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  1. 岐阜市議会 2015-11-01
    平成27年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時3分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(竹市 勲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において37番松岡文夫君、38番堀田信夫君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第120号議案から第32 第150号議案まで及び第33 一般質問 ◯議長(竹市 勲君) 日程第2、第120号議案から日程第32、第150号議案まで、以上31件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(竹市 勲君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第33、一般質問を行います。  順次発言を許します。1番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕(拍手) ◯1番(富田耕二君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、発言通告に基づき、2項目について質問をします。
     1項目めです。  生活困窮者自立支援制度について質問をします。  生活困窮者自立支援制度が本年4月から福祉事務所の設置されている地方公共団体で始まりました。岐阜市では必須事業のほかにも任意事業である就労準備支援、家計相談支援、学習支援の3事業も行われることとなりました。この間、私も昨年、一昨年と、二度質問させていただいたところです。制度が始まって半年余りでありますが、来年度の予算編成方針が出されたところでもありますので、生活困窮者自立支援制度の事業の中でも、主に学習支援事業について質問をしたいと思います。  現在、日本の子どもの6人に1人が貧困状態にあると言われています。いわゆる子どもの貧困が大きな社会問題となっています。経済的な格差が学力と密接な関係となっており、学力の差がさらに貧困につながる負の連鎖となっています。こうした貧困の連鎖を断ち切るためにも、子どもの学習支援は重要だと考えます。  岐阜市の小中学校では、学力の向上に向けて、習熟度に合わせた授業など、さまざまな工夫がされていると、精読のとき、教育長からお伺いしました。学校現場では、先生方が日々努力されていますが、どうしても一人一人に応じたきめの細かい授業には限りがなく、先生方も苦慮されていることと思います。  授業を補うためであったり、また、さらに難しい課題に挑戦するために、中学生ともなると多くの子どもが学習塾に通っていることと思います。しかし、中には経済的な理由から学習塾に通えない子どももいます。  学習支援事業として岐阜市から委託を受けたNPO団体がこうした子どもたちに学習のサポートとして学習の場を提供しています。学習支援だけでなく、悩み事などの相談などもされており、子どもたちの大切な居場所となっています。  学習支援事業を受けているNPOの方からお話を聞く機会がありました。「通っている子どもが少しずつ学習習慣がついていく中、学校でのテストの点数が上がって、そのことが自信となり、今まで以上に熱心に集中して勉強できるようになって、将来の夢を話してくれるようになった」と、うれしそうに話をされたのが印象的でした。この事業の重要性を改めて認識したところです。  学習支援事業は、貧困の連鎖を断ち切る重要な事業であり、家庭に給付するのではなく、事業を受けている団体に、主に指導員の人件費として支払われています。子ども本人に直接サービスを提供することからも、より実効性のある制度だと思います。  しかし、一方で、そのサービスを実行する事業団体の信頼性が重要であり、そのためにも市役所との連携を図ると同時に、チェック体制をつくっていく必要もあります。現在、担当課で事業団体のネットワークづくりや連携など、日々の努力をされているようであります。  また、生活困窮者自立支援制度の各事業を充実させていくためには、そのかなめである担当職員の専門的知識を高め、また、ノウハウの蓄積を図っていくことも重要であり、さらに、より多くの人材を育成していくことが大切だと思います。行政だけではなく、地域やNPOを初めとした団体と連携をとって、公共サービスを支えていく新しい公共のあり方という観点からも重要な取り組みであると考えます。  そこで、福祉部長に2点お伺いします。  1点目、生活困窮者自立支援制度が始まってまだ8カ月余りではありますが、学習支援事業の現状と課題についてお伺いします。  2点目、昨年の質問でもお伺いしましたが、生活困窮者自立支援制度全体にかかわる岐阜県の後方支援について、特に人材育成などでのサポートが重要であると考えますが、現状はどうなっていますか、よろしくお願いします。  2点目に、──あっ、ごめんなさい。──2項目めに移ります。  岐阜市における労働教育について質問をします。  最近の社会経済情勢は厳しく、青少年が将来への夢や志を持つことが難しくなっています。岐阜市では、児童生徒が志を持って、世のため人のために役立ちたいという自発的な気持ちを育成する取り組みを進めています。働くことの喜び、世の中の実態や厳しさを知った上で、将来の生き方や進路の見通しを持ち、その実現を目指して、社会的、職業的自立のために必要な能力や態度を身につけることができるようにキャリア教育を推進しています。  市場調査をもとに、オリジナル商品の開発、さらには、販売まで行っているモデル事業であり、自分たちで考え、それを形にしていく、子どもにとっては実践的な事業だと思います。ほかにも、中学校の職場体験学習や中学生のハローワークなど、実際に働くことで仕事の大変さや喜びを感じたり、また、地域の方からその方の職業の体験談を聞く機会があるなど、貴重な体験となっていることは皆さんも御承知のとおりだと思います。子どもたちが自己を見つめ、能力や個性を伸ばすことにもつながっていることだと思います。  しかし、初めに申しましたように、社会経済情勢の厳しさも現実にはあります。社会的な厳しさの背景には、雇用状況の悪化があると思います。最近では、雇用がふえ、失業率の回復との声もありますが、実態は非正規雇用が大きく増加し、正規雇用は大きく減っています。安定した雇用形態が減っているということであります。  現在、雇用全体の4割が非正規雇用であり、経済的な格差問題だけにとどまらず、その負担が正規雇用も含め、長時間労働などの労働環境の悪化につながっています。過労死という言葉も出ています。また、パワハラ、マタハラなどのハラスメントが顕在化し、社会問題にもなっています。  こうした中、ブラック企業、ブラックバイトなど、昨今のテレビ報道では、アルバイトに過剰な責任を負わせるような事業者や、残業代を払わない、法律に違反していることすら本人はわからなく、事業者の言うなりになってしまうなどといった事例も多く報道されています。  労働者みずからも身を守る知識や方法を身につける必要があると考えます。労働者の権利や労働に関係する法律などがあることをまずは知ってもらうことが第一だと思います。さらには、学校教育の段階から生徒に向けてワークルールや労働保険に関する制度や仕組みなどを学ぶことが必要ではないでしょうか。  平成25年度から5年計画として策定されています岐阜市教育振興基本計画があります。その中には、基本的方向性2として「学びや育ちのセーフティネットの構築」、その中に基本施策としての1として「子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進」という項目があります。先ほども述べましたことも、この基本施策にも当てはまることだと考えます。  そこで、2点、教育長にお伺いします。  1点目、勤労観を養うため、岐阜市ではキャリア教育を行われておりますが、その現状をお伺いいたします。  2点目、将来、ブラック企業やブラックバイトなどの被害に遭わないためにも、労働教育を学校で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目を終わります。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  生活困窮者自立支援制度について、2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、学習支援事業の現状と課題についてですが、貧困の連鎖を断ち切り、将来の進路選択の幅を広げ、生きていく力を身につけるため、本年4月から教育支援員が家庭や学校と調整しながら、必要な子どもには居場所を提供するとともに、学習意欲を喚起する学習支援事業を行っているところでございます。  4月から10月末までの実績でございますが、学習支援事業の利用者が生活保護世帯の小学生、中学生49名、就学援助を受けている生活困窮世帯の小学生、中学生32名で、学習支援事業の実施回数延べ165回、延べ利用者数が993名となっております。  事業を実施して浮かび上がってきた課題といたしましては、現在、支援対象児童生徒3人に対し、支援スタッフ1人で対応しておりますが、学習におくれがあるだけでなく、落ちついて机に向かえないなどの課題を抱えたお子さんが多く、スタッフの不足を感じております。さらに、小学生、中学生を対象としているため、一たび高等学校に進学すると支援が途切れ、学習意欲を継続することができないお子さんもおみえになると聞いております。今後は、支援スタッフの体制と学習支援事業の対象範囲について検討してまいりたいと考えております。  2点目の、岐阜県による後方支援についてです。  生活困窮者自立支援事業に携わる相談員や支援員の養成研修は国が行っておりますが、受講定員が限られているため、県は国に準じた研修を実施しています。これに加えて、各地方公共団体がどのような任意事業に取り組んでいるかを情報共有するため、岐阜県生活困窮者支援制度担当者連絡会議を主催しています。  しかしながら、研修は基礎的であり、支援員が実際の相談事例に対応するには十分でないとの声が寄せられています。支援員からの要望に即した先進的な取り組み事例を通して、援助技術のスキルアップが図れるような研修の実施や支援員が情報共有を図れる場の設定を岐阜県に要望してまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 労働教育について御質問いただきました。  労働教育という用語は、教育界においては一般的ではありませんが、社会の中で職業的自立ができるということは教育の目的の柱であるわけで、労働の問題は中核的な教育課題となっております。  労働問題に関連する項目としては、中学校の社会科の労働に関する単元、道徳の勤労意欲、特別活動の日々の清掃活動や給食配膳など多様です。社会科の公民的分野や道徳では、働く意味をどう捉えるかを学びます。みずからの興味、関心、適性を早く見つけ、それに関連する職業を目指して実現することはすばらしいことで、それを目指したキャリア教育を行っていますが、実際にはそうした夢を持てる子どもは多くありませんし、夢を持ったとしても実現できる人はさらに多くありません。  では、キャリア教育は何なのかという問題に、振り出しに戻らざるを得ないわけですが、やりたいことをやって対価を得られる人は幸せですが、多くの人は与えられた苦しい仕事を上司や先輩に叱られたり、褒められたりしながらスキルを学び、我慢し、努力する中で、社会に貢献している自分を徐々に実感できるようになり、やがてそれが生きがいになっていくというのが職業の多くの場合だと思います。  キャリア教育はどの職業を選ぶかという問題にとどまらず、社会で実際に生きがいを持って地道に働いている人々のやりがいや努力に子どもたちが接することで労働する意義を学ぶ教育です。ですから、有名人も地域の方も両親も、誰でもが子どもたちにとって教育者になり得るわけです。  そうした考えに立ち、本市では夢や志を育てる「1/2成人式」「立志の集い」で今までの生き方を振り返り、夢や志を持つことができるよう小学校4年生、中学校2年生で創意ある取り組みをしております。また、中学校2年生を対象としたキャリア・チャレンジ、職場体験学習では、市内各事業所の協力を得て仕事の喜びや厳しさを話していただいており、その後の生徒の変容を見るにつけ、大いに効果を上げております。さらに、岐阜銀行協会の御支援を得て、起業家教育・アントレプレナーシップ教育を実施しております。児童生徒が株式会社を設立して出資を募り、市場調査、商品開発、宣伝、販売を行い、利益を分配するというもので、今年度は網代小学校、芥見小学校で実施しております。  このようにキャリア教育は社会総がかりで子どもに教育をする仕組みで、青山中学校や島中学校でPTAに実施していただいている「中学生からのハローワーク」もそうした一環で、コミュニティ・スクールの機能や土曜授業の活用が期待されます。  労働に関する今日的な問題としては、正規・非正規雇用の問題も大きな問題です。教育的側面に限定していえば、選択的に非正規を希望する場合は別ですが、中高生時代との関連性が統計によって近年明らかにされてまいりました。基礎学力の定着度、不登校との関連、親の収入など、幾つかの指標が示されています。しかし、それらよりより大きな影響があるのは、親の子に対する接し方であることがわかってきております。有効な方法が、具体的に20項目ほど明らかになっていますから、それらについて岐阜市教育公表会や家庭教育学級で啓発してまいります。  2点目、議員御指摘のブラック企業やブラックバイトの問題です。  市民が長い闘いの中で獲得してきた基本的人権であり、その中で比較的新しい社会権の中の労働基本権であることをしっかり学ぶことが前提です。特にブラック企業、ブラックバイトに関しては社会科資料集には出ていますが、教科書には記載されていないことから、現場の社会の先生が新聞などを利用したNIE教育の一環として新聞記事を資料として活用することが望まれます。基本的人権をしっかり学び、主権者教育、キャリア教育、NIE教育などと関連を持ちつつ、労働問題を捉え、取り組んでまいります。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 1番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕 ◯1番(富田耕二君) 答弁ありがとうございました。  再質問はありませんが、若干の意見や要望を述べさせていただきたいと思います。  まず1点目の、生活困窮者自立支援制度についてです。  先ほど答弁の中に、高校生への支援だとか、また、今現在支援しているスタッフが不足しているということでありました。ぜひともですね、岐阜市のほうで、福祉部のほうでですね、スタッフの体制のさらなる充実や高校生に対してもその事業の拡大っていうことをお願いしていきたい、努力をお願いしたいというふうに思います。  また、こうした、今回はですね、学習支援に特化してお話をしましたけれども、生活困窮者自立支援制度全体として、やはりそれを支える部署である、そこの担当の職員の体制の充実っていうのは非常に重要だと思います。現在、生活福祉課が担当しているんですが、生活福祉の相談そのものはですね、微増だということを精読のときにお聞きしました。しかしながら、微増ではありますけれども、ますますその内容が複雑化していると思います。そういったことから、恐らく子ども・若者総合支援センターもそういう問題に対処するためにつくられたことを考えますと、そういったところのですね、スタッフの充実っていうことは非常に大事だというふうに思います。  同時に、先ほど市役所だけでは、行政だけでは支え切れないっていうことから、さまざまな団体の方にスタッフとして、半ばボランティアに近いような形だと思いますが、そういった方のですね、支援をしてくっていうところが重要かと思います。  今回、この4月からこの制度がスタートしました。その前は県のほうでやっていましたけれども、そういった中でもですね、とりわけ岐阜市でのこの相談の割合が高いということを聞いているところです。こうした中でも、県内の各市からもですね、やはり県都である岐阜市への期待だとか、相談といったことも大変大きいと思います。繰り返しになりますが、やっぱりそういったところへの職員の技術、まあ経験、また、スキルアップをそう図れるような研修っていうことを、先ほど県のほうへ要望していくということでありました。引き続きですね、そういったところにも県のほうにですね、要望をして、その実現へ向けて御努力をいただきたいと思います。  いずれにしましても、こうした課題はですね、一朝一夕にできることではありません。体制づくりや、そういったことには大変ですね、長い時間がかかると思います。人材の育成も大変時間がかかると思います。継続的にですね、充実させていく、そのことをですね、裏づけるためにも、予算だとか、体制づくりについて、ぜひ引き続きの御努力をお願いしたいと思います。  2点目の、労働教育についてであります。  先ほど教育長の御答弁の中にも、岐阜市がキャリア教育を行っているということでありました。単にですね、職業として見るだけではなく、その職業の現場からさまざまな経験をしてですね、生きがいにしてほしいということがありましたし、先ほど教育長の答弁の中で印象的だったのは、なかなか自分の夢、希望どおりには実現しなくて、実際には自分と希望したものと違う仕事につく方が恐らく多いと思うんですが、そういった中でも日々の努力や、そういったことで、そこに生きがいを、働きがいを持ってもらう、そういうところがですね、非常に私は印象に残りました。  まあ、そういった中で、果たして今ですね、その働く現場そのものがそういう状況からどんどんかけ離れているんではないかなと思いました。とりわけ先ほども言いましたように、今ブラック企業やブラックバイトといった問題がですね、非常に多く取り上げられているところです。そうした中で、やはり働く者みずからが守るという意味で、労働基本権のみならずですね、さまざまな労働に関する法律があるわけです。まあ、こうした法律をですね、まずは知るということが重要ではないかなあというふうに思います。なかなか知っている方っていうのは少ないのが現状ではないかなあというふうに思うところです。  例えば、この10月からですね、岐阜県では最低賃金、まあ、これはバイトでも何でも係るところなんですが、この最低賃金がこの10月1日からですね、時給754円になりました。そういったこと1つとっても、知識として頭に残していく、片隅に残していく、そういうことが大切だと思います。  また、先ほど教育長の答弁の中にはですね、新聞の記事等を使って、まあ、そういった情報を知って、そこから学んでいくということがありましたが、そういう実際の現場の声をですね、聞いて学んでいくということは大切ですし、また、何よりですね、そういった子どもたちが、まあ、自分が仮にそういう立場になったときに、どこへ相談に行ったらよいか、そういうことをですね、ぜひ知っていただけるような御努力をお願いをしたいというふうに思います。  私のころは、まだ、高校生となってもですね、バイトが禁止のところはたくさんあったと思います。しかしながら、今、経済的な状況もあるんだと思いますが、高校生のバイトが現在多いように感じます。ですので、高校生になったときに恐らくそういう、先ほど言ったようなブラックバイトだとか、そういったことも経験する子も出てくるかもしれません。そういった意味で、やはり中学生の時代にそういった知識というか、そういうことを知る機会という意味でですね、また、御努力いただきたいと思います。ぜひですね、また、岐阜市では市岐商もあるわけですので、中学校、高校でのそういった労働問題、労働教育について学んでいける機会を取り入れていただけたらと思います。  まあ現在ですね、企業そのものが短期的な利益のために、それを追い求めるがゆえにですね、そういう労働環境が悪くなるような方向に今なってるのだと思います。そういったことに対して意見発信をするためにも、岐阜市の本体のところもやっぱりそういう働きかけをしていくことが重要かと思いますので、ぜひ引き続きの御努力をお願いしていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(竹市 勲君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) ◯9番(小堀将大君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、本市における発達障がい児の早期発見及び早期支援について質問をいたします。  発達障がい児は年々増加傾向にあると言われています。文部科学省の調査によりますと、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障がいの可能性のある児童生徒の割合は6.5%に上り、クラスに2人程度は発達障がいの傾向があるということになります。  発達障がいは、早期発見と早期支援の対応の必要性が極めて高いと言われ、いかに早期に発見し、そして、早期から適切な支援を開始し、そして、発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であるということは、多くの支援関係者の間でも共有認識されているところであります。  発達障がいの原因はまだ不明ですが、親の育て方や愛情不足などが原因ではなく、生まれつきの脳機能障がいであると考えられています。発達障がいに対する周囲の理解と適切なサポートにより、障がいとしてではなく、個性として理解されることで、社会参加につながることが期待されます。  症状の特徴により、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどの3種類に分類されますが、代表的な自閉症は対人関係の障がい、コミュニケーションの障がい、パターン化した興味や活動、いわゆる強いこだわりの3つの特徴を持つ社会性の発達障がいで、広汎性発達障がいに分類されます。自閉症の人の大半は知的障がいを伴いますが、近年は知的なおくれのない高機能自閉症の存在も知られるようになり、症状が乳幼児期から明らかになることから、早期からの発見と適切な支援が求められます。  平成17年4月に施行されました発達障害者支援法には、自閉症を初めとする発達障がい者に対する援助等について定められています。第5条には、市町村の責務として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分留意するとともに、医療機関等の紹介や継続的な相談、助言を行うこととあります。  現在、岐阜市で実施されている乳幼児検診では、問診票のほかに、積み木や絵カードなどが使われていますが、社会性の障がいとされる自閉症、発達障がいの増加が懸念される中、対人的発達に関する内容を多く含み、社会性の発達を見ていくものへと対応し、進化させていく必要があるのではないかというふうに思います。  また、発達障がいの疑いがある場合の対応として、それを保護者にどう伝え、課題を共有認識していくことができるか、非常に難しい対応になるかと思われます。指摘するだけでは保護者に不安を抱かせるだけとなってしまうため、保健指導力が重要となり、気になる母子が発達相談を希望されない場合でも、継続的に見ていく必要があります。たとえ健診で発達におくれがあると疑われた場合でも、その後何も問題なく成長していくケースも多いかもしれませんが、発達障がいは幅広く、周囲の人や環境の変化等により、症状が見え隠れすることがあるため、周りに気づかれず、学齢期や大人になってから二次障がいを起こすなど、大きな問題となることも多く、実際、私のところにもこうした御相談が相次いでおります。  そこで、まずは発達障がい児の早期発見の体制について、以下、3点、健康部長に伺います。  1点目、昨今の発達障がいの増加に対応するために、全ての子どもが対象となる1歳半健診においてのスクリーニングが重要であると考えますが、本市の乳幼児検診における発達障がい児の早期発見の取り組みについて伺います。  2点目、発達障がいの疑いがあると判断された場合、その後の継続的な対応が必要であり、特に継続して支援が必要と判断された子どもたちを把握し、よりよく発達するためのフォロー体制を構築すべきであると考えますが、他部局や関係機関との連携について御所見を伺います。  3点目、乳幼児健診を行う担当者のスキルアップを図っていくことも重要となりますが、その取り組みについてお聞かせください。  続いて、その後、早期支援にどうつなげ、対応しているのかを子ども未来部長に伺います。  子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、幼児期の言葉がふえない、落ちつきがない、友達とうまく遊べないなど、また、学齢期以降の、集中できない、相手の気持ちを酌み取りにくい、こだわりが極端に強い、学習が思うように進まないなど、発達の気になるお子さんに関する相談に対応し、また、必要に応じて発達検査やスキルトレーニングなど、直接支援から学校や保育所への訪問、連携等といったさまざまな支援が行われています。  そこで、以下、3点お伺いいたします。  1点目、市民健康センターの実施する乳幼児健診で、発達障がいの疑いあるいは発達のおくれが認められた場合には、心理担当者が個別で心理相談を行い、「エールぎふ」で実施している親子教室などの具体的な支援へとつなげていかれるとのことですが、乳幼児健診後の具体的な支援について伺います。  2点目、早期に発見し、その後、発達段階に応じて計画的に支援していくことは、その後の成長に大きな効果が期待されますが、「エールぎふ」における発達段階に応じた継続的な支援についてお聞かせください。  3点目、発達障がい児を持つ家族への支援として、本市では平成25年度から試行的にペアレントトレーニングを導入し、実施しています。ペアレントトレーニングとは、発達障がい児を持つ親御さんのための子どもの育て方のトレーニング方法で、発達障がい児の子育てには健常児の子育てに比べて知識やコツが必要となるため、親が子どもへの適切な接し方を学ぶことで、障がいによる症状の改善や子どもが感じている困難の軽減につながります。修了された方には、保護者の会などにアドバイザーとして参加していただくといった取り組みも行われています。このペアレントトレーニングの現在の実施状況についてお聞かせください。  次に、発達障がい児の継続的な支援体制について福祉部長に伺います。  乳幼児期から幼児期、そして、学齢期、成人期へと、各ライフステージにおける適切な支援と、そして、何よりその支援が切れ目なく行われていくことが重要であります。私は平成25年3月定例会において、発達障がい児への途切れのない支援を行っていくために、専門家の間で情報を共有するための個別の支援ファイルが必要であると提案していましたが、昨年度から障がいのある子や発達に心配のある子の特性や困り事などを書きとめることで、教育、相談、福祉の各機関へ情報を伝えるためのサポートブックを導入していただきました。  このサポートブックとは、乳幼児期から成人期に至るまで、各ライフステージにおける成長の過程、各支援機関での相談内容や支援の記録を整理しておくことにより、一貫した支援が受けられるようにするなど、将来その情報が必要になったときに活用できるもので、また、各ライフステージを通じて障がいの特性をさまざまな生活場面で周囲の人に理解してもらうためのツールとしても活用できます。  そこで、発達障がい児などへの途切れのない支援が期待されるこのサポートブックの現在の配付状況と、その活用に関する保護者や支援者からの反響等について福祉部長にお聞かせいただきたいと思います。  次に、家庭教育支援の充実について質問いたします。  学校における児童生徒のいじめや不登校、暴力行動や非行などの問題行動は、依然として憂慮すべき状況にあります。これらの諸問題を未然に防ぎ、健やかな子どもの育ちを図る上においては、学校教育のみではなく、家庭教育の果たす役割が非常に大きく、家庭教育支援の充実の必要性が高まっています。  核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などにより、親が身近な人から子育てを学んだり、助け合うといった機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化しています。さらに、学校、家庭、地域の教育力のバランスが崩れ、学校教員への負担がふえるとされる一方で、両親も共働きで仕事が忙しく、学校や地域とかかわる機会が少ない、子どもと向き合う時間もないといった家庭がふえていることから、地域コミュニティーの希薄化や家庭教育の低下が懸念されています。  また、家庭・保護者側としても、近年、家庭教育に関して問題意識を持つ保護者が増加しており、日本PTA全国協議会が平成25年度に調査した「教育に関する保護者の意識調査報告書」によりますと、「家庭で子どもに十分しつけをしない保護者が増えている」という声について、8割を超える保護者が「そう感じている」と答えています。また、家庭での子育てについて「悩みや不安を抱えている」と回答した保護者は全体の3分の2に上り、さらに、香川県の家庭教育状況調査では、家庭教育力の低下への危機感について半数以上の保護者が「低下している」と感じているとの調査結果で、いずれも保護者の多くが家庭教育力の低下を感じ、問題意識や悩み、不安を抱えているということが示されています。
     平成18年に改正された教育基本法には、家庭教育の位置づけが定義され、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、そして、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しています。子どもを教育する責任は第一には親にあり、行政はそれを支援するということが明確に示されています。  文部科学省は家庭の教育力の向上のための方策について、地域の家庭教育支援チームの支援活動を推奨しています。地域の子育て経験者や民生・児童委員など、身近な人たちが家庭教育支援チームを組織して、地域とのコミュニケーションが図れず孤立しがちな親や、仕事が忙しくなかなか学習の機会を得ることができない親などに対して、相談支援や子育てサロンの開催、家庭訪問や学校、地域とのつなぎ役など、さまざまな支援活動が行われます。こうした取り組みにより、不登校や非行の防止につなげようとする家庭教育支援チームが全国に280団体以上活躍されています。  行政が私的な家庭教育に関与することについては慎重にならなければなりませんが、昨今の急速な核家族化や都市化による影響で、親以外の大人とのかかわりが薄れている現代社会においては、さまざまな事情により親がしっかりとした家族運営ができない場合に対しての子育てや家庭教育を支える仕組みが必要であります。  本市における家庭教育支援の取り組みについては、市内小中学校のPTAによる家庭教育学級が全ての岐阜市立幼稚園、小中学校、特別支援学校に開設され、保護者みずからが学び、高め合うためのさまざまな活動が行われています。しかし、開催は平日が主であるため、仕事を持つ保護者は参加したくてもできない、参加者はどうしても固定化してしまうといった課題もあるようです。  そのもう一方で、家庭の事情等により家庭教育が困難な家庭に対しての支援が必要であります。参加型だけではなく、訪問型の支援が必要ではないでしょうか。家庭教育の危機が叫ばれる今、家庭教育に困難を抱えている親に対しての一歩踏み込んだ家庭教育支援が求められ、そのための工夫や取り組みが緊急に必要になっていると思います。  そこで、家庭教育支援の充実のための今後の対応方策について教育委員会事務局長に2点伺います。  1点目、PTAを中心に開催されている家庭教育学級について、参加したくてもできない保護者の学びの機会を確保するための仕組みが不可欠であると考えますが、現在の取り組み状況と今後の振興方策に係る教育委員会の見解を伺います。  2点目、学校、PTAのみではなく、地域との連携や情報ツールを活用した家庭教育支援の仕組みも今後考えられるのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) 発達障がい児の早期発見及び早期支援についての3点の御質問にお答えいたします。  発達障がいの疑いのある子どもを早期に発見することは、その後の発達段階に応じた適切な支援につなげる上で重要なことでございます。  まず1点目の、本市の乳幼児健診における早期発見の取り組みについてでございます。  本市では、1歳6カ月児健診の際に発達障がいの早期発見の取り組みを行っております。多くの自治体の1歳6カ月児健診は、集団健診か個別健診のどちらか一方で実施しておりますが、本市では集団、個別の両方を実施しております。集団健診として各市民健康センターで育児教室と歯科健診を、個別健診として市内の小児科などの医療機関での内科検診を実施しております。育児教室では、保健師が面接により発達状況を確認するとともに、積み木や絵カードを使った検査などを実施するほか、子育てに関する心配事などの相談にわかりやすくアドバイスを行っております。また、保健師を初めとする健診スタッフが待ち時間中の子どもや家族の様子を観察し、そこで得られる情報を面接の際の参考にするなど、子どもの発達を総合的に判断するためのスクリーニングを行っております。  平成26年度は3,111人の子どもが集団健診を受け、そのうち言葉の発達や行動面などに心配がある子どもは522人でございました。それらの子どもについては、援助票を作成し、保健師が電話や家庭訪問により経過観察を行っております。また、そのうちの385人を子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の心理相談員による個別相談につなげるなど、切れ目のない支援を行っております。  次に、2点目の、他部局や関係機関との連携についてでございます。  保健師が子どもの発達状況を確認するため、家庭訪問の際には必要に応じて「エールぎふ」の心理相談員が同行し、専門的な立場から家庭での状況を観察するとともに、育児方法などのアドバイスをしております。また、社会性の発達を促すため、同年代の子どもが集まる場である「エールぎふ」の親子教室などの利用を勧めております。  3点目の、乳幼児健診を行う担当者のスキルアップについてでございます。  本市では、全ての保健師が同じ水準で子どもの発達状況を客観的に捉えることができるよう保健師や心理相談員などが健診後のカンファレンスを行い、それぞれの立場で観察した情報をもとに、知識の習得や面接のスキル、発達スクリーニング技術などの向上に努めております。また、日本公衆衛生学会、岐阜県小児保健協会などの研究発表会や講演会などに積極的に参加するとともに、職員による母子保健検討会など、自主的に学ぶ機会を設け、さらなるスキルアップに努めております。  いずれにいたしましても、1歳6カ月の時期は幼児初期の身体発育、歩行や言語発達などを確認する節目であり、運動機能、精神発達のおくれなどを早期に発見できる重要なタイミングでございます。発達障がいを早期に発見し、関係機関と連携を図り、早期支援につながるよう努めてまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 発達障がい児の早期発見及び早期支援に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、乳幼児健診後の「エールぎふ」での具体的な支援についてでございます。  先ほどの健康部長の答弁にありましたように、乳幼児健診において発達のおくれなどの心配のある子どもの保護者に「エールぎふ」が紹介されまして、「エールぎふ」では発達に関する個別相談を実施しております。言葉のおくれ、かんしゃくが激しい、落ちつきがないなどの子どもの姿が親子の緊張関係を高め、育児不安を拡大するおそれがあり、その個別相談の中で発達障がいが疑われる子どもを見出されることがあります。保護者から日常生活の様子や育児の不安、困難さを丁寧にお聞きし、子どもの発達状況を客観的に確認し、どのような配慮が次の発達のステップにつながるのかを保護者とともに考えています。そして、保護者に子どもの行動の意味や改善方法を丁寧に伝え、保護者と子どもの間の気持ちのずれを修正し、育児負担を軽減できるよう支援するとともに、保護者が見通しを持って子育てできるよう療育機関や医療機関などの紹介もいたします。  また、相談のほかに1、2歳児の子どもと保護者に対し、親子遊びを通して人と触れ合うことの楽しさやコミュニケーションの広がりを育てるため、直接的に発達支援を行う親子教室への参加を促しております。その中では、発達の経過を観察し、保護者に発達状況に応じた育児方法を具体的に伝えるなど家族支援をしており、子育てを支えるためのスタートラインとして重要なことだと考えております。  次に、発達段階に応じた継続的な支援についてお答えいたします。  発達に課題を抱えた子どもの中には、成長していく中で環境に適応できず、さまざまな生活のしづらさを抱える場合があります。保育所、保育園、幼稚園に通園している幼児には、遊びを通して言葉やコミュニケーションの力を豊かに育てる幼児支援教室を実施しております。また、保育所、保育園、幼稚園から要請を受けた場合は、相談員が園に出向き、支援のあり方を一緒に検討する巡回相談も実施しております。  次に、就学後には、行動面や学習面で不適応を起こしている児童生徒の中に、その原因が発達の偏りによる場合もありますことから、その児童生徒を対象に行動観察や心理検査などによるその子の特性のアセスメントを行います。その後、子ども自身にフィードバックするとともに、その子に適した具体的な支援のあり方を保護者、学校とともに検討し、子ども自身が自分の力を十分発揮し、自己肯定感が高められるよう相談支援を行っております。  さらに、義務教育修了後には、社会的自立に向けた一歩を踏み出すことができるよう自己理解を促すための職業適性検査や、対人関係力や場面対応力を高めるためのスキルトレーニングを行うほか、必要に応じて家庭内の人間関係の調整や関係機関、NPO法人などとの連携による支援を行うなど、各ライフステージに応じまして継続的な支援を実施しているところでございます。  3つ目に、ペアレントトレーニングの実施状況についてお答えします。  ペアレントトレーニングとは、保護者が客観的に子どもの行動を見詰め、よさを褒めることで親子関係をよりよくするためのトレーニングです。初めての参加者にはお試し編を受講していただき、次に、その受講者を対象に5回の基礎編を、さらに、6回の応用編と、積み重ねて受講をしていただいております。平成26年度のペアレントトレーニングには、幼児から高校生までの幅広い年齢の子どもを持つ保護者が参加されまして、お試し編に65人、基礎編に54人、応用編に26人の参加がございました。参加された保護者からは、子どものよさに目が向けられるようになり、みずからの子育てを見直すよい機会になったなどの声が寄せられており、保護者にとっても有効な支援のあり方として引き続き開催していく予定であります。  今後も、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、困難な問題に直面している相談者に、解決に向けた相談者自身の力量を引き出すための支援を行ってまいる所存でございます。 ◯議長(竹市 勲君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) サポートブックの配付状況とその活用に関する保護者や支援者の反響等についての御質問にお答えいたします。  サポートブックの配付状況についてでございますが、支援を必要とする乳幼児や就学時期のお子さんの保護者に対して、平成26年度は約1,850冊、今年度は今までに約730冊を配付しております。配付したサポートブックが有効に活用されるために、「エールぎふ」の幼児支援教室や児童発達支援事業所等の職員、また、小学校、中学校の特別支援教育のコーディネーター等が就学説明会やさまざまな場面での面談を通じて、保護者の方へ活用のメリットや記入の仕方等について説明するよう依頼しております。  サポートブックの活用に関しましては、保護者からは「個人面談で話しにくいことも伝わりやすくなった」、支援者からは「入学、進級の引き継ぎの際に保護者の了解のもとでスムーズに情報を把握できるようになった」という好評をいただいております。  このサポートブックは、情報伝達を円滑に行うということだけではなく、我が子の障がいに向き合ってライフステージごとの課題を洗い出し、保護者と支援者がそれを共有することで適切な支援につなげることを目的としております。今後も支援の必要なお子さんを持つ保護者でサポートブックをお持ちでない方に配付するとともに、支援者へも積極的な活用を促し、乳幼児期から成人期に至るまでの途切れのない支援体制の充実に取り組んでまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 家庭教育支援の充実に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、家庭教育学級における学びの機会を確保するための現在の取り組みと今後の振興方策についてでございます。  教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、子どもたちの健全育成のためには、学校教育の充実はもちろんでありますが、まずは家庭における教育が非常に重要であるものと認識いたしております。保護者同士で子どもを取り巻く現在的な課題を共有するとともに、子どもが元気に生き生きと輝き、夢に向かって健やかに育っていくための方策等について、学び合い、高め合うことが不可欠であります。  そのため本市では市立の全ての幼稚園、小中学校、特別支援学校に家庭教育学級を設置し、PTAの皆さんを中心に地域の特性等を踏まえて、学級ごとに企画運営していただいております。家庭教育学級の開催形態といたしましては、サロン型、講演会型、学校行事参加型など、保護者が小学校や公民館といった特定の場所に集まって開催する従来型の形態が主となっております。また、そこで取り上げられるテーマとしては、子どものいじめの実態や対応について学ぶものや、スマホの適正利用など情報モラルに関して親子で学ぶといったものが多くなっており、保護者のみならず、子どももともに学び、考える機会として活用していただいております。  一方で、保護者の一部の方からは、共働き世帯の増加などライフスタイルの多様化に伴い、保護者が一堂に会して開催する家庭教育学級には、仕事の都合などでなかなか参加ができないといった声が寄せられているのも事実でございます。そのため本市においては特定の場所に会しての開催形態に加えて、各家庭で取り組むことができる新たな形態として、在宅取り組み型を昨年から推奨しているところであります。これは従来のように学校などに保護者が集まって開催するのではなく、各家庭内で取り組むことができるテーマを選定し、親子がともに考え、実践できる機会として活用していただこうとするものであり、こうした新たな取り組みを取り入れたことなどの結果、昨年度の家庭教育学級への延べ参加者数は5年前の約1.6倍と、大幅に増加いたしております。  また、在宅取り組み型で取り上げられる取り組み内容としては、親子による家庭内でのルールづくりと実践といったものや、食を通した家族のきずなづくりや食育の機会として食材について親子で学び、ともに食事づくりを行うといったものが多く見受けられます。  教育委員会といたしましては、家庭教育学級の果たす意義の大きさに鑑み、より幅広く保護者に参加いただける仕組みを考え、実践していく必要があると認識いたしております。そのための具体的な方策として、県との連携による在宅取り組み型の一層の周知及び推奨、サロン型等における開催時間や開催場所の工夫、家庭教育学級だより等を通じた開催結果に関する各保護者への情報提供の充実などについて、今後、保護者の声も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域との連携や情報ツールを活用した家庭教育支援の今後の仕組みに係る見解についてでございます。  家庭教育を支援する取り組みといたしましては、ただいま申し上げましたように、まずは家庭教育学級の充実が第一と考え、その実践に努めてまいります。しかしながら、それでもなお参加が難しい保護者や家庭の事情で家庭教育の実践が難しい保護者に対して、学びの機会や情報をいかに提供していくかということも重要な課題であると認識いたしております。  その解決に向けた今後の取り組み方策としては、行政による支援はもとより、学校や地域の連携が不可欠であるものと考えております。そのため家庭教育にかかわる人材の養成等とともに、人材情報を保護者が共有し、活用できるようなリスト化や、議員御指摘の教育支援チームとしての組織化、あるいはスマートフォン、パソコンといった情報ツールを活用した保護者の学びだけでなく、地域の不審者情報など、子どもの安全にかかわる情報が共有できるような仕組みづくりなどについて、他都市の事例や国、県の取り組みなども含めて今後研究した上で、可能なものから学校や地域の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) ◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  意見と要望を述べさせていただきます。  発達障がい児の早期発見と早期支援につきましては、健康部、子ども未来部、そして、福祉部がそれぞれどのように取り組んでおられるか、また、どのようにつなげられているかということを詳しくお聞かせいただきました。きめ細やかな乳幼児健診とその後のフォローアップ、そして、関係機関との連携、また、家族支援など、早期発見から早期支援へと各部局がしっかりと連携し、それぞれの役割が果たされ、途切れのない支援体制となっているということがよくわかりました。  健診の結果、継続した支援が必要なお子さんが2割近くあるということであります。これだけのお子さんを見ていくのは本当に大変なことだと思いますけれども、ぜひしっかりと全てのお子さんをフォローアップしていっていただきたいと思います。  乳幼児健診は人間形成の基礎をつくる大切な時期であります。この時期に適切な支援を受けられないと、就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱え、また、情緒不安や不適応行動などの二次障がいが生じ、その結果、不登校やひきこもり、就労困難、経済的困窮など、社会的なさまざまな問題を抱えてしまうといったケースが現実として非常に多く見られます。こういう人たちをなくしていくためには、乳幼児期から適切な支援を漏れることなく対応していくことが必要であります。また、支援を行っていく上で重要なこととして、保護者と支援者がしっかりと課題を共有して支援を行っていくということが重要であります。子どもが発達段階に応じた適切な支援を受けるとともに、保護者の願い、あるいは不安に寄り添って、安心して子育てができるような対応が求められます。  乳幼児健診で心理相談を紹介される場合、そのときの保護者の不安感はとても強いはずです。早い段階であればあるほど、それを受け入れることは容易なことではありません。じっくり時間をかけて支援の必要性についての説明を行うなど、十分な配慮をお願いしたいと思います。乳幼児健診を行う子どもの数は3,000人を超えますので、さまざまなケースもあり、大変さや難しさ、課題は多々あると思いますが、極めて重要な健康診査でありますので、今後も発達障がい児の早期発見、早期支援体制のさらなる充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、発見から支援に関する情報共有に関しましては、サポートブックを活用することで、保健、福祉、医療、教育等の関係機関の間で情報が共有化され、継続的に、また、総合的な支援が可能となります。さらに、このサポートブックを通して保護者が勉強するいい機会にもなりますので、ぜひ活用を広げていただきたいと思います。  支援者のみならず、保護者も一体となって子どもを見守り、育てていける、まあ、そういった乳幼児期からの支援体制の構築に向けた取り組みを今後ともしっかりと進めていただきますようにお願いをいたします。  家庭教育支援につきまして、私も中学校のPTA役員を経験させていただきましたが、家庭教育学級の取り組みは、担当する家庭教育委員の皆さんが本当に熱心に取り組んでおられました。参加された方は本当に盛り上がって喜ばれるのですが、どうしても参加者が限定的になってしまうという課題はありました。その点については、所管する社会教育課でもいろいろと工夫されていて、本当に一生懸命、自信を持って取り組んでみえますが、ぜひ幅広く保護者の方に参加していただけるような仕組みをつくっていただいて、家庭教育学級をさらに盛り上げ、広げていっていただきたいと思います。  また、一方で、アウトリーチによる支援が必要な家庭に対しての一歩踏み込んだ取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、御答弁では、教育支援チームとしての組織化やスマートフォンによる情報共有の仕組みづくり、あるいは地域を活用した支援の方法について研究し、できることから取り組んでいきたいと、大変前向きに考えていただきました。具体化していくのはなかなか容易なことではないと思いますが、ぜひ一歩踏み込んだ家庭教育支援のさらなる充実に努めていただきますように、よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ◯議長(竹市 勲君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯20番(井深正美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、発言通告に従って、順次質問を行います。  最初に、岐阜市新庁舎基本設計(案)について細江市長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  基本設計案では、新庁舎敷地はメディアコスモス臨時駐車場南側の民有地を取り込んだ形で拡大がされ、当初の1.2倍となる2万平米となりました。新庁舎の位置については、民有地を取り込むことによってメディアコスモスとの間隔を20メートル広げ、65メートルとし、立体駐車場の位置についても旧総合庁舎に配慮する形で間隔を51メートルあけるとしています。  新庁舎の建物は、低層部と高層部に分かれ、高層部は18階建ての地上80メートルの超高層ビルとのことです。また、新庁舎の駐車場については455台が収容できる5層6段の立体駐車場を庁舎東側に配置をするとしています。    〔私語する者あり〕 高さは20メートルです。    〔私語する者あり〕  そこで、細江市長にお尋ねします。  1つは、基本設計案では、    〔私語する者あり〕 メディアコスモスの臨時駐車場南側の民有地については、庁舎敷地に取り込むことを前提とした配置図が描かれ、設計業者との業務委託変更契約も既に10月29日に締結されています。しかし、民有地については現段階では正式な売買契約が取り交わされていません。にもかかわらず、見切り発車のようなやり方は、本来行政のやり方とは言えません。民有地を買収されていない段階で、なぜ敷地拡大した上での基本設計案なのか、市長の見解を求めます。  また、同じく基本設計案の契約変更にかかわって、民有地について、今回正式に庁舎敷地として取り込むことになれば、当然土地の買収費用や物件補償費が新たに必要となり、事業費200億円ではなく、さらに事業費が膨らむことになります。事業費が幾らふえることになるのか、市長の答弁を求めます。  2つ目に、基本設計案では、駐車場について現庁舎駐車場274台から181台ふやして455台分を確保するとしています。しかし、きのうメディアコスモスに訪れる市民の交通手段にかかわって、公共交通についての議論が交わされましたが、新庁舎においても同様のことが言えるのではないでしょうか。  基本設計案では、路線バスの停留所を新庁舎の建物内に取り込むことによって雨に濡れないなど利便性が図られていますが、駐車台数については依然として市民が車で訪れることを前提にしています。9月議会で公共交通の理念条例をつくり、政策としては今後は車に過度に頼らないとしていくならば、そのことを前提とした駐車台数にすべきと考えますが、市長の見解を求めます。  3つ目に、基本設計案では、新庁舎の建物は18階建て、地上80メートルの超高層ビルとのことです。80メートルの超高層ビルが建つことで日陰、ビルの影については高層部を小さくすることでメディアコスモス本体については最小限に抑えるとしていますが、少なくとも「みんなの広場 カオカオ」には長時間にわたって影を落とし続けることになります。また、景観について言えば、新庁舎の西側や北側にお住まいの住民、超高層ビルができることで庁舎が壁となって金華山も見えなくなり、住民にとってささやかな楽しみとも言える景観を奪われることになるわけであります。そのほかにも、ビル風や電波障害についても、超高層ビルを建設することで問題が出てくることになります。  私は、法律上クリアすれば大丈夫ということでなく、行政が建設する公共の建物というのは、民間の建築物の手本になるべきと考えますが、市長の見解を求めます。  4つ目に、新庁舎の耐震性については、建物の耐震強度は、市庁舎ということもあり、公共建築物の中でも市立病院や消防署などと同様の扱いで、通常の耐震強度の1.5倍とのこと。さらに、免震構造になっているとのことです。  しかし、免震構造については、東日本大震災のように震度7を超えるような地震に対しては対応できないとする専門家の意見もあり、たとえ建物について致命的な損傷がなかったとしても、エレベーターやライフラインがとまり、防災拠点としての機能を果たすことができなくなる危険をはらんでいます。  その上で、今後、東南海地震や南海トラフ地震など予想される中、超高層ビルで本当に大丈夫なのか、市長に見解を求めます。  5つ目に、現在岐阜県が管理している旧岐阜総合庁舎は大正13年に建設、岐阜県庁として利用され、その後は耐震性に問題があるとして閉鎖される平成24年度まで岐阜総合庁舎として利用されてきました。その後、歴史的・文化的価値が高いとして保存と活用を望む声が出される中、整備のあり方が決まらないまま推移してきました。  しかし、6月の県議会において、岐阜市の新庁舎建設と旧岐阜総合庁舎の問題が取り上げられたことがきっかけになって、岐阜県と岐阜市との話し合いが始まったところです。立体駐車場についても、旧岐阜総合庁舎より高くなることから、立体駐車場を南側へずらし、旧総合庁舎との間隔を51メートルにするとしています。7月から岐阜県との協議が始まったとのことですが、今後、旧総合庁舎を含め、つかさの森として一体に整備していくことが肝要と考えますが、今後の整備のあり方について市長の見解を求めます。  次に、2番目に、新市建設計画変更案について企画部長にお尋ねします。  今議会に新市建設計画変更案にかかわって、第123号議案岐阜市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定について、第124号議案岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、そして、第138号議案新市建設計画の変更についての議案が上程されています。今後、旧柳津町と合併によって設置をした柳津地域振興事務所を合併特例法の期限に基づいて今年度末で廃止。それに伴って、新市建設計画を進める上で重要な役割を果たしてきた地域協議会についても解散するとしています。また、その所管であった地域振興総務課と地域市民課も廃止をされることになりました。  これによって、柳津地域振興事務所で手続ができた市道、水路の補修の受け付け、公園の使用許可申請、公金の収納、原動機付自転車の登録、廃止など、窓口事務の多くが廃止または本庁に移管をされることになります。来年度、柳津地域振興事務所にかわって、柳津地域事務所が新たに設置をされますが、これまでとは違って、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、国保や年金などの一部の窓口業務などに限られていて、市民課の所管する支所への事実上の格下げとなります。  そこで、企画部長に2点お尋ねします。  まず1つ目に、柳津地域振興事務所の廃止による支所への格下げは、住民サービスの切り捨てとならないのか、企画部長の見解を求めます。  2つ目に、旧柳津町において推進してきた都市内分権についても、柳津地域振興事務所のもとで推進してきた都市内分権についても、地域協議会の解散によって、今後推進していく組織を失うことからも、都市内分権の後退にならないのか、今後の都市内分権の進め方にもかかわって、企画部長の見解を求めます。  次に、くい打ちデータ偽装事件にかかわって、まちづくり推進部長にお尋ねします。  横浜市のマンションで、基礎工事の不正施工によって建物が傾いた問題を発端に、旭化成建材のくい打ち工事のデータ偽装は、公営住宅や学校など、全国の公共施設まで波及。さらに、データ偽装はほかのくい打ち業者でも発覚。建設業界全体の構造的問題として広がりを見せ、多くの市民からも不安の声が寄せられています。
     そこで、まちづくり推進部長に3点お尋ねします。  1つ目に、岐阜市が建設した市所有の建築物や市内にある分譲マンション、民間の分譲マンションなどの建物で旭化成建材を初めとした建設業者が行ったくい打ち工事においてデータ偽装はなかったのか、お答えください。  2つ目に、今回のデータ偽装事件は多くの市民に不安を広げ、建物についての信頼を裏切ることになりました。今回のデータ偽装事件については、建設業法に基づいて建設業者を監督する立場にある地方自治体としても見逃すことができない問題と考えますが、今回の事件をどのように受けとめてみえるのか、お答えをください。  3つ目に、今回のデータ偽装事件を受けて、岐阜市における建物に対する信頼回復とともに、安全を担保していくための対策をどのようにしていくつもりなのか、これについてもまちづくり推進部長にお尋ねします。  最後に、生活保護制度について福祉部長にお尋ねします。  生活保護法は、第1条において「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とされています。その上で、地方自治体には国の法定受託事務として生活保護制度の適正な事務執行を担うことが義務づけられています。  つまりは、日本国憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する立場から、岐阜市においても生活福祉課が設置をされ、ケースワーカーを初め、職員の皆さんが日々苦労されているわけです。私も市民の方から相談を受け、南庁舎の生活福祉課に伺うことがたびたびあるわけですが、事務仕事は当然のこと、窓口での対応、電話の取り次ぎなど、ひっきりなしで職員が対応している姿を見ると、本当に頭が下がる思いです。  生活が困難な人については、最後のセーフティーネットとして生活保護制度があるわけで、生活保護の必要な市民には適切な対応をされるべきです。ところが、今、政府は社会保障の抑制という理由から、税と社会保障の一体改革と称して、消費税の税率引き上げ、年金の受給額の削減、医療や介護の制度の改悪を実施。生活保護制度においても、平成25年から生活保護基準の見直しということで、国において3年間で740億円の予算削減を目指してきました。  こうした中、制度の柱とも言うべき生活扶助費については、平成25年8月を皮切りに3年連続で引き下げが行われました。また、平成25年には期末一時扶助費、12月から翌年の1月にかけての年越し資金で、いわゆる昔の言い方をすればモチ代についても見直しが実施され、4人家族の場合では扶助費が約半分の金額に削減されています。  さらに、ことしに入って住宅扶助費、アパートや借家の家賃についても、7月から上限額の見直しが行われ、岐阜市においても住みなれたアパートから転居を余儀なくされた世帯もあります。  今年度は、生活保護基準の見直しの3年目ということから、この11月より生活扶助費の冬期加算の削減が行われています。冬期加算とは、地域や世帯人数によって金額が違いますが、エアコンや石油ストーブなどの暖房器具を必要とする11月から翌年の3月まで支給されるものであります。  私が冬期加算の削減によって、とりわけ気になるのは高齢者世帯です。岐阜市の生活保護世帯のうち半分以上が高齢者世帯と聞いていますが、冬期加算の削減でストーブやエアコンの使用を控えることになり、命の危険にさらされるのではないか、心配が尽きません。  そこで、福祉部長に2点お尋ねします。  この3年間に実施された生活保護基準の見直しによって、生活保護世帯にどのような影響があったのか。岐阜市の生活保護世帯についての影響額、とりわけ11月から実施をされた冬期加算の削減の影響額も含めてお答えください。  2つ目に、生活保護費の削減を初めとして、社会保障費の削減にかかわって国の悪政の押しつけ、弱者切り捨てとも言うべきやり方の中で、岐阜市民の命と暮らしを守る立場にある福祉部長として、今後どのように対応していこうと思ってみえるのか、お答えをお願いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) この際、しばらく休憩します。  午前11時30分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(松原和生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。  井深正美君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 午前中の井深議員の市役所の新庁舎基本設計に関する5点の御質問にお答えをしたいと思います。  まず1点目でありますが、隣接民有地の活用と事業費に関する御質問でありました。  今般公表いたしました設計案におきまして、新庁舎と立体駐車場は新庁舎の南側に位置をする民有地を最大限に活用するということで、当初の計画より南側に寄せて配置する計画としております。これによりまして、さまざまな効果が見込まれますが、とりわけ「みんなの広場 カオカオ」が既にありますが、この面積が約1.7倍へと大きく広がることになります。先週末に開館4カ月半余りで50万人ということで、本市の新しいランドマークとなっております「みんなの森 ぎふメディアコスモス」とこの新庁舎が「みんなの広場 カオカオ」を介して連携することが可能となりまして、シナジー効果が発揮されることになり、今後大きな異次元のにぎわいというものが創出されることを期待しています。  また、「みんなの広場 カオカオ」にはマンホールトイレなどを初めとする防災機能の充実を図ろうというふうに考えておりまして、このマンホール広場など──あ、失礼。──防災機能を持った「みんなの広場 カオカオ」は新庁舎の防災拠点機能とともにですね、市民のための大変重要な防災拠点として補強効果があるということになると思います。  民有地を新庁舎の建設敷地として活用する効果は絶大でありまして、岐阜市の百年の大計であります新庁舎の建設において極めて有用であるというふうに考えている次第です。  この民有地につきましては、ことしの4月から担当部局が地権者の方々を訪問いたしまして、用地の活用によってもたらされる効果などを丁寧に説明申し上げ、また、皆様方の御商売や生活の御状況あるいは御意向などをお伺いしてきたわけであります。その結果、地権者の皆様に事業の持つ公益性であるとか、その重要性については御理解をいただき、現在、必要な補償調査を実施しているところであります。  なお、新庁舎の事業費につきましては、昨年12月に策定をいたしました新庁舎建設基本計画におきまして、その時点における概算事業費として約200億円を想定していたわけであります。これはあくまでも基本計画の内容に基づいた新庁舎の本体工事費あるいは立体駐車場の整備費に加えまして、設計費や工事管理費といった、建設に必要な基本的な経費を基本計画策定時における概算として算定をしたものであります。基本計画では、隣接民有地の活用を想定しておらず、その取得費用は現在実施をしております補償調査などを経て算定することになります。  これまでも申し上げましたように、新庁舎の事業費につきましては、可能な限りの工夫と努力によってコスト縮減を図るとともに、隣接民有地の必要性と、その取得に関するコスト、経費についてもさまざまな機会を通じ丁寧に説明をし、市民の皆様方の御理解を賜ってまいりたいと考えています。  2点目の、新庁舎へのアクセスに関する問題であります。  市役所庁舎というのは、年齢や性別あるいは障がいの有無等を問わず、さまざまな方が利用される施設でありまして、どんな方でも簡単に、かつ安全に、また、多様な交通手段でお越しいただけるよう配慮することが求められています。そうした中、市民の皆様の来庁手段について、さきに市民アンケートを実施いたしました。その結果を見てみますと、7割を超える方々が自家用車を利用して来庁されるということでありました。  一方、現庁舎の駐車場について見てみますと、皆さんも御案内のとおり、しばしば混乱が生じておりまして、路上に駐車待ちの車両が長く並ぶこともあります。こんなことから市民の皆様方からは、新庁舎の駐車場について充実を求める御意見も多数寄せられておりまして、その市役所駐車場の整備に関するニーズは非常に強いものがあるというふうに思っています。  これらの状況を総合的に勘案をいたしまして、新庁舎の立体駐車場については混雑の解消、また、市民の皆さんの利便性の向上を図るため、約3──あっ、失礼。──390台の来庁者用駐車場を整備する予定としています。その中には26台のハートフル駐車場を含む予定としています。  一方、公共交通の柱であります路線バスにつきましては、立体駐車場の1階に連節バスが入庫可能なバス停を設置するとともに、新庁舎までの通路は雨に濡れることがないよう、その屋根を設置すること、また、車椅子やつえを使用される方々などに配慮をして、十分な幅員を確保することなど、所要の整備を計画しております。  また、このほかにも発着情報などを表示するバスロケーションシステムを1階のエントランスモールなどに整備することや、新庁舎周辺のバス路線についても、その環境整備のため、バス事業者と連携して、できる限り公共交通機関の利用を促せるような環境整備を行ってまいりたいと考えています。  3点目の、新庁舎の形状に関する御質問であります。  新庁舎の形状につきましては、「みんなの広場 カオカオ」の活用や周辺環境との調和、市庁舎として必要な機能の効率的な配置といったさまざまな側面から検討した結果を、さきの設計案としてお示しをしたものであります。その中でも周辺環境との調和を図るために、民有地を最大限に活用して新庁舎と立体駐車場を当初の計画より南側へ寄せるとともに、新庁舎の低層部の高さをメディアコスモスの高さとそろえ、中高層部は四隅を曲線型にしてスリムな形状にし、東側へ寄せるなど、さまざまな工夫をしているところであります。これらの工夫によりまして、主に北側に立地をされます住宅地の日照へ与える影響を極力抑え、最も日が短い冬至の時期にありましても、「ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」の日照を確保しているわけであります。  また、これらの場所や金華橋通りからの眺望につきましても、青空や金華山の山並みが見える開放的な空間を生み出し、さらには、庁舎周辺のビル風の影響も軽減するなど、周辺環境との調和を図っております。  本市におきましては、設計案でお示ししましたこの配置や形状は、当地に建設する市庁舎として満たすべき要件を、最もすぐれたバランスで充足する最適解、最適な解答と考えておりまして、現在実施をしておりますパブリックコメントなどを通じて、市民の皆様方に丁寧に説明をし、御理解を賜ってまいりたいと考えております。  4点目の、新庁舎の耐震性に関する御質問であります。  私たちが暮らすこの地域は、近い将来、南海トラフ巨大地震といった大地震の発生が危惧されております。そのため新庁舎は市民の生命や財産を守る高度な防災拠点として自然災害に強い庁舎でなければなりません。そこで、新庁舎につきましては、現在想定し得る最大震度を踏まえ、設計事業者において適切な構造を検討した結果、この設計案では地震の揺れを吸収して、その力を抑制する免震構造を採用することとし、国土交通省が公共施設について定めます官庁施設の総合耐震計画基準というのがありますが、これにのっとりまして、一般建築物の1.5倍のすぐれた耐震性能を確保しております。  加えまして、発災時に人命の安全を守り、庁舎機能を維持するため、外壁や窓ガラスなどの落下防止、建物の天井や建具、書棚や備品類の固定、また、非常用発電設備や給水設備、燃料の貯蔵施設といったさまざまな方策を盛り込んでいく予定としております。  今後、さらに専門家の方々の知見なども活用しながら、あらゆる事態を想定し、万全の対策を講じていきたいと考えています。  最後に、5番目の、旧岐阜県庁舎の整備に関する御質問であります。  旧岐阜県庁舎は、大正13年に建築をされまして、約90年という長い間、行政庁舎として供用されてまいりましたが、耐震性の問題から、岐阜県は平成25年3月にこれを閉鎖されたわけであります。そして、現在、岐阜県においてはその歴史的・文化的価値に鑑みまして、保存することとしました建物の南側部分につきまして、今後の活用方法を検討しておられると伺っております。  一方、新庁舎は、この旧岐阜県庁舎の近傍に建設する計画でありますことから、ことしの7月より、将来活用が見込まれます旧岐阜県庁舎に対する影響等について、岐阜県との協議を重ねてきております。そして、この協議を通じ、岐阜県からは立体駐車場の配置や高さ、意匠や緑化などについて御意見や御要望をいただいたわけであります。  本市では、これらの御要望に対しまして、新庁舎建設地の南側に位置します民有地を活用することで、新庁舎とともに立体駐車場も当初の計画から大きく南側へ寄せることなどを検討している次第であります。  なお、旧岐阜県庁舎の具体的な活用方法につきましては、現時点では未定ということでありますが、県と市、それぞれの整備計画が相まちまして、つかさのまち全体にさらなるにぎわいが創出されますよう今後も必要に応じて県と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原和生君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 新市建設計画の変更に関して御質問をいただきました。いただきました御質問は関連がございますので、まとめてお答えをいたします。  柳津地域振興事務所と柳津地域協議会は、合併に伴う住民生活等の激変の緩和、地域住民の意見の集約を行うことなどを目的とし、旧合併特例法第5条の5第1項に基づき、当時の岐阜市と柳津町の協議により合意をいたしました地域自治区の設置に関する協議書により設置をされました柳津町地域自治区の事務所や地域協議会として設置をされたものであります。  柳津地域振興事務所や柳津地域協議会の設置根拠となる柳津町地域自治区の期間については、協議書により、合併の日である平成18年1月の1日から平成28年3月31日までと定められておりますことから、平成27年度末に柳津町地域自治区が終了することに伴い、柳津地域振興事務所と柳津地域協議会も廃止となるものであります。  岐阜市におきましては、平成15年の岐阜市総合計画基本構想におきまして、都市内分権の推進を記載し、検討をしてまいりましたが、柳津町地域自治区の設置期限となります平成28年3月を見据え、平成24年に庁内に都市内分権推進会議を設置し、柳津町地域自治区の都市内分権における成果と課題を整理をするとともに、全国の地域自治区や地域のまちづくり組織の状況等を研究しながら、本市の都市内分権の方策及び方向性を検討をしてまいりました。  そして、人口減少社会や高齢化の進展に対応した10年後の地域政策に関して、地域の住民サービスや住民自治の拡充、地域の拠点づくりの3点において、具体的な方向性を示した岐阜市都市内分権推進構想について、柳津地域協議会や岐阜市住民自治推進審議会への説明とパブリックコメント手続を経まして、本年3月・平成27年3月に策定をしたところであります。  この構想におきまして、地域の住民サービスの考え方については、本庁舎に管理的、基幹的な機能を集約する一方で、今後の地域の事務所機能としては、ICTの進展やマイナンバー制度の進捗により、住民票交付などの事務が減少する中で少子・高齢化へのニーズに対応するため、高齢者を中心に対面サービスを重視したぬくもりのある地域の窓口とすることを方針としております。  さらには、地域の福祉サービスの機能の充実を図る一方、コミュニティセンターにある保健機能や地域包括支援センターとの連携を進める方針を示すとともに、本庁の住民自治支援機能を活用した地域の事務所とすることを示したところであります。  そうした中で、現在の柳津地域振興事務所は、市民課の他の事務所と同様の事務だけではなく、他の事務所では行っていない福祉の申請受け付け等を行う福祉事務所分室としての事務を行っており、都市内分権推進構想における地域住民サービスを行う上で最も近い組織であることから、柳津地域振興事務所が廃止されます平成28年度以降につきましては、健康部のさらなる手続を付加して、新たな地域の事務所のモデルとしていくものであります。  また、都市内分権推進構想においては、住民自治の拡充に向けて地域住民が主体となったまちづくりを進めるため、まちづくり協議会の市内全地区での設立を目指した支援やまちづくり協議会の人材、財源、活動拠点などの課題への対応を示したところであります。  特に地域の事務所においては、市民活動交流センターから市民協働や住民自治の専門的な経験と知識を持つ職員を必要に応じて新たな地域の事務所へ派遣することで、住民自治の支援を行っていることをあわせてお示しをしているところであります。  これまで柳津地域協議会については、岐阜市と柳津町との合併に関して合併協定書に関する事項や新市建設計画、柳津区域に係る事項について御意見や調整をいただいてきておりますが、合併協定書については今年度でほぼ100%に近い調整がなされる見込みとなっており、合併における不安解消にとって大きな役割を果たしていただいたものと認識をしております。  また、御参考までに、現在、柳津地区におきましては、地域のさまざまな団体から構成をされますまちづくり協議会の設置に向けて準備検討委員会を立ち上げられ、設立に向けた取り組みがなされていると聞いており、地域住民が主体となったまちづくりがますます活発になるものと考えております。  いずれにいたしましても、平成27年3月に策定をしました都市内分権推進構想に基づき、今年度から既に住民自治の拡充に向けて、まちづくり協議会の設立数の拡大に向けた取り組みを進めておりますが、地域の住民サービスに関しては、来年度に向けて今議会に議案として提案をしております柳津地域事務所により進展するものと考えておりますが、今後とも関係部局と協議をしながら、都市内分権推進構想の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原和生君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) くい打ちデータ偽装事件に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、市有建築物及び民間建築物においてデータ偽装はなかったのかについてでございますが、既に公表されているとおり、旭化成建材株式会社が過去10年間に施工した既製コンクリートぐいの工事は3,052件あり、そのうち市有建築物の施工実績は岐阜南消防署柳津分署の工事1件でありました。また、既製コンクリートくい以外では、交換ぐいの施工実績が4件ございました。これら5物件に関し、書類確認とともに現地調査をしたところ、データの流用、改ざんは見られず、建物についても傾きやひび割れはなく、特に異常は見られませんでした。  現在、旭化成建材株式会社以外が施工した過去5年間、全てのくい工事20件においても、年内をめどに調査を実施しており、終わり次第、その結果を公表したいと考えております。  市有建築物以外の施設につきましては、旭化成建材株式会社の調査により、岐阜大学応用生物科学部附属動物病院において、くい工事のデータ流用があったことが判明いたしました。本市としましては、国土交通省の指示のもと、建築基準法第12条第5項に基づき、所有者に対し、くい工事の状況と構造上の安全性について報告を求めているところでございます。  2点目の、今回の事件をどのように受けとめているかについてでございますが、本市は関係法令や規則など、一定のルールに基づき工事を発注し、現場を管理しております。これに対し、受注者は必要な資格を持った現場担当者を配置し、これらのルールに従い、適切に工事を進めることになっております。こうしたことから、発注者と受注者の間では一定の信頼関係があると認識しております。今回のデータの流用、改ざんは、結果的にその信頼関係を大きく損なうこととなり、くい工事だけではなく、建築業界全体に大きな影響があると考えております。  3点目の、今後の対応策についてでございますが、現在、国土交通省が原因究明や再発防止策を検討する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、今後の方針等について検討されているところであります。本市におきましては、その方針に従い、対応してまいります。 ◯副議長(松原和生君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 生活保護制度について、2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、生活保護基準の見直しの影響額についてですが、平成25年度から平成27年度にかけて行われました冬期加算額の見直しを含む保護基準額の改正につきましては、国が社会保障審議会の生活保護基準部会において、平成20年以降の物価の動向や一般低所得世帯の支出状況などの検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、各地域における冬期に増加する電気代、灯油代などといった光熱費を初め、地域差による影響を勘案し、決められたものであります。  なお、平成26年4月の消費税率改定時には、その影響額が加味されております。  この見直しによる影響額につきましては、平成25年4月と平成27年4月の生活扶助基準額を比較いたしますと、例えば、70歳代の単身世帯では月額6万8,950円が6万7,460円となり1,490円、30歳代の母と4歳児の2人世帯では10万4,370円が10万80円となり4,290円、40歳代の夫婦と小学生、中学生の子ども2人の4人世帯では18万2,040円が16万8,590円となり1万3,450円の引き下げとなっております。また、今回の冬期加算額の見直しによる影響額は、昨年度と比較しますと、単身世帯で月額5,580円が4,540円となり1,040円、2人世帯で7,220円が6,450円となり770円、4人世帯で9,770円が7,920円となり1,850円の引き下げとなっております。  生活保護の基準額につきましては、先ほど御説明いたしましたように、国の審議会でその時々に応じたさまざまな検証結果に基づき、必要な要因を勘案し、決められておりますし、住宅扶助の見直しに当たっては、急激な影響がないよう、また、特別な事情に配慮した経過措置も用意されておりますので、やむを得ないものと考えております。しかしながら、現実の問題として、保護費が下がるということは、やはりやりくりが大変であると思います。  2点目でございます。  岐阜市民の福祉を守るための対応についてですが、生活保護制度に限らず、生活に困窮する市民の方のために、本年4月に始まりました生活困窮者自立支援制度では、相談員が相談を受け、住宅確保給付金の支給、家計相談支援、就労準備支援等を行い、相談者に寄り添って問題解決へ向けた取り組みをしております。このような各種制度を活用するとともに、関係する部署との連携を図り、適切に支援していきたいと考えております。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) それぞれどうも御答弁ありがとうございます。  若干の要望と質問をさせていただきます。  まず、新庁舎基本設計についてですが、9月の議会のときに私が質問をした中で、南側の民有地については、新庁舎の敷地ということは一言も言われませんでした。一体に利用するということが、今回は、まあ民有地の地権者について地権者から了承をもらったということで、新庁舎の敷地というふうに言い改めてみえるんだというふうに思うんですが、これ本当に、今のところまだ交渉中、ドタキャンになったらどうなるのかというふうに私はちょっと考えるわけですが、そんな今の段階でなぜ設計変更まで行って、基本設計案まで発表してやるのか。本当にこういうやり方が行政のやり方としていいのかという懸念を持つわけであります。まあ、私は買収をした上で、全て岐阜市のものになった段階で、そして、確定してからでも遅くないんではないか。拙速なやり方によってつまずきがあったときにはどう責任をとるのかというふうに思うわけです。  2つ目に、事業費についてもこれにかかわるわけですが、今の段階になっても敷地として取り込む中で、事業費がどのぐらいかかるのか、ふえるのか、提示ができない。まあ、これは本当にね、説明を丁寧にすると言われますが、どうやって何を説明するのか。もうはっきり言って見当がつかない。市民がそういう声を聞いて納得されるでしょうか。200億円という規模がどこまで膨らむのか答えられない、そんな事業のやり方が本当にいいのかということを改めて思うわけです。  3つ目に、公共交通について。  まあ、いろいろ言われましたが、今から準備をすれば、その公共交通について十分考える時間もあるし、やり方もあると思うんです。きのうは、金曜日に、──あっ、きのうですか、──市長もバス利用者がふえれば車の利用者が減るということを言ってみえますが、公共交通の理念をつくったと言うのなら、やはりそういう方向にしっかりと行政がイニシアチブを発揮して、その方向にハンドルを切るべきだというふうに思うんです。これだけの駐車場、5層6段、旧総合庁舎よりも高いものをつくるということですが、将来駐車場ががらあきになったときに、やっぱり無駄な公共建築だったというふうに言われかねません。せっかくそういう公共交通についての考えがあるなら、その方向で積極的に行政がその方向を示すべきだというふうに思います。  日陰についてですね、先ほど言いませんでしたが、庁舎のそのものについてです。もともと、まあ金曜日に答弁で答えてみえますので、基本設計案ではワークショップやタウンミーティングで示された9階建ての新庁舎とのパースとは全く違っていました。超高層ビルになった。市民に示されたパースは、プロポーザルだから違って当たり前というような答弁だったと思いますが、そういう説明が一般の市民に果たして理解できるのか、納得できるのか、私、そういうことに疑問を持たざるを得ません。新しい庁舎、百年の大計と言われるなら、やっぱり市民には理解をしてもらう、納得してもらって、合意をしてもらって、そして、この庁舎を市民、岐阜市民の団結というかね、要は協働の場として認知してもらうことが必要だというふうに思うんですけど、余りにも今回の基本設計の拙速なやり方、やはり市民に対しては、市民はやっぱり理解できないという、──言い方はよくないですけど、──十分納得してもらうことが本当にできるのかな、この疑問を持たざるを得ません。  そして、建物が80メートル、超高層ビルが建つことによって、日陰、メディアコスモスや「みんなの広場 カオカオ」について日陰ができることは間違いない。たまたま細長くつくるので、冬至のときにも日陰が移動してということですね。でも、やっぱりそれはメディアコスモスがあるのに、できたら、すぐに今度また市の庁舎をつくって、影をつくるような建物を建てる。これ、やはり僕はねえ、これについても、果たしてそんなやり方がいいのかというふうに思うわけです。  まあ、先ほど聞くのをちょっと忘れたので、1点市長にちょっと再質問ですが、実はメディアコスモスの屋根には太陽光パネルが置いてあります。ここはね、もともと太陽光パネルは斜めに置くもんなんですが、下から見えるとみっともないっていうことで、設計者の方からの御要望で平らにしてパネルが置いてあります。影になることによって、発電をすると言いながら支障が出るのではないかというふうに思うんですが、市長、こういう何かちぐはぐなやり方についてどう思われるのか、ちょっとこれについて見解を求めたいというふうに思います。  そして、耐震性についてです。私は、今の建築業界の技術について否定をするものではありません。しかし、過去の中越地震、東京の六本木ヒルズでは約200キロ離れてたというんですけど、地震でワイヤーが切れて、エレベーターがとまってしまったことがあった。高層ビルというのは常にそういうリスクを負うもんなんです。だから、リスクが高まるような建物で本当にいいのか、防災機能を設置していると言いながら、こういうことが、危険がある。リスクをできるだけ少なくすることが必要だというふうに思うんです。私は、本来庁舎というのは質実剛健であるべきであるというふうに思います。  旧総合庁舎のことについてですが、県議会の質問で取り上げられ県との話し合いが始まったということです。この県の旧総合庁舎、つかさの森としてしっかりと息づいていけれるような対応をしていっていただきたいというふうに、今後の協議もしっかりとやっていってほしいというふうに思います。  最後に、その上でですね、今回の基本設計についてですが、やはり私はこういうやり方はおかしいというふうに思うんです。いろんなことを言いましたけども、まだまだこの基本設計について案の段階で、これからも市民からいろいろな意見が出るというふうに思います。建物の形というか、パースができて初めて市民はこういうものが建つんだ、こういうもんなんだというイメージが湧いて、意見とか、要望がたくさん出てくるというふうに思うんです。
     私はやっぱり一極集中的なそういう建物ではなくて、先ほど新市建設計画で言いましたが、各支所が福祉的な要素を持つこともある、持つことにするということなら、もっと市の支所を拡充し、都市内分権をしっかりやることでコンパクトな庁舎をつくっていくことができるんだというふうに思います。  まあ、基本設計の案です。今後市民の意見がいろいろ出されて、「やっぱり超高層ビルはあかんよ。やめよまいか」、そんなことが出てきたら、市長はこうした意見が出たときに案として再検討していただけることを約束してもらえますか。この再質問お願いします。  2番目の、新市建設計画問題ですが、今回、新市建設計画、計画期限を平成18年から平成27年の10年間から、平成32年までの15年間に延長するとしています。同時に、財政計画も変更を行う。平成32年まで5年間延長するということです。これまで岐阜市と一体化を進めるとして役割を果たしてきた柳津地域振興事務所も廃止するとしながら、片方で新市建設計画の変更をして、財政計画の延長を図ることについて、私はやっぱり一貫性があるとは思えません。  岐阜市の合併によって地元住民のよりどころであった町役場がなくなって、その上、わずか10年で柳津地域振興事務所も廃止となるわけです。この事務所があったことで、徒歩や自転車で来て、大方のことは手続を済ますことができた。しかし、来年からは本庁に行かなくてはできなくなる。これ、旧柳津町の住民にとってはサービスの切り捨てとしか言いようがありません。  今回、柳津地域振興事務所の廃止に伴って、住民サービスの切り捨てばかりか、長年運行されてきた、地元から存続の御要望もあった柳津小学校のスクールバスも廃止になります。さらに、柳津地域事業基金も今年度で廃止されることになり、これまでこれにかかわって、地域イベントのサイエンスフェスティバルin境川は廃止、やないづ春のふれあい広場桜まつり、境川緑道公園どんと!こいこい祭り、やないづふれあい夏祭り、やないづふれあいフェスティバルなどについても廃止を含め検討中とのことです。  合併によって、旧柳津町の皆さんは失うものがかなりあったというふうに思うんですね。そんな中で、こういう形でこの進行、新市建設計画が、ある意味柳津町にとっては中止になる、中止ではないんですけど、縮小されるような形ではなくて、やっぱりこの計画の延長や財政計画の延長するなら、この振興事務所も延長して住民にとって不便にならないようにするということが必要かと思いますが、こういうことできないでしょうか、企画部長に再度お聞きします。  3番目に、くい打ちの件ですが、まあ部長は答弁で、公共施設の中で旭化成建材にかかわった建物については確認しているということなので了解しました。さらに、旭化成建材以外についても現在調査をしているということなので、一刻も早く結果を発表していただけるようにしていただきたいというふうに思います。  今後の対応についてですが、今年は耐震強度偽装事件、いわゆる姉歯事件からちょうど10年の年になります。あのときも質問をさせていただきましたが、現在の建設業界のモラルの低下ということには驚くばかりです。10年前は構造計算の偽装、今回はくい打ち工事の偽装、市民の建物の安全に対する信頼を裏切るものでしかありません。  こうした安全を無視した事件の背景には、平成10年の建築基準法改正により、従来は地方公共団体の建築主事が建築確認、検査を実施していたものを、民間の指定検査機関でも検査を可能にするなどした建築行政の規制緩和があり、事実上、株式会社を含めた民間機関に丸投げをされる形となりました。事実、横浜のデータ偽装事件でも、施工主の三井住友建設の3人の建築士が工事管理者で、設計者も同じであったことを認めています。部長は答弁の中で、発注者と受注者の間では一定の信頼関係があるとしていますが、安全確保のチェック機能が働いていなかったことが今回の事件を引き起こしたと言うべきであります。  また、建築業界の多重下請構造についても責任の所在を曖昧にしています。今後の対応について、国の対応を見守るということでしたが、二度とこうした事件が起きないようにするためにも、自治体も含め、第三者によるチェック体制の創設を求めるべきだと考えます。このことをぜひとも部長は肝に銘じていただきたいというふうに思います。  最後に、生活保護についてです。  今回改めて取り上げたのは、年末年始を控える中で、11月から冬期加算の削減が始まったからです。現在、岐阜市の生活保護世帯は10月現在5,234世帯となっています。そのうちの3,045世帯、約6割は高齢者世帯です。もともと高齢者については暑さ、寒さに対する感覚が鈍くなり、身体の反応も弱くなって体温調整ができにくいとされています。この夏でもエアコンがありながら電気代を節約するということで我慢をした結果、熱中症で救急搬送されるということが全国で起きています。この11月から始まった冬期加算の削減は、イコール冬の寒さを我慢しろというものでしかありません。  部長も答弁で、やりくりが大変と言われましたが、本当にそのとおりだというふうに思います。これまで保護世帯では生活費を削れるところは削ってきましたが、さらに、冬期加算まで削減されたら、あとは何を削れというのでしょうか。  今、高齢者を初め、生活保護世帯では、憲法第25条で保障された最低限度の生活すらできない状況に追い込まれていると言っても言い過ぎではないというふうに思います。国の悪政というべき政策が市民の命や暮らしを脅かす中、地方自治体の責務は市民を守ることであります。  その上で、福祉部長に再質問を1点させていただきます。  冬期加算、まあ削減されましたが、今現在交付金を使って全国でも取り組まれているのが福祉灯油制度であります。この福祉灯油制度というのは、冬の時期に灯油代、電気代がかさみ、家計を圧迫する中、生活を守るための福祉支援の制度です。低所得者や生活保護世帯に対して、この福祉灯油制度が岐阜市においてもできないのか、福祉部長の答弁を求めたいというふうに思います。  再質問を終わります。 ◯副議長(松原和生君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の再質問にお答えをいたします。  例えば、太陽光パネルなどのような環境への配慮に対する課題とならないかというような御質問だと思います。当然、我々としましてはですね、この建物がどういう影響を及ぼすか、先ほども御答弁申し上げたように、ビル風の問題も含めてさまざまな検討をしたわけでありますが、その中で日影につきましてもですね、春分の日や秋分の日、さらには、夏至の日は特に大きな問題にならないわけですが、まあ冬至の日ですね、ことしももうすぐやってまいりますが、冬至の日には最も太陽が低くなりますから、まあ長い影ができることになります。そういう中で、当然その影がメディアコスモスの屋根にかかることも当然出てくるわけでありますが、そういう影響を最小限にとどめようということで、先ほど申し上げているように、庁舎を南側に寄せるとか、あるいは中高層階を東のほうに寄せるとか、まあ、さまざまな工夫をしてですね、その影響が最小限になるよう考えたということであります。  そういう意味で、今考えられる中ではその太陽光パネルへの影響などはなるべく短くするように十分努力はしてくれてると、こういうふうに思います。    〔私語する者あり〕  それから、2番目の、今のパブリックコメントの中でさまざまな御意見が出るだろうというお話だったわけですが、もう当然のことであります。42万人の市民がおられればですね、いろんな意見があって当然であります。それぞれの意見にですね、しっかりと耳を傾けるという姿勢はしっかり保っていく必要はあるかと思っております。  一方でですね、いろんな御意見の中で、誰のどういう御意見が多くの方々のですね、幸福につながるのかということですから、いつも申し上げている最大多数の最大幸福といつも申し上げるわけですが、そういう意味でですね、どの選択がより多くの方々のためになるかという選択をしていくことになろうかと思います。  私たちは一応技術的にいろんな検討をした上で、先ほどもちょっと御答弁申し上げたように、現時点に置かれている環境下においては、この配置あるいは形というものは今の時点での最適解というふうに考えて御提示を申し上げてるわけでありますから、もうこのあたりの我々の考えに対してですね、市民の皆様方にしっかりと御説明を申し上げ、市民の皆様方にも御理解をいただけるよう最大の努力をしていくというのが私たちの今の使命だと、こういうふうに思っております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔私語する者あり〕    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 再質問にお答えをいたします。  新市建設計画は、新市の新たな方向性を示し、新市の一体性の速やかな確立などを目的とするものであります。  一方、合併特例法に基づく地域自治区、また、そのもとでの振興事務所は、その地域の住民の声を踏まえつつ、生活環境等の激変の緩和などが目的であり、岐阜市においては特に都市内分権の1つのモデルとして位置づけ、設置をしているものであります。  新市建設計画の進捗につきましては、計画に位置づける91事業のうち、平成26年度末までで約8割が既に実施や完了に至っており、平成27年度以降では95%の事業が実施や完了する見込みであることから、新しい岐阜市の一体性は進んできていると考えております。  今回の新市建設計画の期間延長は、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」の趣旨に鑑み、防災拠点機能の強化等を目的とした新庁舎建設等を行うため、合併特例債を活用する必要があるため、期間を延長することにしたものであります。  一方で、旧合併特例法の柳津町地域自治区、振興事務所につきましては、合併に伴う住民生活等の激変を緩和する観点から考えられたもので、さっきも申しました新市建設計画の進捗からも、新しい岐阜市の一体性が進んでおります。  また、都市内分権の1つのモデルとしての役割については、当自治区の事務所や地域協議会の課題や成果を整理し、自治区終了を踏まえた岐阜市の都市内分権の方向性について、平成27年3月に岐阜市都市内分権推進構想を策定したところであり、現在、これに基づき取り組んでいることなどから、それぞれの観点から、柳津町地域自治区の大きな目的は達成をしているものと認識をしております。  今後は、岐阜市総合計画や各種の計画に基づき、新しい岐阜市としてより一体的かつ岐阜市が活性化するまちづくりを進めることになると考えております。 ◯副議長(松原和生君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) 冬期加算の削減に対し、灯油購入費助成をしてはどうかとの再質問でございます。  先ほども申し上げましたとおり、生活保護世帯には冬期に増加する電気代、灯油代などといった光熱費に対応して、地域ごとに冬期加算の制度が設けられ、また、その額が設定されておりますので、その中で対応できるものと考えております。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯20番(井深正美君) 市長の、メディアコスモスに対する影のことですけど、なるべく短くすると言われましたが、影になったらやっぱりあれは太陽光の発電はできませんので、やっぱり何か    〔私語する者あり〕 茶番という言い方は悪いんですけど、やっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。    〔私語する者あり〕  まあ、やっぱりそのねえ、今回初めて建物としての提案をされた以上、市民の声をしっかりと聞いていっていただきたいというふうに思います。それにしては説明会が少な過ぎると思うんですね。やっぱりこれは説明会をさらにふやしていただいて、説明をやっていくということをぜひやっていってほしいと思います。  都市内分権についても、柳津町にとって本当に合併して便利になったことは何があるんだろうというふうに聞いたときに、やっぱり不便になった、都市計画税や事業所税が課税をされてということを思うと、一体化というより本当につらい思いしてみえるんじゃないかなというふうに思うわけです。まあ、これから新たな都市内分権をやると言ってみえるんですが、やっぱりそれは柳津町の皆さんには特にそのことについてはしっかりとお伝えをしていっていただきたいというふうに思います。  最後に、生活保護費の福祉灯油制度の件ですが、これは交付金を使ってやってるんですね。昨年の。これ、福祉部でできないなら、浅井副市長、これ本当に来年の予算を組むときにこういう制度できないのか、検討してもらえませんか。これ、再質問でお願いします。 ◯副議長(松原和生君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 先ほど部長が申し上げましたように、生活扶助費の中にはそういう灯油加算とか、そういうものも含まれているということ、さらには、その生活保護というものは、もともと国の施策に基づいて行っていると、そういうことから御理解願いたいと思います。 ◯副議長(松原和生君) 3番、渡辺貴郎君。    〔私語する者あり〕    〔渡辺貴郎君登壇〕(拍手) ◯3番(渡辺貴郎君) それでは、発言通告に基づきまして、順次3点質問をさせていただきたいと思います。  1点目、パーキングパーミット制度の導入について質問させていただきます。  パーキングパーミット制度は、全国的には県が主体となり導入しているのが現状で、現在31府県3市で導入されております。3市というのは、埼玉県川口市と埼玉県久喜市、沖縄県那覇市となります。岐阜県においては、県議会でも取り上げられたことはございますけれども、現在はまだ導入されておりませんので、県都岐阜市だからこそ、県との連携を考慮し、制度の導入に向けて検討を進めるべきだと考えますもので質問をさせていただきます。  パーキングパーミット制度とは、駐車場にある車椅子マークといった障がい者等用駐車スペースの利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に利用許可証を交付する制度です。この利用許可証により駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑止することを目的としています。また、地方公共団体により利用できる対象者の範囲や有効期限は異なりますが、障がい者、介護を要する高齢者、妊産婦、けが人が対象とされております。  国土交通省のアンケート結果によれば、不適正な駐車等の改善のニーズが高い施設には、大型ショッピングセンターや病院、診療所、小規模ショッピングセンター、そして、官公庁といった意見が多く寄せられています。  既に民間事業者においてはこういったニーズに対応をしており、近郊だとイオンモール各務原では、障がい者等用駐車スペースの入り口に開閉式バーの専用ゲートを設け、利用対象者にはリモコンを交付しています。また、市内では、正木にあるマーサ21では、障がい者等用駐車スペースにはチェーンがかけてあり、利用対象者の方は駐車場にある呼び出しボタンを押すことで係員が来ることとなっております。また、同じ並びには妊婦・乳幼児連れ駐車場としてピンク塗装がなされ、区別がされております。  私たちも日常の生活の中で、車椅子マークの駐車場に明らかに健常者に見える人が駐車する光景を見て不快に思う機会も多いのではないでしょうか。また、もしかしたら健常者に見える人が実は内部障がいをお持ちだということで誤解をしていることがあるかもしれません。こうした制度を導入することで、本来利用したい方が利用できるようになることのほかに、外見上は健常者に見えるけれども、内部障がいをお持ちの方は利用許可証により周りの目を気にしないで駐車できるといったメリットがあります。  一方で、デメリットもあり、利用対象者の範囲が広く、結果として車椅子使用者が利用しづらい、また、利用許可証の交付の増加に伴い、全体的な駐車スペース不足といった課題も見つかりました。その対応策の1つとして、車椅子使用者に必須の幅の広い駐車スペースと、あわせて軽度障がい者や高齢者用に通常の幅で出入り口付近に近い駐車スペースを設けるダブルスペースにより、利便性の向上を図っています。  全国的には、パーキングパーミット制度として、おもいやり駐車場利用制度とか、支え合い駐車場制度といったわかりやすい名称に変更をし、県民、市民に理解を求めています。本市としても、障がい者、高齢者、また、日常生活に支障のある方への理解とともに、環境を整備し、駐車スペースを適正に利用してもらうために、パーキングパーミット制度は必要だと考えます。  先日、新庁舎の基本設計案が公表されました。その中で1階から3階までの駐車場にはハートフル駐車場として車椅子マークのスペースが確保されていました。特に1階部分には、先ほども申し上げましたダブルスペースが導入されている設計のように見られます。基本設計案には、市民の誰もが使いやすい新庁舎とうたわれているところですので、ぜひ制度の導入に期待するところです。  そこで、福祉部長にお尋ねをします。  1点目、本市としてパーキングパーミット制度の導入についてのお考えをお聞かせください。  2点目、パーキングパーミット制度の関連の深い障がい者に関するマーク、標識についてお尋ねをします。  このマークは、障がい者が利用できる建物、──済みません。──代表的なマークとして駐車場によく見られる車椅子のマークがありますが、このマークは障がい者が利用できる建物、施設であることを明確に示す国際シンボルマークであり、車椅子を利用する方を限定するマークではなく、全ての障がいのある方が対象とされております。  このほかに、四つ葉のクローバーで表記された身体障害者標識、耳の形をモチーフにし、黄色いチョウにも見える聴覚障害者標識や、身体内部に障がいがあることをあらわすハート・プラスマークなど、障がい者に関するマークは複数あります。しかし、多くの方はこれらのマークや標識を正しく理解していないのが現状ではないでしょうか。マークの理解は、運転マナー、駐車マナーの向上、おもいやり運転につながります。  そこで、お尋ねします。  本市において障がい者に関するマークの周知活動はどのようになされておられますでしょうか。  2点目の質問に入ります。  がん検診におけるコール・リコール制度についてお尋ねをします。  がんは日本において昭和56年から死亡原因の1位となっており、がんによる死亡者数は年間36万人を超える状況です。しかし、近年は医療の進歩により、早期発見、早期治療が可能になってきているため、がんによる死亡者数を減少させるためには、がんを早期に発見し、早期に治療を行うことが極めて重要となります。そのため、がん検診の受診率を上げることが1つの課題となってきていますので、議会でも過去に何度と取り上げられているところです。  岐阜市においては、国の検診推進事業に基づいて、平成21年度より乳がん、子宮頸がん、平成24年度より大腸がんの検診において無料クーポン券を配付するといった施策が始まりました。そして、無料クーポン券の配付とともに、各地でコール・リコール事業が始まりました。  岐阜市では、無料クーポン券が、節目検診として、乳がん、大腸がんは40歳から60歳まで5歳刻み、子宮頸がんは20から30代にふえているため、20歳から40歳まで5歳刻みに配付がされております。あわせて、無料クーポン券が配付されながら、受診されていない方へのリコール、いわゆる再度の受診勧奨は受診率の向上へとつながっております。  そこで、本市におけるがん検診の今後の取り組みやお考えについて健康部長にお尋ねをします。  1点目、現在の乳がん、子宮頸がん、大腸がんにおけるがん検診の受診率を教えてください。  2点目、コール・リコール制度は、各自治体において独自の工夫や取り組みをしながら効果を上げている自治体があります。例えば、滋賀県内では、特定健診時になりますけれども、肌年齢や骨密度、血管年齢といった付加測定サービスを呼び水として行っています。特に肌年齢測定などは女性にとっては関心のあるサービスだと思いますし、このようにターゲットを絞ったPRは必要だと考えます。また、神奈川県茅ケ崎市では、受診勧奨リーフレットを作成する際に、リーフレットの大きさや内容、配色に工夫を凝らしています。本来の検診価格と市の補助額を大きく明示し、お得感を持たせたり、がんの罹患リスクや重大性を説明し、検診の有効性や検診内容にイラストを取り入れながらやさしく図解説明することで、検診に対する疑問や不安を払拭しています。また、ある市ではラッピング電車を走らせて受診勧奨を促しています。  このように、独自の取り組みを始めるということは、予算や人手も必要になってくると思われますが、受診率の向上に向けて効果はあらわれてくるものと考えられますし、予算の面においても早期発見は医療費の抑制につながっていきます。  そこで、質問をさせていただきます。  本市において他都市で実施しておられる付加測定サービスや工夫を凝らしたリーフレットの作成などの事例を参考に、がん検診の受診率を向上させるため、さらに工夫した啓発が必要であると考えますが、今後どのように受診勧奨を行っていかれますか。  次に、1点、教育長にお尋ねをします。  ことしの9月、タレントの北斗 晶さんが乳がんであることを告白されました。ニュースでも取り上げられましたが、北斗 晶さんのがん告白直後から乳がんの検診を受ける女性が急増し、予約も数カ月待ちの状態となっているそうです。  このように著名人の方の告白には一般の女性の方は敏感に反応を示し、一時的にですが、結果として受診率が上がる傾向にあるようです。それでも日本はまだ世界的に見ても受診率が低いのが現状です。例えば、子宮頸がんにおいては、アメリカが約80%、ヨーロッパ各国も軒並み70%を超えている中、日本は二十数%と、先進国22カ国中最低の受診率です。  この受診率の違いの理由の1つとして挙げられるのが、ヨーロッパの女性の半数以上が10代のころからかかりつけの産婦人科医がいて、診察や検査を受けることが当たり前のように考えられているということです。主に母親が子どもを連れて産婦人科医に行くということを考えれば、医師だけでなく、母親も子どもに対する健康教育において重要な役割を果たしているのではないでしょうか。その意味で、家庭または教育現場において、子宮頸がんにかかわりの深いHPV・ヒトパピローマウイルスについての正しい知識を若いうちから教えていくことが必要だと考えます。  そこで、お尋ねします。  日本でもHPVワクチン接種が始まり、推奨年齢は小学校6年生から高校1年生相当の女の子となっております。現在は接種後の有害事象となる副反応が出ているため、積極的な推奨はなされていませんが、本市における教育現場での子宮頸がんやHPVに関する教育の現状と今後の見通しについてお考えをお聞かせください。  次に、図柄入りナンバープレートについて質問させていただきます。  岐阜市では、平成24年度より、地域振興や納税意識の向上を目的とし、ご当地ナンバープレート制度を導入し、交付を始めました。導入に当たっては、プレートのデザインを募集し、応募資格を市内に居住または通勤、通学している人とし、選考委員会による選考結果として188点の作品の中から、当時17歳、高校2年生の女の子のデザインが選ばれました。そのデザインは鵜飼の鵜をモチーフにしており、現在は50cc以下の原動機付自転車などにつけられて、市内を走っている姿にお気づきの方もみえるのではないかと思います。  ご当地ナンバープレートの対象車種は、50cc以下、90cc以下、125cc以下の原動機付自転車や小型特殊自動車にミニカーとなっております。50cc以下の交付割合は、通常ナンバーと比べても、平成25年は56.9%、平成26年は57.1%、平成27年10月末時点では53.1%と、いずれも過半数を超えています。  そして、国において新たに平成27年・ことしの6月には、「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」が成立し、今後は自動車のナンバープレートを図柄入りナンバープレートに交換できるという制度が盛り込まれました。この法律の成立とともに、国は地方版図柄入りナンバープレート制度検討会を設置し、具体的な詳細について検討を進めているところです。  この制度により、地域の名産や御当地キャラなどをモチーフにし、地域振興へとつなげていく、また、地方創生の一環として、車の所有者がプレート交換時に払う手数料、4,000円から7,000円弱とされていますが、この手数料の一部は地域振興のため、寄附金に充てることが検討されています。  今後のスケジュールの予定としましては、年内に図柄プレート制度を公表し、平成28年10月から12月の期間で提案を受け付け、平成29年の春ごろに提案図柄審査会の開催、そして、国土交通大臣による図柄の指定を行い、平成29年央にはプレートの交付を始めるとされております。  このような状況の中ですが、千葉県野田市においては制度活用に動いており、平成28年4月には、市より複数の図柄案を公表し、市民投票の上で図柄を決定し、同年10月、国土交通省へ図柄を提案する準備を進めています。公表前の制度のため、詳細については変更点も出てくるかもしれませんが、地域振興のためにも検討を進めていってよいものだと考えます。  そこで、理事兼市長公室長に1点お尋ねをします。
     岐阜県においては、御当地ナンバーとしては岐阜ナンバーと飛騨ナンバーがあります。国における制度検討会では、図柄の数については地域ごとに二、三種類から選択するといった意見も検討されていますので、県や市町村との連携や合意が必要になってくると思われますが、本市において図柄入りナンバープレート制度の活用についてどうお考えですか、お尋ねをします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯副議長(松原和生君) 福祉部長、松原隆行君。    〔松原隆行君登壇〕 ◯福祉部長(松原隆行君) パーキングパーミット制度の導入についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、制度の導入に向けた考え方についてであります。  議員御案内のとおり、この制度は障がいのある方や高齢者、妊産婦など、歩行が困難な方が施設の出入り口近くに設置されている専用の駐車スペースの利用を阻害されることがないよう佐賀県に始まり、府県を中心とした導入例が見られるものであります。また、自動車での移動を前提とした制度であるため、利便性の向上を考えますと、広域での取り組みが必要となります。現に、この制度を導入している府県間では、相互利用を可能とする連携が図られていることを踏まえますと、県レベルでの展開が望ましいと考えております。  岐阜県におきましては、この制度の導入の検討がなされていると聞いておりますので、不適正な利用を抑止し、障がいのある方や高齢者、妊産婦などが円滑に駐車スペースを利用できるよう今後の岐阜県の動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、車椅子マークを初めとした障がい者に関するマークの周知についてであります。  障がいのある方が駐車スペースを円滑に利用できるようにするためには、駐車スペースなどに掲げられております車椅子マークに関する正しい理解とともに、特に内部障がいのように外見からは判断できない配慮を要する方への理解も必要であります。  そこで、車椅子マークやハート・プラスマークなどの障がい者に関するマークの正しい理解と、障がいのある方の駐車スペース等の利用に対する配慮を促すため、ポスターとリーフレットを作成し、本年4月にコミュニティセンターや公民館など、多くの市民が利用される公共施設や小学校、中学校を初め、市内の高等学校、大学等に配置したところであります。さらに、自動車の運転手にも理解や配慮を促すため、市民が運転免許証の更新で訪れる岐阜運転者講習センターにポスターとリーフレットの配置を依頼するなど、一層の普及啓発を図ることにより、障がいのある方を初め、歩行が困難な方が安心して外出できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原和生君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) がん検診におけるコール・リコール制度について、2点の御質問にお答えいたします。  議員が御紹介されましたとおり、厚生労働省は受診率向上のため、平成21年度より、特定の節目年齢の方がクーポン券を利用して無料でがん検診を受診することができるがん検診推進事業を開始いたしました。それにより、がん検診の受診への関心が高まり、一定の受診率の上乗せ効果が得られたと評価されているところでございます。  しかしながら、クーポン券は特定の方が対象となるため、節目年齢時のみの受診にとどまり、その後の継続した受診にはなかなかつながらず、全国的に受診率が伸び悩んでいるのが現状でございます。  そのため厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告では、がん検診受診の定着化を図るため、対象者に個別に受診を勧奨する、いわゆるコール、クーポン券未利用者に再度受診を勧奨する、いわゆるリコールが有効であるとして、平成25年度から継続的に受診勧奨することを推奨しているところでございます。  1点目の御質問の、乳がん、子宮頸がん、大腸がんにおける検診の受診率についてでございます。  平成26年度では、乳がん検診が21.2%、子宮頸がん検診が27.2%、大腸がん検診が9.6%でございました。  2点目の御質問、がん検診の受診率を向上させるため、どのように受診勧奨を行っていくかについてでございます。  がん検診の大切さを多くの方に知っていただくため、従来からふれあい保健センターの保健師が各地域で行っております健康教育の中で、がんの予防や早期発見、早期治療が大変重要であるということを伝えております。また、がん検診の日程や場所、対象者などをホームページや広報ぎふ、タウン誌などに掲載し、検診のPRに努めておりますことはもとより、平成25年度より子宮頸がんの発症リスクが高い若い世代の方に受診していただくため、保育園や幼稚園にポスターを掲示し、園児のお母さんに啓発用のリーフレットを配付いたしております。このほか、クーポン券を利用されなかった方には、はがきによる再勧奨を実施しております。  平成26年度からは、クーポン券を利用して子宮頸がん検診、乳がん検診を受診されたことがある方に定期的にがん検診を受診していただくことの重要性を理解していただくため、リーフレットを送付して個別に受診勧奨をしております。このリーフレットを作成する際には、市民の皆様にできるだけ興味を持っていただけるようカラー印刷にし、通常より少ない費用で受診していただけることをわかりやすくするなど、できる限り工夫をいたしております。  なお、今年度は、生命保険会社とがん検診受診率の向上に関する連携協定を締結し、保険会社の営業員ががん保険のPRをする際に、がん検診の重要性や市が実施しているがん検診の日程などを記載した案内を顧客に手渡しで配付していただいており、その効果を期待しているところでございます。  今後も、より多くの市民の皆様にがん検診を受診していただけますよう他市町の事例なども十分に調査し、受診率向上に向けた有効な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原和生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 子宮頸がんやHPVに関する教育については性教育の一環として行っております。  近年、児童生徒を取り巻く社会の変化の中で、性の逸脱行為や望まない妊娠、性感染症の低年齢化などの問題が発生しております。これらの要因は、性に関する情報の氾濫に伴う性意識や性行動の変化だけでなく、特に近年、携帯やスマホなどの存在による周囲の大人とのつながりや若者同士の人間的つながりの希薄化なども影響しています。  このような状況の中、現在、学校における性教育は、児童生徒の発達段階に合わせた指導計画を作成し、保健体育や特別活動の時間を中心に、小学校1年生から中学校3年生までに系統的、継続的に実施しております。HPVについては中学校3年生の保健学習「性感染症とその予防」において、性感染症の1つとして取り上げられております。さらに、生徒が生命の大切さを理解し、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持ち、望ましい行動がとれるよう性教育の充実に努めてまいります。  とりわけ全国的にも注目されている本市の大きな特色として、産婦人科医と連携し、子どもたちに講演等を学校で直接していただく取り組みである性教育研修事業を平成20年度から全中学校、昨年度からは市立岐阜商業高等学校も対象に実施していることです。その中で、性感染症予防の一部として子宮頸がんやHPVに関する内容を取り上げていただいており、専門家から直接HPVが子宮頸がんの原因となることや、性感染症予防などについて学んでいます。  同時に、子宮頸がん検診の必要性についても講話の中で伝えていただこうと考えております。「皆さんの性に関する状況を心配しています」というメッセージを持った産婦人科医から直接お話をいただくことで、生徒が産婦人科医を身近に感じ、結果として受診率の向上にもつながっていけばと期待しております。生徒が子宮頸がんやHPVを含む性に関する知識について正しく理解し、健康と命の大切さを主体的に考えていけるよう本市の性教育を推進してまいります。  子宮頸がんの予防に関しては、生徒だけでなく、保護者の理解を得ていくことが何としても重要です。先ほど紹介いたしました産婦人科医による性教育研修事業では、保護者にも参加を呼びかけていますが、その参加が少ない現状にありますので、今後、呼びかけを強化してまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原和生君) 理事兼市長公室長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 ◯理事兼市長公室長(田中英樹君) 地方版図柄入りナンバープレートについての御質問にお答えいたします。  まず、本制度についてですが、国が進めます自動車のナンバープレートを活用した地域振興策の一環として、地域の特色を生かした図柄をあしらったデザインを導入しようとするものであります。現在、国土交通省において、平成29年度の交付開始を目指して制度設計が進められております。  これと同様な取り組みといたしましては、議員御案内のとおり、本市では原動機付自転車などに対して発行しておりますナンバープレートについて、地域振興と納税意識の向上を目的といたしまして、鵜飼の鵜をデザインしたご当地プレートの交付を行っております。平成24年6月の交付開始から本年10月末までの延べ6,471台中3,510台、54.2%の方がご当地プレートを選択され、御利用いただいております。  今回の地方版図柄入りナンバープレートを活用しますと、原動機付自転車等と比較しまして、登録台数、行動範囲が大きく拡大いたしますことから、地域のイメージをより広く内外にPRする効果が期待できるものと考えられます。  一方で、岐阜ナンバーが使用されております近隣市町との調整や手数料の徴収及び使途など、課題や不明な点も多くございます。  いずれにいたしましても、現在、国において制度の詳細について検討中ということでありますので、今後ともその動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原和生君) 3番、渡辺貴郎君。    〔私語する者あり〕    〔渡辺貴郎君登壇〕 ◯3番(渡辺貴郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  再質問はございませんもので、若干の要望と意見を述べさせてもらいたいと思います。  パーキングパーミット制度については、岐阜県においては、まあ検討が進んでおるということですので、ぜひ導入されることを期待したいと思いますけれども、もし県が導入されなかった場合においては、ぜひ障がい者、高齢者、また、日常生活に支障のある皆さんへの理解とともに、住みよい岐阜市のためにも、そういった一策の意味で、ぜひ岐阜市で導入をしていただきたいということで要望させていただきたいと思います。  まあ本来ならば、パーキングパーミット制度といった制度に頼ることなく、一人一人が理解と譲り合いの精神で配慮できるということが一番理想なんですけれども、なかなか難しいのが現状だと思います。制度が導入されれば、官公庁だけではなくて、民間事業者においても不適正な利用者に対して積極的に警告文書など、そういった注意喚起をしながら、また、公共施設、また、学校を初め、自動車教習所や岐阜運転者講習センターなどでのPR活動のもとで、制度の理解とともに運転のマナーの向上につながるものと理解をしております。  また、障がい者にかかわるマークについては、公共施設を初めとして、ポスターやリーフレットが配置されておるということですので、引き続きの啓発活動をお願いをさせていただきたいと思います。  がん検診についてですけれども、無料クーポン券の配付やコール・リコール制度について一定の効果は出ているということですので、また、丁寧な受診勧奨が今現在されているということがよくわかりました。  ただ、まだ全体的には受診率はまだまだ高いとは言えませんもので、まあ、これは岐阜市に限ったことではありませんけれども、今後の課題ということではがん検診に関心の薄い方にいかに検診をしてもらうかということだと思います。私自身40歳、──まあ3年前ですけれども、──大腸がんの無料クーポン券の案内が届きました。特段当時は意識をすることもなく、内容も多分よく読まずに放置をして、しばらくして破棄をしたような記憶があります。質問していながらこんなことを言っていてはいけないのかなというふうには思いますけれども、多分、まあ、その後またリコールのはがきもあったかとは思うんですけれども、そういったリコールのはがきがあったこともやっぱり記憶がないということで、やはり関心の薄い方にはまだまだこういったはがきが届いても記憶にとめるっていうこともないのが現状じゃないのかなというふうに思っております。  ただ、まあ私に限っては、回覧板で回ってきた岐阜市からの岐阜市がん検診の御案内を見て、今回は大腸がん、そして、肺がんの受診を公民館で受けさせていただきました。まあ一応結果は陰性でしたけれども。  まあ、いずれにしましても、受診率からしても関心のない方が多いっていうのがやはり現状だと思います。まあ今回、そういった関心のない方にいろんな策を持っていかなければならないということで、今年度から、先ほど話をいただきました生命保険会社との連携を始められたということですので、こちらに関しては、まあ受診率の向上、期待をしたいところですし、しっかりと数字的なところにも注視していきたいというふうに思っております。  まず、ぜひ今後も、まあ、そういった関心を引く受診勧奨、無料クーポン券などを手にとって読んでもらえるようなさらなる工夫、そして、付加測定サービスといった新しい試みも取り入れていただきますように要望をさせていただきたいと思います。  また、質問にもありましたけれども、子宮頸がんの検診については、特に20代から30代の受診率を上げるっていうことが非常に重要になってきます。HPV感染は男性との性交渉が大きく関係をしていますもので、また、約80%の女性が一生に一度は感染をするというふうに言われています。そういった意味では、女性だけの問題ととらわれずに男性も意識を持つ、もしくは男性から検診を促すといったアプローチというのもひとつ考えていかなければならないのかなというふうに思っております。  また、教育現場での健康教育、性教育については、今後も授業の一環として継続的に取り入れていってもらいたいと思いますし、お話にありました全国的にも注目されている産婦人科医の先生からの性教育研修事業が実施されておられるようですので、ぜひその中で子宮頸がん検診の必要性について時間をしっかりととってお伝えをいただきたいというふうに思っております。  また、もちろん学校だけではなくて、家庭においてもこういった問題意識を持って親子で話し合いができるような、そういった環境づくりが必要だと思いますもので、そういった指導、また、情報の発信についても進めていただきたいと思います。  性教育研修事業、先ほど保護者の参加が少ないというようなお話しもありましたけれども、多分、今現在は平日の、いわゆる授業の一環ということでされておるんだと思いますけれども、まあ御承知だとは思いますけれども、やはり平日というのは仕事を持っているお母さん方ももちろん多いですので、必然的に参加率はよくないっていうところがございますので、ぜひ土曜授業でも行ってもらえると参加者もふえることも考えられますし、そうなりますと、夫婦で参加をしていただけるっていうことも考えられますので、ぜひ土曜授業での開催も要望させていただきたいと思います。  最後に、図柄入りナンバープレートについてですけれども、まあ現在、先ほど申し上げましたように、国のほうで地方版図柄入りナンバープレート制度検討会で検討中ということですので、詳細設計はこれからということで、なかなか答弁が難しいということは承知いたしました。その上で、今後も制度の動向を注視し、来たるべきときには、地域振興のためにも導入に向けて動いていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。  この制度は、今後、第1弾として国土交通省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を記念とした図柄入りプレートを来年の4月以降に交付する準備を進めているようです。国土交通省は、図柄を3種類ほど公募をし、2020年までの限定で希望者に交付をし、収入の一部は大会に向けたバスやタクシーのバリアフリー化などに充てるといった計画を立てているようです。海外では、この図柄入りナンバープレートはもう広く導入されておりまして、プレート価格の一部がさまざまな寄附金として充てられています。    〔私語する者あり〕 また、副次的には、使用済みのナンバープレートや、──済みません。──使用済みのナンバープレートが現地や、また、ネット上でも販売をされておりまして、アメリカだとデザインや、また、州によっては人気があるようでして、高価で取引されているものもあるといったこともありますので、もしかしたらこの先、日本においても地域の図柄入りナンバープレートのコレクターなどがまたあらわれるのかもしれません。  いずれにしましても、最後に述べさせてもらいますけども、この制度によるナンバープレートの初回交付が2017年・平成29年とされております。平成29年は信長公450プロジェクトの年になります。たくさんの市民の方に450プロジェクトに関心を持ってもらって、こういったイベントに参加をしてもらう一企画として、この450プロジェクトに図柄入りナンバープレート、デザイン募集があってもいいのではないかなっていうことは個人的には思っております。ぜひ御検討いただきますようにお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(松原和生君) この際、しばらく休憩します。  午後2時37分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時 7分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。35番、服部勝弘君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 本議会最後の質問となりましたが、どうかひとつしばらくおつき合いをいただきたいと思います。    〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕  はい。(笑声)  最初に、5項目の質問であります。  最初に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」工事の瑕疵についてであります。  もうこの問題につきまして、私は去る6月・9月議会において質問しましたが、今回はパートスリーということであります。(笑声)まあ本来ならば、6月・9月議会の質問に対する、問題、指摘に対してしっかり対応していただければ、今回質問せずに済んだわけでありますが、なかなか十分な対応がなされていないので、あえて別の角度からまた問題提起します。  市長並びに市民参画部長にお答えをいただきたいと思います。  まあ、この問題については、例の屋根に水がたまっていたというような問題とか、屋根が浮き上がってぼこぼこになっているといったようなことを指摘しました。そのほか細かいことも言いましたが、いわゆるこの数十億円かけた工事が前代未聞の欠陥工事であった。まあ高額な代金が既に支払われておる。補修工事は遅々として進んでいないということであります。  そこで、端的にお尋ねします。  まず第1点は、不良工事の原因は何であったか。  2番目に、不良工事を行った責任は誰にあるのか。施工業者のミスか、    〔私語する者あり〕 それとも設計上、構造上、無理があったのではないか。その責任について、いまだ明らかにされておりません。不良工事の原因、欠陥の検証がされていないわけであります。これについて    〔私語する者あり〕 何の、誰の責任であったかをはっきり明言していただきたいと思います。  3番目に、修理についてでありますが、まあ当然施工業者が行うべきであります。まあ、その具体的なスケジュールは発表されましたが、平成28年5月に屋根の水たまりを修繕するとのことでありますが、もっと期間を早めて速やかに行うべきであると思います。この点についてどのように考えておるか。  4点目は、結果責任の追及についてであります。修理すれば全てよしではあってはいけません。市は不良工事に対して工事代金の値引きや損害賠償を請求すべきではないか。また、不良工事については、岐阜市や岐阜市民に対して関係者から謝罪などがあってしかるべきでありますが、あったか否か。業者はどのような対応をしていたか。  以上、4点については市長にお尋ねをします。  続いて、市民参画部長にお尋ねします。  まあ皆さん御承知の、ここにメディアコスモスの写真があります。このメディアコスモスはですね、いわゆる外のこの木の部分、これが、まあ1つの売りではないかと思いますが、ここに1つは実は、工事上非常に問題があるわけです。この材料は岐阜県産の杉板ということであります。いろいろ僕、この6月の議会についてもそれに先立ち関係者の皆さん、市の職員と立ち会って、自分が気づいたことをその当時、「ここ、だめやないか」ということを随分指摘しました。その1つに、まあ雨漏りのことはかつて言いましたが、この木でできた部分、これは方立という    〔「ほう」と呼ぶ者あり〕 はい。──いうものでありますが、どこが問題かといいますと、これを拡大した部分です。    〔私語する者あり〕 まあ、ここに上との、1枚の木ではできませんので、継ぎ手が板のとこにあるわけですね。  それでですね、この方立を指で押さえますと、もうところどころ浮いてます。(笑声)小指で押さえてもぶくぶく、ぽこぽこぽこ。まだ1週間ぐらい前、僕、この写真、まあ何遍かここの写真は撮っとるんですけど、写真を撮るために構えとったら、そこに働いとる職員さん、    〔私語する者あり〕 Iさん、偶然会ったもんで、「ちょっとおんしゃい」って。僕、説明してやったん。
       〔私語する者あり〕 「あんた、小指でちょっと押さえてみたらどやな」と。ぽこぽこです。それは当時6月に調査した時点からそういう状態にあるので、その時点で、「これしっかり直せ」と言って僕はちゃんと指示しときました。  そして、もう一つ、今ここにあります、こういうすき間に、このままでは外、雨ざらしで、ここへ雨水が入って伝うと。外は乾いていても、中でなかなかしみた雨水が乾かない。そして、わからないとこから腐ると。「これをしっかり直せ」って僕はくどいくらい言いました。ほんで、また1週間前に、まあ毎月大体現場を、月に一、二回    〔私語する者あり〕 点検しておりまして、さらに、質問に先立って直近の状況も調べなあかんと思って、1週間ぐらい前に行って確認したときに、全く修理されていないというわけであります。  なぜ、これ、私が6月議会で指摘してから半年たっとるんですが、直さなかったのか。直すように指示したのか、しなかったのか。まあ、いろいろこの工事については問題ありますけど、時間の都合で、まず、この1点を最初に、市民参画部長にお尋ねをいたします。  続いて、住居系市街地再開発ビルにおける問題点について都市建設部長にお尋ねします。  近年、岐阜市内において高層ビルの建設が目立つようになりました。まあ、ここで公的な補助金の拠出により建設されましたJR岐阜駅前の岐阜シティ・タワー43及び岐阜スカイウイング37の市街地再開発事業による高層ビルに係る問題点について指摘し、今後の対応について都市建設部長にお尋ねをいたします。  岐阜シティ・タワー43は、住宅戸数が351戸、内訳は分譲が243戸と賃貸が108戸でありますが、平成27年9月1日現在、このタワーに住民登録して、いわゆる居住していると思われる世帯数は263世帯となっております。したがって、単純に計算しますと、住んでいない、もしくは空き家、あるいは他の目的に使用しているなどの数は、先ほどの数字から引きますと88世帯あることになります。  一方、岐阜スカイウイング37は、住宅戸数が270戸で、平成27年9月1日現在のこのタワーでの住民登録戸数は209世帯となっております。ここでも61世帯が空き部屋もしくは他の目的で利用されているのではないかと思われますが、居住の実態については、まあ個人情報の関係もありまして十分把握されておりません。  ところで、この2棟の再開発ビルは、岐阜シティ・タワー43では建設において国、県、市の補助金が49億3,600万円が拠出されております。一方、岐阜スカイウイング37については公的な補助金が62億8,480万円拠出をされております。まあ、このように巨額の公的な補助金を受けて建設されたビルであります。  しかしながら、先ほど紹介しましたように、このビルの居住用に販売された部屋と賃貸用の入居状況は住民登録戸数で見る限り十分でないということが明らかであります。これでは岐阜市の居住人口の増加にはなりません。  また、このビルを購入した人が既に転売したり、他人に貸している、あるいはセカンドハウスとして使用しているといった例もあると仄聞いたしております。高額な公的補助金を投入して建てられた市街地再開発ビルが一部富裕層の購入によって投機的に利用されるようなことがあっては、市街地再開発事業の目的から逸脱することになりかねません。  そこで、以下の疑問点について都市建設部長にお尋ねをします。  1、分譲されたマンションについて、住民登録されていない人があることについて市はどのように把握しておられるか。  2、こうした高層ビルの建設は、結果として、結果としてディベロッパーとゼネコンのための再開発になっているのではないか。  3、地元の不動産会社、住宅建設会社の業務を圧迫していないか。  4、補助金に見合った地元の繁栄、人口の増加などの事業効果をどのように検証されているか。  5、今後、マンションの購入者には居住することを義務化し、投資目的などの購入を防ぐ方法を考えることが重要だと思いますが、その対策についてどのように考えておられるか、都市建設部長にお尋ねをいたします。  次に、岐阜市新庁舎基本設計(案)について行政部長にお尋ねをします。  まあ、この問題については既に多くの議員からも指摘されておりますが、私は、時間の都合もありますので、次の観点から問題を提起してお尋ねします。  岐阜市は11月26日に2020年度の完成を目指す新庁舎の基本設計案を発表いたしました。それによりますと、地上18階、高さ80メートルの高層ビルにする計画となっております。基本設計案についてはいろいろ問題がありますが、まあ先ほど言いましたように時間の都合もありますので、今回の質問では高さの問題について問題点を指摘し、お尋ねをいたします。  そこで、最初に、高層ビルと低層ビルを比較して、低層ビルのメリットを見てみますと、高層ビルに比べて多く低層ビルのメリットがあります。例えば、高層ビルに比べて大幅に土工事、躯体あるいは外装、設備機器等を削減でき、建築工事費を抑制できると。低層の場合はそういう効果があると思います。そして、さらに、エレベーターとか、階段などのコアスペースが最小化、執務空間や市民利用スペース面積が拡大できる、こういうメリットがあります。また、外装面積が、まあ、この間発表された案でいいますと、3,000平米ぐらい、低層にした場合削減され、空調用熱負荷が23%ぐらい低減できると。これは佐藤総合計画の技術提案書にこういうことが言われております。さらに、エレベーター等の動力の抑制により消費電力が低減できる、これは当然でありますね。18階まで1日中エレベーターが動いておると莫大な電力がかかります。また、エレベーター、トイレ、機械室、EPS、PS、DSなどがコンパクトにでき、メンテナンス範囲がかなり縮小できる。18階ですから、かなりメンテナンス費用がかかると思います。さらに、ここでも指摘されましたように、日照、ビル風、景観、電波障害などの影響が当然低くすれば少なくなる。低層にすると、こういったメリットがあるかと思います。まあ、そのほかにいろいろ考えられますが。  まあ、以上のようなメリットがあるわけでありますが、言いかえますと、このメリットの反対が高層ビルの問題点、デメリットになるわけであります。すなわち、高くするとやっぱり、例えば、鉄骨の材料も太くしなければならない等々で、建設工事費が高額になる。また、エレベーター、階段等の面積がふえて利用スペースの面積がその分少なくなる。エレベーター等の動力による消費電力が多くなり、維持管理費が高くつく。今も申し上げました日照、ビル風、景観、電波障害などの影響が多く、近隣住民の生活に支障が出てくる。さらに、地震、火災などの災害発生時、避難退出に時間がかかり、被害が拡大するおそれも出てくるなど、このほかにも高層ビルのデメリットは多く出てくると思います。  このように高層ビルと低層ビルを比較してみますと、多くの人が出入りする市庁舎はできるだけ低層のビルにすることが望ましいと思われます。  まあ、こうしたことを見てみますと、18階建て、高さ80メートルという高層ビルは岐阜市庁舎としてふさわしくないと言わざるを得ません。ましてや、少子・高齢化が進み、岐阜市の将来人口が減少すると予測されている現在、威容を誇るような高層ビルの市庁舎を建設することは時代に逆行することにもなります。市民負担を強いられる多くの市民も、高層で巨大な箱物を望んではおりません。  そこで、この新庁舎の基本設計案について、一旦白紙に戻して計画を見直しすることを強く求めます。よって、今後の対応について行政部長にお尋ねをいたします。  続きまして、農地の砂利採取について農林部長にお尋ねをします。  現在、岐阜市の岩滝西地内の農地で砂利採取の事業が行われております。まあ、こんなような形で今掘削されておるわけでありますが、これは地目が畑であったとこが掘削されておるわけであります。計画によりますと、土地の面積が2,427平米、深さは9メーター、採取の、砂利採取の期間は平成27年9月11日から来年・平成28年9月10日までの1年間となっております。まあ、これについて砂利採取の許可は岐阜県が、また、農地転用の許可については岐阜市農業委員会が出しておられます。  この事業については、今、周辺住民から不安の声が出ております。要約いたしますと、まあ掘削した現場の勾配が直角に近い状態になっていて、土砂が崩れる危険がある。許可によりますと、勾配っていうのは45メーター以内でおさめますということの許可条件で申請されておりますが、現場を見ますと、今見ましたように、とても45メーターで掘削されている状況ではないようであります。    〔「45度でしょう」と呼ぶ者あり〕 あっ、45度ね。(笑声)45度で掘削されているような状況ではない。45度を上回る、例えば、60度、70度ぐらいの急勾配になっているわけであります。そこで今、土砂が崩れるような危険性があるということであります。  さらに、掘削の深さは9メーターとなっておりますが、これ以上あるのではないかという疑問もあるようであります。  また、掘削が始まってから付近の井戸水を使ってみえるとこがあるんですが、井戸水の出が悪くなった。あるいは、将来的には地下水が枯渇し、汚染されるのではないかといった不安もあります。さらにですね、まあ問題は砂利採取後の埋め戻しについて、埋め戻しについてどのような土砂が持ち込まれるのかわからない、こういった心配が非常に多くあります。まあ住民の皆さんの声であります。  そこで、この事業について農地転用の許可を出した岐阜市農林部として、現状をどのように把握しておられるか。許可条項に違反するような行為はなかったか否か。住民の、今申し上げました住民の不安に対してどのような行政指導と対応を考えておられるか、以上、3点についてお尋ねをいたします。  5番目の問題であります。  医師の診療拒否について健康部長にお尋ねします。  ここに「開業医に実質的受診拒否に遭った化学物質過敏症患者Aの事例 記録 化学物質過敏症患者(CS)A」ということで、細かくその状況を説明した文書があります。若干かいつまんで説明しますと、ことし10月30日、岐阜市内の医院でB医師の診察を受けたときの事例の証言でありますが、時間の都合で一部を紹介いたします。  Aさん、女性70歳は、知人の紹介で当医院を訪れ、問診票には化学物質過敏症患者であること、どのような症状が出るかなどを記載。その後、診察室に呼ばれ、B医師の前の椅子に座ったと。B医師は「何が起こるかわかりませんから」と言われる。「先生、あとは採血だけですよね」、「採血で何が起こるかわからない」。「アルコールはだめですが、ピンク色の消毒剤であれば大丈夫ですが」、「それはここにもあるけど、何が起こるかわからない」。「定期的に主治医に診ていただいていますが、別のドクターの視点で診ていただきたくて伺いました」、「特定健康診査で診るのは通常の血液検査の範囲と同じです。主治医に診てもらっているなら、それと同じですよ」。「眼底検査もしていただきたいのですが」、「うちは眼底検査はできない。眼科に紹介することもやったことがない。お金を分けなければいけないので、大変なのでやっていない」。まあ、おおむね以上のような押し問答を繰り返したが、医師に診ようとする意思が感じられず、「帰れ、帰れ」と言われているよう。私は根負けして、「わかりました」、そう言って退出せざるを得なかった。言葉は正確でないかもしれないが、おおむね以上のようであります。まあ、執拗に断られ続けた印象がある。化学物質過敏症患者は、ただでさえ市民生活を制限されており、疎外感を味わっている。寂しい気持ちで家路に着いた。  このようなつらい思いをされたAさんは、「老い先いつどのようなことに見舞われるかもしれない。今回は緊急性がなく幸いであった。医師は化学物質過敏症だからと受診拒否をするのではなく、恐れず診てほしい。自分の手に負えないと思ったならば、過敏症に適切な対応のできる医療機関に紹介するなどして医療者の責任を果たしてほしい。行政はいざというとき、適切な対応のできる医療機関を整備し、まちの医療施設との連携システムを構築しておいてほしい」とAさんは訴えておられます。  ここで、医師の診療拒否について市としてどのような行政指導をしておられるか、健康部長にお尋ねをします。  以上で1回目の質問を終わります。明快な御答弁を期待します。(拍手) ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの4点の御質問にお答えをいたします。  不良工事の原因は何だという御質問でありましたが、まず、水がたまったということは排水のための勾配が十分でなかったということであります。この排水勾配が何でとれなかったということについてはいろんな原因が考えられるだろうってことで、今いろいろと検証もしてるようであります。  また、屋根の鋼板が浮いてるところにつきましては、変形が大きいところはもう既に、もう御答弁申し上げたように、9月にですね、補修を実施しておりますが、これはやっぱり季節性もあろうということで、日本は四季がありますから、それぞれの季節などの様子を見てですね、最終的な原因究明に当たられるというふうに聞いております。  2番目の、責任についてでありますが、ことしの8月にこのさまざまなふぐあいに対しまして、岐阜市として、適切な措置を早急に講じてふぐあいの解消を図ってほしいという申し入れを行っておりまして、その際には岐阜市としては費用負担を行わないということも記載をしております。そういうことで、この費用については設計者及び施工者のほうで負担をするということで確認をいただいているということであります。  3番目の、修理をなるべく早くやるべきではないかということでありますが、私どもとしましても早急に事態の改善を求めているわけであります。ただし、どんな材料を使い、どういう方法がいいかということもしっかりと見きわめた上で対応しておきませんと、事後にまた再度の問題が起こってもいけませんので、現在、試験施工などもやっておられるそうですから、そんな様子を見て、できるだけ早いタイミングで修理を行っていただくということになっています。  それから、謝罪があったかどうか、私自身はその謝罪を受けておりませんが、業者さん、つまり設計者と施工者はですね、大変真摯な姿勢でこの事態に対応しておられます。対応部においてはですね、いろいろな会話の中でそれなりの責任を感じた御発言などは出ているものというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) 方立に使用されている木材の劣化の御心配とか、コーキング等の必要性を指摘したんだけれども、今どうなってるのという御質問でございます。  今、建物の外壁に使用しております杉材は、前回の議会でも申し上げたとは思いますが、熱処理加工を施しておりまして、耐久性・耐候性向上の処理を行った杉材を使用しております。方立というのは、その外部のガラス面をですね、縦枠を構造的に支える、垂直方向に支える部材のことを方立と言われるそうです。  ただ、今回はですね、その木材はその方立の一部ではあるんですけれども、景観に配慮した化粧の目的で設置しているものでございまして、加重を受け持つものではなくて、建築躯体の構造に影響を与えるものではございません。議員御指摘の構造材と密着していない、密着していないという点につきましては、許容範囲内での遊びに相当するもので、問題のある状況にはないものと考えております。    〔私語する者あり〕  加えまして、コーキング処理による雨水の侵入を防ぐ工種については必要がないものと考えておりまして、特段に業者に指示はいたしておりません。    〔私語する者多し〕 ◯議長(竹市 勲君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔私語する者あり〕    〔後藤和弘君登壇〕 ◯都市建設部長(後藤和弘君) 市街地再開発事業についての幾つかの御質問にお答えいたします。  順不同になる点はお許しいただきたいと思います。  まず、住宅についての御質問ですが、岐阜市内ではこれまでに昭和52年に完成した平和ビル、──これは現在岐阜高島屋百貨店が入っているビルですが、──これを初め、JR岐阜駅前の大岐阜ビルや岐阜シティ・タワー43、岐阜スカイウイング37、さらには、柳ケ瀬にあるオアシス柳ケ瀬ビルなど、5つの市街地再開発事業が地域の皆様の取り組みにより完成しております。  その中で、分譲住宅を伴う再開発ビルは、議員御指摘の岐阜シティ・タワー43と岐阜スカイウイング37の2棟でございます。この2つの再開発ビルにどれほどの方がお住まいであるかについて詳細に把握することは困難でございますが、市民課に確認したところ、この2つのビルに住民登録をされている世帯数は、賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅を含め、議員御案内のとおり、9月1日時点で住宅戸数の約8割であり、多くの方がお住まいになられていると推測されます。  また、岐阜市統計書によりますと、岐阜シティ・タワー43の町丁別世帯数は、事業実施前の8世帯から事業完成後は約270世帯へと増加し、岐阜スカイウイング37につきましても、8世帯から約210世帯へと、同様に大きく増加しております。  このようにJR岐阜駅前だけでも2つの再開発ビルで約500世帯もの居住人口を創出しており、まちなか居住の推進に大きく寄与しているところでありますが、議員御指摘のとおり、約2割の方が住民登録をされてないことも事実でございます。    〔私語する者あり〕  まちなかへの居住促進は、岐阜市の顔である中心市街地の活性化に大きな効果を生むものであります。したがいまして、地元不動産の皆様を圧迫しないように、今後もまちなかに定住していただけるよう関連部署とともに本市の魅力のアピールやまちなか居住支援に取り組むとともに、再開発組合と連携して住宅を販売する住宅ディベロッパーに協力を求めてまいります。  次に、投資目的についての御質問にお答えいたします。  市街地再開発事業は、低層木造の密集市街地の改善や細分化された土地を共同化することにより、土地の高度利用や必要な公共施設の整備を行い、安全で快適な都市環境を創出する事業であります。したがいまして、公共性の高い事業であり、住デベやゼネコンのための事業ではございません。  このように公共性の高い市街地再開発事業に対して国から社会資本整備総合交付金などの補助制度が設けられており、地域の皆様が民間活力などを活用して事業を促進できるようになっております。  その補助金でございますが、市街地再開発事業の補助金のうち工事費に対する補助金は、住宅など、個人の方が専有して使用する部分に充てられるのではなく、通路や広場、緑地のほか、廊下、階段、エレベーターなどの共同施設の用に供する部分に充てられております。  また、事業効果についてでありますが、市街地再開発事業は居住人口の増加のみではなく、地価の上昇や歩行者通行量の増加など、都市の活力向上につながる事業であります。具体的に申し上げますと、市全域の地価公示や路線価がここ20年以上降下傾向である中、JR岐阜駅前につきましては、岐阜シティ・タワー43や岐阜スカイウイング37の完成以降、上昇に転じております。さらに、大岐阜ビル前の歩行者通行量につきましても、近年増加の傾向が見られるなど、さまざまな効果が顕著にあらわれております。このように、地域の皆様が主導となり、中心市街地の活性化や新たなにぎわいを創出する市街地再開発事業は、居住人口の増加や不動産価値の向上、さらには、歩行者通行量の増加などのさまざまな効果が期待できるなど、有効なまちづくり手法であると考えております。  いずれにいたしましても、きっかけは投資目的で購入されても、本市の魅力を感じていただき、より多くの方にまちなかに定住していただけるよう再開発組合と連携して取り組んでまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 新庁舎建設に関する御質問にお答えいたします。  新庁舎の配置や形状につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、建築基準法や消防法など、関係法令に適合することはもとより、市民の皆様や専門家から頂戴した御意見、周辺環境との調和、さらには、行政庁舎として必要な機能を効率的に組み込むことができるかなど、さまざまな観点から検討を重ねてまいりました。  新庁舎は、特徴的な外観を有し、多くの人々でにぎわう「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と隣接することから、さらにこの強みを生かしていくため、新庁舎の配置や形状はつかさのまち全体との調和を図ることが非常に大切であります。そのため、「ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」から新庁舎を眺望したときの距離感や開放感を確保するとともに、日陰が及ぼす影響などを軽減するため、新庁舎の南側に位置する民有地を活用することで、新庁舎や立体駐車場を南側に寄せるとともに、低層部の高さは「ぎふメディアコスモス」と同じ高さにそろえ、あわせて中高層部はスリムな形状としたところでございます。  また、建設コストやその維持管理コストにつきましても、さまざまな検討や工夫により、その縮減に努めることが必要でございます。そこで、今回の設計案では、執務スペースを無駄のない配置とすることで、延べ床面積を基本計画の約4万1,000平方メートルから約3万9,000平方メートルへ、約2,000平方メートルのスリム化を図ったことや、本市は地勢上、地下水の水位が高いため、建物に地下階を建設する場合、仮設工事費等がかさむことから、浸水対策も兼ねて地上階のみとしたこと、あるいは、エレベーターやトイレ、機械室や配管、配線といった共用設備を各フロアとも集約して同じ位置に配置することで施工のパターン化を図り、建設コストを縮減するとともに、このような配置によってメンテナンスが容易になり、空調効率なども向上することから、同時に維持管理コストの縮減も可能とするなど、新庁舎の基本設計作業においてコストの縮減につながる配慮をしたところでございます。  このように、新庁舎の配置や形状につきましては、さまざまな観点について多様な調査研究や検討を重ね、今回お示しする形となったところであります。  新庁舎建設につきましては、これまでも御答弁申し上げてるとおり、この地域においては南海トラフ巨大地震の脅威が高まっており、大規模地震の際に現庁舎に使用されているアスベストが飛散するおそれがあるなど、    〔「そんなこと聞いとらへんて。無駄な答弁するな。」と呼ぶ者あり〕 はい。防災拠点となる本庁舎の建てかえは喫緊の課題である。    〔私語する者あり〕 さらに、将来世帯の負担を抑制できる有利な財源である合併特例債の活用期限が平成32年度に迫っている。このような本市を取り巻く状況を踏まえますと、新庁舎建設を着実に推進することが重要であり、市民の皆様には引き続き新庁舎建設の意義を丁寧に説明しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) 農地の砂利採取に関する3点の御質問に順次お答えいたします。  砂利採取を行うに当たっては、砂利採取法に基づき、採取区域を管轄する都道府県知事の登録を受けた事業者が砂利採取計画を作成し、認可を受けることとなっております。また、当該計画の認可に際して、知事は市町村長に対し通報するとともに、災害防止措置等についての意見を求められますが、計画地が農地である場合には、農林部において本市の意見を取りまとめることとしております。  そこで、まず、現状についてでありますが、議員御指摘の本事案につきましては、本年8月3日付で砂利採取法の許認可権者であります岐阜県知事から本市の意見を求められたことを受け、農林部において関係部局の意見を取りまとめ、県に報告いたしました。その後、9月11日付で県において砂利採取法に基づき認可したところであり、あわせて農業委員会において農地法に基づく農地の一時転用を許可したところであります。  次に、掘削の勾配及び深さについてであります。  掘削勾配につきましては、岐阜県砂利採取計画認可基準に基づき、災害防止の観点から、隣接地などの保安距離を確保した上で、45度以下の角度とすることになっております。しかしながら、10月9日及び29日の現地立ち入りにおいて、この基準を超える勾配角度が確認されましたことから、県において当該事業者に対し、違反の原因及び再発防止策を報告するよう指示されたところであります。  なお、掘削の深さにつきましては、県において計測されたところ、計画の範囲内であることが確認されました。  続きまして、埋め戻しに使用する土砂についてであります。  砂利採取後は土砂を埋め戻し、農地に原状回復する工程となります。埋め戻しに際しては、事業者に対し、埋め戻し土に係る採取元証明を提出させるとともに、事業者においても任意に土壌成分や水質の検査を実施するなど、周辺環境への影響防止に努めております。  最後に、周辺住民の不安解消についてであります。
     砂利採取事業地へは、掘削の際には月1回、埋め戻しの際には月2回の定期立入検査を実施することとしております。当該事業地では、現在、おおむね掘削を終了し、今後埋め戻し作業に移行する状況でありますので、パトロールの回数をふやすことにより監視を強化し、土壌や水質の汚染、土砂などの崩落による災害が発生することのないよう事業者に求めてまいります。  いずれにいたしましても、地域住民の不安を払拭する必要がありますことから、許認可権者である岐阜県や環境関係部局などとの連携のもと、良好な生活環境の確保に努めてまいります。 ◯議長(竹市 勲君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 ◯健康部長(兼山鉄郎君) 医師の診療拒否についての御質問にお答えいたします。  医師法には、医師は正当な理由がなければ診療を拒んではならないと規定されております。この正当な理由とは、医師の不在、医師の病気、酩酊、疲労、他の患者の診察中、専門外の診療、ベッドの満床などでございます。また、医療法では医師等の責務として、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めることとされております。議員が御紹介されました事例は、相談者にとって医師の診療拒否と受けとめられるような対応であり、理解していただけるだけの医師からの十分な説明がされていなかったとすれば、遺憾な事例であると考えます。  本市では、保健所に医療相談窓口を設置し、患者や御家族からの相談に応じており、議員御紹介のような事例の相談もございます。窓口では、相談者からは詳しく状況をお伺いし、医療機関には事実確認を行った上で、診療拒否が強く疑われる場合は、医師法を所管する厚生労働省に情報提供するとともに、助言を受けながら対応しております。  保健所では、このような医療相談業務や医療機関への立入検査も実施しており、その際、苦情などの対象となった医療機関には適切な指導を行っております。また、国や県、あるいは庁内関係各所と相互に連携を図り、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるよう指導監督に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) 再質問を行います。  最初に、メディアコスモスの工事の瑕疵についてであります。  どうも聞いとると、全くかみ合わん、ねえ。さっきも言いましたように、6月、9月にも問題提起したんやけど。どっち向いて仕事やっておんさると、僕、いっつもそういう言葉たまに使うんですけど。指摘したことに対して真摯に耳傾けてやらんような、何か業者によう物言わん、業者をオブラートで包むような答弁ですねえ、影響ないというような。  さっき言いました方立、これ許容範囲、許容範囲っていう問題やねえ、多くは、かなりの部分は押さえたって動かんくらい固定されとるんやけど、また、多くの部分は小指でちょんとやってもがたがた。それが許容範囲ですか。部長、現場さわられたことあるかね。たまたま、何だこの、職員のIさん、ちょうどさっきも質問のときに言いましたように、「さわってみんしゃい」と。「本当やな」って。ほんで、ぽかんとしてござったわ。そんなもん許容範囲でも何でもない。数十億円、貴重な税金使ってやった工事やで。僕、たまたまそういうことに敏感やし、まあ前も申し上げたようにね、前の質問。建築に携わっとったもんでね、やっぱりそういうこと知っとる。民間やったらね、そんな欠陥工事やったら最後のお金もらいに行ったら払ってもらえへんよ。まだ「まけんしゃい」とか、値引きされる。既に気前よう払ってまっとるんよ。値引きの交渉とか、市が迷惑被ったんやで、損害賠償するとか、謝罪を求める、いまだに市長もさっきの答弁ではやね、謝罪は受けてないと。業者に対してはっきり物言えん何かあるの。貴重な市民の税金でやっていただいたんやで、そんなことではだめや。これからまた同じあのとこに200億円もかけてビルを建てようという、市庁舎を建てようという。やっぱり真摯に向き合ってしっかりやってもらわないかん。  まだね、11月28日もこのメディアコスモスに関して市民からお手紙いただいてますよ。この、まあ仮にAさんとしましょう。Aさん、きょう、11月20日に初めて新築の図書館(メディア)、みんなの森へ行ってみましたが、あれはひどい。ひど過ぎます。どこの建築会社の施工か知りませんが、2階のフロア、各床はクラック、ひび割れだらけ。これが引き渡し後4カ月足らずの新築とは信じられません。引き渡し時の市の責任者は、工事検査監はどういう見解ですか。これが市税で建てられたと思うと情けない。憤慨にたえないというようなことを書いて僕に。情報が来ております。  同じ問題で僕は、テーマでねえ、この3回目の質問になるんですけど、本当ほかの問題も毎日のように入ってくるもんで、やっぱり三月に1回のチャンスしかないと。僕はほかの問題も今回も取り上げたかったけど、時間のことを考えて、それは追加すると十分議論できんと思って、あえて5つの項目の中の1つに、3度目の質問になりますが、この問題取り上げた。ちっとも真摯に向かい合って、言ったことがなされてない。  これはね、やっぱり原因あって結果、原因があって水たまりとか、こういう結果があるわけですから、原因と結果、やっぱり検証せなあかんし、さっきも言いましたように、工事に原因があるんか、設計上の原因があるんか。真剣にやる、どうもオブラートで包んだみたいに、まあ何とも言わずに、これ半年ですよ、これ半年たっとるわけですから、やっぱり真剣に向き合ってそういう点を検証せなあかん。  全くまあ、何やっちょんさるっていうことやね、これはまた。僕はたまたまこういうような情報をいただいたもんで、おかしいと思って6月の議会の前に屋根上って、あの水たまりもわかったんですけど、指摘するまで、きょうは示してないで工事検査室長の答弁は求めませんが、ねえ、6月に質問したとき、仕様どおり行われておりました、異常ありませんっていうような答弁やったけど、全く。しかし、市民が、今さっき紹介しましたような、市民は疑問持ってみえる。ほんで、しっかりした検査やりんさったかなというような、こう思ってみえるんですから、真面目にしっかりやってもらいたい、本当に。  僕は、答弁する、その質問のたびに答弁する職員さんと、聞きに来られるもんで、まあ、そういう議論しとるんやけど、何も声を荒げてやね、職員さんを怒りたない。しかし、やることだけはやってもらいたい。それ、いつも言っとるんですよ。言いにくかったら僕連れてってくださいと。一緒に行ってしゃべったるし、何やったら、固有名詞、こういう議員からやかましいこと言われとる。そういうこと言って言やあええがや。まあ設計者も有名な立派な先生かもわからんけど、そうだからといってやっぱり言うべきことが言えんようなことではあかん。ねえ。まあ、こういうとこでは言えんような情報もいただいとるんですけど、しっかりやるべきことをやってもらいたい。  そこでですね、再質問します。  これはどうしてもこんだけの大工事でいろいろミス、工事の瑕疵があるわけですから、ぜひその原因についてやっぱり検証する必要があります。そこで、第三者機関による、まあ仮称・検証委員会などを設置して、不良工事の原因を検証し、責任の追及をする必要があると考えるわけであります。市長、その意思があるかどうか、お答えください。  時間の都合もありますんで、次の問題であります。  再開発ビル、確かに、まあ今答弁あったように、何人か、8割ぐらいは入ってみえる。それで居住人口もふえてる、これは当然です。問題は、僕、問題にしてるのは、本来ならば、ねえ、数十億円も、これもほぼ建設費の3分の1ぐらいは税金を使っとるわけですから、100%、理想ならば100%に近い入居していただいて、岐阜市に住んでいただいて、市民税も納めていただく、そういう形が理想でありますし、そこまでやっぱりある程度求めないとだめなんですね。民間のビルならいいですけど、これだけ税金を使った再開発ビルですので、そういう趣旨に沿ってやっぱり行政指導すべきだと僕は思います。  まあ、これから高島屋南の再開発ビルも計画されておるわけですが、こういうことを教訓にして、やっぱりそういうことも組合側と打ち合わせして、全員に住んでいただいて、岐阜市の市民として、そして、住んでいただけば市民税もいただく、そら確かに買っていただきゃ固定資産税や都市計画税は入りますけど、それだけではやっぱり十分ではない。巨額の公費を投資してつくるわけですから、ぜひこういう教訓を生かしてそのように取り組んでいただきたいと思います。  砂利採取についての農林部長の答弁、医師の診療拒否についての健康部長の答弁、おおむね了解します。  さて、市庁舎の問題です。  まあ計画案ということでありますが、先ほど質問で申し上げましたように、低層の場合と高層の場合、僕はどう見てもね、18階、80メーターということは、これはやっぱりいろいろ検証すると弊害が大き過ぎる。高さをもっと抑えて、先ほど指摘したような問題についてやっぱり検証してやね、建ててまったらもう壊すことはできんわけですから、そんな高いものあれば、いろいろな障害が出てきた場合、それで付近の住民が困られるということであります。  ちなみにですね、例えば、金華校区の場合は高さ制限がされております。たしかあれは20メートルという制限ではなかったかと思いますが、まあ80メートルになると、80メートルといいますと、それの4倍。見上げるようなほど。毎日見上げるような、それは付近の住民の人は圧迫されとるような、見下ろされとるように、目に見えん1つの圧迫感を感じられると思いますし、大きなビルというのは、これは構造上ね、上のほうは揺れるようにつくってあるんですね。それは耐震上そうなっとるんですけど、だから高層ビルにおると、そこに住んどると、やっぱりなかなか何か落ちつかんという、そういう心理的なもんもあるそうです。  そういうことを考えますと、まあ市庁舎となると、できれば、例えば、18階ですごい上のほうで仕事をされる職員さんのこともありますし、そういう影響があってはならないし、やっぱり高い建物というのは健康上も心配がされると。もろもろ考えますとね、もうこれ18階ということは見直しして、もっと下げて、例えば、十二、三階にするとか、そういう努力をすべきだと思いますね。まあ駅前のツインビルはそれより高いわけですが、高さを競って高いものを、高層ビルを建てる、ビルを建てる必要はありません。そういうことを考えて    〔私語する者あり〕 十分検討していただきたい。見直す考えがあるかどうか、行政部長に再質問します。 ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えします。  御質問の御趣旨は当然のことながら、岐阜市の大変すばらしい財産であるこの建物がですね、雨漏りなどによって評価が下がるということがあっては困るという御趣旨でですね、まあ、そういう思いからの御質問だと思います。  人間のやることですから、もちろん完璧を目指していくわけでありますが、最初から完璧なものっていうのはなかなか難しいわけであります。まあ、そういう中で    〔私語する者あり〕 万が一問題があったときにはですね、やっぱりそれを正していくということが大切だというふうに思うわけです。その正す姿勢というものは真摯に今取り組もうとしているわけでありますから、もともと専門知識のある皆さんが、また、今回のこの事業を最初からやっておられるその工事の実態、経緯を十分把握しておられる方々がみずからその問題を検証し、対策を考えると、こう言っておられるわけですから、それをしっかりと見守るということが大切だと思います。  よく何度もここで申し上げていますが、「過ちて、改めざる、これを過ちという」という言葉があります。やはり誤ったことをですね、いつまでもこれを俺の責任じゃないと言って過ちを改めようとしない姿勢があれば、これは私としてもですね、決して許されることではないから    〔私語する者あり〕 断固として対応する必要があると、こう思うわけでありますが、今は真摯にですね、取り組もうとしておられるわけですから、まさに過ちを改めようとしておられるわけですから、その状況を見守っていくのは当然だと、こういうふうに思います。  私は今回のメディアコスモスはすばらしい建物だと思っているし、これはハードだけではなくて、ソフト面でもですね、いろいろな皆さんのお話を聞けば、ほとんどの人たちがすばらしいですね、システムも含めてすばらしいものだと言ってくれています。また、いろいろな専門誌だけではなくて、さまざまな雑誌でありますとか、あるいはテレビなどのメディアにおいても今回のハードだけではなくて、ソフト面でも、今、公立の図書館のあり方がさまざまな議論を呼んでいますが、そういう中で、いわゆる直営、つまり市が経営するですね、図書館として、1つの成功例としていろんなところでも取り上げていただいてまして、まあ岐阜市にとっては大変貴重な財産だと、こういうふうに思っています。この貴重な財産をですね、ますますみんなで盛り上げてですね、磨いて、で、これを岐阜市のですね、大事な宝として全国に発信をするということが極めて重要だと思いますから、まあ、ぜひ議員にもですね、お手伝いいただいて、すばらしい施設とするように我々も努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 行政部長、松野正仁君。    〔私語する者あり〕    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 新庁舎の再質問にお答えいたします。  さきに市長がお答えいたしましたように、この設計案でお示ししたこの配置や形状は、当地に建設する市庁舎として満たすべき要件を最もすぐれたバランスで充足する最適解と考えており、現在実施しているパブリックコメントなどを通しまして、市民の皆様に丁寧に説明し、御理解を賜ってまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 35番、服部勝弘君。    〔私語する者あり〕    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) まあ本当に、先ほども申し上げました、    〔私語する者あり〕 どちらを見て仕事やっておられるのかという、本当に疑問に思います。やっぱり指摘した問題について謙虚に耳を傾けてどうする、こうする、そういう姿勢が全く感じられない。    〔私語する者あり〕 ねえ。ほな、メディアコスモス、立派なものができた、それは誰も否定しとらん。工事の瑕疵について余りにもこれはずさん過ぎる、問題があると。しかも、問題提起して、問題が発覚して半年以上たった現在も具体的に修理がされてない。まあ、修理計画のスケジュールは発表されたけど、そのままにあると。もうどういう姿勢か、もうこれはあきれて物が言えん。それとも、そういう姿勢を言われる何か背景に、工事業者等にはっきり物を言えない、そういう体質があるのか、そういう関係にあるのかと疑わざるを得ません。    〔私語する者あり〕 そんなことあってはだめなんですが、やっぱりはっきりねえ、業者に言わなあかん。僕、いつもこういう問題言うとき、「名前挙げて、こういう議員から指摘された、僕、悪者にしてでもええで、言いにくかったらはっきり業者に言ってくれ」って、よくそれを言うんですね。泥かぶります、僕は。そんなもん。我々、権限があれば一緒に行ってやると言います。そういう言葉もよく言いましたけど、何か奥歯に物が挟まった、まあ、うるさい質問で、答弁で、そんで終わりだなというような、そういう議会軽視の答弁、まあ、かじられてしようがないわけですが、しっかりやっていただきたい。これからもずっと今後の推移を見ていきますし、場合によってはシリーズでこの問題については、いろいろ問題がありますで。    〔私語する者あり〕 問題提起したいと思います。    〔私語する者あり〕 しかし、さっきも言いました、いろいろ我々も問題が山積しとるわけですから、この問題については、まあ、しっかりやっていただいて、もう一回この問題で、問題提起することのないようにしっかりやっていただきたい。    〔私語する者あり〕 ねえ。どうですか。  そして、市庁舎の問題でも、どうももうこのままで押し切るというような、そのにおいがぷんぷんするような答弁。まあ、市民にパブリックコメントで声、意見聞くっていうのは、それはアリバイづくりでしょう。我々が真剣に訴えてることに対して全然耳傾けるような    〔私語する者あり〕 感じがありません。僕、何も1人で言ったわけやない。この言葉の発する裏には多くの市民の皆さんの意見を聞いて、聞いて組み立てとるんですよ、これ。やっぱり真剣に取り組んでいただいて、皆さんが喜ばれるような施設にしなきゃならないということを申し上げたいと思います。  まあ時間が来ましたので、くどくど申し上げましたが、しっかりやっていただきたい。市民のほうへ、やっぱり足をつけて取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(竹市 勲君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 ◯議長(竹市 勲君) ただいま議題となっております第120号議案から第150号議案まで並びに日程第34、請願第7号及び日程第35、請願第8号、以上33件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                    平成27年第5回(11月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金中所管分       │ │       │ 第4条 地方債の補正                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第121号議案│平成27年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算(第1号)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第124号議案│岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第125号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 │ │       │する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の │ │       │一部を改正する条例制定について(総務)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤
    │第128号議案│岐阜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する │ │       │条例制定について                         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第129号議案│岐阜市職員の退職管理に関する条例制定について           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第130号議案│岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第138号議案│新市建設計画の変更について                    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第1款 議会費                       │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │   第9款 消防費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第7号  │脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める │ │       │請願                               │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │   第7款 商工費                       │ │       │ 第2条 繰越明許費                       │ │       │  第7款 商工費                        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第122号議案│平成27年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第1号)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第145号議案│岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第3項 環境事業費                    │ │       │    第4項 自然共生費                    │ │       │   第5款 労働費                       │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │   第7款 商工費                       │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)           │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金中所管分       │ │       │   長良川健康ステーション運営業務委託費            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第123号議案│岐阜市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第126号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 │ │       │する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の │ │       │一部を改正する条例制定について(厚生)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第131号議案│岐阜市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を │ │       │改正する条例制定について                     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第132号議案│岐阜市介護保険条例及び岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ │       │制定について                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第133号議案│岐阜市興行場法施行条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第134号議案│岐阜市健康ステーション条例制定について              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第142号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて(交通事故)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第144号議案│町(字)の名称の変更について                   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第146号議案│岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第147号議案│平成27年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第1号)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第1項 保健衛生費                    │ │       │    第2項 保健所費                     │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │ 第2条 繰越明許費                       │ │       │  第8款 土木費                        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   道路整備工事費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第127号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 │
    │       │する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の │ │       │一部を改正する条例制定について(建設)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第135号議案│岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第136号議案│岐阜市長良川防災・健康ステーション条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第141号議案│工事請負契約の変更について(岐阜公園三重塔修復工事)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第143号議案│市道路線の認定について                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第148号議案│岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例 │ │       │制定について                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第149号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第8号  │下水料金の値上げ中止を求める請願                 │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)           │ │       │ 第2条 繰越明許費                       │ │       │  第10款 教育費                       │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   外国語指導助手派遣業務委託費                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第137号議案│岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第139号議案│工事請負契約の締結について(みんなの森 ぎふメディアコスモス立体 │ │       │駐車場建築主体工事)                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第140号議案│工事請負契約の締結について(岐阜特別支援学校校舎建築主体工事)  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費                    │ │       │   第10款 教育費                      │ └───────┴─────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(竹市 勲君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。  午後4時15分 散  会  岐阜市議会議長      竹 市   勲  岐阜市議会副議長     松 原 和 生  岐阜市議会議員      松 岡 文 夫  岐阜市議会議員      堀 田 信 夫 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...