岐阜市議会 2015-11-01
平成27年第5回(11月)定例会（第1日目） 本文
・薬科大学
・工事検査室
・自然共生部
・環境事業部
・議会事務局
・財政部
・固定資産評価審査委員会
・定期監査及び行政監査
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
・市民参画部
・健康部
・都市防災部
・消防本部
・会計課
・商工観光部
・まちづくり推進部
・監査委員事務局
財政援助団体等監査結果報告書
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
・岐阜市農業まつり実行委員会
・株式会社 遠藤造林
・岐阜市水防協会
・岐阜コニックス 株式会社
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（平成２７年７月出納事務）
検査の期間 平成２７年８月２８日～平成２７年１０月１日
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（平成２７年８月出納事務）
検査の期間 平成２７年９月２８日～平成２７年１０月１４日
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（平成２７年９月出納事務）
検査の期間 平成２７年１０月２７日～平成２７年１１月１２日
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 企画部
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月３日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２６年８月から平成２７年７月までの間に、公用自動車による事故が１件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 市長公室
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 女子短期大学
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 適正な事務の執行について
岐阜市事務決裁規則別表第１では、使用料減免の専決権者は部長とされている。岐阜
女子短期大学処務規則第１１条第２項では、「事務局長が専決することができる事項は
岐阜市事務決裁規則（昭和４６年岐阜市規則第３２号）別表第１共通専決事項の表部長
の欄に規定するものとし、課長が専決することができる事項は同表課長等の欄に規定す
るものとする」と規定されている。
しかしながら、敷地占用料の減免の決裁について、専決者である事務局長の決裁を受
けていなかった。
今後は、岐阜市事務決裁規則及び岐阜女子短期大学処務規則を遵守し、適正な事務の
執行に努められたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 行政部
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月１４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 未収金の回収について
土地建物貸付収入の収入未済額は、平成２６年度末では５，１７６，９３１円であっ
たが、平成２７年７月末現在では９，００４，９２０円で、その内訳は現年度分３，８
６９，９８９円、過年度分５，１３４，９３１円である。
今後とも、未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分については、滞納繰
越が生じないように努力されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 公平委員会
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月１４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 選挙管理委員会事務局
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年８月３１日～平成２７年１０月１４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２６年８月から平成２７年７月までの間に、公用自動車による事故が１件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 薬科大学
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年８月６日～平成２７年８月２５日及び
平成２７年９月９日～平成２７年１０月１４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 適正な薬局事務の執行について
薬科大学附属薬局において、平成２４年１２月から平成２６年１０月にわたって、受
け取った調剤代金の一部について、当時の附属薬局の薬剤師が着服する事件が発生した
ため、現地調査を行い、その後の対応状況を確認した。その結果、事件発覚直後に対応
可能な措置が取られ、一定の改善が見られたが、システム改修の遅れ等、なお対応に不
十分な点も見受けられた。
今後、再びこのような事件が発生することのないよう、医薬品の管理を含めた環境整
備の充実を図り、事務執行に万全を期されたい。
２ 未収金の回収について
薬科大学授業料の過年度未収金は、平成２６年度末で１３２，９００円であり、平成
２７年７月末現在においても同額である。
今後とも未収金の早期回収に努められたい。
３ 交通事故の防止について
平成２６年８月から平成２７年７月までの間に、公用自動車による事故が１件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 工事検査室
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月１４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 自然共生部
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月２９日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
［指摘事項］
１ 適正な事務の執行について
岐阜市事務決裁規則別表第１では、使用料減免の専決権者は部長とされている。
しかしながら、斎場使用料において、減免申請書が提出された場合、即時に減免を決
定する必要があることから、部長の決裁を受けることなく、１月分をまとめて、事後に
斎苑長の決裁を受けていた。
今後は、適正な事務の執行に努められたい。
２ 未収金の回収について
（１）岐阜市まちを美しくする条例に基づく過料の収入未済額は、平成２６年度末で２２
８，０００円である。平成２７年７月末現在では、過年度未収金が２２６，０００円
である。
今後とも、過年度分の未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収
についても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
（２）産業廃棄物不法投棄弁償金の収入未済額は、平成２６年度末で１７，５８７，９６
２円であり、平成２７年度においても同額である。
未収金の回収に努められたい。
３ 残留物の適切な取扱いについて
斎苑で保管していた火葬後の残留物の中から、嘱託員が指輪を持ち出し逮捕される事
件が発生した。
残留物の収集から処分に至るまでの取扱手続の明確化と、残留物の適切な保管方法に
ついて検討されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 環境事業部
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月２９日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 適正な事務執行について
岐阜市事務決裁規則別表第１では、手数料の減免については部長の専決事項とされて
いる。
しかしながら、手数料の減免の決裁について、専決者である部長の決裁を受けていな
いものがあった。
今後は、岐阜市事務決裁規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
２ 未収金の回収について
（１）し尿処理手数料の収入未済額は、平成２６年度末で２，３７５，３９４円である。
平成２７年７月末現在では、過年度未収金が１，９３３，４１４円である。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収につ
いても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
（２）産業廃棄物不法投棄弁償金の収入未済額は、平成２６年度末で６，８９９，８７８，
９６８円である。平成２７年７月末現在では、過年度未収金が６，８９８，２８４，
９６８円である。
未収金の早期回収に努められたい。
３ 交通事故の防止について
平成２６年８月から平成２７年７月までの間に、ごみ収集車両等による事故が５件発
生した。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 議会事務局
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年８月２７日～平成２７年１０月２９日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 財政部
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月２９日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 市税収納率の向上について
平成２６年度決算において、市税収納率は９１．３％で、前年度比０．８ポイント増
であった。
市税の納付機会の拡大のため、コンビニ収納の充実を図るとともに、滞納整理基本方
針を基に滞納整理実施計画書を作成し、休日呼出指導による滞納整理の強化に加えて、
預金など換価性の高い債権の差押えを行うなどの徴収努力がされており、収納率の向上
が見受けられた。
しかしながら、平成２７年７月末現在の未収金のうち、滞納繰越分は５，４８４，７
８９，５５０円であることから、今後とも、滞納繰越分の早期回収に努めることはもと
より、現年課税分の回収についても、滞納繰越が生じないように努力し、市税収入の安
定確保に向け、更なる収納率の向上を図られたい。
２ 交通事故の防止について
平成２６年８月から平成２７年７月までの間に、公用自動車による事故が５件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 固定資産評価審査委員会
（平成２７年度４月～７月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月１日～平成２７年１０月２９日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 市民参画部
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年８月２５日及び
平成２７年１０月１日～平成２７年１１月４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 未収金の回収について
現在は回収業務のみとなっている住宅建築資金等の貸付金に係る市民参画費貸付金元
利収入の収入未済額は、平成２６年度末で２５，７４３，１６７円である。平成２７年
８月末現在では、過年度未収金が２５，１５６，１３４円である。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、新たに償還期限が到来
する現年度分の回収についても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 健康部
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年１０月２日～平成２７年１１月４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２６年９月から平成２７年８月までの間に、公用自動車による事故が２件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 都市防災部
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月２９日～平成２７年１１月４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２６年９月から平成２７年８月までの間に、公用自動車による事故が１件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 消防本部
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年１０月１日～平成２７年１１月４日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
［指摘事項］
１ 適正な事務執行について
岐阜市事務決裁規則別表第１では、使用料及び賃借料（土地借上料）の契約締結伺に
ついて、決裁１件にかかる金額が１，０００万円以上の場合は、副市長の専決事項とさ
れている。
しかしながら、岐阜南消防署西分署ほか１３か所の土地賃貸借契約の契約締結伺につ
いて、決裁１件にかかる金額が１，０００万円以上であるにもかかわらず専決者である
副市長の決裁を受けていなかった。
今後は、岐阜市事務決裁規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
２ 交通事故の防止について
平成２６年９月から平成２７年８月までの間に、救急自動車による事故が１件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 会計課
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月３０日～平成２７年１１月１２日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 商工観光部
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年１０月１日～平成２７年１１月１２日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２６年９月から平成２７年８月までの間に、公用自動車による事故が１件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 まちづくり推進部
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年１０月１日～平成２７年１１月１２日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 適正な事務執行について
（１）岐阜市営住宅管理条例施行規則第１４条第１項では、「岐阜市営住宅管理条例第９
条に規定する家賃若しくは割増賃料の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、
家賃及び敷金減免（徴収猶予）申請書を市長に提出しなければならない。」と規定さ
れている。
しかしながら、岐阜市営住宅住替え事務処理要領第５条に定める家賃の減免につい
て、入居者から家賃及び敷金減免（徴収猶予）申請書を提出させることなく行ってい
た。
今後は、岐阜市営住宅管理条例施行規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
（２）ア 岐阜市事務決裁規則別表第１では、使用料の減免については部長の専決事項と
されている。
しかしながら、岐阜市営住宅住替え事務処理要領第５条に定める家賃にかかる
使用料の減免について、決裁
文書を起案していなかった。また、市営住宅の敷金
にかかる使用料の減免について、専決者である部長の決裁を受けていなかった。
イ 岐阜市事務決裁規則別表第１では、使用料及び賃借料（土地借上料）の契約締
結伺について、決裁１件にかかる金額が１，０００万円以上の場合は、副市長の
専決事項とされている。
しかしながら、鷺山旧市営住宅敷地の土地賃貸借契約の契約締結伺について、
決裁１件にかかる金額が１，０００万円以上であるにもかかわらず専決者である
副市長の決裁を受けていなかった。
今後は、岐阜市事務決裁規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
２ 未収金の回収について
住宅使用料の収入未済額は、平成２６年度末で９７，０１３，３０２円である。平成
２７年８月末現在では、過年度未収金が８６，７９１，００２円である。
今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収につい
ても、滞納繰越が生じないように努力されたい。
３ 交通事故の防止について
平成２６年９月から平成２７年８月までの間に、公用自動車による事故が２件発生し
た。
職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 監査委員事務局
（平成２７年度４月～８月分 必要に応じて平成２６年度分）
監査の期間 平成２７年９月３０日～平成２７年１１月１２日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの
と認められた。
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監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 財政援助団体
岐阜市農業まつり実行委員会
所管部 農林部
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年８月１３日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
（団体関係）
１ 適正な契約事務の執行について
岐阜市農業まつり実行委員会財務規程第１３条第１項において、「売買、貸借、請負
その他の契約を締結する場合は、指名競争入札によるものとする」と規定されている。
しかしながら、岐阜市農業まつり運営等業務委託において、公募型プロポーザル方式
により業者を選定し、随意契約で契約を締結していた。
今後は、適正な契約事務の執行に努められたい。
２ 適正な事務執行について
岐阜市農業まつり運営等業務委託契約書第２条第２項において、「委託業務の一部を
第三者に委託するときは、あらかじめ、発注者の承諾を受けなければならない」と規定
されている。また、同条第３項において、「前項により承諾するときは、受注者に対し
て委託業務の内容及び第三者の業者名を明記した書面とともに、第三者の身元を明らか
にする資料等の提出を求めるものとする」と規定されている。
しかしながら、受注者は、委託業務の一部を第三者に委託していたが、契約書に定め
る必要な手続きを行っていなかった。
今後は、契約書を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
（所管部関係）
１ 適正な契約事務の執行について
岐阜市農業まつり実行委員会財務規程第１３条第１項において、「売買、貸借、請負
その他の契約を締結する場合は、指名競争入札によるものとする」と規定されている。
しかしながら、岐阜市農業まつり運営等業務委託において、公募型プロポーザル方式
により業者を選定し、随意契約で契約を締結していた。
今後は、適正な契約事務の執行に努めるよう指導されたい。
２ 適正な事務執行について
岐阜市農業まつり運営等業務委託契約書第２条第２項において、委託業務の一部を第
三者に委託するときは、あらかじめ、発注者の承諾を受けなければならないと規定され
ている。また、同条第３項において、前項により承諾するときは、受注者に対して委託
業務の内容及び第三者の業者名を明記した書面とともに、第三者の身元を明らかにする
資料等の提出を求めるものとすると規定されている。
しかしながら、受注者は、委託業務の一部を第三者に委託していたが、契約書に定め
る必要な手続きを行っていなかった。
今後は、契約書を遵守し、適正な事務執行に努めるよう指導されたい。
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監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 公の施設の指定管理者 株式会社 遠藤造林
対象施設 ながら川ふれあいの森
所管部 農林部
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年８月１２日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 財政援助団体
岐阜市水防協会
所管部 基盤整備部
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年８月１４日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
監査の種類 財政援助団体等監査
監査の対象 公の施設の指定管理者 岐阜コニックス 株式会社
対象施設 岐阜駅東自転車駐車場 岐阜駅西自転車駐車場
新岐阜駅自転車駐車場 名鉄岐阜駅東自転車駐車場
清住町自転車駐車場
所管部 基盤整備部
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年８月１４日～平成２７年１０月１日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
（団体関係）
１ 適正な事務執行について
（１）岐阜市有料自転車駐車場の管理運営に関する協定書第１５条第１項では、「指定管
理者は、翌年次の管理業務に係る事業計画書及びその経費の明細を１０月３１日まで
に岐阜市に提出し、岐阜市の承認を得なければならない。」と規定されている。
しかしながら、平成２６年度の事業計画書及び経費の明細が、岐阜市に提出されて
いなかった。
（２）岐阜市有料自転車駐車場の管理運営に関する協定書第１０条では、「指定管理者は、
管理業務を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ岐阜市の
書面による承認を得た場合は、この限りでない。」と規定されている。
しかしながら、消防設備点検業務等について、第三者に委託しているにもかかわら
ず、岐阜市の書面による承認を得ていなかった。
今後は、協定書を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
２ 適正な減免事務の執行について
仕様書では、定期利用者から減免申請があった場合には、児童扶養手当証書等を確認
し、指定管理者が証書等の番号を減免申請書に記入することとなっている。
しかしながら、証書等の番号が記入されていない減免申請書が２件あった。
今後は、仕様書を遵守し、適正な減免事務の執行に努められたい。
（所管部関係）
１ 適正な事務執行について
（１）岐阜市有料自転車駐車場の管理運営に関する協定書第１５条第１項では、「指定管
理者は、翌年次の管理業務に係る事業計画書及びその経費の明細を１０月３１日まで
に岐阜市に提出し、岐阜市の承認を得なければならない。」と規定されている。
しかしながら、平成２６年度の事業計画書及び経費の明細が、岐阜市に提出されて
いなかった。
（２）岐阜市有料自転車駐車場の管理運営に関する協定書第１０条では、「指定管理者は、
管理業務を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ岐阜市の
書面による承認を得た場合は、この限りでない。」と規定されている。
しかしながら、消防設備点検業務等について、第三者に委託しているにもかかわら
ず、岐阜市の書面による承認を得ていなかった。
今後は、指定管理者と十分な連携を図り、協定書を遵守し、適正な事務執行に努め
られたい。
２ 適正な減免事務の執行について
仕様書では、定期利用者から減免申請があった場合には、児童扶養手当証書等を確認
し、指定管理者が証書等の番号を減免申請書に記入することとなっている。
しかしながら、証書等の番号が記入されていない減免申請書が２件あった。
今後は、仕様書を遵守し、適正な減免事務の執行に努めるよう指導されたい。
───────────────────
3:
◯議長（竹市 勲君） 以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
4:
◯議長（竹市 勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（竹市 勲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２９番辻 孝子君、３０番山口力也君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 会期の決定
6:
◯議長（竹市 勲君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１９日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１９日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第１２０号議案から第３３ 第１５０号議案まで
8:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３、第１２０号議案から日程第３３、第１５０号議案まで、以上３１件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
9:
◯議長（竹市 勲君） これら３１件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
10:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず初めに、社会経済情勢について一言申し上げたいと思います。
我が国の経済情勢は、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの推進によりまして、大企業を中心に業績が回復するなど、穏やかな回復基調にあるとされております。しかしながら、内閣府が１１月１６日に発表いたしました平成２７年７月－９月期のＧＤＰは、年率にしてマイナス０．８％と、２期連続のマイナス成長となりました。これは、個人消費がプラスに転じている一方で、中国経済の減速懸念を初めとする世界経済の先行き不透明感から、企業が設備投資を控えたことが主な原因ではないかと言われております。
こうした中、政府におきましては、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を柱とする新しい３本の矢に基づく諸施策を強力に推進するという方針が示されたところであります。中でも経済再生につきましては、２０２０年ごろをめどに、ＧＤＰを過去最大規模の６００兆円にふやすという具体的な数値目標が掲げられ、その柱として、訪日外国人観光客の受け入れを、２０２０年に目標としていた２，０００万人から３，０００万人以上への拡大を検討するなど、観光立国のさらなる推進を図るとしております。
また、過日、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰが大筋合意に至ったことで、今後、我が国の農業あるいは経済活動におきましても、これを輸出拡大に向けた大きな機会と捉え、効率化、ブランド力の向上などによる国際競争力のさらなる強化がますます重要となる一方、農業分野における経営安定化など必要な対策にしっかり取り組んでいく必要があります。
私たち地方といたしましても、こうした国を挙げての観光立国やＴＰＰなどへの取り組みについて、基礎自治体として効果的な施策を構築し、ひいては都市の活性化につなげていけるよう、あらゆる知恵を絞ってまいりたいと考えております。
こうした観光誘客の推進の流れの中で、我が国におきましても、来年の伊勢志摩サミット、さらには、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界規模のイベントが開催をされます。しかしながら、去る１０月３１日にエジプトで起きたロシア航空機の墜落事故や、１１月１３日にフランス・パリ市内で起きた同時多発テロ事件などの事案に鑑みますと、これらの事案を決して対岸の火事と捉えるのではなく、今後のまちの安全対策には、あらゆる事態の想定が必要となるものと考えられます。
一方、本市におきましても、去る１０月の２３日に東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設におきまして、大規模な火災事故が発生いたしました。幸いにも人的被害はなく、懸命の消火活動により類焼も防ぐことができましたが、施設が損傷しており、市民サービスに影響が及ばないよう、今後、可及的速やかな復旧に全力を尽くしてまいります。
こうしたさまざまな不測の事案に対し、今後とも警察や消防などとの連携を密にし、危機管理体制の一層の強化を図ることで、市民の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、諸般の事項について申し上げたいと思います。
まず最初に、教育立市岐阜についてであります。
年間１００万人の利用を目標に、この夏オープンいたしました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、４カ月間で４５万人を超える皆様に御利用をいただき、まさに静かなるにぎわい、活気に満ちあふれております。利用者の年齢層も幅広く、中でも若い世代に大変多く活用されていることは、かねてより教育を市政の根幹に据え、教育によるまちづくりを一層推進していくに当たり、大きな相乗効果を生むものと期待をしております。
この「ぎふメディアコスモス」は、おかたいイメージであった公共施設が、胸がわくわくする空間へと変貌しているとメディアに取り上げられるなど、あらゆる場面で評価をされており、利用者のさまざまな個性に合わせ、滞在する時を楽しむことができる工夫を凝らしております。
こうしたことから、これまでに全国の自治体を初めとする１２３の団体から、２，７００人を超える大変多くの方々の視察、見学を受け入れております。
去る９月には、日本遺産視察のため文部科学大臣御一行が来訪されましたが、その機会にメディアコスモスも訪問され、その際には、国に先駆けた小学校における英語の教科化、ＩＣＴ教育など、本市における教育の先進的な取り組みについて情報発信を行い、意見交換をした次第であります。
こうした経緯もあり、去る１１月４日、総理大臣官邸において開催をされました教育再生実行会議に有識者として出席をしてまいりました。この教育再生実行会議は、国の最重要課題の１つである教育改革を推進するため、平成２５年１月に内閣府に設置をされ、これまで総理大臣に対し、教育委員会や大学入試制度改革を初めとするさまざまな提言を行うなど、今後の我が国の教育のあり方を左右する大変重要な機関であります。
会議のメンバーは総理大臣を筆頭に、内閣官房長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣及び１８人の有識者で構成されておりまして、私が基礎自治体の長の代表として選任をされたものであります。その責任に対し身の引き締まる思いであると同時に、これまで行政経営の一丁目一番地に据えてまいりました本市の教育への取り組みが評価されたものと大変うれしく思っておりまして、今後のさらなる取り組みに思いを新たにしたところであります。
今後、教育再生実行会議におきましては、「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され活かされる教育』への転換」をテーマにして、必要な施策を検討していくこととなっております。
先日の会議で、安倍総理から、一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、議論を深めることが重要であるという
発言がありました。子どもたちが持つ多様な個性にしっかりと対応し、その能力を最大限引き出せる環境づくりが大切であります。
私も、こうした個性を伸ばす本市の先進的な取り組み事例として、隠れた才能、特異な能力を開花させるきっかけづくりとなる才能開花教育「ギフティッド」、あるいは個に応じた支援として、不登校やいじめ、発達障がいなど、あらゆる相談に対応する岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の取り組みなどについて御紹介をしてまいりました。
今後も、この会議におきまして、本市の教育に対する理念、先進的な取り組みなどを全国に発信するとともに、会議で得られた情報や教育行政の方向性などを教育立市岐阜のさらなる進化に生かしてまいりたいと考えております。
次に、観光、文化に根差した交流について申し上げます。
冒頭にも申し上げましたように、我が国の観光立国推進に合わせ、我々地方自治体も観光交流人口の増加、ひいてはまちの活性化に向けた取り組みに力を注いでいく必要があります。
その一環として、信長公４５０プロジェクトを初めとしたさまざまな施策を展開していくこととしております。
こうした中、去る１０月２２日から２９日まで、ポルトガルの首都リスボン市、そして、姉妹都市であるイタリア・フィレンツェ市を訪問してまいりました。
最初の訪問先でありますリスボン市は、本市のまちづくりの核となります織田信長公や戦国時代に大変ゆかりの深い土地であります。
今回訪れましたポルトガル国立図書館におきましては、織田信長公と謁見した宣教師ルイス・フロイスが書き記した著作「日本史」の写本や、我が国へ最初にキリスト教を伝道した宣教師フランシスコ・ザビエルの直筆の書簡といった、歴史的にも貴重な文献や資料などを拝見することができました。
また、国立古美術館におきましても、大航海時代に日本に来航したポルトガル船の様子を、安土桃山時代の絵師狩野内膳が写実的に描いた作品「南蛮屏風」、あるいは南蛮漆器などの展示に大変大きな感銘を受けたところであります。
こうした長い歴史に裏打ちされた輝きを放つこれらの貴重な歴史資産を、２０１７年に開催されます信長公４５０プロジェクトに活用したいと考えており、今回、リスボン市役所でカストロ国際担当政務官と会談し、協力を要請いたしました。
本市から、文化庁の日本遺産に認定された『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』を紹介するとともに、信長公４５０プロジェクトへの協力依頼、さらには、今後の文化交流などについて意見交換をしてまいりました。
今後、今回の訪問を契機として、文化のみならず、観光あるいは産業など、さまざまな分野における交流がますます発展していくことを願うものであります。
次の訪問先でありますフィレンツェ市におきましては、１９７８年以来、３７年間にわたり姉妹都市として友好関係を深めてきておりまして、来る２０１８年には姉妹都市提携４０周年の記念すべき年を迎えることとなります。
今回、市の財界を中心とした民間訪問団とともに、フィレンツェ市役所にてマントヴァーニ副市長とお会いし、歴史や伝統に根差した文化交流、あるいはお互いの人、物が行き交う経済交流などを通じ、両市が築いてきた関係をさらに発展させていくことを確認いたしました。
さらに、著名な美術品を所有いたしますフィレンツェ市に対し、２０１７年秋に本市で開催予定の、ルネサンス期の著名な芸術家の作品を紹介する美術展、（仮称）フィレンツェ展への協力を依頼し、文化財交流を促進する親書を交換したところであります。
私自身も今回の訪問で、フィレンツェ市庁舎として使用されておりますヴェッキオ宮殿とブオナローティ邸美術館などを視察し、ミケランジェロの素描画や彫刻など、数多くのすばらしい作品に触れることができました。こうした世界的文化財の価値を、岐阜市民の皆様方にも体感していただきたいと切に願っておりまして、今後、都市間の友好関係をさらに向上させるとともに、文化財の交流が進むよう力を注いでまいりたいと考えております。
去る１１月１０日からは、フランス・パリで文化庁が開催をされました日本遺産国際発信事業に、全国で日本遺産に認定された１８団体の代表として、京都府とともに参加をしてまいりました。
「信長学フォーラム En France」と題したプレゼンテーションにおきまして、私も岐阜市代表団としてステージに立ちまして、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』を紹介するとともに、鵜匠さんによる鵜飼あるいは芸妓さんによるお座敷文化「かざをりゑぼし」の実演など、日本遺産のまち岐阜の魅力を発信してまいりました。フランスにおける岐阜の認知度は決して高くはないものの、戦国衣装の着つけ体験や鮎鮨など、織田信長公のおもてなし料理の試食会を実施し、岐阜の歴史、文化に触れていただき大変好評を得たことから、パリでの日本遺産のまち岐阜のＰＲに確かな手応えを感じたところであります。
いずれにいたしましても、我が国は戦後７０年もの間、ものづくり立国を中心に経済を支えてまいりましたが、今後、グローバル化が加速する状況にあって、人の交流による新たな物の流れを生み出す観光など、サービス産業立国も経済を牽引する原動力としていくことが重要であると考えております。
本市におきましても、都市のブランド力をさらに高めるとともに、信長公４５０プロジェクトの開催や、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』として、日本遺産に認定されたまちの魅力を国内外に広くプロモートしていく絶好の機会と捉えており、こうした取り組みを通じてさらなるまちの活性化を図ってまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第１２０号議案平成２７年度の事業費に係る一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算につきましては、本市の特産農産物の販路開拓を図る経費、あるいはＪＲ岐阜駅構内観光案内所のリニューアル工事に加え、道路舗装や側溝改良等、市単独の基盤整備事業を翌年度以降にわたる債務負担行為として措置するなど、所要の補正をいたしました。
まず、総務費の選挙管理委員会費には、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることに伴う選挙人名簿システムの改修にかかる経費４００万円を補正するものであります。
柳津地域振興費には、今年度末をもって柳津地域振興事務所を廃止し、来年度から支所として柳津地域事務所を設置することに伴い、その移行準備にかかる経費として３００万円を補正いたしました。
次に、農林水産業費の農業振興費についてであります。
本市の特産農産物の「ぎふベジ」につきまして、地産外商の推進を図るため、市外の大型量販店と連携し、販路拡大に向けたプロモーション活動を実施する経費として４００万円を補正するとともに、農地の有効活用や農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理事業により、農地を貸し付けた地域や土地所有者に対して、県補助を活用し、協力金を交付する経費１，２８０万円を補正するものであります。
商工費の金融対策費には、中小企業などの負担軽減を図るため、保証料補填金について既存融資に係る借りかえの増加により、１億２，０００万円を補正するものであります。
また、観光振興費には、今年度、設計を行っておりますＪＲ岐阜駅構内の観光案内所のリニューアルにかかる工事費に、国費を活用して３，０００万円を補正するとともに、年度内完了が困難となりますことから、翌年度への繰越明許費を補正するものであります。
土木費の河川水路新設改良費には、村山川改修事業におきまして、国費の追加配分により、平成２８年度に予定をしておりました事業を一部前倒しをして実施する経費８４０万円を補正するものであります。
このほか、債務負担行為として、公共事業の平準化を図るため、市単独事業の道路舗装及び側溝整備に対し４億円を、また、それぞれ平成２８年４月から実施を予定しております、年度内に契約を締結する必要があるものといたしまして、個人番号カードを利用した各種証明書のコンビニ交付に係る運営負担金５００万円、長良川健康ステーションに係る運営業務委託費２，５００万円、小中学校などへ３年間、外国語指導助手・ＡＬＴを派遣する業務委託費５億９，０４０万円をそれぞれ補正するものであります。
また、さきに申し上げた事業のほか、完了が翌年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の補正をいたすものであります。
以上、これら債務負担行為、繰越明許費を除く一般会計の事業費の補正総額は１億８，２２０万円となり、財源内訳といたしましては、
国 及 び 県 支 出 金 ３，１１１万円
繰越金及びその他特定財源 １億５，１０９万円
をもって措置した次第であります。
次に、第１２１号議案は、競輪事業特別会計補正予算であります。
本年度の車券発売が当初の見込みを上回ることから、これに伴う払戻金など１０億５，０００万円を補正するとともに、今後の施設整備に備え、競輪場施設整備基金への積立金２億円を補正するものであります。
第１２２号議案は、観光事業特別会計補正予算であります。
平成２９年に織田信長公入城４５０年を迎えますことから、老朽化した金華山山頂トイレを観光トイレとして再整備する設計費に、国費を活用して３０９万６，０００円を補正するとともに、年度内完成が見込めないことから、繰越明許費を措置するものであります。
次に、第１２３号議案から第１３７号議案及び第１４８号議案から第１４９号議案は、いずれも条例の制定及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第１３８号議案は、岐阜市と旧柳津町との合併に係る新市建設計画について、計画期間を平成２７年度までの１０年間から平成３２年度までさらに５年間延長するため、計画を変更するものであります。
第１３９号議案及び１４０号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてであり、第１３９号議案は、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場の建築主体工事、第１４０号議案は、岐阜特別支援学校校舎建築主体工事に係る請負契約をそれぞれ締結しようとするものであります。
第１４１号議案は、岐阜公園三重塔の修復工事につきまして、追加の補強工事などが必要となったことから、契約金額を変更しようとするものであります。
第１４２号議案は、平成２６年度に鷺山地内で発生をいたしました交通事故に係る損害賠償の額を定めるものであります。
事故の防止につきましては、これまでも職員に注意を促してきたところではありますが、被害に遭われた方に対しましておわびを申し上げるとともに、今後ともかかる事故の防止に向け万全を期してまいりたいと思います。
第１４３号議案は、道路改良などに伴い、市道路線の認定をしようとするものであります。
第１４４号議案は、今年度末で、柳津町地域自治区の設置期間の終了に伴い、現在の住所の表記を引き続き使用するため、柳津地域の町及び字の名称を変更するものであります。
第１４５号議案及び第１４６号議案は、一部事務組合の規約の変更でありまして、第１４５号議案は、岐阜羽島衛生施設組合について、平成２８年３月３１日から新施設の供用開始までの間、ごみの焼却処理を停止するため、また、第１４６号議案は、岐阜地域児童発達支援センター組合について、今年度末をもって美濃加茂市が組合を脱退することに伴い、それぞれ規約を変更するものであります。
第１４７号議案病院事業会計補正予算は、新薬の保険適用に伴いまして、薬品費の増加が見込まれることなどから、１５億６，１１３万９，０００円を補正するとともに、新年度の稼働を予定しておりますＰＥＴ－ＣＴの検査施設の工事費などについて、本年度中に契約を行うため、債務負担行為として措置をするものであります。
続きまして、第１５０号議案は、給与費等の一般会計補正予算であります。
人事異動などに伴う給与の増減や、共済組合負担金などを調整し、一般会計で４億５，７１９万７，０００円を減額補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明をいたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３４ 第１１９号議案
11:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３４、第１１９号議案を議題とします。
本件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
12:
◯市長（
細江茂光君） ただいま上程になりました議案について御説明をいたします。
第１１９号議案は、固定資産評価審査委員会委員選任の事後の承認についてであります。
その任に御努力をいただきました河内美代子さんが９月１９日をもって退任されましたので、補欠の固定資産評価審査委員会委員に寺倉 修さんを選任いたしました。
以上、よろしく御承認のほどお願いを申し上げます。
13:
◯議長（竹市 勲君） これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（竹市 勲君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（竹市 勲君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
第１１９号議案を採決します。
お諮りします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、本件についてはこれを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３５ 木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の補欠選挙
18:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３５、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、欠員となっております組合議会議員の１名の後任の選挙を求められたものであります。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選にすることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員のうち、長の推薦に基づいて選挙する議員として、今岡和也君を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員のうち、長の推薦に基づいて選挙する議員には、今岡和也君が当選しました。この当選告知は
文書で行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３６ 請願第７号及び第３７ 請願第８号
21:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３６、請願第７号及び日程第３７、請願第８号、以上２件を一括して議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成２７年第５回（１１月）岐阜市議会
定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第７号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求め │
│ │る請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２７年１１月２６日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│松原徳和、高橋和江、田中成佳、服部勝弘、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 東京電力福島第一原子力発電所における連続爆発及び炉心溶融（メルトダウン）事故 │
│によって、海、大気、大地が汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想される。│
│ 今の子どもたちだけでなく、まだ生まれていない子どもたちにもはかり知れない悪影 │
│響を与えるとの不安に駆られており、父も母も兄弟も、幼い子どもたちをどこへ避難さ │
│せるべきか悩んでいる。 │
│ 私たちは未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あ │
│らゆる生物と共存する「持続可能で平和な社会」の実現を希求する。 │
│ まずは、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策からの大転換を図る │
│ことを強く訴えるものである。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 原子力発電所の新規建設計画を中止し、浜岡原子力発電所を初めとした既存の原子 │
│ 力発電所の計画的な廃炉を実施すること。 │
│２ 最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場 │
│ を運転せず、廃止すること。 │
│３ 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始 │
│ めること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第８号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│下水料金の値上げ中止を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２７年１１月２６日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市松鴻町２丁目１０－１ │
│住所・氏名 │岐阜生活と健康を守る会 伊藤芳明 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│井深正美、高橋和江、田中成佳、服部勝弘、原 菜穂子、堀田信夫、 │
│ │松原徳和 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │建設委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 岐阜市公営企業経営審議会は２０１５年１１月２日、
細江茂光市長に対し下水料金の │
│あり方についての答申を行った。 │
│ 答申では、今後の料金収入の大幅な増加が見込めない中で、施設の「老朽化対策」や │
│「耐震化」のための年平均約３０億円の設備投資、企業債の返済のための資金及び企業 │
│経営に必要な手持ち資金（運転資金）の確保が必要であるとして、来年４月から平均改 │
│定率１０．２４％の値上げをするとしている。 │
│ しかし、今回の下水料金の値上げは、２０１０年度から全国に先駆けて開始した「り │
│ん回収事業」（下水汚泥を脱水処理した灰から、リンを抽出して肥料とする事業）によ │
│る年平均約８，９００万円の施設の維持管理費が経営を圧迫してきた事実を棚上げにし │
│たものであり、市民にそのツケを回すことは到底認めるわけにはいかない。 │
│ 加えて、今回の値上げは２０１４年４月の消費税増税に伴う３％の料金転嫁、同年９ │
│月の平均改定率９．４７％の水道料金の値上げに続くものであり、食料品や電気料金な │
│どの公共料金の値上げも行われ、多くの市民から生活が苦しくなったとの悲鳴が上がっ │
│ている中で、さらに追い打ちをかけるものである。 │
│ とりわけ下水料金は、市民にとって日常生活に欠かすことのできない公共設備の使用 │
│に伴うものであり、安易な値上げは行うべきではない。また、この値上げは低所得者や │
│生活保護世帯などの生活に直接影響を与えるものである。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 一般会計からの繰り入れなどを行い、下水料金の値上げは中止すること。 │
│２ 低所得者や生活保護世帯の負担軽減のため、福祉料金制度を導入すること。 │
│ │
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22:
◯議長（竹市 勲君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
23: ◯２０番（井深正美君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま上程されました請願第８号下水料金の値上げ中止を求める請願について、紹介議員を代表して請願の紹介をさせていただきます。
請願代表者は、岐阜生活と健康を守る会会長、伊藤芳明さんです。
岐阜市公営企業経営審議会は、１１月２日、細江市長に下水料金のあり方についての審議会における審議結果の答申を行いました。
答申では、１、「新たな下水料金の算定期間を平成２８年度から平成３１年度までの４年間とすること。」２、「安全、安心、かつ安定した生活環境を保証するに足る、下水道事業の継続を可能とする施設整備を、将来にわたり「維持」、「更新」、「管理」するために年平均３０億円規模の計画的投資を継続すること。」３、「企業債に過度に依存した事業運営からの脱却を展望し、企業債償還資金及び手持ち資金である補てん財源を経常的に１０億円程度確保していくため、平均改定率１０．２４％の料金増額改定を行うこと。」としています。
値上げによって、基本料金はこれまでの８００円が８７５円に、平均的な３人世帯の使用料は現行の２，４２３円から２，６６０円となります。
審議会の議論の中で、岐阜市が環境保全として平成２２年度から全国に先駆けて始めたりん回収事業については、年平均８，９００万円の施設管理維持費が下水道事業経営を圧迫し続けていることが明らかになりました。
その上で、料金改定にかかわって、下水道事業における汚泥処理の一環として取り組んできた焼成れんが事業、りん回収事業について、公営企業としては、着手する事業の費用対効果について、十分留意すべきであり、相当額の負担が生じている事業を継続しながら料金改定に踏み切ることに対して反対との意見が示されています。
さらに、りん回収事業については、一定の評価はできると判断するとしながらも、今後の対応については岐阜市全体の政策としてその財政負担のあり方について、今後、十分に全市的な検討を重ねていくべきであると示されるとともに、料金改定については早急な料金改定を行うのではなく、今後２年程度、従来の枠組みにとどまらない経費削減に努力しつつ、りん回収事業についても改めて精査、総括した上で料金改定の時期も検討する旨の意見が出されています。
つまりは、りん回収事業について、奇をてらうような事業を行ったことから、下水道事業経営を圧迫してきたことは明らかであり、市民にそのツケを回すことは到底許されません。今回の下水料金の値上げは、昨年４月の消費税増税に伴う３％の転嫁、同年９月からの水道料金の９．４７％の値上げに続くものであり、食料品など生活必需品や電気、ガス料金など公共料金の相次ぐ値上げで、市民からは生活が苦しくなったと悲鳴が上がる中、それに追い打ちをかけるものでしかありません。とりわけ下水道は、上水道と同様に日常生活に一日も欠かすことのできない公共事業であることからも、安易な値上げを行うべきではありません。
さらに、今回の下水料金の値上げは、低所得者や生活保護世帯に対して、生活に直接影響を与えることになり、新たな貧困層を生み出すことにもつながります。
以上のことから、今回の請願では、１つ目に、一般会計からの繰り入れを行うなど、下水料金の値上げを中止すること。２つ目に、低所得者や生活保護世帯に負担軽減の福祉料金制を導入すること。以上、２項目について採択を求めていますので、議員の皆さんが請願の趣旨に賛同されますようお願いをしまして、この請願の紹介とさせていただきます。（拍手）
24:
◯議長（竹市 勲君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
25: ◯３３番（松原徳和君） 請願第７号の紹介に入ります前に、まずもって、請願の取り扱いにつきまして、議会の皆様に大変御協力をいただきました。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、請願第７号の紹介をさせていただきます。
脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願の紹介をさせていただきます。
福島第一原発の事故後の対策も完了せず、事故原因すら不明確のままですが、全国では原発再稼働の動きが激しさを増しています。電力不足になるとの神話は、稼働原発ゼロでも深刻な電力不足に至らなかった事実が、そのうそを国民の目の前にさらしました。国も電力会社も稼働の大きな根拠を失っています。しかし、原発事故は起きないとの神話への何の反省もせず、避難計画も不十分なまま、再稼働は数をふやそうとしています。
岐阜市議会へ岐阜市民の別処雅樹さんから、浜岡原発やもんじゅを廃炉にし、エネルギー政策転換を求める脱原発請願が出されました。
福島原発は、現在も汚染水問題が解決していません。四国の原発が事故になったとき、瀬戸内海の汚染はどうなるのか。原発近隣の半島住民の避難は九州を想定されているようです。しかし、津波の被害は九州にも及ぶであろうことは、専門家でなくとも十分予測できます。避難計画の危うさがうかがえます。
現政権も、もんじゅの問題は、安全性はもちろん、維持費、財政面での問題を言い始めました。中日新聞は１１月１９日の社説で、「原子力は高くつく」「原発ゼロへ再考を」と論じています。報道によれば、もんじゅには１２兆円以上が投じられました。撤回の国立競技場２，５２０億円、国産ジェットＭＲＪ開発費１，８００億円、「はやぶさ２」２９０億円などの予算と比較して、その巨額が理解できます。１２兆円はフィンランド国家予算並みとのことです。
もんじゅの冷却に使用するナトリウムは、固まらないように電熱で常時温める必要があり、１，７００トンのナトリウムに年間一般家庭２万５，０００世帯分の電気が消費されています。電気代は月１億円との報道です。２０年間ほとんど稼働しないのに、１日５，５００万円の維持費。発電しない原発、もんじゅが月１億円の電気を消費している矛盾です。
皆様御存じのように、「さようなら原発１０００万人署名」という全国運動があります。その呼びかけ人は、大江健三郎、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、内橋克人、鎌田 慧など各氏です。この署名の訴えるところと、岐阜市民からの請願「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願」の請願要旨は同じです。
多くの議員の方々の御賛同をお願い申し上げ、請願紹介とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
26:
◯議長（竹市 勲君） 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
27:
◯議長（竹市 勲君） お諮りします。明日及び１１月３０日から１２月２日までの４日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、明日及び１１月３０日から１２月２日までの４日間は休会することに決しました。
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散 会
29:
◯議長（竹市 勲君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時４３分 散 会
岐阜市議会議長 竹 市 勲
岐阜市議会議員 辻 孝 子
岐阜市議会議員 山 口 力 也
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