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  1. 岐阜市議会 2016-03-01
    平成28年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(竹市 勲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において9番小堀将大君、10番原 菜穂子君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第71 第70号議案まで ◯議長(竹市 勲君) 日程第2、第1号議案から日程第71、第70号議案まで、以上70件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(竹市 勲君) 昨日に引き続き質疑を行います。  順次発言を許します。20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯20番(井深正美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  3日目の初日ということでよろしくお願いします。
       〔私語する者多し〕(笑声)  ああ、3日目、はい。    〔私語する者多し〕  本会議3日目ね。(笑声)  それでは、発言通告に従って質問します。    〔私語する者あり〕  まず最初に、国民健康保険制度について    〔私語する者あり〕 市民生活部長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  先ごろ、国民健康保険運営協議会が開催、来年度の国民健康保険料の調定額などが承認され、今議会においても平成28年度国民健康保険事業特別会計予算などとして上程されています。私も、さきに開催されました運営協議会を傍聴させていただき、その議事録も取り寄せて読まさせていただきましたので、そのことも踏まえた上で質問させていただきます。  国保・年金課の精読の説明では、国保加入世帯、被保険者の減少、診療報酬が1.03%マイナス改定となる中、来年度の療養諸費を0.17%、高額療養費の伸びを2.17%とし、その上で、医療費全体として0.39%増となるとしています。保険料の収納率については、前年より0.23ポイント増の88.7%を目指すとしています。また、保険料の抑制のために、国保財政調整基金から9億円の繰り入れ、子どもの医療費無料化対策など法定外繰り入れ6億円、合わせて15億円の繰り入れを行うとしています。  そうした中、来年度平均保険料については、1世帯当たり17万5,927円、1人当たり10万1,146円になるとのことです。その上で、保険料の収納状況については、運営協議会においても質疑がありましたが、今年度は保険料の差し押さえが急増し、預金及び給与の差し押さえが2月末で114件との報告がありました。平成26年度は9件で543万5,260円、本年度・平成27年度2月末で114件、3,051万30円です。今年度は件数で12倍、金額で5.6倍になったわけです。  そこで、市民生活部長に1点お尋ねします。  なぜ今年度の差し押さえが急増したのか、滞納者に対する制裁というものなのか、差し押さえの基準が変更になったのか、お答えください。  次に、岐阜市包括外部監査報告書について福祉部長にお尋ねします。  さきに岐阜市包括外部監査人である弁護士の芝 英則氏より、平成26年度の岐阜市生活保護についての岐阜市包括外部監査報告書が提出されました。監査期間は平成27年6月1日から平成28年2月の19日の約8カ月間という長期間に上り、監査に当たっての協議やレクチャー、ヒアリングなどについては、記述されている日数で54日間を要し、それに対応した職員に至っては、所長はもとより、課長、係長、正職員、嘱託職員など生活福祉課の職員のほぼ全員が対象となったとのことです。最終的に報告書として取りまとめられたものは、異例とも言うべき300ページにも及ぶものになっています。  その上で、今回の報告書では、大きく分けて指摘と意見という形で報告書が整理されています。指摘については、違法または不当であり、是正・改善を求めるものとのことで、全部で124項目、また、意見については、違法または不当ではないが、是正・改善を求めるものとのことで、全部で93項目にも及びます。つまり、指摘にしろ意見にしろ、報告書において、岐阜市の生活保護行政が間違っているので直しなさいと言っているわけです。  その上で、福祉部長に2点お尋ねします。  1点目に、今回の報告書について、福祉部長としてどのように受けとめてみえるのか、その認識をお尋ねします。  2点目に、今回の報告書をもとに、生活保護行政をどう是正・改善していくつもりなのか、お答えください。  次に、民間の葬儀場について都市建設部長とまちづくり推進部長にお尋ねします。  先ごろ、鷺山地域において、民間の葬儀場の建築確認申請が提出され、建設工事が始まりました。高齢化社会、超高齢化社会ということもあり、民間の葬儀場について、市内で現在30カ所の施設があり営業を行っています。もともと葬儀については、40年ほど前までは自宅でとり行うことが通常でしたが、自宅の狭さなどの理由から、設備が整っている公共の斎場や民間の葬儀場が現代では主流となっています。さらに、葬儀そのものについても考え方が変化してきており、身近な親族だけで済ませる家族葬がふえ、小規模な家族葬用の葬儀場が市内でもふえています。  現在の建築基準法において、民間の葬儀場については、パチンコ店やキャバレーを初め、ホテルや旅館、倉庫や工場などのように、利用目的によって規制を受ける建物ではないため、低層住宅の良好な環境を守るための地域である第1種低層住居専用地域から、中高層住宅の良好な環境を守るための地域である第1種中高層専用地域以外の用途地域で特段の規制対象になっていなく、原則建設可能となっています。  その中には、一定の利便施設の立地が認められる、中高層住宅の良好な環境を守るための地域である第2種中高層住居専用地域及び大規模な店舗や事務所の立地は制限され、住居の環境を守るための地域である第1種住居地域でも、面積規制の条件があるものの、葬儀場の建設は可能となっています。  そのため市内の民間の葬儀場30カ所のうち9カ所、3分の1が用途地域では住居系用途地域に建設されています。葬儀場建設については、住民の中でもいろいろな意見や思いがあることは十分理解していますが、駐車場の問題などから、全国でも、葬祭業者と地域住民との間でトラブルになったり、紛争の原因になっている場合もあります。こうした中で、葬儀場建設に当たって、都市計画における地区計画などにおける建物の用途の規制などの実施をしている自治体がふえています。  議会事務局で調べていただいた資料では、中核市44市の中で葬儀場建設について、都市計画に基づいた用途の規制を行っている自治体は愛知県豊橋市など10市に上り、いずれも条例で定めています。また、そのほかにも、石川県金沢市、岩手県盛岡市、宮崎県宮崎市の3市では要綱などで、建設に当たっては地域住民への建築計画の事前説明を前提としている自治体もあります。  そこで、都市建設部長とまちづくり推進部長に、それぞれの立場から2点についてお尋ねします。  1点目に、市内の民間葬儀場についてどのような認識を持ってみえるのでしょうか。  2点目に、岐阜市においても、都市計画に基づいた用途の規制や要綱などに基づく事前説明会や住民同意などのルールづくりが必要と考えますが、両部長の見解を求めます。  最後に、子ども遊び場について、子ども未来部長にお尋ねします。  岐阜市内には、子どもたちが野外で安全に伸び伸びと遊ぶことができるように、広場を提供することを目的とした子ども遊び場が設置されており、その数は現在、220カ所となっています。もともとは昨年度まで教育委員会の所管であったものが、今年度から子ども未来部に所管がえになっています。  子ども遊び場は、都市公園の少ない地域において、そのかわりとも言うべき役割を果たし、夏休みのラジオ体操で利用されていたり、災害時の避難場所に指定されている場合もあり、地域にとってはなくてはならない場所になっています。  市内の220カ所の子ども遊び場については、県有地、岐阜市の市有地のほかに、神社やお寺の所有となる境内地、個人の所有となる土地、私有地も含まれており、子ども遊び場に利用することで、土地所有者との間では、借地料は無料とした上で、固定資産税と都市計画税は免除の扱いになっています。しかし、借地の場合、借地における借用期間などについてのルール、設置基準が定められておらず、これまでは個々の所有者との契約のみということでした。  また、子ども遊び場の管理についても、岐阜市による直接管理だけでなく、地域の自治会などに委託している場合もありますが、これについても共通のルールがないことから、せっかく鉄棒や砂場がありながら、管理が十分でないことから、遊具が子どもたちに利用されてない状況にもなっています。そうした中で、黒野校区のある子ども遊び場にかかわって、設置されている鉄棒に木の枝が垂れ下がり使うことができないなどの要望が私どもに寄せられるなど、遊具の点検整備が急務かと思います。  そこで、子ども未来部長に2点お尋ねします。  1点目に、今後の借地の場合における借用期間などについてのルール、設置基準づくりが必要と思いますが、子ども未来部長の見解を求めます。  2点目に、管理においては、所管が教育委員会の時代には十分でなかったと思われる場所もあり、改めて鉄棒や滑り台、砂場なども含め、子ども遊び場の点検整備を求めるものであります。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 国民健康保険料の滞納者に対する財産の差し押さえについての御質問にお答えさせていただきます。  国民健康保険は、国民全てが保険診療を受けられる国民皆保険制度の中核としまして、加入者の皆さんが保険料を出し合う、相互扶助に基づいた制度でございます。しかしながら、国保制度の構造的な問題としまして、高齢化の進展や非正規雇用の増加によりまして、全国的に国保財政は大変厳しい状況にありますことから、国保の安定運営には医療費の抑制とあわせて収納率の向上が喫緊の課題となっております。  現在、本市では約11万人の市民の方が国保に加入されておりますが、保険料の算定に当たりましては、所得が一定基準以下の世帯の保険料を、所得に応じて2割から最大で7割軽減する制度に加えまして、失業や事業の不振、病気など、特別な事情がある場合は、本市独自の保険料の減免制度もございます。  さらに、今議会で御審議をいただいております第42号議案の岐阜市国民健康保険条例の一部改正により、軽減世帯の割合は国保加入世帯全体の52.6%まで拡大いたしますとともに、中低所得世帯の負担の軽減を図るため、所得が高い世帯の賦課限度額の引き上げ改定も行うという予定としております。  こうした中、議員御質問の差し押さえ件数の増加理由でございますが、国民健康保険事業は相互扶助に基づいて成り立つ、いわゆる助け合いの制度でございますことから、未納となりました保険料分は皆様が納付される保険料に上乗せされる仕組みとなっております。  このため国保加入者間の負担の公平性の観点から、これまでは保険料を1年以上滞納している方と連絡をとる手段といたしまして、保険証ではなく、国保の資格証明書を交付してまいりましたが、連絡いただける世帯は2割強にとどまっている状況でございました。  そこで、昨年度、中核市を初めとする他都市の収納対策について調査いたしましたところ、多くの都市で差し押さえが収納率の確保に一定の効果があることを確認いたしました。そのため特に今年度からは、夜間や休日の戸別訪問、電話でのアプローチのほか、数回にわたり御相談をいただきたい旨の文書を発送しまして、それでも長期間連絡がとれない滞納者に限り、預金等の調査を行い、一定の預金や収入がある方に対しては、さらに、催告書や差し押さえの事前通知として滞納処分警告書を複数回お送りした上で、それでも納付いただけない場合には、生活費相当分を除き、預金や給与の差し押さえを行っているところでございます。  いずれにしましても、国民健康保険事業の安定性や負担の公平性に配慮しつつも、個々の事情に応じて市民目線でぬくもりのある対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 岐阜市包括外部監査報告書に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目は、報告書をどのように受けとめているのかという御質問です。  指摘項目の多くは、保護が必要な方をいち早く救済するため、必ずしも手順どおり行うことができなかったことによるものと受けとめております。また、生活保護が必要な方に行き届いていないのではないかという不安を市民の皆様に与えたのではないかと危惧しております。今回の報告内容を確認し、今後も市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう適切な生活保護事務の執行に努めてまいります。  2点目の、生活保護行政をどう是正・改善していくのかにつきましては、いま一度職員向けマニュアルである岐阜市生活保護事務の手引きを見直し、生活福祉課の職員全員に周知徹底するとともに、的確な運用を指導してまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 ◯都市建設部長(後藤和弘君) 民間の葬儀場に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、議員御案内の都市計画における用途地域と葬儀場の規制についてでございますが、用途地域は都市計画法に基づき、良好な市街地の形成や機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途や規模などを定めるものでございます。加えて、建築基準法におきまして、それぞれの用途地域において建築することが可能な建築物を定めております。  議員御指摘の葬儀場は、建築基準法で事務所等に分類され、7種類ある住居系の用途地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、そして、第1種中高層住居専用地域においては建てることのできない建築物として規制されております。  最初の御質問、市内の民間の葬儀場についての認識でございます。  近年の葬儀に対する考え方の変化や住宅環境など、さまざまな事情により、いわゆるお葬式を御自宅でなく、葬儀場で行われることがふえており、そうした需要を背景に新しい葬儀場がふえているのではないかと考えております。また、最近では、議員御案内の家族葬を行うことができる小規模な葬儀場も見受けられますが、いずれも関係法令に適合しているものと認識しております。  御質問の2点目、都市計画に基づいた用途の規制についてでございます。  都市計画法により定められます用途地域は、土地の利用に一定の規制をかけることで良好な市街地の形成を図るものでございますが、用途地域とともに規制、誘導を行う手続として地区計画がございます。その地区計画とは、地域特性や既存建築物などの実態を踏まえ、地域の住民の皆様が自分たちのまちのビジョンをみずから描く計画でございます。したがいまして、関係する権利者の皆様の十分な御理解と合意形成が必要となってまいります。  なお、本市ではこれまでに36地区で地区計画を定めており、そのうち橋本町一丁目西地区と市橋二丁目地区の2地区におきまして、マージャン、パチンコなどの風俗営業の施設に加えて、葬儀業の建築制限を行っております。先ほども申し上げましたが、地区計画は地域の皆様の合意形成のもと、特定の建築物を規制することにより地域のまちづくりを目指すものでありますことから、建築主が計画を行う以前の段階に定めておきますと非常に効果を発揮する手続でございます。  いずれにいたしましても、地域の住民の皆様がまちづくりに取り組まれ、十分な話し合いと合意形成を図っていただくことが肝要であり、そのような住民の皆様の主体的な活動に対しましては支援をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 民間の葬儀場についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、葬儀場に対する認識についてでございますが、葬儀場を建てるときには、都市計画法や建築基準法などの関係法令により、さまざまな規制を受けております。都市計画法の用途地域指定などに基づく建築物の用途や規模の制限により、良好な市街地環境の形成や秩序あるまちづくりに取り組んでおります。  これまで市内における葬儀場は、比較的規模の大きな施設が商業系や工業系の用途地域内に立地してきました。ところが、近年は、議員御指摘のとおり、利用者ニーズの多様化や超高齢社会の到来に伴い、さまざまな形態の施設が住居系の用途地域内にも見受けられるところでございます。これらの葬儀場におきましては、葬儀というイメージ上の問題から気にされる方も見えるかと思いますが、関係法令に基づき適法に建築されていると認識しております。  2点目の、要綱などに基づく事前説明や住民同意などのルールづくりについてでございますが、本市におきましては、地上6階建て以上の建築物の建築に際して、事前に建築計画の内容や工事の概要などを近隣住民へ説明することを義務づけた岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例を平成17年3月に制定しております。当時は、市内におきまして、マンションなどの中高層建築物の建築に際し、日照の阻害、電波障害及び建築工事の騒音、振動等によるトラブルが多く生じていたため制定したものでございます。この条例は、建築計画に対し制限をかけたり、近隣住民の同意を求めるものではなく、事業主と近隣住民の間で話し合いの場を設けるなど、紛争の予防に努めるものでございます。  議員御提案の、葬儀場に関する対策でございますが、現状では、葬儀というイメージ上の問題があるものの、中高層建築物の建築に係る問題と比べましても、近隣住民とのトラブルが生じている状況は少ないものと認識しております。しかしながら、本市といたしましては、今後の葬儀場の事業展開や立地の動きを注視してまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 子ども遊び場に関する御質問にお答えします。  1点目は、子ども遊び場のルールづくりについてでございます。  子ども遊び場は、子どもが楽しく集い、安全で自由に、そして、伸び伸びと遊ぶことができる地域の身近な広場として、一部県有地、市有地もございますが、原則として土地所有者から無償で土地を借り受け、設置しているものでございまして、現在、市内に220カ所がございます。  子ども遊び場は、今年度、議員の質問にございましたように、教育委員会から子ども未来部に移管され、約1年が経過いたしました。全体把握もおおむねできましたことから、現在、そのルールとも言うべき要綱の準備を進めており、早急に制定してまいりたいというふうに考えております。その中で、借用期間を含めた設置基準、その手続、設備、管理、廃止手続等についてうたい、それに沿って適切に管理していく所存でございます。  なお、制定がおくれていますことは大変申しわけなく思っております。  2点目の、子ども遊び場の点検整備についてお答えいたします。  さきにも述べましたが、子ども遊び場は地元からの要望を基本とし、市が土地を無償で借り受け、遊具等を設置し、地域の子どもの利用に供しているというものでございます。日常の維持管理は、自治会や子ども会などの地域の団体にお願いしているところも多く、安全確認のための日常点検や除草などの清掃活動などを行っていただいており、大変感謝しているところでございます。  市におきましては、職員の巡回による随時点検を実施していますとともに、あわせて専門の点検業者により、鉄棒、滑り台等の遊具点検を年1回実施しているところでございます。今年度、子ども遊び場の遊具やフェンスなどの設置や修繕などに関する要望は今までに88件いただき、安全を最優先に緊急度の高いものから順次対応しております。現状では、一部要望に対応できてない子ども遊び場もありますことから、来年度は予算を増額し対応してまいりたいというふうに考えております。  今後とも、利用する子ども、そして、地域に愛される子ども遊び場となるよう、地域の皆さんの御意見、御要望を伺いながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  若干の要望と再質問をさせていただきます。  まず最初に、子ども遊び場についてですが、答弁で、子ども遊び場の設置条件やルールづくりを行うというようなことでしたので、これは了解をいたしたいと思います。  その上で要望ですが、市内には空き家や放置された土地など数多く残されています。その利用についてもぜひ議論していただいて、こういう子どもの遊び場が広く普及することを願うものであります。今後は、安全、安心な子どもの遊び場として整備を進めることが必要と考えるので、ぜひともこのルールづくりに期待をするものです。さらに、整備についても、来年度は予算が約3割増額になっていることから、速やかに整備を進め、子どもたちが安全に遊べるようにしてもらいたいというふうに思います。  次に、民間の葬儀場についてです。  答弁で、都市建設部長、まちづくり推進部長は、現在の民間の葬儀場については、法令的には適合しているとの判断でした。しかし、現在の建築基準法では、この葬儀場は事務所及び集会所の扱いになっていることから、一部住居系の用途地域でも建築ができるわけです。市内30カ所にある民間の葬儀場の3分の1、9カ所で住居系の地域に建築されており、とりわけ小規模な施設がふえていることは問題が今後あるというふうに思うわけです。  住宅地に、住民に何も知らされないまま突然看板が立って、葬儀場が建築されるということが起きるのです。先ほど述べましたが、葬儀場についてはいろんな思いがあると思いますが、使用目的が特別なことから、やはり一定の規制やルールを設けることが必要と思うのであり、そうしたことから全国的にも、用途地域により規制や届け出のルールがつくられてきたのだというふうに思います。  ヒアリングのときにも、都市建設部長とまちづくり推進部長は、お互いの持ち分、すみ分けもあるようですので、ここはぜひ技術的な立場で、全国を回ってみえる今岡副市長に見解というものをぜひお聞きしたいというふうに思います。  今後の葬儀場の様子を見てとのことですが、それまでということになると、手おくれというか、後手になってしまうことになるので、副市長においてはイニシアチブを発揮してもらって、ぜひとも規制やルールづくりに尽力してもらいたいと思う次第であります。  そこで、再質問ですが、今岡副市長の見解、これからは、今後、岐阜市にとってどういう対応をしていくのか、どういうふうに考えてみえるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  次は、包括外部監査報告書についてです。  福祉部長は答弁で、指摘は保護が必要な人をいち早く救済することができなかったこと、生活保護を必要とする人に届いていなかったことを、不安を与えたとしています。生活保護というのは、憲法の第25条生存権に基づく社会保障制度の1つであり、最後のセーフティーネットであることは言うまでもありません。その生活保護について、今回、217項目に及ぶ是正・改善を求められたのであります。はっきり言って、部長の答弁は生活保護の担当責任者として本当に責任を感じているのか、いささか疑問を持たざるを得ません。さらに、是正・改善についても、職員向けのマニュアルを見直しする、職員に徹底するとのことですが、果たして本当にそれで是正・改善ができるのか、このことも疑問を抱かずにはいられません。  きのうも、ケースワーカーの増員や組織的対応についての答弁もありました。しかし、今回の報告書を読ませてもらって、私はぜひとも改善してもらいたいと思うことが1つありまして、質問も含めて述べさせていただきたいと思います。
     その1つ目が、報告書の中で述べられている、実際に生活保護を受給していなくても、貧困に苦しむ市民は数多く存在するとしているということの一言についてです。  岐阜市では、生活保護の相談に訪れた人に対して、相談として面接を行いながらケースワーカーが話を聞いています。そして、生活保護申請に必要な書類を求めながら、書類がそろった段階で受け付けるという方法をとっています。つまりは、窓口で生活保護の希望がありながら、必要書類の提出を求め、なかなか申請を受け付けていないということも実際にあるということであります。  そのことは報告書の中でも、平成26年度面接相談の延べ件数1,834件のうち、申請受付は、申請を受け付けたのが3分の1の566件、そして、保護の開始はさらに減って530件であるとしています。そして、資料が提出されていないからということで、生活保護申請を受け付けないなどの対応について適切でないということもこの中では書かれています。さらに、保護の申請がありながら申請に至らなかった問題でも、ケースワーカーの記録で指摘をされ、平成26年4月、55件、平成27年3月、63件、合わせて118件の申請の意思がありながら、そのうち29件、24.6%が申請に至っていないということもこの中で述べています。  要は、この問題はですね、相談に来た市民が生活保護の意思がありながら申請書を渡すことなく、生活保護の大原則である申請主義、保護法第7条を侵害していることであるというふうに思います。  この問題は、私自身が生活保護の相談を受ける中でも、実際に遭遇している問題です。  一昨年、ある方が、自分の住む家が火事によって全焼となり焼け出されて、全てを失うことになりました。住む場所どころか、寝る布団も食べるものもなくなり、生活福祉課に相談に行きました。本来、生活保護法から言えば、要保護の窮迫した状況にあるときは、申請がなくても職権によって保護が開始されることになっています。しかし、このとき生活福祉課の窓口では、面接をしていろいろ話を聞いているものの、再度事務所に来るようにということで、申請書すら渡していない状況でありました。申請をしたいというその思いを、また来てくださいということで退けたわけであります。  この方は途方に暮れて、いろいろなところに相談したあげく、最終的には私のところにというか日本共産党にその相談があり、入り、相談を受けた上で生活福祉課に同行し、申請を受け付けてもらいました。本当にその後、何とか住む場所も見つけて、1週間後に新しい生活をスタートすることができました。  私は本当にこのときは情けないという思いの一言でした。生活保護の申請をちゃんと受け付けてれば、こんな思いをしなくて済んだというふうに思うんです。生活福祉課の職員の皆さんが、市民の命と暮らしを守るために毎日毎日努力してみえることには、本当に頭が下がる思いです。しかし、現在の窓口対応では、やっぱり本当に生活保護が必要な人に最後のセーフティーネットが利用できないということです。相談窓口に当たっては、まず生活保護申請を、書類を、──あっ、面接して──意思を確認した上で申請書を渡し、まず申請をしてもらい、その上で聞き取り調査を実施し、結果を出すという形が本来の形であり、そうすることが必要だというふうに思います。  その上で、この監査報告書でも、生活保護についてのパンフレットなどを置くようにということがありますが、申請書についても窓口に一緒に置いてもらう、そのことが申請主義の原則に基づいて行う生活保護のやり方だというふうに思います。ぜひとも、この外部監査報告書をもとに、根本的な問題であるこの申請手続について改善をしてほしい。  このことについて、福祉部長の見解を求めるものです。  最後に、国民健康保険制度について、答弁で、差し押さえの件数、金額が激増している理由として、収納率の向上に一定の効果があるとの答弁でした。  しかし、最初に申し上げておきたいのは、国民健康保険はその法律第1条で、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明確にしています。相互扶助という言葉はどこにも書いてありません。相互扶助ということになれば負担の公平ということが主眼に置かれ、滞納者に対してとにかく納付してもらわなければ困るということで、行政として最後の手段と言うべき差し押さえということに至るわけであります。  差し押さえの前提として、資格証明書を交付しても長期間連絡がとれない滞納者とのことです。差し押さえの一覧表を取り寄せましたが、114件のうち、この中には、所得が年金しかなく、所得金額もゼロの高齢者の預金を差し押さえている場合もあります。さらに、差し押さえられた半分以上の方は給与所得者であり、勤務する会社に社会保険のない会社、まあ、あるいは、あとは非正規雇用ということになるというふうに推察されます。ヒアリングで長期間の連絡のとれない人にということで、保険料を滞納していることが事務的にわかるだけで、その方がどのような状況に置かれているのか、個々の状況を把握していないとのことであります。  私は、この個々の滞納者についての問題は、ここに問題があると思うんです。差し押さえられた人が資格証明書しかなく、保険証が届いていないということです。窓口負担が10割ということで、事実上受診をする権利を奪われていることになります。一人一人がなぜ滞納しているのか、病気ではないのか、暮らしは大丈夫なのか、市民一人一人の実情がわからないまま、収納率の引き上げに効果があるとして差し押さえすることは、市民の命を預かる立場である行政としてやることではないというふうに思います。  今年度から、戸別訪問や電話をしていることですが、保険料を払ってほしいとの対応では解決することは難しいのではないかと思います。暮らしはどうなのか、体に悪いところはないのか、そんな市民を思いやる立場から生活全般について相談していくことが必要というふうに考えます。  福祉部などと連携し、暮らしを支える立場から相談体制をつくり出すことができないでしょうか。  もう一つの問題として、根本的な問題です。やはり高過ぎる保険料の問題は引き続き大きいというふうに思います。  平成27年度2月末の保険料の滞納者は1万1,229世帯であり、国保の加入者の約18%、5世帯に1世帯です。答弁でも、継続的な問題と言われましたが、払いたくても払えない保険料、これが一番問題だと言わざるを得ません。高い保険料を市民に押しつける中で、払えなければ差し押さえということになれば、手順が違うのではないかとしか言いようがありません。払える保険料ということはこの場で繰り返し述べてきましたが、来年度の保険料の予算が計上される中、改めて保険料の引き下げを求めるものです。  今年度から廃止となった一般会計からの10億5,000万円の繰り入れ、これを復活させること、さらに、基金をさらに取り崩して1世帯2万円の引き下げをぜひともしてほしい、払える保険料に少しでも近づくべきであります。  以上、2点、市民生活部長に再質問とさせていただきます。  以上、2回目の質問を終わります。 ◯議長(竹市 勲君) 副市長、今岡和也君。    〔今岡和也君登壇〕 ◯副市長(今岡和也君) 民間の葬儀場についての見解について再質問いただきました。  先ほど両部長が御答弁申し上げましたとおり、建築物を建てる際には、都市計画法、建築基準法に従いまして、建築物の用途や規模を制限し、良好な市街地環境の形成を図り、秩序あるまちづくりを行っております。  葬儀場につきましても、これらの関係法令に基づき適法に建築されていると認識しておりますけれども、近年は、議員御案内のように、家族葬を行うことができる小規模な葬儀場に対する利用者ニーズの高まりもあり、徐々にではありますが、法令の範囲内でさまざまな形態や地域への立地が見受けられると感じております。  議員御提案の葬儀場立地への対応でございますけれども、近年、小規模な施設が、──失礼しました。──近年、小規模な施設が増加傾向にあることなどを考えますと、一層、地域ごとの視点からの対応が重要になってくると思います。したがいまして、地域ごとのまちづくり像を検討し、都市計画に位置づけ、条例で建築の規制を行う地区計画の活用が効果的であり、そのためには地域の方々の合意形成が必須であると考えます。  今後とも、地域ごとの土地利用の方針に応じた環境形成が図られるよう、また、葬儀場の立地により地域の住環境に大きな影響が生じていないか注視し、これについて、地域のまちづくりに係る関係部署が十分連携を図るよう指示してまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 生活保護申請の手続の改善を行うべきではないかとの御質問でございます。  生活保護法には、必要即応という原則がございます。福祉事務所の相談窓口で、相談に来られた方が申請の意思があるのに、申請書が手に入らないというようなことがあってはならないことです。しかしながら、一方で、相談に来られる方の相談は多種多様で、福祉事務所に来られていろいろと話をお聞きするうちに、他の福祉施策の活用で生活保護に至らなくても自立して生活ができるという方もおられます。また、相談の内容を詳しくお聞きしていく中で、収入がある、資産があるということが判明し、そもそも生活保護が適用されないということで、申請の意思を取り下げるという方もおられます。  仮に、窓口でまず申請書に記入いただき、申請をされてから相談するというような形にしますと、預貯金調査や戸籍調査、扶養照会などの一連の事務を整えなければならず、逆に、本来生活保護を受けなければならない方々が、窓口の混雑や事務繁忙のために保護決定がおくれてしまうということも危惧されます。さらに、他の福祉サービスの活用がおくれてしまうということもございます。したがいまして、窓口でいろいろと状況をお聞きし、制度についての説明を十分にさせていただき、理解を得た上で、申請の意思があれば申請書をお渡しするというような対応をこれからもしていきたいと考えております。  なお、申請意思があると面接記録票に職員がチェックしているにもかかわらず、申請に至っていないケースが24.6%あるということでございます。面接におきましては、相談の方の収入、資産等の状況をお聞きし、生活保護には該当しないことを相談者に十分説明した上で申請に至らなかったものと思われますが、その理由が記載されていなかったため、このような誤解を招いてしまったと考えております。  つきましては、面接記録票に申請書の交付をしたか否か、申請書の交付をしなかったのであれば、その理由を記載するよう周知徹底を図るとともに、指導してまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 差し押さえに関連して、2点の再質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の、滞納者個々の事情に応じた相談体制といいますか、他制度との連携についての御質問でございますが、差し押さえに至るまでには早期の戸別訪問や複数回の文書や電話での催告を行い、御連絡をいただいた際には、個々の事情に応じまして丁寧に御相談をお受けするよう努めております。具体的には、それぞれさまざまな御事情がありますことから、御相談していただいた際には、それぞれの御事情に応じ、分割納付や保険料の減免制度等を御紹介するほか、必要に応じ他部署の生活支援制度なども御案内しているとこでございます。  今後も引き続き市民目線できめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  もう一点の御質問、国民健康保険料の引き下げに関する再質問だったと思いますが、国におきましては、国保財政の構造的改善を図るため、平成30年度の国保事業の都道府県単位化に合わせまして、全国で毎年約3,400億円の公費が投入されることとなっております。さらに、岐阜市独自の施策として、国保に加入していない方からの御負担も含む一般会計からの多額の──累積では約200億円を超えとるわけでございますが、──多額の法定外繰入金や交付金の増額などにより積み増しをいたしました基金を活用しまして、平成26年度から保険料を5%余り引き下げたところでございます。  こうした中で、法定外繰り入れを復活して保険料を引き下げてはとの御質問でございますが、これ以上の引き下げが困難な理由といたしまして、1つは、全国で3,400億円という公費の拡大が、一般会計からの法定外繰り入れの解消を目的とする国の改革であること。  2つ目は、国保の都道府県単位化に向けて投入される国費が、国保以外の健康保険に加入する多くの皆様の負担増により捻出されること。  そして、3つ目は、平成27年度の岐阜市の国保の1世帯当たりの平均保険料は、県内全42市町村の平均を下回る24位であること。  これらを考えますと、岐阜市民の7割を超える国保加入者以外の市民の皆様との公平性の観点から、法定外繰り入れを復活し保険料を引き下げることは困難と考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) それでは、要望と1つだけ質問がありますけども、民間の葬儀場について、副市長の述べられることは当然わかります。  神奈川市などでは、まちづくり条例というものがつくられとって、これのもとで建物の高さ制限や、葬儀場やペット斎場などのそういう規制を地域住民がまちづくりとしてやってみえるという先進的な事例もあることがわかっています。まあ、こういう先進的な事例があるのはわかるんですけど、やはり今後、先ほど言いましたが、小規模な民間の葬儀場ができることが多々あると思いますので、やはりそういうものについて、事前に、少なくとも届け出の説明会がされるような、そういうものが必要ではないかというふうに思うわけです。  今後十分、その問題について検討していただきたいというふうに思います。  2番目に、生活保護のことですが、本来、生活保護は、先ほど言いましたけど、申請が原則です。これまでも、この監査報告書で、この説明をして、書類をそろえてもらってまた来てくださいということが、結果的に、水際作戦とは言わないけれども、言ってないけれども、本来受けようという意思があるのにもかかわらず受けていない、こういうことは本当に危惧されるということを指摘しているわけですから、これまでと同じやり方で本当にいいのかということが、今の生活保護行政に求められているんだというふうに思うんですよ。少なくとも私は、窓口に、生活保護のパンフレット説明とともに申請書、これを置いてほしいというふうに思うんです。本来、生活保護の申請は、その用紙に書いて郵送で送ったっていいと思うんですよ。これは本来、これは認められてますから。  少なくともね、そこの点を改善してもらわないと、今後、私が体験したそういう事態がいつ起きるかもわからない。とりわけ今、生活保護世帯っていうのは約6割が高齢者世帯で占められています。お年寄りの場合、暮らしが成り立たなくなって、食べるものさえ食べずに、食べれなくなって孤独死しているということが、たびたびマスコミでも報道されています。本当に必要な人に必要な措置をとれる、そういうベースをつくっていくことが必要というふうに考えます。  ここで福祉部長にもう一回聞くんですが、少なくとも申請書が窓口にちゃんと置いてあることをちゃんと教えてあげていただきたいというふうに思います。  これは再質問です。  国保については、相談、金払ってください、納めてください、こういうことでは、相手はお金に困っていることからも、保険証もない。保険証もあらへんのに、何で金を払わなんのやという思いになると思うんですよ、だから。で、実際、やっぱり僕は、そういう方は、払える人はまだいい。払えない人こそいろんな問題を抱えているんですよ。病気のこととか、いろんな多重債務とか、そのことにやはり心を寄せることが必要。  だから、今、嘱託職員が集金に回ってるというふうに思います。お金ちょうだいということではだめで、「どうですか。私は福祉部のケースワーカーですが、どんな状況ですか。」というところから入らないと、幾ら差し押さえしたって、差し押さえされるならもう預金を全部抜いちゃおうか。そうそうこんな手が使えるというふうに僕は思えないんですね。僕はやっぱり差し押さえは行政がやることではないと思う。国保は命と健康を預かる行政の窓口である以上、この点に本当にね、心を砕いていただきたいというふうに思うんです。  まあ、これはちょっと再質問はしませんが、ぜひともその点、福祉部などと連携してそういう対応をしてもらう、来てもらうとか、連絡があった人だけじゃない人にもそうやってやってほしいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 生活保護の窓口に生活保護の申請書を、いわゆる配架して、また、その存在を教示しなさいという御質問でございます。  生活保護につきましては、相談におきましても、また、申請におきましても、いわゆる書類を添えていただくのは同じ手続でございます。まず、私どもはしっかりと、こういう書類が要ります、こういう条件で生活保護が適用されますということを、その表面、今の、議員は火事の場合のことをおっしゃいました。そういう表面のことのみを捉えることなく、その内側のことまでをしっかりとケースワーカーがお聞きして、生活保護の申請が漏れることのないように窓口で対応したいというふうに、また指導を徹底してまいりたいと思っております。 ◯議長(竹市 勲君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕(拍手) ◯11番(鷲見守昭君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、順次質問させていただきたいと思います。  まず第1、中小企業対策についてであります。(笑声)    〔私語する者あり〕  日本の経済は好調なのでしょうか。一部の大企業の決算が好調のようではありますが、中小企業や地方経済は果たしてどうなのでしょうか。また、株式相場は日経平均で、昨年の6月24日の高値2万952円71銭から、2月12日の安値は1万4,865円77銭まで、約3分の1も大幅な下落を見せておるわけであります。きょうも、取引始まってしばらくしてですけれど、1万6,981円、135円安という、1万7,000円を割っている状況で、まだまだ低迷してると言わざるを得ないというふうに思ってます。  このような状況で、岐阜の経済はいつになったら回復をするのか、先が見通せない状況であります。そして、このような岐阜経済の中核をなしている中小企業対策を強力に推し進める政策が必要というふうに思われます。今議会で、中小企業融資対策が議題として上げられております。また、販路拡大の推進として海外進出・販路開拓支援補助金が設けられております。岐阜市の頑張っている中小企業に、岐阜市から融資を初めとする支援があるとありがたいと思われます。  今年度の融資制度で、前年度より強化されたところや追加されたところをお知らせいただきたいと思います。  また、企業業績の向上のためにも、新たな売り先が求められます。海外進出・販路開拓支援補助金についてもお知らせいただきたいと思います。  これとともに、中小企業の事業承継に対する支援策もありますが、きのう、長屋議員の質問がありましたんで、この点については省かせていただきたいというふうに思います。  そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。  1、岐阜市の経済を活性化するための中小企業の融資対策についてお聞かせください。  2、海外進出・販路開拓支援補助金がどのようなものであるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  続きまして、2番目、岐阜市のごみ出しのルールについてであります。  来年度よりの柳津地域振興事務所の廃止に伴って、岐阜地域と柳津地域のごみ出しルールが統合されていかなければならないというふうに思っております。両地域では、岐阜地域では普通ごみ、そして、また、柳津地域では家庭可燃ごみといった名称の違いもあり、また、ステーションへ出す時間、そして、また、菓子袋、プラスチック容器、ペットボトル、白色トレイ以外のプラスチック容器等々で集める場所などのルールが違います。両地域のよいところを参考にして、ごみ出しルールを統一することが望まれます。岐阜市が集めやすいルールよりも、市民の皆さん方が出しやすいルールをつくっていただきたいと思います。  そこで、環境事業部長にお尋ねをいたします。  1番、岐阜地域と柳津地域のごみ出しルールが違うことをどのように考えておられるのか、お聞かせください。  2、廃乾電池、筒型乾電池の回収実績と回収方法の啓発等についてお聞かせください。  3番、ペットボトルのキャップや廃乾電池、筒型乾電池は公民館の拠点回収となっております。集団回収の品目にする等の資源物を、もっと身近な場所で出しやすくする見直しに対するお考えがあるか、お聞きいたしたいと思います。  次に、自然共生部長にお尋ねをいたします。  発泡スチロールやその他プラスチック製容器や雑がみ、こういったものの分別啓発についてお聞かせをいただきたいと思います。  3番、子育て支援施設についてであります。  ただいまドリームシアター岐阜の審議会の委員を務めさせていただいております。そして、利用者の皆さん方が増加するように一生懸命努力をさせていただいております。  ドリームシアター岐阜は2月2日にリニューアルオープンをいたしました。2月11日にはドリームミニフェスタが行われ、鉄道ファンによる鉄道模型運転会や岐阜大学の学生による「星空を観よう」という会がございました。また、巨大ダンボール迷路などの催しがございました。  ドリームシアター自体のリニューアルとしては、5階でブロックコーナー、ボードゲームコーナー、テレビゲームコーナーの新設があり、4階では固まる不思議な砂、キネティックサンドのコーナー──これは厚生委員会で視察に行きましたところで、厚生委員の皆さん方に見ていただいたのと同じ、あのキネティックサンドというのが入っております。そうしたものや、ままごとコーナー、木のおもちゃコーナーなどがありました。  昨年のドリームミニフェスタというのは、入館者866人の参加でありましたが、ことしは1,813人という倍以上の入館者に来ていただき、就学前の子どもたちとともに、岐阜市外からも親子連れでたくさんの方々がお見えでありました。多くのボランティアの方たちとともに、ドリームシアター岐阜の職員一同が頑張ってきたことの成果だと思われます。事前の準備とともに、児童センターや各種施設へのお伝え、報道機関にお願いをしての市民の皆さんへのお知らせや、岐阜市役所西駐車場の開放等の努力が実を結んだ結果だというふうに思っております。  ミニフェスタでは、多くの方々に長く並んでいただき、私も御迷惑をおかけしましたとお声をかけさせてはいただきましたが、反省点もありますが、ある意味、これはうれしい悲鳴というものであったというふうにも思えます。全体としては、大成功であったというふうに思います。  今後、高島屋南地区の再開発に伴って、再開発ビルの3階に子育て支援施設がつくられる予定でございます。このセンターとドリームシアター岐阜の有機的活用と協力、協同して子ども・子育て支援がより推進されんことを願っております。岐阜には、子ども・子育てのよい施設があるぞというふうに評判になるように鋭意努力を積み重ねていきたいというふうに思います。5年後には、高島屋南地区の再開発ビルが完成をいたします。それまでには、ドリームシアター岐阜との子ども・子育てのすみ分けを、ともによい状態になるようにしなければいけないというふうに思っております。  そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたします。  1、高島屋南地区再開発ビルの中にできる子育て支援施設の計画をお聞かせください。  2、高島屋南地区再開発ビルの子育て支援施設とドリームシアター岐阜との関係がよくなる方策についてお聞かせください。  4番目、育英資金についてです。  今年度予算に、育英資金貸付事業特別会計がございます。全国では、かつて2割、昔2割ほどでありました奨学金利用者が、今や177万人という、大学生の2人に1人が何らかの奨学金、育英資金を利用しているのが現状でございます。私は、京都で大学生活を送りましたけれど、親からの仕送りは少なくて、そして、奨学金とアルバイトのお金で生活をしておりました。食事つきのアルバイト、いわゆる顎つきというのは大変うれしかったなあという思いを覚えております。日本育英会の奨学金をいつまでも返していた、勤めに入ってずっと返していたという覚えがございます。  現在では、卒業しても十分な収入が得られず、返したくても返せないといった若者がふえております。3カ月以上の延滞者は46%が非正規雇用もしくは無職であり、また、80%以上が年収300万円以下であります。延滞者には延滞金、これは年5%というものが課せられ、返却までの時間がより長くなるわけであります。現在の奨学金は、有利子の奨学金がふえており、一生奨学金返済に追われるということにもなりかねません。若者の生活が逼迫すれば、結婚年齢の上昇ということが考えられ、晩婚化に伴う出生率の低下も考えられます。  そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたします。  給付型育英資金制度の導入と無理のない返済制度について、今後の方針をお聞かせください。  第1回目は以上でございます。(拍手)
    ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 中小企業対策に関する2点の質問にお答えをいたします。  初めに、景気情勢についてでありますが、県内の1月の有効求人倍率は1.7倍となっております。これは、東京都に次ぐ全国第2位の高い水準で、雇用情勢の改善が進んでいる一方、業種によっては深刻な人手不足の状況にあることがうかがえます。この状態が続けば、事業の拡大ができない、あるいは受注をこなせないなどの事情から、いわゆる人手不足倒産といったケースも予想されます。また、本市が1月に実施した市内中小企業に対する景況調査では、業況が「悪い」とする企業が「よい」とする企業を34.9ポイント上回っている上、今後の見通しについても半数以上の企業が「悪い」と回答されていることから、中小企業対策はますます重要であると考えております。  そこで、1点目の、岐阜市の経済を活性化するための中小企業の融資対策についてですが、本市では、市内中小企業への円滑な資金供給のため、岐阜市信用保証協会を活用し、低利率で融資する岐阜市中小企業融資制度を設けております。さらに、融資の際に発生する保証料について、全部または一部を市が補填することにより中小企業者の負担軽減を図っているところです。  平成27年度の融資制度の利用状況ですが、既存融資の借りかえを目的とした制度の利用が多くありました。借りかえについては、従来、元金残高が2分の1を下回っている場合に限り認めておりましたが、現在はこの条件を、残高が5分の4を下回っている場合にまで緩和しております。平成28年度におきましても借りかえ需要が見込まれるため、この措置を1年間延長いたしました。また、保証料補填につきましても、平成27年度当初予算に比べ1億2,000万円増額し、6億3,000万円を予算化いたしました。  2点目の、海外進出・販路開拓支援補助金についてでございますが、この補助金は、自社製品やサービスの販路開拓、生産拠点の移転等、海外への進出を検討している中小企業が、岐阜県やジェトロ等の公的機関が行う海外視察等に参加する場合に、その経費の一部を補助するものです。補助対象となる経費は参加費、渡航費及び宿泊料となっており、平成28年度は100万円を予算化いたしました。  中国経済の減速や原油等の資源安、日銀のマイナス金利政策など、日本経済は予断を許さない状況が続いております。今後とも、国や県の情報を的確に捉え、金融政策を初めとした市内中小企業者の支援に努めてまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 環境事業部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯環境事業部長(林 俊朗君) 本市におけるごみの出し方、いわゆるごみ出しのルールに関する3点の御質問にお答えします。一部順番は前後しますが、よろしくお願いします。  ごみは、子どもからお年寄りまで、全ての人々の営みにかかわりの深いものであります。そして、ごみ出しという行為は、私たちの1日、あるいは1週間といった生活サイクルの一部でもあり、日常の習慣を通じて人々のごみに関する意識が醸成されているものと考えます。また、行政といたしましては、限りある予算や体制で効率よく、しかも、適正にごみの収集、処理を実施しなければなりませんが、何より肝心なのは、市民目線に立ち、市民の皆様の積極的な協力を引き出せるようなルールをつくり実践していくことと考えます。  初めに、岐阜地域と柳津地域でごみ出しルールが違うことに関する考え方についてでありますが、本市では、平成18年の合併後も、岐阜地域と柳津地域でそれぞれ従前のごみの呼び方やごみ出し時間、分別を大部分継続しております。そのような中、それぞれの地域で浸透、定着してきたごみの出し方を尊重するとともに、ルールの改編を重ねることで市民の混乱を招かないよう慎重にルールの調整を図っているところであります。  次に、ごみの出しやすさの向上についてでありますが、ルールづくりは慎重でなければならないものの、人口減少、少子・高齢化、あるいは市民の価値観やライフスタイルの多様化といった社会情勢の変化に対応していくためには、ごみ出しの仕組みも進化していく必要があります。一旦ルールを決めたらそれでよいというものではなく、分別したごみや資源物を市民の皆様がより出しやすくなるような環境整備について、丁寧に見直していくことも我々の責務であると考えております。  最後に、廃乾電池の収集実績についてでありますが、現在、御家庭の廃乾電池は主に校区公民館等に設置してございます回収箱に出していただき、随時行政収集しております。過去10年間の収集量は年当たり100トン前後で推移しており、集めた廃乾電池を多くの自治体等が加盟する公益社団法人全国都市清掃会議の処理ルートで資源化しております。なお、このほかにも、家電販売店の店頭回収も普及しており、引き続き市民の皆様に対し適正排出を啓発してまいります。  いずれにしましても、市民の皆様の快適で潤いある生活を支え、将来世代に住みよい生活環境を引き継いでいくことは、我々に課せられた重大な使命でございます。とりわけ、ごみ処理に関しましては着実に適正処理を遂行することとあわせ、一層の減量・資源化の推進が不可欠でありますので、1人でも多くの市民の皆様に積極的に協力していただけるよう鋭意取り組んでまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 自然共生部長、日比野淳二君。    〔日比野淳二君登壇〕 ◯自然共生部長(日比野淳二君) 岐阜市のごみ出しのルールに関する御質問にお答えをいたします。  まず、お菓子の袋やコンビニ弁当の容器などに使われておりますその他プラスチック製容器包装類、いわゆるその他プラ容器の分別についてであります。  現在、その他プラ容器の分別収集は、柳津地域においてのみ月に1回、19カ所の集積場所で実施をしておりますが、ごみの減量・資源化を進めるため、この分別収集を市全域で実施する検討を進めてまいりました。庁内で課題整理を行い、メリット、デメリットを総合的に判断し、市全域において分別収集を実施する方針を固めたところであります。  必要となるその他プラ容器の中間処理施設は、現在計画しております平成34年度に稼働予定の新リサイクルセンターと一体的に整備を行うこととしております。また、その他プラ容器の分別は新たなごみの分別区分となることや、汚れがついたまま出されると良質なリサイクルができない場合があります。このため市民の皆様に対して出前講座を実施したり、イベントや学校でのモデル収集などを通じて、分別に対する理解を深めていただくことで分別意識の醸成を図ってまいります。  また、ごみになるものは買わない、ごみを出さないなどの排出抑制の啓発にも努めてまいります。なお、その一部がその他プラ容器でもあります発泡スチロールにつきましては、全市域での分別収集導入に合わせ、関係部局と調整しながら、よりよい分別収集について検討してまいります。  続きまして、雑がみの分別啓発についてであります。  普通ごみの重量の約3分の1を占める紙類の中には、リサイクルが可能なものが多く含まれていることから、平成25年度より「ごみ1/3減量大作戦」市民運動といたしまして、市民の皆様と一緒に雑がみ回収に取り組んでいるところであります。  これまでの取り組みといたしましては、雑がみ回収のきっかけとしていただくため、岐阜市環境推進員の皆様から御提案をいただきました雑がみ回収体験袋の自治会連合会や市内の全小中学校への配布、まるごと環境フェアや大学の学園祭、地域の運動会及び文化祭などでの各種イベント回収があります。また、ごみ減量フォーラムにおきましては、先導的な活動をされた自治会連合会の表彰や活動事例の紹介など、さまざまな取り組みにより啓発を行ってまいりました。  このような、市民の皆様と一体となった取り組みが徐々に浸透してまいりまして、雑がみの回収量は、平成25年度に220トンであったものが、平成26年度には466トンと順調に伸びてきており、今年度は約600トンを見込んでおります。これらの取り組みをさらに拡大し、来年度も引き続き回収量1,000トンを目指してまいります。  いずれにいたしましても、効果のある取り組みをごみ減量の主役であります市民の皆様と一体となって推し進めることで、ごみ減量・資源化により一層取り組んでまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) まず、子育て支援施設のあり方についての1点目の御質問、高島屋南地区公共施設整備事業における子育て支援施設の計画についてお答えします。  本事業は、人もまちも元気になれる場の創造を基本コンセプトに、柳ケ瀬の活性化とにぎわいの創出を目標として、高島屋南地区の再開発ビル内に子育て支援施設と健康・運動施設を整備するものでございまして、子ども未来部所管の子育て支援施設につきましては、子どもの心豊かで健やかな育ちと子育てを支援するという基本方針のもと、遊びを通じて子どもの生きる力を養い、次代を担う子どもを育むとともに、子育て家庭を支援するということを目的としております。  具体的には、ゼロ歳から5歳までの就学前の児童とその保護者を主な対象とし、遊びを通じた体力の育成支援としまして、アスレチック的な遊具やキッズスタジオなどのスペース、遊びを通じた創造力、感性の育成支援としまして、芸術遊びやものづくりなどのスペース、遊びを通じた人とかかわる力の育成支援としまして、ごっこ遊びや木育などのスペース、さらに、子育て中の保護者の育児不安や負担を軽減するため、子育て相談、子育て情報の提供、一時預かりなどのスペースを計画してるところでございます。  以上のように、この子育て支援施設は、子どもの支援と子育て家庭の支援の2つの機能を有しまして、市内に13あります児童館、児童センターの拠点的役割を担う施設を目指してまいりたいというふうに考えております。  2点目の御質問、子育て支援施設とドリームシアター岐阜との関係についてお答えいたします。  ドリームシアター岐阜は、今年度、子ども未来部に移管されたものでございますが、引き続き文化的体験や創造的活動を通して、心身ともに健全な青少年を育成するとともに、生涯学習施設の拠点となることを設置目的とした教育文化施設でございます。  一方、高島屋南地区の子育て支援施設は、さきに述べましたとおり、主に就学前児童とその保護者を対象に、遊びを通して体力を育成したり、情操を豊かにするとともに、子育て相談などを行う、いわば児童福祉的な側面を持った施設として計画しているところでございます。したがいまして、それぞれの役割は、教育文化施設と児童福祉的施設でありまして、また、その設立の目的や主な対象者も異なりますことから、高島屋南地区の子育て支援施設とドリームシアター岐阜との差別化やすみ分けを図ることができるものと考えております。  しかしながら、子どもの健全育成には、教育的側面と福祉的側面の両方からの取り組みが必要であり、また、ドリームシアター岐阜におきましても、就学前児童の利用が一定数あることから、利用者層が重なる部分もございます。さらに、両施設は近い位置にあることから、その2つの施設が相互に連携しまして、お互いがよりよいものにしていくということは、議員御指摘のとおりだと考えております。  そこで、例えばでありますが、御質問にありましたドリームミニフェスタのような大きなイベントの場合には、その一部を他方で実施するなど、お互いにブランチ的機能を持たせることや、子どもが小さいときは高島屋南地区の子育て支援施設を利用し、ある程度大きくなったらドリームシアター岐阜を利用するというふうになるような、連続した企画なども考えられます。今後、高島屋南地区の子育て支援施設は、基本設計、実施設計と進めてまいりますが、ともによくなる関係を築くために、連携方策を検討してまいりたいと思っております。  次に、もう一個の質問でありますが、育英資金貸付事業に関する御質問にお答えします。  岐阜市の育英資金貸付制度は、経済的理由により、高校、大学、専修学校への進学が困難な生徒、学生を対象に、奨学金貸し付け及び入学準備金貸し付けを無利子で貸し付ける制度でございまして、学びにおけるセーフティーネットの1つであるというふうに考えております。  昨年度・平成26年度ですが、奨学貸付金としまして、新規、継続合わせて184人に約8,900万円を、入学準備貸付金としまして、31人に約1,100万円を貸し付けておるところでございます。  まず、議員御提案の給付型育英資金制度の導入についてお答えいたします。  給付型奨学金については、最近たびたび国会でも取り上げられ、国では現在のところ検討するという段階でございますが、岐阜県におきましては、来年度から卒業後5年間、県外の学生──ああ、ごめんなさい。──県外の大学、短大からUターンし、卒業後5年間県内で働くということを条件に返済を免除する、いわば条件つき給付型奨学金としまして、月3万円を貸与する新制度を創設するというふうに伺っております。また、大学生への給付型奨学金についての、中核市に対して調査を行ったわけでございますが、回答のあった37市中5市で実施しておるところでございます。このように、最近では、徐々にではありますが、給付型奨学金制度を導入する自治体がふえているということは認識しているところでございます。  一方、いろいろな課題もございます。  1つに、給付に必要な財源がございます。仮にではございますが、一月3万円を年間10人に給付いたしますと、4年後──大学生は4回生までございますが、──4年後以降は年間約1,400万円以上がかかることになります。  2つ目に、成績や所得状況、またはやる気といったそういうことをどのように判定するかといった給付対象者の選考基準。  3つ目に、卒業後の一定期間市内で就職する、または特定の職につくといった条件で返済を減免する制度というような場合には、その給付方法、減免方法なども課題になると思っております。したがいまして、今後、国や県、その他の都市の状況等を注視しながら、どのような制度設計が可能かどうか検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、無理のない返済制度についてお答えします。  育英資金の返済につきましては、卒業6カ月後から、貸付者本人の作成する返済計画に基づきまして、10年以内に返済をいただくということになっております。また、就業環境の変化などにより返済が困難になった場合には、返済計画の見直しを行うなど、無理なく返済いただけるよう柔軟に対応しているところでございます。  一方、育英資金制度を健全に維持していくためには、貸付金の円滑な返済が不可欠になります。この制度は、貸付者からの返済を新たな貸し付けの原資というふうにすることになって、そんなふうに成り立っておりまして、返済額が減るということは新規の貸し付けの減少につながりかねないというふうに思っております。  議員御指摘のとおり、非正規労働者の増加など厳しい労働環境が続く中で、ワーキングプアと呼ばれる人たちがふえており、返済したくても生活が精いっぱいで返済する余裕がないといった方への対応も重要でございます。したがいまして、今後も、無限の可能性を秘めた、そして、意欲や能力のある子どもが経済的理由で進学を諦めることがなく、そして、卒業後も生活が破綻しないよう個々の状況を的確に把握し、柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 ◯11番(鷲見守昭君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  1番の中小企業対策では、まだまだ岐阜経済は状況が悪いとする、そういった企業の方のほうが多くて、融資制度の強化は必要不可欠であるというふうに思われます。もっとふやす方向で検討していただきたいと要望をいたします。  そして、海外進出・販路開拓のほかにも、中小企業を後押しする新たな政策や中小企業の事業継承に対する支援とともに、現有制度の拡大が望まれるところでございます。  2番目の、岐阜市のごみ出しルールについては、岐阜地域と柳津地域のいいとこどりで、さらに集めやすく、何よりも市民の皆さん方が出しやすいルールづくりをお願いをいたしたいというふうに思います。  独居老人や障がい者のごみ出しの支援を行っておられる方々がおられます。青少年育成市民会議の皆さんで分別回収のときのお手伝いをしたり、PTAの方々でボランティア活動をなさっておられるというふうに聞いております。これらの方々の活動がより拡大できる支援というものを要望したいというふうにも思っております。  現在のごみのリサイクル率は16%ほどであるというふうに認識をしておりますが、岐阜市の目標値は高く設定しており、これは目標値は単なる希望なのか、今回のルール改善で達成できるのか、また、ほかの施策が用意されてるのかということをお聞きしたいなと思います。  ちなみに、各務原市では30%ほどであるというふうに聞いておりますが、ここで自然共生部長に再質問させていただきます。  ごみのリサイクル率の向上、目標値に向けての施策をお聞きいたしたいと思います。  3番目の、子ども・子育て支援施設について、高島屋南地区の再開発ビルの中に子育て支援施設と健康・運動施設を整備されるというふうにありました。また、高島屋南地区の子ども・子育て支援施設は、就学前児童とその保護者を対象にする予定と計画されているようですが、ドリームシアター岐阜と重なる部分が見えてまいります。ドリームシアター岐阜でも、時たま、幼稚園が団体で遊びに来ておられたり、まあ先ほども申しましたが、この前のミニフェスタでも就学前の子どもがいっぱいいっぱい来ておられました。ともに子育て支援をする施設として、市民の皆さんのより利用しやすい施設となるように活性化するように、お互いを尊重してウイン・ウインの関係になるように望みたいというふうに思っております。  そして、答弁には、ドリームシアター岐阜は生涯学習施設の拠点としての教育文化施設という位置づけというようなことでありましたけど、ドリームシアター岐阜をより強化する施策が求められると思います。  ドリームシアター岐阜で、おもちゃ病院というのが開かれております。壊れたおもちゃを直していただくということでありますけれど、おもちゃ図書館という考え方もございます。  そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたします。  おもちゃ病院とともに、おもちゃを貸し出すおもちゃ図書館をつくられるとおもしろいなというふうに思いますが、そのような企画があるのか、お聞きいたしたいというふうに思います。  4番目の、育英資金であります。  育英資金や奨学金をいただいても、返すに返せない状況では生活もままならず、ましてや結婚を考えるゆとりも持ち得ないというふうに思います。結婚がおくれれば、少子化対策にも影響が出てくるというふうに思います。  実は私、以前、街頭での街頭演説もやっとるんですけど、岐阜北高校の門前でこれを画板の前につけて署名活動させていただきました。民主党のほうで、給付型奨学金制度の導入、拡充と教育費負担の軽減を求める署名というのもやっておりますけど、その説明のものでございますが、こういったものを岐阜北高校の門前で署名活動を、ちょうどバス停がありますけどね、    〔私語する者あり〕 清流中学校との。そこで、変なおじさんが若い女子高生に声をかけたのでありますけれど、北校、岐商の生徒からの署名をたくさんいただきました。若い子たちも、ちゃんと話せばわかっていただける、ありがたいなというふうに思っております。  若者に結婚できる賃金をいただきたい。草食系男子というふうに言われますが、400万円以上の収入があれば、ほとんどの方が結婚して、2人から3人の子どもをつくられております。ある大臣が、結婚しない若者がいけないのだという発言をなさいましたが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔私語する者あり〕  苦学生に光を、未来に対する情熱をいただけるよう要望させていただきます。  2回目の質問をこれで終わらさせていただきます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(竹市 勲君) 自然共生部長、日比野淳二君。    〔私語する者多し〕    〔日比野淳二君登壇〕 ◯自然共生部長(日比野淳二君) ごみ出しのルールに関する再質問、リサイクル率向上策についてお答えをいたします。  リサイクル率向上のためには、市民の皆様一人一人がごみ減量・資源化の必要性に気づき、そして、行動することが不可欠であり、さらに、この行動を市民運動として拡大、定着させるためには、受け皿となります市の取り組みやルールづくりも必要となります。このため自治会連合会、子ども会、小中学校など、さまざまな団体や地域の皆様と「ごみ1/3減量大作戦」市民運動に取り組んでいるところであります。  具体的には、雑がみ回収事業や、来年度新たに地域で生ごみ減量に取り組んでいただくモデル事業を計画をしております。こうした取り組みを、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めることで、目標達成を目指してまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 子育て支援施設に関しまして、ドリームシアター岐阜におけるおもちゃ病院、おもちゃ図書館についてお答えいたします。  議員の質問の中にございましたように、おもちゃ病院、これはもう壊れたり動かなくなったおもちゃを原則無料で修理し、新たな生命、命を与えるものでございますが、ボランティアグループの皆さんの御協力で実施しておるところでございます。  ドリームシアター岐阜では、毎月第4土曜日の午前中でございますが、市民、特に子どもたちから持ち込まれた壊れたおもちゃを受け付け、修理をしているところでございます。平成26年度では71個のおもちゃの修理をしてもらいまして、皆さんから大変喜んでもらってるところでございます。  一方、おもちゃ図書館事業でございますが、これは、おもちゃを通して生活を楽しく、より豊かにすると同時に、体の機能や感覚を養い、心身の成長、発達の促進を図ることを目的に、現在ですが、市内7カ所の児童センターで、3歳以下の乳幼児と小学生以下の障がい児を対象に実施しているところでございます。したがってですね、現在、ドリームシアター岐阜ではおもちゃ図書館はやっておりませんが、議員も御存じのように、ドリームシアター岐阜は岐阜市教育文化振興事業団が指定管理者として管理運営を担っておりますので、その実施につきまして、指定管理者と協議してまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(竹市 勲君) この際、しばらく休憩します。  午前11時47分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時10分 開  議 ◯副議長(松原和生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 発言の取り消しの申し出について ◯副議長(松原和生君) 鷲見守昭君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 ◯11番(鷲見守昭君) 午前中の私の再質問の中で一部不適切な発言がございましたので、ここに取り消しの申し出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをくださいますようお願いをいたします。
       〔私語する者多し〕 ◯副議長(松原和生君) ただいま、鷲見守昭君から午前中の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。    〔私語する者あり〕  お諮りします。鷲見守昭君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕    〔私語する者多し〕 ◯副議長(松原和生君) 御異議なしと認めます。(笑声)よって、鷲見守昭君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯副議長(松原和生君) 質疑を続行します。    〔私語する者あり〕  34番、田中成佳君。    〔私語する者多し〕    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯34番(田中成佳君) それでは、発言通告に基づきまして、順次質問をしていきます。  言葉には気をつけるようにしておきます。(笑声)  まず、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に関し予定地に隣接する三区への沖縄県及び名護市を頭越しで支給する国の補助金について、大変長いですけれどもやります。  政府は、昨年11月27日、アメリカ軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する辺野古、豊原、久志の、いわゆる久辺三区に直接、再編関連特別地域支援事業補助金を交付する制度を創設しました。新たな法律をつくることなく、要綱で対応しています。今年度は一地区につき上限1,300万円、最大合計3,900万円に上り、ことし2月までに全額拠出されました。補助金は来年度以降も継続するようです。  新基地に反対する沖縄県や地元名護市の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、県や市が強く反発するのは当然です。補助金の交付要綱にはアメリカ軍再編──この場合は辺野古新基地建設を指します。──が実施されることを前提とした地域づくりが目的だと明記、受け取れば再編の円滑な実施に協力すると見なされる仕掛けになっています。  地域振興は市町村などの地元自治体を通じて行うのが通例で、現在でも、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく周辺対策費は名護市に支給されています。三区は55ある行政区の一部ですが、自治会のようなものであり、新基地建設の関連工事に対する権限はありません。  名護市の稲嶺 進市長は、「補助金の対象事業として挙げられているものは、すべて地方自治体が地域住民に対して支援をしていく内容のものと解釈される。それからすると、当該自治体の頭越しに直接やるということは、地方自治をないがしろにするもの以外、何ものでもない。この地域だけ対象となると、分断工作というか、アメとムチの最たるものだ」とコメントしています。  県や市を飛び越えて直接、地域住民へ補助金を出すようなことは極めて異例の事態であることは申し上げるまでもありません。地方自治法第1条の2や地方財政法第2条、地方財政運営の基本に著しく抵触し、さらには、憲法第14条、法のもとの平等にも抵触すると言われています。まさに、安倍政権のこれまでの憲法無視の政策強行と軌を一にするやり方です。  しかし、国と地方との関係を根本から崩す今回の事態に対して、全国知事会や全国市長会から抗議の声が発せられないのはなぜなのでしょうか。今回のような手段が常態化されるならば、もはや地方自治は立ち行かなくなります。大変重要な問題だと考えます。しっかりと声を大にして抗議すべきと考えますが、市長の見解を伺っておきます。  続きまして、教育問題に関連して何点か、お尋ねします。  まず、徹明小学校と木之本小学校の統廃合についてです。  去る1月12日、徹明小学校公民館での住民説明会は約100名の参加者がみえました。教育委員会の説明の後、意見交換が行われ、多くの住民が意見を述べられましたが、ただの一人も今回の統廃合に賛成する意見はなく、全員が反対の意思を表明されました。住民の合意が得られているとは、お世辞にも言えない状況でした。  最初に意見を述べられた方は、岐阜市が中心市街地のまちづくりに力を入れていることと、学校をなくしてしまうことの矛盾点を鋭く指摘されていました。教育委員会は、統廃合に反対する住民の思いを学校がなくなる喪失感という言い方で一くくりにしますが、決してそのようなセンチメンタルな感情論ではなく、岐阜市の将来像の中での統廃合問題として真剣に考えておられるのです。教育委員会や岐阜市の職員以上の問題意識を持っておられました。  ほかの意見としては、教育委員会は目先のことしか考えていない。20年先このまちがどうなるのか、将来の岐阜市がどうなるのか、小学校が必要となる時期が来るということを検討したことがあるのか。東京人形町の日本橋小学校も少人数の時期があったが、現在は入り切れない児童数になっているとの実態報告もありました。子どもは地域住民との一体化の中で育つこと、さらに、住民投票で結論を出すことが一番すっきりするなど、また、それ以外には、木之本に統合先が決まれば3本の幹線道路を渡ることになり、事故が起きたら誰が責任をとれるのか等々幅広い意見が出されていました。  そして、校区住民の合意が決して得られないことを訴えるべく、徹明小学校の存続を守る会を結成し、よその校区への呼びかけはせず、徹明校区住民と若干の卒業生を対象とした署名集めを始められました。今月11日には市長宛てに、わずかな期間で集めた817人分もの署名を添えて陳情したところであります。  市長に伺います。  徹明校区住民の思いをどのように受けとめられるのでしょうか。  徹明校区では、これから高島屋南を含め7つほどのマンション、約700人から1,000人規模の建設計画が予定されていると言われていますが、校区に小学校がないことにより若い世代の入居希望者が敬遠することは当然予想されます。中心市街地の活性化とまちなか居住は岐阜市の最重要課題ではないのですか。まさに、学校を中心とするまちづくりのありようは地域の「アゴラ」ではないのですか。貴重な地域コミューンを崩壊させてはなりません。文字どおり岐阜市の顔に位置する徹明小をなくすことは、これからの岐阜市の発展に大きな損失となるでしょう。今立ちどまらなければいけません。政治的な決断を行わなければ、将来の中心市街地のあり方に大きな禍根を残すこととなります。  市長の英断を望みます。見解を聞かせてください。  次に、教育長には、1月12日の説明会は徹明校区住民の合意が決して得られていないことを如実にあらわしていたのではないでしょうか。昨年1月の文科省通知は、地域住民や学校支援組織と十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になってきますと、学校統合に関して留意すべき点の基本的な考え方として強調されているではないですか。  なぜ文科省の通知に従わないのか、なぜ立ちどまることができないのか、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、検定中教科書閲覧問題について。  この問題は、昨年11月の議会でも質問しました。その時点では三省堂1社の問題でありましたが、その後文科省のまとめで、2009年度以降、教科書会社12社が同様のことを行っていたことが判明しました。閲覧した教員の数は全国で約4,000人に達し、謝礼も渡されていたのです。対象となった教員は全都道府県にわたっています。  岐阜県では、さきの三省堂問題での1名を除き、延べ53名とのことであり、2月1日からは、県はそれぞれの対象者への調査を始めました。  そこで、教育長に伺います。  1、岐阜市での調査結果はどのようなものであったのか、謝礼の受け取りも含めて明らかにしていただきたい。  2、閲覧した教員数がふえたことについて、どのように捉えておられるのか、聞かせてください。  3番目、参加した教員の処分問題と今後の対応について答えていただきたい。  次に、通学路における歩車分離式信号機について伺います。  平成27年3月10日、同年12月25日、平成28年2月17日、これらの日付はどういう日だと思いますか。小学生の児童が横断歩道のある交差点を青信号で渡っていて、車にはねられ死亡した日付です。昨年3月の事故は東京都多摩市で、小2の女の子が左折してきた大型トラックにはねられました。12月の事故は小牧市で、自転車に乗った小5の女の子が、やはり左折してきたコンクリートミキサー車にはねられました。そして、ことし2月の事故は東京都町田市で、小1の男の子が同様に左折してきたダンプカーにひき逃げをされたものです。母親の目の前で起こった事故でございます。  また、これら3件以外でも、昨年3月には東京都江東区でも小5の男の子が右折の2トントラックにはねられ亡くなっています。全てが青信号に従って横断歩道を渡っていて、右左折車の車にひかれたものです。  人と車が同じ平面上を交差する以上、起こり得る事故です。子どもの命が、運転者が注意しているかどうかにかかっているのです。こうした悲惨な事故を防ぐには人と車が平面上で交差しない方策をとるしかありません。交差点での歩車分離式信号の設置です。  さて、警察庁の平成14年9月12日付の通達、歩車分離式信号に関する指針の制定についてでは、歩車分離制御の導入を検討をすべき交差点の指針として、公共施設等の付近または通学路等において、交通の安全を特に確保する必要があり、かつ歩車分離制御導入の要望がある場合と明記されています。  加えて、平成23年4月20日付の警察庁からの歩車分離式信号の整備推進についてでは、全信号機に占める歩車分離式信号の占める割合が2.74%と、必ずしも十分ではないと指摘され、交通事故件数が減少する中で、平成22年中の信号交差点における歩行者事故のうち、歩行者に違反のない交通事故が約9割、1万3,000件余を占め、この種の交通事故の防止に有効である歩車分離式信号の早急な整備が望まれるところである。各都道府県警察においては、これらの情勢を踏まえ、歩車分離式信号の整備に努められたいと要請しています。  そして、平成14年通達で示された歩車分離制御の導入を検討すべき交差点に該当するものがないかについて改めて検討するとともに、管内区域内のあんしん歩行エリアや通学路バリアフリー重点整備地区等の交差点を含め、地域住民からの意見、要望に対しても検討すること。さらに、信号機を新設する場合には、歩車分離制御の導入を検討することとされているのです。  岐阜市の通学路における信号機の設置状況を調べてもらいました。小学校では、信号機の設置されている交差点の数は475、そのうち分離式信号機の設置数は10、設置率は2.1%、中学校では、交差点の数477、そのうち分離式信号機の設置数は13、設置率は2.7%。小学校では全国の設置率よりも低いという結果であります。  子どもが犠牲になってからでは遅いのです。通学路の総点検をし、危険と思われる交差点には歩車分離式信号機の設置を強く求めるべきと考えます。どのように対応されるのか、お聞かせください。  次、組み体操における事故について。  昨年9月の大阪府八尾市の中学校での体育大会で10段ピラミッドが崩れ、生徒1人が骨折する事故は記憶に新しいところです。人間ピラミッドやタワーと言われる組み体操は大きな事故につながります。  昭和58年には群馬県の小学校で、ピラミッド事故で6年生の女の子が死亡。昭和63年には愛媛県の小学校で小6の男の子が、また、平成2年には神奈川県の中学校で中3の男子生徒が亡くなっています。  日本スポーツ振興センターによれば、2012年、2013年の2年間に組み体操事故が原因で医療費の給付があった件数は、何と1万6,711件。うち骨折は4,334件に上ります。つまり、年間8,000件を超える事故が組み体操で発生しているのです。こうした危険な組み体操に対して、大阪市はピラミッドを禁止、千葉県鎌ケ谷市、流山市、柏市は組み体操を全て禁止する措置をとるなどの自治体が出ています。  岐阜市では、中学校では行われていないようですが、小学校では今年度は34の小学校で実施されています。そして、岐阜市でも事故は起きています。骨折や脱臼など2週間以上入院した児童数は、平成24年度4名、平成25年度3名、平成26年度7名、そして、今年度も6名が入院などをしています。決して少ない数字ではありません。  先ほど述べたように、国もこの事態を放置することができず、本年度内に事故防止の方針をつくろうとしています。  教育長に伺います。  平成26年度7名、平成27年度6名など、毎年度組み体操事故で重傷者が出ています。中止するなどの措置もとられていませんが、事故の報告を受けていると思いますが、どのような検討がこれまでなされてきたのか、また、各学校への通達などは出されてきたのか、それとも、あくまでも各学校長の判断に任せてきたのか、お答えください。  そして、2番目は、次年度以降どうするのか、対応方をお聞かせください。  次に、タブレットパソコンの電磁波について伺います。  来年度、全ての小中高及び特別支援学校にタブレット型パソコンが導入される予算が計上されています。広く学習のための教材や用具が配給されることは評価しますが、ことタブレットについては本当にいいことなのかどうか、検証する必要があるのではないかと思います。  それは、タブレット端末から出される電磁波についてであります。電磁波といえば、携帯電話です。携帯電話から電磁波が出されることで、子どもの健康に深刻な影響を与えるのではないかということは、これまでも指摘されてきたところであります。  2011年には世界保健機関・WHOの国際がん研究機関は、携帯電話の電磁波と脳腫瘍リスクについて過去の調査を評価した結果、携帯電話の電磁波による脳腫瘍リスクには限定的な証拠が認められるとする結果を公表しています。  フランス、ロシア、イスラエル、フィンランド、スウェーデンなどでは、子どもの携帯電話使用を制限または禁止する勧告も出されています。子どもに対する電磁波の影響が大人より大きいという理由からです。スウェーデンの研究によれば、10年間使い続けると、使用者の50%が電磁波過敏症になるとされています。  また、携帯電話やタブレットなどでは強力なマイクロ波が身体に照射されており、影響があるのではと世界的な課題ともなっています。  教育長、1、電磁波についてどのような認識を持っておられるのか。  2、日本では深刻にこの問題を捉えようとはしていないのですが、児童生徒にタブレット端末に触れさせることに全く問題はないと考えているのかどうか、お答えください。  次に、新電力会社への切りかえについて。  いよいよ4月から、一般家庭を含め電力の自由化が始まろうとしています。私は昨年9月議会の質問で、岐阜市の新電力への切りかえの実態を説明し、総電気料金のわずか2.5%分しか切りかえが行われていない実態を指摘しました。ちなみに、中核市平均は9.3%でした。  行政部長、新年度予算には新電力への切りかえを見越して、維持管理費に反映されているのでしょうか。  2、本庁も含め市有の建物への新電力の導入をどのように進めようとするのか、お聞かせください。  最後です。  JR岐阜駅高架下の市営自転車駐車場について伺います。  JR岐阜駅周辺の自転車駐車場、いわゆる駐輪場をめぐる問題については、これまで幾たびとなく議場で質問をしてきたのですが、一向に進展は見られません。なぜ市民の利便性に配慮がなされないのか、私には不思議でなりません。早急な事態打開に向け取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。  さて、そうした中、北口にある民間の駐輪場の利用料金が昨年9月1日より変更されています。これまでは20分間無料であったものが、大幅に、2時間まで無料とされるとともに、現金支払いの場合、自転車は8時間100円が24時間100円に、バイクは同じく8時間200円が24時間200円に、大幅に値下げされたのであります。  さらに言えば、TOICAで精算の場合には、自転車は24時間80円、バイクは24時間160円と割り引きされます。市営駐輪場料金は開業当初の料金体系のまま、20分間無料、自転車は24時間120円、バイクは24時間240円ですので、北口の民間料金は実に3分の2の額ということになります。  市民に市営駐輪場への誘導を求めるのであれば、当然、民間駐輪場の取り組みに連動して市民負担を和らげ、1人でも多くの方がJR高架下を利用していただくような方策をとるべきだと思います。料金改定をすべきとも考えます。  基盤整備部長、その検討をされるのかどうか、見解を伺っておきます。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、地方自治の重要性に関する御質問でありますが、地方自治につきましては、先ほど議員も一部法令等を引用しておられましたが、憲法第92条におきまして、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と、こういうふうになっておりますことから、地方自治法第1条の2におきまして、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされ、地方自治の自主性について明示がされてるわけであります。  これを受けまして、住民に密着した問題を解決すべき任務を負っている私たち地方公共団体の役割は大変大きいという声が高まりまして、平成5年の衆参両院による地方分権の推進に関する決議がなされまして、これを起点として、その後さまざまな形で分権改革が図られてきているわけであります。  このような中で、日本は戦後、中央集権的手法を用いて復興を遂げ、GDP世界第2位という経済大国まで上り詰めることができたわけでありますが、一方、現在の国際情勢を見てみますと、我が国がいつまでも画一的な価値観、画一的な社会、画一的な経済構造では、とても世界で太刀打ちできない時代を迎えているというふうに思います。つまり、価値観の多様性や創造性が重要な時代を迎えているわけでありまして、そのためにも地方自治、地方分権という視点は非常に大切、重要なものであり、しっかりと意識をして岐阜市政に当たってまいりたいと考えております。  そもそも政治というのは、対立する利害を調整することが重要な使命であります。そのためには、我慢強く徹底的に議論や協議を尽くし、また、その後に結論を導き出していくということが重要であります。このような観点から、御指摘の事案についてもこの解決が図られることを期待しております。  次に、徹明小学校と木之本小学校の統合についての御質問にお答えをいたします。  この統合につきましては、教育委員会が自治会連合会あるいはPTAの方々の御意見を伺いながら、正式な手続を経て方針を決定しておりまして、その決定は尊重されるべきものだと、こういうふうに考えております。  中心市街地に計画をされたさまざまな再開発事業によって、岐阜市の人口がふえ、学校に通う子どもたちがふえるということは大変喜ばしいことであり、今後とも、その目的達成のため、さまざまな手を打っていきたいというふうに考えています。  一方で、本件に関して申し上げれば、まず一番尊重すべきは、現在の子どもたちにとってどうなのかということであるべきだと考えます。そういった考えのもと、子どもたちの夢や志を育むことができるよう統合新設校には最先端の教育環境を整備する予定としており、また、中期的には中心市街地の活性化にも資するような教育施設としての跡地活用を検討していく予定であります。そして、長期的には、統合新設校の校舎改築に合わせた小中一貫校の可能性についても検討するという予定にしておりまして、子どもたちにとって最良の環境を整備していきたいと考えています。  教育委員会が、平成29年・来年の4月開校に向けて着実に進めていってくれるものと期待をしております。 ◯副議長(松原和生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 教育委員会に対して5項目御質問いただきました。  まず、徹明小学校、木之本小学校の統合についてお答えいたします。  統合に関しましては、地元の自治会の方、PTA関係者、地域の方々に御心労、御苦労をおかけしております。どこでも統合は簡単に済むことはないわけでして、それぞれの人に学校への思い入れや郷愁があり、学校がなくなることへの喪失感も大きいと思います。  統合が簡単でないため、統合を進めやすくするために配慮すべき点をまとめたのが、文部科学省が出した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引になります。その手引は、規模の適正化のためには、学校統合の適否の検討に当たっては、児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきを前提としております。  こうした中にあっても、統合準備委員会の方々には子どもたちのためにという高い志で、譲りがたい内容に関しても、妥協点を何とか見出そうと、困難な話し合いを丁寧に継続していただいてるところです。まさにこの困難な作業が住民合意のための努力であり、頭が下がります。
     当事者である両校の保護者の大多数は、早く進めてほしい、決まった以上は進めてほしいという考えであると捉えています。統合に反対していらっしゃる方々も、過去の統合がそうであったように、統合してよかったと思っていただけるような学校にしていくことが、私たちの責任であると考えております。反対している方々も、地域や学校を愛するがゆえの思いであり、統合しても子どもたちのために協力していただけるものと確信しております。  2点目、教科書検定の問題でございます。  1点目の、調査結果です。  三省堂が主催する教科書編集会議が問題になった後、他の教科書発行者も、編集会議を開催し、謝礼を払った事案が報道発表されたのを受け、文部科学省は本年1月、全教科書発行者に対して緊急の調査をかけました。その結果、2月に報道発表され、岐阜県では平成21年度以降について、53名の教員が編集会議に参加していたっていうことがわかりました。現在、本市に勤務している教員で、対象になる編集会議に参加した教員は13名です。うち2名は当時、他の市町村勤務でした。  なお、今年度末の異動で、今後当該職員が数名、さらに生じると思っております。現在勤務している13名については、すぐに当該教員を呼び、詳しく確認をいたしました。13名のうち12名は謝金を1万円受け取っていましたが、現在は全員返金しております。  2点目の、教員数がふえたことについてです。  教育関係者の間では、教科書発行者に意見することは、長い間名誉なことだと受け取られていました。参加した教員の中には、校長に参加するように指示を受けた者や、教科研究会の代表として参加した者もいます。本人の単純な善意や使命感と教科書発行者の意図にはずれがありました。  そうした意味で、今回参加した教員が優秀な人たちであっただけに、まことに残念でなりません。脇が甘いという非難は受けなければなりません。  3点目の、処分についてです。    〔私語する者あり〕  1件1件について県教委は、本人と教科書発行者との報告のずれについて再度確認作業をしている最中であり、参加した名簿と内容が確定できていないため、詳細について発表できる状況にはないと聞いております。今後、事実の確定後、県において処分等が検討されますが、関与の度合いがまちまちであり、全ての教員が懲戒処分を受けるとは限りません。その判定について、慎重に県が検討しているものと考えます。  今後にあっては、教科書に対して意見を述べることが求められる場合には、市教委に参加承認書を提出させ、市教委が承認した場合に参加し、参加後、参加報告書を提出させるなど、既に小中学校に周知しております。  その前に大前提として、教科書に対して意見をする仕組みを、開かれた格好で国が主導して変えていく必要があると考えております。  通学路歩車分離式信号機に関する御質問についてです。  岐阜市における児童生徒のかかわる交通事故は、平成27年で129件と報告されています。そのうち、交差点の交通事故は86件で全体の67%です。主な原因は、児童生徒、車両運転手の安全確認不足によるものです。  交通事故を1件でも減らせるよう各学校で毎年、通学路点検、通学路の見直しをしております。必要がある場合は学校から担当課へ対応の要望書が提出され、平成26年度からは全小学校に3年に1回、警察、道路管理者、教育委員会、学校関係者による通学路合同点検を実施するようにしております。中学校は、小学校の点検とあわせて行うことになっております。また、各中学校は──ああ、ごめんなさい。──各学校は、学校安全計画に基づき交通安全教育の充実を図っております。そして、地域の見守り隊の皆様による献身的な支援も大きな支えになっております。  そうした中で、歩車分離式信号機の設置は子どもたちの安全確保のため有効な方策で、岐阜県警によると、現在、市内に設置してある信号機のうち約5.9%がそうした信号になっているとのことです。  今後とも、通学路の安全を優先的に対応していただくよう歩車分離式信号機を含めた安全対策を警察署に強く要望してまいります。  続いて、組み体操についてです。  子どもの成長には失敗とその克服が必要であり、学校は失敗を安全に経験させ、みんなで力を合わせればすごいことができるようになったという成就感や感激を共有するための場です。本市でも本年度、小学校34校が組み体操をしておりました。それは、組み体操を通して、難しいことでもみんなが力を合わせ1つのことをなし遂げるすばらしさを子どもたちが実感でき、忍耐力や団結力を育むことにつながるという考え方によります。  教育委員会としても、これまでの事故の状況について把握しております。組み体操の実施については、これまでの経緯、児童生徒の実態、保護者の要望等を考慮し、各学校で判断してまいりました。教育委員会としては、小学校の体育主任研修において、組み体操の実施状況について交流し、担当指導主事から児童の体力や実態に応じたわざを設定すること、ふだんの体育において倒立など基礎的なわざができるように指導することを説明し、各校において周知、共通理解を図るよう依頼してきたところです。来年度も実施したいと考える学校は、大きな事故につながる可能性があるわざは安全にできるかを学校が確認する必要があります。安全にできないと判断されれば、実施してはなりません。  小学校では体格差が大きいことから、危険度の高いわざを採用するかどうかは慎重に判断する必要があります。一律に何段までの制限とか、禁止したりするのではなく、教育的効果と安全管理の調和を図っていくように議論を進めることが大切です。  2点目の、今後の方針についてです。  文部科学省はことし1月まで、組み体操の対応は学校や教育委員会に任せるという立場をとっていましたが、超党派の国会議員連盟が問題視したことから、3月末までに事故防止に向けたガイドラインを示す方針が明らかになりました。  本市といたしましては、文科省から示されるガイドラインにのっとって通知を発出し、来年度の運動会に対応できるよう年度当初の校長会で周知徹底を図ってまいります。  最後に、タブレットの電磁波についてでございます。  総務省の平成26年版情報通信白書によると、これまでの調査研究では安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていないとのことです。また、平成26年8月19日付総務省報道資料『電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」の公表』では、医療機関においても、患者や面会者の携帯電話端末の使用は可能な限り認められることが望ましいとされるなど、心配される電磁波等による健康被害は確認されていないと国の公的機関が見解を示しております。  今後、しかし、新たな報告がなされた場合、使用の中止や改善など、その都度適切に対応してまいります。  2点目の、タブレット端末に触れさせることを問題として捉えていないのかということでございますが、タブレット端末の使用については、長時間の連続使用とならないことや、タブレット端末に保護フィルムを張ることによって目の疲れ等を配慮するなど、電磁波以外の健康に関する事項についても配慮が必要となります。中には電磁波が苦手な子や、使用を心配する保護者もいる可能性はあります。そうした場合は、その子の属するグループの子には理由を説明し、理解してもらい、タブレット端末の使用を避けるなど代替措置をとるので、申し出ていただきたいと思います。現在のところそうした子は把握しておりませんが、個別に対応していきたいと思っております。 ◯副議長(松原和生君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 新電力会社への切りかえについての御質問にお答えいたします。  現在、南庁舎と岐阜競輪場が入札により、新電力より電力を購入しております。  昨年9月議会において議員より御質問いただいて以降も、全施設を対象に電力の使用状況等を整理するなど検討を進めてまいりましたが、現在のところ、平成28年度より新たに新電力会社への切りかえを想定している施設はないと聞いております。  電力の完全自由化に伴い、来月4月1日以降は低圧施設への参入も解禁されますが、これまで高圧施設への売電可能な新電力が約800社ある中、低圧に参入する登録事業者は200社余りと多くなく、また、新たに解禁される市場であることから、低圧施設については、より安い電力を安定的に購入できるか、いましばらく情報収集に努めていきたいと考えております。  高圧施設につきましては、現在までの検討結果として、設備規模の割に電力の使用量が少ない施設、いわゆる負荷率が低い施設であれば新電力導入による大きな経費削減効果を得る可能性があり、それに該当する施設があることもわかってまいりました。  また、一方、入札により契約先に決定し南庁舎への電力供給を行っている新電力会社が、急遽電力供給事業から撤退するという事態が発生しました。現在は、同社の撤退後も南庁舎への電力供給が安定的に受けられるよう諸手続を行っている最中でございますが、このような事態が発生した場合には、経費削減の面からも事前の想定どおりにはいかないことがわかってきております。  このため高圧施設につきましては、改めて今回の事態への対応を踏まえた上で、まずは導入メリットが大きいと思われる施設について、導入を進めるようにしていきたいというふうに考えております。 ◯副議長(松原和生君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 ◯基盤整備部長(吉村清則君) JR岐阜駅高架下の市営駐輪場の短時間利用の無料時間の拡大についての御質問にお答えいたします。  JR岐阜駅の高架下には、岐阜駅西及び岐阜駅東の2カ所の自転車駐車場があり、主として、通勤、通学など鉄道利用者の定期利用の駐輪場として利用されているところでございます。  また、この2カ所を含め市営の有料自転車駐車場につきましては、短時間利用者の便宜を図るため、20分以内の一時利用について無料としているところでございます。  議員の御紹介にございました民間の岐阜駅北口自転車整理場は、JR岐阜駅高架下東側の商業施設、アスティ岐阜を運営する名古屋ステーション開発株式会社によりまして管理がなされております。  岐阜駅北口自転車整理場の料金体系におきましては、定期利用の設定はなく、主として一時利用の自転車等の収容施設に位置づけられるものでございます。従来は入庫より20分間無料とされておりましたが、改修工事後の平成27年の9月から、入庫より2時間が無料となったところでございます。また、この自転車整理場につきましては、岐阜市自転車等駐車場附置義務条例に基づきまして、アスティ岐阜の附置義務自転車駐車場として位置づけられているところでございます。  市はこれまで、アスティ岐阜も構成員となっておられます県、市、高架下商業施設管理者等から成りますJR岐阜駅周辺施設連携促進協議会におきまして、JR岐阜駅周辺の駐輪対策に関する要請等を継続して行っております。このたびの岐阜駅北口自転車整理場の2時間以内無料化につきましては、そうした市の要請等も踏まえまして、名古屋ステーション開発株式会社がみずからの商業施設の利用者へのサービス向上などを目的として行われたと伺っております。  また、アスティ岐阜を初め、高架下の各施設では、岐阜駅北口自転車整理場の周知を図るため、チラシを張ったりするなど啓発がなされております。この岐阜駅北口自転車整理場は岐阜駅中央コンコースからも近く、北口駅前広場内という大変利便性の高い場所にございまして、581台という多くの収容能力がございます。  そうした中、昨年9月の2時間以内無料化後の利用台数は、無料化前に比べまして、1日当たり平均で約30台増加する一方で、現地を市で定期的に調査しておりますが、まだ半分程度のあきがございまして、自転車等の収容場所として十分な余裕が見られる状況でございます。  こうしたことから、現在、商業施設等の利用者が主体となる一時利用の自転車等の収容場所としまして、岐阜駅北口自転車整理場の活用がさらに図られますように、JR岐阜駅周辺施設連携促進協議会のメンバーと連携しまして、啓発活動に努めているところでございます。  市としましては、引き続き北口自転車整理場の利用状況等を調査するとともに、市営自転車駐車場の一時利用の無料時間を拡大した場合に、どのような影響や効果が生じるかなどについて調査検討してまいりたいと考えております。  今後も、JR岐阜駅周辺のより良好な駐輪環境の創出に向け一層努力してまいります。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 34番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯34番(田中成佳君) お答えをいただきまして、ありがとうございます。  冒頭、タブレットの導入については来年度小中高と言いましたけど、高校は導入されないということです。訂正いたします。  それでは、再質問から行っていきたいと思います。  教育長さん。  私はこれまで、徹明小学校公民館で行われた説明会を傍聴してきました。いずれの会場でも、意見交換会では統廃合に反対する意見が圧倒的に多く、先ほど申し上げた1月12日の説明会では、発言された住民全てが反対の意見を表明されました。  しかし、教育委員会の方針が決定して以降今日まで、住民から寄せられた意見は何一つ酌み取られることなく、単なるガス抜きのような扱いで、ひたすら統廃合ありきのスケジュールが強行されてきています。  そこで、1番目、教育長は、1月12日の説明会がどのような状態であったか目の前で見ておられました。果たして本当に住民の十分な理解が得られていると考えられたのかどうか、答えてください。  そして、さらに、住民説明会から10日後の1月22日には、反対意見には全く見向きすることなく、徹明小学校で4年生から6年生の在校児童を一堂に集め、新聞によれば、どんな活動をして最後の1年を過ごすかを考える集会を開いています。教育長は児童を前にして、「いろいろな準備のために一年延ばさなければいけなくなった。約束を守れなくてごめん」と頭を下げたとのことであります。その日まで、児童たちに対しては混乱を起こさせないとの理由で、統廃合については話し合いの場すら持たれていません。  なぜ、まだ1年も先のこの時期に統廃合の問題を、今月末には卒業し、来年度には在籍しない児童まで交えて一方的な説明をしたのですか。そして、わざわざこの日には「徹明小学校最後の一年」と題した作文を一方的に書かせ発表をさせています。徹明小学校はなくなるんだぞと、いやが上にも児童の胸に刻み込ませる演出をしているとしか考えられません。子どもに圧力をかけるかのような、フェアな対応ではありません。児童の中には、昨年の子ども議会で、徹明小がなくなることには反対しますとはっきり意思表示をしている児童もいるではありませんか。  2番目、なぜ児童の思いを聞くこともしないで一方的な報告を行い、作文を書かせるようなことをしたのですか。保護者の中には、子どもへの洗脳教育だと、教育委員会のやり方に不信感を抱く方が多くみえたと聞いています。  最後に、あなたは児童の前で1年延ばさなければいけなくなったと、1年後には徹明小はなくなるという説明をされたようだし、また、今議会質疑初日の答弁では、平成29年4月開校は必ず実施しますと断定的に言われました。また、跡地利用に関しても、議論を始める時期に来ていると判断していますとも答弁されました。来年4月開校が既に既定事実のような発言を、いろいろな集会などで声高に話しておられますが、立ちどまって考えてみると、一体全体いつどこでそんなことが決定されたのと首をかしげたくなります。  統廃合は、学校設置条例の改正が議会で可決されて初めて、開校時期などの決定がされるのではないですか。まだ議会に上程されることもなく、議論されることももちろんない中で、教育長があたかも統廃合が決定されたかのようにひとり先走っていいのでしょうか。完全に議会軽視、議会無視ではないのですか。それとも、議会は教育委員会の下請とでもいうのでしょうか。あなたが決めれば全てが通るのですか。現在の状態は、教育委員会として統合新設校を木之本小の地に決定したというだけのことではないのですか。  児童たちの前で、1年延びてごめんなさいなどと勝手に開校時期を口にするなど、とんでもない話だと思います。議会を飛び越えた越権行為以外の何物でもありません。議会の議決権の軽視も甚だしいと言わざるを得ません。新庁舎の建設問題でも、移転先が議決されたがゆえに跡地利用に話が及んでいます。統合先の議決も経ないうちから跡地利用にまで言及するのは許される話とは思えません。  3番目、この間の教育長、あなたの言動は議会軽視です。どのような意図でおっしゃっているのか知りませんが、大変不愉快です。議会軽視を認め、議会及び議員に謝罪すべきだと思います。あなたは議会で答弁するならば、平成29年4月開校実施に向けて議員各位の御賛同をよろしくお願いしますというのが本来の姿ではないんですか。なぜあなたは断定的におっしゃられるのか、甚だ議会軽視と指摘しておきます。  そして、4番目には、地域に混乱を招き、住民の合意が得られていないということはもはや明らかです。何ら歓迎されない教育委員会方針は、やはり白紙撤回すべきと考えます。  そして、5番目、今後の説明会の日程についてどのように説明会を住民の方にされるのか、日程を教えてください。  そして、あとはですね、要望にとどめておきますけれども、安倍政権の最初の頭越し、沖縄県名護市を頭越しにするというのは、本当にこの安倍政権というのは甚だ憲法を軽く見、法律を軽く見、もはややはり看過することはできないんじゃないんでしょうかね。こんなことが起これば、先ほど申し上げましたが、地方自治なんて成り立ちません。やはり岐阜市としてもしっかりと抗議の声を上げてですね、立憲主義にのっとった政治を行うように、やはり訴えるべきだということを強く申し上げておきます。  新電力への切りかえですけれども、今回、来年度の予算について、1つも切りかえの想定をした施設はないと、4月から新電力で電力の自由化云々ということが大きくされており、また、ほかの他都市においても多くの都市が切りかえをしている中で、なぜ1つもないんでしょうかね、これ。前回は南の庁舎、そして、競輪場と言いましたけど、それすらもないのかという大変驚く内容だと思います。  積極的に検討を行うべきだということを指摘しておきます。  それから、分離式信号機については、やはり子どもたちの命を守るということで、本当に取り組みを強めていただければいいかと思います。よろしくお願いしたいと思います。  組み体操はですね、これはやはり先ほど申し上げました、下手をする──下手って、下手という言い方はおかしいですけど、失敗をすれば亡くなる、児童の命までとられる可能性もあるようなものを、忍耐力、団結力を高めるのに適しているというようなことでですね、軽々にやるべきものかどうか。やはり命というものを考えたときに、1件でも事故を減らす、その姿勢でですね、教育というのは取り組むべきだと私は思いますので、あえて危険なわざに挑戦するようなことをさせないでいただきたいということを訴えます。  それから、駅東西の駐輪場の料金枠については、ぜひ考えていただきたい。  タブレットについてはですね、何か先ほどの答弁でいくと、健康への影響との因果関係は確認されていないということですけど、それであれば、フランス、ロシア、イスラエル、フィンランド、スウェーデン、何でこれは。もう政府はですね、子どもたちの使用をしちゃいけないよと、勧告まで出してんですよね。やはり、このことはしっかりと受けとめてですね、考えていただきたいということを申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。  ありがとうございます。 ◯副議長(松原和生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 5点再質問いただいたというふうに思っておりますが、まず、1月12日の説明会をどう捉えるかという御質問でございましたが、確かにほとんどの方が反対だったっていうふうに思っております。反対の方があの場に集まられて、我々に対して怒りをお話しになったんだっていうふうに、私どもは思っております。    〔私語する者あり〕  それから、2点目ですが、私自身がどうして子どもたちの前で話したかっていうことでございますが、徹明、木之本の両校の子どもたちに直接話した経緯については、平成28年4月開校と約束していたにもかかわらず、1年延期し、約束が守れなかったことについて、「責任ある大人として子どもたちに謝罪しなければいけないと思うが、皆さんどう思いますか。」ということで、保護者説明会の折に両校の保護者にお尋ねしたところ、ほとんどの保護者が、子どもにもきちんと教育委員会として説明すべきだという意思表示をいただきました。  そこで、校長先生に日程をとっていただき、徹明小学校では全校集会の機会をいただきました──ああ、ごめんなさい。──木之本小学校では全校集会の機会をいただきました。徹明小学校では、4年生以上の子どもたちに対してお話をしました。両校とも、ペープサートという人形劇の形式で内容を説明し、謝罪をいたしました。  徹明小学校ではその後、校長先生の司会で集会が進みました。その集会の内容に関して、教育委員会は一切関知しておらず、全く学校の企画によるものです。私自身も、意見があれば精いっぱい答えたいと思っていましたが、どのようなことがこの学校の自慢なのか、最後の1年間どのように迎えることがいいのかというような内容であって、統合に関してもちろん賛否を問うような内容ではありませんでした。  校長は、地域の賛否の動きや政治的な動きに子どもが巻き込まれることなく、学業に専念できる環境づくりに苦心しており、その姿勢は教育者として当然であり、支持したいと思います。子どもに賛否を聞かないという点において、学校の判断は適切であるというふうに思っております。    〔私語する者あり〕  それから、3点目、教育委員会が勝手に決めて議会を軽視してるんではないかというお話でございましたが、教育委員会が正式にその場所を決めたことについては、教育委員会の正式の権限の中の手続でございまして、今後、おっしゃるように、学校設置条例を出して議会にお認めをいただかなければいけないということになっております。学校設置条例を出すためには、校名が決まらないと設置条例を上程させていただくわけにいきませんので、それに向けて今、準備をしているところでございます。  4点目、白紙撤回すべきではないかということだったと思いますが、このことについては正式の手続で進められておりまして、かつ多くの方というか、ほとんどの方に、もう決めた以上は早くきちんと、スムーズにやるべきだというようにお考えいただいているものと私どもは捉えております。  それから、5点目、今後、統合についてどういうふうにやっていくのかということでございますが、これは今、統合準備委員会で校名を決定していただくよう取りかかっているところでございますので、両校が納得できるすばらしい校名になるようにお願いしていきたいというふうに思っております。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 34番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯34番(田中成佳君) 1点だけ、教育長、ええ。  議会で決まってないことを先ほど申し上げましたよね。何かあなたの言動は全てさあ、もう来年の4月のね、開校だと、いろんなとこで言っておられる。さっき言いましたけども、議会軽視とは考えないですか。  その点、お答えください。 ◯副議長(松原和生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 私どもは、議会のお認めがなければこの話は進まないわけでございますので、議会の皆様の御同意を得られるよう最大限努力していきたいというふうに思っております。全く軽視することではございません。むしろ重視するがゆえにスケジュールをきちんとやって、見通しを持ってやれというふうに言われているんだと思っております。    〔私語する者あり〕
    ◯副議長(松原和生君) 19番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯19番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問いたします。  初めに、本市への移住・定住の促進についてです。  私は、この1月、公明党岐阜県女性局で東京有楽町駅前の東京交通会館にある認定NPO法人ふるさと回帰支援センターを視察させていただきました。  そこは移住者支援に取り組むNPOで、全国約800以上の自治体の移住情報を提供するとともに、センターを訪れた人の個別相談に応じています。どんな地域に住みたいのか、常駐相談員が意向を確認しつつ、計画の具体化を支援します。そこには、昨年12月時点で36県8市町がパネル展示ブースを、また、多くの県が相談ブースを設置しており、不動産物件の検索コーナーも常設されています。また、同センターでは、2005年の設立時より毎年ふるさと回帰フェアを開催、自治体との共催による移住セミナーも毎週のように実施しています。その利用者は設立当時1,500人程度でしたが、昨年は1万5,000を超す人が個別相談やセミナーに訪れています。  そして、当センターホームページのアクセス数は、2007年、52万4,405件、昨年は148万7,937件と3倍に上っています。また、センター利用者の年代の推移を見ますと、2008年時点では50代以上が70%を占めていたのに対し、2014年には20代から50代が50%以上になっています。こうしたことから、同センターの副事務局長は、「移住、地方への回帰が一般化してきたのではないか。地域資源を活用したビジネスなどを展開する先駆者が積極的に地元の魅力を発信することで、若者らの移住がさらに増加。地元住民の抵抗感もなくなってきた。地元住民、移住者双方の価値観が変化してきた。さらに、首都圏に人口が一極集中している現状は望ましい姿ではない。農山漁村だけでなく、地方都市など魅力的な地域を今後も紹介していきたい」と力説されています。  このように、この回帰支援センターは移住促進の一大拠点となっており、このセンターには岐阜県が独自に相談ブースとして移住・交流センターを設置され、岐阜市を初めとする県内市町村の魅力を伝えるパンフレットなどの情報が提供されているほか、岐阜県への移住に関する相談をしております。  そして、本市においては、企画部総合政策課が対応しているとのことですので、企画部長にお尋ねします。  視察に行った折、自治体も家賃補助といった特典ばかりをPRする手法から、我が地域ではこうした魅力的な暮らしができるというようなライフスタイルの事例を示すように変わってきたと伺いました。そして、岐阜県を担当してくださっている常駐相談員の方は、相談者からは、「岐阜で暮らしたらどんな生活ができますか」と、ネットには載っていない情報を求められるため、実際に自分の目で見た情報、感じたことを伝えたいと、本市にも何度か訪問してくださっているとのことでした。「岐阜市はとても魅力的なまちですね」と、うれしい感想を伝えてくださいました。そして、「岐阜市の情報を尋ねられる相談者も結構あるんですよ」とのことでした。  そこで、昨年12月に岐阜市の地方版総合戦略をつくられていますが、岐阜市への定住を促進するお考えについてお聞かせください。  また、現在、岐阜市として県のセンターへの情報提供、当センターとの連携をどのように考え、実施しているのでしょうか。  次に、関連して、東京事務所についてお尋ねします。  東京事務所は、皆様御存じのように、岐阜市と首都圏をつなぐ情報拠点、活動拠点、そして、首都圏における市民や市にかかわる関係団体に対する本市の行政全体の窓口として平成22年に開設され、2名の職員が情報収集のネットワークづくり、シティプロモーション等に取り組まれています。  そこで、行政部長に3点お尋ねします。  1点目、全国的には、まだまだ本市の認知度は低いと言わざるを得ないと思います。本市を移住先に選んでいただくまず第一歩として、岐阜市のことをよく知っていただき、一度訪ねてみたいと思っていただくきっかけになればと思いますが、現在の東京事務所の具体的取り組みをお聞かせください。  2点目、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンには、東京都在住者の4割が、移住する予定、または今後検討したいという調査結果を受け、地方への移住の希望に応え、地方への新しい人の流れをつくるとしています。そうした意味で、東京事務所の岐阜市移住への流れをつくる役割が大切と考えますが、回帰支援センターとの連携はどのようにとられているのでしょうか。  3点目、今後の東京事務所の岐阜市への移住・定住の促進への取り組みをお聞かせください。  次に、岐阜市公式ホームページにおけるキッズページの開設についてです。  岐阜市公式ホームページには、現在、子ども向けのページがありません。ほかの自治体を見ますと、それぞれ工夫を凝らした子ども用のページを開設されています。  国においても、各省庁に小学生を想定したキッズページがあります。デザイン性に富んだものが多く、クイズやゲーム形式、中にはアニメの動画を取り入れたものもあり、子どもたちが、各省庁がどんな仕事をしているのかを楽しく知り、将来の仕事として興味を持つことができるような内容になっています。  また、他市のページでは、市の魅力、歴史や伝統、市役所の仕事、市議会の仕組みなどの紹介が多く、市長紹介や子どもたちへのメッセージを載せているところもあります。また、子どもニュース、学びの場・遊びの場の紹介、学校のホームページ、イベント情報、そして、キッズ相談室など、子どもたちが検索したくなる内容が盛り込まれています。  浜松市のはままつキッズサイトには家康くんの小部屋というコーナーがあり、家康について楽しくわかりやすい語りかけがされています。  本市においても、こうしたコーナーで信長公を子どもたちにさらにアピールできるのではないでしょうか。また、18歳選挙権が実施されることを思いますと、こうしたキッズページが、小中学生のうちから市政に関心と興味を持ち、身近に感じてもらえるきっかけになればとも思います。そして、子どもたちの悩みも多様化している現代、その解決の糸口を、みずからインターネットを開き、見出そうとする子どもたちもたくさんいるのではないでしょうか。そんな一助にもなるキッズページは、これから求められる1つと考えます。  そこで、理事兼市長公室長にお尋ねします。  本市においても、こうした子どもたちに直接伝えたいことを発信できるキッズページを岐阜市公式ホームページに開設していただけないでしょうか。理事兼市長公室長の御所見をお聞かせください。  最後に、ひとり親家庭に対する就業支援についてです。  厚労省の平成23年全国母子世帯等調査によりますと、昭和63年から平成23年までの25年間で、母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍と増加傾向にあり、そうしたひとり親家庭は経済的に厳しい状況に置かれています。特に母子家庭にあっては、平成25年国民生活基礎調査のデータを見ますと、総所得が年間243.4万円と、全世帯の45%、児童がいる世帯の36%にとどまっており、その大きな要因は稼働所得が179万円と少ないことにあります。それは、実に児童のいる世帯の29.6%と大変低い状況にあります。  こうした事態を踏まえ、私ども公明党は、ひとり親家庭の支援の必要性を訴え、その充実に努力してまいりました。そして、ひとり親の方々が少しでも安定した就労を実現できるよう就職に有利な資格取得の促進と生活の負担の軽減のため、現在、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金などのひとり親家庭の就業支援が実施されていますが、国における平成27年度補正予算、平成28年度予算でさらなるひとり親家庭の就業による自立に向けた就業支援の拡充が図られます。  例えば、平成27年度補正予算では、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業が創設され、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親に対し入学準備金50万円、養成機関を修了し資格を取得した場合、就職準備金20万円の貸し付けが県の事業として実施されます。この貸付金は、5年間その職に従事したときには返還が免除されるとのことです。  そこで、子ども未来部長に2点お尋ねします。  1点目、こうしたひとり親の方々の就職を有利にする資格取得のための支援を十分に利用していただきたいと考えますが、全国的にはまだまだ活用されているとは言えないようですが、岐阜市においての利用状況と利用された方の資格取得、就職状況をお聞かせください。  2点目、今回の国のひとり親家庭の就業支援の拡充を受け、本市ではどのような支援が実施されるのでしょうか、お聞かせください。  これで私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(松原和生君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 本市への移住・定住の促進に関する御質問にまとめてお答えをいたします。  昨年12月に岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに策定をいたしました岐阜市人口ビジョンにおける分析の中では、2012年度から2014年度の転入・転出者数は、ともに1万4,000人から1万6,000人の間で推移しているところであります。また、2014年度における転入・転出者の差となる社会動態は、東京都へは216人の転出超過、隣の愛知県へはその4倍となる802人の転出超過となっているのが現状であります。  こうした岐阜市人口ビジョンでのさまざまな分析や現状を踏まえ、総合戦略におきましては、ひとの創生、しごとの創生、まちの創生の3つの中のまちの創生において定住の考え方を示しております。  総合戦略におけるまちの創生では、魅力ある中心市街地を創出し、豊かな自然や歴史、食などの独自性ある地域資源に加え、教育、健康、医療など、人々の暮らしに直結する居住環境を高め、若い世代を引きつける取り組みを進めるとともに、岐阜市の持つ魅力を発信、プロモーションしていくことで定住を進めていくこととしております。  特に東京圏へのプロモーションにつきましては、平成22年に開設をいたしました岐阜市東京事務所を活用した情報発信を行うこととしております。移住・定住を希望される方に迅速に対応する上で、現地で機動的に動くことができ、東京圏の情報収集を行える東京事務所の役割が重要と認識をしております。  現在、議員御案内の、ふるさと回帰支援センター内にブースや相談員を置く岐阜県の移住・交流センターを通じて、岐阜市の魅力を伝える冊子であります「ええとこたんと」や、定住人口の増加を図るまちなか居住支援のパンフレットのほか、産業の活性化を推進する空き店舗を活用した起業支援のチラシなどを配置をしております。  また、移住・交流センターの相談員の方には、直接岐阜市を見ていただき、知っていただくため、岐阜市内の居住環境や医療、コミュニティバス、柳ケ瀬の状況などを御案内し、より理解を深めていただいた上で岐阜市をPRしていただき、本市への移住を考える方々への対応をお願いをしているところでございます。  今後につきましても、岐阜市東京事務所において、岐阜県の移住・交流センターと連携を深め、東京圏におけるシティプロモーションや相談支援機能を高めていくことで有効な移住・定住促進になるものと考えております。 ◯副議長(松原和生君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 本市への移住・定住の促進に関する3点の御質問にお答えいたします。  東京事務所は、本市と首都圏をつなぎ、市政に関する調査及び情報収集、市の施策の紹介、情報発信等を行い、自立した自治体の運営を強化するため、平成22年7月に開設されました。  まず1点目の、東京事務所の具体的な取り組みについてでございますが、中央省庁、全国市長会、中核市市長会からのタイムリーな情報収集や各種会議参加等による情報取得を行い、関係課へ情報提供を行っております。また、国の関係部局との調整、在京報道機関への情報提供、企業誘致活動支援などの業務を行い、本市の行政全般の窓口となっております。  近年は情報の発信に力を入れ、本市の魅力をより多くの方に知っていただくために、JR東京駅に直結する総合観光案内所である東京シティアイや東京タワー、東京都庁にてプロモーションDVDの上映や、近代養蜂発祥の地である岐阜の蜂蜜、イチゴの試食など特産品等を広く紹介し、岐阜市の魅力を肌で感じていただくシティプロモーションイベントを開催いたしております。また、首都圏で開催される観光物産展やコンベンション誘致会議等に参加して、本市の魅力を発信してまいりました。  2点目の、移住・定住の促進の取り組みについてお答えいたします。  議員御案内の、岐阜県の移住・交流センターがふるさと回帰支援センターに平成27年4月に開設されると同時に、パンフレット等を置いていただき、同年10月に岐阜県主催のふるさと暮らしセミナーが開催された際に、岐阜市の住みやすさをPRするプレゼンテーションを総合政策課とも連携し行いました。それ以降も、移住・交流センターの相談員と定期的に情報交換を行い、本市への移住・定住の促進に努めております。  3点目の、今後の取り組みにつきましては、関係各課、岐阜県、移住・交流センターと連携し、首都圏からの移住・定住を促進するために、移住・定住希望者が参加される各種相談会やセミナーに出席し、若い世代が安心して子育てできる環境など、本市の魅力や住みやすさを知っていただくとともに、さらなる本市のシティプロモーション活動に努めてまいります。 ◯副議長(松原和生君) 理事兼市長公室長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 ◯理事兼市長公室長(田中英樹君) 岐阜市公式ホームページにおけるキッズページの開設についての御質問にお答えいたします。  キッズページとは、主に小中学生を対象として、生活や学習に役立つ情報をイラストや平易な言葉遣いを用いて掲載したホームページで、子どもたちがインターネットを活用して調べ物や勉強などを楽しく、また、わかりやすく行うことができるようにつくられております。議員御紹介のように、各自治体が公開しておりますホームページにおきましても、子どもたちにまちの歴史や産業、行政の仕事などを紹介するキッズページを開設しているところが幾つかございます。  これら自治体がキッズページを開設する効果といたしましては、子どもたちが自分たちの住んでいるまちの歴史や産業などを勉強するきっかけとなり、地域に対する興味と理解を深めることなどが期待できるものと考えております。また、本市においてキッズページを開設した場合、そのキッズページを入り口として、例えば、子ども・若者総合支援センターの子ども専用相談窓口紹介ページへのリンクを設けることなどにより、子どもたちがより相談しやすい環境を整える一助になるものと思います。  一方、より多くの子どもたちにより長く使い続けてもらうためには、定期的なページの見直しや内容の工夫など、運用上の課題もございます。  いずれにいたしましても、子どもたちに本市の情報を楽しく、わかりやすく伝える手段の1つとして研究してまいります。 ◯副議長(松原和生君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) ひとり親家庭の就業支援に関する2点の御質問にお答えします。  まず1点目、ひとり親家庭の資格取得を支援する給付金の利用状況等についてでございます。  議員の御質問にありましたように、現在、就業に結びつく可能性の高い介護職員初任者研修などの講座を受講した場合に、その経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金と、看護師や保育士などの国家資格を取得するために支給する高等職業訓練促進給付金の2種類の給付金制度がございます。平成20年度の制度発足以来、今年度までに自立支援教育訓練給付金は33人が、高等職業訓練促進給付金は111人が利用しており、給付金を利用されたほとんどの方は資格を取得し、その資格を生かして就職されてるとこでございます。  例えば、昨年度では、高等職業訓練促進給付金を16人が利用され、正看護師5人、准看護師11人と全員が資格を取得され、さらに、就学継続の2人を除いた14人が常勤として勤務されている状況でございます。これらの給付金がひとり親家庭の親の就業に大きく役立っているものと考えております。  次に、2点目の、国のひとり親家庭の就業支援の拡充を受けた本市の取り組みについてお答えします。  さきにも述べました自立支援教育訓練給付金につきましては、支給割合を現行の受講費用の2割から6割に、支給上限額を現行の10万円から20万円にそれぞれ引き上げます。また、高等職業訓練促進給付金につきましては、支給期間の上限を2年間から3年間に拡充し、例えば、正看護師など養成期間が3年の資格につきましても、その全期間において給付を可能にしますとともに、対象資格を今までの2年以上から1年以上の就業が必要な資格に変更しまして、調理師なども対象にするように拡大をいたします。  次に、相談体制でございますが、県と岐阜市で共同設置しておりますひとり親等就業・自立支援センター、ここでは就業相談や医療事務研修などの就業支援講習会を開催しておりますが、来年度には設置場所を福祉・農業会館からふれあい福寿会館に移すことに加えまして、土曜日、日曜日の開設や平日の相談時間の延長などが予定されており、より相談しやすくなるものと考えております。  また、本庁にあります子ども支援課内に、新たにひとり親家庭への就業支援を専門にします就業支援専門員を配置しまして、子育てや生活支援の相談に加え、就業までの相談がワンストップで行われるようになるものと考えております。したがいまして、これら相談体制の強化に加え、引き続きハローワークとの連携を進め、さきに述べました給付金などの各種制度の周知を図ることにより、より就業につなぐことができるものと考えております。  このほか、直接の就労支援ではございませんが、ひとり親家庭の小中学生を支援するために、    〔私語する者あり〕 各家庭に大学生を派遣し、子どもの悩み相談、生活習慣の習得に加え、学習支援等も行うアウトリーチによる──これは待ちではなく、こちらから出かけていくという意味でございますが、──アウトリーチによる子どもの生活・学習支援事業を新規で始めますとともに、ひとり親家庭に支給されます児童扶養手当の第2子以降の加算の増額や保険料の多子軽減の拡充なども実施されます。  いずれにいたしましても、ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超えると言われておりまして、その貧困の連鎖を少しでも断ち切ることができるよう子育てと就労を両立させ頑張っておられるひとり親家庭の親が、社会の厳しい荒波にもまれながらも安心して働くことができますよう総合的に支援してまいりたいと思っております。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 19番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 ◯19番(江崎洋子君) それぞれ丁寧な、前向きな御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。  要望と意見を述べさせていただきます。  初めに、本市への移住・定住の促進については、総合政策課と東京事務所が連携し、回帰支援センターにある岐阜県移住・交流センターとの連携を図ってくださっていること、岐阜市は定住に力を入れていくこと、そして、首都圏からの移住・定住を促進していくためには、東京事務所における情報発信がいかに大切かがよくわかりました。本市は、ありがたいことに災害が少なく、防災対策も充実した先進的な取り組みがなされています。これは、安心して住んでいただくことのできる岐阜市の大きな魅力ではないでしょうか。そうしたことも発信していただけたらと思います。  東京での情報発信は、首都圏からの移住・定住促進のみならず、全国の岐阜市認知度のアップにもつながると確信します。積極的な情報発信をよろしくお願いいたします。  また、これは要望ですが、移住・定住体感ツアーのようなものを企画できればと考えます。  静岡市では、「変わりたい、でも、変えたくない、そんなあなたへ」『「住みやすい」と言われる静岡市。そのほどよい感じを体感してみませんか?』とのキャッチコピーで、静岡県外在住の移住希望者対象に、地元スーパーの見学やまちなか散策などを盛り込んだ1泊2日の静岡市移住体験ツアーを今月の12、13の土・日に実施をしたようです。やはり、実際に岐阜市に来ていただくのが一番の移住・定住促進ではないでしょうか。  次に、岐阜市公式ホームページにおけるキッズページの開設については、ページのタイトルも、見てみたいなと気を引くようなものを考えていただき、御答弁にもありましたように、子どもたちが興味を持ち、長く使い続けてもらえるような、岐阜市ならではのキッズページの開設をどうかよろしくお願いいたします。  最後に、ひとり親家庭の就業支援については、国の拡充とともに、岐阜市として新たに就業支援専門員の配置、アウトリーチによる子どもの生活・学習支援事業など手厚い支援体制に感謝いたします。支援メニューの周知をしっかりしていただき、1人でも多くの方が利用できますよう、どうかよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(松原和生君) この際、しばらく休憩します。  午後2時37分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時12分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    〔私語する者多し〕  質疑を続行します。33番、松原徳和君。    〔私語する者多し〕    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。お許しを得ましたので、質問をさせていただきます。  お手元にですね、議長のお許しをいただきまして、議員各位のお手元に資料を配付させていただいております。  まあ、ちょっとお断りですが、入手いたしました資料をそのままカメラで、印刷をして出しておりますんで、漁業協同組合の「同」の字が違っておりますんで、申しわけございませんけど、ちょっとお許しください。ちょっとそのまま、いただいた資料が間違っとったもんで、そのまま印刷して
       〔私語する者あり〕 お持ちしておりますので、申しわけございません。    〔私語する者あり〕  まず1点目ですね、木曽川水系連絡導水路の建設に係る問題についてでございます。  皆さん御存じのとおり、木曽川導水路は事業費890億円、工期は2015年、──もう過ぎておりますが、──長良川河口堰の工事と関連いたしまして、徳山ダムの下流、西平ダムの水を木曽川へトンネルで流す計画でございます。毎秒最大4立方メートルの水が流される計画で、計画には長良川、千鳥橋付近から渇水時に水を流す計画も含まれています。水温は、川の温度より5度は低いと思われ、アユや鵜飼への心配が言われていました。  5年前に会議が開かれて、この間、河村たかし名古屋市長の撤退宣言などもあり、計画は消滅していたと思っていました。ところが、昨年の11月11日に関係公共団体の会議が開かれ、その会議で岐阜市の基盤整備部が意見を述べています。発言に、市民からの危惧の声が寄せられています。  御紹介いたしますと、「平成6年に発生した異常渇水では、本市を流れる長良川の水質悪化や鵜飼大型船の運航への支障のほか、水道水源となる地下水位の大幅な低下など、さまざまな影響が生じました。このため平成6年を上回るような大渇水の発生に備え、長良川の良好な河川環境の保全や水道水の確保は非常に重要であり、できる限りの対応をしていくことが必要であると考えております。このようなことから、流水の正常な機能の維持のための適切な対策が講じられるようお願いいたします」との発言です。  皆さん御存じのとおり、市役所内、庁舎の周辺にも鵜飼ののぼり旗がひらめいております。「清流長良川の鮎」、鵜飼、世界農業遺産など、近年の鵜飼をめぐる情勢は大きく変化しております。昨年11月の基盤整備部の発言は、5年前の見解をパソコンでなぞったのか、一字一句同じでございます。しかも、議案精読時に関係部の上下水道事業部、農林部、商工観光部、自然共生部との意見調整、合議もないまま発言されていることが明らかになりました。  少し資料の御説明をさせていただきます。  お手元に配付させていただきました。これはちょっと小さいので、まことに申しわけないんですが、この資料です。  平成7年のところをごらんいただきますと、漁獲量が大変減っております。河口堰が本格運用された年でございまして、アユは29トン、河口堰のできる前の、少し上を見ていただきますと、平成3年、338トンの1割以下です。また、一番最後のほうの平成22年のところを見ていただきますと55トンということで、河口堰のできる、また平成3年と比較いたしますと、2割以下ということで推移しております。最も低かったのは9トンというようなところがございますけど、徐々にふえてきてはおりますが、残念ながら、三桁の338トンというような数字にはまだ至っていないということです。  以下、お聞きいたします。  上下水道事業部長、平成6年の異常渇水と言われたときに、岐阜市上水道で断水などの異常はあったか、また、岐阜市の水道の歴史の中で、水圧を下げるような節水をされた事例はありますでしょうか、お聞かせください。  農林部長、世界農業遺産たる「清流長良川の鮎」について、その価値をどのように分析されているのか、また、生かそうとされているのか、伺います。  2点目、アユの漁獲量の推移を伺います。  商工観光部長、4点です。  1点目、初鮎の献上とは、どのようなことが行われるのか。  2点目、御料鵜飼とは、また、御料場とは、その説明をお願いいたします。  3点目、岐阜市における観光資源としての鵜飼の位置づけに対する認識を伺います。  4点目、アユと鵜飼への影響について、商工観光部の最近の分析を伺います。お願いいたします。  次に、自然共生部です。  レッドリストとは何か、御説明をお願いいたします。  2点目、なぜ天然遡上アユがレッドリストに準絶滅危惧選定とされているのか、伺います。  3点目、今後の河川環境で危惧されていることはどのようなことなのか、伺います。  基盤整備部長に伺います。  長良川に関しては、岐阜市だけでも各部との意見交換、調整の必要な事項が多くあると考えます。国の見解に合わせて回答を出す態度だけでは、岐阜市、岐阜市民の心を反映しているとは言いがたい。昨年11月11日以前の基盤整備部の認識をお伺いしたいと思います。  5点です。  1点目、長良川のアユ、とりわけ天然遡上アユについて、現状をどのように認識されていますか。  2点目、世界農業遺産としての「清流長良川の鮎」について、その価値をどのように認識されていますか。  3点目、観光資源としての鵜飼の岐阜市としての価値をどのように認識されていますか、岐阜市にとっての価値を。  4点目、岐阜市の鵜匠は宮内庁式部職です。御料鵜飼を行う御料場に影響が出ると思われることの認識はありましたか、伺います。  5点目、岐阜市の上水道の歴史から、断水・節水記録等を調査されましたか。  さらに、6点目、最後ですが、昨年11月11日の会議での基盤整備部としての発言は、事実の確認も庁内意見調整も十分でないまま発言されており、河川環境に大きな関心をお持ちの市民に危惧の念を抱かせた点で配慮が足らなかったと指摘せざるを得ませんが、どうお考えになりますか、基盤整備部長に伺います。  大きい質問、議題の2つ目です。  財政部長に伺います。  下水料金に影響する環境対策費問題についてということです。  3点です。  1点目、昨年の公営企業経営審議会の答申を改めて確認するために、リンプラントの部分を読んで御紹介願いたいと思います。  2点目、現行の上下水道事業部のリンプラントは毎年約1億円の赤字であり、れんがプラントからの累積赤字は30億円にもなると思いますが、下水料金を圧迫していることは明らかであり、値上げの要因になっています。答申を尊重する意思があるかどうか、伺います。  3点目、答申の意思を予算に反映させるために、下水道事業への財政的支援をどのように計画されているのか、伺います。  大きい3点目です。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」工事の瑕疵問題について、まず、工事検査室長に伺います。  1点目、工事検査室長の、まず経歴をお伺いしておきたいと思います。  2点目、メディアコスモス工事の完成検査に関して、書類検査に要した時間は何時間か、そして、現場検査に要した時間は何時間か、伺います。  3点目、現在、大屋根の雨水用排水口に雨水が流れない状態です。これは設計図どおりですか、伺います。  4点目、現在問題となっているメディアコスモスの大屋根の水たまりは瑕疵と考えますか、伺います。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」工事瑕疵の問題について、市民参画部長に伺います。  1点目、昨年5月から作動させている天井裏の乾燥用仮設ファンは現在も動いていますか、伺います。  2点目、完成検査後に雨漏り、さらには、建設資材の水分が垂れてきたとされる水漏れが確認されています。現在は、大屋根の水たまりについて補修工事を待っている状態です。この建築物は完成品と言えますか、伺います。  3点目、1年にわたり大屋根の工事をしています。完成検査時に大屋根の水たまりについて存在することを知っていたのではないですか、伺います。  4点目、雨漏り、水漏れ、大屋根の水たまりなど不安が残ります。60億円もの建設費の残金を支払ったのは早過ぎたのではないですか、伺います。  最後の5点目です。工事業者と残金支払いの時期について、その延期について協議を持つべきであったと考えますが、いかがですか、お答えください。  大きい4点目、最後です。  行政部長に伺います。  議案精読の折にも、岐阜市役所内のパワーハラスメントについて、議案に関連して質疑をしているわけですが、風通しがよくなるように努めますというお話でございます。なかなか風通しは目に見えないということで、以下、伺います。  市民病院職員の自死問題は公務災害認定がされ、同時期2月に他の部でのパワハラ問題の処分が発表されました。処分が出された事件は、昨年7月段階での申し立てが相談窓口に出されていた事例とのことです。初期から7カ月もの期間を要しています。市民病院のような結果になっていませんが、結論までに期間半年以上を要するのはいかにも長いと思われます。被害者本人の意向を大切にとの理由が、結果として窓口対応をおくらせていることになっていては、そのおくれによって人権と命の救済ができなければ意味がなくなるのではと考えます。  そこで、2点伺います。  救済の内規もない。窓口への申し出を受けてから、救済で具体の結論を出すまで3カ月との目標設定をされるべきと思いますが、いかがお考えですか。  2点目、病院事例は、長時間の超過勤務の実態記録が災害認定の柱の1つになっているとのことです。現在、裁判中の事例は管理職です。管理職も勤務実態が客観的に把握できる記録化に努めるべきと考えますが、どうでしょうか、行政部長に伺います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 上下水道事業部長、中島豊之君。    〔中島豊之君登壇〕 ◯上下水道事業部長(中島豊之君) 木曽川水系連絡導水路の建設に関する御質問についてお答えします。  本市におきましては、平成6年の異常渇水におきまして、例年に比べ、一部の水道水源で地下水位の低下が見られましたが、断水などの異常はありませんでした。また、水圧を下げるような節水の事態はありませんでした。  以上でございます。 ◯議長(竹市 勲君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) 木曽川水系連絡導水路の建設に係る2点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定の価値と活用についてであります。  清流長良川は、人の生活、水環境、漁業資源が相互に連環する里川の循環システムが機能している河川であり、このシステムが評価され、昨年12月、国連食糧農業機関から世界農業遺産の認定を受けたところであります。現在の取り組みとしましては、魚類放流事業や長良川に育まれたぎふ野菜「ぎふベジ」のブランド化などを進めております。  次に、2点目、アユの漁獲量の推移についてであります。  長良川漁業協同組合におけるアユの漁獲量の推移では、20年前の平成7年を基準で見ますと、その3年前の平成4年は平成7年の約11倍であったものが、平成16年には3分の1まで落ち込みましたが、平成26年には平成7年の2.4倍まで回復しているところであり、ここ数年は緩やかな増加傾向で推移しております。 ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 木曽川水系連絡導水路の建設に係る4点の質問にお答えをいたします。  1点目の、初鮎の献上は、毎年5月11日の鵜飼開きにおいて捕獲したアユを、岐阜市長名で皇室に献上しております。  次に、2点目の、御料鵜飼とは、鵜匠が宮内庁式部職の職務として宮内庁に納めるアユを御料場において捕獲する鵜飼のことをいいます。また、現在の岐阜市内における御料場は、千鳥橋上流から日野堂後公園あたりまでとなっております。  次に、3点目の、観光資源としての鵜飼の位置づけについてでございますが、長良川鵜飼は岐阜市の観光にとって大きな柱であるとともに、国の重要無形民俗文化財にも指定されている、日本を代表する文化であると認識しております。  最後に、4点目の、アユと鵜飼への影響についてですが、鵜飼のだいご味は鵜匠が鵜を巧みに操りアユを捕らえるところであり、アユ漁が鵜飼の本質であります。商工観光部としては、1300年以上の歴史を誇る長良川の鵜飼を今後も確実に継承していくため、アユが泳ぐ長良川の環境が保全され、後世に受け継がれていくことを願っております。 ◯議長(竹市 勲君) 自然共生部長、日比野淳二君。    〔日比野淳二君登壇〕 ◯自然共生部長(日比野淳二君) 木曽川水系連絡導水路の建設に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の御質問、レッドリストとは何かについてでございます。  レッドリストとは、その地域に生息、生育する野生の動植物のうち絶滅が危惧される動植物を、絶滅、野生絶滅、絶滅危惧I類、絶滅危惧II類、準絶滅危惧などに分類したリストのことであります。  2点目の御質問、アユ・天然遡上をリストに選定した理由についてであります。  漁獲量や個体数の維持に向けた取り組みなどの状況を踏まえ、国などの判断基準に準じて、客観的に評価を行い選定をしたところでございます。  3点目の御質問、今後の河川環境で危惧されることについてであります。  生物多様性は、自然災害、森林の荒廃、開発行為、また、近年は温暖化の進展など、さまざまな要因で変化する可能性があるため、さまざまな生物を育んできた本市の生物多様性の保全に努めているところであります。 ◯議長(竹市 勲君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 ◯基盤整備部長(吉村清則君) 木曽川水系連絡導水路事業について、6点の御質問にお答えいたします。  この導水路事業は、現計画では、通常時は長良川に導水することなく木曽川へ直接導水し、異常渇水時に限り、一部を長良川に導水することで検討されていると伺っております。  議員御質問1点目の、天然遡上アユの現状に対する認識についてですが、天然遡上アユは長良川を代表する大切な魚類であると認識しております。  2点目の、世界農業遺産としての「清流長良川の鮎」の価値に対する認識についてでございますが、認定により長良川を世界に向けてアピールできるものと認識しております。  3点目の、観光資源としての鵜飼の岐阜市にとっての価値に対する認識についてでございますが、長良川鵜飼は岐阜市の観光にとって大変重要であると認識しております。  4点目の、御料鵜飼を行う御料場への影響の認識についてでございますが、現計画では長良川への放水地点は岐阜市とされており、具体的な場所は未定であると伺っておりますが、導水路事業の検討に当たっては、御料場を含めた長良川の河川環境へ配慮していただけるよう引き続きお願いしてまいります。  5点目の、岐阜市の上水道の断水・節水記録等の調査についてでございますが、平成6年の渇水時に、岐阜市においては地下水位の低下が見られたものの、上水道の断水や節水はなかったと認識しております。  最後に、6点目の、庁内の意見調整等についてでございます。  渇水への備えとして、何らかの流水対策は必要ではないかと考えるところですが、導水路事業につきましては、水資源機構及び国が検討主体となり、現在、他の複数の対策案を含め、予断なく検証が行われている最中でございます。  今後、国の動向を注視し、関係地方公共団体が参加する機会であります次なる検討の場等が開催される際には、事前に庁内関係部局への情報提供や意見交換などにより調整してまいります。また、一部の市民の皆様から環境について危惧の発言があったことは承知しております。本市の貴重な資源である長良川の環境等への配慮を含め検討されるよう要望してまいりたいと考えております。
    ◯議長(竹市 勲君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 下水道事業への財政負担に係る3点の御質問に、あわせてお答えさせていただきます。  下水道事業におきましては、汚水処理過程で発生する汚泥につきまして、適正に処理していく責務があること、さらには、昨年7月の下水道法改正により汚泥等を再生利用していく努力義務が課せられたことなどを考えあわせますと、りん回収事業はあくまで下水道事業の一環であり、独立採算制の原則に基づいて行われるべきものと認識しております。  一方で、昨年6月、市長より諮問を受け、平成28年度以降の下水料金のあり方について、同年11月に公営企業経営審議会から料金改定の答申が出されましたが、市長宛ての答申に加え、なお書きで、「下水道事業の公共的な側面や下水道事業の一環として展開されているりん回収事業は、環境政策的な側面を持つことから、財政的な安定を求めるのであれば、事業運営の財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対し財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側も行うことを求める」という記載がございます。この答申の事業側の努力という一項を受け、上下水道事業部との間で協議を始めたところであります。  協議に当たりましては、今後の人口減少等も踏まえた下水道事業の経営安定化の観点から、当該りん回収事業も含め、さらなるコスト縮減の具体的手法やその効果の見通しを精査するとともに、上下水道事業部が汚泥の再生利用に係る財政措置について国への要望をしていくということから、今後の国の動向や汚泥処理に係る他都市の状況などもあわせて注視していく必要がございます。  一般会計の財政負担につきましては、これらを総合的に勘案した上で、受益者負担とのバランスにおいて判断すべきものと考えておりますので、今後も協議を進め、下水道事業の経営安定化に向けた議論を重ねてまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 工事検査室長、林 嘉彦君。    〔私語する者あり〕    〔林 嘉彦君登壇〕 ◯工事検査室長(林 嘉彦君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」工事の瑕疵問題について、4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、経歴についてですが、工事検査室長拝命前は平成25年4月に都市建設部ぎふメディアコスモス建設審議監、平成26年4月に市民参画部ぎふメディアコスモス建設審議監に配属され、昨年4月より現在に至っております。  2点目の、書類検査並びに現場検査に要した時間についてですが、みんなの森ぎふメディアコスモス建築主体工事は、平成27年2月の12日に受注者より完成届が提出され、同日に契約規則第14条に規定する書類とともに担当事業課から工事検査依頼書が提出されました。その書類検査に要した時間でございますが、提出された書類は文書保存箱で約13箱ございました。10センチ幅のファイリング帳で表現いたしますと約52冊となります。検査には、2.5日で、延べ約17時間を要しております。また、現場検査につきましては1.5日、延べで9時間を要しております。  3点目の、大屋根の雨水用排水口に水が流れない状態についてですが、昨年2月末時点の完成検査では、議員御指摘の屋根の水たまりは確認できませんでした。検査の結果、設計図書のとおり施工されていることを確認しております。  4点目の、メディアコスモス大屋根の水たまりについてですが、建物の引き渡し後に起きた雨水用排水口に水が流れない状態は、建設工事契約約款第44条の瑕疵担保にて、市民参画部が業者に対応する窓口となり対応していくことになります。市民参画部から技術的な相談があれば、できる範囲内の助言といったサポートをしていきたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) 5点の御質問に順次お答えをいたします。  1点目の、屋根に設置している天井裏の換気用仮設ファンについてでございますが、昨年4月に天井からの水漏れの原因となりました屋根内部の遮音材の湿気を除去するために設置いたしたもので、施工者より遮音材の乾燥状態について、外気温の変化とともに1年間を通じて観測していくとのことから、現在も稼働中でございます。  次に、建築物が完成品と言えるのかとの御質問でございます。  当該工事は、工事検査室による完了検査が昨年2月の23日及び24日に実施され、合格とされたことから、完成品として引き渡しを受け、現在、維持管理を行っているところでございます。  次に、屋根の水たまりを認識した時期についての御質問でございます。  さきの文教委員会での参考人招致におきまして、工事監理者から水たまりがあることは4月ごろから認識があったとの発言がございました。市としても、同時期に水たまりがあることを認識しておりまして、屋根の高さの変位について協議をしてきたところでございますが、完成検査時である昨年2月末時点では水たまりを認識しておりません。  次に、残金の支払いの時期が早過ぎたのではないかとの御質問でございます。  御質問の残金の支払いにつきましては、建設工事契約約款第32条の規定により、検査に合格したときは、工事請負者から支払いの請求を受けた日から40日以内に残金を支払わなければならないとされておりまして、今回の場合、平成27年4月22日に請求がなされ、5月15日に支払いが完了しております。  最後に、工事請負代金の残金の支払いについて、延期の協議の場を持つべきではなかったのかとの御質問でございます。  今回、仮に御指摘のような協議を行ったといたしましても、検査に合格している場合、さきに申し上げた約款上のルールは、元請、下請間の支払いに実質の影響を与えないとする国土交通省策定の発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインを踏まえたものであり、かつ引き渡し後の建物に課題があった場合、瑕疵担保の条項により対応していくとするものであって、このルールを再確認し、支払い事務の処理を行っていたものと考えます。  以上でございます。 ◯議長(竹市 勲君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) パワーハラスメントに関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、ハラスメント事案への対応期間でございますが、本市におきましては、平成24年8月、岐阜市ハラスメント防止に関する指針を策定し、ハラスメントの防止及び解決を図っており、この指針の中で定める基本的な心構えを踏まえ、本人の同意に基づき対応手続を進めております。  この基本的な心構えとしましては、被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応とは何かということを常に心がけること、事態を悪化させないために迅速な対応に努めることなどであり、申し出人等の意向を確認して対応するものでございます。なお、相談者が相談した事実を加害者に知られたくないなどの理由から調査を希望されない場合であっても、被害者に対する支援は必要でありますことから、所属長に事情を説明し、見守っていただくようお願いしたり、保健師などによる心のケア、相談員による定期的な状況確認、場合によっては加害者と職場を離すための配置がえを行うなど、きめ細かく対応しているとこでございます。  本年2月に処分が出された事案につきましては、昨年7月に相談員が相談を受けた際、加害者に対する調査を希望されなかったことから、ハラスメント相談員が定期的に状況確認などを行っておりました。そして、12月上旬に、被害者から加害者に対する調査等を行ってほしいとの意向が示されたことから、12月14日付で人事異動を実施した上で、加害者及び関係者に対して聞き取り調査を実施いたしました。その結果に基づき、本年2月12日、加害者の処分に至ったところであり、被害者の調査の意向を受けてから懲戒処分まで、実質2カ月で対応したところでございます。  このようにハラスメント事案に対しましては、その状況等を常に把握しながら本人の意向を尊重して対応していく必要があり、機械的な対応は難しいことから、引き続き迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、管理職員の勤務実態の把握についてでございます。  管理職員は、みずからの責任において業務を適切かつ計画的に実施すべき職であり、一部の例外を除き、時間外勤務という考え方がございません。しかしながら、事業主として、管理職員であったとしても健康管理という側面から心身のケアを行わなくてもよいということにはなりません。したがいまして、岐阜市におきましても、来年度から全職員に対するストレスチェックを実施することから、こういった機会も積極的に活用し、管理職員の心の負担を解きほぐすため、メンタルヘルスケアについてあわせて努めてまいります。  いずれにいたしましても、今後もハラスメントの防止やワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯33番(松原徳和君) どうもありがとうございます。  若干の再質問をいたします。  まず、木曽川導水路です。  先ほど言いましたとおり、御報告をいたしましたけど、会議での発言の中に、その際、会議での発言の中にですね、こういうふうにあります。本流を流れる長良川の水質悪化や鵜飼大型船の運航への支障のほかと、こういうくだりがあるわけです。で、放水される場所が明確ではないというようなお話がありますけど、当然ながら、鵜飼の船のですね、上流ということですわね、当然ながら。  そういうことになると、明確ではございませんということになるんですが、当然ながら先ほど、商工観光部長のほうも御紹介ありましたけど、御料鵜飼をやるもう少し上のほうからですね、放水をしないと、鵜飼の船の支障を除去することができないということになります。したがって、そこに、まあ聞くところによればですね、5度は低いであろうと言われている水が流れてくるわけで、しかも、渇水時期ということになりますと水量は本当に少ないと。そこへもってきて大変温度差のあるものが流れるということになりますので、この影響ってのは本当に無視できない部分になると思います。  2010年の1月28日の新聞のコピーがございまして、選挙戦の、このときの市民団体の候補者に対するアンケート調査です。  細江市長は、そのアンケートに対して、木曽川導水路の求められたとき、環境への影響などを十分に調査検討し、慎重に決めていくべきだと回答されている。あと2人の候補者については、さらに厳しく反対だというようなことを言っておられますが、当時現職であられます細江市長は、環境への影響などを十分に調査検討し、慎重に決めていくべきだと各紙に答えられております。中日新聞、毎日新聞、ここには岐阜新聞と3つあります。  で、その後ですね、先ほども言いましたとおり、鵜飼をめぐるいろんな情勢というのは大きく変わったところでございます。世界遺産等を含めてですね、大変岐阜市にとってアユ、鵜飼の価値というのはさらに大きくなったと思うわけでございますけど、市民団体は水質の変化等を含めてですね、大変心配されておりまして、説明会をぜひ開いてほしいというふうにおっしゃってみえます。  まず、細江市長の5年間何もなくって、ある日突然、再度ですね、会議が開かれたところで、岐阜市としての見解としては、5年前の、コピーしたような回答がされていて、まことに問題があると思いますが、市長としては、少なくとも候補者としてアンケートに答えられたときよりも、アユとか、鵜飼に関するいろんな価値というのは上がったというふうに考えますが、現在どのように考えておみえになるのか。  導水路問題についてですね、慎重に対応すべきだというふうに思っておられるのか、いやいや、国の言うことだからどんどん推進するんだというふうに思っておられるのか、念のためにお聞きしておきたいと思います。  それから、当然ながら、伝統鵜飼ということでございまして、商工観光部からいただきました1300年の伝統だということでございまして、パンフレットを読まさせていただきました、改めて。  宮内庁式部職であり、長良川の鵜匠は代々世襲であると。鵜飼一筋、伝統衣装の姿を、華麗なるわざを披露していると。鵜飼は、鵜を使い、魚をとる漁法で、長良川ではおよそ1300年、西暦702年ほど前から行われていると。鵜匠が明治23年から宮内庁に属し、現在に至り、鵜匠は世襲で受け継がれ、岐阜市には6人、正式な職名は宮内庁式部職鵜匠というと。鵜飼用具は122点、国の重要有形民俗文化財、長良川鵜飼は岐阜県重要無形民俗文化財ということになっているということの説明がとうとうとされております。  岐阜市長の見解を伺います。  それから、メディアコスモスです。  大屋根の工事の工程表をいただきました。平成26年・2014年の3月に足場をつくり始めて1年ほど、工事を終わり、先ほどの工事検査室長の御報告がありましたが、完成検査されましたのが、平成27年・2015年の2月の12日に完成し、23日に完了検査、その6日後に雨漏りです。3月1日。雨漏りを修理完了したのは3月6日と思いきや、明くる月の4月の23日にさらに漏水。5月の13日に、先ほど御報告がありました換気ファンを動かし始めて、まだ動いていると。もう3月ですから、そろそろ1年になります。  皆さんの新築のおうちがあって、仮設の換気ファンが天井裏にあって1年動いていた場合に、ありがとうということで建築完成式をやるかどうかと。さらには、残金を払うかと。60億円と言われてまして、そのうちの残金が約25億円。この完了検査をされて判こを押されたことによって、5月の15日に支出されています。  で、会計課、それから、契約課それぞれお聞きいたしましたが、契約上どうしても5月の15日に、業者が請求書を出さなくても払わなければならないので、やむを得んですねと、こういう話です。今の契約上、どうしてもそうなってしまう。と、なぜかというと、この2月の完了検査の判こ、工事検査室の。これが押された以上、支出はやむを得んですと、こういう話です。  つまり、工事検査室の検査は、先ほど御報告がありましたとおりですね、資料がミカン箱13箱ぐらいになるわけですね。とても2日や3日でですね、眺める程度のことであって、中の、極めて数字等をですね、検査するだけでも大変かと思います。で、現場の検査もですね、皆さん御存じのとおり、あれだけの建物ですから、1日や2日見たぐらいでですね、そんな検査は本当に大変だと思います。ということは、つまり、工事の中心になった市民参画部の担当者が1年見ているわけですから、その担当者の助言に頼らざるを得ない。一生懸命、性善説として仕事をやられているってことが大前提としての検査でございます。ですから、当時の検査監が判こをついたことをそんなに責めることはなかなか難しいかなと思ってます。公務員ですから、当然ながら一生懸命仕事をされておるということを最前提として検査をし、書類上の不備はないと思われるので判こをついたということかと思います。  先ほど経歴をお聞きしました工事検査室長は、実は、そのとき説明をされる側におみえになりました。4月1日辞令をもらって工事検査室長におなりになって、ここに議場におみえですが、検査を受ける側で最高責任者でした。  で、お聞きしますが、2月の25日午後1時から、全員協議会室で文教委員会が開催されて、メディアコスモスに関して、戸田建設と伊東事務所、それぞれお二人が参加されました。  2時間ほどありまして、一番最後のほうに、文教委員長からお問い合わせがありました。感謝状をもらえなかったことについて、どういうふうに考えてみえるんやと。60億円ですから、このぐらいの建物で岐阜市がいろいろ建てれば、当然ながら感謝状を差し上げると。卓越した技術によってというようなことで差し上げるんですけど、皆さん御存じのとおり、本会議の質問等ありまして、感謝状は出さないということにそのときなっています。  戸田建設、それらの質問を受けて、こういうようなお話がありました。特殊な構造なので大変であったと。できるだけの努力はしたと。今までない特殊な構造なので、模型をつくり確認をしながら施工したと。最善を尽くしたが、屋根の球面は模型をつくったが、平面がつくれなかったので、水が流れるドレン、排水口に導けなかった。つまり、戸田建設の答弁は、暗に、もともとが無理な設計で、──設計は伊東事務所ですが、──施工は最善であったと聞こえるような答弁がされています。さらには、水がたまっても、防水は大丈夫ですから漏れているわけではありませんということを再三言われました。  委員からは、屋根は、速やかに排水し、建物を水から守るためにあるべきものであり、水をためるためにあるわけではないでしょうということが委員から再三質問されましたが、答えは先ほど申しましたとおりです。  さらに、もっとひどいのは、太陽の日が当たれば水はたまらないというような答弁でびっくりしたんですが、伊東事務所の方が言われたのは、答弁の中で、木造家屋のために太陽光パネルが重く、その支柱の屋根がへこんで雨水がたまるという指摘に対して、伊東事務所は、パネルがなければ日が当たって乾くので水がたまらないのですがと、こういう答弁をされて唖然とした場面がございました。  さらには、屋根のゆがみは誤差の積み重ねでやむを得なかったというようにとれるような答弁もされたと。  で、こういうような答弁をされる方が、瑕疵担保の問題で、完全に修復した形に至るまでに責任を持っていただけるかどうかということです。  で、持っていただかないと困るわけですが、先ほど答弁ありました。我が会派の服部議員に対する答弁も同じだったんですが、市民参画部から技術的な相談があれば、できる範囲の助言といったサポートをしていきたいと考えております。60億円からの仕事の瑕疵が今指摘されているときに、サッカーではございませんので、サポートをするという立場では、私はないと思います。みずからが先頭になって、1年前はそこで実際指揮をとっておられた方なんですから、今は工事検査室におみえですけど、サポートということではなしに、瑕疵担保をまさに市民の税金を使うということで、最後まで実行を確実にされるように働くべきかと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。  あともう一点、これは数字の確認なんですが、商工観光部長です。  渇水の話がたくさん出ましたけど、昨年、鵜飼で、増水で中止をした日にちがあったと思いますが、何日だということをお聞きしたい。  昨年、渇水で鵜飼が中止になった日にちが何日であったのか、お聞きしたいと。  以上でございます。 ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの木曽川導水路に関する御質問にお答えをしたいと思います。  御指摘のように、昨年いろんなことが長良川に関してありました。1つは、世界農業遺産に認定をされたこと、また、今御指摘のように、天然アユ、遡上アユが、まあレッドリストに記載されたということなどなどでありまして、これからますます長良川の環境というのをしっかりと保全していく必要があると、こういうふうに思っています。  ちょうど昨年の11月、私は12日に帰ってきたわけですが、11月12日に帰ってまいりましたが、その後、フランスのパリでCOP21というのが開催されました。国連の気候変動枠組条約というのがありまして、そこでパリ協定というのが採択をされました。これは大変意義深いものでありまして、その昔、御存じのとおり、京都議定書というのがありましたが、その際は、例えば、アメリカがそれに署名をしないとか、中国がそれから外されているとか、いろんなことがあったわけですが、今回はこの締約国百二十数カ国だと思いますが、全ての国がこれに賛同してパリ協定が採択されたということでありまして、要は、もう世界を挙げて、この世界の異常気象に対して深刻に皆さんが考え始めて、まさに危機感が高まっているという状況だというふうに思います。  こういう状況下で、決して大げさではなくて、どんな事態が起こるかを想定できない時代を迎えてるということでありまして、先ほど御指摘のような異常渇水につきましても、確かに平成6年の異常渇水の際には、水道がとまるということはなかったわけでありますが、これからは本当に何が起こるかわからないわけですから、その異常渇水の規模であるとか、その期間によってはひょっとすると、私たちの生活を支え、命のもとになっている水道水の供給にもですね、影響がないとは決して言えない。もちろん、鵜飼などに対する影響なども心配されるわけでありますが。そういう意味では、我々としては、いかなる事態にも備えておく必要があるというふうに思います。  ですから、私たちの大切な長良川という資源をしっかりと守りながらも、一方で、いかなる事態にも対応できるような対応をしておく、備えをしておくということも大変重要でありますから、長良川の河川環境の保全とともに、一定の必要な水量、あるいは水流、水量というものを確保するという施策も、何らかの考えをしておく必要があるかと思います。  こういう状態を受けまして、今御指摘の木曽川水系連絡導水路事業というのは、御存じのとおり、水資源機構と国がこの主体でありますが、現在、いろいろな複数の対策案を含めて検証しておられるそうでありますから、今申し上げたような我々の立場というものをしっかりとお伝えした上で、長良川の環境へも十分配慮していただいて、いろいろと議論を進めていただくと。これは、結果についてはそれぞれ検討主体が責任を持って検討されるわけでありますから、我々としても言うべきことは従来から言っておりますが、伝えていきたいと、こういうふうに思っております。 ◯議長(竹市 勲君) 工事検査室長、林 嘉彦君。    〔林 嘉彦君登壇〕 ◯工事検査室長(林 嘉彦君) 先ほども答弁いたしましたが、建物の完成、引き渡し後に起きた雨水用排水口に水が流れない不良箇所につきましては、建設工事契約約款第44条の瑕疵担保にて、担当事業部であります市民参画部が業者に対応する窓口となり対応していくことになります。その中で、技術的な相談があれば、助言、サポートしてまいります。    〔私語する者多し〕 ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 鵜飼に関する再質問にお答えをいたします。  昨年の鵜飼の中止日数は10日ございまして、その内訳は増水による中止が6日、台風の影響による中止が4日で、渇水による中止はありませんでした。    〔私語する者あり〕    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯33番(松原徳和君) ありがとうございました。  市長さんの答弁、大変丁寧やったんですけど、結局推進なのか、慎重なのかわかりにくいところがあって、どういうふうにとってええのかちょっと迷っとるんですが、またの機会で質問したいと思います。  工事検査室長さん、サポートというよりも御自分がつくった、何年もかけてつくったものですから、工事検査室よりおたくのほうがよう知っとるわけで、サポートという言葉を使うこと自身がいかがなものかと思うんです。そもそも、完成されとったので判こをついたという御説明ですけど、排水口に水が流れない設計に、じゃあメディアコスモスはなっとったのかと。おたくが描いた設計図がそうなっとったかと、こういう話です。  そら、そうではないと思うんで、きょう議場におみえの皆さんがどのようにお聞きになったのか、同じ答弁2回ですけど、果たして本当に責任持って瑕疵担保がですね、修復されるのかどうなのか、皆さんの心の中で今、自問自答されてると思います。大変残念な答弁でした。  以上です。ありがとうございます。 ◯議長(竹市 勲君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯13番(和田直也君) 皆さんお疲れの時間なのですが、もうちょっとだけおつき合いください。よろしくお願いします。
     それじゃあ、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。  今回は、5つの項目についてお尋ねをしたいと思います。  それでは、1項目め、岐阜市の新庁舎基本設計について市長にお尋ねをします。  私は、この新庁舎の建設には賛成の立場です。これまでも、議決を含めて応援の立場でかかわっております。であるがゆえに、このたびの岐阜市新庁舎基本設計策定は、市長の方針を十分に理解した上で今後の議決に臨むためにも、率直にお尋ねしたいというふうに思います。  質問は、先般行われましたパブリックコメントで寄せられた御意見、そして、議員依頼調査により御提供いただきました佐藤総合計画と岐阜市との間で行われたこの定例会議の議事録、この2点の資料に基づきまして、以下、5点お尋ねをしたいと思います。  1つ目、建物の形状についてです。  昨年6月に行われた第1回目の会議録によりますと、プロポーザルのときに設計業者が技術提案書で示した9階建ての原案に加えまして、12階、14階、16階、18階、20階の6案から絞っていく方針としたいと、新庁舎建設課が設計業者に求めております。その理由、最初の段階で倍の高さの案まで提示するよう求めた理由についてお尋ねをいたします。  2点目、資料の公表についてであります。  18階建て、地上80メートルは、建築基準法の規定による高さ60メートルを超える超高層建築物となり、大臣認定が必要であり、非常用エレベーターなど原案にはなかったコストが発生いたします。昨年のプロポーザルでは、実際に応募のあった4者のうち2者は高層庁舎を提案したと伺っておりますが、その2者は落選をし、一方で、低層庁舎を技術提案書で示した佐藤総合計画は設計者として選ばれながら、その後、高層庁舎に大幅変更されたのでありますから、発注者である岐阜市は、低層から高層に変わり、それを最適解と説明する上でも、イニシャルコスト、ランニングコストについて6案の比較表を公開する必要があると思います。  また、これはパブリックコメントからの抜粋でもありますが、レンタブル比、すなわち床面積に対する事務スペースの比率に対しても、執務スペースの十分な確保、将来の組織再編、機能性という点で検討された9階建ての原案から18階建て案までの6案の比較表がオープンにされなくてはいけないのではないかと。あるいは内部検討の結果、昨年の7月に市長に提示されたとする10階、14階、18階の3案の比較表でもよいと思いますが、私もこの間さまざまな全国の新庁舎建設のプロセスを視察、拝見するに、こうしたプロセスを公開するということは、何より透明性が確保され、最適解とする明確な理由づけにもなると思いますので、とても有意義なことではないかと思います。  資料の公開について、お考えをお尋ねしたいと思います。  3点目は、外観の色彩についてです。  外観の色彩は、メディアコスモスの方立、すなわち窓枠とか、外壁のことですけども、その茶色と同系色にする必要はないので、白系統の明るい色彩とすることとの市長の要望に対して、了解しましたと記述されております。  色彩は、周辺との景観調和の点で極めて大切なテーマです。メディアコスモスへの配慮が重要、あるいは周辺との景観調和が重要と説明される中で、市長が白系統がよいと考えた理由を教えてください。  また、新庁舎の外観が白系統でもってメディアコスモスに配慮されたとするならば、それをベースに景観審議会を開催、あるいは佐藤総合計画が提案するように、今後の実施設計の段階では、市民の皆様とのワークショップも開催し、オープンな場で、本当に白系統でいいかどうかきちんと検証する場を設けることも有意義ではないかというふうに思いますが、お考えをお尋ねします。  実際、秋田市など全国の新庁舎建設のプロセスでは、庁舎の形状あるいは色彩については、幾度もシミュレーションを行ってその過程を公開しております。  検証する場の設置についてお尋ねをします。  4点目は、周辺の景観行政についてです。  まちづくり景観課がバイブルとする岐阜市景観計画でありますが、新庁舎建設予定地から北東へ200メートル、300メートルの場所は、金華地域の歴史的町並みを保護するために、高さ制限20メートルと上限を課しております。これは、目で見える距離だというふうに思いますが、程度問題とはいえ、高さ20メートルに指定する区域から一歩出れば、最低80メートルの高さまでは建ててもよいという事例を今度の新庁舎で示すことになりかねませんが、本当にこうした事例を未来の景観行政に向けて許していいかどうか、懸念が拭えないところです。建設予定地の京町地域においても、大切な歴史的町並みがたくさん残っております。  もう少し、今後の景観行政、特に高さへの配慮が必要ではないかと思います。例えば、まちなか居住政策でまちなか居住重点区域、その周辺を促進区域とするように、高さ20メートルの規制区域から周辺500メートル区域は四、五十メートルまでなど、未来の岐阜市の都市景観を段階的に構想する準規制区域を新たに指定し、バランスのとれた景観形成が必要ではないかというふうに思います。  私は、高層ビル全てがだめと言ってるわけではありません。あくまで司町というこの歴史的町並みに極めて近接する場所で建設する高層建築物のあり方についてお尋ねをします。  パブリックコメントでも、新庁舎の形状についての声が非常に多く、中には未来の岐阜を担う中学生からも高層庁舎に心配する声が寄せられております。市長も行政部長も、従前より高層化については市民の皆様から懸念の声が寄せられており、十分に配慮した設計にしておくというふうに、この場所で答弁を重ねておられます。準区域の新設については、ぜひよろしくお酌み取りいただき、市長の考えをお尋ねしたいと思います。  5点目。  内部検討の結果、昨年7月に市長に提案されたのは、先ほども言いましたように、10階、14階、18階の3案だと記載がありますけれども、最終的に18階が最適解とした理由について、ただいま述べましたコストという点と、メディアコスモスだけではなく、もう少しフェードアウトして眺めた周辺との景観調和の両面から、市長として語っていただきたいというふうに思います。  いずれにしましても、初当選の折から市長は、行政は究極のサービス業であるというふうに選挙戦のキャッチコピーで使われております。とても重要な考え方であり、私も共感するわけですが、まさにこうした理念を持つリーダーとして、ぜひ百年の大計とするこの新庁舎の建設については、今回の設計に至った説明責任を十分に果たしていただきたいと願うところです。  新庁舎については、以上、5点お尋ねをしたいと思います。  次に、包括外部監査報告書について福祉部長にお尋ねをします。  ことしは、平成26年度決算で116億1,700万円強に上る生活保護事務について取り上げられました。国からの法定受託事務とはいえ、市単独の支出も多額であることから選定されたとのことでありますが、報告書を読んでおりますと、数点お尋ねしたい点もありましたので、質問としました。  1つは、医療扶助審議会であります。  平成8年の中核市への移行の際に条例化された審議会ですが、この間一度も開かれた形跡がない点を指摘されております。委員は都度選任されておりますものの、本当に開く必要はないんですかという問いに対して、予算協議の段階では、全くないということではなく、必要に応じてということでありましたが、今後の運用方針について改めてお尋ねをしたいと思います。  また、遺留品の取り扱い、特に預金通帳や現金など金品の管理体制については、最近は斎場で金品の盗難事件も発生しておることから、特に扱いについては注意をしなくてはならないテーマだと思います。  ほか、初日の柳原議員の質問とも重複しますので、多くは割愛したいと思いますが、課題の改善策に向けた提言では、日々の業務に忙殺される職員の増員を含めたセーフティーネットの適正管理がうたわれております。  今後の対応について、改めて福祉部長にお尋ねをしたいと思います。  次に、徹明小学校と木之本小学校の統合について、教育長並びに基盤整備部長にお尋ねをします。  このテーマについては、初日の高橋議員による代表質問と重なる点が多いので、私からは、学習環境の整備に的を絞ってお尋ねをしたいと思います。  まず、統合に関しては教育長にお尋ねします。  ことしの1月の段階で、徹明、木之本の両自治会連合会長さんと教育委員会との間で、平成29年4月の開校は確実に行う旨の確認書が取り交わされたと伺っております。速やかな対応をお願いしたいというふうに思います。その上で、校名部会を開き、今後、学校の名称を決めていくことや、通学路部会とか、あるいはPTA部会とか、必要な協議を進めていくとのことで、私も大切な地元地域として、今後も進捗においては側面的に応援したいというふうに思います。  その上で、今回の定例会では、統合小が設置される現木之本小学校の大規模改修について予算案が計上されております。今回の統合小というのは、徹明地域と木之本地域、そして、教育委員会とが一体となって、岐阜市型アクティブラーニングの先行的な導入や大学との連携など、魅力ある学習環境の確立に向けて、最高水準の学校づくりを進めていくとされております。  具体的にハード、ソフト両面においてどのような整備計画を進めていかれるか、その詳細をお尋ねしたいと思います。  次に、徹明小学校の跡地活用については、短期的、中・長期的なそれぞれの活用法について、さきの答弁でも伺っておりますが、市長部局が進めようとする都心居住、まちなか居住という観点からも、良好な学習環境が近接しているということはとても重要な要素であることから、徹明小学校の長期的な利活用法については、さきの12月議会でも提案し、また、教育長も、また、先ほど市長も答弁していただきましたように、現徹明小での──これは私の提案ですが、──小中一貫校の新設も一案との考えに基づいて、積極的に調査研究を進めてほしいというふうに願います。    〔私語する者あり〕  そこで、平成28年度の    〔私語する者あり〕 具体的な調査研究方針を改めてお尋ねしたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、統合に関連して、周辺の環境整備については基盤整備部長にお尋ねします。  これは、さきの12月議会で時間切れになってしまった点ですので、改めて今回お尋ねしたいと思います。  統合小の地域合意を進める一環として、ああ、一緒になるんだと、こういう一体感のある、あるいは連続性のある周辺の環境整備というのは大切な観点だというふうに思います。例えば、通学路の整備という観点からすれば、真砂町から都通にかけての光明町を初めとする東西の通り、光明町金町線における歩道改修、児童を初めとする歩行者の安全性の向上という点から、あの場所はちょうど幅員も十分ありますので、自転車走行空間、岐阜市が推進しているこの政策ですが、これもぜひ設置を検討していただきたいと思います。  また、車道においては、昭和30年から40年に全面整備が完了して以降、長年にわたって大きな改修は行われておりません。これは徹明小の前も含まれております。  現在、国土交通省が進める無電柱化に関する設計要領等の改訂案がまとまった段階で、ぜひあわせて全面整備に着手していただきたいと願うものですが、基盤整備部長の考えをお尋ねしたいと思います。  次に、まちライブラリーの今後の展開について教育委員会事務局長にお尋ねをしたいと思います。  オフィスの一角やお寺の本棚、あるいは病院の待合所や喫茶店にある本棚など、小さな本のスペースを活用して人々の交流を促すまちライブラリーという考え方が、今、全国各地に急速に広がっております。このまちライブラリーの提唱者による講演会が先般メディアコスモスで開かれまして、私も参加させていただきました。本を通して、大学や商店、行政や企業、若者からお年寄りまで幅広くネットワークやテーマコミュニティーが形成されていくと、まあ次世代型図書館のあり方の1つとして、意義ある活動と感じた次第です。  既にネット上には、まちライブラリー登録の全国各地の大学やオフィス、商店、個人宅が直接結ばれ、本の著者を招いた講座を開いたり、本の愛好家が集う読書会を開いたりと多彩な交流が繰り広げられ、まちのにぎわいにも一役買っております。  次の質問項目でも触れますが、先日開かれました中心市街地回遊性協議会のシンポジウムでも意見されましたが、最近はメディアコスモスのにぎわいをまちなかへつなげようとの機運も高まっており、まさに本をテーマとしたネットワークづくりが求められます。例えば、中心市街地でいえば、柳ケ瀬あい愛ステーションの一角を活用し、このまちライブラリーを開設できないかとの声も上がっております。  また、半ば駄じゃれのような提案でもありますが、先日、柳ケ瀬商店街振興組合連合会の会議の席上でも提案がありましたので、御紹介したいと思います。  それは、岐阜市内の「本」と名のつく通り、例えば、柳ケ瀬本通りとか、あるいは金華地域の本町、加納本町とか、加納新本町とか、あるいは早田本町、長森本町、清本町など、「本」と名のつくストリートや広場など、岐阜のまちじゅうに本と触れ合うスペースがこのまちライブラリーという形で点在し、メディアコスモスとレファレンス等でも連携されると。あるいは関連の本を貸し出すことなどによってコミュニティーを形成することであります。本によってコミュニティーを形成する。これは岐阜市をボストンのような都市にしたいという、この細江市長の教育立市の1つの姿としても合致する点があるのではないかと思います。  また、まちライブラリーは、喫茶店の多い岐阜のカフェ・モーニング文化とも相性がよいと思われます。今後、農林部が行う「ぎふ~ど」認定事業のように、公共施設とか、あるいは民間施設のカフェスペースにある小さな本のスペースをまちライブラリーとして積極的に指定を促していくことは、今後の岐阜市都市ブランド構築の中でもぜひ議論を巻き起こしてほしいと願うものであります。  特にメディアコスモスとの連携という点で岐阜市の考えをお尋ねしたいと思います。  これは教育委員会事務局長にお尋ねをします。  最後に、トランジットモールの社会実験について企画部長にお尋ねをします。  今回の社会実験の予算は、メディアコスモスのにぎわいを中心市街地へつなげたいとの思いもあって、岐阜市商店街振興組合連合会からの提案に基づいて予算化されたというふうに伺っております。大変意義ある予算案だと理解をしております。  私は、メディアコスモスのにぎわいを中心市街地につなげたいとの思いを酌むならば、言うまでもなく、このメディアコスモスはなぜにぎわっているのかという、その根本的な理由からきちんと分析していかなければならないというふうに思います。  私は、その1つに、おしゃれという点があるということを挙げたいと思います。今日、選ばれる都市、あるいは人が集うという要素にデザインセンスのウエートは非常に大きいと考えております。伊東豊雄さんという世界的に著名な建築家によるデザインセンスが岐阜市民に高く評価され受け入れられているということは、大きな理由の1つではないでしょうか。  そういう意味で、単にトランジットモールを行うのではなく、メディアコスモスのにぎわいを中心市街地へ誘導したいとの意向で予算化するのであれば、そのデザインセンスを取り入れてほしいというふうに願います。例えば、カラーコーンを置くならば、道路工事でも多用される赤色のものではなく、ホワイトとか、ブラウンとか、センスのある色彩を、植栽を置くのであれば、ありきたりのプランターではなく、木製のデザインのものなど、メディアコスモスのデザインセンスというのを中心部に誘導することが大切ではないかと思います。  また、実験を行う日取りの設定も重要であります。一昨年から柳ケ瀬で第3日曜日に開かれておりますサンデービルヂングマーケット、このデザインセンスは非常にクオリティーが高く、比較的メディアコスモスの来館者とか、特に若い世代においてはそのテースト、相性がよいというふうに思われます。ゆえに、トランジットモールの開催時期や開催週については、こうした定例イベントと重なる日を設定することも、実に大切な要素と思います。  最近、トランジットモールというのは、姫路駅前とか、あるいは京都の四条通り、沖縄の那覇市国際通りでも、それぞれの都市の考え方に基づいて展開されておりまして、今後、全国的に中心市街地の回遊性を高めるという意味からも広がっていくと思います。  岐阜市においても、既に総合交通戦略において、今回の社会実験を行う予定の長良橋通りの将来像としてトランジットモールが明記されているわけですし、まあ、絵も公開されております。だからこそ、今度の社会実験はぜひ成功させてほしいというふうに願うものですし、何より、市商連と柳商連と大きく2つあるこの岐阜市の商店街振興組合連合会の連携の絶好の機会になるというふうに捉えております。また、最近設立され活動が活発になっております中心市街地回遊性協議会にとっても大切な連携の機会になると思われるだけに、今度の社会実験では、ぜひ実績というものを次へつなげてほしいと思います。  今回のケースでは、デザインセンスをきちんと押さえた形で実行に移してほしいと願いますが、企画部長の考えをお尋ねします。  以上、5点、最初の質問とします。よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 新庁舎基本設計策定のプロセスについての御質問にお答えいたします。  まず、基本設計がいよいよ終わりまして、実施設計に進む段階に参りました。新庁舎建設事業につきましては、さまざまなパブリックインボルブメントの取り組みを行ってまいりましたが、市民の皆様からは約1,800件もの御意見もいただき、また、加えて、専門家の方々や、また、議会の皆さんの御協力によってこの基本設計がまとまり、実施設計に進むことができたということについては、この御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。  今いただいた御質問5点ありましたが、まあ、この質問については私よりも担当部長のほうが詳細の内容を承知しており、正確な答弁ができるんではないかと思いますが、担当部局からの報告に基づいて、私から簡単に、簡潔に答弁を申し上げたいと思います。  まず、新庁舎の建設につきましては、昨年の5月にプロポーザル方式によって設計事業者を選びました。それで、本格的に基本設計作業に着手したわけであります。かねてから何度も申し上げておりますように、このプロポーザル方式といいますのは、設計図や外観、意匠などの、いわゆる設計案を選ぶコンペ方式とは異なりまして、事業の受注者として最もふさわしい事業者を選ぶ方式であります。すなわち、プロポーザルの際の提案はあくまでも事業者の能力、あるいはノウハウなどの審査に用いるものでありまして、それをそのまま採用するものではないわけであります。設計事業者選定後、さまざまな観点から検討する必要があることから、設計事業者に対して6つの提案をするようにお願いをし、その提案を受けて検討を始めたというふうに報告を受けております。  それから、2点目の、コストやレンタブル比を公表するべきではないかとの御質問でありますが、まあ、この6案につきましては、大まかな外観、そして、その立面図や平面図の提案を受けたのみでありまして、コストについての提案は全くないわけであります。執務室と設備室の比率でありますレンタブル比でありますとか、などなど御指摘のさまざまな数値につきましては、これはあくまでも詳細な設計、つまり実施設計が完成して初めて計算できるものでありまして、私どもの手元には、そういうものは持ち合わせておりません。  それから、新庁舎の外装色についてでありますが、設計事業者からさまざまな外装色の提案を受け、これらについて多角的に検討を重ねて総合的に判断したものであります。なお、外装の色にとどまらず、建築の意匠でありますとか、あるいは施設の配置などを総合的に判断するに当たりましては、既に景観アドバイザーを初めとする専門家の皆様方にも意見を伺っております。  今後も引き続き、さまざまな知見をおかりしながら、事業主として責任を持って決定をしてまいりたいと考えています。  4点目の、景観行政への御質問であります。  新庁舎の建設地は、御存じのとおり、地域商業地であります。御指摘の、岐阜市景観計画において指定された高さ制限のある景観計画重要区域、これは金華地域が一体となっておりますが、これにつきましては、地元の皆さんと協議をし、同意を得て指定をしているものであります。私どもは、この市役所庁舎については地域商業地であるという状況から、現行の関係法令に基づいて適切に対応していきたいというふうに思います。  なお、準規制区域などにしたらどうかという、今お話がありましたが、憲法第29条に財産権、これを侵してはならないという条項があります。まあ皆様、私人の財産権ってのは大変重要でありまして、安易に制限をしてはいけないわけでありまして、この制限に当たっては慎重な対応をすることが必要であるし、また、地元の皆様方の御同意なども必要ということでありまして、私どもが上からかぶせるということではないわけであります。  最後の、5点目の御質問でありますが、新庁舎の建設事業に当たりましては、パブリックインボルブメントを重視してきてることは御存じのとおりでありまして、平成26年から計29回に及ぶ市民説明会を開催いたしました。基本設計の作業におきましても、市民ワークショップ、あるいは障がい者や高齢者、子育て世代、さらには、外国人の方々との意見交換会なども行いました。また、市民モニターアンケートなど、あらゆる機会や手法を用いて丁寧に皆さんの御意見をお伺いするとともに、都市景観や緑化などのそれぞれの専門家、あるいは景観アドバイザー、さらには、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の設計者である伊東豊雄さんなど、幅広い分野の皆様方から知見をいただいております。  また、基本設計案は、「ぎふメディアコスモス」からの景観、日照、高度な防災拠点機能、また、市民の皆さんの利便性のための総合的ワンストップサービス、あるいはバリアフリー、ユニバーサルデザインなどを考慮して取りまとめたものであります。この基本設計案は、当地に建設いたします市庁舎として満たすべきさまざまな要件を最もすぐれたバランスで充足をしており、41万人の岐阜市民の最大幸福につながる全体益を実現する最適解と考えており、今後、これに基づいて実施設計に取り組んでいく予定であります。  いずれにいたしましても、議員のようにさまざまな、世の中には多種多様な意見、主張があり、それはそれで大変世の中を活性化する、まあ、もとになるわけでありますが、残念ながら、必ずしも常にみずからの思いどおりになるというわけではなく、むしろ思いどおりにならない場合のほうが多いわけであります。(笑声)  私は、ことしの行財政経営に託す思いとして、「繋」という一字を掲げました。これは、今を生きる我々だけのことを考えるのではなくて、常に岐阜市民の未来、あるいは将来の全体益につながる決断をしていかなければいけないという使命があると考えたからであります。新庁舎建設事業も、本市を未来、将来につなぐ重要なプロジェクトとして、大局観を持って着実に事業を推進していきたいと意を新たにしてるところであります。 ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 岐阜市包括外部監査報告書に関連して、2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、医療扶助審議会についてですが、本市の医療扶助審議会は、平成8年の中核市移行に伴い、要保護者の入院医療の要否に関することや、医療の給付に関することを調査、審議していただくために設置いたしました。現在、医療扶助の実施に当たり、本市では、精神科と精神科以外に分けて、2人の嘱託医により適正な医療扶助の給付を行うための審査を行っております。この審査の段階で疑義がある場合に、医療扶助審議会で審議をお願いすることとしておりますが、これまでは該当する案件がありませんでした。他の自治体での医療扶助審議会の活用状況を調査し、本市の状況と比較するなどして今後の運用方針を検討してまいります。  2点目の、遺留金品の管理体制についてでありますが、通常、遺留金が残された場合は葬祭扶助に充当しますが、通帳に残額がある場合、葬祭扶助を行った福祉事務所からの払い戻し請求に多くの金融機関は応じないのが実情です。また、相続人のいない被保護者の遺留金については、家庭裁判所に相続財産管理人の選任請求を行い、選任された相続財産管理人が処理することになりますが、選任請求等にかかる費用に満たない少額の遺留金の場合は、費用面での合理性に欠くなど対応が難しいのが現状です。さらに、相続人を探す間、遺留品として一時的に預かったものの、結果的に相続人が見つからない場合の処理等にも苦慮しております。  このような現状を踏まえ、他の福祉事務所の取り扱い方法等を研究し、遺留金品の取り扱いマニュアルを定め、早急に対応してまいります。  倉庫での管理につきましては、今後、遺留金を倉庫に持ち込まないように周知徹底していくとともに、遺留品の搬入の際には、管理簿に搬入する物品名、被保護者氏名、日時、搬入者名を記載し、所属長の承認印を得るなど管理体制を整えてまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 徹明小学校と木之本小学校の統合に関連して、2点御質問いただきました。  まず、老朽化に伴う改修工事等を木之本小学校で平成27年度から開始しております。平成28年度は図書室等の整備や校舎の屋上防水工事、平成29年度は理科室等の改修や体育館の外壁・屋根防水工事等を予定しております。平成28年度予定の特色ある内容としては、小学校向けアクティブラーニングルームの整備があります。現在、両校では、岐阜大学教職大学院の研究開発指定校として先進的なカリキュラム開発を行っており、大学のサポートを受けつつ、統合新設校を最高水準の学校にするべく、校長を初め、両校の教員たちが研究を重ねております。グローバル社会のニーズに対応した大学入試改革に間に合うよう最新のカリキュラムを実施し、中心地の小学校にふさわしい魅力ある統合新設校を開設したいと考えております。  2点目、小中一貫教育の研究内容についてお答えいたします。  教育委員会ではこれまで、施設分離型の小中一貫モデル校として、藍川小と藍川北中、厚見小と厚見中、長良西小と長良中の3校区で調査研究を進めてまいりました。新年度、新たに長良小と長良東小と東長良中の2小1中をモデル校として指定し調査研究をしてまいります。モデル校では、学校の教育目標を統一し、一貫した教育を推進してまいります。教師同士の交流を図るとともに、指導方針の共有化を図っており、子どもの団結力、学力・学習状況、生活態度、合唱、英語教育など、既によい成果が見られております。  教育立市を標榜する岐阜市にとって、例えば、富山市のように、中心市街地の学校に小中一貫校を設置することは魅力あるプランです。また、京都市や品川区のように、校舎の建てかえ期に施設一体型にするとか、三鷹市のように全ての小中学校を何々学園としてくくって施設分離型小中一貫教育を実施するなど、全国でいろんな取り組みが進んでおります。少子化の中にあって、小中の建てかえ時に小中一貫校を検討することは、財政上の理由からも検討に値するものと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 基盤整備部長、吉村清則君。
       〔吉村清則君登壇〕 ◯基盤整備部長(吉村清則君) 道路整備に関する質問にお答えいたします。  御質問の、徹明小学校西の真砂町11交差点から木之本小学校西の都通5交差点までの東西道路は、都市計画道路金町光明町線であります。本市では、この区間につきまして、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止などを目的としまして、道路上から電柱をなくす無電柱化整備の検討を進めてきたところでございます。  国におきましては、平成26年から、無電柱化を推進するための大きな課題である高コストに対応するため、無電柱化推進検討会議や無電柱化低コスト手法技術検討委員会が開催され、無電柱化整備の低コスト手法の技術的検討が進められております。  現在、その検討の中で、低コストに寄与する方法の1つとしまして、電線類を浅く埋設する手法が導入可能であるともされており、今後は、国におきまして、他のコスト低減技術の検討とあわせまして、無電柱化整備に関する設計要領等の早期改定に向けて検討が行われるものと伺っております。  金町光明町線の道路整備につきましては、効率的な無電柱化事業の推進のため、先ほどの国の設計要領等の改定の結果を踏まえまして、低コスト手法を取り入れた無電柱化整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。また、その際には、歩行者の安全対策、景観及び周辺の道路整備状況にも十分配慮した道路空間となるよう整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) まちライブラリー設置に関する御質問にお答えいたします。  まちライブラリーとは、まちのカフェやギャラリー、オフィスなどの一角に共通の本棚を置き、そこに市民の皆様がメッセージつきの本を持ち寄り交換しながら、人と人との縁を紡いでいく活動であると、その提唱者の方から御紹介されております。  こうしたまちライブラリーの活動は、岐阜市立図書館といたしましても、図書館とまちをつなぐ事業として注力していきたい企画の1つであると考えております。そのため本年1月に、「本が人をつなぐ」と題しまして、まちライブラリー提唱者を招いた講座を開催いたしました。講演後には、参加者みずから収集した本を地域の方々のために活用してほしいとの意見が出されるなど、この事業への手応えを感じたところでございます。また、今月5日から18日まで中心市街地で開催されている映画の上映会の際に、図書館から映画のテーマに関連する図書を映画館のロビーに展示し、興味を持たれた来場者が手にとってもらえるような取り組みを実施しているところであります。  中央図書館では、本の貸し出しという従来型の枠組みにとらわれない、本を介して人とまちをつなぐ次世代型図書館としての運営を目指しており、まちのにぎわい創出や情報発信拠点として地域の魅力発信にも努めてまいりたいと考えております。  その手法の1つとして、まちなかに本がある環境をつくり出していけるよう議員御案内の柳ケ瀬あい愛ステーションを初めとした中心市街地の施設に本を設置していくなど、市民によるまちライブラリーがより多くの方々に認知され、その活動が広げられるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) トランジットモールの社会実験に関する御質問についてお答えいたします。  公共交通につきましては、市民の皆様の生活を支える不可欠な移動手段として、都市内移動の公共交通の中心であるバスを軸に、幹線バス、支線バス、コミュニティバスが有機的に連携した利便性の高い公共交通ネットワークを構築することを目指し、岐阜市型BRTと市民協働の手づくりコミュニティバスを柱として政策を推進しております。  平成25年度には、公共交通を軸に都市機能が集積した歩いて出かけられるまちを基本方針に掲げ、第2期目となる岐阜市総合交通戦略を策定し、その中で、中心市街地活性化と都市の再構築を促す施策として、トランジットモールの導入に向けた検討を行うことを掲げております。  トランジットモールは、公共交通のみがゆっくりと通行する開放された道路でのオープンカフェやイベントの開催など、魅力的な都市空間を創出することにより、公共交通利用の促進や中心市街地の活性化も期待できるものであります。  長野市中心市街地中央通りで行われた実験では、中心市街地への来街者の立ち寄り回数が約2倍から3倍へと、歩行者交通量も1.3倍から1.5倍に増加したと報告がされております。さらに、今回はBRTを導入している長良橋通りで実験を行うことを予定をしており、BRTが中心市街地の活性化など、まちづくりにもたらす新たな効果も期待をできます。  トランジットモールの社会実験につきましては、平成15年度の総合型交通社会実験の一環として実施をし、おおむね良好な評価をいただきましたが、導入に向けましては、さらに商店街との連携が必要であるとの結論を得ております。  今回の社会実験は、商店街のトランジットモール導入に向けた意欲の高まりを受け行うものであり、にぎわいの創出などの効果や一般車などの交通への影響を十分に把握することにより、今後の導入に向けての課題整理を行ってまいりたいと考えております。  トランジットモールの社会実験に当たりましては、中心市街地における魅力を高め、にぎわいを創出していくことが求められることから、訪れたくなるような空間づくりや既存のイベントとの連携など、相乗効果を高める工夫について、商店街や関係機関と十分な協議、調整を図った上で進めてまいりたいと考えております。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 ◯議長(竹市 勲君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 ◯13番(和田直也君) ありがとうございました。  意見と要望、そして、再質問したいと思います。  いろいろ前向きな答弁いただいておりまして、小学校のこと、周辺の整備、それから、まちライブラリーとか、あるいはトランジットモールと、それぞれにぜひですね、前向きに進めていただきたいというふうに私からも期待申し上げたいと思います。  再質問は新庁舎についてですが、私は先ほど、市長、確かにいろんな意見があってですね、それで必ずしも思いどおりにならないんだというような言われ方しましたけれども、もちろん世の中の道理の中でそういうことはあるだろうというふうに思いますし、私はですね、冒頭申し上げましたけども、この新庁舎の建設にはずっと賛成の立場でかかわってきていて、まあ今後もですね、その、市長がですね、こういう新庁舎建てたいんだというふうにここで説明されることに対して賛成した瞬間にですね、同じような説明責任というのは、私は市民に対して出てくるというふうに思うわけで、車の両輪というふうによく例えられますけれども、そういう立場であるということを前提に、さまざまな御意見を私もお伺いしながら、議員として、ここで市長がそのように方針として示しているのはどうしてかということをお尋ねしてるだけですので、ちょっとその権限がたくさんあるですね、この市長さんが言われる言い方としては、残念な気持ちを申し上げたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  で、そこで、    〔私語する者あり〕 お尋ねをしますけれども、    〔私語する者多し〕 プロポーザルの方式が設計案を選ぶ案じゃなく、設計図じゃなくて、設計者を選ぶって、私も十分承知をしております。    〔私語する者あり〕 であるだけにですね、他市のいろんな事例を    〔私語する者多し〕 調べさせていただきまして、その中でいろいろ伺っておると、まあ微修正というのはよくあるんだと。また、いろんな意見を聞きながら直していくこともあり得ると。しかし、全く違う形になるということはあんまり聞いたことがないというふうに、    〔私語する者あり〕 いろんな自治体で言われました。    〔私語する者あり〕 ですからこそ、その6案を最初から求めた理由をお尋ねしてるんでありまして、この点については答弁がなかったと思いますので、改めてお尋ねしたいというふうに思います。細かいことはということを言われましたんで、じゃあ    〔私語する者あり〕 行政部長にお尋ねしたいと思います。    〔私語する者多し〕(笑声)  続いて、資料の公開、イニシャルコストとか、レンタブル比とか、    〔私語する者あり〕 ランニングコストというのは、    〔私語する者あり〕 まあ余り    〔私語する者あり〕 そういうことは実施設計の中でやるというふうにおっしゃっておられますけれども、プロポーザルの段階で既にその佐藤総合さんの資料によりますとですね、このレンタブル比のことも書いてあって、低層、高層との比較がわかりやすく書いてあるわけです。で、そういう意味で、何にも検討をしてないはずはないと思いますし、    〔私語する者あり〕 実際に議事録を公開していただいておりますので、資料を公開できない理由はないというふうに思いますので、資料も公開していただきたいというふうに思います。改めて、この点の見解をお尋ねしたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、外観の色彩、まあ市長は総合的に判断というふうに言われました。本当にそれだけでしょうか。私、総務委員会も出ておりますけども、今度の高層のものに対してはですね、なるべく圧迫感を与えないように、空に溶け込むようなイメージでというふうに、私は担当の課長さん、次長さんからも委員会の中で伺っておりますが、その中で議事録を読んでおりますと、広島県のですね、福山市庁舎のような形でとか、あるいはそういう写真を用意してほしいというようなことも書いてあったので、福山市庁舎の写真も見てみましたけど、ガラス張りだったもんですから、まあ空に溶け込むというイメージはそういうことなのかなというふうにイメージできるわけです。  そういう意味で、市長の言葉でですね、白なら白でいいんですけども、語ってほしいというのが私の素直な願いでありまして、改めて総合的になんて言わずにですね、御自身の言葉で語っていただきたいと思います。    〔私語する者多し〕  それから、準規制区域の指定の提案ですが、財産権を脅かす憲法のお話をされました。もちろん、そういう点は大いにあり得ると思います。    〔私語する者あり〕  でも、こういう計画をですね、岐阜市はつくられておりまして、これは私が記憶するに、金華地域のですね、歴史的な町並みが周辺の高層のマンションなんかで脅かされるというようなことの懸念から川原町まちづくり会に発展したり、いろんな住民運動に発展して、岐阜市もタッグを組んでこういったものをつくってきたといういきさつがありますし、それに皆さん同意をされてきてるという過去も実際あるわけですから、それを、私の提案は将来の予防線を張っていったらどうかというような意味合いでの提案でありますから、これは庁舎と関係なくですね、有意義なことなんじゃないかなと思いますけども、じゃあこれは専門家のですね、まちづくり推進部長の見解をお尋ねしたいと思います。    〔私語する者あり〕  ということで、以上ですね、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。    〔私語する者多し〕 ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 白と自分の口で言えっていうお話だったと思いますが、私が独断と偏見と趣味で選んだわけではありませんで、    〔私語する者あり〕 先ほど申し上げたように、    〔私語する者あり〕 先ほど申し上げたように、いろんな色の御提案をいただいてですね、みんなでいろいろ議論を重ねてそこで選んだ色でありまして、    〔私語する者あり〕 何も私の趣味とかですね、独断ということではありませんので、十分御理解いただきたいと思います。    〔私語する者多し〕 ◯議長(竹市 勲君) 行政部長、松野正仁君。    〔私語する者あり〕    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 新市庁舎に係ります数点の再質問にお答えさせていただきます。  まず、なぜ6案について業者のほうから求めたかということでございます。  それにつきましては、基本計画にございます基本方針に沿った形で、どのような形状のものがいいのかということで検討するための素材として、業者のほうから提出させたという経緯でございます。  それから、業者がプロポーザルのときに提出してた資料の中には、レンタブル比等についての記述があるもんで、一般的な。で、それは当然あるだろうということでございますが、数値についてはその6案について出させたということはございません。  資料等の公開については、できるかどうかについては検討させていただきます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(竹市 勲君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔私語する者あり〕    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 岐阜市新庁舎基本設計策定のプロセスに関連しました再質問にお答えいたします。  本市では、良好な景観の形成を図るため、基本的な方向性を示した岐阜市景観基本計画、そして、具体的な景観形成基準などを盛り込んだ岐阜市景観計画を策定し、自然、歴史、都市、それぞれの顔が調和した岐阜らしい景観づくりに取り組んでおります。また、より具体的かつ積極的に取り組むために、建築意匠、色彩、緑化の各分野の専門家がよりよい景観形成に向けて助言を行う景観アドバイザー制度を設け、個別の建築行為に対しきめ細やかに対応しております。とりわけ6階以上の大規模建築物の建築行為に対しましては、岐阜市全域において、この景観アドバイザーに助言や指導を行っていただいているところでございます。  議員御指摘の区域の景観形成につきましては、引き続き景観アドバイザー制度により良好な景観形成に努めてまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕
    ◯13番(和田直也君) 私は、自分の性格の中で、あんまりこういう追及型の質問っていうのはあんまりしたくないんですけども、先ほど来からお話ししてますように、なるべくですね、多くの情報を取り入れて気持ちよくですね、賛成して、そういう形で住民、地域の皆さんに説明をしていきたいという思いが強いだけに、ここでお尋ねしてるのであって、もう一回、    〔私語する者あり〕 その資料のことですが、検討されるということですけど、もうこういう議事録が議員依頼調査でいただけるわけですから、ここにいろいろ書いてある、そのいろんな提案の書類があるようなことがもう昨年の6月から今日に至るまでいっぱい出てくるわけですね。その中から幾つか、今回ちょっとかいつまんで説明、取り上げて質問してるわけでありまして、説明書というのはもう配付資料としてもう配られておられるようですから、これはぜひ公開していただけるように強く求めておきたい    〔私語する者あり〕 というふうに思います。  で、まあ色のこと、市長そうやって言われますけど、その議事録によると、1月の28日の打ち合わせでは、市長からそういう白系統の明るい色合いとすることというふうに言われたような感じが書いてあるのでお尋ねしてるので、別に私は、白がいかんとか、そういうことじゃないんです。市長が白がいいというその理由を大いに語ってくださいって言ってるだけですから、空に溶け込むようなイメージでとか、その市長の思いをしゃべっていただければいいわけで。  まあ総合的にというような形で言われますけども、いろいろともう読んでいますと、パブコメのその回答がまだ出ておりませんが、もう2月の段階で県に申請出されてるようですし、3月の初めにはもう成果品も上がってきてるというようなことが書いてありますんで、まあ、やっぱりその進め方についてはですね、きちんとわかりやすい形で、百年の大計とおっしゃってるわけですから、説明責任っていうのは、私はあるというふうに思います。  まあ何度も申し上げますけども、市長は、行政は究極のサービス業だというふうに繰り返し述べておられて、私は共感してるというふうに申し上げておりますので、その意味でも透明性の高い行政、特に重点課題、最重点課題ではないかなというふうに私は思うわけですけど、そういう意味で、ぜひですね、わかりやすい資料の公開を強く求めておきたいというふうに思います。  以上で終わります。    〔私語する者多し〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(竹市 勲君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後5時10分 延  会  岐阜市議会議長      竹 市   勲  岐阜市議会副議長     松 原 和 生  岐阜市議会議員      小 堀 将 大  岐阜市議会議員      原   菜穂子 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...