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  1. 岐阜市議会 2015-11-01
    平成27年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時3分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(竹市 勲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において33番松原徳和君、34番田中成佳君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第120号議案から第32 第150号議案まで及び第33 一般質問 ◯議長(竹市 勲君) 日程第2、第120号議案から日程第32、第150号議案まで、以上31件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(竹市 勲君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第33、一般質問を行います。  順次発言を許します。17番、杉山利夫君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) ◯17番(杉山利夫君) どうも皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。  最初、1番目は、(仮称)フィレンツェ展とリスボン市との文化財交流についてであります。  10月22日・木曜日から10月29日・木曜日まで、市長、議長、教育長を初めとする姉妹都市等岐阜市訪問団の10名の方々とほぼ同じ日程で、國井忠男議員、山口力也議員、辻 孝子議員と私の4議員で岐阜市議員団を結成しまして、ポルトガルのリスボン市及び姉妹都市であるイタリア・フィレンツェ市と在イタリア日本国大使館のあるローマ市を訪問いたしました。ローマ市を訪問しました6日目以外は、市長一行とほぼ同じ日程でありました。私たちは10月22日にセントレアから出発し、フランクフルト経由で    〔私語する者あり〕 フライト時間15時間30分余りを含む約20時間をかけてリスボン市に到着し、25日昼まで滞在いたしました。  リスボン市は、御存じのとおり、ヨーロッパ大陸の西端、ポルトガル共和国の首都で、イベリア半島の西部でテージョ川の河畔の丘陵地にあります。市域人口は55万人ほどでありますが、リスボン都市圏としての人口は約300万人であり、高い人口密度を保持しております。歴史的にも古く、金融、出版、芸術、貿易、観光等、さまざまな分野で脚光を浴びている活気のある都市であります。  また、日本とポルトガルの関係を見てみますと、1543年のポルトガル人が種子島に到着した鉄砲伝来や、キリスト教の伝道などは両国においてよく知られておることであり、歴史的に深い関係があります。在ポルトガル日本国大使館の東 博史特命全権大使と大使公邸でお会いした際には、近年、さまざまな分野で緊密化が進んでいる日本とポルトガルとの交流等について意見交換を行うとともに、織田信長公と謁見した宣教師ルイス・フロイスのゆかりの地であるリスボン市に所在する貴重な文献についてのお話を伺うことができました。  その後、リスボン市役所を訪問し、カルロス・カストロ国際担当政務官に文化庁の日本遺産に認定された『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』を細江市長が紹介し、今回の訪問に理解を求めるとともに、日本とポルトガルの歴史的なつながりや防災対策などの今日的な共通の課題について意見交換を行いました。  また、多くの貴重な文献や資料を所蔵する国立図書館や大航海時代の影響を受けた作品を多数収蔵する国立古美術館、海洋博物館の視察においては、織田信長公の生きた時代の世界の美術品や資料の説明を受けました。400年以上前の日本や岐阜にかかわりのある貴重な資料を拝見し、当時、信長公がポルトガル人を通して見ていた世界へのロマンに思いをはせたところであります。  その後、10月25日昼にパリ経由でフィレンツェ市に移動しました。姉妹都市であるフィレンツェ市については皆さんもよく御存じのことと思います。ニコレッタ・マントヴァーニ副市長と市役所で面会し、2017年秋に本市で開催予定の美術展、(仮称)フィレンツェ展や姉妹都市提携40周年──これは2018年にあるわけですが、──に向けての文化交流促進などについて意見交換を行いました。また、フィレンツェ市庁舎を見学させていただきましたが、この市庁舎はかつてフィレンツェ共和国の政庁舎やメディチ家が一時使用していたヴェッキオ宮殿でして、そのままを現在フィレンツェ市庁舎として使用されており、まさに世界遺産が市庁舎というわけです。  その後、同市所有の美術館、ブオナローティ邸美術館を視察しました。ブオナローティ邸美術館は、フィレンツェ市所有のミケランジェロの作品を専門に所蔵する美術館で、ミケランジェロの住居として建設されたため、館内は多数の彫刻、素描などの作品展示のみならず、書斎や礼拝堂や風呂場等があり、当時の生活ぶりをかいま見ることができました。  フィレンツェ市訪問の折には、岐阜商工会議所会頭兼岐阜観光コンベンション協会理事長、岐阜市産業貿易協会会長、岐阜県中小企業団体中央会会長、岐阜県国際交流団体協議会会長など、民間訪問団13名の方々も同席いただき、(仮称)フィレンツェ展開催にかける岐阜市の意気込みを一緒にアピールいただけましたことを大変心強く感じた次第であります。  今回のフィレンツェ市とリスボン市の訪問では、歴史的に非常に価値のある資料や美術品をじかに拝見することができました。この歴史が物語る迫力と感動を岐阜市民の皆様を初め、多くの方々にぜひ感じていただける機会があればと考える次第であります。  そこで、今回のフィレンツェ市、リスボン市訪問における展覧会等への協力依頼を踏まえ、市長に2点お尋ねいたします。  1点目、(仮称)フィレンツェ展の開催について。  2点目、リスボン市との文化財交流について、市長の現在のお考えをお聞かせください。  なお、私たち岐阜市議員団は前述しましたように、6日目は市長一行とは別行動で、ローマ市にあります在イタリア日本国大使館を訪問いたしました。大使館では、山内弘志公使初め、スタッフの皆様からイタリアの経済状況、文化財保護の概況についてレクチャーを受け、私たちも今回フィレンツェ市を訪問した信長公450プロジェクトの趣旨やフィレンツェ市に協力依頼したことを伝えました。  驚くことに、この文化財保護について説明していただいた大使館の女性スタッフから、御自身が岐阜市金園町の出身、そして、梅林小学校、梅林中学校卒業生であるということをお聞きいたしまして、この450プロジェクトについても応援したいというような、そんなような温かいお言葉も頂戴いたしました。まさに、地球の反対側でありながら、御縁のありがたさを痛感し、2年後のプロジェクト事業の成功に向け、頼もしく感じたことを申し添えさせていただきます。  続きまして、2点目であります。  徹明小学校、木之本小学校の統合についてであります。  徹明小学校と木之本小学校の統合でありますが、去る11月18日の日に教育委員会が徹明小学校と木之本小学校の統合時期を平成28年4月から平成29年4月に1年延期すると発表されました。  統合への流れを復習してみますと、地域の関係者で構成される徹明小学校・木之本小学校統合準備委員会を立ち上げ、地域の総意として統合の是非や統合後の小学校の場所、跡地活用などについて、平成24年1月から約1年半にわたって、計11回に及ぶ精力的な話し合いを重ねられたようであります。しかし、統合先の決定について合意に至らず、統合先の決定は教育委員会に委ねると、平成25年9月に統合準備委員会から報告書が教育委員会に提出されたわけであります。それを受けて教育委員会は平成26年3月に木之本小学校の施設を利用し、平成28年に統合するという方針を決定されたわけであります。  その後、一部の反対により統合準備委員会が再開することはもちろん、説明会の開催もできないような状態であったようであります。そうした反対意見に対して無視できないという心情は十分理解できます。学校は地域の方々にとりましてもかけがえのないものでありまして、統合によって学校がなくなることへの喪失感は、大きいことは容易に推測できます。全国的に見ても、統合は困難な教育課題となっております。また、地域活動では学校を中心として成り立っていると言っても過言ではありません。私もPTA会長として長い間学校活動を支える保護者の立場と、PTAの代表として地域のさまざまな活動に参加してきた立場の人間としましては、学校と地域がお互い支え合い、密接な関係を築いていることを身をもって感じております。  これまでにも岐阜小学校と明郷小学校が統合校として開校しておりますが、両校とも統合までの道のりは決して順調ではなかったと伺っております。しかし、統合し、子どもたちは新しい友達と出会い、切磋琢磨し、生き生きと学校生活を送っております。明郷小PTA広報紙に掲載されたアンケート調査でも、「友達がふえ、学校生活が楽しくなった」「統合してよかった」などの保護者の声も上がっておりますし、80%以上の児童が「統合してよかった」とも答えております。  両地区の方々がそれぞれの学校を愛し、学校を支えられ、その思いが学校を残してほしいという思いにつながっていることも理解はできます。一方で、保護者の方々は御自身のお子様の教育環境を考えなければならず、今の状況を不安に思われることも理解できます。  教育委員会が統合を進めるとき、どのような判断をしても反対意見が出てくることはやむを得ないとは思いますが、第一に考えるべきは、子どもたちのためにどうなのかという観点だと私は思います。子どもたちは統合し、新しい友達と学校生活を送れることを楽しみにしております。私のもとにもなかなか表に出ることのない保護者の方々からの統合への期待の声が届いております。  先日、この地域のPTAの方から御意見を伺う機会がありました。その方は、「統合が決定されたときには通いなれた学校がなくなってしまって寂しいし、新たな学校で友達とうまくつき合っていけるかなど、不安な気持ちでいっぱいで素直に賛成できなかったんですが、その後、子どもたちが両校での交流活動などを通じて友達もふえていったことから、今では統合し、子どもが一緒に勉強したり、遊んだりすることを楽しみにしていました。しかし、今回1年延期されると聞いて非常に残念に思っています。」といった声も伺っております。  教育委員会による統合延期決定後の新聞報道では、「一年延びると、六年間ずっとクラス替えがなく同じ顔ぶれということになる。統合に期待していた面もあるけれど…」という徹明小の保護者の統合延期に失望するコメントが掲載されておりました。これ以上統合を延期することは、子どもたちの育ちに影響が出てくることも心配がされます。子どもたちのためにできるだけ早く統合し、すばらしい教育環境をつくっていくことが教育委員会の責務だと考えておりますが、現在のこの状況について教育長の御見解をお伺いいたします。  最後、3点目です。  岐阜市中央卸売市場のあり方について。  11月29日・日曜日、ぎふ市場まつりが開催されました。ことしで4回目ですが、昨年より3,000人も多い1万8,000人もの市民の皆さんがお値打ちな買い物を楽しまれたわけです。  本来、卸売市場は、文字どおり卸売業者や仲卸業者から商品を買い、仕入れる施設で、その施設の性格から、一般の方は入場できないため、市民の皆様には直接にはなじみの薄い施設であります。しかしながら、国の統計資料によりますと、私たちが口にする生鮮食料品の約6割は卸売市場を経由しているということで、市民生活に密着した重要な施設であります。  岐阜県内には国管轄のこの岐阜市中央卸売市場と県管轄の10の公設もしくは民営の地方卸売市場があります。岐阜市中央卸売市場は、全国38中央市場中、青果取り扱いで第9位、水産は23位、総合で第10位の実力の市場であります。  さて、その岐阜市中央卸売市場でありますが、昭和46年に現在地に開設されてから44年が経過し、多くの公共施設と同様に、施設の老朽化が問題となっていることから、先般、市場のあり方検討委員会を立ち上げ、今後の市場のあり方の検討が始められたと伺っております。  私は、あり方検討委員会とは別の審議会となりますが、市場内に設置された開設運営協議会の委員として昨年度からかかわっておりまして、この開設運営協議会の視察で、昨年度は新潟市場へ、今年度は金沢市場へ行ってまいりました。  昨年お伺いしました新潟市場では、平成19年に市内3カ所に分散していた青果、水産、花卉の各市場を統合し、新築された市場であります。市街地から離れた郊外に移転統合されたこともあり、敷地面積は約27ヘクタールと、岐阜市場の約2倍と、広々とした市場で、施設としては最新のものとなっておりました。施設の配置では、青果棟、水産棟、物流センター、そして、事務所の入る中央棟と一体となっており、機能的な配置となっておりました。物流センターにはトラックヤードが設けられ、低温売り場と直結する、常温に触れることなく出荷までつなげる、いわゆるコールドチェーンが確立されておりました。コールドチェーンを確立することは、特に生のマグロなどの鮮度を保つことができ、今日の卸売市場では重要な機能となっております。また、流通システムの変化にも対応しており、高い天井高はウイング式などの最新のトラックにも対応できる作業のしやすい環境となっておりました。ほかにも発泡スチロールのリサイクル施設や増設余裕地の確保など、さまざまな機能を多く備えた施設でありました。  今年度伺いました金沢市場は、施設的には昭和41年開場のため、本市場と同様に老朽化という問題を抱えておりますが、さまざまな取り組みがされておりました。通常の競りとは別に、場内業者が主体となって始めた朝とれの地魚だけを取り扱う朝競りなどの実施により、商品のブランド化を図り、市場間取引の拡大や周辺市場の系列化を推進させるなど、新しい方向性を示していました。また、生鮮食料品の消費拡大を図るために、食育活動も積極的に行われ、青果部仲卸業者の組合が料理教室等を開催する食育会館スタジオDOを開設するなど、積極的な取り組みも見られました。北陸新幹線開通に伴う観光客の急増も売り上げ増に拍車をかけている実態もお聞きいたしました。  これら2つの市場の視察を通じて、新潟市場ではハード面で、金沢市場ではソフト面で大いに参考になるものと思いました。特に岐阜市場に比べますと、新潟市場はハード面でのすぐれた機能が備わっていると感じましたが、地域性や取扱品目、取扱量の違いもあり、それらを精査することで岐阜市場としてのあり方も明らかになってくると思います。  一方、新潟市場の整備の状況をお聞きする中で、施設整備には巨額の費用がかかることも改めて再認識しましたし、規模の見きわめも大切と痛感いたしました。本市の市場は企業会計として独立した会計となっておりますが、一般会計の補助金や出資金を受けております。そのためにも今後の施設整備に当たっては、市民の理解を得ること、市民の御意見を聞くことも不可欠と考えます。しかし、初めにお話ししましたように、市民の方が利用したり、自由に出入りする施設ではないために、どのように進めていくべきかを理解いただかなければならないと思います。  そこで、農林部長にお尋ねいたします。  1、現在の岐阜市中央卸売市場の現状をどのように考えてみえるのでしょうか。  2、市場のあり方検討委員会の審議状況と今後の見通しはいかがでしょうか。  3、市民の理解を得、意見を聞くためにどのようなことを考えておられるのでしょうか。  以上、3点お伺いします。  以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。  まず、フィレンツェ展の開催についてであります。  フィレンツェ市は、申し上げるまでもなくルネサンス発祥の地として有名でありまして、レオナルド・ダ・ビンチ、あるいはミケランジェロ・ブオナローティなど、大変有名な芸術家を多く輩出しているまちです。今からちょうど20年前になりますが、1995年のフィレンツェ市と岐阜市の姉妹都市提携15周年記念事業といたしまして、フィレンツェの芸術作品をお借りして岐阜市で展示をしようという試みがちょうど20年前にありました。しかし、20年前といいますと、ちょうど阪神・淡路大震災が発生した年でありまして、こういう大震災などの理由でですね、残念ながらその計画が頓挫をしたということがありました。そこで、2017年、信長公450プロジェクトに合わせて、再度この試みに挑戦をしようということで、今回フィレンツェを訪問したわけであります。  まず最初に、フィレンツェ市役所におきまして、議員からも御紹介がありましたように、マントヴァーニ副市長と面談をいたしまして、フィレンツェ展への協力を依頼し、また、親書を交換したわけであります。この要請、岐阜市からの要請に対しまして、副市長からは大変深い理解を示していただき、また、タイミングが合えば当プロジェクトに合わせて御自身も訪日をしたいという御意向などもおっしゃっておりました。  加えまして、同副市長のほうから、16世紀に制作をされ、最近修復が完了し、また、ことしのミラノ万博でもそのお披露目がされた高さ6メートルにも及ぶ貴重なゴブラン織りのタペストリーを貸し出してもいいよと、これを検討してもいいよという御提案をいただきまして、これは私たちにとっては大変思いがけない申し出でありまして、長年にわたって両市が友好交流のきずなを温めてきた、その成果だと、こういうふうに感じたわけであります。  フィレンツェ市役所の後、世界屈指のミケランジェロ作品のコレクションを誇っておりますブオナローティ邸美術館に参りまして、そこでピーナ・ラジョニエリ館長に所蔵作品の公開についての協力を要請いたしました。同館長からは岐阜市への出品を歓迎するという御意向も示していただきました。  さらに、同美術館を管理いたしますメタモルフォシ財団というのがありまして、そこのビットリオ・ファウスティーニ事務局長とも面談をいたしました。同財団が別に管理をしておりますミケランジェロが手がけた台座を含めて高さ約2メートル50センチにも及びます等身大の彫像──十字架を運ぶキリスト像というタイトルである彫像でありますが、──について、かねてから出品を依頼しておりましたが、このたび岐阜市への出品を前向きに検討する意向を示していただきました。このキリスト像は、ローマの貴族の依頼によって1514年にミケランジェロが制作を開始しました大理石の彫像でありまして、制作の最終段階で掘っていきましたところ、大理石の中から黒い筋が出てきまして、それがちょうど顔の表面に当たるということで、制作が途中で中止をされたということになっています。その後、作者不明の像ということで修道院に長年安置をされておりましたが、近年の調査で、これはミケランジェロの手がけた作品であるということが判明をいたしまして、一躍脚光を浴びることになったわけであります。もしこの彫像の展示が実現できますと、当然のことながら日本初公開ということになりまして、このフィレンツェ展の超目玉として大きな注目を集めることは間違いないと、こういうふうに思っています。今後とも実現に向けて関係者と慎重に調整を続けていきたいと、こういうふうに思っています。  フィレンツェ展の開催は、先ほど申し上げたように、まさに長年の夢であります。今回の訪問では、経済界の皆様方にも御同道いただき、要請活動に御協力をいただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  世界的文化遺産の価値を、本物に触れることで岐阜市民の皆様方にも体感していただけるよう官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えています。  次に、リスボン市との文化財交流についての御質問にお答えをいたします。  まず、近年の日本とポルトガルとの関係でありますが、昨年の5月、安倍内閣総理大臣が日本の現職の首相としては初めてポルトガルを訪問されました。また、ことしの3月にはパッソス・コエーリョ・ポルトガル共和国首相が訪日をされまして、両国首相の相互訪問が実現したわけであります。  また、ポルトガルに所在いたします南蛮屏風下張文書の修復など、日本の文化財を日本で修復するという文書修復のプロジェクトを行っておりまして、これらを通じて両国間の文化交流が行われているわけであります。両国関係はあらゆる分野で緊密化が進展しているというふうに考えます。  さらに、近年は日本とポルトガルの間の双方において観光客がそれぞれふえておりまして、このように日本とポルトガルの関係を改めて見直され、双方で協力していこうという動きが注目をされているところであります。  加えまして、ポルトガルからの鉄砲の伝来でありますとか、あるいは日本語の中にはカステラ、金平糖、かるたなど、300を数えるポルトガル語を起源とする日本語があります。このように日本とポルトガルには大変歴史的にも深いつながりがあるわけであります。  2017年に織田信長公当地入城・岐阜命名450年を機に、信長公450プロジェクトを計画する中、ことしの4月には『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産第1号に認定をされました。これらは岐阜市を世界に発信し、交流を深める絶好の機会と考えます。そのため信長公に謁見したポルトガルの宣教師ルイス・フロイスが残した記録を初め、多くの資料が残るリスボン市を訪問することとしたわけであります。  まず、宣教師ルイス・フロイスの著作、「日本史」のもととなりました資料の写本を所蔵いたしますポルトガル国立美術館を訪問いたしました。    〔私語する者あり〕 マリア・イネス・コルデイロ館長と面談をいたしまして、写本に加え、フランシスコ・ザビエルのサインが入った書簡などを視察いたしました。次に、大航海時代の影響を受けた芸術品を多数収蔵いたします国立古美術館では、ポルトガル人が来訪した当時の日本の様子が生き生きと書かれています狩野派の絵師が描いた南蛮屏風を視察することができました。フロイスの写本やザビエルの自筆の書簡などなど、貴重な資料をこの450プロジェクトへ出品していただけるよう直接要請をしたわけであります。  また、ポルトガル人による海洋探検の歴史を示します海洋博物館におきましては、17世紀にインドで制作をされました等身大のルイス・フロイスの木像を視察することができました。何とかこの木像をと、こう思ったわけでありますが、今は3D技術が大変発達しておりますので、この3D技術を使って、このルイス・フロイスの木像の等身大の複製を制作して450プロジェクトに展示できないか研究をしてみようということにいたしました。文化財交流の端緒を開くとともに、今後の継続的な交流について期待をしてるところであります。  2017年、信長公450プロジェクトの際には、岐阜市民の皆様方に多くの貴重な本物の歴史的遺産に直接触れていただき、華やかにきらめいていた当時の岐阜に思いをはせていただけるよう展覧会の開催を目指して全力で取り組んでいきたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) まず、統合に関しまして御心配をおかけしております地域や保護者の皆様に心からおわび申し上げます。  今回、延期を発表した後、「予定どおり進めるべきだ」「子どもががっかりしている」などの御意見やお叱りを多数いただき、改めてその反響の大きさに驚いた次第です。子どもに関しては、「友達がふえると思っていたのに残念がっている」という声が大半でした。私たちも昔、小学生であったとき、新しい学級発表や席がえが楽しみであったことを穏やかに思い起こせば、友達がたくさんできるという楽しみがいかに純粋で大切なことであるか感じられることです。何よりも統合を楽しみにしていてくれた子どもたちのことを思うと、本当に申しわけなく思っております。  決定までの過程は複雑で、両校に決定的な差異がないことから、白熱した議論になり、いろいろな思いや要素や各論が飛び交いました。    〔私語する者あり〕 そうした中で、どちらかに決めなくてはならないという出口は明確なわけです。決定を教育委員会に委ねられたわけですから、慎重な審議の上、苦渋の決断ではありますが、総合的に判断して結論を導き出しました。  今回の統合予定を1年先に送らざるを得なかった理由として、子どもたちを第一に考えるべきという立場から取り組んでいただいてきた地元の統合準備委員会から、校名や校章、校歌などの決定に時間が足りず、また、地元の閉校式を実施するに当たり、準備期間もないなどの申し出がありました。教育委員会会議においては、それらの事情を鑑み、1年間延長を決定した上で、「子どもの教育環境を第一に考えるべきだ」「主役は子どもたちであり、しっかりとしたスケジュールを組み、これ以上延期することなく、平成29年には必ず統合すべきである」といった意見が出され、共通認識として確認いたしました。今後は、統合準備委員会を早急に開催していただき、平成29年の開校に向けて着実に進めてまいります。さらに先送りはできません。    〔私語する者あり〕  学校統合は、どこでも調整が困難な教育課題となっております。これは子どもたちのためにという教育的判断だけではなく、まちづくりなどの観点や郷愁といった感情が入りまじるからです。それぞれの人に学校と自分の関係に特別な思い出があります。しかし、両校の統合は真に子どもたちのために行うべきであり、当事者である保護者を初めとして、決まった以上はスムーズに進めてほしいという考え方が大勢だと判断しております。    〔私語する者あり〕 どこの統廃合の前例でも、新設校ができれば皆さん学校に協力的になっていただけます。愛情を持って子どもたちの安全な登下校を見守っていただけるものと思っております。  中心部にアクティブラーニングやICT教育など、最先端の力強い教育が実践される最高水準の適正規模の学校ができることは、失う利益より得られる利益のほうが大きいと言えます。    〔私語する者あり〕  未来は若者たちのものです。子どもたちは私たちが目にすることのない未来の時代への私たちが贈る生きたメッセージです。できるだけ多くの地域の方の祝福を受けて統合がなされることが子どもたちの利益につながります。    〔私語する者あり〕 友達がたくさんできることを楽しみにしている子どもたちとその将来のために、そして、その将来にかけている保護者の皆さんのお気持ちを御理解いただきますようお願いいたします。  教育委員会は、新設校の平成29年4月開校に向けて確実に進めてまいります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 農林部長、市岡三明君。    〔私語する者あり〕    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) 岐阜市中央卸売市場のあり方に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、本市場の現状についてであります。  本市場は、昭和46年の開設以来、県内唯一の中央卸売市場として、岐阜市民だけでなく、周辺地域にも新鮮で安全、安心な食料品を供給する基幹的インフラとしての役割を果たしております。しかし、昨今の流通形態の変化や消費量の減少、消費者ニーズの多様化などにより、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し、開設当時にはなかった新たな機能が求められるなど、その変化への対応が大きな課題となっております。  一方、市場の規模をあらわします取扱高は、平成5年ごろをピークに減少傾向でありましたが、場内業者の皆様方の御努力もあり、一昨年度からは、わずかではありますが、増加に転じております。そのため懸念しておりました国の卸売市場整備基本方針に規定された再編基準もクリアし、水産物部においても引き続き青果部とともに中央卸売市場として継続できる見込みとなっております。  次に、2点目の、あり方検討委員会の審議状況と今後の見通しについてであります。  去る8月25日に開催いたしました検討委員会では、「本市場が抱える課題や、今後求められる機能、役割、規模等の調査・審議及び施設整備の必要性も含めた将来展望について」を諮問いたしました。これまで検討委員会は8月と11月の2回、会議を開催しておりまして、これらの会議では、場内視察や統計資料などから本市場の現状について共通認識を図るとともに、国の市場整備等に関する方針や他市場の状況などを報告したところであります。また、今後の施設整備の参考とするため、場内の卸、仲卸、関連事業者などに対し、アンケート調査も行ったところであります。  今後は、アンケートなどをもとに課題を抽出した後、市場として必要な機能、役割、規模などを考察し、施設整備の必要性の検討を行い、将来展望の取りまとめを行っていきたいと考えております。このため今後もおおむね3カ月に1回のペースで会議を開催し、卸売市場法に基づき設置されております開設運営協議会との情報交換や今年度策定される第10次卸売市場整備基本方針も参考にしながら、平成29年7月をめどに答申をまとめてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、市民への周知や意見聴取の方法についてであります。
     本市場では、市民の皆様に市場を知っていただき、親しんでいただくため、市場まつりや夏休み親子市場見学会、市場ツアーなど、継続的な取り組みを実施しております。さらに、毎月第1土曜日の関連店舗の一般開放に加え、今月からは仲卸店舗の一般開放も行い、市民に開かれた市場を目指していくことで、さらなる市民の理解を図っていきたいと考えております。  なお、あり方検討委員会での議論に加え、将来的にはパブリックコメントを実施するなど、直接市民の方の意見を聞くことも必要であると考えております。  いずれにいたしましても、本市場は消費者に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給する重大な使命を担っております。そのため市場の将来構想の策定に当たっては、あり方検討委員会からの意見に加え、市場外流通や消費者ニーズ、他市場の動向、市場を取り巻く環境の変化をしっかり見きわめ、市民の意見も踏まえたしっかりした議論を行ってまいります。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 17番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕 ◯17番(杉山利夫君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  1点目の、(仮称)フィレンツェ展、そして、リスボンとの関係でございますが、フィレンツェについては、先ほど申しましたように、皆さん方も十分御承知の中で、本当にヨーロッパの都市というものは、この日本でいう、まあ私たちが見てきたのも戦国時代、その辺のところの時代のものを見てきたことになるんですが、石の文化というか、それとキリスト教の文化ということで、本当にすばらしいものが残されておる。その辺のところをつくづく感銘を受けてきたわけでございます。まあ、ぜひそういうようなものをフィレンツェ展、そして、また、リスボン、その辺のところのルイス・フロイスに関しても、そういうものが岐阜の皆さん方、本当にそういうことも見ていただけるようなことになったらいい、本当にすばらしいことだと思っております。  そんな中で、市長たちの一行と別でということで、リスボンでも私たちは向こうで民間の方というか、業者の方から通訳の方をお願いしたわけですが、そしたら35年前から向こうで生活しているという日本人の男性の方が通訳でついていただき、そして、いろんな施設、回るうちも同行いただいたわけですが、「正直なところ、向こうの方にルイス・フロイスって、ポルトガルの人にとってどうですかね」って言ったら、「正直、市民の方なんかには余り市民権を得てるような人じゃない」っていうようなことを、びっくりするようなことも聞きまして、中で視察したとこで発見のモニュメントって、まあ、ポルトガルのために活躍したというか、貢献した人たちの約30名ぐらいの方が像として組み込まれておる、そんなところも行ったわけですが、そこの中にはフランシスコ・ザビエルさんはありましても、ほか、そのルイス・フロイスなんていう名前もないというようなことで、これがこういうようなことで岐阜とのこういうような関係なんかが新たにポルトガルでも知っていただくことによって、このルイス・フロイスという人がまた脚光を浴びたりとか、まあ今、日本で言いますと、杉原千畝さんがいろんな意味で今の段階で脚光を浴びたりもしておりますが、そんなようなことも含めた中で、信長、岐阜、その辺のところのつながりをポルトガルでも大いにアピールできたらすばらしいなということも思いました。まあ、ぜひ450プロジェクト、その辺のところでの成功につなげていただけたらと思います。  続きまして、ちょっと順番逆ですが、市場のほうでありますが、本当にこの間の市場まつりのときにはびっくりするほどの方が来られて買い物を楽しまれた。質問の中でもあれしてましたけど、一般の方にはなかなかなじみのない施設でありましても、この市民生活にはもう本当に大切なこういうような施設であるわけです。まあ私自身も生花業というようなことで、岐阜生花市場というか、そういうようなところにもかかわってはおるわけですが、今そういうような市場っていうものは全国的に見まして、この岐阜市中央市場だけでなく、流通形態が本当に変わってきた中でいろんなものが、かつては卸売市場を経由していってたものが、もう産地から直とか、大きなスーパーとか、そういうところなんかは本当にこういうとこを通さずにっていうような、そういうような形態が変わってきたっていうことも、大きなこういうような市場を取り巻く、市場の流れだと思っております。  ましてや、これからの人口減少社会の中においては、どのような形でその辺のとこを見きわめるか、新たなやはりこういうような施設というものについても見直しをしていかなければならないんですが、先ほど申しました新潟なんかは、ちょっと行っても、これはちょっとその時代ではよかったかわからないけど、かなりの余分な規模のところもあるんじゃないかなっていうことは私は感じたりもしておって、そういうような規模的な問題も含め、これからしっかり検討していかなければいけないことだと思っております。そういう点についても十分な議論をされた上での検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、市岐商──ごめんなさい。(笑声)──木之本・徹明でありますが、実は私の手元に平成24年度に合併しました明郷小学校の、その当時のPTA会長さんの、本当にこれは保護者向けにつくられた文書を入手しました。本人の了解も得ておりますので、ちょっと御披露したいと思っております。  平成24年度明郷小学校運営について、保護者向けということでPTA会長さんが。   「明」と「郷」の融和を図る1年にしましょう   平成24年4月1日、明徳小学校と本郷小学校が統合し、新たに岐阜市立明郷小学校  が誕生します。学校の統合に限らず、企業や団体の合併や、結婚など、それまでの歴史  や考え方が違うもの同士が一緒になることによって、多くの困難が生じるのは避けるこ  とができません。明郷小学校においても、これまで周到な準備をしてきたとはいえ、統  合による問題がまったく起きないということはないと思います。   明郷小学校PTAにおいても同じことが言えます。これまでの、歴史や考え方、活動  方針、会員数、予算執行状況などが全く異なった二つのPTAが、一つになるわけです  から、最初から問題もなく完璧な統合ができるとは思えません。   しかし、この統合で一番大変な思いをするのは誰かを考えてみましょう。私たち保護  者でしょうか?また、教える側の先生方でしょうか?それとも、地域の方々でしょうか?  もちろん、一番大変なのは、これまでの環境が大きく変わる子ども達です。そんな大変  な思いをする子ども達のことを考えれば、私たち保護者、そしてPTAは、子ども達の  模範となるような「統合」を実現させなければいけないと思います。また、地域の方々  がいかなる意見を持ってこようとも、「子どもたちのためになっているかどうか」を判  断基準にして、子どものための判断をしたいと思います。   「統合」に関していろいろな思い、意見があると思います。言いたいこともたくさん  でてくるでしょう。しかし、互いが言いたいことを言い出したら、子どもたちのために  なる「統合」は、うまくいきません。岐阜市では、すでに統合した小学校がありますが、  決して順調な統合ではないように聞いています。これから、統合が予定されている小学  校のためにも、お手本となる統合を実現させましょう。開校1年目の平成24年度は、  そこをぐっとこらえて、「明」と「郷」の融和を最優先にしましょう。  これ、本当にそれまでの統合という話が進んでいく中にも、本当にいろんな意味での大変な苦労をした中での最終的に保護者向けに書いておられる文章であります。続けます。   「ゼロ」からのスタートです   明徳小学校PTAと本郷小学校PTAの統合は、いわば「結婚」みたいなものだと考  えています。どちらかのやり方に一方的に合わせるのでは、仲が悪くなり、「別居」に  なってしまいます。明徳小学校の規模でのPTA運営の長所と短所、本郷小学校の規模  でのPTA運営の利点と欠点、それぞれをうまく活かしながら、明郷小学校PTAを運  営していきたいと思います。   そのためには、「ゼロ」からスタートすることが一番簡単です。私は、明徳小学校P  TAの運営方法をまったく知りません。──彼は本郷小学校のほうのPTAのほうでお  りましたので。──また、本郷小学校PTAの運営方法については、どちらかといえば  批判的です。そんな私ですから、明郷小学校PTAの組織運営は、今までのやり方を大  きく変えることもでてくると思います。──一緒に両校のPTAが気にせずにやれるよ  うにお許しください。  最後にですが、   私の最大の願いは、子どもたちが楽しく、仲良く活動をして欲しいということだけで  す。地域の区別は一切許しません。明徳が古いとか、本郷の方が人数が多いとかいうの  は、子どもたちには一切関係ないことです。某小学校のような、地域別のお便りの配布  も禁止するように学校に申し出します。一緒の校舎で学ぶ子どもたちですから、子ども  会も統合するように活動していきます。   いろいろな意見があるとは思いますが、平成24年度スローガンに掲げる「すべては  子どもたちのため」が全てです。  という、こういうような文書を親さん向けに配付されました。  教育環境というのは、本当にそれぞれこういうような校区の問題だけに限らず、それぞれの学校でやはり岐阜市内の学校にしてもいろんな現状を持っておるわけですので、画一的というようなことはあり得ないことで、そんな中で大人は子どもたちにいかにそういうような教育環境としていい場所を与えることができるかということだと思います。やはり小規模校の本当に大変さということも十分私も理解もできますし、例えば、私の長良西でありましても、これは1小1中という、ほかにも地域はありますが、多くの小学校から中学校へ通うという、そういう形態ではなく、1小1中。そして、ましてや、かつてはうちには岐阜北幼稚園というのがありまして、ややもすると1人の子どもさん、親さんにすると、もう11年間同じ顔ぶれの中、確かにクラス数は4つとか、5つとか、そういうようなときもありましたが、そういうことでありましても、ずっとその11年間がそういうような環境の中で育ってきておる。それはそれですごくいいことでもあるんですが、やはり逆の現象も出てきておるわけです。まあ、これもデータをとったりとか、そんなことしておるわけではありませんが、やはり高校へ入ったときになかなか学校に行きづらい子っていうのも出やすいというようなことも親さん方からも聞くこともあります。そういうように、その1小1中のこと、いろんな子どもを取り巻く教育環境というのは本当に千差万別、そんなところで本当に子どもたちのことを考えてこういうことに取り組むというようなことが一番大事ではないかなと思います。  本当にこの問題については本当にいろんなことで私も徹明、木之本、いろんな知り合いの方もたくさんおります。それぞれの方の御意見も本当にしっかり聞かさせていただいておるんですが、私はこういうような姿を見ておると、まあ、よく漫画でもあるんですが、子どもが両方から手を引っ張られて、どっちへ行ったらいいかわからんというような、そんなような状況にされてしまっておって、そういうような子どもたちが本当に私はかわいそうに思えて仕方がありません。  今、現場の先生方にしましても、平成28年の4月ということで子どもたちと一生懸命取り組んできた。それが全く平成29年の4月ということで覆ったわけで、下手すると子どもたちにとっては学校の先生うそつきやって思われるようなこと、そんなようなことにもなっておるんではないかなっていうことを危惧する思いであります。  本当に子どもたちにとりましては、その地域の中でこれがどうこうじゃなくて、自分たちの、本来やはり学校統合というのは、本来子どもたち、自分たちがどういう環境で教育を受けることができるかっていうことが、それが一番のことだと思っております。ぜひ教育委員会のほうにしましても、やはり今までのところでもう少し配慮したらという、そういうようなことも十分聞いたりもしております。でも、これが今さらどういう形の中で進んでいくかということになりますと、もうやはり今度決められた平成29年4月という、それに向かって邁進されるというか、それが唯一の結論ではないかなということをつくづく思うわけであります。  さっきちょっと変なことを、市岐商っていうような、そんなことを言いました。私、そのことを蒸し返すつもりも一切ありませんが、実は市岐商の卒業式に、私、出させていただいたとき、その問題の真っ最中のときに、そのときに答辞を読んでおった卒業生の子が涙ながらに、「私たちの学校はどうなるか、本当にそのことを毎日心に思いながら、そういうふうに学校生活を過ごしました」。私はその子の、本当に涙ながらに語った、その子どもたちのためにやはりいろんなことっていうのは考えないかんのだなっていうことをつくづく感じさせられた、いまだに脳裏に残っておるその映像なんですけど、そんなようにやはりそのいろんなことについて、今の段階でどういうことが子どもたちにとって一番大切なのかということをつくづく感じさせていただいて、その点についても皆様方に御理解も得て、そして、教育委員会にもそういうふうに進んでいっていただけたらなと思います。  どうもありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 7番、若山貴嗣君。    〔私語する者多し〕    〔若山貴嗣君登壇〕(拍手) ◯7番(若山貴嗣君) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。  私は4点について質問をさせていただきます。  初めに、高齢運転者の事故防止について質問をさせていただきます。  岐阜県のみならず、少子・高齢化はこの国全体の問題となっています。この社会の少子・高齢化の進展によって、運転免許保有者に占める高齢者の割合が年々高くなっています。警察庁の2013年の75歳以上の運転者による交通事故は、10万人当たり10.8件で、75歳未満と比べますと、2.5倍高いというデータがあります。  記憶に新しいところでは、ことしの10月の31日に愛知県の知立市で76歳の男性が運転するワンボックスカーが和菓子店兼飲食店に突っ込み、店舗の中にいたお客さんや店員、合わせて7人を次々とはねる事故がありました。この男性によりますと、事故の原因はアクセルとブレーキの踏み間違いだということです。また、先月の25日には本巣市のスーパーマーケットで82歳の男性が運転する乗用車がカート置き場とスーパーに入店している音楽教室に突っ込む事故がありました。この事故のケースでは、幸いにもけが人はいませんでしたが、ちなみにこの男性、岐阜市の男性です。アクセル操作を誤ったのが事故の原因だということです。  また、最近、ニュースなどでよく見る高齢運転者による高速道路での逆走は、2011年から2014年までのNEXCO東日本のデータによりますと、65歳以上の運転者が全体の69%となっています。これは去年の警察庁や総務省のデータから計算した数字ですが、65歳以上の都道府県別の運転免許保有率は、岐阜県が58.7%と、47都道府県中6位です。これはかなりの高い順位だというふうに申し上げてもいいと思います。  そして、当然なんですが、公共交通機関が発達している都市部では、この保有率は低く、46位の大阪府が38.2%、47位の東京都が36.5%というデータになっています。  一方で、運転に不安を感じる運転者が自主的に免許を返納する自主返納制度もかなり知られるようになっておりまして、返納した際に希望に応じてもらえる運転経歴証明書も年々ふえています。これは運転免許証にかわって身分証明書になったり、施設などで割引などのサービスの特典があることも返納のふえている理由の1つだと思いますが、岐阜市のように一部公共交通機関がそれほど発達していない都市では、車を運転しないと買い物にも行けない、病院にも通えない、自分の行きたいところにも行けないなど、実生活に支障があるため、返納したくてもできないケースもあります。  そして、多くの知恵と経験を備えた高齢者の方々には、本人の気力と体力が続く限り元気に、積極的に社会に参加していただくという考え方もあると思います。  そこで、今後恐らく増加するであろう岐阜市の高齢運転者の事故防止についてどのような取り組みをなされているのか、市民生活部長に質問します。  続いて、2点目の質問です。  スポーツクラブなどへのAEDの貸し出しについて質問します。  心停止状態の人に電気ショックを与えて救命するAED・自動体外式除細動器については、2002年に皇室の高円宮様が運動中に心室細動で亡くなられたことや、記憶に新しいところでは、2011年にサッカーの元日本代表の松田直樹選手が練習中に急性心筋梗塞で他界したことなどがきっかけで、その重要性が叫ばれるようになってきました。  総務省消防庁の2013年のデータによりますと、2013年の1年間に心停止状態になり、居合わせた市民がAEDを操作したのは907人で、うち42.8%が1カ月後には社会復帰ができました。しかし、心肺蘇生を行わなかった場合はわずか5%と、大幅に数字が下がります。心停止後3分以内にAEDを使用すれば、およそ7割が助かると言われ、逆に1分おくれることによって救命率は1割低下します。そして、救急車の現場到着時間は、これも2013年のデータですが、平均で8.5分で、2003年と比較しますと2分以上遅くなっています。つまり、到着までが長くなっているということです。救急車の到着を待つだけで心肺蘇生を行わなければ救命率は落ちる一方で、現場で専門家が来て、その専門家に頼るのではなく、いかに早くその場にいる人がAEDを使うかがポイントになります。  幾つかの例を挙げてみますと、AEDが周到に準備された愛知万博では、心停止5例中4例が助かりました。また、東京マラソンでは7例中7例と、高い救命率になりました。岐阜市の清流ハーフマラソンでも、ハートサポートランナー制度というのがありまして、ランナーに心肺蘇生講習を受けていただき、救命活動の意識が高くなったランナーが参加することで、ランナーの健康をサポートするという制度があり、自転車AED隊などを組織して不測の事態に迅速に対応するという取り組みがあります。これらを初めとした手厚いサポート体制のおかげで、去年の清流ハーフマラソンにおいて救護ボランティアの救命措置により男性のとうとい命が救われました。心停止状態から救命されたこの男性は、後遺症もなく、4日後には退院し、間もなく職場復帰されたと聞いています。より充実した救護体制が構築されれば、助かる命が確実にふえるわけで、この救命事例はそのたまものであると言えます。  こういった実例を考えますと、AEDの配置に当たっては、使われる可能性の高い場所にできるだけ近いことが望まれます。小学校や中学校で起きた心停止の場所を見てみますと、グラウンドが53%、プールが19%、体育館が13%と、ほとんどが運動に関連して起こっていることがわかります。  先日、岐阜市のラグビースクールにお子さんが通っている親御さんから、こんな御意見をいただきました。「学校のグラウンドなどはAEDがありますが、ふだんの練習場所は河川敷のグラウンドなど、AEDがない場所が多いので、やはり親としては心配です。買っていつも持ち歩くのがベストだと思いますが、1つ30万円前後するなど、決して安い買い物ではないし、また、買ったとしても数年するとよりよい性能の新しいものも出てきます」といった大変正直な御意見でした。  一方、岐阜市でもAEDの貸し出しは行っております。岐阜市役所のホームページに案内が載っておりまして、貸し出し対象となる団体はイベントなどを開催する団体で、対象となるイベントは市民がおおむね10人以上参加する各種スポーツ大会などとあります。貸し出し要件は、医師、看護師、救急救命士またはAEDに係る救命講習を修了した人がイベントの開催中、その会場に常駐することとあります。しかし、岐阜市でこのようにAEDを貸し出していることを御存じの市民は、はっきり言ってかなり少ないのではないのでしょうか。  そこで、健康部長に質問します。  岐阜市には何台分の貸し出し用のストックがあるのか。  また、スポーツクラブが練習や試合を行うときなどに貸し出すことはお考えなのか。  また、学校の部活動が遠征などでAEDが設置されていない会場などに向かうときに貸し出すことはできるのか、答弁をお願いします。  続いて、3つ目の質問ですが、観光のユニバーサルデザイン化について質問します。  主に中国人観光客の爆買いなどで、外国人観光客向けの質問はこの岐阜市議会でも多くありましたが、外国人だけではなく、誰もが旅行を楽しめる環境づくり、つまり観光のユニバーサルデザイン化というのを考えていかなければなりません。  最初の高齢運転者の事故防止についての質問でも述べたとおり、現在、我が国は少子・高齢化社会が進んでいます。となりますと、あらゆる分野で高齢者の方々の占める割合が多くなり、観光業も例外ではありません。今後、観光客の中でも高齢者の割合がふえていくことが予想されます。もちろん高齢者の方々にはいつまでも元気で充実した人生を送っていただきたいと心から願っておりますが、高齢になるにつれて何らかの障がいを持つということは誰にとっても可能性のある話でもあります。もちろん私も例外ではございませんし、私の父も障害者手帳を持っております。つまり、障がいを持つということは、何か特別の事例があってそうなった、特別な事情があってそうなったわけではなく、誰もがなる可能性がある一般的な身近な事例として捉える必要があるべきだと言えます。  そして、当然ですが、観光分野においても障がい者を対象としたバリアフリーだけでなく、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザイン化が必要であると言えます。観光事業関係者の立場から見ますと、観光のユニバーサルデザイン化にほかの観光地に先駆けて取り組むことは、新たな観光需要となる可能性も秘めています。また、ユニバーサルデザイン化に積極的に取り組むことによって、何らかの配慮が必要な旅行者を安心して受け入れることができるようになります。  そういった中で、ほかの都市の現状を見てみますと、観光に関してさまざまな取り組みを行っている高山市では、観光情報のホームページにバリアフリー観光というページを設け、そこで道路の段差解消、車椅子トイレの設置、暗渠ぶたの整備、車椅子の貸し出し、電動カー・ベビーカーの貸し出し、観光施設での車椅子見学コースの設置、誰でも利用できるコミュニティバスの運行、福祉タクシー、そして、市営駐車場料金の免除などの情報発信をしております。  一方、岐阜市のホームページを見てみますと、障がい福祉に関する情報発信は充実しているとは思いますが、主に市民向けという印象は否めず、岐阜市を訪れる方々向けではありません。岐阜市も高山市のような取り組みは幾つかしておりますが、ホームページ上で私が気づいた限りではありますが、バリアフリートイレマップなどの所在場所一覧などしかありませんので、取り組みも含めてちょっと情報発信が弱いかなという気がします。  外国人観光客の呼び込みに関しては、岐阜市は空港もなく、港もなく、新幹線の駅もない、そういった意味ではですね、東海環状自動車道のインターチェンジの早期完成が望まれるわけですが、まだちょっと先の話ですので、これらが充実したほかのまちとの競争ではやや不利になる面も否めません。  そこで、岐阜市は誰もが旅行を楽しめる日本一のまちを目指して、観光関連施設のバリアフリー化と、一方で、歴史的環境や自然環境に関してはそれらの持つ価値との調和を図りつつ、可能な範囲内での整備や工夫について検討し、旅行者と観光施設をつなぐ相談窓口を設置するなど、観光ニーズを把握し、苦情などへの対応を行うことは、岐阜市を全国にPRするに当たり、とても利益のあることだと思います。  また、施設におけるバリアフリー化などのハード整備とは別に、ソフト面での取り組みも必要だと思います。4月に日本遺産として認定された岐阜市のストーリーは『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』です。岐阜に来ていただいた方に対し、今も岐阜のまちに息づいているおもてなしの心で市民が接してもらうことは、岐阜市のイメージアップに大きな役割を果たすと思います。  そこで、商工観光部長に、誰もが旅行を楽しめる観光のユニバーサルデザイン化に向けての考えをお聞かせください。  続いて、4つ目の質問です。
     災害時の情報収集についての質問です。  市民の生命や財産に危害が加わるおそれのある災害が起きた場合に、自治体や関係機関の防災に加え、災害時の情報をどう集め、どう伝えるかが市民の命を助け、財産を守る上で重要な要素の1つとなります。さまざまな形で情報の収集を行っているのが現状ですが、最近さまざまな自治体や関係機関で小型無人機、ドローンを活用して災害現場の情報を収集しようという訓練が行われています。  ドローンといいますと、これに絡んだいろいろな事件もありましたし、功罪相半ばといった感じのニュースもありますが、訓練の実例を幾つか挙げてみますと、和歌山県で29日、この間の日曜日に大規模な災害訓練が行われ、情報の収集のためにドローンが活用されたというニュースがありました。この訓練は、和歌山県沖でマグニチュード8.7の地震が発生し、県全域に大津波警報が発令されたという想定で行われ、消防、自衛隊など、60の機関からおよそ2,800人が参加したもので、倒壊したビルから逃げおくれた人を救出する訓練のほかに、4年前の紀伊半島大水害で被害を受けた地区で、今回から人が確認に行けない場所にカメラをつけたドローンを飛ばして土砂崩れの被害を確認する訓練が新たに加わり、職員が機器の使い方などを学んだそうです。  また、お隣の愛知県の愛知県警では、ことし9月1日の防災の日に初めてドローンを活用した災害救助訓練を行いました。この訓練は名古屋市内で行われましたが、南海トラフ巨大地震の発生で4階建てのビルが倒壊し、中に複数の人が取り残された状況を想定した訓練でした。建物内のどこに救助を必要とする人がいるのか、安全にいち早く把握をするためにドローンが使われたそうです。愛知県警ではことし7月に名古屋市内のドローンを製造販売する民間企業と全国の警察で初めて協定を結び、災害時には必要に応じてドローンを活用することを決めています。この訓練では、ドローンの災害現場での有用性を確認する意味合いもあったそうです。  また、岐阜県内でも下呂市の消防本部が県内では初めて配備をしました。災害時の行方不明者の捜索や水難事故の際などになかなか人が近づくことができない川の中央部や崖の上からなどでの捜索に有効ではないかと考えているようです。また、山岳遭難などでも使うという話を聞いております。私は長良川沿いの校区に住んでおりますので、残念ながら水害事故が起きてしまった場合などに川の上空に捜索のヘリコプターが飛んでいるのをたびたび見かけます。一刻を争う人命救助なので、恐らくヘリコプターを飛ばすよりはドローンのほうが早く現場の捜索ができるのではないでしょうか。  ただ、単純に考えまして、ドローンは飛行時間が限られてしまうのがネックです。ちなみに、下呂市消防で導入したものは15分から20分の飛行時間だそうです。飛び立ってから現場に行って、そして、戻ってくることを考えますと、捜索時間は飛行時間よりも当然短くなるわけであります。それでも費用対効果などを考えますと、十分に活用価値があるのではないかとも考えます。  消防長にこういった災害情報収集の仕方を考えているのかどうか、質問します。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 高齢運転者の事故防止について御質問にお答えいたします。  高齢者の方は、自分では安全運転を心がけているつもりでも、周りの方が客観的に見ますと、安全運転ではない場合があると言われております。その原因として、個人差はございますが、誰もが、誰でもそうですが、高齢になりますと、注意力や集中力が低下していること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向にあること、さらに、動体視力の衰えや反応時間のおくれなど、身体機能の変化が交通事故の原因になると考えられております。このため道路交通法では自動車免許証を更新をする際に、70歳以上の方は高齢者講習、75歳以上の方は講習を受ける前に判断力や記憶力の状態を判断する講習予備検査が義務化されているところでございます。  こうした中、岐阜市内では高齢者による原付バイク以上の車の運転で起きた交通事故でございますが、5年前、平成22年の495名から昨年は386名と、22%減少してはおりますが、一方、事故を起こした運転者全体で見ますと、高齢者が占める割合は16.1%から17.7%と、1.6ポイント増加しております。市内でことし1月から11月末までに発生した高齢運転者の交通事故により3名の方が亡くなっておられるという状況でございます。  そこで、御質問の高齢運転者の事故防止への取り組みでございますが、岐阜市では交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、岐阜市交通安全5カ年計画を策定しまして、警察や交通安全協会など、関係機関、団体と連携してさまざまな交通安全施策に取り組んでおるところでございます。  このうち高齢運転者の事故防止に関する具体的な取り組みといたしましては、議員の御質問の中にもございましたように、運転免許証の自主返納の支援事業としまして、高齢で運転に不安を感じる方が自主的に運転免許証を返納された場合、車にかわり公共交通機関を利用されるきっかけとなりますよう路線バスやコミュニティバスで使用できるバスカードを進呈しております。平成21年度に事業を開始して以来、ことしの10月末現在で自主返納によりバスカードを受けられた方は3,558名となっております。  また、各警察署や交通安全協会、自治会と連携しまして開催しております高齢者交通安全大学校では、高齢者の身体能力に応じた安全運転技術の向上と意識の高揚を図るため、自動車学校のコースを利用した実地講習としまして、シルバー・ドライビング・スクールを開催しております。  このほかにも、岐阜市の交通指導員による寸劇によりまして、高齢者の交通事故の傾向などを楽しく学ぶことができる交通安全出前講座を今年度は4月から11月までで48回、2,754名の高齢者の方が受講をされております。高齢運転者の傾向と事故防止のポイントなどにつきまして、広報ぎふやラジオ放送、市のホームページを活用し、広報啓発にも努めているところでございます。  さらに、ことし10月には交通安全協会や交通安全女性など、400名が参加されました交通安全岐阜市民大会におきまして、高速道路における逆走の発生状況とその対策について、高速道路の専門家を講師に招き、講演を開催したところでございます。  いずれにしましても、今後一層高齢化が進む中で高齢者の交通事故防止を最重点課題として、交通安全教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) スポーツクラブなどへのAEDの貸し出しの御質問についてお答えいたします。  まず初めに、貸し出し用AEDの台数についてでございますが、AEDが設置されていない場所でのスポーツ大会や人が集まるイベントなどで活用していただけますよう平成21年度にAEDを2台購入いたしまして、貸出業務を開始いたしました。その後、需要が増しまして、平成21年度の貸出件数が10件であったものが、平成26年度には41件と利用が増加してまいりましたので、今年度、新たに2台を購入しまして、現在計4台のAEDを貸し出しております。  貸し出しの窓口といたしましては、これまで保健所だけで行っておりましたが、新たに2台を購入いたしましたのを機に、南市民健康センター、北市民健康センターにも窓口を設置して、利用者の皆さんの利便を図っております。主にマラソンやウオーキングなどのスポーツ大会や地域での防災訓練、その他人が多く集まるイベントなどの際に貸し出しをしておりますが、貸し出しの際には特定の団体に偏ることがないよう、また、機器の管理面を考慮いたしまして、1週間以内の貸し出しを原則としております。貸し出しに当たりましては、議員御説明のとおり、医師、看護師、救急救命士またはAEDの救命講習を修了した人がイベントの開催中、その会場に常駐することとしております。  次に、スポーツクラブの練習や試合の際の貸し出しについてでございます。  AEDの貸出要綱で定めております市が主催する、または後援する行事等を開催する場合、市民がおおむね10人以上集まり、かつ営利を目的としない行事等を開催する場合など、貸し出しの条件を満たせば、スポーツクラブ等への貸し出しも可能でございます。  議員御紹介の河川敷のグラウンドなど、AEDが設置されていない場所での練習の際も対象にできるかと思いますので、ぜひ活用いただければと思います。  続きまして、部活動の遠征の際の貸し出しについての御質問でございます。  これまでにも市外での利用の要望が数多くございましたので、今年度、要綱を改正いたしまして、市外での活動の際にも貸し出しできることといたしました。要綱改正後は、市外でのキャンプ、青少年の他市町との交流活動など、幅広く御利用いただいております。このほか、少年団や学校の部活動、スポーツクラブなどの遠征や合宿の際にも、ぜひ御活用いただきたいと思っております。  議員御指摘のように、AEDの貸し出しについて市民の皆様の認知度は不十分であるように思われますので、今後、あらゆる機会を捉えまして、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 観光のユニバーサルデザイン化についての御質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、現在の日本は少子・高齢化や国際化が進み、社会環境が大きく変化しております。こうした社会環境の変化を受け、観光においても、今後、外国人旅行者に加え、障がいを持たれる旅行者や高齢の旅行者に対する受け入れ環境の整備にも配慮が必要になると考えております。できるだけ多くの旅行者に最大限に旅の楽しみを感じていただくため、観光のユニバーサルデザイン化は有効な取り組みであると認識をしております。  岐阜市では、平成22年3月に、「認めあい、思いあい、支えあう 誰もが暮らしやすく過ごしやすいまち・ぎふ」を目指すべき姿として、岐阜市ユニバーサルデザイン推進指針を定めました。年齢や性別、国籍、障がいの有無など、さまざまな違いを超えて、できるだけ多くの人が利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推進することは、観光の面においても誰もが訪れやすいまちづくりにつながるもので、誘客に当たってのセールスポイントにもなるものと考えております。  商工観光部では、バリアフリー鵜飼観覧船の導入や所管する施設における段差解消、多目的トイレの設置などのバリアフリー対策のほか、WiFi環境の整備、観光パンフレットやホームページの多言語化などを進めてまいりました。WiFi環境の環境整備と多言語化につきましては、民間事業者の取り組みに対しての支援も行っておりまして、官民で連携し、受け入れ体制の整備に取り組んでおります。    〔私語する者あり〕 また、来年度にはJR岐阜駅構内の観光案内所のリニューアルを予定しておりまして、誰にでもやさしい、使いやすい施設となるよう現在設計を行っております。  岐阜市を訪れていただいた観光客に、岐阜市に来てよかった、また岐阜に来たいという印象を持っていただくため、観光事業者のみならず、市民一人一人がおもてなしの心を持つことも重要であります。そのため本市の観光資源や魅力をより親切に、より高度に説明できる人材育成とおもてなしの心の醸成を図ることを目的としまして、岐阜市まちなか博士認定試験を実施しております。これまでに1,571名をまちなか博士として認定しております。  また、ボランティア観光ガイドであります岐阜市まちなか案内人やおんさい案内人が視覚や聴覚に障がいを持つ方へのガイド手法についての情報交換を行うなど、積極的な取り組みがなされておりまして、今後の活躍に期待をしているところです。  平成29年には、信長公岐阜入城・岐阜命名450年を迎えます。岐阜市を訪れていただく旅行者に滞在期間中気持ちよく過ごしていただき、また再び岐阜市を旅行先として選んでいただけるようニーズの把握に努め、庁内関係部局はもとより、観光関連事業者や観光ボランティア、市民の皆様の理解と協力を得ながら、ハード、ソフト両面において岐阜市ならではの観光のユニバーサルデザイン化に取り組んでまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 ◯消防長(伊藤 進君) 災害時の情報収集についての御質問にお答えいたします。  議員御案内の小型無人航空機、いわゆるドローンは、操作性の向上や低価格化が進むとともに、上空からの高画質撮影が可能であり、近年急速に普及し、さまざまな分野で活用されているところでございます。  このドローンの消防活動における活用を考えますと、火災での上空からの偵察や水難事故での捜索活動などには有効な手段であると考えております。また、近年、発生が危惧されております大規模地震や全国各地で発生しております土砂災害などの自然災害発生時には、上空から市内を広範囲に撮影し、映像での被害状況の把握や情報収集が可能となるなどの有効性も考えられます。  しかしながら、全国各地でドローンの墜落事故が発生しておりまして、万が一事故が発生いたしますと、市民の生命、身体、財産に被害が及ぶことも危惧されるところでございます。安全性についての課題を整理する必要があると考えております。また、プライバシーの侵害についての問題も指摘されております。  これらのことから、国も本年9月に航空法の一部を改正するなど、無人航空機の規制に向けてのルールづくりを始めたところでございます。さらに、消防活動への導入については、運用に当たって天候に大きく左右されることや飛行時間が短いなどの課題も指摘されております。  いずれにいたしましても、災害発生時には人命の安全を最優先とした迅速な活動が必要であり、消防を初めとする災害活動でのドローンの活用につきまして、国や他の都市の動向を注視しながら、関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。    〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 7番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕 ◯7番(若山貴嗣君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はありませんが、意見と要望を述べさせていただきます。  まずは、高齢運転者の事故防止についてですが、質問の中でも申しましたが、車がないと生活が困るという方もいらっしゃいますので、ある一定以上の年齢の高齢ドライバーの免許証を何が何でも取り上げろという、そういう乱暴なことを言うつもりはございません。元気な高齢者の方々には、ぜひとも積極的に社会参加をしていただき、みずからの長い人生で培った経験や知恵を若い世代に伝えていただき、それによって文字どおり誰もが総活躍できる社会をつくる一助になればいいと思っております。  一方で、知立市の事故の場合では、事故を起こした運転手は、家族の話によりますと、運転に支障のありそうな認知症の症状や持病などはなく、連日車を運転して仕事場に向かい、体力の衰えなども感じさせなかったということで、つまり高齢者の誰もがこのような重大事故を起こしてしまう可能性があるということです。  そういった中で、高齢者が安全、安心に運転を続けていただくためには、道路の設備や構造を見直して、運転しやすい道路環境を整えることも大切です。また、自動車自体に事故を起こしにくい装備を備えた、例えば、事故を未然に防ぐシステムのさらなる開発や進歩、また、近距離であるならば運転しやすい超小型自動車などもいいかもしれません。ただし、これらは恐らくどれぐらいのスピードで開発が進んでいくかや、それから、法規制の壁などもありますので、簡単にできるものではないとも考えています。  一方で、これまでの高齢者の重大な事故を調べてみますと、短時間に複数の対象物に注意が行き届かなかったり、動きのある対象物との距離感を見間違えてしまうというケースが見受けられるということです。このような場合に加え、市の真ん中に大きな川、大きな山があるという岐阜市という地域事情も考えた高齢運転者への運転教育も必要と考えています。答弁の中にありましたバスカードの進呈や高齢者交通安全大学校などの取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。  また、話は変わりますが、現在、交通死亡事故多発注意報が岐阜市で出ております。これは1警察署管内で交通事故死者数が1カ月の交通事故死者数としては異常に多くなったために出されたもので、細江市長が会長を務められる岐阜市交通安全推進協議会を初めとして、市内のそれぞれの警察署や関係機関、交通安全に携わる各種団体などと連携し、広く市民に注意を呼びかけています。  私の質問は高齢運転者の事故防止についてという項目でさせていただきましたが、まあ当たり前なんですが、本来は高齢者のみならず、子どもも若者も全ての世代が交通安全に関する取り組みを理解し、協力しなければ交通事故の防止はできません。お互いに気配り、心配りのある行動が大切だと考えています。  それから、スポーツクラブへのAEDの貸し出しについてですが、私自身も心臓に持病を持って生まれてまいりまして、──心室中隔欠損症という、そんな病名です。──3歳のときに手術をしました。ありがたいことに今は何ともなく、普通にスポーツもできますし、生活する上において全く支障はありません。しかし、心臓の突然死というのは文字どおり突然で、心臓に病を持っていようが持っていまいが起こります。かたいボールなどが胸を直撃した際に起きる心臓震盪などがいい例で、これは心臓が収縮する一瞬のタイミングに心臓の上に強い衝撃が加わったときに起きます。野球のピッチャーがピッチャー返しの打球を胸に受けてといったニュースを聞いた方も少なくないと思います。  今後の課題としては、やはり需要に応じた台数を整えることや多くの市民にこのAEDの使い方を知っていただくことだと思います。心停止状態で目撃されたおよそ2万5,000人の中で、そばにいた市民のAED使用率はわずか3.6%にとどまっています。  今この質問をお聞きの皆様の中で、もしあなたのそばで誰かが倒れた場合、AEDを操作できるでしょうか。AEDの操作、実はそれほど難しくはありません。全ての機種に音声による操作ガイドの機能があり、電源を入れますと同時に音声による操作ガイドが始まります。音声ガイドは基本的に操作手順に従って操作ガイドが説明されますので、聞くだけで操作がわかりやすくできます。ちなみに、種類によっては液晶モニターに操作ガイドが表示される、そんな機種もあります。  もちろんなんですが、AEDはですね、資格などがなくても一般市民の誰でも使用できます。しかし、万が一の救命時に落ちついて行動ができるように、心肺蘇生法などを実習する救命講習の受講をお勧めいたします。私もですね、子どもが通っている小学校の夏休みのプール当番の際に、この救命講習を受講させていただきました。  また、救命の現場では協力者が絶対に必要です。AEDを持ってくる人、救急車を呼ぶ人、周囲の安全を確保する人、心肺蘇生法を交代で行う人など、多くの方々の協力で、より救える命が多くなります。ぜひともこの件については、ひょっとして自分の命が救われるケースも出てくるかもしれませんから、市民の皆様も関心を高めていただきたいと思います。  観光のユニバーサルデザイン化についてですが、実際に観光のユニバーサルデザイン化と一口に言っても、かなり広範囲にわたるといった感じがありまして、なかなか的確に捉え切れないと感じるものもあります。例えば、現状のものを見てますと、情報の内容に正確性が欠けていたり、個々人の状態に合うかわからないものであったり、数値的な情報でないため、利用者にとって利用可能かどうかわからない、あるいは見ることが中心で、視覚障がい者にとって楽しめる内容でなかったり、周遊型の旅行では肢体障がい者などは参加しづらいなどの指摘もあります。こういった肢体障がい者などのケースでは、例えば、秋の信長まつりの行列に参加している電気自動車などが役に立つかもしれません。たしか5年ほど前から信長まつりで私は見ていた記憶があるんですが、ことしもピンク色のかわいらしい電気自動車だったと記憶しております。  最近では改良も進みまして、性能のいいものが出ておりますし、種類によっては原付免許で運転できるそうです。こういったものを導入することによって、歩いて行くには距離があるんだけれども、タクシーやバスを使うのにはちょっとねといった場合や、障がい者のみならず、高齢者の方々にも使っていただけますし、環境問題に関するアピールにもなります。だからこそ、岐阜市が積極的に乗り出すことによって、ほかの観光地と比べて一歩進んだ観光地としての評価を受けることを目指していただきたいと思います。  最後に、災害時の情報収集についてですが、答弁にもありましたとおり、災害発生時には、まず一番何が大切かというと人命救助です。そのためには、正しい情報の収集と伝達が欠かせないことは、2011年の東日本大震災を見ても明らかです。今回、質問で取り上げましたこのドローンも一長一短がありますので、あくまでも情報収集手段の1つとしてお考えいただけたらありがたいかなと思っております。  災害時では、平常時に準備した設備が壊れ、訓練どおりにできないことも考えられます。限られた方法の情報収集、情報伝達手段に頼るのではなく、あらゆる事態を想定した方法で行っていただきたいと思います。  岐阜市は歴史的に水との闘いを繰り広げてきたまちですが、もちろん水害だけに限らず、地震など、あらゆる災害に最大限市民の生命、そして、財産を守ることができる情報の収集、伝達を含めた防災対策を常に意識していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(竹市 勲君) この際、しばらく休憩します。  午前11時45分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(松原和生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。6番、石川宗一郎君。    〔私語する者多し〕    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) ◯6番(石川宗一郎君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まずは、児童館の整備について子ども未来部長にお尋ねをいたします。  岐阜市には13の児童館がありますが、現在、子どもを取り巻く状況では、不審者情報が学校のメール配信等でも毎日のように流れてくるような、まあ、そういう状況でありましたり、子どもに関する事件、また、交通事故等、心配をされる中で、児童館のような子どもの    〔私語する者あり〕 安心で安全な居場所、遊び場所が求められております。  児童館利用のメーンである小学生は、子どもだけで校区をまたげないというようなルールが学校のほうであり、47校区の全てにこのような施設があれば理想的だと考えております。  現在の児童館を見てみますと、昭和48年に建てられた梅林児童館を初め、昭和51年の黒野児童館、昭和55年の東児童センター、昭和58年の加納児童センター、昭和59年の西児童センター、昭和60年の日光児童センターと、3年おき、2年おき、1年おきというふうに建設が進められ、平成5年のサンフレンドうずら・児童センターを最後に、新しい建設はされておりません。  一番古い梅林児童館は築42年であり、国が定める鉄筋コンクリートの減価償却資産の耐用年数は50年となっており、8年後には建てかえ等も考えていかなければいけない時期に来ております。その後も3年おき、2年おきと、多少のばらつきはありますが、その時期を迎える施設が続く、そういったことと、また、鉄骨づくりの東児童センターは築35年であり、鉄骨づくりの建物の減価償却資産の耐用年数は38年となっており、耐用年数を迎えるまで残り3年となっております。早急な建てかえ、更新の計画の必要性を感じているところであり、その計画について1点目としてお尋ねをいたします。  次に、児童館を持たない校区について、茜部校区では平成18年度から「子ども広場“輝き”」という名称で、鷺山校区では平成21年度から鷺山子ども館にて子どもの居場所づくり事業が行われて、年間約2,000人から3,000人の子どもたちが利用をしておられるそうです。子どもの多い地域で児童館がない地域について、一定のカバーができていると思っております。  また、児童館ではないが、ドリームシアター岐阜も子どもの居場所、遊び場をつくり出しており、現在計画している高島屋南地区の再開発ビルにおける子育て支援施設も大いにそういった意味で期待をするものでありますが、それらを入れたとしても、児童館のない、もしくはそれに近い建物や事業を持たない校区が全体の3分の2ほどというのが現状であります。  少子化社会にあって、また、現在のさまざまな社会情勢を考えると、児童館は小さな子どもを持つ親のネットワークづくり、コミュニティーづくりの場としても活用され、子どもたちの安心で安全な居場所、遊び場として、全ての校区にあるのが望ましいと私は考えております。    〔私語する者あり〕  私の住む三里校区でも、大変子どもの数が多い地域でもあり、「なぜ三里には児童館がないのか」という疑問や、「つくってほしい」という要望もたくさんいただきます。恐らく児童館のない校区ではどこも同じではないかなあと、そんなふうに思います。  子どもの居場所としては、放課後児童クラブもありますが、親が共働き等の条件もあり、全ての子どもたちが利用できるというものでもありませんし、全ての校区にゼロ歳から18歳までの児童が利用できる児童館の設置を望むところでありますが、今後の計画やお考えを子ども未来部長にお尋ねをいたします。  続きまして、マイナンバーの通知カードについて市民生活部長にお尋ねをいたします。  マイナンバー制度におけるマイナンバー通知カードの配達が岐阜市においても11月からスタートしました。私の手元にも数日前に届いたところです。当初は、11月中ともお聞きしておりましたが、12月6日には配達が終わるように聞いております。  先般、12月2日の中日新聞の朝刊の1面に、マイナンバー通知カードの未配達、国のほうで653万件というのが大きく取り上げておられました。また、ほかのマスコミ等でも未配達、受け取り拒否、誤配等のニュースなども話題となっておりますが、岐阜市ではどのようになっているのでしょうか。  まず1点目に、マイナンバーの通知カードの岐阜市における配達の状況について教えてください。  2点目に、不達となった通知カードの今後の対応について教えてください。  また、3点目に、無事マイナンバー通知カードが届いている市民の方は、これからマイナンバーカードの申請をし、マイナンバーカードを受け取った後、新たなサービスを利用できるわけですが、改めてお尋ねをいたしますが、マイナンバー制度におけるマイナンバーカードのメリットについて、周知もまだまだ不十分であり、市民の皆さんに御理解を十分にいただけてない部分もあるかと思いますので、改めてマイナンバーカードのメリットについて教えてください。  3点目に、無料WiFiの整備について行政部長にお尋ねをいたします。
     2年前の2013年11月議会において、公共施設の無料WiFiの整備について私も質問をし、整備について前向きな答弁をいただきました。ちょうど2年ほどたつということと、ますます現在ではその必要性も高まっていると思われますが、これまでの整備状況について、進捗状況を教えてください。  続いて、これまで整備されてきた無料WiFiの幾つかについては私自身も体験をさせてもらいましたが、最近市役所に整備されたもの、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」で整備されたものなど使わせていただきましたが、電波が悪いのか、使い方が悪いのか、また、違う理由があるのかわかりませんが、つながらない状況があったり、整備されたWiFiを拾うまではインターネットにつながっていたスマートフォンが、市役所のWiFiを拾ったおかげで使えなくなるといったこともあり(笑声)、かえってWiFiが飛んでいて困るというような状況もあったりします。    〔私語する者あり〕 同僚の議員からも不安の声もお聞きするところです。  また、市民の方からも「つながらない」といった声や、1日に15分掛ける4回の、たったの1時間しか使えない無料WiFiに不満の声も寄せられています。何もなかったところからすると、無料でインターネットが使えるようになった場所がふえつつあるということはありがたいことですし、今後も広げていくべきだと思っておりますが、ただ無料WiFiを整備しましたということで終わるのではなく、実際に使う市民や観光客の皆さんが使えるものでなくてはいけないし、実際に現在のものがきちんと活用されている、活用できているのか、心配するところであります。  そのような観点から、2点目に、現状で整備した無料WiFiの箇所について、その現在の状況についての今後の対応について教えてください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(松原和生君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 児童館の整備についての2点の御質問にお答えいたします。  本市では現在、児童館、児童センターを13カ所で開設しており、地域の児童の健全育成の拠点施設として、また、母親クラブなど地域活動団体の育成、子育て相談や講座の開設など、地域の子育て支援の拠点施設として重要な役割を担っております。さらに、近年の共働きや核家族の増加、都市化による安全で自由に遊べる遊び場の減少などに伴い、放課後などに児童が安心、安全に過ごせる居場所としての役割も担っております。  児童館、児童センターの利用が困難な地域では、児童館の職員がその小学校の体育館などに出向く移動児童館を実施したり、既存の公共施設を活用した子どもの居場所事業を実施しているほか、各小学校では放課後チャイルドコミュニティ事業の一環としまして、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、放課後学びの部屋などをそれぞれ開設いたしておるところでございます。  まず1点目の、児童館の建てかえ、更新計画についてでございます。  児童館では、利用者の安心、安全で快適な環境を確保するため、建築基準法に基づきました定期点検や児童館の職員による日常点検、そして、必要に応じた修繕を行うなど、施設の適切な維持管理に努めております。  議員御指摘のとおり、築42年になる児童館もございますことから、今後は施設の老朽化について調査を行い、岐阜市公共施設白書でも述べられておりますように、施設の長寿命化や更新などについて計画の策定に着手してまいりたいと思っております。  次に、2点目、新たな児童館の建設についてでございます。  本市では、人材の育成や少子化対策などのために教育立市、子育て立市などを掲げまして、さまざまな子ども子育て支援に取り組んでまいりました。具体的には、子ども医療費の無料化を初め、保育所の待機児童ゼロの継続、全ての小中学校の耐震化やエアコンの設置、電子黒板などのICT教育の導入などもございますし、昨年度には子ども・若者のあらゆる悩みや不安に対応する子ども・若者総合支援センターを、また、今年度には4月に子ども未来部を創設いたしましたし、その7月には「みんなの森 ぎふメディアコスモス」をオープンしたところでございます。そして、現在は柳ケ瀬の高島屋南地区で計画されております再開発ビルの中に子育て支援施設を整備するなど、いろんな計画及び施設などを整備しているところでございます。  また、少し前になりますが、平成21年3月に実施しました子育て世帯に対するアンケート調査では、市に期待する子育て支援の充実策を問いましたところ、子ども医療費の助成の拡充や児童手当の充実など、経済的な支援が上位を占めたところでございますし、さらに、平成25年11月実施のアンケート調査においても、子育て支援に関しましては、保育所の入所や保育料に関する意見が多くを占めたところでございます。  加えまして、本年4月からスタートしました子ども・子育て支援新制度に向けて作成いたしました子ども・子育て支援事業計画でも、保育所や放課後児童クラブにおいて待機児童を出さないよう供給体制の確保が義務づけられ、その体制整備が急務となっているところでございます。  以上のことから、児童館につきましては、現時点では新設の計画は持ち合わせてございませんが、先ほど言いましたように、児童館機能の必要性は認識しているところでございますので、今後とも移動児童館や既存の公共施設などを活用した子どもの居場所事業の拡充などにより対応してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、限られた財源の中で子育て世代のニーズを的確に把握し、選択と集中を図りながら子ども子育て支援の充実に努めてまいりたいと思っております。 ◯副議長(松原和生君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) マイナンバー制度におきます通知カードと個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードに関する3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、マイナンバーをお知らせする通知カードの配達状況でございますが、岐阜市内につきましては、先月の11月18日から対面で受領印が必要となります世帯ごとの簡易書留によりまして配達が進められております。当初の郵便局の計画では、11月末までに岐阜市の全世帯、約17万5,000通の配達を終える予定と伺っておりましたが、12月1日時点の状況を改めて郵便局に確認しましたところ、全体の87.6%に当たります15万3,000通余りが配達済み、または留守世帯には不在連絡票を投函済みで、このうち配達済みの通知カードは市全体の58%、約10万1,000通の通知カードが受け取られたと報告を受けております。  今後の予定につきましては、12月6日、あさっての日曜日でございますが、日曜日をめどに全世帯へ配達または不在連絡票を投函する予定と郵便局から連絡を受けております。  次に、2点目の、不在や転居などにより配達できなかった通知カードの今後の対応でございますが、お届けできなかった通知カードにつきましては、郵便局で1週間程度保管された後、市役所に届けられることとなっております。最終的には全体の1割強の約2万通が市役所に戻るものと想定しております。この2万通につきましては、市役所の窓口で、大変お手数ではございますが、市職員により本人確認をさせていただいてから受け取っていただくよう順次手紙で御案内することとしております。  なお、国のガイドラインでは、市役所で3カ月間保管した後に廃棄してよいとされておりますが、本市では1年間保管する予定としております。  最後に、3点目の、マイナンバーカードのメリットでございますが、マイナンバーカードは個人番号の確認とともに、身分証として利用ができるほか、国税の確定申告や還付請求などをインターネットで行う電子申請の公的個人認証の機能もつけられております。さらに、岐阜市では市独自に市民サービス、メリットとしまして、来年の4月からは岐阜市内に約160店舗、全国では4万7,000店舗ございます大手のコンビニエンスストアで、市役所や事務所の窓口に来ていただかなくても、住民票や戸籍、印鑑登録証、税関係の6種の証明書が受けられるコンビニ交付を開始いたしますとともに、平成29年の1月からはマイナンバーカードに印鑑登録証の機能も追加する予定としております。  このように、マイナンバーカードの多くのメリットを市民の皆様に知っていただけますよう今後も引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原和生君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 無料WiFiの環境整備に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  近年のスマートフォンやタブレット端末等の多機能型携帯端末の普及に伴い、駅やホテル、飲食店、コンビニエンスストアなど、さまざまな場所においてWiFiと呼ばれる公衆無線LANサービスが整備されております。本市におきましても、観光客や市の施設に来られる方々の利便性及び災害時における避難者の通信環境確保などの観点から、WiFi環境の整備を進めているところでございます。  まず、現在の整備状況であります。  本庁舎、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」、うかいミュージアム、鵜飼観覧船待合所、JR岐阜駅観光案内所、岐阜城及びその周辺エリア、また、長良川国際会議場、岐阜市民会館、岐阜市文化センター、岐阜市畜産センター公園、北西部運動公園、公民館30カ所などに設置しており、各施設利用者に活用いただいているところでございます。  加えて、本市では外国人を初めとする観光客の誘致を推進し、交流人口の拡大による地域活性化を図るため、本年度から市内各所に無料WiFi、Gifu-City Free Wi-Fiのアクセスポイントの普及を進めており、この事業実施に当たり、アクセスポイントの普及管理を行う通信事業者、アクセスポイントを設置する店舗など、協力いただける事業者を随時募集しているところでございます。  次に、つながりにくい、利用方法がわかりづらいという御指摘でございますが、各施設において、設置時には電波状況を測定するなど、通信環境を検証の上、設置しているところでありますが、利用状況を踏まえ、改めて電波状況を確認するとともに、設置場所における接続手順の案内を見直すなど、利用促進が図れるよう他市の動向なども参考として、各施設所管部門に指導してまいります。  また、通信時間や回数などの利用制限の御指摘についてでございますが、観光施設や学習施設、災害時の利用を想定した施設では、それぞれ利用目的が異なるなどの理由により、現在は施設によっては制限条件を設けている状況でございますが、各施設所管部門に対し、引き続き各施設の利用状況や利用者のニーズを踏まえ、制限内容について検討するよう指導してまいります。  いずれにいたしましても、WiFi環境につきましては、利用者に満足いただけるよう、また、利用促進につながるよう引き続き各施設の特性を踏まえ、環境整備を進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 ◯6番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  再質問はいたしませんが、それぞれに要望と意見を述べさせていただきたいと思います。  まずは児童館についてでありますが、最後にうずらの児童館がつくられた後、大変、それ以降も、この子どもに関するさまざまな事業が、子どもの医療費無料化、保育所の待機児童ゼロの継続、全ての小中学校の耐震化、エアコン設置、電子黒板などICT教育の導入など、また、子ども未来部もできましたし、子ども・若者総合支援センターや、また、メディアコスモスも開設ということで、全てにおいてとても有意義で重要な事業だと思っております。  また、これから計画される子育て支援、高島屋南の子育て支援施設にしても、もう本当に期待するところでありますし、また、応援する立場でもありますけれども、また、この全てどれも重要な施策の中で、選択と集中というお言葉もいただきましたけれども、まあ、この子どもに関してはもう全方向でぜひお願いをしたいなあ、そんなふうに思ってるところであります。  まあ子どもはどこに生まれるかというのは、その子どもに責任はないわけでありまして、隣の校区に生まれれば児童館で遊べるのに、自分が住んでいる校区に生まれたおかげで児童館を使えないと、まあ、そういった不公平感というか、これは子どもには全く責任のないところでありまして、また、すぐ目と鼻の先でも、やっぱり校区内で遊びましょうと、そういったルールもあるわけで、親さんに車で送ってもらえれば隣の校区でも、また、もっと離れた児童館でも遊べるわけでありますけれども、子どもたちだけで安心で安全な遊び場の提供ということで、もう本当に恐ろしい事件も見聞きするところでありまして、まあ子どもを持つ親の立場として、ぜひ、またこの更新計画についても考えていただきたいところでありますし、現在は計画をお持ちでないということでありますけれども、その計画を立てることの必要性についてぜひ検討をいただきたいなあと、そんなふうに思っております。  続きまして、マイナンバー制度について、答弁ありがとうございました。  岐阜市では、想定では約2万通の方が届かないという状況であると教えていただきました。また、どういった状況で届かなかったかっていうのはわかりませんし、また、1割強という数字が大きいのか少ないのかわかりませんけれども、ただこのやっぱり2万件、世帯主がですよね、2万世帯の方のところにまだお届きでないということで、これから役所のほうでもいろんな対応が、まあ大変なこともあろうかと思います。また、届いた、届かんというようなことでありましたり、さまざまな電話での、また、来庁での市民の方もお見えになるということもお聞きするところでありますし、ぜひまた、そういった方々に適切な対応をしていただきながら、当分の間はその業務もふえて大変なことと思いますが、まあ、ぜひ適切な対応をお願いして、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、無料WiFiの環境整備について、御答弁ありがとうございました。  たくさんの整備状況を教えていただきました。本庁舎、うかいミュージアム、また、商業施設から公民館も30カ所と。まだまだこれから整備もしていかれるんだと思いますけれども、どんどん広がりがあることは本当にありがたいなあと、そんなふうに思っております。  しかしながら、まあ質問の中でも述べさせてもらったように、まだまだサービスによっては使い勝手の悪いものだったり、あとメディアコスモスでも滞在型の図書館ということでありますけど、まあ、このインターネットに関しては15分無料ということで、この15分ではちょっと寂しいんじゃないかという、そういったこともありますし、まあ、ぜひその場所、その場所によっていろんな利用勝手とか、使い方も変わってくるのかなあと思いますし、ぜひその利用者に合わせて改善をし、使い勝手のいいものにしていってほしいなあと、そんなふうに思います。  先般、京都に行く機会がありまして、大変この京都の外国人の観光客の多さに驚いたわけでありますけども、まあ、その京都のこのインターネットの無料WiFiの状況についても大変驚いたところで、どこに行ってもつながるというような、そういった印象でありました。物すごいアクセスポイントの多さでありまして、さすが京都はすごいなあと。まあ、そういったところでまた、その観光客の多さというのも、まあ京都の歴史や文化的な施設の多さというのも、やっぱり日本を代表する都市でありますので、まあ、それはもう外国人の方がお見えになるといったのは無料WiFiどうのという話ではないかもわかりませんが、そういった観光客にも対応しようとしているこの京都っていうところのまちのすばらしさも感じて帰ってきたところであります。  誰もが無料でインターネットを使えるような、まあ、そういった整備というのはまだまだ、京都は進んでるといってもまだまだでありますし、まあ、そういったことがもしこの岐阜市で行えれば、例えば、もう岐阜市に来れば誰でもどこでも無料でインターネットにつながることができるというようなことが可能であれば、これは現代の、織田信長さんが楽市楽座とやられたわけでありますけど、現在の楽市楽座は何かなあと思ったときに、私はこのインターネットが誰でも無料に使えるというものが現代の楽市楽座なのではないかなあ、そんなふうにも、まあ私の持論でもありますが、思ってるわけでありまして、なかなかそんな状況にはなりませんが、ぜひそういった全てのものがインターネットにつながるというような時代が来つつある中で、ぜひそういった未来に向けてこれからも整備拡大をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(松原和生君) 18番、西垣信康君。    〔私語する者多し〕    〔西垣信康君登壇〕(拍手) ◯18番(西垣信康君) それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、地域で青少年の育成支援を行う団体のサポートについてであります。  日常生活及び社会生活を営む上で、さまざまな悩みや困難を有する子ども・若者に対し、岐阜市では2014年度に開設された子ども・若者総合支援センター、通称「エールぎふ」を中心に、小中学校の教育現場を初め、各関係機関と連携をとりながら、一丸となって対応に当たっていただいており、こうした問題で悩む方々にとっては心強い施設となっているのは頼もしい限りだと私も思っているところであります。  一方で、市内の各地域では「エールぎふ」と同様に、ひきこもりや不登校を初め、さまざまな悩みを有する若者に対して支援を行う民間の活動団体も多く存在しており、行政機関だけでは目の届かないところで一人一人のお子さんたちと向き合い、きめ細かな対応をしていただいてるのも事実であります。  こうした地域の小さな民間団体と情報共有や連携をすることで、「エールぎふ」の存在価値も今まで以上に発揮できるのではないかと考えるものであり、こうした団体が1つでも多く地域で活動の根を広げていただくことは、私たちだけでなく、行政にとっても望ましいことではないかと考えます。  こうした点を踏まえ、今回はこのように地域で活動する民間の団体の立場から、1人の若者が自立できるまでどのように「エールぎふ」を初め、各行政機関と連携をしていけばよいのかに絞ってお伺いをしたいと思います。  まず、現在、私が御相談をいただいております団体を一例として御紹介させていただきます。  この団体は、主に精神障がいや発達障がいが原因で不登校やひきこもりになった子どもや若者たちに対し、心の不安の相談から学習支援及び社会復帰を目指し、サポートをしている団体で、ここに通うお子さんの年齢は7歳から32歳までの青少年30人ほどになります。  設立のきっかけは、特にこの団体の代表者が教育などの指導経験があるわけではなく、臨床心理士といった資格を持っているわけでもありません。ごく普通の御家庭の主婦の方が、御自身の身近な障がいを持ったお子さんの悩みに親身になって相談に乗ってあげているうちに、学校へは行けなくても代表者の御自宅へは通えるようになり、そのお子さんと同じような悩みを持った知り合いのお子さんも通うようになり、1人ふえ、2人ふえといったぐあいで現在に至っているものであります。  運営実態としては、市民活動団体として岐阜市に登録はしておりますが、主に代表者の自費により、ほぼボランティアといった形の運営になっております。まさに団体の代表者御自身みずからが悩みを持ったお子さんたちと一緒になって、その悩みに応じて学びながら手探りで、1人でも多くのお子さんの社会復帰をと願い、全力で運営に当たっておられ、私自身も頭の下がる思いでお話を聞かせていただきました。  冒頭申し上げましたとおり、こうした団体がしっかり地域で根を張るためにも、「エールぎふ」を初め、行政機関がしっかりとサポートをしていただきたいと思いますが、各個人のプライバシーの問題があったり、また、NPO法人格を取っているわけでもない市民団体ですので、どのような立場で相談をしていいのか悩まれているようでもあります。ぜひ行政から主体的にサポートの手を差し伸べていただきたいと思いますが、こうした市民団体に対して行政としてどのようなサポート、支援が可能か、まず、子ども未来部長にお尋ねをいたします。  とりわけ、このような一から手づくりで立ち上げた団体は、行政との連携以外にも同じような団体を対象とした横との連携も乏しいように感じられます。地域で孤立しないためにも、同じような活動をする団体との情報共有、ネットワークの形成も重要かと考えますが、これについてもそうした連携の場をつくれないかどうか、あわせて子ども未来部長にお尋ねをいたします。  関連して、こうした団体の運営面のサポートについてお尋ねをいたします。  この団体は、現在、代表者の自宅を開放して、ここに通うお子さんたちと一緒にサークルやイベント活動、また、フリーマーケットへの出店といった取り組みを通し、一人一人の段階に応じて社会復帰への準備を進める活動を行っているのですが、代表者御自身も現在の運営形態でこれからも運営すべきかどうか、不安も持たれているようであります。  こうした団体自体の安定運営のためにも、行政としてサポートをしていただきたいと思いますが、市民活動団体の活動拠点や資金面、人的体制といった点に対してどのようなサポート、アドバイスが可能でしょうか。市民活動支援事業を所管する市民参画部長にお尋ねをいたします。  もう一点、具体的な事例を挙げてお尋ねをいたします。  先日、精神障がいが疑われる若者の就労相談のため市に相談をしたところ、その方は軽度の障がいということなのか、いわゆる福祉的就労の場を探すことにつながらず、相談が途切れてしまったということを聞いております。  このような健常者と一緒の職場への就労が困難な方へも、継続的にサポートをしていただきたいと思いますが、現在の支援体制はどのようになっているのか、障害者総合支援法の就労支援を所管している福祉部長にお尋ねをいたします。  2つ目の質問であります。  農林水産業におけるTPPへの対応についてであります。  シンガポールなど4カ国で2006年に発効したTPP・環太平洋経済連携協定は、その後、アメリカなどが加わり、日本も2013年に交渉に参加。現在までにアジア太平洋地域の12カ国が参加し、国内総生産の合計は世界の4割近くまでになる巨大経済圏の交渉がこの10月大筋合意に達しました。合意に達した協定は、参加各国の議会承認などを経て、発効に至る予定となっております。  今回、大筋合意となった交渉の全体像を見てみますと、工業品と農林水産物を合わせた日本の全貿易品目9,018品目のうち、TPPで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は95.1%となりますが、日本以外の11カ国の関税撤廃率は100%ないし99%であることから、日本は最も多くの関税撤廃の例外を獲得したともとれます。  農林水産物の市場アクセス分野では、日本がこれまで関税を維持してきた834品目のうち、ほぼ半分に相当する395品目の関税を撤廃する一方、439品目の関税を維持。特に影響が大きいとされた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖といった重要5項目の分野では、586品目中412品目の関税は残すことができたとはいえ、野菜と果物の関税の大半が撤廃されるものとなっております。  このようにTPPの大筋合意を受けた国内対策として、我が党公明党はこの11月20日、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求めるTPP総合対策を政府に提言したところであり、これを踏まえ、政府は総合的なTPP関連政策大綱をこの25日に発表しました。  その大綱の農林水産分野に限って見てみますと、農業の担い手の育成、産地イノベーション・創意工夫の促進、収益力強化の促進、高品質な輸出需要の開拓等が挙げられており、保護策と同時に農業の強化政策も今後順次推進されてくるものとなっております。要は、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る、TPP交渉の妥結をピンチでなくチャンスに変え、農業分野でもこの巨大経済圏に打って出るといった方針であることがうかがえます。  そこで、TPPについて、市民の方、農家の方から不安と関心の声が高い農畜産の分野について、以下、お尋ねをいたします。  1点目、TPP交渉の全体像が明らかになったことを踏まえ、本市における農畜産業への影響は現時点でどのように分析しておられるでしょうか。  2点目、攻めの業態への転換といった場合、競争相手は国外だけに限らず、国内の農畜産物とも戦っていかなければならず、そういった意味においては各地方、各自治体の農業振興政策も非常に重要になってくるかと思います。本市の農業の競争力強化について、現時点でどのようにお考えかをお伺いいたします。  3点目、市民からの不安の声として、今後は価格だけを武器にした野菜や果物、それに準ずる加工食品が国内に流入し、食の安全、品質がおざなりになってしまうのではないかという懸念をお聞きします。こうした食の安全、品質の担保についてのお考えをお尋ねいたします。  以上、3点を農林部長にお尋ねをいたします。  3つ目の質問です。  サイバー攻撃への対応についてであります。  最近になって公的機関や経済団体を狙ったサイバー攻撃が相次いでいます。ことしだけでも日本年金機構に続き、東京商工会議所でもサイバー攻撃によって個人情報が流出したおそれがあると発表されており、民間においても石油元売り大手でつくる石油連盟のパソコンもサイバー攻撃でウイルスに感染し、石油政策上の要望事項と、その関連資料に関する情報が流出したことが判明しております。  いずれの事件も特定の部署や職員を狙い、コンピューターウイルスを忍び込ませる標的型メールによる攻撃であり、近年、相手を特定して情報を盗み出す形のサイバー攻撃が目立ってきているようであります。2014年に警察が把握した標的型メール攻撃は、前年の約3.5倍の1,723件と大幅に拡大。標的型メール攻撃は、開封させるために文面が巧妙になっている上に、ウイルス対策ソフトだけで完全に防ぐのは難しく、今後は感染は避けられないことを前提に総合的な対策を講じる必要があります。  また、対策を講じてもパスワードをかけていなければ攻撃者にとって情報は丸裸に等しいものになり、メールをやりとりする端末は個人情報を持つシステムから分離したり、重要情報を暗号化するなどの取り組みが欠かせないものとなっております。  また、パスワードについても文字と数字の組み合わせを入力するだけのものでは漏えいの危険は常について回ることから、端末の操作者を限定し、個人の身体的特徴である指紋や静脈を読み取って認証する生体認証が主流になりつつあるとも聞いております。  政府の動きとしては、ことし1月にサイバーセキュリティ基本法が施行されたことを受け、閣僚等でつくるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し、あわせてこれまでの内閣官房の組織を改編し、サイバー攻撃対策の司令塔機能を担う内閣サイバーセキュリティセンター、通称NISCを設置し、サーバー攻撃の監視、対策が始まっているほか、マイナンバーを初め、重要情報を管理する自治体のセキュリティー強化についても総務省に自治体情報セキュリティ対策検討チームを置き、自治体向けに情報セキュリティー対策の抜本的な強化に向けての報告が既に何度かなされているところであります。  そこで、以下、お尋ねをいたします。  まず、過去に発生したサイバー攻撃事案を受けてのこれまでの取り組みについてであります。  日本年金機構の事案では、インシデント発生時の連絡及びその後の対応のおくれも被害を拡大させた要因として指摘されております。情報漏えいしたかもしれないといった場合の対応として、インシデント発動マニュアルの策定、インシデント発生時の国への連絡ルート、訓練の徹底、また、サイバーセキュリティ基本法施行の前後を通じ、国からはシステム及びネットワークの総点検など、さまざまな指示が出ているかと思いますが、本市としてどのように対応されてきたか、点検結果も含めて、その取り組み方についてお伺いをいたします。
     続いて、今後の取り組み、検討方についてであります。  マイナンバーを初め、重要情報は現在クローズドなネットワークで管理されておりますが、今後はこのような情報も各関係機関と連携することが想定されておりますので、これを見据えてのサイバー攻撃からの対応について、以下、お尋ねをいたします。  1点目、マイナンバー制度における各関係機関との連携について、セキュリティー保持という観点から万全な検討がなされているでしょうか。  2点目、個人情報が保管されているシステムとメールをやりとりする端末は分けるのが望ましいとの報告が総務省から出されておりますが、業務の利便性との兼ね合いが出てくるかと思われます。こうした点について、本市のセキュリティー対策の考え方をお伺いいたします。  3点目、ネットワークを介したサイバー攻撃だけでなく、第三者が不正に端末を操作するといった物理的な不正アクセスの対策も重要だと考えますが、この点について本市の対応方をお伺いいたします。  以上、全て行政部長にお尋ねをいたします。  質問の4つ目、新庁舎基本設計案についてであります。  新庁舎基本設計案がこの11月26日に公表され、現在、この案に対して市民の意見を求めるパブリックコメント募集の手続が実施されております。私も早速地域で開催しておりますミニ集会でこの資料を紹介させていただき、市民の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、意見が多かったので御紹介をさせていただくとともに、今回の設計案の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。  まず、市民の皆さんがですね、資料を見て多かった意見は、外観について曖昧な部分が多いのではないかという点であります。どうしてもぱっと見た場合、皆さんはパースを初め、外観に目が行かれるようで、あのパースを見てですね、一様に「どこまでが壁で、窓はどこなのか」「いやいや、側面は全面ガラスなのではないか」という質問が出たわけであります。まあ、最終的には設計案の最終ページに「できるだけ自然光を採り入れ」と記載されていることから、全面ガラスではないかという推測に落ちついたわけでありますが、それ以外にも低層階最上部の議場の屋根も、パースだと平屋根に見えるのですが、横からの断面図だとドーム型になっていると。どっちなんだという話も出たところであります。  今回、意見交換した方々は、例えば、屋根は平屋根でないといけないとかですね、壁面はガラスでは困るとか、特にそういった意見はお持ちであるわけではないのですが、こうした曖昧な部分があると意見を出しづらいと言われておりました。とりわけ新庁舎の5つのコンセプトの中に、「都市的・歴史的・自然的景観と融和する庁舎」とありますが、そのとおりなのかどうか、しっかりイメージできないと思います。  そこで、以下、お尋ねをいたします。  1点目、今回の資料のうち、特に建物の外観について、このようなパース図を示した理由を教えてください。  2点目、現在は基本設計案の段階ですが、今年度末の基本設計完了時点ではどの程度の内容が示されるのかをお伺いいたします。  3点目、最後に、1つ具体的にお伺いをいたします。  コンセプトの1つ、防災の観点から新庁舎の6階、7階のツーフロアが危機管理フロアとして明記されているものの、説明は6階部分のみにとどまっています。常設災害対策本部も設置されるとのことですが、いざ災害となった場合、災害対策本部長の指示が直接届くようワンフロアが望ましいと考えますが、危機管理フロアがツーフロアになっているのはなぜでしょうか。  以上、3点、行政部長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(松原和生君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 地域で青少年の育成支援を行う団体のサポートにつきましての2つの御質問にあわせてお答えいたします。  子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」は、小中学校に通う児童生徒の不登校、ひきこもりは言うに及ばず、義務教育終了後の若者のひきこもりなどにつきましても、本人や保護者、学校の先生などからの相談を受けるとともに、自立性、社会性、学力を身につけることを目的とした子ども・若者自立支援教室や、社会への一歩を踏み出そうとする意欲を高めることを目的としたソーシャルスキルトレーニングなどを実施することによりまして、子ども・若者の支援を行っているところでございます。  不登校、ひきこもりの背景には、議員が述べられました本人の精神障がいや発達障がいに加えて、対人関係や学力の問題、家庭の問題などなどが複雑に絡んでいると思われるケースもあり、ケースごとに支援のあり方もさまざまということになります。本人の抱える課題を支援員が一緒に整理し、必要な力を1つずつ身につけていく訓練をしながら、社会に向かう意欲を高めていくという息の長い地道な支援が必要になります。  「エールぎふ」では、昨年度1年間の取り組みから、単独での対応では限界を感じることもありまして、関係機関やNPO、就労支援事業所などの民間組織、団体とも連携した対応をするために、本年度、「エールぎふネットワーク会議」を立ち上げました。具体的なケースをもとに、関係機関が顔の見える関係づくりをし、お互いの特徴を生かした連携、協働のあり方を協議しているところでございます。  議員の御質問にございました民間の団体がボランティアのような形で子ども・若者に寄り添い、手探りの支援をされていることは、将来の社会的自立に向けた支援を行っています「エールぎふ」と目的を同じにしておりまして、大変心強く感じておりますと同時に、そのことは「エールぎふ」が抱えているさまざまな課題を民間団体の方がそれぞれ単独で抱えるっていうことにもなるわけです。したがいまして、民間団体の方には遠慮なく「エールぎふ」に御相談いただき、その中で個別の問題を整理しながら、そのお子さんに必要な支援を一緒に考えていければというふうに思っております。  そして、保護者や学校とも相談、連携しながら、子ども・若者自立支援教室への通所や就学、就労に向けたソーシャルスキルトレーニングの実施など、さらには、より有効な支援ができる関係機関につなぐこともできるのではないかというふうに思っております。  また、民間団体間の情報共有、ネットワークにつきましても、団体の把握に努め、相手方の意向もございますが、活動の状況や困り感などの情報交流の場の設置に向けて努力していきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、「エールぎふ」は今後とも関係機関やNPO、ボランティア団体などの民間組織とも連携、協働しまして、1人でも多くの子ども・若者を社会的自立のために尽力してまいりたいと思っております。 ◯副議長(松原和生君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) 市民活動団体に対する運営面で可能なサポート等に関する御質問にお答えをいたします。  まず、さまざまな社会的な課題に対応していただいております、いわゆる目的型市民活動団体への支援等は、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」内に設置いたしました市民活動交流センターで行っております。同センターは、従前柳ケ瀬の中日ビル内に置いておりましたNPO・ボランティア協働センターを包含いたしまして、地域型及び目的型の各種市民活動を知る、楽しむ、支える、育てる、創造するという5つの機能を発揮するよう運営に努めているところでございます。  そこで、まず最初に、サークルやイベント、フリーマーケット等の活動拠点に係る事項でございますが、活動の実践の場を提供する「楽しむ」機能の一環といたしまして、メディアコスモス館内で無償としております1階オープンスペースの「ドキドキテラス」や、また、使用料を徴収することにはなるかもわかりませんけれども、「みんなの広場 カオカオ」の活用等について御相談に応じることができると思います。  次に、資金に係ることでございますが、活動の支援及び交流を促進する「支える」機能の一環といたしまして、事業費の一部を助成する市民活動支援事業の適用が考えられますし、団体と行政との協働事業の実施に向けた話し合いの場としての協議の場も設置しており、その活用も考えられます。また、今後、さらなる中間支援機能として私どもで力を入れていきたいと考えております団体を資金面でサポートしていただける企業との連携、加えて、情報の集積及び発信を中心とする「知る」機能の一環といたしまして、現在集積しておりますさまざまな補助金、助成金に係る情報の提供が考えられます。  また、人的体制に係る事項ですが、さきの「知る」機能の一環として、活動なさっている情報を広く発信をさせていただくことが考えられます。その他NPO法人の立ち上げに関する手続や同じような活動をしている団体間の交流、また、活動の異なる団体間の交流も、相乗効果を生み出す可能性もあり、御相談をいただければと思います。  いずれにいたしましても、市民活動団体の方々はさまざまな課題を抱えておられ、活動を継続していくのは大変なことであろうと推察をいたしております。社会的な課題の解決のため、多様な活動を行われている方々の支援ができればと考えており、御相談をしていただければ幸いでございます。 ◯副議長(松原和生君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 障がいが疑われる若者の就労相談の御質問にお答えいたします。  障がい福祉課や各市民健康センターの窓口に障がいが疑われる若者の就労相談がある場合、本人の状態の確認や希望を伺い、一般就労が適切なのか、福祉的就労が必要なのかを本人と一緒に検討します。一般就労の場合には、職業選択の相談に応じるハローワーク、職業適性の評価や支援を行う障害者職業センター、就労支援を行う若者サポートステーションや障害者就業・生活支援センター等があり、それぞれの機関の機能や役割を案内しながら、連携して支援が行えるように相談に応じてまいります。  福祉的就労の場合には、障害者総合支援法に基づく公費負担を伴うサービスの利用となるため、障がいがあることの確認が必要となります。精神障がい、知的障がい、発達障がい、難病の方は、障害者手帳の交付を受けていない場合でも、診断書等により障がいであることの確認ができれば、手帳の交付を受けている方と同様のサービスが利用していただけます。利用を希望されると、市は相談支援事業所の相談支援専門員に利用希望者のアセスメントを依頼し、作成されたサービス等利用計画を参考に、どのような障害福祉サービスが必要かを検討します。その結果、就労支援事業所の利用が開始された場合は、相談支援専門員による定期的な相談支援が行われていくことになります。いずれの場合におきましても、それぞれの方が就労され、自立した生活を送ることができるよう関係機関と連携し、継続した相談に努めてまいります。 ◯副議長(松原和生君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) TPP協定に関する3点の御質問にお答えいたします。  議員御紹介のとおり、去る10月5日、日本やアメリカを含む12カ国でTPP・環太平洋経済連携協定が大筋で合意し、総人口8億人というかつてない規模の自由貿易圏が誕生しようとしております。このような貿易の自由化を進めることは、人、物、情報などが活発に行き交うことになり、ひいては日本経済全体の活性化につながると期待されているところであります。  一方、我が国の農業分野においては、関税の撤廃や緩和により、安価な輸入農産物が増加し、国内農産物などに対し、さまざまな影響が懸念されております。  そこで、まず1点目の、本市の農畜産業への影響についてであります。  今回の大筋合意により、本市の多くの農家が栽培する米につきましては、現行の関税率が維持されるとともに、アメリカやオーストラリアに対する新たな無関税輸入枠が設定されたものの、輸入枠に相当する政府の備蓄米の買い入れを拡大するとされております。  また、本市の特産農産物である枝豆やホウレンソウなどについては、現行においても関税率は低く、外国産農産物には輸送面でコストや鮮度の課題があり、さらに、牛肉や豚肉などの畜産業につきましては、関税が段階的に引き下げられるものの、所得支援策など影響を緩和するための政策が掲げられておりますことから、TPPによる影響は限定的と見込んでおります。  しかしながら、輸入農産物との競争となる農業者の不安は深刻であると考えられますことから、今後も情報収集に努めるとともに、とりわけ零細農業者など、いわゆる弱者に対しても効果的な施策の実施を進めてまいります。  次に、2点目の、本市の農業の競争力強化についてであります。  本市ではかねてより農林水産業の活性化を図るための対応策として、攻めの農林水産業と守る農林水産業を2つの柱として進めているところであります。  まず、攻めの農林水産業では、新たな産地化やブランド化の確立に向け、薬用作物の栽培に取り組むとともに、本市の特産農産物を「ぎふベジ」と称して、認知度と付加価値を高めるPRキャンペーンを展開しております。今後は、強い農業を実現するため、これまでの地産地消に加え、さらなる販路開拓に向けた地産外商にも取り組んでまいります。  また、守る農林水産業では、農地中間管理事業を活用した農地集積を進めるとともに、担い手の育成や農業法人化を支援することにより、地域の実情に応じた効率的、安定的な農業経営が進められるよう取り組んでいるところであります。こうした施策を継続的に進めることにより、産地間競争に勝ち抜ける農業経営体質の強化を図ってまいります。  最後に、3点目の、食の安全、品質の担保についてであります。  TPP協定により、海外から安価な輸入食品の増加が見込まれますことから、食の安全、安心への懸念や不安の声が高まっております。そのため国では、さきの政策大綱により輸入食品の監視指導の徹底や加工食品の原料原産地表示の拡大など、適切な措置を講ずることとしております。本市におきましても、岐阜市農業まつりや「ぎふベジブランド」の推進など、これまで取り組んでまいりました地産地消をさらに推進することにより、消費者に生産者の顔が見える安全、安心な農産物を提供し、市民の不安を払拭するよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、農林水産業を取り巻く状況は大きな転換期を迎えておりますことから、国において来年秋をめどにまとめられます農業の成長産業化を進める戦略についての議論の動向を注視しつつ、力強い持続可能な農林水産業の実現に向けて取り組んでまいります。 ◯副議長(松原和生君) 行政部長、松野正仁君。    〔私語する者あり〕    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 大きく2つの御質問にお答えいたします。  まず、サイバー攻撃に対する本市の対策の状況に関する御質問に順次お答えいたします。  本市では、情報セキュリティー対策徹底のため、平成15年度に岐阜市情報セキュリティ委員会を設置するとともに、岐阜市情報セキュリティポリシーを制定いたしました。さきの日本年金機構の情報漏えい事件など、新たなリスク発生時には、情報政策課においてその内容について分析し、必要に応じて岐阜市情報セキュリティポリシーの見直しや職員への周知、技術的対策の強化など、適切な情報の管理に努めてきているところでございます。  まず、これまでの国からの指示への対応状況についてです。  国から全国の自治体に対し、情報セキュリティー事故発生時の組織的な対応能力の強化やインターネットリスクへの対応に関する提言が出されております。このうち情報セキュリティー事故発生時の組織的な対応能力の強化についてでございますが、本市では今年度、岐阜市情報セキュリティポリシーを改定し、本市の情報セキュリティーを統括する最高情報セキュリティ責任者・CISOを設置するとともに、情報セキュリティー事故が発生した際には、情報政策課が組織の対応窓口となって被害の拡大防止や関連情報の収集、関係機関との連携、再発防止策の策定などを行うことを明確化したところでございます。加えて、既に整備済みの情報セキュリティー事故発生時の対応マニュアルを再点検するとともに、国の指示に基づき、国、県との情報セキュリティー事故発生時の連絡ルートを多重化する等の対応を実施しております。さらに、関係機関の協力を得て、標的型攻撃メール訓練を実施し、訓練結果を踏まえて管理職研修を実施するなど、職員への注意喚起を図ったところでございます。  もう一つのインターネットリスクへの対応についてでございますが、本市におきましては、住民基本台帳、税、福祉などの住民情報を取り扱うシステムはインターネットにはつながらない状態とするなど、十分なセキュリティー対策を施しているところでありますが、マイナンバーの施行に当たり、国から住基システムやその端末がインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができない状態とするよう通知があり、住基システム専用の端末を設置するよう対応したところでございます。  次に、サイバー攻撃に対する今後の対応に関する3点の御質問についてでございますが、1点目の、マイナンバー制度における各関係機関との情報連携につきましては、平成29年7月から全ての市町村が情報連携を開始することになっておりますが、セキュリティー確保のため、国の方針として、インターネットから切り離された、国や地方公共団体間に閉じた総合行政ネットワーク・LGWANを介して連携することとされており、本市につきましてもそのように対応を行ってまいります。  2点目の、個人情報が保管されているシステムとメールをやりとりする端末を分ける点についてでございますが、本市では重要な情報がインターネットを介して漏えいすることがないよう、さまざまな対策を講じているところでございますが、現在、総務省が設置する自治体情報セキュリティ対策検討チームにおいて、自治体情報システムの強靱性向上について検討がなされており、今後、国が示す指針を踏まえ、適切な対応を図っていく予定でございます。  3点目の、第三者による不正アクセスへの対策につきましては、職員研修等を通じてユーザーIDやパスワードの管理など、人的対策を徹底してきたところでございます。今後、さらに不正アクセスや他人のアカウントを利用して情報を搾取する成り済まし等の対策を徹底するため、新たに顔や指紋などによる人体認証等の導入を進める必要があると考えております。  いずれにいたしましても、サイバー攻撃を含む情報セキュリティーリスクへの対応につきましては、市民の皆様に御安心いただけるよう万全の対策と適切な情報管理に努めてまいります。  次に、新庁舎の建設に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目と2点目の、基本設計に関する質問は関連があることから、あわせてお答えさせていただきます。  本年度実施しております基本設計は、昨年12月に策定いたしました新庁舎建設基本計画を踏まえ、建物の構造や配置計画、各部門の基本レイアウト、備えるべき機能や設備、内外の意匠の概要を基本設計図書としてまとめるものでございます。今般公表いたしました基本設計案は、新庁舎の建築計画や配置計画といった建設の根幹となる計画とともに、市民の皆様にその使い勝手などを御理解いただきやすいよう各部門の平面計画についても、でき得る限り具体的にお示ししたものでございます。また、新庁舎の外観につきましては、外観パース図により周辺環境を含めた全体的なイメージをお示ししたものでございます。  なお、外観につきましては、これまでに市民の皆様から、シンプルで爽やかなイメージが望ましいとの声が多く寄せられていることから、これに合わせ周辺の景観にうまく溶け込むよう、曲線を用いた柔らかいイメージとすることを想定しております。  しかし、一方で、人々が建物から感じる印象は、その意匠や色調、緑化などに影響される面もあることから、市民の皆様にはパブリックコメントを通じ、先入観にとらわれることなく、御意見をお聞かせいただきたいと考えております。  また、建物の印象を左右する窓ガラスの量と配置は、執務空間の照度や空調効率などにも影響を及ぼすため、技術面や経済性、環境性能など、多角的な検証も必要となってまいります。そこで、詳細な外観につきましては、これらの要素を踏まえて確定し、基本設計においてお示ししてまいりたいと考えております。  なお、基本設計につきましては、今後、パブリックコメントを経て、設計案に所要の修正を加え、来年3月末までに詳細な配置図、平面図、立面図などを作成した上で、パブリックコメントの結果とともにお示ししてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、防災拠点機能に関する御質問であります。  新庁舎は災害発生時に市民の生命と財産を守るとりでとして、自然災害に強い庁舎であるとともに、危機管理体制を強化し、非常時優先業務や復旧・復興業務の拠点としての機能を備えなければなりません。そのため新庁舎は、災害に強い庁舎として基礎免震構造の採用による通常の建物の1.5倍のすぐれた耐震性能の確保、浸水対策として1階の床レベルのかさ上げに加え、万が一に備えた免震層への排水側溝や排水ポンプの設置、空気や空調といった基幹設備の8階への集約、発災時のライフラインを維持する燃料や給水の確保などを計画しております。  また、迅速に危機管理体制へ移行するためには、危機管理部門の編成が非常に重要であることから、高層部の6階と7階に機能に応じてその配置を行いました。6階は災害情報を表示するマルチモニターや、国、県などの他機関との情報通信システムなどを完備した災害対策本部室を常設するとともに、災害の規模に応じて拡張できるよう本部室に隣接して、本部事務室や情報収集室などのスペースを確保したいと考えております。さらに、このフロアには都市防災部を配置するとともに、防災行政無線などの防災情報室や防災倉庫を設置し、災害対策の本部機能を集約するよう予定しております。  そして、7階は本部機能を補完するフロアとして、発災時にあっては市内の情報ネットワークを維持するため、情報システムを管理する情報政策課やサーバー室を、また、長期間に及ぶ災害対応を想定して職員支援を行う職員厚生課や保健室などを配置したいと考えております。  また、危機管理部門の直下である5階に市長室やプレスルームを配置することから、災害情報の迅速な把握や提供が可能となり、そのほか「みんなの広場 カオカオ」を防災広場として活用することも計画しております。  このように新庁舎は本市の防災拠点として堅牢な建物とするとともに、必要な機能を整備し、あわせて迅速に危機管理体制を構築できる庁舎にしてまいりたいと考えております。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 18番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 ◯18番(西垣信康君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望だけ述べさせていただきたいと思います。  1点目、青少年の育成支援を行う団体のサポートについてであります。ありがとうございます。  NPOや事業所といった公的な団体以外のボランティアや民間団体であっても、子ども・若者に寄り添い、一人一人の自立を願う思いは同じであり、子ども未来部、市民参画部、福祉部の関係機関で遠慮なく御相談いただきたいとの御答弁は大変心強く受けとめさせていただきました。  団体を通じて一人一人の自立をサポートしていくことはもちろんのこと、「エールぎふ」におかれては、民間団体間の情報共有、ネットワークを目的とした情報交流の場の創設、さらに、市民参画部では、中間支援機能として資金面でサポートしていただける企業の紹介、連携支援は大変有意義なものと思いました。ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。  こうした地域の活動団体の安定運営に向けてサポートするということは、不登校、ひきこもりといった分野にとどまらず、現在、地域包括ケアシステムの中で進めている高齢者見守りに関するボランティア、市民団体に共通し、大変重要だと思っております。ぜひ今後、具体的な相談をさせていただきたいと思いますので、成功事例となりますよう御支援方よろしくお願い申し上げます。  TPPについてであります。  岐阜市農作物の市外へ目を向けた販路拡大の取り組み、農林部の販路拡大の取り組み、最近でも薬用作物の栽培、グリーンツーリズム、「ぎふベジ」といった新しい事業の展開等々、岐阜市の農家を積極的に支援しようとする姿勢について率直に評価申し上げるところであります。  まだ政府の総合的なTPP関連政策大綱が先週発表されたばかりですので、具体的な対応はこれからだとは思いますが、ぜひ今後は海外を視野においてさまざまな事業の検討をお願いしたいと思います。  とりわけ農林部長からも御答弁いただきましたけれども、影響分析についてであります。国や県も含めてですが、関税の税率ばかりに重点を置いた分析と現状なっております。例えば、ホウレンソウなどの野菜は、もともと税率が低いから影響は限定的といった分析がなされておりますが、影響は税率ばかりではないということを念頭に置いていただければと思います。  総人口8億人規模の一大経済圏の中で、品質等の条件をそろえて輸出の大競争が始まるわけであります。それに関するメリットも多数あるわけでありますが、極端な話、例えばですけれども、日本にホウレンソウの需要があるとわかれば、各国で国を挙げて大量生産、大量輸出、国の全面的なサポートのもと、してくることが想定されます。そういう意味では、国、県と連携し、岐阜市が力を入れたい、力を入れようとする農作物の各国での生産量、流通量の推移にぜひ目を光らせていただきまして、効果的な支援策の策定、検討方をよろしくお願いいたします。  サイバー攻撃の対応についてであります。  国の法整備が進む前から、本市におかれましては事前の対策をとられているようでしたので、少し安心をいたしました。御承知のとおり、国等からセキュリティーの対策が公表された時点で攻撃者はその対策がなされていない機関を探し出し、攻撃してきます。対策の公表は、すなわち脆弱性の公表ともなり、公表するのが望ましいかどうかの議論がありますが、いずれにしろ、国などから対策の指示が出されれば、今後とも速やかな対応をよろしくお願い申し上げます。  あわせて、別に1点、要望をさせていただきます。  ことしの9月に国が発表したサイバーセキュリティ戦略の中の課題として、情報セキュリティーにおける人材不足が挙げられております。企業や官公庁にセキュリティーの専門家を1人以上雇用する場合、約8万人が量的に不足しているとするものであります。また、行政だけ見ても、セキュリティーの専門家を育てる人事制度がないといった課題も挙げられておりました。
     幸いにも、本市ではこうした報告がなされる前の平成21年度に岐阜市情報システム最適化基本計画を策定。それに基づき、平成23年度より最高情報統括責任者・CIO並びにCIOを支援するCIO補佐官を外部から登用し、ITガバナンスの強化に努めていただいております。現在、その任に当たっておられるCIO補佐官は、その高度で専門的な知識、経験をいかんなく発揮していただき、情報セキュリティーにとどまらず、システムの最適化、ICT利活用といった本市の情報統括全般にわたって力を発揮していただき、その高い見識については私自身も敬意を表するところであります。  しかしながら、そのCIO補佐官も今年度で退任されるとお聞きしております。ぜひ後任の方も現在の補佐官と同等のスキルを持った人を選任していただきたいと思うと同時に、現補佐官に対しましては、庁内職員へのスキル移管もできる限りお願いしておきたいと思います。  同時に、こうしたITスキルの専門家を庁内で育成する制度の整備、まあ定期的な人事異動との兼ね合いの中でどのように専門家を育成するか、人事制度の整備も含めて、本市の最高情報統括責任者である浅井副市長に要望をさせていただきたいと思います。  4点目、新庁舎の基本設計案についてであります。  いわゆるパースでわかりにくいとか、曖昧だとかっていうことに関しては、先入観にとらわれることなく御意見をお聞かせいただきたいので曖昧にしてあるっていうことですか。    〔私語する者あり〕 あ、はい。まあ、いろいろ見方はあると思いますが、私なんかはしっかりと具体的に提案してもらったほうが意見言いやすいんじゃないかなと思いますけれども、まあ、その点は今後のパブリックコメントの推移を見守りたいと思います。  まあ質問をさせていただいてるので、当然御答弁をいただかないと困るんですけれども、いわゆる危機管理フロアの6階、7階についてもですね、お聞きすると、詳細にお答えいただけるんですね。まあ、だったら最初から資料に書いておいてもいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、今後、パブリックコメント以外に出前講座も予定されているとお聞きしておりますので、ぜひ市民の皆さんに対してはですね、持ってる情報は全部出していただいて、忌憚のない御意見を募っていただきますようお願いして、私の質問を終わります。 ◯副議長(松原和生君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯13番(和田直也君) まず、私事でありますが、前回の9月の登壇のその日に入院いたしまして、議事進行の面で大変お騒がせをいたしました。その後、多くの皆様から大変温かいお見舞いの気持ち等をいただきまして、この場をおかりしまして、おわびとお礼申し上げます。  おかげさまですっかり元気になりましたので、気合いを入れまして、8つの項目、計10点について端的にそれぞれお尋ねをいたします。  それでは、1つ目、小中一貫校の設置可能性について教育長にまず、お尋ねをいたします。  国会においては、去る6月17日の参議院本会議において改正学校教育法が成立をいたしました。この法律の主眼は、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を同法第1条で義務教育学校として制度化するもので、政府の教育再生実行会議、──まあ市長も今回委員になられたということですが、──そこが提言し、昨年の12月に中教審が答申しておりました。来年4月から施行されます。早川教育長におかれましては、その時分に全国の教育長を代表する立場として、その中教審の一委員でもありましたことから、以下、お尋ねをいたします。  この小中一貫校は、地域の実情や各自治体の主体的な判断や方針に基づき、学年の区切りを、いわゆる6・3制にこだわることなく、小学部5年、中学部4年などと、柔軟に設定できるところが大きな特徴であり、より弾力的なカリキュラムが可能となります。  先般、国会において文部科学省の担当官より、この今回の法改正に伴う全国の自治体の動向や国の支援策についてお伺いしました。  まず、特区等によって小中一貫教育を既に実施している市町村は211。今後実施予定または検討中が166市町村。国及び他市町村の状況を注視している市町村が450で、全体の約30%という状況であります。  次に、国の支援としては、施設整備において校舎や体育館、学校統合における施設の増改築や改築、そして、大規模改造、長寿命化改良、防災機能強化などに公立学校施設整備費負担金、学校施設環境改善交付金など、充実した国庫補助支援策が用意されます。  さらに、学習指導要領が定めたカリキュラムを超えて前倒しで行う教育内容についても特例申請を不要とするなど、省令改正が施されます。まさに、義務教育を所管する基礎自治体である岐阜市がどういう人材を育みたいかをより主体的に実践できる今日の多様社会を反映する制度として、私は大変注目をしております。  そこで、教育長にお尋ねをします。  中1ギャップの解消など、今日的な課題解決にも今後注目されていくと思われるこの小中一貫校についてどのように評価していますか。  また、子育て・教育立市を市政の柱と位置づける岐阜市として、今後、この小中一貫校の設置可能性について、来年度予算に研究費を盛り込むなど、前向きに検討していかれるかどうか、そのお考えをお尋ねをします。  次に、徹明小と木之本小の統合の今後について、続けて教育長にお尋ねをします。  御案内のとおり、徹明・木之本両小学校の統合計画が1年先送りとなりました。この計画は、私自身が小学生のころからのものですから、実に四半世紀の歳月が流れております。地域の合意になお時間がかかります。関係の皆様には、私自身も大変申しわけなく思っております。  逆に、統合小学校の校名や校章、校歌などといった大切な部分について、平成29年度の開校は必ずという意見調整を行うとともに、現徹明小学校の校舎の活用について速やかに調整、実施に向かうよう引き続き一つ一つ働きかけたいと、そう思っております。  そんな中、去る11月1日に木之本小学校で開かれました木之本三世代ふれあいカーニバルでの出来事は大変心に残りましたので、この場をおかりし、お話ししたいと思います。  この日は徹明小学校の子どもたちにとっても格別な1日でありました。徹明小学校にはエンジョイバンドという全校挙げてのブラスバンドの伝統があります。これを守り、発展、継承するため、両校の統合を前提に今年度から木之本小学校にもブラスバンド部が発足をしました。初披露だった今回のカーニバル、曲目として木之本小学校の校歌が演奏されましたが、徹明小エンジョイバンドの4年生や6年生の皆さんもそれぞれ自宅で木之本小の校歌を練習し、「もう歌詞まで覚えちゃった」と。「木之本小もいい校歌だね」と。しっかり覚えて一緒に演奏会に臨んでいた徹明小の子どもたちの姿が特に印象的でありました。  そして、木之本小学校の子どもたちにおいても、半年間という短い練習期間の中でよくぞここまでという、その上達ぶりに改めて統合に向けた地域合意にかける思いを強くしたところです。  すばらしい演奏を聞いた後には、必ず「ブラボー」と大きな声で褒めたたえる早川教育長があの場にいらっしゃったなら、きっと「ブラボー」と、あの体育館いっぱいに響き渡っただろうと思います。  さて、そんな子どもたちや子どもたちを見守る学校の先生方や親御さん、地域の合意形成にプラス1年の猶予が生まれました。しかし、その先の猶予は許されない、そう思います。学校の校名や校歌、校章の決定に係るスケジュールの見通し、特に徹明小の学校利活用の短期的あるいは中・長期的な案を両面から提示するなど、協議に必要な材料を速やかに提示し、地域合意に向け着手する必要があります。教育長の見解をお尋ねします。  次に、放課後児童クラブ等のサービス拡充について、引き続き教育長にお尋ねをします。  先般、岐阜市の放課後子ども教室、放課後学びの部屋、放課後児童クラブの拡充について、同世代の皆さんからフェイスブックをきっかけに御要望いただきまして、先日は意見交換の場も設けていただきました。国は一億総活躍を旗印に、女性の社会進出にも積極的な旗振りですが、それは子育て世代には子どもたちを地域で育てるニーズのさらなる高まりを意味しております。既に岐阜市は祖父母との同居の場合も含めて、平成31年までに全ての学校区での受け皿の準備を進めております。  一方で、今回の相談というのは、それを一刻でも早くということでしたので、アイデアの絞り出しです。先日、全市の受け皿の状況をリストアップしていただきましたが、現在、中心部の学校では比較的キャパにゆとりを持ちつつ、郊外部では逆の現象が起きております。例えば、小型バスとか、タクシーとの連携によって、その融通をきかせられないか。あるいは、岐阜市内1から5ブロックまでのそれぞれのコミュニティセンターなど、拠点施設での開設はできないでしょうか。  また、相談した、しないで情報量に差が生まれております。相談する前にホームページの情報であきらめてしまう方も多いと伺っております。さらに、夏休み等、長期休暇中の受け入れをする民間団体等への助成制度を設けるなど、来年度からでもできる余地はあると思います。  教育長は、この放課後児童クラブ等について、質的にも量的にもまだまだ改善の余地があるというふうに以前から触れておられましたが、この女性の社会進出が一段と進む中で、こうしたニーズはますます加速するものと思います。来年度からの実施も含めて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、教育長の考えをお尋ねします。  次に、岐阜市立中央図書館のコンセプトに関連して、3点お尋ねをします。  ことし7月18日に開館した岐阜市立中央図書館、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は好調な滑り出しで、多くの皆様から「いい施設ができた」と喜ばれ、特に児童館長の経験もある吉成館長のリーダーシップもあり、今まで少なかったお子さんやその親御さん、子育て世代の新たな学びの場として、また、小中学生や高校生の自主学習の場として、大変よい空間ができたと喜んでおります。  そこで、改めて、つかさのまち夢プロジェクトで示されておりました図書館のコンセプトを振り返りながら、これまでの進捗と今後の進め方についてお尋ねをします。  1点目、まず、ビジネス支援事業の現状と今後の予定についてです。  静岡県の富士市立図書館で実施されておりますf-Biz、また、静岡市の御幸町図書館や東京都の品川区立図書館で行われております中小企業診断士等の経営アドバイザーによるよろず相談業務を参考に、4年前の本会議で提案しました図書館でのビジネス支援について、その進捗と今後の事業方針についてお尋ねします。これは商工観光部長にお尋ねします。  2点目、多世代交流拠点としての図書館のあり方について教育委員会事務局長にお尋ねをします。  言うまでもなく、図書館は子どもたちにとどまらず、お年寄りの皆様まで多世代が集う・学ぶ拠点であります。丸い特徴的な本棚など、斬新なデザインというものは、新しい岐阜の図書館が誕生したという印象を強く打ち出すものと私は理解しておりますが、図書館という、ある意味古典的なイメージを根強く持たれる比較的御年配の皆さんからは、時折使用をめぐる御意見をいただいたり、働く世代の利用促進を含めた多世代交流拠点としての図書館をどう形づくっていかれるかなど、御意見をいただくこともあります。この多世代交流拠点の施策について教育委員会事務局長の考えをお尋ねをします。  3点目、郷土情報発信拠点についてお尋ねをします。  旧図書館時代から岐阜市には大変多くの図書館に対する理解者、協力者があります。例えば、弁護士の故羽田辰男先生の御遺志による多額の寄附に基づき、毎年多くの書籍が利用者に提供されていることや、故松尾国松元岐阜市長の寄贈に基づく松尾文庫の開設など、先人の多くの志は、ぜひ岐阜市立図書館ならではの郷土情報として大切に継承していただきたいものです。  信長など歴史的な郷土情報は言うまでもなく、図書館そのものにかかわる重要な郷土文化人とのかかわりを知る図書館司書の皆さんには、ぜひコーディネートにかかわることのできるポストを用意するなどして、今後も引き続きこの新たな協力者や理解者の御意志を大切に温め、伝える存在として活躍してほしいと願います。教育委員会事務局長の見解をお尋ねします。  次に、早稲田大学との連携について市長にお尋ねをします。  11月30日付の読売新聞、12月2日付の毎日新聞にそれぞれ掲載がありましたが、去る11月29日、メディアコスモスにおいて、岐阜市と早稲田大学の初めての共催企画、岐阜市未来エンジニア・ロボットワークショップ「巨大ロボットを動かす方法を考えてみよう」が開催されました。細江市長も挨拶に立たれ、早稲田大学の橋本副総長によるプロジェクト紹介の後、約30名近い小中高校生に加え、これを見守る来場者と一緒に実寸大ガンダムを動かす方法がディスカッションされました。あるグループは磁力を使って、あるグループは全員が寝転んでみて、起き上がるときに必要な動力を自身の体を使って見つめ直してみるなど、実にアイデアいろいろでありました。考えることを楽しむと。楽しみながら考える。岐阜市にとっても、有意義な企画が持たれたと思います。来年度には岐阜市科学館もリニューアルされ、スーパー理科室も設置予定ですが、こうした大学のノウハウをぜひ吹き込んでいけるような岐阜市との連携が続いたらと願います。  折しも早稲田大学では中部地域産業振興研究所を設置され、文理融合の地域連携を進めようという構想を持っておられます。学術的、人脈的な広がりを持つ大学との連携というのは、岐阜市の子育て教育や産業振興の面で大変有意義だと思います。今後、例えば、岐阜市と学術協定を結ぶことにより、子どもたちにこうしたノウハウに触れる機会を継続して提供することや、岐女短での講師や地域連携専門の研究員として招聘するなど、今回の御縁をどうつないでいくかが大切かと思います。早稲田大学との今後の連携のあり方について市長の考えをお尋ねをします。  次に、新庁舎建設の伊東豊雄氏の参画について、続けて市長にお尋ねします。  このたび基本設計案が公開されました。今回最も強調されているのがメディアコスモスとの調和であります。それが本年5月のプロポーザル当初からこの間の設計案の大幅変更に至った過程でも節々に感じられました。であればこそ、伊東豊雄さんのプロジェクトへの参画は有意義ではないかと思うわけです。  6月の議会では、伊東豊雄氏から御意見を伺うことを提案し、これを行う旨の答弁をいただき、実際に何度か御意見はいただいたようであります。しかし、中途半端に「先生から御意見を伺いました」で終わることなく、プロジェクトに参画をいただいた上で、メディアコスモスのときと同様に、広く市民の皆様の夢や希望をそのデザインに反映していただきたいと願うものです。    〔私語する者あり〕  私は、今回の新庁舎建設に当たりまして、現庁舎の解体が、近い将来ほぼ確実視される中で、今のところ、この現庁舎を残してほしいという声を聞きません。一方で、メディアコスモスの東側には旧県庁舎が残されました。まさに残してほしい歴史的建造物という市民、県民の皆様の声があったからこそ、まずは形としては残りました。大正時代の旧県庁舎と昭和の高度経済成長期に建てられた現市庁舎という、建物の考え方はその時々の時代的な背景もあるのかもしれません。ただ、35歳の私にとっても、恐らく人生で最初で最後の岐阜市庁舎建設にかかわるこの貴重な機会において、今度の新庁舎というのは、ぜひ子どもたちや孫たちから残してほしい市庁舎と思ってもらえるような、そんなものを建てたいと思います。  であればこそ、最大の配慮と繰り返し説明をしておりますこのメディアコスモスの生みの親である伊東先生にも、今回の岐阜市新庁舎に魂を入れてほしいと願うものであります。この点について、市長の考えをお尋ねをします。  なお、地上80メートル、18階建てという高層庁舎は、中心部においても比較的低層の建物が多い岐阜市においては、恐らく市内のさまざまな場所から望むことのできる岐阜市の町並みからはかなり突出した形状になるものと考えられます。景観行政に厳しい京都市においては、全ての公共建築物建設の折に、360度、その建物が建てられたときの借景がどうなるかという点も含めて、景観シミュレーションを義務づけておりますが、こうした全体の町並み調和という観点も含めて、計画を進めてほしいと心から願うものです。  次に、公共施設等総合管理計画の策定と、国、県との連携について企画部長にお尋ねをします。  老朽化が進む公共施設の全国的な建てかえ需要が増す一方で、人口減少も同時進行する社会情勢を見据えまして、国は全国の自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう促し、岐阜市も平成28年度までの策定を目指して準備が進んでおります。以前よりこうした計画が仕上がった暁には、担当部局、仮称・資産経営課を設置し、岐阜市が所有する公共施設の適正管理と適切なタイミングでの統廃合、都市の集約化を進めていくよう提案しておりますが、国や県もこうした計画を策定していることから、今回は他行政機関との連携についてお尋ねをします。  昨年から岐阜県においても県庁の建てかえの議論が始まっております。県庁は現在の薮田にある広大な県有地の中での建てかえ議論が進んでいるようですが、まとまった用地の確保という点で可能性は低いとは思いながらも、この際、改めて岐阜市中心部への県庁移転を求める声もにわかに上がっております。  こうした県の公共施設の建てかえの際、あるいは岐阜市内にある税務署や法務局、国道事務所など、国の行政施設の建てかえの際に、例えば、国、県、市合同の庁舎複合施設のあり方などを議論する余地は私はあるのではないかと思います。実際、神奈川県の平塚市においては、市庁舎に税務署や公共職業安定所、労働基準監督署を同居させる市民の利便性向上の構想が進んでおりますし、東京都千代田区においては区役所の中に厚生労働省の関東信越厚生局や労働局、国土交通省の国道事務所が合同庁舎として整備されるなど、既に事例もあります。    〔私語する者あり〕  国土交通省は、既に全国を331の地域に分けて策定した官庁施設の施設整備構想の見直しを進めており、地方自治体の施設との合築や点在する施設のベストマッチで、長く使うことのできる施設整備を行い、地方創生にも役立てたいとしております。  御案内のとおり、岐阜市は市庁舎の移転新築に伴う現庁舎の跡地利用計画が本格化しておりますし、先日来、アンケート調査も実施されています。今後、岐阜市の公共施設等総合管理計画の策定の暁には、国や県など他の行政機関との連携によるこの複合施設のあり方などもぜひ検討に加えていただきたいと思いますし、コンパクト・プラス・ネットワークと、都市の集約化という観点から、岐阜市が主導的な役割を発揮していただきたいと願います。この点について企画部長の考えをお尋ねをします。  最後に、企業版ふるさと納税制度について、続けて企画部長にお尋ねをします。  政府は、来年度から企業版ふるさと納税の制度設計を進めております。この制度は、企業が地方自治体に寄附した場合に、現行の2倍に当たる約6割に当たる金額が減税されるもので、都市部の企業が創業地である自治体に寄附をすることを見込んで、地域活性化や地方創生につなげようとするものです。  ふるさと納税は数ある納税制度の中でも納税者がその納税先やその使途を指定することのできる唯一の納税制度であり、これまでも本会議において姫路城の改修に充てたこの姫路市の事例を参考に、使途明確なプロジェクト型のふるさと納税制度を提案しましたが、最近ではお隣の各務原市において、地元を離れた方に対し、墓地や空き家の維持管理をシルバー人材センターにより代行業務を実施する行政サービス型のこの制度も拡充され始めております。いわゆる返礼品による新たなビジネス競争が進む中で、まさに新たなアイデアとして注目をしております。  振り返りますと、岐阜市発祥で現在は東京など他の地域に本社を移転した企業は、出版大手の双葉社とか、あるいはお寿司の宅配の「銀のさら」で名をはせるライドオンエクスプレス、また、これは県内ではありますが、貯水タンクや水道製品、プラント設備などでも海外でシェアを誇る森松工業など、数多くあります。  岐阜市が市制121周年の記念日に開設をしました岐阜市東京事務所を初め、首都圏を初めとする岐阜市発祥企業に対して、このふるさと岐阜への応援団として積極的に働きかけることが可能となるこの制度設計が国において進む中で、今後どのように対応していかれるか、企画部長の考えをお尋ねをします。  以上、8点、最初の質問とします。 ◯副議長(松原和生君) この際、しばらく休憩します。  午後2時54分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時22分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。  和田直也君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 先ほどの御質問に対してお答えをしたいと思います。  答弁者は多いようですから、ちょっと早目にしゃべりたいと思いますが、    〔私語する者あり〕 お聞き苦しいとこあったらお許しをいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  まず、早稲田大学との連携についての御質問でありますが、このところの経済情勢を俯瞰いたしますと、中国などの新興国の経済の減速、あるいは関税や投資など、新しいルールとなるTPPの大筋合意、    〔私語する者あり〕 また、ASEANによる経済共同体の発足など、日本を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。  また、国際化の流れに対応した大学教育や入試改革が進められておりまして、岐阜市では教育立市の推進において、国に先駆けた小学校の英語教育の拡充、理数科教育の推進など、5年先、10年先を行く教育を目指しているところであります。  時代の変化は激しく、市民の価値観も高度化、多様化し、また、まちづくりや産業、教育、文化など、さまざまな分野において、より幅広い知見や考えが行政に求められ、高度で先駆的な知恵を持つ高等教育機関の活用など、大学等との連携はますます重要になってくるというふうに思っています。  岐阜市におきましては、平成21年の2月に岐阜市と岐阜大学との連携に関する協定を締結し、岐阜市の発展と岐阜大学の地域貢献という共通の目的のもと、まちづくりや産業の活性化、教育など、6項目で連携を進めております。  こうした中、早稲田大学の協力を得まして、先月の29日、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」で人気アニメ「ガンダム」のような「巨大ロボットを動かす方法を考えてみよう」という題目で、中学・高校生対象のワークショップが実施をされました。私もワークショップの模様を拝見いたしましたが、七、八人の大学関係者による熱のこもった指導もあり、生徒たちの目が大変生き生きと輝いていたことが印象に残りました。理数科教育を進めます本市におきましても、大変参考になるカリキュラムだとも思いました。  議員御案内の早稲田大学は、知名度はもちろん、先進的な教育や多岐にわたる研究が進められております。また、当大学はスーパーグローバル大学として国のほうから文部科学省の選定を受け、大学の国際競争力を高めるべく努力をしておられます。  そして、私が有識者として選任をされました教育再生実行会議におきましては、早稲田大学総長の鎌田 薫氏が座長を務めておられまして、教育について意見交換をしているところであります。  今回は、ロボットをテーマとして机上での頭を使ったワークショップであり、岐阜市の生徒の学習意欲向上にもつながるものではありますが、今後は手や体を使ったワークショップなどの開催もおもしろいのではないかと感じたところであります。  いずれにいたしましても、これまでのさまざまな大学連携の状況も踏まえ、早稲田大学との連携の可能性について検討していきたいと、こういうふうに思います。  次に、新庁舎建設についての御質問にお答えをいたします。  新庁舎につきましては、昨年の12月、岐阜大学医学部等跡地に移転新築することが決定いたしました。御存じのとおり、新庁舎建設地の北側には本年7月に「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を開館したところであります。世界的に著名な伊東豊雄氏の手による建築物であることに加えまして、人と人との交流を生み出す空間づくりを大切にし、また、小さなお子さんを連れた方も気軽に利用できるなど、運営面の努力や工夫が相まって、入館者数は間もなく50万人に達する勢いであります。まさに新たなにぎわいの創出拠点として大変活況を呈しているところであります。  そして、このような特徴的な施設に隣接をして新庁舎を建設することは、他市にはない、本市ならではの大きな特色であると考えています。このため、「ぎふメディアコスモス」との親和性を重視し、あわせて新庁舎と「ぎふメディアコスモス」の連携によって、さらににぎわいを相乗的に生み出すため、両施設の中間に位置をし、連携のかなめとなります「みんなの広場 カオカオ」の拡張が効果的であると考えたところであります。  これを受けまして、本年度の基本設計作業に当たりましては、数多くの市民の皆様から御意見をお伺いするとともに、都市計画や建築意匠などの専門家、さらには、本市の景観アドバイザーや伊東豊雄氏からも御意見を頂戴し、これらの御意見をできる限り活用して設計作業を進めてきたところであります。  伊東豊雄氏からは、新庁舎建設地の南側に位置する民有地を活用することによって、新庁舎や立体駐車場をより南側に配置することで、「みんなの広場 カオカオ」を拡張し、広場の機能を高めることや、金華山の眺望を確保することなどについて、適切な計画であるとの御意見をいただいたと担当部局から報告を受けております。あくまでも実際の設計作業は本市と委託契約を締結しております設計事業者が行うものでありますが、引き続き必要に応じまして伊東氏からの御意見やアドバイスなどもいただいてまいりたいと考えているところであります。  一方で、建築物の価値は、そのデザインなど、目に映る形のみで決まるものではありません。建築物は人々に開かれ、世代を超えて大切に使い続けられ、愛されることによって真の価値が生まれるものであります。このためデザイン面のみならず、利便性や耐久性といった機能面にもすぐれたバランスのよい庁舎こそが後世に受け継いでいける庁舎ではないかと思っているところであります。  いずれにいたしましても、新庁舎の建設は岐阜市百年の大計であり、本市のまちづくりの礎となる重要なプロジェクトであります。新庁舎に込められた市民の皆様のさまざまな夢や希望を形にし、皆様の最大多数の最大幸福を実現することが私の重要な使命であると考えています。そのためにも、今後とも伊東豊雄氏にとどまらず、多様な分野の方々から知恵をおかりするとともに、できるだけ多くの市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。
       〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 大きく3点御質問いただきました。  まず、小中一貫校の設置についてお答えいたします。  岐阜市では、小中一貫校として、藍川小、藍川北中、厚見小、厚見中、長良西小、長良中を指定しています。いずれも1小1中で、小中一貫で子どもを育てるという学校や地域からのリクエストによる指定です。既に、コミュニティ・スクール運営協議会を小中合同で設置し、地域の皆様からも厚見学園とか、長良川学園と呼んでいただき、小中一貫教育への期待を感じているところです。効果も出始めております。  厚見小の卒業式へ行って、6年生の合唱のうまさに驚きました。中学校の音楽の先生が小学校の授業を担当しているとのことです。今年度の中学生の学力状況調査でも目をみはる成果が出てまいりました。  藍川北中の卒業式では、卒業生が「僕らは9年間この仲間で喜びも悲しみもともに過ごしてきて、別れるのがつらい」と涙ながらに感動的に語り、一貫校の出口としていいもんだなあと実感した次第です。  不登校やいじめの認知件数がふえる中1ギャップという課題もあり、スムーズな移行という面からも、小中一貫校の可能性が言われているわけですが、9年間を通じた教育目標や教育課程を一体的な職員組織や地域コミュニティーのバックアップにより実施することができ、コミュニティ・スクールとも相性がいい仕組みです。仲間とともに切磋琢磨して鍛えることができる部活動や学校行事など、小学校高学年から経験させたほうが高い教育効果も期待でき、全体としてメリットのほうが大きい仕組みだと言えます。  幸い岐阜県は小中の両方の教員免許状を保有している教員の割合が全国一高く、本市においても9割以上が有し、ソフト面の条件は既に整っております。さらに、ハード面では、近い将来、校舎の耐久年数60年を迎えて建てかえが集中する時期が訪れます。そうしたときに、小中ごとの別々の建てかえでなく、一貫校としたほうが財政負担が少ないという効果も期待できます。総合的にいって、教育効果の高い魅力的な制度であると言えます。本市は、来年度予算でも小中一貫校の調査費を計上し、研究を進めてまいりたいと思っております。  2点目、徹明、木之本の統合に関しては、3つのフェーズを考えています。まず、短期的に確実に統合を実現すること。中期的には、徹明小跡地の活用を実現すること。そして、長期的には、校舎改築時期に合わせて、例えば、中心市街地における小中一貫校の設置の可能性を検討することなどの3つです。  まず、第1のフェーズに当たる確実な統合に向けた差し迫った短期的な課題は、校名等の決定のスケジュールについてです。早急に地域やPTAの方々に校名部会を立ち上げていただき、決定方法などを検討していただいた上で、校名案を教育委員会に提言していただきたいと思います。校名は、最終的に教育委員会が決定しますので、校名部会に具体的スケジュール案を示し、連携をとりつつ、教育委員会が責任を持って取りまとめていきたいと考えております。  それに引き続き校名部会で校歌、校章を検討していただくことになります。校歌、校章は、岐阜市中心地の新しい学校にふさわしい作成方法や作成者を地域の皆様と話し合いながら決定していき、どちらも平成29年4月開校に披露できることを目標に進めてまいります。  次に、第2のフェーズに当たる中期的目標としての跡地活用です。議論を始める時期に来ていると判断しており、教育委員会といたしましても、現在の徹明小学校の校舎を生かし、まず、地域の方々の御希望を伺い、さまざまな方の意見を聞きながら、子どもたちが体験的な学びが得られる施設として活用していきたいと考えております。  参考となる事例として2つ挙げたいと思います。  この4月に市長とともに韓国・大邱市を訪問しました。そこでは、地下鉄の駅に直結した地下街の一等地にグローバルステーションという名の施設がありました。市内の子どもたちが1日、アメリカ、フランス、インド、日本など、仕切られた国ごとのブースで各国の伝統文化を体験できる施設であり、グローバル世界に目を見開かせようという韓国の世界戦略を実感した次第です。  もう一つは、京都市の中心部にある廃校後の学校跡地を活用したキャリア教育センターで、企業がブースを出展し、子どもたちが実際に販売者側と消費者側に分かれ、消費者教育、企業家精神、キャリア教育を学ぶ施設です。  そうした施設を見る中で、本市の強みを振り返ってみるに、盛んな公民館活動や長良川大学を初めとする生涯学習が挙げられ、自分たちの取り組みを子どもたちに紹介したいという講師の存在です。そうした市民の学びや生き方を直接子どもたちのために提供できたり、昨年実施したイングリッシュ・キャンプのような体験を通じた英語学習が日常的にできたり、企業の協力などで多様な体験が提供でき、夢や志が持ちづらい子どもたちに自己の才能や興味に気づくきっかけになる施設、市民みんなが教育に携わっていただく施設が本市らしいありようだと思っています。  先進的な教育を実践する新設小学校とあわせて、子どもたちの教育環境を整えていくことで、教育立市を掲げる岐阜市の中心地におけるモデル地区となり、まちの活性化につながるものと考えております。今後、議論を深め、検討されることになると思います。議会にも御相談申し上げますので、活発な議論をいただけたらと思います。  長期的な第3フェーズについては、小中一貫校の御質問でお答えいたしました。  放課後児童クラブに関する質問でございます。  まずもって、放課後児童クラブの対象学年を拡大すること、それに伴い、利用条件を緩和することは、より一層子育て環境を充実させることに寄与するものであり、その結果、子育て世代の安定した生活を保障することに加え、若年層の定住人口の増加や経済活動の活発化が期待され、本市に大きく貢献するものと考えます。放課後児童クラブの教室整備の早期実現は重要な課題です。  それでは、1点目、本市におきましては、子ども・子育て支援新制度に対応するため、昨年度作成いたしました子ども・子育て支援事業計画において、地区ごとに6年生までの利用児童数を推計したところ、42地区でおよそ1,500人分の定員が不足することがわかりました。こうした中で、施設の不足を補うため、まず、学校の余裕教室を利用して対応しています。また、余裕教室がない場合は、当面の措置として、定員を一時的に増加させる対応をするほか、学校で利用されている少人数教室など、授業終了後の放課後児童クラブとして利用できる特別教室との併用を行うなど、できるだけ多くの児童の受け入れに努めています。それでも足りない場合は、近隣の児童館や地区公民館など、近隣の公共施設を利用した開設を行っています。具体的な事例としては、梅林児童館や日置江公民館などの協力をいただいております。  さらに、こうした手段も不可能な場合、専用の施設の可能性について検討することとしており、例えば、三里小学校につきましては、校地内の公民館移転に伴い、旧施設に新たな教室を確保する予定です。その他、長良東小では、本年4月から、将来の児童数の推移を考慮した上で、およそ3年間という限定ではありますが、隣接する東長良中学校の余裕教室を活用しております。議員も御案内のとおり、他の学校の児童を対象としたクラブの開設も1つの有効な手段であり、個別の事情に配慮しながら前向きに検討していきたいと考えております。  子どもたちの安心で安全な放課後の居場所づくりのために、できる限り同一施設内での開設が望ましいわけですが、利用者の多様なニーズに応えていくことが重要であると考えています。そのために、現在行っている方針に加え、新たな手法の可能性について、拠点施設の活用も含め、柔軟な対応を図り、施設整備の方策を検討し、このほか職員の雇用や予算の確保等につきましても、関係部局と協議して個別の事情に対応しながら事業の前倒しをすること、例えば、平成29年度からの実施についても、その可能性を研究してまいりたいと考えております。  続いて、ホームページの情報公開につきましては、年度当初、4月に定員、児童数、延長時間などの有無について情報を掲載しておりますが、今後はホームページの利用情報の提供をこれまでの年1回から毎月提供することや、翌年度の利用申し込みに関する情報が提供できるように検討してまいります。  最後に、民間事業者への補助金についてでございますが、放課後の居場所づくりのため、利用者の多様なニーズに応えることが大切であり、子育て支援につきましても、行政だけでなく、地域の教育力の活用も重要だと考えております。民間事業者への補助金につきましても、多様なニーズへの対応の1つの手段として、他都市の先行事例も含め、調査研究してまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 市立中央図書館におけるビジネス支援事業についてお答えをいたします。  本市の経済を持続的に活性化するためには、地域経済の担い手であります中小企業の成長や新たな産業の創出が重要であります。しかしながら、中小企業は人口減少などの社会的要因やグローバル化による商圏の変化など、多くの経営課題を抱えております。加えて、経済の多様化の中で、創業環境の整備が求められております。  そこで、中小企業者の方々を初め、市民の皆様が気兼ねなく利用できる身近な公共施設に経営相談窓口を開設することにより、中小企業支援施策として、より効果が高まるとの観点から、市立中央図書館の開館に合わせまして、新たにビジネスチャレンジ支援相談窓口を開設をいたしました。  事業内容といたしましては、毎週木曜日の午後2時から午後7時30分まで相談窓口を開設し、専門的な知識を要する相談員のほか、図書館司書が同席し、各種相談の対応を行うだけでなく、相談内容に応じた書籍の紹介や貸し出しなど資料面の支援を行っております。  実績といたしましては、本年8月の開設以来、これまでの17日間で相談人数は延べ87人、1日平均5人で、20代から70代の方まで幅広い年代の方に御利用をいただきました。  具体的な相談内容としましては、経営に関することやホームページ戦略、販路開拓など売り上げに関することのほか、操業に関することなど、多岐にわたっております。  また、ビジネスチャレンジ支援セミナーを「ぎふメディアコスモス」内で月に1回開催しております。このセミナーは、外部講師を招いて、ヒット商品の開発の体験談、ホームページの利用方法など、経営者の気づきにつながる内容で行い、これまでに3回開催し、延べ132人の方に受講をいただきました。  今後の事業方針としましては、相談員の資質の向上やセミナーの充実はもとより、図書館に開設したメリットを生かし、図書館司書の活用、中小企業を支援する経済関係団体との連携など、利用していただく方の要望に応えられるような事業の推進を図ってまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 岐阜市立中央図書館のコンセプトに関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、多世代交流施設としての大人向けの取り組みについてでございますが、ことし7月に開館いたしました中央図書館は、市民の皆様に寄り添った身近で楽しく過ごせる滞在型図書館を目指して、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。  具体的には、「わんこカート きらら」のおはなし会や、岐阜ゆかりの直木賞作家、朝井リョウ氏をお招きした中高生によるショートショート発表会などのさまざまなイベント開催や、本を紹介するポップの作成など、楽しく親しみやすい図書館づくりに努めてまいりました。その結果、幼児や小学生を初め、家族連れ、高齢者など、幅広い世代の方々に御利用いただいております。  さらに、大人向けの取り組みといたしましては、公共図書館の新たなサービスとして、ビジネス支援事業を商工観光部と連携して実施しているほか、この秋からは「本とまち」をテーマに、地域でさまざまな分野で活躍されている方の活動や図書に対する思いを語っていただく「ゆっくり、のんびり。ぎふで暮らそう。」と題したトークショーを実施いたしております。その結果、開館後、新規に図書館利用カードを作成された方が既に1万人を超えるなど、新たな利用者層の掘り起こしという大きな効果を生み出したものと考えております。  しかしながら、日中は仕事をされている方々に対しましても、仕事の後に図書館に立ち寄って受講していただけるよう新たに大人のための夜学講座を実施していきたいと考えております。この講座は、午後6時以降の開講を予定しており、例えば、地域の方を講師に招くなど、歴史や伝統文化など地域の魅力をアピールする講座として開催してまいりたいと考えております。  2点目の、郷土情報発信と司書の登用についての御質問にお答えします。  岐阜市立の図書館では、図書の貸し出しに加え、郷土資料の収集、保存にも努めております。加えて、岐阜市ゆかりの文学作品や作家について、所蔵資料の活用や郷土に関連する文学の掘り起こしを行い、幅広い年齢層に対して情報発信を進め、岐阜ゆかりの文学伝承に努めております。  このような取り組みの延長として、郷土の魅力再発見をテーマとして、岐阜が舞台になった文学作品や岐阜市出身の作家などを時代別に整理した岐阜市ゆかりの文学年表を有識者の方々と協働して作成することを検討いたしております。この文学年表の作成を通して、郷土の文化人との交流を進め、岐阜の文学を市民の皆様に発信していきたいと考えております。  さらに、これまでに岐阜市立図書館に対し、図書を寄贈していただいた篤志家の方々の思いを伝えるため、寄贈本の企画展示などにより、情報発信してまいりたいと考えております。  また、このような事業を展開するためには、司書の専門性や経験が必要であると考えており、司書としてのノウハウや経験を十分発揮し、そのよさを引き継ぎながら図書館サービスを充実させていくことはもちろん、図書館の枠を超えた新しいサービスにも果敢に挑戦していきたいと考えております。 ◯議長(竹市 勲君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 2点の御質問をいただきました。  まず1点目の、公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えをいたします。  公共施設等の老朽化対策は、国及び地方公共団体にとって共通の課題でありまして、厳しい財政状況のもと、効率的、効果的な対応をしていく必要があります。国は、平成25年にあらゆるインフラを対象にインフラ長寿命化基本計画を策定をし、インフラ老朽化対策を推進をしております。地方公共団体につきましては、平成26年に総務大臣から全ての地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請があり、本市におきましても、来年度の完成を目指して計画策定に取り組んでいるところであります。  公共施設等総合管理計画は、公共施設等の現状や課題に対する認識を踏まえ、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくのかについての基本的な考え方を記載することとされており、将来の財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適化が期待をされているところであります。  こうした中、昨年6月24日には、経済財政運営と改革の基本方針2014が閣議決定をされ、その中では地域における公的施設について国と地方公共団体が連携し、国公有財産の最適利用を図ると明記をされました。これを受けまして、総務省から地方公共団体に対し、総合管理計画の策定に当たり、国と連携した国公有財産の最適利用について検討するよう通知が出されるとともに、国、地方公共団体の双方に担当窓口が設置をされたところであります。  また、本市の所有する公有財産のうち、利用または活用されていない普通財産の土地の取り扱いにつきましては、岐阜市未利用地等の運用に関する要領第5条の規定に基づき、行政部が国、県等に情報提供をし、利用計画の有無を把握することとしております。さらに、国、県からの未利用地の情報につきましても、利用計画の有無についての照会を受けており、相互に情報交換を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも国や県との連携を図り、将来の本市の公共施設等のありようについて検討してまいりたいと考えております。  2点目の、企業版ふるさと納税制度についてお答えをいたします。  企業版ふるさと納税制度については、納税という言葉が使われておりますが、個人のふるさと納税と同じく、企業が地方自治体に寄附した場合には、法人住民税等の寄附控除を受けることができる制度として、平成28年度からの創設が検討をされております。個人同様、企業に対する寄附税制を拡充することで、企業が応援したい自治体への支援を促進することを目的としているようであります。  現在、国において詳細な制度設計が進められていると聞いておりますが、今のところ、地方自治体に対して具体的な内容は示されていないのが現状でございます。  現時点でマスメディア等により報道されている内容から考えますと、各自治体のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業で、かつ国が地方創生に効果が高いと認めた事業について、それを行う自治体への、当該自治体以外に本社を置く企業からの寄附を企業版ふるさと納税制度の対象とするようであります。しかし、一方では、寄附を受けた自治体と企業との結びつきや特定企業への優遇といったことも懸念をされ、制度設計には慎重な対応が必要との指摘も聞かれるところであります。  税制改正については、例年のスケジュールを当てはめますと、今年末から年明けに具体的な大綱が示されるものと考えております。岐阜市としましても、この制度に対応できるよう現在、パブリックコメント手続を行っております岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、幅広く施策、事業を位置づけているところであります。  今後につきましては、まずは国の動向について情報収集し、制度の活用について、本市を創業地としながら市外へ出た企業を中心に、幅広く本市の地方創生に向けた取り組みに御支援いただけるよう本市の東京事務所も活用しながら企業へのアプローチを行うとともに、寄附受け入れの仕組みの構築など具体的な対応について、岐阜市寄附制度検討委員会において協議してまいりたいと考えております。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 13番、和田直也君。    〔私語する者あり〕    〔和田直也君登壇〕 ◯13番(和田直也君) それぞれありがとうございました。  それでは、3点再質問をしたいと思います。  まず、小中一貫校についてです。  来年度予算での研究費の上程も含めて、教育長の積極的な答弁をいただきました。どうもありがとうございました。今後の動向に期待したいと思います。  そこで、関連して市長にこの件についてお尋ねをします。  先日、大阪府の箕面市の教育シティプロモーションについて勉強してまいりました。箕面市というところは大阪府の北部に位置し、都心の梅田から電車や車で20分という距離でありながら、箕面の滝で有名な国定公園を有する自然に恵まれた住宅都市であります。ユニークなのは、市長部局に箕面営業室というのがありまして、特に子育て・教育の充実した各施策について、こういったプロモーションのリーフレットを作成して、住宅メーカーとか、マンション業界とか、あるいは金融機関などに配付、また、PR、営業されておられます。こうしたシティプロモーションの効果があってか、軒並み人口減少の傾向にあった府内各市の中で、この6年間連続して人口増加に転じており、過去6年比106%と好調です。  こうした箕面市の子育て・教育最大のアピールポイントが市内に2校ある小中一貫校と、──ここにも書いてあるんですけども、──岐阜市ではかねてより中心市街地活性化の観点から、特に内閣府より指定を受けております中活エリア170ヘクタールの中に都心居住を推進していますが、何より子育て世代にとって魅力向上が大切であります。  先般開かれた都市計画審議会では、立地適正化計画の策定に伴う庁内プロジェクトチームの中に教育部門が入ったと、大変いいことだと思います。この先の都市計画においても魅力的な学習環境の形成は大変重要な柱になると思います。  そこで、市長にお尋ねをします。  先ほど教育長から、この小中一貫校の設置に向けて前向きな検討を進めていくとありましたが、統合後の徹明小学校の敷地の活用も含めての言及がありました。私も岐阜市が掲げるこの都心居住の観点から、この中心市街地での設置検討というのは大変有意義だというふうに考えますが、市長の考えをお尋ねをします。  2点目、統合に関連しまして、周辺の環境整備について基盤整備部長にお尋ねをします。  統合小の地域合意を進める一環として、「あっ、一緒になるんだ」と、こういう地域の一体感のある、あるいは連続性のある周辺の環境整備というのは大切な観点だと思います。例えば、通学路の整備という点からは、真砂町から都通にかけての光明町を初めとする金町光明町線──東西の通りですけど、──の歩道改修。例えば、児童を初めとする歩行者の安全性の向上という点から、自転車走行空間の設置などを検討していただきたいと思います。  また、車道においては昭和30年から40年に全面整備が完了して以降、長年にわたって大きな改修は行われておりません。現在、国土交通省が進める無電柱化に関する設計要領等の改定案がまとまった段階で、ぜひあわせて全面整備を進めてほしいと願うものですが、いかがでしょうか。基盤整備部長の考えをお尋ねします。  そして、市庁舎についても再質問します。  先ほどの市長答弁では、私はあえてデザインの面で質問したんですけども、利便性や耐久性といった機能面にもすぐれたバランスのよい庁舎こそが後世に受け継がれる庁舎ではないかということで答弁されましたが、まさにそのとおりだと思います。  まあ、そういう意味でお尋ねしますが、6月の議会でもお示ししましたけど、プロポーザル当初の案では、この佐藤総合計画さんの提案でも、こういう低層庁舎というのがですね、その機能面という面でかなり売りにされておりました。最近、全国で相次ぐこの新庁舎の建設というのは、その多くがこうした点を考慮して低層庁舎を採用しております。岐阜市は建設の敷地面積が広がるわけですが、今回これを高層庁舎に変更したのは機能面という面でどんな議論があったのでしょうか。この点もぜひ市長のお考えを伺えたらと思います。  以上、3点、再質問します。 ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の再質問にお答えいたします。  まず、後のほうでありますが、佐藤総合計画を選んだ、プロポーザル方式で選んだわけでありますが、これはデザインを選んだわけではなくて、デザインをしていただく企業を選ぶというプロポーザル方式でしたから、今お話のあった1つの案としてですね、示された案として受けとめています。  御存じのとおり、南側のですね、建物はその北側にあるメディアコスモス、あるいはこれから活用を図っていこうとしているカオカオ広場ですね、「みんなの広場 カオカオ」に対してもいろいろな意味で影響のある建物になりますから、まあ、そういう中での現在の形になったものだと。さまざまな議論を経て今の形になったんだというふうに理解をしています。  それから、2番目の、小中一貫校についての御質問でありますが、本市はこれまで教育立市、子育て立市というのを掲げて、小学校における先駆的な英語教育であるとか、ICT教育、理数科教育、あるいは岐阜市型のコミュニティ・スクールなど、時代を先取りした教育をいろいろな分野で実施をしてきました。  しかし、一方で、社会情勢の変化というのはますます早くなってきまして、今後とも大変な勢いで世の中は変わっていくだろうと思います。という中にあって、まあ我々もですね、今までやってきたからいいというわけにはいきませんので、次の一手を常に考えていく必要があると、こんなふうに思っているところです。  国におきましても、高等学校教育、大学教育についてさまざまな形で改革を検討しております。高等学校、大学における教育については、まあ知識の習得にとどまらず、みずから課題を発見し、それを解決する、しかもそれを他人と協働して解決をしていく、そういう能力をつけようということで、──アクティブラーニングと言っていますが、──まあ、そんなことをやっておりますし、また、大学入試につきましても、従来の知識偏重型から、今後は能力や意欲、適性を多面的、総合的に評価するための高校段階での達成度テストを設けることなども議論されています。まあ、これに伴いまして、義務教育もどんどん変わってくるわけでありまして、アクティブラーニングなどを前面に出した学習指導要領の改定も今検討されているようであります。  そういう中で、小中一貫校でありますが、これが制度化されたということは、9年間を通じて特色ある教育を柔軟に行えるという意味で、子育て・教育立市を標榜する本市にとっては大変いい傾向だと、方向性だと、こういうふうに思っています。今後、本市において小中一貫校設置による時代を先取りした教育実施の可能性について、積極的に検討していきたいと思っています。  一方で、小中一貫校設置についてはさまざまな課題もあるわけでありまして、どんな課題があり、どう解決が可能かどうか等について、教育委員会でよく整理、検討していただき、その結果を受けて、まあ、ことしから始まっていますが、総合教育会議において、本市における小中一貫校のあり方について議論してまいりたいと考えています。本市は今後とも社会の動きにしっかりと目を凝らしつつ、常に時代を先取りした施策を提案し、実行していくようにしたいと考えています。 ◯議長(竹市 勲君) 和田直也君に申し上げます。既に発言時間を過ぎておりますので、基盤整備部長、吉村清則君の指名を差し控えます。そのように御承知願います。  12番、高橋和江君。    〔私語する者多し〕    〔高橋和江君登壇〕(拍手) ◯12番(高橋和江君) 皆様、こんにちは。  最後ですので、早く終われという雰囲気を出していただかないように御協力をお願いいたします。はい、時間内に終わります。    〔私語する者多し〕
     国では、地方創生強化のための新しい交付金を来年度からスタートさせるなど、人口減少化を見据えた長期的な取り組みが今必要とされています。そこで、岐阜市の新しい魅力をつくっていくために、デザイン力にもっと民間活力、学生の力、こういったものを活用してはと思い、最初に質問します。  創生ということでは、農林部が手がけるぎふ野菜(ぎふベジ)ブランド推進事業があります。きょうもこの議場で部長から説明がありましたが、市内で生産された枝豆、大根、イチゴ、ホウレンソウなどの特産農産物をぎふ野菜、愛称「ぎふベジ」としてブランド化を進めるということで取り組まれています。  イチゴ「濃姫」、大変大きくておいしい濃姫ですが、これを加工したスイーツも何種類かこの「ぎふベジ」の企画から市販されています。私も甘党ですので、早速手に入れていろんな種類のものを、特に若い人に意見を伺いました。その中で、食べる前に商品を手にとってみたくなる、デザインがかわいいと人気だったのが、これがタブレット・イチゴミントです。ほかの加工品はちょっとでしたので、持ってくるのをやめましたけれども、ほかのものを見た若い人は、一言「ダサイ」と言われてしまったものもありました。この差はデザイン力なのかなというふうに、まあ話が盛り上がったところなんですけれども、関係部局に聞きましたら、このタブレットは岐阜女子短期大学の生活デザイン科の学生が商品化に当たって審査に入っていたとのことでした。創生、次世代を意識した取り組みに若い声を生かすことが大事と思います。  市長の来年度への取り組みに、きのう、いろいろなお話が出てまいりましたが、戦後、問屋街が人でにぎわったような生き生きとしたまちをもう一度生み出したいという議場での説明もありました。創生への市長の熱い思いと受けとめました。岐阜のファッション界も、まあ、あのときに比べたらちょっと空き店舗が目立ち、そして、何か元気がないっていうのはどうしても受けとめてしまうんですけれども、次世代の若い人が振り返る魅力のある岐阜ブランドの創出が必要です。  先日、地元デザイナーの人々が次世代のファッションの起業家、──企業を起こす、その起業家、──デザイナーを生み出したいと、県内の高校や専門学校、また、神戸の専門学校にも働きかけて、ファッションショーを兼ねた審査会を行いました。森 英恵さんが代表の全国的なデザイナーの団体です。毎年開いてらっしゃるとのことでした。若い感覚にあふれたすばらしい作品ばかりでした。こういった民間の方たちが自費で若い人たちを育てていく場をつくっていこうという、その熱い思いなどに岐阜市ももっと目を向けていただき、そういった方たちと意見を交わし、その力を岐阜市の活性化につなげてほしいと思います。民間、学生のデザイン力をもっと活用して岐阜の魅力を生み出す、そんな力にしていただきたいと思います。  岐阜女子短期大学は岐阜市立です。もっと連携を図ってはと思います。先生方も優秀な方たちばかりです。このデザイン科の学生たちがつくった、メディアコスモスからJR岐阜駅まで、緑の街路樹の帯をつくったらこうなるという模型が、今、メディアコスモス1階に展示されています。ごらんになった方も多いと思います。「つかさの森に未来への波動を起こす」というメディアコスモスのコンペに出された伊東豊雄さんの設計図に書かれていたものを、このデザイン科の学生たちが自分たちの思いもそこにプラスさせて模型化しました。プラスさせた部分というのは、道路沿いに芝生広場をつくったり、車道を狭めて歩道を広くしたりといった独自の提案を形にしています。駅まで緑の街路樹の帯でという構想は、もともとは岐阜市の緑の基本計画、平成21年10月の緑の基本計画にも示されています。ただ、県道にかかるので無理ということで、具体化の話はこれまで本格化していません。図面が残っているだけです。  今岡副市長にぜひ伺いたいんです。この構想を具体化するのも創生につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。7月にいらっしゃって、新鮮な目で、岐阜市を大きな目で見ていらっしゃると思います。率直なお気持ちを知らせていただきたいと思います。  今回の議会でも、新庁舎の基本計画案が出され、市庁舎の跡地案への市民の意見の募集が始まり、また、高島屋南の高層建築の具体化が進む中、これらをつなぐ岐阜市のグランドデザインとして、この緑の街路樹の帯をつくっていく、実現化への一歩、県との話し合いから初めていただけないでしょうか、可能性を伺いたいと思います。  2つ目の質問です。  メディアコスモスの話が随分出てまいります。先ほどの話の中にも、新しい使い方をしようというアイデアも出されていましたが、このメディアコスモスの中央図書館を不登校の子の新しい居場所として、広い目で児童生徒を見守るという体制を進めていただけないかとの思いで次に質問します。  名古屋の中学生がいじめで自殺したというニュースに心を痛めている方が多いと思います。2学期が始まるころ、突出して児童生徒の自殺が多いことを心配した鎌倉市中央図書館の司書が、「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」と、このようにツイートを出しました。そうしましたら、この女性司書のツイート、8月26日に発信されたんですが、10万件、多くが好意的だったということです。  7月にオープンしたメディアコスモス、岐阜市立中央図書館、入館者が4カ月半で50万人ということで、多くの市民が訪れています。中高生が多く目立ちます。今学校を取り巻く問題で、さまざまな理由で学校に行けない子、不登校の子への対応として、岐阜市はこれまでもサルビア教室、現在は名前が変わりまして、自立支援教室を市内5カ所で設け、学校以外の居場所として、児童生徒はここへ来れば登校扱いされるなど配慮もされています。出席扱いするかどうかはともかく、図書館に不登校の子がいてもいいというメッセージを進めていただけないか、教育長のお考えを伺いたいと思います。  次に、同じく教育長にお尋ねします。  来年夏の参議院選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられます。新たに18歳と19歳の者が国政選挙や地方公共団体の長や議員の選挙などで、投票や選挙運動ができることになります。選挙権が拡大されるのは、昭和20年に選挙権年齢が25歳から二十に引き下げられて以来、70年ぶりのことです。  一方で、若い世代の投票率は低下傾向です。若者の政治や選挙への関心を深めてもらうことが課題となっています。国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断し、そうしていける主権者教育が総務省や文部科学省の連携で、より実践的に行われていくことになっています。高校生に続いて、小学生用の副読本も準備されているということですが、岐阜市での小中高、岐阜市立の高校もありますので、岐阜市での小中高での取り組みを伺いたいと思います。  次に、地域子育て支援センター事業への取り組みについて坂口子ども未来部長にお尋ねします。  きょうも子育てで児童館が少ないとか、それにかわるものも拡充していくとか、いろいろやりとりがありましたが、孤立化する中で子育てをしてらっしゃる親御さんたちの相談や子育て中の方たちの交流の場、また、遊び場としても開放されている地域子育て支援センターがあります。現在、公立保育所が京町、鷺山、市橋の3カ所、私立の保育園が黒野、聖徳の2カ所あります。まあ必要度は大変高いものがあると思います。  先日も岐阜市の南部に住む人から、ある方を介して紹介がありまして、「春日井から引っ越してきたんだけれども、子育て中いろいろ悩みがあるんだけれども、相談する人がいなくて、それでリトルワールドの、何か子育て支援のグループがあるので、そこまでずっと行ってたんだけども、あそこもなくなっちゃって、どうしたらいいでしょう」というような相談を受けました。まあ児童館へ行くこともお勧めしたんですけれども、もうちょっと低年齢の子が行ける地域子育て支援センター事業の拡大は本当に必要だなあというふうに思っております。  この身近なところで、この地域子育て支援センターのサービスを受けれるように、これから拡大をもっともっと力入れていただけたらとの願いで、その取り組みへの思いを坂口子ども未来部長にお尋ねします。  次に、障害者差別解消法施行に対応した岐阜市の取り組みについて松原福祉部長にお伺いします。  この法律は、平成25年6月に制定され、来年4月に施行されます。法律では、行政機関と民間事業者に対し、障がいを理由にサービスの提供を断るなどを禁止しています。また、車椅子利用者の移動の手助けや聴覚障がい者への筆談での対応といった合理的配慮が行政機関に義務づけられ、民間事業者は努力義務となります。  これまで今年度に入ってからは、この障害者差別解消法施行に関して、6月議会で山口議員、9月議会では浅野議員、渡辺貴郎議員が質問されています。その内容を踏まえ、現在の状況、今後の岐阜市の取り組みについてお伺いします。  先月24日に、平成27年度第2回障害者施策推進協議会が開かれ、傍聴しました。この会議で、1、障がいのある人への岐阜市職員の対応要領と、これに基づいた対応事例集が配付されました。2、また、職員による障がいを理由とする差別的取り扱いなどの対応についての相談窓口、まあ、ちょっと納得できないなっていうような場合の相談窓口を障がい福祉課などに設置するとの報告がありました。  また、市民に広く障がい者への理解を深めてもらうパンフレット、また、障がい者に関するさまざまなマークを町並みのイラストの中で紹介しているチラシも一緒に配られました。議長の承諾をいただきましたので、ちょっと御紹介します。  これが一般の市民向けのものです。  それで、あけてみますと、1ページ目ですけども、こんな大きな字で書かれてあるんです。すごい配慮がされているなあと思いました。「はじめに」という、「共生社会の実現は、そうした一歩から始まります。」っていうふうで、やさしく、それで「うーたん」も出てますけれどね、岐阜市版です。手づくりです。そして、中を見ますと、2ページ目からは、視覚障がいのある人へのサポート、聴覚・音声言語障がいのある人へのサポートということで、ここもやっぱり大きな字でポイント、視覚障がい者、「言葉で情報を伝える」、聴覚・音声言語障がい者のある人へは「情報提供やコミュニケーションの仕方を工夫する」、大きく書いてあります。そして、「周りの人ができることは?」、最後に、「避難時、避難場所でのサポート」ということ、市民の皆さんがどんなことを協力することによって、誰もが自立してともに暮らすまちを目指す、その岐阜市の大きな方向へ向かっていけるんだという大事な冊子だと思います。私、大変感動しました。いい冊子ができたなと思いまして、皆さんに紹介します。  これもいろんなマーク、岐阜市の駐車場にもいろんなマークありますが、そのマークは何だっていうのが、ここにチラシが配布されました。法施行を前にした担当部署の準備作業に、まず、感謝させていただきます。  そしてですね、こういった大切さが盛られたものをこれから大いに利用されるといいと思いますが、裏に、──あっ、これ障がい者の団体が監修されてるんです。だから、いろんな工夫が入ってるんですね。あと、研修会、出前講座も開いてくださいという意味だと思います。連絡すれば講師が行きますよということで、これがことしの10月できたばっかりです。こういったところで大いに利用していただいて、市民の皆さんに活用され、本当に助け合いながら暮らせていけたらいいと思います。  いよいよ法律が来年4月からスタートするんだと、このパンフレットを手にして実感したところですが、市側の準備が進んでいるんですけれども、私なりに障がいのある当事者何人かに伺いました。そういった方たちの声の中では、「人権侵害や財産管理、悪徳商法への対応など、専門的な相談窓口も必要」という声がありました。「専門家や支援団体、企業関係者などで構成する協議会は大切だ、必要だ」そして、「セミナーなど、差別解消への理解を市民に広げる方策も必要」との指摘がありました。まあ重ねて多かったのは、意見として、今度は法律なんですが、国、県、市、それぞれの施策の連携の中で、その中で岐阜市が担うことについて、差別事案の相談を受けた後、まあ相談まではいいんだけれども、その後が一番肝心で、紛争解決へのあり方、岐阜市はどのような方策を考えているのかというような声がありましたので、この1点を伺いたいし、また、ほかのことでも意見があったことについてお答えいただけることがあればお願いしたいと思います。  最後に、もう一項目、松原福祉部長にお尋ねします。  認知症カフェへの取り組みについてです。  きのうの辻議員の質問への回答で、岐阜市は認知症カフェへの補助制度の検討を進めているという福祉部長のお答えがありました。これまでも岐阜市では病院内で、また、民間の方たちの善意で認知症カフェが開かれていますけれども、岐阜市がかかわっていくことで、より内容が充実されるのではと期待しています。  お隣の大垣市では、市と認知症の人と家族の会の両輪で、去年9月から認知症カフェが開かれています。そのほかにも民間の方がやってらっしゃるんですが、市がかかわっているのは去年9月からスタートしています。委託料も出されています。「ぽ~れぽ~れ」という名で、月1回、21日に開くと決められています。午後の2時間、参加費用は200円です。ここの特色は、認知症サポート医の先生、専門家の先生が、5人の方が交代で出席して相談に当たってくださいます。ボランティアだそうです。いらした方々の相談に当たっていただけるということで、これがやっぱりすごい力になるということで、多くの方が訪れています。今後の取り組みの中に、岐阜市もこういったサポート医の御協力がいただけないか、その1点を伺いたいと思います。  以上、皆様よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 副市長、今岡和也君。    〔今岡和也君登壇〕 ◯副市長(今岡和也君) 事業推進に係る民間、学生の提案の活用についての御質問にお答え申し上げます。  清流長良川と山頂に岐阜城をたたえる金華山の風景は、本市のシンボルとも言えるかけがえのない財産であり、本市の緑の骨格として保全し、後世に着実に継承しなければなりません。  金華山の緑が市街地の背景として絶大な存在感を示しているものの、市街地に目を向けると、緑は決して十分な状態にあるとは言えません。そのため、より多くの人が訪れ、働き、住んでみたくなるような中心市街地づくりを進める中で、できるだけ多くの緑を道路、公園などの公共空間のみならず、民有地においてもふやす必要がございます。近年、地球温暖化やヒートアイランドなど、環境問題に対する市民の関心は年々高まっており、市民ボランティアや企業などによる緑化活動も市内各地で積極的に展開されております。  こうした中、本市では平成21年10月に岐阜市緑の基本計画を改定し、都市緑化推進活動に努めております。本市における緑のオープンスペースに関する総合的な計画である緑の基本計画の中では、中心市街地を都市の緑の創出拠点、岐阜公園一帯を都市の緑の活用拠点、長良公園及び加納公園を緑地拠点として位置づけ、個性と魅力を生かした緑化を進めることとしております。  さらに、金華橋通りを含むこれらの拠点を結ぶ軸を都市の緑の骨格軸として位置づけ、県都にふさわしいにぎわいと緑の充実や快適な歩行空間などの魅力の創出を目指しております。最近では、平成25年にこの緑の拠点の1つである都市の緑の創出拠点の中に位置する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の西側に自然豊かで落ちつきのある並木道であります「せせらぎの並木 テニテオ」を開通いたしました。また、中心市街地の緑豊かな町並みの実現に向け、公園、広場への樹木の植栽、既存樹木のボリュームアップ等を図る杜の街・岐阜の構想を展開し、緑被率の向上に努めております。  本郷町通りを初めとした幹線通りの街路樹につきましては、樹木本来の美しい樹形を生かし、健全に育てる剪定手法を取り入れ、都心住民や都心を訪れた市民が緑による安らぎが感じられるまちなか空間の創出を進めております。  市立女子短期大学の学生がアイデアを発表されました金華橋通りは、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」とJR岐阜駅を結ぶ本市中心部の幹線道路で、一般県道岐阜羽島線及び主要地方道岐阜停車場線から構成され、岐阜県が管理する道路となっております。現在、歩道と中央分離帯には連続的に植栽がされ、歩道にはアメリカフウ、ボックスウッド、中央分離帯にはツブラジイ、アベリアなどといった種類の木々が緑豊かな景観を創出するとともに、紅葉や新緑により町並みに彩りや季節感を与え、市民の日常生活に潤いをもたらしています。  今回、学生の皆さんから発表されました緑あふれる通りというアイデアは、本市が掲げております緑の基本計画の目指すまちづくりと重なる部分もあります。他方で、緑をふやすことに伴いまして、適正な維持管理について、また、安全かつ円滑な交通との両立についてなど、専門的な見地から検証しなければならない項目も多々あり、これらは全国さまざまな自治体においても課題となっております。学生の皆さんが熱心に議論し、まとめられた貴重な意見でございますので、研究してまいりたいと思います。    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきました。  まず、不登校のことでございますが、不登校になる要因は複雑です。精神的な理由、家庭的な問題、学力との関係、怠惰、非行など、複雑に絡み合っています。不登校の多くの児童生徒とその保護者は、行きたくても行けないと悩んでいます。  岐阜市の現状でございますが、不登校状態にある児童生徒に対しては、まず、全ての中学校区に1人ずつ配置してあるほほえみ相談員が不登校児童生徒の家庭訪問を定期、不定期にして、ふれあい活動を通して学校復帰を支援するほか、さまざまなサポートをしております。相談員は校内における教育相談も実施しております。また、専門的なスキルを持つスクールカウンセラーを全ての中学校区に配置し、校区の小学校と一体化した取り組みの実施により、9年間にわたる継続した教育相談体制の充実を図っております。  このほかにも、関係諸機関、特に精神科医やカウンセラー、ソーシャルワーカーもいる高度な知見を有する岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」と連携し、相談支援に当たる分厚い体制をとっております。  不登校により家を出られない児童生徒が図書館なら大丈夫ではないかという可能性についての御指摘でございましたが、その可能性と魅力がメディアコスモスにはあります。しかし、校長が出席扱いするためには、それらの児童生徒の状況を個別に把握することが必要となり、単に図書館に行くということだけで出席とするわけにはいきませんし、常時教室として使用できる場所も現在確保できません。  先日、中央図書館でショートショートのイベントに来られた朝井リョウ氏は、「作家だから言うわけではないけれど、いじめられて苦しんでる君は図書館においで。君のことをわかってくれる本があるよ」と新聞に書いてらっしゃいました。出席扱いする、しないという観点ではなく、とにかく家から出られない子に「一度来てごらん。心地いいよ」と言うことで、1人でも外に出られるきっかけになる中央図書館には可能性があり、その活用方法は研究してまいります。  2点目の、主権者教育にかかわる御質問です。  主権者教育については、小中学校において関連している内容としては、小学校6年生の社会科、中学校の歴史的分野、公民的分野においてです。そうした従来からある授業が主権者教育につながっています。  本荘中、藍川東中のように社会科の時間に、加納中は全校生徒が生徒会選挙のときに実際の投票箱を用いて投票を模擬体験しておりますが、そうしたことが有効です。1月と2月には選挙管理委員会が市立岐阜商業高等学校に出向き、2年生、3年生を対象に投票箱を用いて投票する取り組みをする予定と聞いております。  また、6月議会で岐阜中央中学校が岐阜市議会を傍聴していただき、精華中学校もこの12月の県議会を傍聴する予定となっております。多くの生徒に傍聴させたいと思っておりますが、1時間の社会科授業の中での取り組みということになることから、今のところ近隣の中学校に限られております。  また、児童会・生徒会活動を通して経験を積むことも有効です。子どもたちは民主的な意思決定のプロセスを学び、体験することができるからです。  このように、学校内にはいろいろな可能性がありますから、今後のアイデアあふれる取り組みを期待しております。議員の皆様も生きるモデルとして地元小中学校から議員のやりがい等、キャリア教育の一環としての依頼があったときにはよろしくお願いしたいと思います。  しかし、恐らく一番影響するのは、親が選挙に行く姿を見せているかどうかってことだと思います。ぜひ投票に子どもたちと行っていただき、どういうことを願って投票したのかなどを語っていただくことが一番の主権者教育になるんではないかと思います。主権者教育は、新たに選挙権を有した18歳、19歳の問題にとどまらず、小中高、特別支援、家庭教育、全ての段階と場所で取り組むべき課題だと思っております。 ◯議長(竹市 勲君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 地域子育て支援センター事業についての御質問にお答えいたします。  地域子育て支援センター事業は、近年の少子化、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、男性の子育てへのかかわりが依然として少ないことなどにより、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や負担感の増大等に対応するため、地域で子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う事業でございます。  議員の御質問にございましたように、現在本市では公立保育所、私立保育園の5園で実施しておりまして、いずれも保育施設のため、図書の貸し出し、園庭開放などもあわせて実施しているところでございます。さらに、地域子育て支援センターが近くにない地域でも需要はあることですから、それらを補完するため、ほかの全ての公立保育所や私立保育園などにおいても子育て相談、図書の貸し出しなどを行っているところでございます。  地域子育て支援センター事業の拡大についての御質問でございますが、さきにも述べましたように、子育ての孤立化による孤独感、負担感を解消するとともに、多様な大人や子どもとのかかわる機会をふやすためにも、子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場である地域子育て支援センターは、今後ますますその重要度が増してくるものというふうに考えております。したがいまして、地域の要望などにも耳を傾けながら、より身近な場所で子育て支援を行い、地域の子育て力を向上させるため、地域子育て支援センターのない地域への拡大について、今後検討してまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 障害者差別解消法施行に対応した市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  障害者差別解消法においては、障がいを理由とする差別に関する相談や紛争解決に関しまして、法務局、労働局、ハローワーク、岐阜県権利者──失礼しました。──岐阜県障害者権利擁護センターなど、既にある機関を活用し、その体制の整備を図ることを国や地方公共団体に求めております。よって、岐阜県においては障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決へ向けての助言やあっせんを行う調整委員会の設置を検討していると聞いております。  本市におきましては、こうした法の趣旨に基づき、また、県の動向を注視しながら、ふだんから障がいのある人とのかかわりが多い障がい福祉課や地域保健課が身近な相談窓口として直面している差別の内容の把握、解決に至る道筋の整理、適切な機関へのつなぎの役割を果たしていきたいと考えております。  何よりも、障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応じ、その解決が図られることが重要であり、関係機関と連携協力しながら体制整備に努めてまいります。かつても身体障害者補助犬の飲食店同伴が断られたことに関し相談がございました。市、県、また、国の機関も入り、理解を求めたとともに、このようなことが他に起こらないよう啓発を行ったところでございます。  続きまして、2つ目の、認知症カフェへの取り組みについてお答えいたします。  認知症サポート医の役割は、かかりつけ医を対象とした認知症対応力の向上を図る研修の企画立案、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役、アドバイザーとなることなどでございます。現在、本市では14名の医師が認知症サポート医の養成研修を修了しておられます。  一方、認知症カフェは、現在のところ、市内に11カ所で開催され、毎月1回以上開催されております。このため14名の認知症サポート医が交代であるにせよ、認知症カフェへ定期的に訪れることは、認知症サポート医の本来の役割からしても時間が確保しづらいのではないかと考えております。  これまでも岐阜市認知症地域支援体制構築推進会議の委員である認知症サポート医、認知症の人と家族の会、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所等からさまざまな御意見をいただき、認知症対策事業を推進してまいりました。今後も引き続き推進会議を通した意見を反映し、本市に合った認知症カフェの活動を研究してまいりたいと存じます。            ─────────────────── 一 会議時間の延長 ◯議長(竹市 勲君) 本日の会議時間は、これを延長します。            ───────────────────    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 12番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 ◯12番(高橋和江君) それぞれ皆様のきめの細かい心のこもった答弁ありがとうございます。  順番が前後しますけれども、最後に、市長にお尋ねします。1番目の質問のお答えをまた市長に伺いたいんですが、そのほかは要望で終わらせていただきます。  まず、要望のほうから先に言わせていただきます。  今、福祉部長のほうから認知症のサポート医は、まあ毎回行けれないからって言われたんですが、でも、例えばですね、大垣の場合も民間の方たちがほかでも何カ所かやってるんですが、1カ所だけ月に1回、サポート医の先生が、まあ短い時間のときもあって、30分でもやってくださるっていうことで、別に2時間しっかりいなくても、先生のお気持ちでやっていただくっていうことで続いています。やっぱり、まあ地域包括支援センターの方たちが頑張られるのもわかるんですが、やっぱり専門の先生に聞きたいっていう信頼感があるんだと思います。今、養成でされた方がいらっしゃるならば、そのあたりうまく調整していただきまして、4月には無理でも、ぜひそういうことに取り組んでいただきたいと思います。  それで、例えば、1カ所どこで開くのかっていうことも、まあ例えば、移動していったりですね、コミュニティセンターを変わっていくとか、コミュニティセンターがいいかどうか、そこら辺も含めて御検討もいただきたいんですが、瑞浪市では認知症の人のよりどころとして古い学校の校舎、使われてない校舎を、昔使ってた時計とか、郵便ポストとか、そういうものを並べて、認知症の人たちの集まりの場所にしてるんですね。私も知ってる人が認知症にかかってるんですが、昔のことは本当によく覚えてて、それを繰り返し、4回か5回ぐらいしゃべって、「あんた、ちっとも話聞いてくれん」って言うから、ああ、何回聞いたらいいかなと思うぐらいなんですが、でもさっきのことは忘れちゃうんですね。洗濯物入れたかなとか、薬飲んだかなっていうのは忘れちゃうんですが、そういうふうに昔のことを思い出せれるような場所でそういう先生方たちに来ていただければ、例えば、岐阜市の町家のあいてるところにお願いしてそういう場所にすれば、いらっしゃった方たちもすごい話が弾むんじゃないかと思います。そんなこともちょっと考えていただきたいなあと思って要望します。  それから、    〔私語する者あり〕 不登校の子のことですが、鎌倉の司書の女性の方が言ったことが、まあ波紋を呼んで、鎌倉市の図書館にも聞きました。どういう対応してますかって聞きましたら、やはり教育長と同じで、やはり声もかけないし、何かするんじゃなくて、さりげなく見てる、それが一番居心地がいいんじゃないのかなって。でも、その中でも何か困ったときの相談場所がわかるようにポスターを張っているということでした。ですから、「エールぎふ」のポスターをさりげなくどこか張ってもらうとか、ポスターだめならば「エールぎふ」で出していらっしゃるパンフレットをどこか置きやすいとこに置いてもらって、来た子がちょっと相談に行ってみようかなって思えられる、そんな仕掛けもしてもらえたらいいんじゃないかななんて、鎌倉の司書の方に伺って思いました。  それから、障害者差別解消法のことなんですけれども、私がお話伺いに行ったときに、障がい者の方に教えられたんですけれども、何か障がい者って、障がい者って言葉でもう分けちゃってるんだけれども、インクルージョンっていう言葉を広げたいんだっていうことでした。インクルージョンって何だろうと思って、そしたら阻害しない、除かないっていうこと。「一緒にやりたい、だから私たちの福祉会は地域に何カ所か入って、そこの方たちの、一緒に動きたいからやってるんですよ」って言われました。それから、「私たち、僕たちは何かやってもらいたいばっかりじゃなくて、一緒に何かやれることがないか考えて」──実はそこはパン工房を持ってるんですけれども、──「これはうちのほうではパンをつくってる。その工場だから広い場所がある。駐車場もある。何かのときには福祉の現場にみんないるから、スタッフはよくわかるから、それこそ認知症のお年寄りの方たちのお世話だってちゃんとできるし、それにパンがある。だから、とりあえずはしのげれる。だから、そういうふうに自分たちでも地域に貢献できるってことを知ってほしいし、お互いにそういうできることを出し合ってくことでわかり合っていけるんじゃないか」って言われたのがすごい印象的でした。ですから、特別に障がい者の方を何かするんじゃなくて、普通にインクルージョン、一緒にという言葉がこれからはもっともっといろんなところで聞かれるといいなあなんて思いました。  それから、最後に、副市長から研究していくというお言葉をいただきまして、大きくメモしました。研究していただけます。はい。本当に何か大きなことをやるっていうのは、その一歩を踏み出すのがすごい大変だろうと思います。県との話し合いをしていくとか、それから、これから地域創生の中で、ほかの市町村では横のつながりをとって市同士つながっていこうよとか、いろんな試みが始まっています。岐阜市だけじゃなくて、いろんなところとつなぎながら、特に県とつながることで随分できることも多くあると思いますし、県と岐阜市ですので、研究していく、何回でも言いますが、ぜひ実現できる一歩をまず踏み出していただいて、みんなの夢、若い人の夢、で、後世に残るこんな岐阜市にしていくんだっていうふうにみんなが1つの心になってやれることが岐阜市あったらいいな。それはこれの、もしかして、もしかしてこれが駅まで緑の街路樹でつなぐっていうことかな。困難なことがいっぱいあるけれども、もしかしてそれが実現できるかなっていうところを大事にしたいなって私は思ってるんですが、市長のお考えを、市長は、今回、原風景を大事にするということで、やっぱり昔、岐阜市がもっともっと元気だったころに、金華山で遊んだ話なんかもこの間していただいたんですけれども、岐阜市の活性化への思い、きょうはちょっと時間がありますので、    〔私語する者あり〕 ちょっと伺いたいと思いまして。はい、たっぷりとお願いいたします。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
     まあ、緑というのは実は私も大好きでですね、(笑声)東京や名古屋に比べて、岐阜の市街地の緑はちょっと少ないんではないかなあと。    〔「はるかに少ない」と呼ぶ者あり〕 はるかに少ない。(笑声)その理由はなぜかと思うとですね、やはりちょっと頭を上げると、すぐに金華山が目に入るということで、よく言う、世に言う借景庭園ってやつですかね、緑がすぐ目に入るので、緑が豊かな気分になるんだろうと思いますが、まあ岐阜のまちの中で本当に街路樹が茂ってると思えるのは本郷のケヤキ並木通りぐらいではないかと思うぐらい    〔私語する者あり〕 緑が少し足らないんではないかと思います。  先ほど副市長からも御答弁申し上げましたように、かつて緑のマスタープランっていうのを持っていましたが、これは公共施設ですね、例えば、公園や道路、これを緑化しようという趣旨でつくっていました。平成6年、まあ今から20年ほど前に、都市緑地保全法が改正をされまして、まあ、その公的な施設だけではなくて、民有地の緑化も一緒にあわせてやっていこうということで、それに合わせて岐阜市として緑の基本計画を策定しました。つまり、緑の基本計画におきましては、公有地のみならず、都市全体を緑化しようということと、加えて、時間軸的にもですね、今がよければいいということではなくて、長期的にこの緑というものをしっかりと維持をしていこうと、そういう緑の全体像を示したということになろうかと思います。  その緑の基本計画のもとで、さまざまな取り組みをしてきているわけでありまして、最近でいえば、直近でいえば、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の「せせらぎの並木 テニテオ」でありますとか、あるいは「みんなの広場 カオカオ」であるとか、そのちょっと前になりますと、JR岐阜駅前の広場整備、緑の森というタイトルでですね、──あっ、杜の駅というタイトルで整備をしたわけですが、そんなものとか、あるいは金公園のリニューアルなどについても、まあ、いろいろと配慮したということになっています。  それから、一般的な取り組みとしましては、公園や広場へ樹木の植栽をしてですね、まあ樹木のボリュームアップを図ろうと、量をふやしていこうということ。また、美しい樹形を、木の形を生かすための剪定方法の工夫であるとかなどによって中心市街地を、緑豊かな町並みを形成していこうと、こんな取り組みをしてきているところです。  まあ、とはいうものの、先ほど申し上げたように、印象的にはまだまだですね、他都市に比べて緑が不足しているのではないかと、こう思い、この今回のメディアコスモスにおいてもかなり木をたくさんですね、使用することにしたわけであります。  中心市街地、緑の基本計画において中心市街地を、魅力的な町並み景観をつくる、また、都市型気候を緩和しようと。よくビル風であるとかですね、さまざまな都市型の気候というのが議論されます。それから、都市の防災、安全性を確保しようと。例えば、延焼を防ぐためのですね、防火機能であるとか、さまざまな趣旨でのことだろうと思いますが、まあ、そんなことで重点的に緑化に取り組んできたということです。  議員御指摘の金華橋通りの緑化につきましては、私も大変興味のあることでありますし、ちょうど岐阜市道であります四屋から市民会館までの道につきましてはですね、御存じのとおり、道路と、それから、このメディアコスモスを使ったですね、緑道を整備しました。この緑道、何と両側にですね、3列ずつ、計6列のですね、緑の並木ができていまして、まあ、まだまだ木は十分育っていませんが、これが育ち上がりますと、15メートルぐらいの高さになる木ですから、かなり夏場は緑陰ができ、冬はその葉が落ちて日差しが当たり、まあ、それなりの景観になるだろうと、こういうふうに今期待をしてるところです。  それで、先ほど副市長からも答弁がありましたように、この金華橋通りはですね、この緑の基本計画においては本市の緑の骨格軸と一応位置づけているわけですが、議員も御案内のとおり、骨格軸として位置づけてはいるんですが、大部分がですね、県道ということになっています。JR岐阜駅から市民会館の角まではですね、県道ということになっていますから、これからも県と、──県のほうとも話はしていますが、大変協力的な御発言もありますから、今後、何ができるかについてですね、県ともよく協議を進めていくように担当部局には申し上げてるわけですが、そこで今回学生たちがアイデアを出してくれました。私もそれをちらっと写真で見てみましたが、大変緑が多くて、夢があっていい御提案だと、こういうふうに思いますし、先ほど御指摘があったように、都市化する前の岐阜市の原風景、多分ですね、私は十分覚えていませんが、緑も多かったんではないかと、こう思うわけですが、そんなものを取り戻すという意味で学生たちのアイデアの夢をですね、ぜひ実現する方向で考えていく必要があるかと思います。  ただし、必ず行政として言うことはですね、何をするにも課題というものもあるわけで、その課題も整理する必要がありまして、まあ、もちろん専門的な視点で検証する、例えば、県、先ほど申し上げた道路の管理者である県でありますとか、あるいは交通管理者である警察であるとか、地元の商店街あるいは地元の住民の皆様とも協議、調整をしていかなきゃいけないということですから、これらの現実にも向き合っていく必要があると、こういうふうに思っているとこです。  いずれにせよ、こういう夢が持てるですね、議論がされるっていうことは大変いいことでありまして、これからもいろんな方々に議論いただいて、そういう議論の中で実際に実現できるものについてはぜひ前向きに検討していきたいと、こういうふうに思っております。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(竹市 勲君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時50分 延  会  岐阜市議会議長      竹 市   勲  岐阜市議会副議長     松 原 和 生  岐阜市議会議員      松 原 徳 和  岐阜市議会議員      田 中 成 佳 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...