと、特に老朽化したところは必要により市が修繕を行うと御答弁いただきました。  やはり全てのところに対して、今担当してみえる業者さん、あるいは関係者の方にも意見を聞いて、要項などの作成が終盤に入っているようですけれども、しっかりと対応していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これには、やはり利用する我々、あるいは利用者の方々への最高のサービスであると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  組み体操と体育の柔道においてですが、私は何も否定するものではございません。やはりできない理由を言うより、どうしたら安心できるか、それを一番考えてやっていただきたいと思います。教育長の御答弁の中に、どうしたら安全に実施することができ、それをすることによって教育的効果ができるのかを検討すべきであるというふうに御答弁いただきました。全くそのとおりであると思います。やはり学校の先生方が、危ないからやめようというのではなく、安心、安全にやれるように行っていこうという、そういった前向きな考えが必要であると思います。
     また、柔道においても、やはり大変にこの柔道や日本の武道というのは精神的にもいいものだと思いますので、安全にできるようにしっかりと対応してやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。  公園遊具におきましては、私も近くに公園がいっぱいありますが、こういった実態を今回質問させていただくにおいて、初めていろんなことがわかりました。本当に、恥ずかしながらやっと今勉強した次第です。安全を第一に、各公園、しっかりと見守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  旧いとう旅館の活用におきましては、やはり市民の方からさまざまな意見を、あるいは提案を聞くということで、ぜひ皆さんからいろんな意見を聞いていただきたいと思います。我々議員も、いろんな方からさまざまな意見や提案をいただくと思いますので、そういった市民の方々の代弁者として、また提案や御意見を言わせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、マイナンバーですけれども、本当にこれだけ何で伝わっておらんのかなという、行政の責任ではないんですけれども、そんな中で、郵送などでお知らせするとありましたが、ちょっとはっきり年数は覚えておりませんが、たしか3年ほど前に納税課さんが赤い紙で、ちょっと税金を滞っておる方に赤い紙で通知を出したところ、すごい反応があったということで、やはり封筒の色を変えたりとか、信長公の絵をぼんと描いた封筒などで興味を持っていただいて、読んでいただいて、対応していただくというようなことも考えられてはいかがかと思います。  以上をもちまして私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ◯議長(杉山利夫君) 5番、黒田育宏君。    〔黒田育宏君登壇〕(拍手) ◯5番(黒田育宏君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず初めに、子育て家庭の支援に関連して、放課後児童クラブと病児・病後児保育についてお尋ねします。  岐阜市では、平成10年3月に岐阜21世紀エンゼルプラン(岐阜市児童育成計画)、平成17年2月に岐阜市次世代育成支援対策行動計画、平成27年3月に岐阜市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもと子育て家庭を支援するための施策を推進してきました。そして、岐阜市次世代育成支援対策行動計画の後期計画が平成27年度をもって終了することに伴い、昨今の社会情勢に応じた課題に対応し、引き続き子どもや若者、子育て家庭を社会全体で支え、子どもを産み育てることに喜びを実感でき、子どもや若者が健やかに成長して輝くことができる環境を一層整えていくため、第2期岐阜市次世代育成支援対策行動計画「“輝き”子ども未来図ぎふII」が平成28年3月に策定されました。  この計画の中で、子育て支援の現状として、子どもの年齢別、平日の定期的な教育・保育事業の利用状況が書かれております。その中で、ゼロ歳から2歳では保育所が約7割を占めていますが、3から5歳では幼稚園の利用率が高く、4歳以上になると、幼稚園に行かれる方は約7割を占めています。また、小学校就学後の放課後の過ごし方として、「自宅で家族と過ごす」が60.9%、「学習塾や習い事に行く」が49.0%、「祖父母や友人、知人宅で過ごす」が25.2%となっています。  「放課後児童クラブで過ごす」を希望する保護者は、平成25年度に実施した岐阜市子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果では21.3%となっていますが、平成26年に実施した放課後児童クラブ利用希望調査の結果では28.7%となり、増加傾向にあります。そして、利用を希望する学年は、3年生が45.1%、6年生が24.6%、4年生が20.7%と、そんなような状況になっております。  そこで、放課後児童クラブについてお尋ねしますが、放課後児童クラブは、当初、当時の文部省所管で、留守家庭児童会として昭和43年に4校で開設されました。以後、厚生省所管に変わり、児童福祉法の改正で法制化され、平成19年に放課後児童クラブのガイドラインが作成されました。  当初は、午後5時までのみで開始されましたが、利用者のニーズに応えつつ、平成15年から午後6時までの開設を5校で、平成26年から午後7時までの開設を5校で、そして、平成27年からは全校で午後6時までとされ、そのうち22校で午後7時までの開設となりました。そして、今年度から午後7時までの開設が29校と拡大されています。  また、対象児童も小学校1年生から3年生、定員に余裕がある場合は4年生までとなっておりましたが、今年度から12校で小学校6年生までを対象とするなど、利用者ニーズに応え、順次事業の拡大をされてきました。  今後、子育て支援として、午後7時まで及び小学校6年生までの受け入れを全校に拡大するつもりがあるのか、教育委員会事務局長にお尋ねします。  続いて、病児・病後児保育についてお尋ねします。  第2期岐阜市次世代育成支援対策行動計画の中で、仕事と子育ての状況の記載があります。その中で、母親の就労状況は、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が47.0%、「パート、アルバイト等の就労」が21.3%となっています。産休、育休中等の人も含め、「就労している」──これはフルタイム、パート、アルバイト等全部含むわけでございますが、合わせると47.6%となっています。また、厚生労働省のデータによると、ひとり親の母親の8割が働いているが、半数以上がパートやアルバイトなどの非正規雇用です。岐阜県が平成25年に行ったひとり親家庭実態調査では、働くシングルマザーのうち、非正規雇用は46.0%、正規雇用は37.3%という結果が出ております。  そして、ひとり親家庭の生活をしていく上での悩みというのがありますが、生活費についてが72.9%と最も多かったとあり、賃金が低ければ収入をふやすために長時間働かなければならない、そういった状況にあります。そうしたときに、子どもが病気をしたりした場合、保育所等に入所している子ども、または小学校3年生までの児童を、市内中央と東西南北の4地域に設置している5施設で、平日は午後6時まで、土曜日は午後1時30分から午後6時までと5施設ともまちまちですが、病児・病後児保育として預かってもらえます。  子どもが病気をし、兄弟がいる場合、上の子どもは放課後児童クラブで午後7時まで過ごせますが、下の子どもは病児・病後児保育で午後6時までしか預かってもらえません。また、反対に、下の子どもは保育所で最大午後8時まで預かってもらえますが、上の子どもが小学校3年生以下であれば病児・病後児保育で預かってもらえますが、小学校4年生以上のお子さんについてはどこも預かってもらえない、そんなような現状にあります。  非正規雇用の働く親御さんにとって、子どもが病気をしたときの不安ははかり知れないものがある、そうした中で、この1時間のタイム差は大変厳しいものがあると思います。  今後、この1時間のタイム差の解消と、放課後児童クラブと同様に、小学校6年生までを対象にした事業に拡大するお考えがあるか、子ども未来部長にお尋ねします。  次に、ぎふ野菜、いわゆる「ぎふベジ」のブランド化に向けた情報発信についてお尋ねします。  岐阜市の農業は、長良川の豊かな水に育まれて、新鮮で安全な農作物が生産され、消費者に提供されています。とりわけ代表的な特産農産物である枝豆、大根、ホウレンソウ、イチゴなどは消費者から高い評価を得ており、岐阜市が進める地産地消立市を支えていると思います。  しかしながら、岐阜市の農業の現状は、平成27年、農家戸数5,807戸、農業就業人口4,312人、経営耕地面積3,880ヘクタールであり、平成22年と比較すると、それぞれ14%、13%、5.7%と減少しております。また、後継者不足による農業従事者の減少や耕作放棄地が増加しています。また、農業従事者の平均年齢も約68歳と高齢化しており、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。  このような中、強い農業を実現する観点から、特産農産物のブランド化を進め、さらなる認知度と付加価値を高め、生産や消費の拡大を図り、農業振興につなげることを目的として、平成26年度には美濃野菜ブランド研究会を設置し、知ってもらう、味わってもらう、評価してもらうという仕組みをつくり、ぎふ野菜「ぎふベジ」のブランド化を進めることを方向づけられました。  平成27年度には、地産地消の店「ぎふ~ど」が、ぎふ野菜を食材として使用したレシピを作成すること、そして、その料理を提供すると、そういう取り組みに対して支援をされたところでございます。そして、今年度は、安全、安心なプライベートブランド、「ぎふベジ」として全国に情報発信するための「ぎふベジ」専用のホームページを作成するための委託料が予算計上されていますが、作成の現在の進捗状況と、どのような特徴を持った内容のホームページにされる予定なのか、以上、2点を農林部長にお尋ねいたします。  次に、特殊詐欺被害防止対策についてお尋ねします。  最近、続けて何件かの還付金詐欺被害の報道がされました。この還付金詐欺は、振り込め詐欺の1つであり、これ以外に、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺があります。また、振り込め詐欺以外に、金融商品などの取引を名目とした詐欺、異性交際あっせんを目的とした詐欺、ギャンブル必勝法などの情報提供を名目とした詐欺があり、これらを総称して特殊詐欺といいます。  特殊詐欺とは、不特定多数の人に電話をかけるなどして、指定した預貯金口座への振り込みなどにより現金等をだまし取る犯罪であります。その特殊詐欺の被害は、平成27年には全国で1万3,828件、476億8,186万円、岐阜県で233件、10億863万円、この岐阜市では76件、4億568万円ということでした。  この特殊詐欺、とりわけ振り込め詐欺は、高齢者の方を狙い、はがきやメールなどを送りつけ、それに応答した方に電話でやりとりし、現金をだまし取る手口です。高齢者の方にとっては、老後のためにとして蓄えたお金であり、それを一瞬のうちにだまし取るという本当に卑劣な犯罪だと思います。そのため警察では、特殊詐欺の被害の多くがATMや金融機関の窓口を利用して送金されているのが現状ということですので、金融機関との連携を強化するなど予防活動を推進していますが、岐阜市ではどのような対策を講じておられるのか、市民生活部長にお尋ねいたします。  最後に、多文化共生推進事業についてお尋ねします。  日本に暮らす外国人の方は、近年増加の一途をたどり、平成26年末の外国人住民人口が212万1,831人、率にして約1.7%となったほか、平成27年度の訪日外国人旅行者も2,000万人を超えるなど、国内において外国人を見かけるということは珍しいことではなくなりました。  また、本年5月末には市内に8,635人の方が暮らしています。そして、経済のグローバル化や人口減少の進展の中で、在住外国人の数は今後も増加していくものと予想されています。  そうした中、岐阜市では、平成14年に国際化に対応するまちづくりを進めていくための岐阜市国際化指針を定めました。平成22年には外国人市民の定住化、長期滞在化が進展していくことを予測し、岐阜市多文化共生推進等基本計画を策定し、外国人市民にとって安心、安全な生活環境と心豊かな地域社会を築くための各種施策を展開されてこられました。  そして、平成27年3月には、外国人市民も単に支援の対象とするのではなく、ともにまちづくりを担うパートナーとして位置づけ、「~誰もが互いに多様性を理解し合い、ともに新たな魅力を創造するまちをめざして~」を基本理念とした「岐阜市多文化共生推進基本計画─たぶんかマスタープラン2015~2019─」を策定されました。  その基本計画を推進する施策の1つとして、今年度、地域多文化共生推進員が黒野地区、茜部地区の2地区に配置されましたが、この地域多文化共生推進員が配置された目的とその役割について、また、地域多文化共生推進員にどのような活動を期待しているのか、そして、市として、その活動に対してどのようにかかわって成果を上げていくつもりか、市民参画部長のお考えをお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 放課後児童クラブに関する御質問についてお答えします。  放課後児童クラブの開設時間につきましては、議員御案内のとおり、昭和43年事業開始以降、午後5時までといたしておりましたが、利用者ニーズに応えるため、平成15年度に午後6時までの受け入れを開始し、その後、順次拡大を図ってまいりました。その結果、平成27年度には全47カ所において、午後6時までの受け入れを実施いたしております。さらに、午後7時までの受け入れにつきましても、一昨年、平成26年度から開始し、本年度には全47カ所の約6割に当たる29カ所で実施しているところであります。  なお、午後7時までの利用児童数は、5月末現在で284名、利用者全体に占める割合としては11.3%であります。  今後とも地域ニーズに応じ、午後7時までの受け入れ拡大を図ってまいります。  次に、6年生までの受け入れについてでありますが、子ども・子育て支援新制度の一環として児童福祉法が改正され、昨年4月から放課後児童クラブの対象学年が3年生までから6年生までに拡大されました。そこで、本市におきましては、平成27年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づき、6年生までの受け入れを各地域の実情に合わせながら、平成31年度までに全てのクラブで実施できるよう推進していきたいと考えております。  なお、本年度の6年生までの受け入れ状況でございますが、実施クラブ数は12カ所、6年生の利用児童数は、5月末現在6名で、利用者全体に占める割合は0.2%でございます。  いずれにしましても、各地域における利用者ニーズの把握に努めるとともに、開設場所や支援員の確保といった課題の解決に取り組みつつ、子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 病児・病後児保育についての御質問にお答えします。  病児・病後児保育事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気中の乳幼児や児童、すなわち病児と、病気の回復期にある乳幼児や児童、すなわち病後児を医療機関に付設された施設で一時的に保育する事業でございます。  例えば、子どもが急に病気になり、保育所に預けられず、保護者もどうしても仕事が休めない場合などに安心して預けることができるため、子育て世代にとりましてはニーズの高い事業であるというふうに認識しております。  本市では、平成8年度から病後児保育を開始し、その後、平成19年度からは病児保育もあわせて実施しており、現在5カ所の医療機関に委託をして実施しているところでございます。  昨年度、平成27年度には延べで6,600人を超える利用がございました。議員の御質問にありましたように、現在、利用対象年齢につきましては、ゼロ歳から小学校3年生までとし、保育時間については、平日は午前8時から午後6時まで、土曜日は、施設によって異なりますが、終わる時間の最長で午後6時までというところがございます。  まず、保育時間の延長についてにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、放課後児童クラブでは午後7時まで預かるところがふえておりまして、兄や姉が放課後児童クラブで午後7時まで預かってもらう場合、下のお子さんは、──ああ、ごめんなさい。──下のお子さんと1時間のタイム差が生じ、不都合であるということは理解できるところでございます。一方、現場の医療機関からは、利用している子どもの多くは、夕方になると一段と寂しがるようになって、保護者のお迎えを心待ちにしているため、午後6時ぐらいが限界ではないかとか、現在の職員体制での時間延長はなかなか難しいといった御意見も伺っているところでございます。  次に、利用対象児童を小学校6年生まで拡大することにつきましてですが、放課後児童クラブの一部においては6年生までの利用が開始されておりまして、今後、拡大の方向であること、今答弁がございましたが、子育て世代の働きやすい環境づくりを推進していく観点からは、これについても今後検討していかなければならないというふうに思っております。  いずれにいたしましても、病児・病後児保育の預かり時間の延長や利用対象児童の拡大を図るためには、まず、委託しております医療機関における保育室の整備や看護師、保育士といった人員の増員等の課題を解決して、体制を整備する必要がございます。そのため現在委託している、先ほど申しました医療機関5カ所と事業運営の理解を得ながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(杉山利夫君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 ◯農林部長(安田直浩君) 農産物のブランド化に向けた情報発信についての2点の御質問にお答えいたします。  岐阜市内で生産される農産物の消費拡大を目的としまして、昨年度から本市の特産農産物をぎふ野菜「ぎふベジ」と称して、多くの皆様に親しまれる、おいしくて安全、安心な農産物としてブランド化を図るさまざまな取り組みを進めております。  この「ぎふベジ」をより広く発信していくため、昨年度、ブランド力を向上させる手法について、学識経験者や生産者の方などに御意見を伺いましたところ、消費者、生産者、流通関係者が一体的に意見交換して盛り上げることや、インターネットを活用した情報発信、情報交流の有効性などが挙げられました。こうした意見も参考に、「ぎふベジ」を知ってもらう、味わってもらう、評価してもらう仕組みづくりの一環としまして、インターネット上に生産者と消費者双方の声を伝える交流の場所となります「ぎふベジ」の専用ホームページを開設することといたしました。  そこで、1点目の、ホームページ作成に向けた現在の進捗状況であります。  本市の情報発信力を強化するため、民間公募により採用されておりますクールぎふプロデューサーの協力を得て、ホームページを活用したブランド発信の手法について部内で協議しておりまして、現在、「ぎふベジ」の魅力を効果的に発信できるコンテンツについて検討を進めているところであります。  今後、こうした検討結果を仕様書にまとめ、プロポーザル方式によって事業者を選定の上、年度内にホームページを開設する予定であります。  次に、2点目の、ホームページの特徴についてでございますが、さきに申し上げましたように、生産者と消費者それぞれの意見を発信することができる双方向型のホームページということが大きな特徴でございます。  具体的には、生産者からは、「ぎふベジ」の種類や旬の時期、生産者の紹介などのほか、「ぎふベジ」への思いなどを消費者に伝えてもらう一方で、消費者からは、生産者が真心を込めてつくった「ぎふベジ」を評価できる仕組みにしていきたいと考えております。  このほかにも、農業まつりや農業楽市など、「ぎふベジ」に関する各種イベントでの紹介を初め、「ぎふベジ」の調理方法を動画で紹介するなど、さまざまな工夫をいたしまして、アクセス件数の増加を図ってまいります。  いずれにいたしましても、「ぎふベジ」の認知度と付加価値を高めていく上で、ウエブを活用した継続的な情報発信が有効と考えられますことから、魅力的なコンテンツを盛り込んだホームページを開設いたしまして、「ぎふベジ」のブランド力向上に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 特殊詐欺被害の防止対策に関する御質問にお答えをいたします。  岐阜市内の振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害状況でございますが、ことしも既に1月から5月末現在で24件、3,400万円を超える被害が発生しております。昨年は1年間で76件、4億円を超える被害が発生し、被害金額では5年前の4倍以上、件数は2倍以上と過去最悪の被害となっております。また、昨年度、岐阜市の消費生活センターに寄せられました特殊詐欺に関する相談件数でございますが、5年前の3倍、456件となっております。  こうした特殊詐欺は、家電(いえでん)から始まるとも言われておりますように、被害の7割以上が自宅の固定電話にかかってきたもので、被害者の6割が高齢者、被害者の大半の方が、自分はだまされることはないと思っていたとお話をされております。  そこで、昨年度から、特殊詐欺から高齢者の方を守るため、電話の通話録音装置を無償で貸し出す事業を開始いたしております。対象は、65歳以上の高齢者のみの世帯、または日中、高齢者のみとなる世帯で、貸し出す期間は1年間としまして、現在は175台を貸し出しております。  この装置を取りつけますと、電話をかけた発信者側に対し、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますという警告メッセージが流れ、録音されることを嫌う犯罪者や悪質業者の撃退に効果が発揮されることを目的としまして、警視庁が民間事業者と共同で開発した装置でございます。  昨年度、実際に通話録音装置を取りつけていただきました高齢者の方々に、その装置の効果についてアンケートをとりましたところ、「不審電話が減った」と回答された方が81%、この装置をつけていると「安心感がある」という方が94%と回答がありましたことから、通話録音装置が特殊詐欺被害の防止に大変効果があることが改めて確認できたところでございます。  引き続き通話録音装置の貸出事業を継続いたしますとともに、今年度からはさらに、通話録音装置の普及促進のきっかけとしていただけるよう装置の購入補助事業を新設いたしまして、購入を希望する高齢者の方に購入金額の2分の1、上限5,000円までの購入補助を行っております。  無償貸し出しや購入補助の御案内につきましては、広報ぎふへの掲載や事務所、公民館、コミュニティセンターにチラシを配置し周知いたしておりますとともに、自治会連絡協議会や社会福祉協議会、老人クラブ、地域包括支援センターなどの会議において御案内をさせていただいているところでございます。  今年度はさらに、被害防止に向けて高齢者の身近で相談や支援を行っていらっしゃいます福祉関係者や防犯ボランティア団体の方々と、顔が見える関係づくりの場として、幅広いネットワークを構築いたしますとともに、常時目につく場所で継続的に啓発、注意喚起できるよう特殊詐欺などの手口や相談窓口、緊急連絡先などを印刷したカレンダーを市内の高齢者の世帯に配布するなど、高齢者の被害防止に向けた事業を展開してまいります。  また、このほかにも、広報ぎふを初め、ラジオ放送、防災行政無線など、さまざまな媒体を通じて啓発を行うとともに、公民館やコミュニティセンターなどで、高齢者の方を中心に特殊詐欺や悪質商法の手口の紹介とその対処方法を、消費生活相談員による寸劇などにより楽しく理解していただけるよう工夫しました出前講座のほか、消費者講演会、生活知識講座を開催し、注意を呼びかけているところでございます。  いずれにしましても、特殊詐欺の被害から市民の皆様を守るため、関係機関、団体の皆様と連携して、被害撲滅に向け、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 多文化共生推進事業におけます地域多文化共生推進員に関する御質問にお答えをいたします。  地域の国際化が国際交流、国際協力を柱として進んでいた1990年、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正され、ブラジルやペルー等からの日系人の定住が増加し、さらには、研修・技能実習制度による来日就労により、我が国における外国人住民が急増してまいりました。そうした中、1995年の阪神・淡路大震災で被災した外国人住民への支援を機に、多文化共生という言葉やその活動が全国的に広がったという経緯がございます。  本市では、現在、約8,500人の外国人が暮らす中、議員御紹介のとおり、平成27年3月には、「岐阜市多文化共生推進基本計画─たぶんかマスタープラン─」を策定し、その重点目標の1つとして、「地域型コミュニティへの参加と外国人コミュニティの支援」を掲げております。この計画のもと、今年度から実施する岐阜市地域多文化共生推進員は、自治会を初めとする地域型コミュニティーと外国人住民とのつなぎ役を担う人材として、まずは外国人住民の比率及び人数の多い黒野地区、そして、茜部地区の2地区において、それぞれその地域に住む日本人住民1名と外国人住民1名に委嘱をいたしました。  外国人住民が地域で生活する上でのさまざまな課題は、外国人住民が自治会などの地域型コミュニティーに参加し、日常的なコミュニケーションが図られることで、多くは解決、あるいは解決のきっかけをつかめるのではないかと考えております。  推進員には、地域に暮らす外国人、日本人双方の相談役として、地域型コミュニティーと外国人住民とをつなぎ、防災訓練や運動会などの地域活動に外国人住民の参加を促す取り組みを進めていただきたいと思っております。日常のつながりがあれば、文化の違いや言葉の壁に起因するトラブルも未然に防ぐことができるほか、地震など災害の際には、お互いに助け合う共助の力も発揮できるものと期待をしております。  次に、市として推進員の活動に対しどのようにかかわっていくか、成果を上げていくかについてでございますが、まずは推進員の存在を地域に認識していただくため、地域の広報紙に掲載するなど、自治会連合会と連携し、地域での周知を進めてまいります。また、外国人住民への案内文書の多言語化や推進員への多文化共生に関する情報提供など、活動に必要なサポートを行うとともに、推進員の活動が地域の主体的な取り組みとして定着していくよう活動を支えてまいります。  いずれにいたしましても、今年度配置した黒野地区及び茜部地区が成功モデルとなり、他の地域へ拡大できるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 5番、黒田育宏君。    〔黒田育宏君登壇〕 ◯5番(黒田育宏君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。若干の要望を述べさせていただきたいと思います。  まず、放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブは全部で47クラブあり、児童福祉法の改正で対象児童が小学校6年生までに拡大され、平成31年度までに全クラブで実施できるように推進していきたいという、そんなような御答弁でございました。  今年度から小学校6年生までの受け入れが12クラブ、利用児童数6名で、利用者全体に占める割合が0.2%となっておりますが、これは高学年になると塾などや習い事に行くという、そういったことで利用率が低いと、そんなような状況かなと、そんなふうに考えております。
     一方で、午後7時までの受け入れが29クラブ、利用児童数284名で、利用者全体に占める割合が11.3%と、やはり学年の高学年化よりも時間の延長のほうが利用者ニーズが高いように思われます。よって、平成31年度までに6年生を全クラブっていうこともありますけども、時間延長のほうをスピード感を持って対処していただきたいと、そんなようなことを御要望しておきます。  次に、病児・病後児保育についてですが、1時間の延長について、現場の医療機関から、利用している子どもの多くは夕方になると一段と寂しがるようになって、保護者のお迎えを心待ちにしているため、午後6時までぐらいが限界ではないかと、今そんなような御答弁、御意見もあったということですけども、本年6月1日に岐阜大学医学部附属病院で職員向けの保育所を開設し、一時保育と病児・病後児保育を行うようになりました。この大学病院での病児・病後児保育は、平日の午前7時30分から午後6時30分まで実施されるということです。そういったこともありますので、まずは預かり時間の延長からでも早速協議を始めていただくよう要望しておきます。  次に、ぎふ野菜「ぎふベジ」のブランド化に向けた情報発信についてですが、生産者と消費者がそれぞれの意見を発信することができる双方向型のぎふベジ専用のホームページを開設するに当たり、クールぎふプロデューサーの協力を得ているということですので、まだ現在はプライベートブランドである「ぎふベジ」の認知度と付加価値、つまりブランド力が高まり、将来的には京野菜や加賀野菜のようなナショナルブランドになれることを大いに期待していますので、頑張っていただきたい、そんなように思っております。  次に、特殊詐欺被害防止対策についてですが、岐阜県警の生活安全総務課では、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺被害防止のため、現職の警察官が、漫才「騙されま戦士フリコマンダーGP(岐阜ポリス)」を通じて、県内の各地で振り込め詐欺等の手口や防止策についてわかりやすい広報活動を実施されております。  先日、黒野でも老人クラブの福祉大会の際にも、この漫才師、──漫才師と言ったらいかんですね、現職の警察官の方が見えまして、おもしろおかしく、わかりやすくお年寄りの方に漫才をして、手口などを御紹介をされておりました。  また、岐阜北署では、同署の防犯キャラクター、ワルサギくんを使ったポスターが作成され、北署管内ですが、ATMの横に貼付されております。その中にですね、「ATM+携帯電話+高齢者=それは詐欺です!」とか、「ATMからお金は戻ってきません!」、そんな内容が掲載されております。このように警察では、被害者が高齢者に多いということで、高齢者等に対し、直接的、個別的な啓発に努め、被害防止に取り組んでおられます。  また、ある金融機関では、ATMを利用して送金できるのは、現金の場合、1回当たり10万円以内、キャッシュカードでは100万円以内となっております。それ以上振り込もうとしますと、ATMに、窓口でお手続くださいと、そんなようなメッセージが表示されますので、振り込もうとする方は窓口に行って手続をされようとされるわけですけども、そういった場合、行員の方がお聞きしますと、チェックリストを持っているそうです。そのチェックリストによってその方からいろいろ聞き出してチェックをしながら、ちょっとおかしいぞと思った場合には、直接その方に、大丈夫ですか、詐欺ではありませんかというようなことをお声がけをしながら被害を未然に防いでいると、そんなような努力もされているそうです。たまに新聞を見ていますと、そういった被害を未然に防いだということで表彰を受けられている銀行の行員の方が新聞で報道されているのを目にするわけであります。  このように関係機関の方が本当に一生懸命努力しておりますので、市民生活部でも、例えば、市民生活部がやっています高齢者への交通安全出前講座、そんなような際にも、交通安全だけではなしに、少し時間を使っていただいて啓発に努めていただきたい。やはり啓発が一番大事だなと、そんなように思います。  また、例えば、福祉部に高齢福祉課というのがございますが、福祉部でやっております高齢者福祉大会とか高齢者体育大会など、多くの高齢者の方が集まるイベント、そんなようなのも活用させていただきながら、福祉部と協力をして啓発に努めていただきながら、こうした官民一体となって被害撲滅に努力していただく、そんなようなことを期待しながら、要望しておきます。  最後に、多文化共生推進事業でございますが、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくことということであります。私が住んでいる黒野地区には岐阜大学があり、多くの外国人留学生が学び、住んでおります。この留学生の方は、1年間は大学にあります国際会館に住まなければならないと、そんなようなルールがございますけども、1年が過ぎるとそこを出なければならない。そういったときに、どこへ住むかというと、やはり家賃が安い市営住宅ということになります。この黒野には、黒野コーポという市営住宅がございます。この6月13日現在で、入居者150人、そのうち外国人の方は55人、率にして36.7%と、いわゆる4割弱の方が入居しております。  住んでみえる日本人の方なんですけども、お聞きしますと、やはり生活習慣や日本語がよくわからないと、そんなようなことで、日本人の入居者の方とのトラブルが多発し、日本人入居者の方からも大変困っていると、そんなようなことをよくお聞きしているというのが現状であります。こうしたトラブルを解消するために、この黒野地区に配置されました地域多文化共生推進員は、地域活動に外国人市民の参加を促進させたり、ごみ出しのルール、生活ルールなどの案内を多言語にして配布したり、外国人住民と日本人住民の交流会を開催し、お互いの文化を知り、理解を深めるなどの活動をされると、そういったことでございますので、トラブルが少しでも解消されるような効果が上がることを大いに期待するところでございます。  そのため実効性を高めるためにも、市として積極的に推進員の活動を支え、かかわっていかれることを心からお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(杉山利夫君) この際、しばらく休憩します。  午前11時49分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 5分 開  議 ◯副議長(須賀敦士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。3番、渡辺貴郎君。    〔渡辺貴郎君登壇〕(拍手) ◯3番(渡辺貴郎君) お許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、防災対策について質問をさせていただきます。  今回の熊本地方で起きた地震は、震度7が2回、また、本震と余震が入れかわるといった過去に例を見ない大地震となるとともに、活断層地震のすさまじさ、地震のメカニズム解明の困難さを浮き彫りにした災害であったとも言えます。東日本大震災、そして、今回の熊本地震と巨大地震が起きる中、各自治体においては、人命と財産、生活を守る上でこれらの地震対策における教訓を生かす責務があります。  本市においても、30年以内に70%の確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震では、震度6弱から6強が予想されております。また、影響はあるが発生確率は低いとされている活断層としても、養老や濃尾断層などがあります。  ことしに入り、岐阜市総合防災安心読本という黄色い冊子が市内全戸に配布されたところですが、いま一度、今回の熊本地震における現地の状況や対応について確認をし、万全な対策を練る必要があります。  5月には岐阜市災害対策検討会議を開催され、41項目にわたり対策が検討されているところですが、今回は大きく4点に絞ってお尋ねをさせていただきます。  まずは、防災監兼都市防災部長へ3点お尋ねします。  1点目、本市の防災対策は、南海トラフ巨大地震を想定した数値に基づいて考えられていると思われますが、今回の熊本では震度7が2回も起きるなど、過去に例を見ない、まさに想定外の地震が発生しました。  そこで、お尋ねします。  本市における今後の防災対策において、想定とする被害状況や被害数値などを見直すところがあるのか、御見解をお聞かせください。  2点目、福祉避難所についてです。  熊本市では、最大約1,700人の福祉避難所への入所を想定していましたが、建物被害や介護に当たる人員、物資不足のため受け入れが難航し、結果、地震発生直後では福祉避難所を利用できた人が70人との報道がありました。その後、5月27日時点で41施設、207人の利用となったようですが、福祉避難所としての機能が果たせているとは言えない状況です。  これだけの想定外の巨大地震ともなると、介護士の方や施設のスタッフの方も同じ被災者となり、物資不足も想像するところですが、高齢者や要介護者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊婦さんなどの要配慮者の方への対応は、緊急性とともに専門性が必要となります。  福祉避難所として早期開設を可能にするためにも、物資、機材の備蓄のほか、事業者とのさらなる協定の締結、専門的な人材の確保や支援を得られるように、関係団体との連携、そして、福祉避難所へのボランティアの受け入れ方針についてなど、多岐にわたり検討を進める必要があります。  また、今回の地震では、福祉避難所に一般の避難者が殺到し、福祉避難所としての開設を断念した事例もありましたが、要配慮者の方たちが十分な医療ケアを受けるためには、一刻も早い福祉避難所としての開設が求められるところです。  そこで、2点お尋ねします。  1、今後の福祉避難所の整備方針をお聞かせください。  2、東日本大震災、熊本地震においても、発達障がいのある子どもたちが環境の変化により情緒不安定になりました。御家族の方は、周りへの配慮のため車中泊を強いられたり、配給の列に並べなかったりとさまざまな問題で疲弊し切ってみえます。障がいのある方や御家族の方へのサポートや配慮が必要だと考えますが、本市の対応についてお聞かせください。  3点目、避難所のトイレ対策についてです。  耐震化おくれが顕著なものに水道管があり、これは岐阜市に限らず全国的な課題でもあります。岐阜市においては、平成26年度着手分の水道管の新設や更新において耐震管を採用しているようですが、巨大地震の際、断水は避けられないというのが現状です。水道管の耐震化おくれは財政的な課題があり、思うように進んではいませんので、断水を想定した上での水の備蓄や整備を進めなければなりません。  そこで、震災後すぐにでも必要とされ、くみ取り式で断水しても使用ができるマンホールトイレについてお尋ねさせていただきます。  現在は各小学校に5基ずつ、また、帰宅困難者向けに整備されている整備公園などへも設置されていますが、小学校と同じく指定避難所となる中学校やコミュニティセンターへの設置についてはどうお考えですか。  続きまして、1点、教育委員会事務局長へお尋ねします。  学校における非構造部材の耐震化についてです。  本市は、避難所となる小中学校や特別支援学校の体育館や武道場については、非構造部材、いわゆる内壁や照明器具などの耐震化を計画的に進めており、平成29年度には全て完了する予定と聞いております。  今回、熊本では、学校の校舎や体育館の非構造部材が崩落し、避難所として使用ができなかったという話を聞いております。学校の校舎の天井や壁が崩落したということですが、熊本地震は夜に発生しました。これが日中の授業中だとしたら、もしかすると子どもたちが大きな被害に遭っていたかもしれません。本市は、小中学校を避難生活をする場所、いわゆる指定避難所としています。  そこで、お尋ねします。  1、校舎内における非構造部材の耐震についてどうお考えでしょうか。また、今後は、耐震化について検討はなされるのでしょうか。  2、現在進めている体育館や武道場における非構造部材などの耐震化の計画の詳細について、また、計画を早める予定があるのか、教えてください。  2つ目の質問です。  ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税について質問をさせていただきます。  2008年より始まったふるさと納税については、これまでも議会の中で質問がなされてきたところですが、本市においては、平成27年度よりふるさと納税の中で返礼品を取りそろえることで寄附件数が平成26年、58件から214件へと大幅に伸び、今後の運用に期待が膨らむところです。  これまでのふるさと納税について、地域特性を生かした豪華返礼品に人気が集まる傾向にありましたが、近年では、使い道やプロジェクトの趣旨に賛同し、ふるさと納税を活用していくという形に人気が移行しているようです。これは、自治体が主宰しているという安心感とともに、自治体が進めるプロジェクトや自治体が抱える問題解決のため、または地域活性化のために企画された事業に対し賛同を呼びかける、そして、出資を募るというもので、ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税と呼ばれています。  クラウドファンディングとは、ネットを通じて不特定多数の人たちから出資を募ることを指しており、群衆のクラウドと資金調達のファンディングを組み合わせた造語になります。最近では、市内の繊維関連会社4社が岐阜発のクールビズ用シャツとして美濃和紙100%の岐阜シャツをクラウドファンディングにより100着限定で販売を始められました。  また、「長良川おんぱく」の事務局でもありますNPO法人ORGANさんは、6月の1日に川原町でオープンされた、岐阜や長良川流域の特色ある商品をそろえたセレクトショップ、長良川デパート湊町店の店舗となった古民家を改装するための資金調達に、また、元FC岐阜の社長をされてみえた恩田さんも新たな会社の設立に当たり、まさにクラウドファンディングを活用している最中です。  このクラウドファンディング、岐阜県内では揖斐郡池田町が養老鉄道の存続のために現在活用しているところですし、全国的に見ると、歴史的建造物の修理、保存や子育て支援事業への取り組み、お祭りの存続活動など、事業に対する支援を呼びかけるケースが見られます。また、一方で、ふるさと納税では寄附金控除が使える返礼品があるという利点から、地域のNPO法人が自治体の承認や連携のもとでふるさと納税制度を活用するケースも多く見られます。  NPO法人からすると、これまでは活動に100%賛同する人からしか寄附が見込めなかったところ、控除や返礼品があるということで広く賛同を得られ、また、活動を知ってもらえるという利点があるとのことです。  広島県にある神石高原町では、名前も御存じの方もみえるかもしれませんが、神石高原町に住所があるNPO法人ピースウィンズ・ジャパンをサポートする形でクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組んでいます。  内容は、神石高原町だけではなく、広島県の犬の殺処分ゼロを目指すという活動となり、平成27年9月から12月末にかけて約2億5,000万円の寄附があり、ことしに入ってからもさらに、7,000万円近い寄附が寄せられています。  もちろん、クラウドファンディングの活用全てに結果が伴うわけではありませんが、情報の発信力、事業内容やインパクトなどにより、人の心をつかみ、賛同が得られれば、今後、ふるさと納税におけるこのカテゴリーはさらなる可能性を秘めているものと思われます。  予算は既に計上されていますので遅いかもしれませんが、信長公450プロジェクトにおけるルイス・フロイス像、フランシスコ・ザビエル像の制作費用において活用してもよかったのではと思うところです。今後は、岐阜市の歴史的な財産や伝統文化、またはプロジェクトの情報を発信しながら、資金の調達も同時に進めることができるこの新たな仕組みを本市としても検討してみてはと考えます。  そこで、2点お尋ねします。  1点目、商工観光部長にお尋ねします。  本市におけるガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税については、FC岐阜の活動支援寄附金がそれに当たると思いますが、今後さらに活用の幅を広げてみてはどうでしょうか。例えば、年間2億円の赤字が続く鵜飼観覧船事業において、赤字の一部解消策として、毎年1そう新設している観覧船の造船費用や修理・修復費など、何かしら鵜飼観覧船事業での活用ができないものかと考えますが、御見解をお聞かせください。  2点目、市民参画部長にお尋ねします。  本市では、元気なぎふ応援寄附金がふるさと納税に対応しておりますが、この元気なぎふ応援寄附金では、申し込み時に寄附金の使い道について具体的な使途を希望する場合のほか、5項目の包括メニューから選択することもできるとのことですが、その場合、寄附をいただいた方の希望どおりに活用がなされているのでしょうか。  そこで、2点質問します。  1、包括メニューの選択の傾向はどのような状況でしょうか。  2、包括メニューに寄附された寄附金は、その後、どのような事業に活用されているのか、お聞かせをください。  3点目の質問です。  放課後児童クラブの充実について質問させていただきます。  政府は、一億総活躍社会の実現に向け、さまざまな対策を進める中、女性の社会進出には不可欠な課題でもあります待機児童の解消を初め、子育て支援の充実について、先日、保育・介護職員の処遇改善策や放課後児童クラブの定員の拡大など、プランを取りまとめたところです。また、平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度がスタートし、放課後児童クラブの対象学年が3年生から6年生まで拡大することとなり、本市においても、子ども・子育て支援事業計画を策定したところです。  これによると、放課後児童クラブは、平成27年度から31年度までの5カ年計画の中で、余裕教室の活用や特別教室などとの併用、一時的な定員の増加などの工夫を進め、平成29年度までに38カ所において6年生までの受け入れ体制が整い、未実施が9カ所となる計画です。また、今年度からは計29カ所において午後7時までの利用がされており、子育て支援、共働きやひとり親家庭の支援、そして、次世代を担う人材の育成のために年々充実が図られているところです。  今後、こうした量的な拡大だけではなく、質の向上に向けても積極的な取り組みを図っていくということですが、さらなる充実に向けて、教育委員会事務局長へ4点お尋ねします。  本市における子育て支援サービスについては、今後ますます需要の増加が予想されるところです。さらなる需要に応えるためにも、子育て支援サービスの均衡を図るためにも、民間事業者を利用されている方への助成であったり、場所がないのであればプレハブで仮の教室を設ける等、具体的な対策が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。  2点目、学習支援員が巡回をして子どもたちの学習意欲を向上させることを目的とした「放課後の学び」充実プロジェクトの現状と今後の展開についてお聞かせください。  3点目、国は、就学児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行いながら次世代の人材を育成するために、放課後子ども総合プランと称して、放課後児童クラブと放課後学びの部屋、放課後子ども教室との連携を推進しています。これにより、全国それぞれの自治体において一体型としての実施が進んでいるところですが、本市における放課後子ども総合プランへの対応についてお聞かせをください。  4点目、放課後児童クラブの利用料についてです。  現在、本市において、通常は月額15時までは──失礼。──17時までは5,000円、18時までは7,000円、19時までは9,000円となっています。本市近郊、例えば、羽島市は、17時までは3,000円、18時までは4,000円、19時までは5,000円となっています。また、各務原市では、17時までは4,000円、18時までは6,000円、19時までは7,000円、岐南町では一律5,000円となっているようで、若干ではありますが、本市より利用料が低く設定されています。また、本市と同じ中核市を調べますと、愛知県岡崎市では一律7,000円、豊田市では、18時30分までですが、一律5,500円とそれぞれに特徴が見られます。利用される保護者の方にしてみれば、少しでも利用しやすい料金設定にならないかとの希望がありますが、このような他市の状況を踏まえて、本市の利用料に対する考えについてお聞かせをください。  最後、放課後等デイサービスの対応について質問をさせていただきます。  放課後等デイサービスは、学童保育などを利用しづらい子どもの居場所として2012年度に制度化され、6歳から18歳までの障がいのある児童さんが利用しており、障がいのある児童の学童保育とも呼ばれています。  基本的な役割としても、子どもの発達過程や障がい種別、障がい特性を理解した管理者や指導員のもと、子どもたちの発達支援を行うことで子どもの健全な育成や集団の中での育ちを図り、一方で、保護者の方の子育ての悩みや相談に対応したり、保護者の時間を保障するためにケアを一時的に代行するといった側面もあります。  私も現場に伺い、子どもたちが集団学習やダンス、料理教室など、楽しく時間を過ごしている様子を見させてもらったり、時には一緒に集団行動に参加させてもらったりした中で、支援の必要性というものを実感したところです。現状は、施設もまだまだ不足している認識とともに新規参入も容易となっており、他業種からの参入も多く見られ、本市においても年々施設数は増加しています。  月額の利用料は、原則として1割が自己負担、残りのうち国が2分の1負担、都道府県と基礎自治体が各4分の1を負担することとなっています。平成28年度岐阜市予算におきまして、障がい児支援予算の約73%を占める約7億2,900万円が放課後等デイサービスにおける通所給付として計上されています。  障がいのある子もない子も平等に地域、社会で育てていく。そして、子どもたちの居場所をつくっていくためにも、今後ますます放課後等デイサービスの施設は必要となってきます。一方で、急成長する背景に、先ほども申し上げましたように、新規参入が容易ということもあり、障がいの特性を理解していない事業者が営利目的で参入し、十分なサービスを行っていない例が増加していることが国会でも審議され始めています。  ことしの2月には、全国調査の結果において、心理的虐待や虚偽申請による報酬の受け取り、必要な職員が配置されていないなど不正が発覚し、16の自治体で20事業者が行政処分を受けることとなり、自治体が返還を求めた金額も約2億円にまで上りました。  自治体からも、施設の増加により実態が把握しがたい、または開設が容易だが、人材を含めて質の担保に課題があるといった声が出ています。現在、岐阜市においては、社会福祉法人、NPO法人、民間事業者などにより事業所が開設されています。  利用される保護者の方々にすれば、お子さんを安心して預けられる施設を望まれますので、経営理念や療育の内容を確認されながら、情報収集を怠らずに利用先を決められてみえるそうです。保護者からの厳しい目線もあり、今後は充実したサービスを提供する事業所がふえていくことに期待するところでもあります。  そこで、福祉部長にお尋ねします。  1、本市における放課後等デイサービスの施設や利用者数の現状と今後の推移をお聞かせください。  2、指定や指導権限は岐阜県にあり、県が指定初年度に1回、以降は3年に1回と、基本、事前通達のもとで実地指導がなされています。ただ、施設の増加により実態が把握しがたいといった話があるように、今後は県との調整のもと、本市としても給付をしている立場からも、不正防止または虐待防止対策に取り組む必要があるかと思いますが、現状とお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(須賀敦士君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 防災対策に関する4点の御質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の、想定についてでございます。  本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年度に設置した外部有識者で組織いたします岐阜市地震災害対策検討委員会から、本市が強化すべき防災対策として83項目に上るさまざまな御提言をいただいているところでございます。  そのうちの1つである想定地震では、南海トラフ巨大地震は今後30年以内の発生確率が70%と非常に高く、さらに、東海地方から九州地方までの広い範囲で甚大な被害が発生すると予測されることから、南海トラフ巨大地震を岐阜市の防災対策の指標に掲げ、必要な対策をとるべきとの御提言をいただきました。  本市は、この御提言に基づき、平成24年度に岐阜市独自に南海トラフ巨大地震の被害想定調査を実施し、算出されました予想震度や建物被害などによる避難者数を基礎資料とし、岐阜市地域防災計画を全面改正するとともに、具体的な対策といたしまして、避難所の確保を初め、熱源や電源、防災倉庫の整備、さらには、防災無線などの情報伝達体制の強化をするなど、さまざまな防災対策を進めてきているところでございます。  そこで、指標、同時に想定でございますけれども、先日の報道にありましたように、南海トラフ沿いで震度6以上の揺れが起きる確率が高まっていると国の地震調査委員会が公表しておりますことから、今後も引き続き南海トラフ巨大地震に備えた防災対策の強化を進めてまいりたいと考えております。  加えまして、今回の熊本地震において想定を超える避難者の発生など、さまざまな課題がございますので、中間報告書に定めた対策案を具体的に検討し、地域防災計画やこれらに付随いたします各種計画に反映するなど、防災対策の一層の充実強化を図ってまいります。
     次に、2点目の、福祉避難所の整備方針についてでございます。  福祉避難所は、一般の避難所での生活が困難な介護が必要な方や障がいのある方などが避難生活を送っていただく施設として位置づけており、高齢者福祉施設や障害者支援施設など現在47施設、約2,300人分の福祉避難所を確保しているところでございます。さらに、福祉避難所の開設が困難なことも想定いたしまして、一般避難所において、校舎の一部を活用した福祉避難スペースの確保やヘルパーの派遣、社会福祉士、介護福祉士などで構成されます岐阜県災害派遣福祉チーム、いわゆるDCATの派遣要請などを行い、福祉避難所に準じた環境の確保に努めてまいります。  続きまして、3点目の、障がいのある方へのサポートや配慮についてでございます。  障がいのある方や小さな子ども連れの方の避難所生活には、当事者の方しか理解できない想像以上の御苦労が伴います。そのため避難所の円滑な運営を目的に平成20年度に策定をいたしました避難所運営マニュアルでは、障がいのある方を対象とした居住スペースの確保や、障がいの種別に応じた情報伝達方法の配慮、物資や食事の優先配布など、障がいのある方への配慮を定めております。  こうした気遣いや助け合いの心は、円滑な避難所生活を送る上において不可欠でありますので、今後も配慮が必要な方への理解と協力について、避難所運営の主体となります自主防災組織に対して、防災訓練や各種研修会などの機会を捉えて、良好な避難所運営のあり方などについて周知、啓発してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の、トイレ対策についてでございます。  災害時における避難所のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上におきましても重要な課題と考えております。阪神・淡路大震災では、トイレを我慢するため、水や食料を控えたことが原因で血流の流れが悪くなり、心臓に負担をかけてお亡くなりになられた方がおみえになりました。  このことを教訓に、本市では、トイレ対策を積極的に進め、現在、指定避難所の拠点である市内全50地域の小学校などに簡易トイレ2,000基を分散配置をしております。さらに、1点目の答弁で述べました岐阜市地震災害対策検討委員会から、指定避難所の拠点となる小学校などのトイレ対策は充実すべきであるとの提言を受けまして、平成24年度から高齢者や障がいのある方にも配慮し、洋式の便座が使用できるマンホールトイレの整備を進め、今年度末で全ての小学校に整備が完了する予定でございます。  今後は、避難所の開設に必要な資機材を備蓄しております中学校におきましても、必要なトイレの種類や数量について検討してまいりたいと考えております。また、コミュニティセンターのトイレ対策につきましては、避難者は小中学校と比較した場合、決して多くはないと考えておりますので、適正なトイレ数を検討し、現在備蓄しております簡易トイレの一部を分散配置することも考慮し、対応してまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 学校における非構造部材の耐震化について、2点の御質問にお答え申し上げます。  教育委員会におきましては、これまでも児童生徒の生命を守り、安全、安心の確保に万全を期すため、学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んでまいりました。その結果、耐震工事が必要となる校舎や体育館について、平成27年度末までに市立の全ての小中学校及び特別支援学校、幼稚園、商業高校の耐震工事を完了いたしております。  今回御質問の非構造部材の耐震化につきましても、高所からの落下などで致命的な事故につながりやすい大規模な空間となる体育館や武道場のつり天井やつり下げ式のバスケットゴールなどの非構造部材の耐震化について、平成25年度から順次進めているところであります。  そこで、1点目の、校舎内の非構造部材の耐震化についてでありますが、現在、家具等の転倒防止対策等、まずはでき得る部分から対策を進めており、そのほかの非構造部材につきましては、文部科学省作成の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを各学校に周知するとともに、照明や天井、内壁等の異常の有無、書架等の転倒防止などを含めた定期的な日常点検や、学校保健安全法に基づいた施設の安全点検を各学校において実施しているところであります。  加えて、3年に一度、一級建築士による建築物や建築設備の劣化状況の点検を定期的に行っております。これらの点検結果を踏まえ、緊急を要するものから必要な措置を講じるとともに、今後の施設の老朽化による大規模改修等の機会も捉えながら、効率的に耐震対策に努めていきたいと考えております。  次に、2点目の、体育館や武道場における非構造部材の耐震化計画についてでありますが、現在、非構造部材の耐震工事は、平成27年度までに全71校のうち36校で完了しており、今年度は23校で耐震工事を行う予定であります。さらに、平成29年度には工事が2カ年にわたる3校を含めました残る小学校5校、中学校9校と特別支援学校の合わせて15校の耐震工事を完了させたいと考えております。これにより、平成29年度末には全ての体育館と武道場等における非構造部材の耐震化が完了する予定であります。  また、今年度につきましても、できる限り多くの学校で耐震工事が完了できるよう施設の利用状況や他の工事の実施状況等を勘案し計画いたしたものでございます。残る15校につきましても、平成29年度の早い時期に非構造部材の耐震化が完了できるよう努力してまいりたいと考えております。  続きまして、放課後児童クラブの充実に関する4点の御質問について順次お答え申し上げます。  1点目、放課後児童クラブにおける需要増への対応についてお答えします。  女性の社会進出や核家族化の進展など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、放課後児童クラブの利用希望者は年々増加傾向にあります。その需要増に対応する上で最も大きな課題となるのは施設の確保であります。  そのため、まずは学校の余裕教室を放課後児童クラブの教室として利用することといたしております。中には、児童数の増加等により余裕教室がない学校もございます。その場合には、少人数教室として利用されている特別教室との併用を進めております。それでも不足する場合には、例えば、本荘や柳津の児童クラブのように、公民館や児童館といった近隣の公共施設を利用して実施しているところもあります。  今後、さらに需要がふえ、こうした対応も困難な場合が想定されますことから、他都市の事例等を調査しつつ、民間施設の借り上げや専用施設の建設、さらには、民間事業者を利用されている方への助成などについても研究してまいりたいと考えております。  2点目の、「放課後の学び」充実プロジェクトについてお答えします。  放課後児童クラブの開設時間の延長や6年生までの受け入れ拡大などにより、これまで以上に放課後児童クラブでの子どもたちの過ごし方が重要になってきております。そういった状況の中、放課後児童クラブをこれまでの保育の場から教育の場へと転換を図るため、運営委員長を兼ねた放課後児童支援員に退職教員の任用を推進するとともに、教育活動の充実を図ってまいります。  教育活動の充実といたしましては、放課後の図書館で学習活動を行う放課後学びの部屋などに放課後児童クラブの児童を参加させるほか、コミュニティ・スクールとの連携を図るなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。さらに、議員御案内の「放課後の学び」充実プロジェクトは本年度の新規事業で、放課後児童支援員とは別に新たに学習支援員を2名配置し、試験的に最大10教室に出向き、勉強の仕方のアドバイスなど学習サポートを行い、子どもたちの学習意欲の向上や学習習慣の確立に向け、より効率的かつ効果的な手法の検証を行う予定であります。なお、夏休みからの実施に向け、現在、学習支援員の募集を行っているところでございます。加えて、高学年の支援に関する専門的知識の習得に向けた放課後児童支援員向け研修を実施し、支援員のスキル向上を図ってまいります。  3点目、放課後子ども総合プランへの対応についてお答え申し上げます。  国が平成26年に定めた放課後子ども総合プランでは、放課後の時間帯に児童が学習やスポーツ、地域行事等の多様な活動に取り組む放課後子ども教室に放課後児童クラブの子どもたちも参加できるようにするなど、両事業の一体的活動の推進などが求められております。  本市においては、既に平成19年度から放課後児童クラブ、放課後子ども教室、さらには、放課後学びの部屋の3事業について、一体的な活動が行えるよう岐阜市放課後チャイルドコミュニティとして、地域の方々とも連携しながら事業を進めております。  現在、市内20カ所において、放課後子ども教室、または放課後学びの部屋のいずれかに放課後児童クラブの子どもたちが参加可能な体制を整えているところでございます。一方、この事業を推進するためには、各事業の企画運営や事業に携わる方々の調整を行うコーディネーターの存在が不可欠であります。こうした人材の育成などを図りながら、今後とも放課後チャイルドコミュニティの拡大、充実に取り組んでまいります。  4点目の、利用料の考え方についてお答え申し上げます。  厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業実施要綱において、市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとすると規定されております。また、利用料の算定に当たりましては、同省が示した指針において、運営費の2分の1相当を公費負担とし、残りの2分の1相当を利用者負担と示されております。  本市におきましては、これらの規定及び指針に基づきまして、放課後児童クラブを利用する保護者から事業経費の2分の1相当額を利用料として負担していただいているところであります。  今後とも放課後児童クラブについては、子どもが安心して安全に暮らせる生活の場としてふさわしい環境を整備していくことに加え、利用者ニーズに応えるため、6年生までの受け入れなど量の拡大を図るとともに、「放課後の学び」充実プロジェクトなど質の向上を図っていきたいと考えております。  一方、利用者負担の軽減にも配慮していく必要があり、今後とも厚労省の指針等を踏まえ、他都市の状況等も参考にしながら、適切な利用料として設定してまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の御質問にお答えをいたします。  1300年以上の歴史を有するぎふ長良川鵜飼は、岐阜市の重要な観光資源であるとともに、国の重要無形民俗文化財にも指定されるなど、日本を代表する文化でもあります。  この長良川鵜飼をユネスコの無形文化遺産に登録するためにも、安定的かつ確実に継承される体制の構築など、さまざまな課題の整理が必要であります。また、議員御指摘のとおり、鵜飼を支える観覧船事業においては、収支の改善が大きな課題であることも認識しております。これらの課題の改善に向け、現在、岐阜市鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会を設置し、有識者による審議をお願いしております。  この検討委員会は、経営学や会計学、公民連携に関する専門家、民俗文化財の研究者などの有識者で構成されており、乗船客の集客策はもちろん、観覧船造船所のあり方や観覧船使用料以外の収入向上に向けた方策など、これまでもさまざまな御提案をいただいております。検討委員会からは、今年度中に答申をいただく予定でありますので、答申を踏まえた上で、議員御提案のガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の活用など、鵜飼観覧船事業の収支改善策について検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 元気なぎふ応援寄附金に関連した2点の御質問にお答えいたします。  岐阜市におきましては、平成20年度より、岐阜市に貢献したい、岐阜市を応援したい、岐阜市のまちづくりに参加したいという思いを持つ皆様からの寄附金を、豊かで魅力あふれる元気な岐阜を目指す取り組みに活用させていただく制度として、元気なぎふ応援寄附金を設け、広く寄附金の受け入れを行っております。  寄附をいただく際には、寄附者の意向に沿うことができるよう、あらかじめ市政全般分野、教育・生涯学習・文化芸術分野、医療・健康・福祉分野、環境・産業・観光分野、そして、市民活動・防災・防犯分野の5項目の包括メニューを用意し、寄附金の受け付けを行っております。そのほかに、特定の事業を寄附対象とした取り組みとして、現在、教育委員会が所管する議員御紹介のFC岐阜の活動支援について寄附を募っております。ちなみに、昨年度におけるこれらの寄附の実績は214件でございました。このうち特定事業であるFC岐阜の活動支援への寄附は11件であります。  そこで、御質問の1点目、寄附の申し込みにおける5項目の包括メニューの選択の傾向につきましては、直近3カ年度の寄附件数を見ますと、環境・産業・観光分野や医療・健康・福祉分野に対する寄附の希望が多い状況でございます。  次に、2点目の、包括メニューの寄附金の具体的な活用先についてでございます。  庁内の寄附制度検討委員会において、寄附者の意向を早期に、そして、適切に反映させることに努めながら活用先を決定しております。平成27年度は、計21事業に対し1億597万円余りを活用させていただきました。昨年度の具体的な活用先につきましては、例えば、環境・産業・観光分野では、地域の皆様が共同で紙の資源物を収納できる古紙回収ボックスを設置するなどの活用を図りました。また、医療・健康・福祉分野では、市立保育所に設置してあります老朽化した遊具を新たな総合遊具に更新いたしました。  なお、こうした活用事業につきましては、主なものを本市のホームページの元気なぎふ応援基金活用事業や広報ぎふ等で紹介をさせていただいております。  今後も、寄附をしていただいた方々に活用されていることを実感していただけるよう寄附制度の紹介や寄附金の活用状況につきまして積極的な周知に努めるとともに、寄附者の意向に沿った活用がより一層図られるよう取り組んでまいります。 ◯副議長(須賀敦士君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 放課後等デイサービスに関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、本市における放課後等デイサービスの施設や利用者数の現状と今後の推移についてですが、本年4月1日現在の事業所数は35事業所、利用者数は500人となっております。  特別支援学校や特別支援学級などに就学している障がい児のうち、放課後等デイサービスの利用者割合は、制度が開始された平成24年度は15.1%であったものが、平成27年度には42.5%になっております。ニーズの高い事業であり、今後も利用者及び事業所の増加傾向は続くものと思われ、平成29年度には60%程度にまで増加するものと見込んでおります。  2点目の、不正防止につきましては、放課後等デイサービス事業所に対する指導及び監査は指定権者である県が実施することとなっており、これに本市も同行し、給付費の請求内容が適切であるかという観点で事業者からの聞き取りや書類の審査を行っているところであります。平成26年度は7事業所、平成27年度は5事業所に対して調査を行い、いずれも適正に処理されていることを確認いたしました。  虐待防止への取り組みといたしましては、まず、障がい福祉課の窓口において毎年行われるサービスの更新手続の際に、保護者からサービスの提供状況などについてお伺いし、適切な支援が行われているかを確認しております。また、放課後等デイサービス利用者には、障害児支援利用計画を策定する相談支援専門員が家庭や事業所を訪問する際に、子どもの様子がふだんと違わないかなどの視点で観察し、虐待の懸念があれば直ちに市へ相談していただくよう研修会等を通じて案内しております。  他の自治体で起きた不適切な事例について情報を収集するとともに、今後も県との連携を密にし、事業所に対する指導を通じて放課後等デイサービスの適切な運営を確保するよう努めてまいります。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(須賀敦士君) 3番、渡辺貴郎君。    〔渡辺貴郎君登壇〕 ◯3番(渡辺貴郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  若干の意見と要望を述べさせていただきまして、終えたいと思います。  まず、防災対策ですけれども、被害想定の見直しの有無については、これまで同様、南海トラフ巨大地震を想定、指標にされるということでしたけれども、被害想定の基準というのは、どこまで上方修正するというのは非常に判断が難しいところがあるかもしれませんけれども、いざ震災のときに課題を残さないためにも、想定を超える揺れ、想定を超える被害、想定を超える避難者などへも対応ができるようにしっかりとした対策をお願いをしたいと思います。  福祉避難所につきましては、現在47施設、2,300人の福祉避難所を確保しているということですけれども、昨日、松原和生議員が質問されておられました避難行動要支援者、要支援を求める人の人数が約9,000人おられるという話がありましたもので、要支援者、要配慮者、言葉は違いますけれども、やはり同じ方が対象となるかと思います。そういった意味では、まだまだ施設が足りていないというのが現状ではないかなというふうに思いますもので、今後さらなる充実についてはお願いをしたいと思っております。  今回、長良川温泉旅館協同組合さんの申し出で、避難者支援のための協定ということで、本当にありがたい協定がありました。また今後もこういった協定がふえることを願うところでもございます。  今後も、障がいのある方、また、御家族の方、しっかり配慮をしていただきまして、さらなる福祉避難所の充実に向けて、今後はまた具体的な数値目標も設定していただきながら整備を進めていっていただきたいなと思っております。  マンホールトイレにつきましては、ぜひ御検討を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。  非構造部材についてですけれども、ちょうど昨日、函館で起きました震度6弱の地震がありまして、特養、特別養護老人ホームのほうで82歳の女性が送風パネルの落下ということで頭に軽傷を負われたというようなニュースがありました。そういった意味でも、非構造部材、本市においては定期的な劣化点検ということでされておられるようでございますけれども、今後とも耐震対策に努められて、子どもたちの安全のためにも早急な対応をされますように要望をさせていただきたいと思います。  ふるさと納税についてですけれども、今年度、返礼品が取りそろった中で、寄附件数も大幅に伸びたということですので、今後も魅力ある返礼品などをそろえていただきながら、創意工夫のもとで元気な岐阜への活動に一人でも多くの方に賛同していただける、そういった運用を心がけていただきたいというふうに思います。  クラウドファンディング型のふるさと納税については、FC岐阜が今、寄附金が特定事業ということで受け付けが進んでおりますけれども、今後さらなる事業やプロジェクトにおいて活用していただきたいという思いがございます。特に今回、答弁いただきました5項目の包括メニューの中で寄附者の関心が高い分野として、環境・産業・観光分野の項目がやはり一番に上がってきました。岐阜の重要な観光資源であり、今後、確実に継承されていかなければならない長良川鵜飼、この鵜飼を支える観覧船事業を現在の赤字運営から少しでも改善を図るためにも、このクラウドファンディング型ふるさと納税を活用していただきたいというふうに思います。  私も毎回傍聴させていただいておりますけれども、あり方検討委員会においても、今年度中にまとめる予定であります答申、この中にぜひ、大きなリスクがあるわけでもないですし、やらない理由もやはり見当たりませんので、このクラウドファンディング型ふるさと納税、ぜひ組み込んでいただきますように要望をさせていただきたいと思います。  放課後児童クラブの充実についてということですけれども、本市も5カ年計画のもとで整備が進められているとのことですので、一日も早く子育て支援の均衡が図られますように願っております。そのためにも、特に需要の高い校区ほど対応に苦慮されているような現状が見られます。ぜひとも即効性のある対応を研究していただきながら、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、女性の社会進出や核家族化が進む中において、一人でも多くの子どもたちが放課後児童クラブで有意義な時間が過ごせるように、今後とも対応を進めていただきますようにお願いをします。  そして、やはり放課後児童クラブ、未来を担う人材の育成の場ということで、今年度から始まる「放課後の学び」充実プロジェクト、また、今進められております岐阜市放課後チャイルドコミュニティ、今後さらに教育の場として充実していきますように願うところでございます。  利用料につきましては、利用者負担の軽減、ぜひ御配慮いただきますように要望をさせていただきます。  最後に、放課後等デイサービスの対応についてということですけれども、今後さらに利用者や事業所の大幅な増加が見込まれるということでございますので、これまで以上、指導監査を徹底していただきながら、不正や虐待が起きないような対応を求めたいと思います。  不正受給はもちろんですけれども、以前ニュースにもありましたけれども、子どもに犬小屋やお風呂掃除、こういったものをさせた事業者があったように、発見しがたい心理的な虐待というものがやはりあります。こういった虐待、あらゆる虐待を未然に防いでいくためにも、利用される子どもたちの中には意思を伝えにくいお子さんもみえますので、ぜひ、先ほど話にもありましたような相談支援専門員さん初め、一番身近な保護者の方々の情報をいただきながら、適切な運営というものをなされるように対応を求めていきたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯副議長(須賀敦士君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) ◯6番(石川宗一郎君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく4点について質問させていただきたいと思います。  まずは、医療的ケアを必要とする子どもの就学について教育長にお尋ねをいたします。  まず、1項目めとして、就学手続の流れと課題についてお尋ねをいたします。  現在、たん吸引や胃瘻などといった医療的ケアを必要とする子どもさんが年々ふえていると聞いております。また、そのような子どもさんの就学に係る手続の中で苦労されているというような話が私のところにも聞こえております。中には、役所内でたらい回しにされたあげく、なかなか就学先が決まらないというような言葉を聞いたところでありますけれども、その手続の中でそのように感じる親さんも多いそうです。  インクルーシブ教育を目指す岐阜市において、教育におけるハード、ソフトはもちろんでありますけれども、その入り口である就学に係る手続についてもスムーズに行われるべきと考えますが、現在の就学手続の流れがどのように行われているのか、また、岐阜市として把握している課題について教えてください。  2点目に、関係機関との連携を図った受け入れ体制についてお尋ねをいたします。  スムーズな就学手続を行う上で窓口となる教育委員会と市役所内の関係部署、児童を受け入れる就学先、医療機関等とのしっかりとした連携も重要と考えられます。  岐阜市における医療的ケアを必要とする児童の就学に係る教育委員会と関係機関との連携を図った受け入れ体制について教えてください。  続きまして、福祉部長にお尋ねをいたします。  障がいのある方の就労支援サービスの利用に係る手続について福祉部長にお尋ねをいたします。  まず1点目に、就労継続支援A型サービスの支給決定までの期間の短縮についてお尋ねをいたします。  就労継続支援A型サービスを利用したいと思った人が市の窓口への申請をしてから利用できるようになるまで、支給決定されるまで1カ月ほどかかると言われております。せっかく仕事をしようと意欲を持っている人が1カ月も待たされて勤労意欲を失ってしまう可能性もある、実際にそのようなケースについての御相談も受けております。  東京など人口の多い大都市では、こうした決定が二、三カ月かかるという話もお聞きしますが、人口の少ないこの岐阜市の近隣の市町では、1週間ほどで支給決定されるというような話も聞くところであります。市町村によってそのような期間のばらつきがあるということは、岐阜市においてもやり方によってはスピードアップ化ができる要素があるのではないかと考えるところであります。  サービスを利用されたい方の状況などをしっかり丁寧に見ながら、適正に事務処理を行っていただかなければいけませんが、この手続の現状と、もっと一日でも早い手続を行うことに対しての考え方についてお尋ねをいたします。  続いて、2項目めに、就労継続支援B型サービスの利用を目指す方の手続の問題点についてお尋ねをいたします。  就労継続支援B型サービスの利用について、就労経験のない方が就労継続支援B型サービスを利用しようとする場合、まずは就労移行支援サービスを利用し、アセスメントを受けてからでないと手続が進められない制度となっております。そのため就労移行支援サービス事業所に一定期間通わなければなりませんが、送迎がないと事業所に通うことができない人や、また、事業所の集団の中で訓練することが難しい方があるという話や、就労移行支援事業所で対応するスタッフの方がそういった利用者の方の対応に困難があるといった話もお聞きしますし、そもそも受け入れる就労移行支援事業所の数が少ないという話も聞いております。  そのような就労継続支援サービスを利用したくても利用できない、利用するまでに難しい状況もある、先ほどのA型の手続よりも時間がかかる、そうした話を聞くところでありますが、そういった就労継続支援B型サービスの利用をしたいと思っているが、就労移行支援サービスの利用を経てからしかB型サービスを利用できないという就労前の準備についてどう考えるか、また、サービスを利用しにくいと言われていることについて何ができるかを教えてください。  続いて、大きな項目で3項目めに、聴覚障がいのある方への意思疎通支援策について福祉部長にお尋ねをいたします。
     以前、ある手話サークルで手話を勉強されている方から、スマートフォンやタブレット、パソコン等の情報機器で使えるUDトークという無料アプリケーションを紹介いただきました。このUDトークというアプリケーションでありますけれども、どういったアプリかと申しますと、この制作されている会社によりますと、UDトークはコミュニケーションのUD・ユニバーサルデザインを支援するためのアプリですと。音声認識機能を使って聴覚障がいバリアフリー、多言語翻訳機能を使って言語バリアフリー、漢字仮名変換機能を使って世代間バリアフリー、UDトークは3つのバリアフリーを実現しますとのことです。  1対1の会話から多人数の会話や会議まで、使い方次第で幅広くさまざまな方とのコミュニケーションに活用することができます。また、プロジェクターへの出力やパソコンアプリとの連携でイベントや講演会などでも対応することができますと、そのような説明をされております。  私自身も早速、自分自身のスマートフォンにダウンロードして、インストールをして使ってみたところでありますけれども、アプリというものを立ち上げて、マイクのボタンを押すと、自分がこんにちはとしゃべると、それが文字でこんにちはと出てくるという、しゃべったこと、話したことを文字に切りかえる、そんなアプリであって、そのスマートフォンが同じWiFiにつながっているスマートフォンでは同時に見ることができたり、また、大きなプロジェクターの画面やテレビの画面で見ることもできるということで、聴覚に障がいのある方も一緒に会議等やそうした講演会などでも使えるのではないかというところで注目を受けているサービスであります。  現在、そういったアプリをさまざまな教育機関、そして、自治体でも取り入れているところがふえております。自治体でいきますと、鳥取県がまず導入をされまして、JRでありますとかバスターミナル、あと図書館だとか、あと役所の窓口等でも使っているそうであります。ほかにも、明石市役所では、現在トライアル中ということでありますけれども、町田市役所ほか、導入をされている市町があり、また、この6月からとお聞きしましたが、厚生労働省の本省でも1階の受付や地下の受付というようなところで、4カ所で、このUDトークをインストールした機器を4カ所で配置しているというところもお聞きをいたしました。  今回、この紹介したUDトークは、アプリ自体は無料であって、アプリ内でのサービスの内容によってはオプションで有料なものがあるものの、安価な上、音声認識、文字変換の精度も高く、導入も簡単なことから、ぜひ岐阜市でも導入してみてはと思うところでありますが、今回、この質問の趣旨としては、このような先進的なツールを率先して導入したり、それを検討したりといったことで、聴覚障がいのある方との意思疎通を図ろうとする姿勢を岐阜市としても示すことで、市民においても聴覚障がいのある方への理解や交流も進むのではないかと思うところであります。  また、このような先進的な事例を調べるときに、岐阜市が導入というような文字が出てくるような岐阜市であってほしいなあと願っているところでもあります。  そのような観点から、1点目に、聴覚障がいのある方との意思疎通について、現在の岐阜市の考え方を教えてください。  2点目に、窓口での意思疎通支援についてどのように考え取り組んでいるのか、教えてください。  最後に、4点目、情報システムの適正な導入に関する指導について、1点目に理事兼行政部長にお尋ねをいたします。  まず、1項目として、システムの品質確保に向けた対策について、昨年度、生活保護に係る統計数値を集計するシステムプログラムのふぐあいによって、普通交付税基準財政需要額の減額調整が必要となりました。システム開発には発注者や受注者など多くの人がかかわり、また、プログラム開発は人が行うことでありますので、システムのふぐあいを100%なくすことは不可能かもしれません。しかし、現在では、多くの事務で事務の効率化のために情報システムが活用されており、情報システムなしでは事務が成り立たない状況であります。そのような中、システムのふぐあいは事務の誤りにつながり、その内容によっては住民サービスなど重大な影響を及ぼす可能性もあり、システムの品質確保は非常に重要であると考えます。  そこで、理事兼行政部長にお尋ねをいたします。  システムのふぐあいが発生しないよう品質確保についてどのような対策を講じておられるか、お答えをいただきたいと思います。  2点目に、利用者に配慮したホームページの制作について、こちらは理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。  岐阜市の公式ホームページ以外で各部署が独自で開設するホームページについて、いわゆるスマートフォン、スマホへの対応や高齢者や障がい者への配慮などが十分でないものが散見されます。  特にスマートフォンへの対応に関しては、平成25年3月の議会で私も指摘をさせていただいたところでありますが、現在、その後、見てみますと、例えば、市立岐阜商業高校やぎふ長良川鵜飼などのホームページを見ましても、現在も改善に向けた進展は見られない状況にあります。また、最近開設された本市の主要事業である岐阜市信長公450プロジェクトのホームページを見ましても、やはりスマートフォン用の画面表示機能が搭載されていないなど、訪問者への配慮について十分とは言えない部分があるように見受けられます。  また、ここ最近では、「ぎふメディアコスモス」のホームページにおきましても、昨年のオープン以来、スマートフォン対応のホームページにはなっていなかったところですけれども、私も再三、数度、これはメディアコスモスという名前がついているような建物で、スマートフォンやそうしたタブレット等にも対応していないようなホームページしか持っていないのは非常に寂しいというようなお話も数度させていただいて、この4月に、年度がわりにスマートフォン対応に切りかわったようでありますけれども、「ぎふメディアコスモス」についても、そういったところが見られて非常に寂しく残念に思ったところであります。  こうした現状について、岐阜市の公式ホームページ以外で出先機関や各部署が独自開設するホームページについて、設置における統一的なルールを作成するなど、使いやすさ、見やすさという観点から利用者への配慮が十分なものにしていく必要があると思いますが、今後の対応方について理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯副議長(須賀敦士君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 医療的ケアを必要とする児童の就学手続についてお答えいたします。  まず、1点目の、本市における就学手続の流れと課題についてお答えいたします。  本市では、特別支援教育の専門性の高い教員、医師、大学教授、臨床心理士、関係機関の職員等30人で組織した就学指導委員会が中心となって就学手続を進めております。  発達に不安をお持ちの年中、年長児の保護者を対象に、就学に関する説明会を5月に、就学相談会を6月、担当者による幼稚園等参観を8月から10月、就学時健康診断を9月から10月、個別の就学相談会を10月から11月という流れで就学手続を進めております。また、これ以外でも随時相談に応じております。  まず、5月の対象者の保護者に対して行う説明会を経て、6月の就学相談会では、希望した保護者に対して重度の障がいのあるお子さんの子育ての相談に乗りつつ、進路先に関して担当者が案を持ちます。8月ごろから順次実施する幼稚園等の参観では、お子さんが利用している機関に専門の担当者が出向き、必要な支援について相談します。その後、11月の個別の就学相談会では、お子さんの様子を観察し、保護者の御意見を伺い、市立や県立の特別支援教育にかかわる学校等の専門性を踏まえ、最も望ましいと思われる就学の場について案を持ちます。そして、就学指導委員会がさらに検討を加え、その判断を保護者にお伝えし、合意形成を図りながら就学先について決定してまいります。  特別支援教育については手厚い教員配置がなされているため、少しの入学者の増減によって教員数が変わることから、国に対して予算請求をする関係上、11月末までに就学先を決める必要があります。そのため、それまでに特別支援学校を見学し、受けたい支援等について相談したりするなど、個別に教育相談を受け、進学先をおおむね決めていく必要があります。  特に医療的ケアを必要とするお子さんについては、障がい種に応じた特別支援学校の教育相談において十分に相談をした上で就学先を決定することが重要です。医療的ケアが必要なお子さんの就学手続にかかわる課題としては、専門家が推薦する進路と保護者の希望との間に合意が得られない場合があるということです。校区の小学校に通わせたいという場合には、最終的には保護者の希望に沿うように、障害者差別解消法の趣旨にのっとり必要な対応をしてまいります。  2点目の、関係機関との連携を図った受け入れ体制についてお答えします。  早期からの手厚い支援は、保護者の悩みを少しでも解消でき、子どもの理解を促します。そのため医療的ケアが必要なお子さんの様子を行政がより早期に把握し、支援できるようにするために、幼稚園、保育園、障がい福祉課や子ども・若者総合支援センターを初め、受診している医療機関、利用している支援センター等の相談機関と連携を図ります。保護者の思いや願いを大切にしながら専門家の意見を聞き、必要な支援を明確にして受け入れ校を相談してまいります。  議員御指摘の相談先に関して、たらい回しがあったという御指摘がございましたが、進路先特別支援学校が受け入れられないというときにそういうことになってしまう場合があるというふうに私どもも感じており、県教委も県立の特別支援学校の充実や拡大に力を入れていることから、窓口の県立学校担当者とのやりとりをした上で、必要ならば直接県教委ともよく相談をして、より望ましい受け入れ体制がとれるようにしてまいりたいと思います。  医療的ケアが必要なお子さんについては、就学前に保護者、本人、学校、看護師が集まり、医療的なケアの内容について具体的な共通理解を図り、よりスムーズな就学になるように体制づくりをしてまいります。  この6月には、国から医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進ついての通知が出され、教育における医療ケアに対応するための体制整備に努めることが示されております。本市といたしましても、障がいのある子もない子もともに育っていくインクルーシブ教育をさらに推進していくために、医療的ケアにかかわる体制の整備に努力してまいります。 ◯副議長(須賀敦士君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 障がいのある方の就労継続支援サービスの利用に関する2点の御質問にお答えいたします。  就労継続支援サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスをいいます。  就労継続支援サービスには、サービス事業所と障がいのある方が雇用契約を結び利用するA型サービスと、サービス事業所と雇用契約を結ばないで利用するB型サービスの2種類があり、障がいのある方の能力等に合わせて利用されています。  1点目の、A型サービスについてですが、このサービスを利用することにより一般就労に結びつくことも期待されています。そのため利用者が安定して働き続け、働く力を伸ばすためのきめ細かな支援が求められ、就労先と雇用契約を結ぶまでには複数の手続が必要となります。  具体的には、利用を希望される方はA型サービス事業所から雇用の内定を得て、まず、市にサービスの利用申請を行い、相談支援事業所を選定し、相談支援専門員との面談日時の調整を行っていただく必要があります。その後、相談支援専門員が利用を希望される方の心身の状況や生活環境、支援する上で解決する課題について詳細に面談を行い、面談の結果を受けて、援助方針や解決すべき課題、目標を考えた上でサービス等利用計画案を作成し、利用を希望される方に説明し、同意を得た上で本市にその計画案を提出することになります。  本市は、計画案を受領後、内容を審査し支給決定を行います。こうして利用を希望される方は、就労先である事業所と雇用契約を結びます。きめ細かな支援を行うためには、面談からサービス等利用計画案の同意まで時間を要することから、早ければ2週間程度で支給決定となる方もおられますが、通常1カ月程度を要すると考え、案内しているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、支給決定までに長い期間を要すると、利用を希望される方の就労意欲を失うという心配もあります。  そこで、A型サービス事業所から内定が出た後、利用を希望される方がすぐに相談支援事業所を決め、相談支援専門員と面談が行われ、速やかにサービス等利用計画案を作成し提出できるようA型サービス事業所が相談支援事業所を案内していただけるように働きかけてまいります。また、利用申請の際には、支給決定までの期間は仕事をするための生活リズムを安定させ、体力づくりを行い、サービスの利用開始に向けて働く意欲を持ち続ける大切な期間と位置づけ、有意義に過ごしていただけるよう御説明して理解を求めてまいります。  2点目の、B型サービスについてですが、このサービスは、雇用契約に基づく就労が困難である方が就労に必要な訓練を行う障害福祉サービスです。就労経験のない方がこのB型サービスを利用するには、まず、就労移行支援サービスを利用することになっております。このサービスは、相談支援事業所が利用者の特性や能力を把握し、利用者が働くために必要な知識や能力を身につける職業訓練を行うサービスであり、就労に結びつくための重要な手続であると考えております。しかしながら、このような就労移行支援サービスの目的について広く理解されていないという現状もあることから、まずは、B型サービスの利用を希望される方に事前に丁寧な説明を行い、御理解いただくことが必要であると考えております。  また、就労移行支援サービスを行う事業所につきましては、利用対象者やサービス内容など多種多様であることから、市内各事業所の特徴、作業内容や送迎の有無などをお示しした一覧を本市のホームページに掲載して御案内しておりますので、今後はこうした情報を相談支援事業所の研修会で周知するなど、利用を希望される方からの相談に役立てていきたいと考えております。  次に、聴覚障がいのある方への意思疎通支援について、本市の考え方及び本市の窓口での意思疎通策についての御質問にあわせてお答えをいたします。  聴覚障がいのある方には、生まれつき耳の聞こえない方や聞こえにくい方、そして、病気や事故等により途中で聞こえなくなった方など、さまざまな方がおられます。生まれつき耳の聞こえない方は、日常会話のような話し言葉を使ったことがないため、話し言葉をそのまま文字情報にしたとしても正確に理解することは難しいと認識しております。こうした方との意思疎通を図る手段として手話があります。一方、聞こえにくい方や途中で聞こえなくなった方は、話し言葉を使うことができるため、文字情報が有効であります。こうした方との意思疎通の手段としては、会議や面談等の要点をその場で文字通訳する要約筆記、あるいは紙や携帯端末等を用いて文字や図で伝え合う筆談などがあります。  本市におきましては、窓口対応として筆談により意思疎通を図るとともに、手話による意思疎通を必要とする来庁者の方には、障がい福祉課に配置している手話通訳者が対応しております。また、本年4月の障害者差別解消法の施行に合わせ、職員向けに作成した障がいのある人への対応事例集には、手話通訳者につなぐほか、筆談などにより対応するコツや窓口に筆談のできるメモ用紙を用意するなどの留意点を示し、職場研修担当者を通じて職員への一層の周知を図ってまいったところでございます。  今後は、聴覚障がいのある方や関係団体の皆様の御意見等を伺いつつ、窓口における意思疎通の支援機器を導入するなど、好ましい事例となる取り組みを実施することにより、職員を初め、広く市民の皆様に聴覚障がいのある方への理解や交流を促してまいりたいと考えております。 ◯副議長(須賀敦士君) 理事兼行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯理事兼行政部長(松野正仁君) 情報システムの品質確保に向けた対策に関する御質問にお答えいたします。  本市では、平成21年度に策定した岐阜市情報システム最適化基本計画において、その基本方針の1つとして、ITガバナンス、いわゆるIT利用の組織的な統制を強化するための体制づくりと手順の標準化を掲げ、適正なIT調達の実現に取り組んでいるところでございます。  具体的には、平成23年度より副市長をトップとする岐阜市情報システム最適化推進委員会のもとに、全庁各部門のIT案件を支援するプロジェクト・マネジメント・オフィス──PMOという専門組織を設置し、ITガバナンス強化体制を構築いたしました。また、IT案件に係る予算化から調達、開発、稼働後の保守、運用など、情報システムのライフサイクル全般にわたる手順を標準化した調達ガイドラインを整備しました。この調達ガイドラインにおいては、システムふぐあいが発生しないよう、その対策を手順に組み込んでおります。  情報システムのふぐあいには、事業者側、発注者側においてさまざまな要因がございます。具体的には、事業者側の要因としましては、テストが不十分なまま納品されるという点が挙げられます。この問題に対しましては、あらかじめ発注者と事業者間で品質の達成基準を合意し、事業者は、これを満たすテストを実施して品質を保証し、納品時には発注者が達成基準を満たしているか確認することとしております。  一方、発注者側の要因としましては、必ずしも情報システムにたけた者が担当するわけではなく、事業者との間に要件の認識そごが生じたり、検証が十分に実施できないという点が挙げられます。この問題に対しましては、要件確認は口頭ではなく、必ずドキュメントで行うこと、また、検証においては、あらかじめ十分な検証シナリオを準備の上、実施することとしております。さらに、規模の大きな新規開発や再構築案件などにつきましては、PMOが担当課の開発プロジェクトに参画して、各工程における達成状況を点検し、必要に応じて是正を図るなど、担当課の取り組みを支援しております。  いずれにいたしましても、システムのふぐあいは市民サービスに重大な影響を及ぼす可能性があることを関係者が強く認識するとともに、ITガバナンス強化の取り組みの中で、引き続き情報システムの品質確保に努めてまいります。 ◯副議長(須賀敦士君) 理事兼市長公室長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 ◯理事兼市長公室長(田中英樹君) 利用者に配慮したホームページの制作に関する御質問にお答えします。  本市の公式ホームページは、急速に普及が進む多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンに対応した表示機能を搭載しておりますほか、配色の切りかえ機能や音声読み上げ機能など、高齢者や障がいのある方なども情報が容易に取得できる、いわゆるウエブアクセシビリティーについても、国の基準に準拠して運用しているところでございます。  一方、議員御指摘の各部署が独自で開設するホームページは現在80件ございます。独自開設の理由といたしましては、施設や事業の特色に応じたデザインや映像演出、貸出予約などの情報管理機能が必要であることなどから、独立したシステムでホームページを開設してきております。これらの独自ホームページの中には、10年以上前のシステムを使用し、システムを更新してきていないことから、閲覧性、操作性といった利用者への配慮が十分なされていないものが存在しており、その対応が必要であると認識しております。  したがいまして、今後、既存のホームページにつきましては、研修、説明会等の機会を通じて改善を促すとともに、新たにホームページを開設する際には、ホームページの設計段階において協議、調整を行うなど、閲覧性、操作性の高いホームページとするため、関係部署と連携を強化し、より多くの皆様がストレスなく情報を入手できるようホームページの環境整備に努めてまいります。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(須賀敦士君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 ◯6番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  再質問はいたしませんが、それぞれに要望させていただきたいと思います。  まずは、医療的ケアを必要とする児童の就学手続について、教育長にお答えいただきました。また、教育長の課題の認識についても、また、私が聞いたようなところにも教育長も認識をいただいているということでありまして、そうしたところがどのように改善していくか、いけるのか、また、関係部署ともしっかりと連携を図りながら、また、利用者さんの声をしっかりと聞きながら進めていただきたいなあ、そんなふうに思います。  また、続いて、障がいのある方の就労継続支援サービスの利用に係る手続についてお答えをいただきました。  答弁では、私がスピードアップはできないかというところでお尋ねをしたところでありますけれども、大変かかる期間も重要な期間だということでありまして、そのあたりをしっかりと説明していくっていうことでありました。もちろん、大変大切な時間でありますし、その時間の過ごし方も伝え、指導もしてもらいながら、ただ、この役所の中で少しでもできるスピードアップ化をさらに進めていただいて、一日でも早く働きたいと思った方が働けるような状況をつくってあげてほしいなあ、そんなふうに思います。  続いて、3点目に、聴覚障がいのある方への意思疎通支援策について御答弁をいただきました。  答弁の中で、今後は聴覚障がいのある方や関係団体の皆様の御意見等を伺いつつ、窓口における意思疎通の支援機器を導入するなど、好ましい事例となる取り組みを実施することによって、広く市民に聴覚障がいのある方への理解、これを促していただけるっていうことでありまして、また、いろいろな、今回紹介をさせてもらった比較的簡単に導入できるだろうと想定されるようなアプリであったり、そのほかにもさまざまな機器もあるようにお聞きします。どうか研究をいただきまして、ぜひ早い段階での導入やそうした例をつくっていただきますようにお願いをしたいと思います。  情報システムの適正な導入に関する指導についてお答えをいただきました。  まずは、システムの品質確保に向けた対策についてということでありますが、もちろんこのシステムも、この質問の中でも言いましたように、プログラム開発は人が行うものであって、システムのふぐあいを100%なくすことは不可能かもしれないというものでありますし、また、でき上がったシステムをさわるのもまた人間でもありますので、そこは大変難しい、100%なくすことは不可能かもしれませんが、限りなく100%を目指していただきたい。そのために何ができるかというところを、また、こうしたニュースを聞くことのないように努めていただきたいなあ、そんなふうに思います。こうしたシステム等のふぐあい等のニュースというのは、また市民の不安をあおるものであると思います。今後の取り組みにまた注意して見させていただきたいなあと思います。  最後に、ホームページについて御答弁もいただきました。  今後は、統一的なルールということで、統一的なルールをどうだという質問に対してでありますけれども、今後は、ホームページの設計段階において協議、調整を行っていただけるということで、閲覧性、操作性の高いホームページを関係部署と連携を強化しながら環境整備に努めていただけるということでありますけれども、今までこの質問を、3年前にも取り上げさせてもらったんですけども、岐阜市の情報発信ということに関して、もう少し受け取る側のことも考えて力を入れてほしいなあと思うところが多々あるところであります。  また、質問の中でも挙げさせてもらいましたが、長良川鵜飼のホームページにつきましても、本当に鵜飼というのは1300年の歴史を誇る、変わってはいけないものかと思いますが、鵜飼事務所のホームページは、相当古いシステムのまま変わっていない、こういうところはしっかりと変えていただきながら、ユネスコ無形文化遺産登録を目指すというところでありましたら、それにふさわしいような情報発信をしていただく、これも外国に向けても、国内に向けても、しっかりとしたホームページをつくっていただきたいなあと思いますし、また、本日、黒田議員が質問で取り上げられましたが、「ぎふベジ」もホームページをつくられるということで、答弁の中では、しっかりとしたコンテンツをつくっていきたいということでありましたが、そのしっかりとしたコンテンツをつくっても、また、受け取る側がこの小さなスマートフォンで見ようと思ったときに、1回見たら二度と見るのもつらいような、そういうものにならないように、コンテンツというのはとても大事でありますけれども、また、受け取るほうが、本当に今の指摘させてもらった450プロジェクトのホームページにつきましても、何か文字を見るところ、こうスマートフォンで見ようと思うと、こう画面を動かして、文字を大きくして、こう何回も何回もやって、本当につらい、もう見たくないと思ってしまうようなページになっているわけで、これも早く改善していただきたいなあと思いながら、その予算も関係があるかと思います。  これから情報発信に係るホームページの作成についても、また、財政部のほうにもしっかりと、各部が予算もしっかりと、この部分についてもしっかりとっていただいて、要求もしていく、そういうことが大事なのかなあ、そんなふうに思いますし、そういった意味で、今後の岐阜市の情報発信について、また、今後の取り組みについて見させていただきながら、また楽しみにしたいなあと思います。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(須賀敦士君) この際、しばらく休憩します。  午後2時50分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時18分 開  議 ◯議長(杉山利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。23番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕(拍手) ◯23番(丸山慎一君) 質問に先立ちまして、今回の熊本地震におきましてお亡くなりになられました皆様方に対して御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。  それでは、順次お尋ねをさせていただきます。  初めに、熊本地震を教訓とした本市の防災対策について、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  今回の熊本地震で得た教訓の1つとして、現在の科学的な知見では、いつ、どこで地震が発生するのかを確実に予想することが困難であり、そのために我々ができることは、来るべき災害に備え、被害を最小限にする準備を怠らないことではないかと考えます。  熊本地震から2カ月が経過し、さまざまな課題が浮き彫りになってきているかと思いますが、既に各会派において熊本地震を踏まえた防災対策について質問されてみえますので、私からは角度を変えまして、3点の質問をいたします。  初めに、飲料水の確保についてであります。  熊本市は、岐阜市と同様に、地下水が豊富で水の都と呼ばれるほど水の確保には困らないと言われていた地域でありました。しかしながら、熊本城と並んで観光名所になっております水前寺成趣園では阿蘇山の伏流水が出なくなったほか、地下水が濁り、井戸水を利用していた多くの方々が使用できなくなるなどの影響が発生をいたしました。熊本市では、発災当初から水対策として、ペットボトルの飲料水や給水車を他の自治体に依頼するなど対応を行ったと聞いております。  私も井戸については大変な関心を持っておりまして、まず1点目ですが、本市では飲料水の確保としてどのような対策を行っているのか。  次に、支援物資の滞留防止についてでございます。  熊本市では、2回の震度7の地震に続き、余震が相次いだことにより、想定外の避難者が発生しました。そのため当初から備蓄食料が底をついてしまい、支援物資を民間や他都市等に依頼することになりましたが、支援物資が県や市の集積地点には届いていたものの、開設されておりました避難所には届かず、多くの支援物資が滞留してしまったと伺っております。  陸路がだめならば、自衛隊などに協力を要請し、空路による輸送などを検討する迅速な供給体制をシミュレーションしておく必要があるのではないかと考えますが、本市の支援物資の滞留防止についてお聞かせください。  最後にですね、避難所の必要資機材についてお伺いをいたします。  熊本県では、この震災により69名の方がお亡くなりになっておりますが、そのうち関連死の疑いがある20名は地震後にお亡くなりになっております。避難所での生活は苛酷なものであるため、その対策の1つとして、少しでも良好な避難所環境を整えることが重要であると考えますので、現在の対策についてお聞かせください。  続きまして、中小企業の資金繰り支援について商工観光部長にお尋ねをいたします。  内閣府が発表されました5月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとのことであります。先行きについても、雇用情勢の改善や消費者物価の緩やかな上昇も続いておりますので、緩やかな回復に向かうとされておりますということでありますが、ここにおられる方は皆さんそうだと思いますが、決してこんな地方の岐阜がですね、こんな緩やかな回復をしているなんていうことは誰ひとりも思っていないと思います。これだけはやっぱりお互いに共有したいなと思っております。
     一方、岐阜市の状況に目を向けますと、3月15日号の広報ぎふに掲載されました岐阜市中小企業景況調査において、業況は悪化傾向、業況判断DIはマイナス34.9となっておりました。調査結果の詳細は岐阜市ホームページで公開されておりますが、設備投資が増加し、売り上げや採算水準など若干の改善が見られるものの、仕入れ単価の上昇や人手不足が経営上の問題として挙げられており、景気回復の波に乗り切れていない状況が見受けられます。今申し上げたとおりでございます。  私としましては、消費税の引き上げが延期されたことからも、景気の回復にはまだまだ時間が必要であると感じております。  本市の企業のうち、99%は中小企業であります。そして、その99%の中小企業の六十数%が3人以下の事業者である。まさに典型的な小規模事業者の集まりのまちが岐阜市だということであります。このような状況の中で、本市の中小企業の資金繰り支援策として中小企業の融資制度は、経営支援の柱となる重要な施策であると考えております。  岐阜市中小企業融資制度は、岐阜市信用保証協会を活用した独自の融資メニューで、信用保証料の補填を行うなど、大変よい制度であると思いますが、仏つくって魂入れずの例えもありますように、これが十分活用されていなければ、せっかくの融資制度が無意味なものとなりかねません。  そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。  本市の中小企業融資制度の活用について、昨年度の利用実績とさらなる利用促進策をお答えください。  続きまして、岐阜薬科大学の寄附講座について学長にお尋ねをいたします。  岐阜薬科大学において、本巣市に本社がある一丸ファルコス株式会社様からの寄附金によりまして(仮称)香粧品健康学寄附講座を開設する補正予算に関連してお尋ねをいたします。  寄附講座は、新分野での教育、研究を行うため、企業からの寄附金でその運営費用を賄うものであり、岐阜薬科大学では、これまでにもアピ株式会社様などからの寄附金によりまして寄附講座を設置されており、今回が3例目になるとのことであります。このように民間企業から資金を提供していただき、教育、研究を行えるということは大変ありがたいところだろうと推察をいたします。  今回は、スキンケア製品、メーキャップ製品である化粧品類と香料が配合されました香水類の安全性の研究や、学生が基礎から開発全般について学べる教育が行われるとのことでありますが、市民の皆さんが高い関心を持っておられる美容と健康に関する香粧品が対象であることから、この講座を設置する目的とどのような教育、研究を行うかをお答えをください。  また、寄附をされる企業は、化粧品原料や健康食品原材料などの研究開発、製造、販売を行っている企業と伺っておりますが、岐阜薬科大学と民間企業が連携していくこと、すなわち産官学の連携により、講座での研究成果が香粧品の新しい商品開発、ひいては新たな産業の創出に結びつくことを願うものであります。  寄附講座は期限を区切って行うため、期間は5年が限度ということでありますが、この期間で新商品へ結びつくことは難しいかもしれませんが、新商品開発という視点は常に持ち続ける必要があると思います。過去の寄附講座では、大変有用、有益であるということで、講座の終了後も薬科大学の研究室で引き続き研究、教育が行われているものもあります。平成22年に岐阜大学の敷地内に今の本部を設置する際に進めようと考えられたライフサイエンス拠点、ライフサイエンス拠点の形成に一役買うような成果が出ることを期待しておりますが、産官学連携をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  続きまして、JR岐阜駅におけるバリアフリーの対策について企画部長にお尋ねをいたします。  現在のJR東海の岐阜駅は、連続立体交差事業により、改札口が2階、ホームが3階にある駅として平成9年3月に完成し、既に20年近く経過をしております。2階の改札口から入り、3階のホームへ行くには、階段とエスカレーターしかないため、車椅子を御利用の方はもちろんのこと、ベビーカーを御利用の方も非常に不便を強いられているとの声が私のほうに寄せられております。駅舎内には、1階から3階までをつなぐエレベーターは3基あるものの、改札の外にあるため、1階と2階は自由に行き来はできますが、3階のホームへ行くためには、駅員を呼び、そして、特別な操作を駅員さんにしてもらわなければいけない、また、そのときには切符を持っているか切符の有無をチェックをされる、そういったことで、このエレベーターを使うためには一々駅員を呼ばなければならないことが面倒な上、駅員さんが来るまでには5分以上待たされる非常に不便な代物でもあり、とても利用しようとは思わない、そういった声が多いわけでございます。  鉄道駅におけるバリアフリーに関しては、平成12年11月に駅等の旅客施設や車両等のバリアフリー化を促進するための法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行された後、平成18年12月には、同法が不特定多数が利用する建築物に関する法律、いわゆるハートビル法と統合、拡充され、いわゆるバリアフリー新法として施行されております。  昨今では、平成25年12月に交通政策に関する基本理念やその実現に向けた政策、国や自治体等の果たすべき役割などを定める基本法制である交通政策基本法が施行されたところであります。  さらに、同法に基づき、平成27年2月に交通に関する施策についての基本的な方針や目標、交通に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策について定めた交通政策基本計画が政府において閣議決定をされております。この法律等は、当然、高齢者、障がい者、妊産婦などの円滑な移動に必要な施策を講ずる旨が明記をされております。  もはや公共交通機関などにおける移動の円滑化、バリアフリー化は常識であり、利用者の平等を確保するためにもエレベーターの整備は必須であると考えます。  東京駅でも、また、隣の名古屋駅でもエレベーターが設置されておりまして、必要な措置が講じられております。なぜ岐阜駅ではできないのか。名古屋駅でできて岐阜駅ではなぜできないのか。法のもとの平等という観点からしてもおかしいと言わざるを得ません。岐阜駅でエレベーターがないために特定の人たちが不便を生じている現状を見ますと、速やかにバリアフリー化を図るためエレベーターの整備が必要と考えます。見解をお聞かせください。  最後になりますが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のスタジオと文化センターの会議室の使用料についてお尋ねをいたします。  昨年の7月18日にオープンしました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、目標としておりました年間100万人を約2カ月前の5月8日に達成されました。これは、メディアコスモスが市民の皆様に愛されているあかしであり、私も大変うれしく思っております。  しかしながら、このように市民の皆様に利用されておりますメディアコスモスの「かんがえるスタジオ」や「おどるスタジオ」等の使用料を、文化センター内の同じ用途の施設であります会議室と比べますと、文化センターのほうは随分高いんでありますね。2.二、三倍ということでことであります。同じ公共の施設であり、同じ市民参画部の所管施設でありながら、使用料に差があるということは、市民目線からいたしますと少し疑問に感じるところでございます。  具体的にそれぞれの施設の1時間当たりの使用料を比較いたしますと、収容定員25名のメディアコスモス「あつまるスタジオ」では350円、収容定員が30名の文化センター第1、第2会議室は978円、収容定員を換算して今申し上げましたように約2.3倍ということで、かなり差があり過ぎるということでございます。  使用料の設定は、統一的なルールを基本的に稼働率や類似施設とのバランスなどを考慮して設定されているとのことでありますが、施設の性質の違いがあるにしても、市民の皆様からすれば、メディアコスモスも文化センターも同じ公共の施設であります。また言いますけれども、法のもとの平等という観点からすると、これもやはり首をかしげざるを得ないということであります。  そこで、両施設を所管する市民参画部長にお尋ねをいたします。  同じ用途の施設で使用料に違いがあるのはなぜか、また、文化センターの使用料を見直すことはできないでしょうか、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 熊本地震を教訓とした本市の防災対策に関する3点の御質問にお答えをいたします。  初めに、飲料水の確保についてでございます。  熊本地震では、想定を超える避難者が発生したこと、また、水道水や井戸水が濁るとともに、断水や枯渇によりまして、飲料水が不足した地域があったと伺っております。  本市の飲料水確保対策といたしましては、南海トラフ巨大地震の被害想定調査結果に基づきまして、災害発生時の初期対応として、ペットボトルの飲料水5万3,000リットルを備蓄するとともに、市の給水車によります給水活動により対応することとしておりますが、飲料水の確保は重要な課題と捉えておりますので、今後、万が一の想定を超えるような状況も想定し、備蓄量などについて災害対策検討会議で検討を進めてまいりたいと考えております。  さらに、消防本部において、消火や避難者の生活用水の確保を目的として、避難所となります各小学校やその付近などに整備をしております100トン、または40トンの耐震性貯水槽や、消防団の──失礼しました。──消防用の市内1,155カ所に整備をしております消防井戸、また、平成8年に市内18の小学校敷地内に整備をいたしました非常用の井戸などの飲料水への利用についても研究をしてまいりたいと考えております。  2点目の、支援物資の滞留防止についてでございます。  熊本地震では、国や全国の自治体のほか、民間からの支援物資が1カ所に集中したため、仕分けする作業員の不足などによりまして、物資が滞留をして、避難所への供給が遅延した地域もございました。  本市では、支援物資の滞留を防止するため、東日本大震災において物資が滞留したという教訓から、平成24年度に策定をいたしました災害時救援物資輸送計画に基づきまして、計画で指定しております産業会館や岐阜女子短期大学、柳津流通センターなど市内5カ所の一時集積配分拠点に物資を受け入れ、その後、協定先である赤帽岐阜県軽自動車運送協同組合や岐阜県トラック協会などの協力によりまして仕分け作業を行った後に、各地域の避難所へ搬送をすることにしております。  なお、搬送に際しましては、警察からの道路情報を収集するとともに、道路パトロールを速やかに実施し、搬送に使用できるルートを把握し、円滑な搬送を支援することとしております。  なお、支援物資が供給されるまでの間は、市内50地域の拠点避難所となります小中学校などに分散配備をしております想定避難者数に応じた食料や飲料水などにより対応することとしております。  今後につきましては、道路崩壊などにより陸路輸送が滞った場合の空輸での対応や、支援物資の過剰提供を防止するための的確な支援要請について、救援物資滞留防止対策作業部会で検討を進めてまいります。  3点目の、避難所の資機材についてでございます。  避難所は、被災した市民の方が一時的に避難生活される施設ではありますが、できる限り良好な生活環境を確保しなければなりません。そのため本市では、水や食料のほか、毛布やおむつなどの必需品、電源確保のための発動発電機、熱源としてのLPガスボンベ、マンホールトイレや簡易トイレ、プライバシーを確保するための間仕切り、女性の更衣室や授乳室として利用できる簡易テントなど、さまざまな資機材を整備し、良好な避難所環境づくりに努めております。  今後は、これら資機材の適正維持管理を行ってまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 中小企業の資金繰り支援についての御質問にお答えをいたします。  岐阜市の中小企業支援制度は、市内中小企業の事業資金調達を円滑にし、企業の健全な育成を図るもので、岐阜市信用保証協会を活用して実施をしております。融資メニューとしましては、使途に応じて10種類の資金がございまして、いずれも低利な固定金利の融資で信用保証料の補填も行っております。  そこで、昨年度の融資実績でありますが、市全体で1,372件、金額にして約174億円となり、対前年度比15.3%の増加でした。資金別の融資額では、創業者支援資金が28件、約1億6,800万円で、対前年度比34.8%の増加となったのに対し、業績が悪化した企業向けの経営環境変動対策資金は365件、約62億円で、対前年度比4.4%の減少でした。  こうした中、中小企業金融円滑化法の期限切れを踏まえて平成25年度から新設した経営力強化資金の利用実績が218件、約58億円で、対前年度比75.8%の増加となっております。この資金は借りかえの需要に応えるものであることから、利用増加の背景には、資金繰りの安定化に苦慮している企業が多くあるものと予想されます。  このような利用状況を見ますと、議員御指摘のとおり、景気の回復については決して楽観できるものではなく、今後も市内中小企業の動向を注視していく必要があると考えております。  次に、利用促進策についてお答えします。  市内企業がより利用しやすい制度とするため、今年度は融資資金の借りかえ条件の緩和期間を延長いたしました。今後においても、日銀のマイナス金利政策の影響や企業ニーズなどについて、市内金融機関との情報交換に努め、制度の見直しを図ってまいります。  また、融資制度の周知については、広報ぎふや市のホームページを活用した融資メニューの紹介、市内金融機関などへのパンフレットの配布のほか、市の信用保証協会が実施しております金融機関との勉強会等において本融資制度の取り扱いについて説明するなど、利用の促進に努めてまいります。  いずれにいたしましても、本市の地域経済を支えております中小企業に対する資金繰りの支援は、市民の雇用を守り、地域経済の活性化に資する重要な施策でありますことから、国の金融政策並びに市内経済の動きなどを見きわめ、中小企業における資金調達の円滑化を推進してまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 薬科大学学長、稲垣隆司君。    〔稲垣隆司君登壇〕 ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 寄附講座に関連いたしまして、2点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、寄附講座の目的、教育、研究についてでございます。  香粧品は、世界各国の文化や習慣として、昔から動物、植物、鉱物などを原料としたものが多く、安全かつ有効であると信じられてまいりました。しかし、近年、アレルギーだとか、あるいは白斑症など、薬用石けんや美白剤等に配合されております天然由来の添加物による健康被害が社会的にも大きな問題となってまいりました。  しかし、一方、医薬品の医療の現場でいきますと、メークアップや美容相談を施すことによって、乳がん患者の化学療法に伴う鬱症状、あるいは高齢者の認知症が軽減するという科学的な証明もなされるなど、香粧品が患者や高齢者の生活の質の向上に資するという新たな意義が認知され始めてきております。  こうした中、先ほど議員御指摘の香粧品素材メーカーでございます一丸ファルコス株式会社から、これらの課題に適切に対応することが天然資源との共生を通じて世界に貢献できるという経済理念を具体化できるとの考えのもと、このたび寄附講座をいただけることとなりました。  したがいまして、本学といたしましては、新たな香粧品への対応を試行した天然物の探索、あるいは皮膚培養細胞を用いた安全性等の評価試験法の開発、あるいは皮膚や毛髪の生理作用に関する検討など、美容と健康に関する製品の開発研究を進めてまいります。  また、学生に対しましては、香粧品の適切な取り扱い、あるいは美容と健康に関する薬剤師のかかわり方などの講義を通じまして、患者や高齢者の方々の生活の質の向上を介助できる臨床薬剤師の育成に努めてまいります。  次に、2点目の質問の、産学官連携への対応についてでございます。  産学官連携の目指すべきところといたしましては、大学の研究シーズを地域のものづくり産業のイノベーションにつなげ、既存産業の高度化や次世代産業を創出することが大変重要であると考えております。このため本学といたしましては、岐阜大学や企業の方々と連携し、民間企業による寄附講座や共同研究、あるいは受託研究などを活用し、新商品の開発など地域産業の発展に貢献し、ライフサイエンス拠点の形成に結びつくよう日々教育、研究を進めておりますし、今後も一層推進してまいる所存でございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) JR岐阜駅のバリアフリー対応についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、JR岐阜駅のエレベーターは、残念ながら市民にとって不便なものであるとともに、バリアフリー新法に適合していないものであるため、問題があると認識をしております。  いわゆるバリアフリー新法は、平成18年12月に施行された「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」を指します。平成12年11月に策定をされました、いわゆる交通バリアフリー法と建築物のバリアフリーを促進する、いわゆるハートビル法とを統合、拡充したもので、高齢者や障がい者等が自立した日常生活や社会生活を確保できるように、旅客施設、車両等、道路などのほか、路外駐車場、都市公園、建築物など、生活空間全体に対して総合的なバリアフリー化の推進を求めております。  旅客施設、つまり駅に関しましては、バリアフリー新法は、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅を対象としております。JR岐阜駅は、平成9年3月に現駅舎が完成し、間もなく20年が経過をいたします。1日の平均乗車人員は、平成27年版岐阜市統計書におきまして3万人を超えるとしており、岐阜市の重要な玄関口の1つとなっております。バリアフリー新法は、利用者が3,000人以上の駅を対象としておりますので、当然岐阜駅はバリアフリー新法の対象となっております。  エレベーターにつきましては、駅舎の改築に合わせ、改札の外側に3基設置をされました。なお、このエレベーター設置を含め、駅舎を改築するに当たっては、岐阜市からは相当の負担金が支払われております。  しかしながら、このエレベーターで駅のホームに行くためには、駅員の介添えが必要であるため、平成21年に国土交通省中部運輸局からJR東海に対して、このエレベーターはバリアフリー新法の基準に適合しないとして指摘がありました。それ以降、JR東海から本市に対し、バリアフリー新法に適合した新たなエレベーターの設置について支援の要請がなされております。この要請は、国が定めた地域公共交通確保維持改善事業費補助金制度において、バリアフリー化に必要となる整備費を国、地方公共団体及び鉄道事業者がそれぞれ3分の1ずつを負担することを基本としているとして、市に対してエレベーター設置費用の3分の1の負担を求めているものであります。  エレベーターの設置につきましては、これまでも議会におきまして御質問をいただいております。市といたしましては、平成9年のエレベーター設置も含めた現駅舎改築に岐阜市が相応の費用負担をしていることから、黒字企業であるJR東海には、鉄道事業者として努力をしていただきたいとの御答弁をしてまいりました。また、今までもJR東海に対しましては、バリアフリー化は必要であり、この実現のための多様な方法として、エレベーターの新設だけではなく、既存のエレベーターの改修を含め検討することを求め、今年度も4月にJR東海と市で話をしているところでございます。  本市といたしましても、エレベーターの設置は非常に重要であると認識しておりますことから、今後もJR東海との協議には真摯に対応し、一刻も早いバリアフリー化を促してまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔私語する者多し〕    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のスタジオと岐阜市文化センターの会議室の使用料の違いについての御質問にお答えいたします。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」及び岐阜市文化センターは、地方自治法第244条に基づく公の施設として設置されており、同法第225条により、当該施設の使用料を徴収しております。公の施設の使用料は、施設を利用される方にサービスの対価として御負担いただくものであり、受益と負担の公平性の観点から、市民の皆様の理解と納得が得られる合理的な料金設定とするため、議員御案内のとおり、市として統一的な基準が定められております。  各施設の使用料の設定に当たっては、民間による提供が難しい施設かどうか、日常生活に不可欠な施設かどうかなど、提供するサービスの性質によって受益者の負担割合をそれぞれ設定しております。  「ぎふメディアコスモス」1階の市民活動交流センターは、絆の拠点として市民活動団体など市民のさまざまな活動を支援するための公共性、公益性が高い施設であります。一方、文化センターは、文化・芸術活動の拠点として、その活動を促進する施設であります。施設のこうした性質の違いにより使用料に差が設けられております。  しかしながら、市民活動団体などが文化センターの会議室を利用している状況も見受けられております。そうした状況も十分鑑みる必要があるものと考えておりますので、今後は、利用者への公平性の観点から、会議室の利用実態を調査し、使用料のあり方、バランスについて関係部局との協議など、その実現に向けて検討してまいりたいと存じます。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 23番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕 ◯23番(丸山慎一君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  少し再質をしていきたいと思います。  熊本地震を教訓とした本市の防災対策ということで、ずっと私、質問のすり合わせをしている間ですね、いろいろと聞いておりましたけど、岐阜市の都市防災部、かなり進んでいます。これは皆さん、本当に意識をしてですね、いただきたいなと、よそに負けないことはやっているなと思っています。  で、再質問ですけれども、先ほどお聞きいたしました1,155カ所の消火用の井戸ですけども、これは手動なんですか、電動なんですか。いわゆる災害が起きますと電動は全然動きません、停電になりますから。手動なのか、電動なのか、お答えください。  それから、この井戸の操作方法、どうやって使うのか、教えてください。  次に、中小企業の資金繰り支援についてですが、市内にある金融機関ですね、市内に本店があるところは皆さん積極的にかかわって、この融資制度を使ってもらっているんですが、県外に本店がある銀行、県外が本店で、市内に支店がある銀行は、いわゆる保証協会のこの融資制度の説明会とか情報交換会、そういったことにすら参加をしていない。ということは、岐阜市に支店を置きながら、岐阜市の経済施策に賛成していないということになるわけですね。いわゆる勉強会にも来ないわけですから、やる気が初めからないということでありますので。こういったことをですね、やはり県外の銀行で岐阜市に支店のあるところでお取引をしていらっしゃる方もあると思いますので、この融資制度の取り扱い増加に向けた取り組みを教えてください。  それから、薬科大学ですけれどもね、大変すばらしい御答弁をいただきまして、本当に驚きました。  で、確かにそのとおりなんですけれどもね、例えば、このごろよく新聞を見ていますと、化粧品なんかで、長野大学とどこどこが研究開発してできたということ、商品が現実にできているわけですね。だから、取り組みももちろん大事なんですけど、もっと大事なことは、きちっと商品をつくるということ、つくることによって、消費者が、何がやっぱりね、例えば、薬科大学と研究開発してできた商品、何でいいのだろうと考えますと、薬科大学の研究が入っているので、安全、安心という部分で物すごく担保されると思うんですね、消費者にとって。だから、同じ研究をしてもですね、やっぱり結果として商品を出さなければ、結果として結果が出ないということはだめなんで、やっぱり研究開発をしていただいて、きちっと結果を出していただくと、それがやっぱり私は一番大事なことじゃないかと。産官学の象徴は商品の誕生だと思ってますので、その辺の見解をもう一度お願いします。  それから、JR岐阜駅のバリアフリーでございますけれども、ちょっと古い話になるんですけれども、この中で覚えていらっしゃる方もあると思いますが、約20年前に、前の駅舎のときですね、古い駅舎のときに、トイレがないからといってつくってくださいと言ったら、切符を買った人はお客だけど、切符を買わない人はお客じゃないからといって、結局、岐阜市がですね、五百数十万かけてトイレをつくったのを、皆さん、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、20年ほど前に。こういう体質なんですね、JR東海というところは。  で、例えば、そういうことを言うと、いや、私どもは民間ですからと言うんですね。ところが、民間と言うんだから、じゃあ、JR東海って初めから、名前はJR東海は初めてですけどね、もともと国鉄じゃないですか。日本国有鉄道じゃないですか。で、国民の税金で線路をずうっと引いてですね、国民の税金で成り立ってきた国有鉄道の企業が衣がえをして民間になっただけですね。で、そして、また、国鉄が解散するときの債務は全部棒引きです。棒引き、全部。民間の会社で会社を解散しますといって債務を棒引きしてくれるような民間、ありますか。誰もしてくれないですよね、民間なら。だから、民間と言っているけど、民間じゃないんですよ、JR東海は。  だから、今、企画部長の答弁でもありましたけれども、強く申し入れをしていくというような言い方がありましたけど、こういうところなんですよ。まして、JR東海のドル箱、いわゆる全国にJRグループ、いっぱいありますけどね、一番もうけておるのはJR東海なんですよ。なぜなら東海道新幹線があるから。すごいもうけている会社です。だから、今のですね、バリアフリー新法があってですね、国交省からも適合していないということを指摘されていて、それでもまだ変えない、変えようとしない。ということはですね、簡単なことを言うと、法律違反をしているということですよ。法的瑕疵があるということですよ。だから、その辺のところをきっちりと言いながらですね、もっともっと進めてほしいと思いますし、それから、事業の整備費の内訳ですけども、国が3分の1、事業者が3分の1、そして、地方自治体が3分の1と。  で、聞きましたら、岐阜県と岐阜市がその3分の1の半分ずつを出し合うと。6分の1ずつ出し合うと。これ、もしですね、企画部長、県が、俺、出すの嫌やと言ったらどうするんですか。その辺、ちょっとね、お答えください。やっぱり出してもらわないかんと思うし、もし出さない場合はどうするのか。市単で全部出すのかどうか、それをお答えください。
     それから、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」ですけどね、今、御答弁いただいて、目的は違うけれども、しかしながら、そういった改善に向けて努力をするという御答弁をいただきましたので、それをよしとしますが、この間も私もたまたまあるイベントがありまして参加したんですけど、もう駐車場がすごいですね、満杯。恐らく、例えば、変な話、あれを2倍、3倍にしてもですね、ずっとこのままふえ続けると思います。  で、それは、じゃあ、どうやって解消するかというと、今のこの地方自治の中のですね、まちづくりのコンセプトであります公共交通、そして、コンパクトシティー、この2つが必ず大きな命題になってくるんですけれども、この公共交通をどうするかということ。で、お聞きしましたら、メディアコスモスにはバスなんかの時刻表と公共交通を利用してお越しくださいということが書いてあるそうなんですけどね、やっぱりもうちょっとですね、少し具体的に何かの方策を持ってやらないと、いつまでたっても駐車場が足らんとか。で、今度はですね、使い勝手が悪いからといって、駐車場の何か改良といいますか、改良工事をやるそうなんですけどね、やっぱりそれは車で来てくださいと言っておるのと同じことなんですよね、ある見方をすると。だから、公共交通をどうやって媒体として使うか、具体的に方策としてどうするのかと、そういったことを少しお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(杉山利夫君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 2点の再質問にお答えします。  1点目、手動なのか、電動なのかという御質問でございますので、これは、どういうふうにして井戸水をくみ上げるかというふうに解釈をさせていただいたので、お答えをさせていただきます。  本市は、市内50地域全てに消防署とか消防団が使用しておりますものと同等の小型動力ポンプを整備しておりまして、この小型動力ポンプを井戸に接続をして給水が可能でございます。  もう一点は、飲料水とするためにはどのような方法があるのかというような御質問だと思いましたけれども、生活用水を飲料水として活用するためには、まず第1に、衛生上の問題でございますが、これを解決する必要がございます。そのための方策といたしましては、水質検査の実施や浄水器の活用などが考えられますけれども、これ以外の方法も含めまして、有効性や費用対効果の観点なども踏まえ、さらに研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(杉山利夫君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 融資制度の取り扱い増加に向けた取り組みについての再質問にお答えをいたします。  岐阜市の中小企業融資制度は、金融機関と協調して行っておりますので、市内の全ての金融機関で中小企業融資制度を推進していただくことが大切であると思っております。本店が県外の金融機関につきましても、市内の支店数も少なく、本市融資制度の取扱件数もおのずと限られておりますが、職員が支店を訪問して融資担当者と情報交換を行い、融資制度の利用について理解を得ることも1つの方法であると考えております。  今後も、市内金融機関や岐阜市信用保証協会との連携を密にして制度の周知を図ってまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 薬科大学学長、稲垣隆司君。    〔稲垣隆司君登壇〕 ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 寄附講座に関連いたしまして、再度御質問をいただきましたので、お答えをいたします。  産学官連携による産業の創出、新商品の開発というのは、御指摘のとおり大変重要なことでございます。私ども岐阜薬科大学の教育、研究の究極の目的は、議員御指摘のとおり、新薬の開発でございます。現在までに、抗アレルギーなど7種の病院新薬ですね、病院新薬、市販じゃなくて、病院新薬を創生した全国に誇れる大学でございます。    〔「直請」と呼ぶ者あり〕  そうです。ただ、新薬を開発するまでには、一般的に、まず、化学試験を行い、次に、動物を使った試験を経て、さらに、人での安全と有用性を確かめて初めて認可され、市販される、販売されるということでございます。その歳月は、一般的に10年から15年を要すると言われておりますし、その間の1品目の開発には約300億円を要するということを言われておりますので、その点の御理解もいただきたいと思います。  ただ、議員御指摘のサプリメント、あるいは機能性食品等につきましては、新薬ほどの期間と費用は要しませんが、やはり安全性の確保というのは大変重要でございます。本学におきましても、現在、民間企業と共同して機能性食品等の研究開発に努めているところでございます。  引き続き民間企業と連携し、新薬、サプリメント等の開発に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(杉山利夫君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) JR岐阜駅のバリアフリー化に係る整備費の負担についてでございますが、岐阜県では、鉄道駅においてバリアフリー化設備を整備する場合、市町村と協調し、補助金を交付する岐阜県鉄道駅バリアフリー化施設改善事業費補助金交付要綱が策定をされております。この要綱においてバリアフリー化設備の整備費の6分の1を上限に岐阜県が補助するものとされております。このことから、制度上、岐阜県が補助できるものと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 「ぎふメディアコスモス」に関する再質問にお答えいたします。  公共交通は、日常生活や社会生活を送るための基盤でありますが、車への依存の高まりにより公共交通の利用者の減少が続いている中、本市の施設の1つである「ぎふメディアコスモス」においても、公共交通の利用促進や利用者の利便性の向上に努めているところでございます。  具体的には、2時間に一度、館内放送により、公共交通を利用しての来館を呼びかけるとともに、議員御案内のとおり、当館周辺のバス停の時刻表と路線図を館内に大きく掲示するなどの取り組みを行っているところであります。  また、「ぎふメディアコスモス」は大変多くの方の利用がありまして、そのにぎわいを岐阜市全体へ波及させることを目指しております。こうしたことから、今年度は、公共交通の利用による中心市街地との交流とにぎわいの創出のための事業、そういった事業を企画しております。  このような取り組みの中で、公共交通の利用促進や施設利用者の利便性の向上について積極的に努めてまいりたいと思います。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 23番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕 ◯23番(丸山慎一君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  少し要望も含めてお話ししたいんですが、小学校の下にかなりの水をためるものがもう既にほとんどでき上がっているということ、それから、1,155カ所の井戸がですね、消防団の方たちが行って、停電であっても、それは電動じゃなくってエンジンですよね、あれね、ガソリンを使って。だから、停電でも使えるということで。で、そうすると、どういうことになるかというと、その豊富な水がですね、トイレに使ったりとか、簡単な洗濯とか、簡単な食器洗いに使えるということです。で、まして、研究してもらって、その水が飲料用として確保されれば、この間も北海道の少年、7日間、水だけで生きてたわけなんですけどね、今の避難体制からいけば、この日本の、まず1週間、全然何も来ないということはないと思いますが、お水さえ、飲料水さえあれば生きていけるということですので、停電であってもこういったことはできるということで大変ありがたいなと思っておりますので、ぜひ飲料水にするという研究をですね、これ、量的にかなりのボリュームが要りますので、その辺のところ、とにかく早く研究していただくようによろしくお願いします。  それから、メディアコスモスの公共の交通のことでございますけれども、ちょうど企画部長さん、企画部には交通総合政策課というのがありましてね、バスを媒体としたBRTで表彰を受けていますよね。ということは、やはりもう少し企画部の中でですね、公共交通をどうするかということを、メディアコスモス、今、物すごい人です。本当にこの間、私が行ったときも、びっくりするぐらいの人でもうあふれ返っていたんですけれども、例えばですね、循環バスといって、JR岐阜駅から出発をして、JR岐阜駅、それから、名鉄岐阜、文化センター、岐阜市役所、メディアコスモスと、こういった順番で循環バスを出していただくと、かなり私は乗るんじゃないかなと。    〔「岐阜バスに聞いてみればいい」と呼ぶ者あり〕 そういったこともですね、ちょっと一度(笑声)、運行できるか、できないかとか、そういう今の私の問いに対して、どういった所感でいるのか、それだけお答えください。 ◯議長(杉山利夫君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔私語する者あり〕    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) メディアコスモスなどへの巡回バスということでございますが、現在、メディアコスモス周辺にはですね、最寄りの10カ所バス停がございまして、1日に700本以上バスが走っているという状況で、それで、先ほど市民参画部長からの答弁もありましたように、館内に方面別のバス停の時刻表とかを掲示をしているということで、徐々にですが、バスの利用者がふえているということもお聞きをしております。  また、メディアコスモス自体がですね、環境に配慮した施設ということで、当然ながら、アクセス手段として、地球環境にやさしい公共交通を利用していただくということが大変重要だというふうに考えておりますので、公共交通の利用促進に向けて、関係部局、あるいは交通事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 19番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯19番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問いたします。  初めに、女性活躍推進法を積極的に進める取り組みについてです。この問題に関しましては、昨日も質問がございましたが、大切なことだと思いますので、私からも質問をさせていただきます。  本年4月1日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法が施行されました。現在の日本の女性の就業率は上昇傾向にありますが、働きたくても働けない女性が300万人もいると言われています。また、第1子出産を機に約6割の女性が辞職、育児後、再就職したとしてもパートやアルバイトなど、6割近くが非正規雇用です。そして、女性の管理職は1割程度と、国際的に見てもとても低い水準にあります。  しかし、少子化による労働力不足が懸念される今、女性の力を最大限発揮できるようにすることは、豊かで活力ある社会の実現に不可欠です。そして、働くことを希望する女性の活躍を推進するための具体的な社会環境の整備を図る法律が女性活躍推進法です。  例えば、女性を管理職に登用しようにも、採用の時点で女性比率が低い、第1子出産で約6割がやめてしまう、配置、育成に男性と格差があることから該当者が少ない。こうした現状を改善するためには、長時間労働の是正や多様な勤務形態の導入、そして、男性の家事、子育てへの参画促進や意識変革が求められます。  女性活躍推進法は、こうした取り組みに関して、国や地方公共団体、301人以上の労働者を雇用する事業主に高い意識を持ってもらうため、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけました。国は、このように女性活躍推進に本腰を入れ始めました。本気でこうした取り組みを進めていくならば、働く女性の活躍が促され、社会の意識変革が進み、農林水産業、土木など、さまざまな職種、地域コミュニティー、NPOなど幅広い分野での女性の活躍を後押しすることと考えます。  地方においても、今、この女性が生き生きと活躍できる環境づくり、意識変革に真剣に取り組むところとそうでないところでは大きく差が出てくるのではないでしょうか。女性活躍推進法の事業主行動計画は、300人以下の事業主に対しては努力義務となっています。中小企業が地域を支えている地方にとっては、ここに目を向け、事業主に働きかけていくことが必要なのではないでしょうか。  そうした意味で、他都市の取り組みとして私が参考になるのではないかと思ったのは、大津市女性活躍推進計画です。この計画では、5年後を目指し、女性の有業率や従業員300人以下の事業主行動計画策定の数値目標などを明確にしています。そして、具体的施策・事業として、女性活躍を総合的に推進するための大津女性活躍推進協議会の設置、女性活躍アドバイザーによる事業主行動計画策定への支援など、企業の女性活躍推進の取り組みへの後押し、経営幹部、働く男性などとともに進める女性活躍推進など、意気込みを感じる内容となっています。  岐阜市においても、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が策定され、市長のリーダーシップのもと、庁舎内の女性活躍推進をさらに進めていただけることと思います。  また、女性活躍推進にかかわる取り組みでは、他の分野に大きくおくれているとして、消防本部でも岐阜市消防本部女性活躍推進計画が策定されました。女性消防吏員の採用計画の数値目標、職域拡大のための女性に対応した分署施設の改修計画、7項目にわたるライフステージに応じたさまざまな配慮等が盛り込まれています。そして、「はじめに」の中に、「多様な視点で物事を捉える組織風土、育児・介護などそれぞれ異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し支援する組織風土が醸成されることにより、組織の活性化、組織力の強化、士気の向上が図られる。」とあり、共感しました。消防本部の女性活躍推進への熱い思いを感じます。  そこで、男女共同参画の推進を担う市民参画部長にお尋ねします。  このたびの施行を受け、岐阜市において協議会の設置などの女性活躍推進を積極的に進めていく取り組み、女性活躍推進計画策定など、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、人と動物の共生社会の推進についてです。  岐阜市では、動物の管理に関する事項を定め、市民の動物愛護に対する意識の高揚を図り、人と動物がともに幸せに暮らせるまちづくりを進めるための(仮称)岐阜市人と動物の共生社会の推進に関する条例の制定に向け、6月16日までパブリックコメントが実施されました。  私ども公明党は、生命の尊厳が第一という観点から、人と動物の共生社会の実現を目指し、対策を推進し、我が会派の辻議員も、岐阜市の犬猫殺処分ゼロへの取り組みについて質問をしています。  私もこの機会に、動物愛護に尽力されているNPOやボランティアの皆さんとお話をさせていただき、岐阜市畜犬管理センターのおさんぽ会にも参加いたしました。  岐阜市の犬猫殺処分ゼロの取り組みは全国的にも進んでおり、犬の殺処分は、2013年10月を最後に現在までゼロを維持しています。  私は、今回、そこにはNPOやボランティアの方々の熱い思い、献身的な活動があることを知りました。畜犬管理センターに保護されている犬たちは、さまざまな理由があるにせよ、なぜ自分たちがここに連れてこられたのか理解できません。心が傷つき、心を閉ざしています。その犬たちにボランティアの皆さんはやさしく、時間をかけ、再び新しい飼い主のもとに届けられるよう接してくださっていました。先日もトレーニングの成果を披露してくれた1頭の犬は、どこか誇らしげで、それをまるで我が子が初めて歩いたときかのように喜ぶボランティアの皆さんの姿に、犬たちへの愛情、ここまでの御苦労をかいま見た思いがしました。  この畜犬管理センターの環境は決していいとは言えませんが、職員、ボランティアの皆さんの御努力により、殺処分を待つ犬、猫の一時預かり所の位置づけから、新しい飼い主を待つための動物保護施設へと生まれ変わろうとしている、また、そうあってほしいというのが私の実感です。  そこで、健康部長に2点お尋ねします。  1点目、市長のマイペットタウン構想により、かつて和田議員の質問にお答えされておりますように、岐阜市動物愛護施設整備へ向け取り組んでいただいており、一日も早い実現を願います。それとあわせ、現畜犬管理センターにおいても、環境整備等、ボランティアの皆さんが少しでも活動しやすいようになることを願います。  そこで、畜犬管理センターでのこれまでの取り組み、今後の取り組み等をお聞かせください。  2点目、今回の条例の本市の基本理念に、地域住民その他社会を構成する多様な主体が連携を図り、協働して取り組むとあり、NPO、ボランティアの皆さんは、今回の条例にも大変関心があり、貴重な御意見、お考えをお持ちでした。多数パブリックコメントに応募してくださったことと思います。しっかり反映していただき、岐阜市の人と動物の共生社会の推進が前進する価値ある条例ができることを願います。  そこで、改めて、条例制定の目的及び今後のスケジュールをお聞かせください。  次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてです。  食べ残しや賞味期限切れなどにより、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。  農林水産省によりますと、日本では、平成25年度推計で年間2,797万トンの食品廃棄物が発生し、そのうち約4分の1の632万トンが食品ロスと推計されており、その半分は事業者、残りの半分は家庭から出ているとのことです。  こうした食品ロスは、日本人1人当たりが毎日お茶わん1杯の御飯を捨てている計算になり、日本で1年間に捨てられる魚介類──あっ、失礼いたしました。──日本で1年間に食べられる魚介類とほぼ同量、また、国連WFPが実施している食糧支援の実に2倍に相当します。  また、家庭から出た約300万トンの食品ロスの内訳は、過剰除去、いわゆる調理くずが55%、食べ残しが27%、直接廃棄──これは賞味期限、消費期限切れなどで手つかずのまま捨てられたものが18%となっています。  また、事業者からの食品ロスの要因の1つは、周知のとおり、製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎる加工食品はスーパー、コンビニに納品できないという3分の1ルールと呼ばれる食品業界特有の商慣習にあります。最近では、このルールを2分の1に延ばし、ロス削減への取り組みをしているコンビニもあるようです。  ここで、自治体による食品ロス対策の先進例を御紹介いたします。  長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分間は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めています。  また、京都市では、2020年までに食品ロスの発生をピーク時、2000年から半減させるとの、地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示し、家庭で出た食品ロスは、4人家族で年間6万5,000円の負担になるとの市独自の試算を示し、食材を無駄にしないための啓発活動を展開しているようです。  事業者に対する取り組みとしては、横浜市が「食べきり協力店」事業を実施しており、市内の飲食店、宿泊施設等に小盛メニュー等の導入、持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけ実践など、取り組み項目を決め、その協力店をデータマップ化し、市のホームページで紹介しています。  このように家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えます。  そこで、自然共生部長に3点お尋ねします。  1点目、本市においても、これまで生ごみの削減に取り組まれ、今年度からは3・3プロジェクトを実施されていくとのことです。その内容は、食材を使い切り、出された料理は食べ切り、生ごみを出すときは水切りという3キリと、リデュース、リユース、リサイクルの3Rクッキングで生ごみを減らそうという、まさに食品ロス削減への取り組みとして評価できるものと考え、私も努力を始めました。市民の皆様にもぜひ心がけていただき、岐阜市の食品ロスを削減していきたいと考えますが、市民の皆様への啓発方法はどのようにされているのか、お聞かせください。  2点目、先ほども御紹介しましたように、事業者に対する働きかけも重要と考えますが、現在何らかの取り組みはなされていますでしょうか。  3点目、今後の食品ロスから発生する生ごみを減らすためのお考えをお聞かせください。  最後に、骨髄等ドナー支援事業助成金の交付についてです。  皆様御存じのように、白血病や再生不良性貧血は、血液をつくる細胞の異常により起こる血液疾患です。その極めて有効な治療法は、血液をつくり出すもとの細胞となる造血幹細胞の移植です。ただし、移植できるのは、HLA・ヒト白血球抗原という白血球の形が一致する造血幹細胞のみです。このHLAは、兄弟姉妹の場合、4分の1の確率で一致しますが、非血縁者間では数百から数万分の1の確率とされています。  そのため、より多くの善意のドナーを募ることを目的として、1991年、日本骨髄バンクが設立されました。この骨髄バンクを通じてドナーを求める患者数は年間2,300人、ドナー有効登録者数は本年4月末で45万9,365人、年間移植数は1,200から1,300例、バンク発足以来25年間で累計移植数は1万9,397例あり、多くの方が恩恵を受けておられます。さらに多くの患者さんが移植を受けられることを願います。  しかし、現在、ドナー登録者の患者とのHLA適合率が9割を超えているのに対し、そのうち移植に至っているのは6割未満にとどまっているとのことです。ドナーは、骨髄などを提供する前後の健康診断や採取などのために1週間程度の通院や入院が必要となります。骨髄バンク事業により、検査、入院に必要な交通費、医療費などドナーにかかる費用の負担はありませんが、その間に仕事を休業した場合の補償は実施されていません。  このことが移植の妨げになっている要因の1つと考えられることから、私ども公明党岐阜県女性局は、昨年、県知事にこうしたドナーへの支援のための助成制度を要望いたしました。その結果、知事より、助成制度を行う市町があれば応援していきますよとの回答でした。そして、岐阜市において、今年度より骨髄等を提供された方に助成金が交付されることになったと伺い、感謝いたします。  そこで、健康部長にお尋ねします。  このたびの助成制度の内容、また、多くの方に知っていただくための周知はどのようになされるのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法について、その取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
     女性活躍推進法は、職業生活、すなわち男女がともに働く環境において、女性が個性と能力を十分に発揮できていない現状に鑑み、女性の働きたいとの思いの実現と、ワーク・ライフ・バランスを推進することによって、豊かで活力ある社会の実現と我が国の持続的成長を狙いとしており、地方公共団体に対しては、女性の職業生活における活躍についての推進計画の策定が求められております。  一方、本市における男女共同参画推進につきましては、平成25年3月に改定いたしました第2次岐阜市男女共同参画基本計画に基づき、就業分野においても男女共同参画の推進を図っているところであります。  今年度は、特に岐阜市男女共同参画優良事業者表彰制度を周知するためのシンボルマークの募集、当該被表彰事業者の取り組みを紹介するリーフレットの作成、配布などを実施する計画であります。  こうした事業を通じ、市内の事業主の皆様及び市民の皆様に男女共同参画に関する意識改革を求めていきたいと考えております。  本市においては、この基本計画に基づいて、ただいま述べたような事業を展開していることから、さきの女性活躍推進法に定める推進計画については、来年度策定予定の第3次岐阜市男女共同参画基本計画に包含し、一体とした計画として策定する予定であります。  この新しい計画では、事業主の皆様に対し、女性が働きやすい環境を整えるよう、その具体的な取り組み例を周知、啓発することや、職業生活と家庭生活との両立のための必要な環境整備を図ること、さらには、男女を通じた働き方に関する意識改革、つまりワーク・ライフ・バランスの啓発を一層推し進めることを示していきたいと考えております。  今年度は、その準備として、来月7月に市民の皆様に対する男女共同参画についての意識調査を実施する中で、特に女性の職業生活に関する意識についてお尋ねをしてまいります。  また、議員御紹介の協議会の設置につきましては、他都市の事例も参考にしつつ、まずは、同様の機能を有する既設の岐阜市男女共同参画推進審議会をしっかり活用し、基本計画における具体的施策の進捗を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(杉山利夫君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) 大きく2項目の御質問についてお答えいたします。  初めに、人と動物の共生社会の推進に関する御質問でございます。  まず、畜犬管理センターでの取り組みについてでございます。  当市では、昭和44年から、当時は保健所に保護されました子犬を対象とした譲渡会、愛犬探しの会を毎月実施し、飼い主が飼えなくなった子犬の譲渡を推進してまいりました。平成12年度からは、全国に先駆け、ボランティアと協働して、子犬だけでなく、成犬も対象に新しい飼い主を探す取り組みを始めましたところ、それ以降、譲渡率が著しく向上いたしました。また、平成13年度には、保護された生後間もない犬や猫を新しい飼い主が育てやすい時期までボランティアの皆さんにお世話をしていただく犬及び猫の一時預かり依頼事業を始めております。  そのほか、運動不足やストレス解消のため、保護された犬を散歩させたり、人に危害を加えないようにしつけを十分行うなどして、新しい飼い主の方が育てやすいよう譲渡の推進に努めてまいりました。その結果、このようなボランティアの皆様の協力もあり、平成11年度には500頭を超えておりました犬の殺処分数は、議員に御紹介いただきましたように、平成25年11月から現在までゼロを継続しております。  このようにボランティアの皆様の力は非常に大きなものでございますので、今後も環境づくりに努め、協力体制も強化し、犬については殺処分ゼロを引き続き継続できるよう、また、猫については殺処分ゼロを目指して取り組んでまいります。  なお、動物愛護推進の拠点であります畜犬管理センターは、築47年を経過し、老朽化に伴う建物の修繕や暖房器具の増設など、その都度、施設環境を改善しておりますが、施設が手狭であり、譲渡を希望する人が犬や猫と触れ合えるスペースが十分にとれないなどの課題がございます。そのため将来に向けて動物愛護の施策を推進していくための新たな拠点が必要であると考えております。  次に、条例制定の目的でございますが、近年、ペットを家族の一員として考える飼い主がふえるなど、動物愛護への関心が高まっております。一方で、マナーを守らない飼い主や飼い主不明の動物、いわゆる野良猫などへ無責任に餌を与えることに起因する近隣とのトラブルが依然として多く見受けられます。このような状況を踏まえ、動物の愛護と適正な飼い方に関する施策を総合的に推進することにより、動物を飼っている人と飼っていない人、動物を愛する人と必ずしも好まない人が相互に理解を深め、人と動物がともに幸せに暮らせるまちを実現するために、市の基本理念、行政、市民及び飼い主などの責務などを明確にする必要があるとの考えからでございます。  続きまして、今後のスケジュールについてでございますが、きのう6月16日まで、(仮称)岐阜市人と動物の共生社会の推進に関する条例の骨子案についてパブリックコメントを実施しておりましたので、今後、いただいた貴重な御意見と本市の考え方を整理し、保健医療審議会に諮り、条例案を作成し、しかるべき手続の後、議会で審議いただくよう準備してまいります。  続きまして、骨髄等ドナー支援事業助成金の交付についての御質問でございます。  血液の病気の治療として造血幹細胞の移植が行われます。この造血幹細胞が多く含まれますのが骨髄液でございます。また、一部血液が使われることもありますので、一般に骨髄等移植と言っておりますが、その移植を推進するため、一人でも多くの方に骨髄バンクにドナー登録していただき、一人でも多くの患者さんへ骨髄等を提供しやすい仕組みづくりが重要であることは、議員御案内のとおりでございます。このため骨髄等を提供されたドナーを対象とした助成金の制度を設ける自治体が少しずつ増加してきたところでございます。  昨年、長年にわたって骨髄等移植の普及啓発や、ドナー登録者の募集などの活動に携わってこられたNPOによる全国キャラバン隊が本市や岐阜県を訪問し、ドナーへの助成制度の創設について要望をされました。また、これまで市民からも同様の声が寄せられてまいりました。こうした背景から、本年4月より岐阜県は、ドナー助成を行う市町村を対象とした補助制度を制定され、本市におきましても、一定の条件を満たした骨髄等のドナーを支援する助成制度を創設したところでございます。  まず、助成制度の内容についてでございますが、公益財団法人日本骨髄バンクを通じて骨髄等を提供された市民の方を対象に、提供のために要した通院及び入院1日当たり2万円、最大14万円を助成するもので、骨髄バンクが発行する骨髄等を提供した旨の証明書を添えて保健所地域保健課へ申請していただきます。ただし、骨髄等の提供、その前提となりますドナー登録には年齢やその他の制限がございますので、詳細につきましては、保健所地域保健課にお問い合わせをいただきたいと思います。  なお、本市の職員のように、ドナー休暇制度がある事業所に勤務している方、また、他の団体から同種の助成金を受け取っている方は助成の対象外となっております。  次に、周知方法についてでございます。  広報ぎふや市のホームページでお知らせしているほか、常時ドナー登録ができます新岐阜献血ルームや茜部にございます岐阜県赤十字血液センター内のあかなべ献血ルームで、あるいは市内各所で献血とあわせてドナー登録会が開催される際に案内チラシを配布して周知に努めております。  今後は、タウン誌でのPRやぎふ市民健康まつりの会場での紹介、また、6月26日の日曜日には、より多くの皆様が登録していただきますよう、当日、FC岐阜の試合が行われます長良川競技場におきまして、本市主催のドナー登録会を開催いたしますので、その際にも助成制度のPRを予定しております。  引き続きドナー登録に関する啓発や助成制度の周知を図るなど、さまざまな機会を捉えて骨髄等移植の推進に努めてまいります。 ◯議長(杉山利夫君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯自然共生部長(市岡三明君) 食品ロス削減に関する3点の御質問にお答えいたします。  本市では、循環型社会の実現を図るため、平成23年度にごみ減量・資源化指針2011を策定し、平成35年度のごみ焼却量をピーク時である平成9年度の焼却量から3分の1減らす目標を掲げ、さまざまな取り組みを進めているところであります。その結果、平成26年度のごみ焼却量はピーク時から約2万5,000トン、割合で16%削減できている状況でありますが、今後においても目標達成に向け、さらなるごみの減量・資源化が必要であると考えております。そのような中、とりわけ焼却量の約3割を占める生ごみを減らす取り組みが重要であると考えております。  そこで、まず1点目の、3・3プロジェクトの啓発方法についてであります。  議員御紹介の3・3プロジェクトとは、3キリと3Rクッキングの数字の3をとってネーミングした、食べ物をごみにしないための取り組みのことであり、3キリとは、食材を使い切り、食べ切り、水切りをして生ごみを少なくすることであります。一方、3Rクッキングとは、地球のことを考えて、買い物、調理、片づけをする方法のことで、誰でも簡単に始めることができ、多くの方が取り組むことによって大きな効果につながります。  この3・3プロジェクトをより多くの市民の皆さんに実践していただくため、本年4月には、3キリと3Rクッキングについてわかりやすく説明したリーフレットを作成し、全戸配布したところであります。また、3Rクッキングにつきましては、夏休みに親子を対象とした講座を開催するとともに、皆さんが気軽に取り組めるよう一般講座を定期的に開催しております。  今後は、これらの講座に加え、食育改善に取り組む地域の団体と協働した出前講座や、11月に実施しますまるごと環境フェアにおいて公開講座を開催してまいります。  続きまして、2点目の、事業者に対する取り組みについてであります。  事業系普通ごみの減量対策としましては、これまで1,000平方メートルを超える小売店舗など大規模建築物事業者から提出されました一般廃棄物減量計画書に基づき、立入調査を行い、ごみ減量指導を行ってきましたが、昨年度から500平方メートルを超える事務所や小売店舗でごみを多量排出する中規模建築物事業者も対象に加え、紙類の資源化に加え、生ごみの水切りを積極的に奨励し、ごみの減量・資源化に努めております。  また、今年度は、新たに市内の飲食店に対し、食べ残しの減量など食べ切りに取り組む食べ切り協力店をホームページや広報ぎふなどで募集し、食品ロスの削減を進めていく予定であります。  最後に、3点目の、食品ロスから発生する生ごみの削減についてであります。  生ごみの減量に当たっては、生ごみの発生抑制を促すとともに、発生した生ごみを活用することも重要であります。その取り組みの1つとして、段ボールを使って生ごみを堆肥化する段ボールコンポストの普及に努めておりますが、誰もが手軽に段ボールコンポストに参加できる仕組みづくりが重要であります。そのため段ボールコンポストでできた堆肥が地域で活用される地域循環の仕組みづくりに向けて、市内4地区においてモデル事業を実施し、調査、検証を行ってまいります。  いずれにいたしましても、私たちは生活を営む以上、誰もがごみの排出者となりますことから、生活のあらゆる面でごみを減量するライフスタイルへの転換が大切であります。そのためにも、市民や事業者の皆さんのごみ減量に対する意識を高めるとともに、3・3プロジェクトに代表される行動が定着した社会づくりを進め、ごみ減量・資源化に努めてまいります。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 19番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 ◯19番(江崎洋子君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、女性の活躍推進法を積極的に進める取り組みについてですが、第3次岐阜市男女共同参画基本計画と一体化して女性活躍推進法に定める推進計画を策定し、岐阜市男女共同参画審議会を活用して具体的施策の進捗を図っていただけるとのことでしたので、よろしくお願いいたします。  その上で、女性活躍を積極的に推進するには、その企業、団体のトップリーダーの意識、意欲が大きく左右すると思います。また、女性の能力発揮が企業の活路を開く一助になると考えます。そうしたことから、関係部局で連携し、市内300人以下の企業の事業主さんへの事業主行動計画策定や女性活躍推進のアドバイス、働きかけをしていただきますよう要望いたします。  人と動物の共生社会の推進については、畜犬管理センターの取り組みがよくわかりました。全国の模範にもなる取り組みと言ってもいいのではないでしょうか。改めて畜犬──あっ、失礼いたしました。──犬、猫殺処分ゼロに尽力いただいております職員、ボランティアの皆様に敬意を表し、心から感謝申し上げます。  食品ロス削減に向けての取り組みについてですが、3・3プロジェクトのリーフレットはとてもわかりやすく、インパクトがあります。そして、部長の答弁にこのプロジェクト、生ごみの削減にかける思いが伝わってきました。  私は、この質問に取り組む中で、ケニア出身のノーベル平和賞受賞者、環境活動家の故ワンガリ・マータイさんのことを思い出しました。彼女は、日本語のもったいないという言葉とその言葉に含まれる物を大切にするという精神を世界に広めました。いま一度、日本が世界に誇れるもったいない精神で、3・3プロジェクトが大きな市民運動になっていくことを願います。  最後に、骨髄等ドナー支援事業助成金の交付については、ドナー登録への啓発、助成制度の通知、しっかりと実施していただいてありがとうございます。こうした金銭的支援とあわせ、ドナー休暇の制度化が図られるなど職場の理解が深まれば、よりドナーの方が安心して移植に臨むことができるものと考えます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(杉山利夫君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時51分 延  会  岐阜市議会議長      杉 山 利 夫  岐阜市議会副議長     須 賀 敦 士  岐阜市議会議員      浅 野 裕 司  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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