〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（竹市 勲君） 御
異議なしと認めます。よって、
今期定例会の
会期は、本日から６月２９日までの１９日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第６９
号議案から第１７ 第８３
号議案まで
7:
◯議長（竹市 勲君）
日程第３、第６９
号議案から
日程第１７、第８３
号議案まで、以上１５件を一括して
議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
8:
◯議長（竹市 勲君） これら１５件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
9:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず、社会経済情勢一般について一言申し上げたいというふうに思います。
日本は、ことし戦後７０年の年を迎えました。この間、日本経済の発展を牽引してきましたのは、皆さんも御存じのとおり、自動車や電気製品など、いわゆるものづくりでありまして、我が国は科学技術立国として繁栄をしてきたわけであります。その結果といたしまして、国内総生産・ＧＤＰは世界第２位の経済大国にもなりました。しかしながら、その後、バブル経済が破綻した後、２００９年には国内総生産・ＧＤＰが世界第３位に転落するなど、景気の低迷が続いてきたのも事実であります。
こうした中にありまして、安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスの効果などもありまして、去る５月の内閣府の月例経済
報告によりますと、個人消費を中心に穏やかな景気回復基調にあるとされるなど、日本経済にようやく明るい兆しが見えてきたところであります。今後、従来の科学技術立国に加えまして、観光などのサービス立国が加わり、一層の景気回復が図られるものと期待をしております。
一方におきまして、我が国は拡大成長の時代から他国に例を見ない人口減少、超高齢化社会を迎えることにより、直面するさまざまな課題を克服し、地方の持続性を確保するため、国におきましては、まち・ひと・しごと創生本部が設けられまして、少子化対策や地域経済の活性化、あるいは広域連携など地方創生の取り組みが進められております。
本市におきましても、持続的な発展を目指し、若年人口の流出を防ぎ、出生率を向上させることによって、人口減少に歯どめをかけるための岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
また、防災対策は基礎自治体にとって重要なテーマであります。
夏の季節を迎え本格的な台風シーズンとなりますが、本市は
平成１６年の台風２３号による洪水被害に見舞われて以降約１１年もの間、幸いにも特に大きな被害は発生をしておりません。しかし、国内に目を転じますと、昨年の広島市における集中豪雨に伴う土砂災害、さらには、まだ記憶に新しい昨年の御嶽山の噴火に続き、ことしに入ってからは箱根山、鹿児島の桜島、口永良部島など、火山の噴火など、さまざまな自然災害が多発をしております。
「天災は忘れたころにやってくる」とのことわざにありますように、災害の発生は予測不可能であります。災害の発生時に被害を最小限にとどめるためには市民一人一人が平時の備えをしっかりと行い、自分の命は自分で守る意識を高めるとともに、行政におきましても、建築物や橋梁などの耐震化、あるいは災害用備蓄品の充実など、自助、共助、公助、それぞれの立場であらゆる取り組みを進めていく必要があります。
本市といたしましても、積極的に防災に関する啓発活動に取り組むとともに、消防団、水防団、警察など関係諸機関との連携を強化し、市民の皆様の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
それでは、
諸般の事項について申し上げます。
最初に、地域資源の活用についてであります。
１３００年以上の歴史を有する長良川鵜飼は、いにしえの先人たちが生きていくための知恵と技に磨きをかけ守り続けてきた、地域固有の「先人たちが築き上げてきた知的財産」であり、世界に誇る本市の文化であります。
平成１６年以来、その魅力とすばらしさを国内外へ広め、ユネスコの世界無形文化遺産登録を実現するため、さまざまな取り組みを重ねてまいりました。その結果、本年３月２日に長良川の鵜飼漁の技術が国の重要無形民俗文化財に指定されたところであります。この国指定などが追い風となり、ことしのゴールデンウイーク期間中における長良川うかいミュージアムの来館者は、前年同期比で７割増の８，４９２人となったことに加え、去る５月２３日には累計来館者数が４０万人を突破するなど大きな波及効果が生まれております。
また、本市の観光の柱となります岐阜城や長良川の鵜飼、さらには、戦国時代の城下町で繰り広げられた織田信長公のおもてなしストーリーが、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』として、本年４月２４日に我が国の文化と伝統を語る日本遺産第１号として認定をされました。このことは、世界に誇るべき日本の遺産を有する本市のまちに息づくおもてなし文化が、文化財版のクールジャパンとして高く評価された結果であると喜んでおります。加えて、５月には国際連合食糧農業機関、ＦＡＯによります、「清流長良川の鮎」について、世界農業遺産の認定に向けた現地調査が実施されるなど、我がまちの伝統文化である長良川鵜飼のブランド力をさらに向上させるものと期待をしているところであります。
こうした国の評価をいただいたことなどを弾みとして、今後、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録を目指すため、各種プロジェクトによる長良川鵜飼のＰＲ事業を実施するなど、官民一体となって登録への機運を高めるため、その関連予算を今議会に提案しております。
こうした本市の伝統ある地域資源を高めることに加え、新たな資源の発掘も重要であります。「日本書紀」によれば、今から１３３０年前にさかのぼる６８５年、天武天皇の病気治療のため百済の僧を美濃の国に派遣し、オケラを煎じて薬をつくらせたとの記述があり、これが我が国で製薬を行った最も古い歴史であるとされております。すなわち岐阜は製薬業発祥の地であり、こうした点に着目をいたしまして、本市におきましては、昨年度、薬用作物の産地化に向けた有効性や市場性などについての調査を実施するとともに、去る３月には、栽培技術指導のノウハウを持つ東京生薬協会などと協定を締結いたしました。今後、意欲ある農家に対する栽培加工技術の指導などを通じて、本市の薬用作物の産地化とブランド化を推進してまいります。
今後とも日本遺産に選ばれたまちとして、織田信長公入城・岐阜命名４５０年となる２０１７年、また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を見据えて、本市のさまざまな地域資源を磨き上げ、官民一体となって国内外に向けて広く都市の魅力を発信することにより、観光振興や地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
一方で、これから迎える人口減少社会におきましては、本市を中心とした周辺市町との間において、お互いの地域固有のさまざまな資源を生かした地域活性化や効率的な行政サービスの提供、あるいは社会基盤を維持するための水平補完による広域連携の取り組みが重要になると考えております。
国におきましても、地方が活力ある社会経済を維持するため、中核性を備える圏域の中枢都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化及び生活関連機能サービスの向上を目指す連携中枢都市圏構想を推進しております。連携中枢都市の要件を満たします本市におきましても、圏域全体の発展に向け、どういった分野で、どのような連携が可能となるかなどについて、今後研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、友好都市等訪問について申し上げます。
去る４月６日から１１日まで、中国杭州市及び織田信長公の岐阜命名にゆかりのある曲阜市、あわせて韓国大邱広域市寿城区を訪問してまいりました。
杭州市は中国市場経済の拡大とともに著しい経済発展を遂げ、まちの様子も急速に移り変わっておりました。昨年、杭州市と友好都市提携３５周年を迎え、私自身今回が８回目の訪問となりますが、これまで青少年交流や文化交流などを通し、両都市間で築き上げてきた友情はますます深くなっていることを、張 鴻銘杭州市長と改めて確認し合ったところであります。
この夏には、「ぎふメディアコスモス」の開館記念国際交流イベントに杭州市関係者をお招きするとともに、杭州図書館と協定を締結し、「ひと・図書・情報」のさらなる交流促進を図るなど、今後とも友好関係を発展継続してまいります。
また、韓国の大邱広域市寿城区では、岐阜市出身で旧加納町長を務めた後、今から１００年前にこの地に渡り、かんがい事業に御尽力をされた故水崎林太郎氏の追慕祭に出席をしてまいりました。この寿城区は教育に大変熱心に取り組んでおられ、教育満足度を示す教育幸福指数は韓国で第１位であり、教育立市を最重要施策に掲げる本市と理念が一致するところであります。今回視察をいたしました小学生向けの英語教育施設、グローバルステーションでは、世界の文化体験を通した実用英語教育が行われておりました。
本市におきましても本年度から、小学５年生から中学生までを対象とし、夏休み期間中の６日間、全て英語で生活を送る「イングリッシュ・キャンプ ｉｎ ＧＩＦＵ」を新たに実施をしてまいりますが、グローバル社会における実用英語教育の重要性は今後、より高まるものと考えております。
今後におきましても、この寿城区との間でお互いの取り組みを大いに参考にしながら、教育分野を中心とした都市間交流を一層進めてまいりたいと考えております。
次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてであります。
平成１８年の基本構想策定からこれまで１０年近くの歳月をかけ、議員各位を初め、市民の皆様方から賜りましたさまざまな御意見やアイデアを結集し、夢と期待が込められた施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が、いよいよこの７月１８日にグランドオープンいたします。国を初めとする建設に御協力を賜った多くの関係者、そして、各関係機関の皆様方に対して、厚く御礼を申し上げる次第であります。
開館当日は、ノーベル物理学賞を受賞された、名古屋大学特別教授である益川敏英氏への名誉館長就任委嘱式を初めとした開館記念式典をとり行うとともに、「みんなの森のフム・ドキ・ワイ」と題しまして、益川敏英氏、そして、設計者である伊東豊雄氏などをお迎えし、トークイベントを開催したいと考えております。多くの市民の皆様に御来場いただき、「ぎふメディアコスモス」の開館を祝いながら、館内のさまざまな魅力に触れていただきたいと考えております。
さらに、開館記念事業といたしまして、専門的な美術教育を受けていない人による自由な表現である生の芸術──フランス語でいうアール・ブリュットをテーマに、障がいのある方々の美術作品の展示や、絵と音楽をデジタル技術で融合させた市民参加型のイベントを開催するなど、絆、文化の拠点にふさわしい魅力あふれる事業を展開してまいります。
また、中央図書館におきましては、市民の皆様が選定したおすすめ本を特設コーナーに展示するみんなのライブラリー事業や、図書館内を移動しながら子どもたちにおはなし会を実施するおはなしカート事業など、今までにないアイデアで来館者を魅了する事業を展開してまいります。さらに、読書の秋には岐阜ゆかりの直木賞作家、朝井リョウ氏をお招きし、子どもたちの短編小説作品にコメントしていただくなど、活字文化の魅力を高めるイベントを開催してまいります。
いずれにいたしましても、この「ぎふメディアコスモス」が長きにわたって市民の皆様に愛され、御利用いただける施設となるよう魅力の向上に全力を傾注していくとともに、国内はもとより、広く海外からも多くの方々に訪れていただくことで、岐阜市の魅力を広く発信できるものと確信をしております。
そして、南側隣接地には、岐阜市百年の大計とも言える新市庁舎の建設事業がいよいよ本格始動いたします。基本理念に掲げる、「市民に親しまれ、長く使い続けることを前提とした新庁舎」の具現化に向けて、去る５月末に、来年度にかけて基本・実施設計を行う企業共同体との委託契約を締結したところであります。
新市庁舎の設計に当たりましては、南海トラフ巨大地震など大規模災害を想定した高度な防災拠点機能、また、スピーディーに用件を済ませられるワンストップサービス機能、さらには、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインなど、利便性を大きく向上させる機能を兼ね備えた、全ての市民の皆様に開かれ、使いやすく、いつ何どきも頼りにできる庁舎の実現を図ってまいります。
今後、引き続きパブリックインボルブメントを実施するなど広く御意見を賜りながら、
平成３２年度の完成に向け事業の進捗を図ってまいります。
それでは、
今期定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第６９
号議案平成２７年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路整備、河川改修などの基盤整備事業に加えて「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の立体駐車場建設など、国の補助内示に伴うものを中心に所要の補正をいたしております。
まず、総務費の企画費でありますが、さきに申しました連携中枢都市圏構想について、岐阜圏域における自治体間連携の研究を進めるため、経済活動などの調査分析やシンポジウム開催などの経費に国費を活用し、９２０余万円を補正するものであります。
次に、民生費の子ども保育費でありますが、国の経済対策に伴う
平成２６年度補正予算に措置いたしました市立保育所における総合遊具の整備につきまして、国において補助対象事業の取り扱いが変更されたことから、改めて元気なぎふ応援基金を活用し、４保育所の整備にかかる経費３，１００万円を補正するものであります。
市民協働参画費につきましては、一般財団法人自治総合センターからの補助を受けまして、多世代交流を通じた地域のきずなづくりを目的に、地域団体が行う音楽によるまちづくりを通したコミュニティー活動を促進するための助成金２５０万円を補正するほか、７月に開館を迎える「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の来館者が利用する立体駐車場につきまして、来年度の完成に向け早急に整備を進める必要があることから、建設にかかる経費といたしまして、本年度分３億８，２００余万円及び次年度にわたる債務負担行為５億７，７００余万円、合わせて９億６，０００万円を補正するものであります。
次に、商工費の観光振興費には、さきに申しました長良川鵜飼文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、市内外に鵜飼の魅力を広くＰＲする活動にかかる経費８１０余万円を補正するものであります。
次に、土木費についてであります。
交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに９，２００余万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には松尾橋の修繕工事などに１億３，４００余万円を、道路橋梁新設改良費には東海環状自動車道のアクセス道路となる折立９号線ほか２路線の整備に向けた用地買収や大洞緑橋ほか１橋の橋梁耐震補強工事などに２億４，５００余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅城田、何だ、岐阜駅何だ、これ、ど忘れしちゃった。
〔「城田寺」と呼ぶ者あり〕
そうだ。岐阜駅城田寺線ほか１路線の整備に２億余万円を補正いたします。
河川水路新設改良費には、国の補助内示に伴い、内水対策として幹線水路の改修に１億２，３００余万円を補正する一方、村山川の改修に係る事業計画の変更などにより１億７，５００余万円を減額しようとするものであります。
砂防費には、急傾斜地の崩壊などの防止対策として１，９００余万円を、鉄道高架事業対策費には、名鉄高架事業について、
平成２８年度中の都市計画
決定に向け、県営工事費負担金１，５００余万円を補正する一方、駅周辺開発整備事業費につきましては、岐阜駅東街区の歩行者用デッキ整備について、国庫補助内示に伴う事業計画の変更等により、４，８００余万円を減額しようとするものであります。
また、公園整備事業費には、資材、労務単価の急激な上昇に伴うインフレスライド条項の適用により、岐阜公園三重塔の修復にかかる事業費３５０余万円を補正する一方、国の補助内示を受け、岐阜ファミリーパークや岐阜公園などの整備につきまして、事業計画の変更などを行い、３億９，０００余万円を減額しようとするものであります。
次に、教育費につきましては、今年度中の完成に向け整備を進めております長良西小学校北舎及び（仮称）柳津体育館につきまして、インフレスライド条項の適用などにより、小学校建設費及び市民体育施設費に合わせて２，３００余万円を補正するとともに、文化財保護費には、さきに申し上げました『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産に認定されたことを受け、この魅力を効果的に発信するため、新たに立ち上げました岐阜市推進協議会への負担金５，８００余万円を補正するものであります。
あわせて、信長公４５０プロジェクトの一環として当初予算に計上いたしました信長公居館再現映像作成につきましては、当該推進協議会の事業として実施するため、かかる経費３，０００万円を減額補正するとともに、
平成２８年度までの債務負担行為を廃止するものであります。
以上、一般会計の補正総額は７億７０７万３，０００円となり、財源内訳といたしまして、
国 及 び 県 支 出 金 ３億２，１６７万９，０００円
市 債 ２億９，３８０万円
繰 入 金 ７，３８０万円
繰越金その他特定財源 １，７７９万４，０００円
をもって措置した次第であります。
次に、第７０
号議案から第７５
号議案及び第８２
号議案はいずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第７６
号議案、第７７
号議案及び第７９
号議案につきましては、いずれも工事請負契約及び製作委託契約を締結しようとするものでありまして、第７６
号議案は保健所耐震補強工事、第７７
号議案は（仮称）長良川防災・健康ステーション建築主体工事、第７９
号議案は科学館展示物等製作に係る請負契約をそれぞれ締結しようとするものであります。
また、第７８
号議案は、岐阜中央中学校給食共同調理場建築主体工事について、インフレスライド条項の適用に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。
第８０
号議案は、消防活動用の水槽車の取得契約を締結しようとするものであります。
第８１
号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更を行おうとするものであります。
第８３
号議案下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、北部地域の下水管渠布設工事費などに１億５００万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御
決定を賜りますようお願いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１８ 請願第３号及び第１９ 請願第４号
10:
◯議長（竹市 勲君）
日程第１８、請願第３号及び
日程第１９、請願第４号、以上２件を一括して
議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成２７年第３回（６月）
岐阜市議会定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第３号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│所得税法第５６条の廃止を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成２７年６月１１日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西２－１－１７ │
│住所・氏名 │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 瀧本美千代 外１件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられている。│
│しかし、日本の税制は、家族従業者の「働き分（自家労賃）」を、「事業主の配偶者と │
│その親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文趣旨） │
│と規定する所得税法第５６条により、必要経費として認めていない。 │
│ 家族従業者の「働き分」は事業主の所得となり、配偶者の場合は８６万円、配偶者以 │
│外の家族の場合は５０万円が控除され、最低賃金にも達していないことから、社会保障 │
│及び行政手続等において弊害が生じている。 │
│ さらに、同法第５７条は、青色申告を
選択すれば給料を経費に算入できると規定する │
│が、税務署長への届け出及び記帳義務等の条件が付与されており、申告の仕方により納 │
│税者を差別するものである。２０１４年１月には、全ての中小業者に対して記帳が義務 │
│化されており、同法第５７条による差別は認められない。 │
│ 家族の人権を認めない同法第５６条は廃止すべきとして、全国で約４００の自治体が │
│国に対して意見書を提出している。世界の主要国では家族従業者の人格・人権及び労働 │
│を正当に評価し、その「働き分」を必要経費として認めており、国際連合の女性差別撤 │
│廃委員からも「所得税法第５６条は女性に不利益を与えるのではないか」との
異議が出 │
│されている。政府は同法第５６条の廃止に向けた検討を始めていると答弁しているもの │
│の、いまだ実現に至っていない。 │
│ よって、家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、下記事項について請願する。│
│ 記 │
│１ 所得税法第５６条を廃止するよう、国に意見書を提出すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第４号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│戦争法（平和安全法制整備法、国際平和支援法）案の廃案を求める意 │
│ │見書の提出についての請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成２７年６月１１日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 外７９件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 安倍内閣は第１８９回通常国会において、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保 │
│に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制整備法）及び国際平和 │
│共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関す │
│る法律（国際平和支援法）の強行成立を狙っている。その内容は、米国の行う戦争及び │
│軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく自衛隊の参加を可能にする戦争法そのも │
│のであり、「平和」や「安全」という名目でごまかすことは許されない。 │
│ 侵略戦争の反省から制定された日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争 │
│する国」にならないことを固く決意したものである。ことしは戦後７０年の節目の年で │
│あり、私たち女性や国民は多くの戦死者を出したことを忘れていない。市民の命と暮ら │
│し、安全に責任を負う自治体は、日本が戦争をする国へと歩もうとしていることを看過 │
│することはできない。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の廃案を求める意見書を国に提出する │
│ こと。 │
└────────────────────────────────────────┘
11:
◯議長（竹市 勲君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
12: ◯２０番（
井深正美君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいま上程されました２件の請願につきまして、紹介議員を代表して、その内容について紹介をさせていただきます。
まず最初に、請願第３号所得税法第５６条の廃止を求める請願です。
提出者は、岐阜北民主商工会外１件です。
所得税法第５６条では、居住者と生計を一とする配偶者その他の親族が事業に従事したとき、その対価に相当する金額は必要経費に算入しないとされています。つまり、自営業で白色申告の場合、家族従業者が幾ら汗水流して働こうとも働き分は給与としては認められず、税法上必要経費として算入できないことになっています。その上で、事業主の所得からは、専従者控除として配偶者８６万円、その他の家族の場合は５０万円しか認められていません。
次に、所得税法第５７条では、事業主が青色申告を
選択した場合に家族の働き分を給与として認めるとしていますが、特例として税務署長が認めた場合のみ経費算入ができることになっています。そもそも同じ労働をしているのにかかわらず、白色申告と青色申告で差別をすることは、制度そのものの矛盾であることは明らかであります。
また、２０１４年１月の所得税法改正において、全ての白色申告者にも記帳、帳簿等の保管が義務づけられたことにより、第５７条によって例外規定として青色申告者のみに給与が認められてきたことの法的根拠を失わせることになりました。
もともと第５６条は、戦前の家父長制度として、配偶者や家族の人格や労働を認めてこなかったことの遺物であり、日本国憲法のもとでの平等、両性の平等や財産権に違反するものです。また、国連女性差別撤廃委員会においても差別的法規だと指摘を受ける中で、アメリカやイギリスなど世界の主要国では、家族事業者の自家労賃は正当なものとして扱われ、事業経費として認められています。第５６条の廃止を求める声は全国に広がっており、高知県や三重県など８県を含む３９６自治体で意見書や決議が採択されています。
次に、請願第４号平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案、いわゆる戦争法案の廃案を求める意見書の提出についての請願です。
提出者は、新日本婦人の会岐阜支部外７９件です。
安倍政権は今国会において、憲法９条を破壊して日本の自衛隊が同盟国のアメリカなどと一緒になって海外で戦争する戦争法案を成立させようとしています。
この法案の重大な問題は、第１に、イラクやアフガニスタンなどアメリカ軍が引き起こした戦争に自衛隊が地球上のどの地域でも出かけ、戦闘地域まで行って後方支援をできるようにするということです。イラク戦争のときには非戦闘地域ということでしたが、実際には、イラク南部のサマワの陸上自衛隊宿営地では２３発もの攻撃を受けるなどしました。当時の陸自幹部は、イラク派兵の際にひつぎを１０個用意していたことを明らかにしています。また、イラク派兵を仕切っていた柳澤協二元内閣官房副長官補は、非戦闘地域の枠を外してさらに危険な地域に足を踏み入れたら必ず死者が出ると警告をしています。
第２に、ＰＫＯ法・国連平和維持活動協力法を改定し、形式的には停戦合意がなされていなくても戦闘行為が行われている地域に自衛隊を派遣し、武器を使った治安維持活動を可能にしようということです。アフガニスタンにおける治安維持活動を行ったＩＳＡＦ・国際治安支援部隊では、３，５００人もの死者を出しています。後方支援の名目で参加をしたドイツ軍は、自殺者も含め５５人が死亡しており、日本もこれに参加し治安維持活動や任務遂行のための武器使用を認めることになれば、自衛隊が同じ運命をたどることも否定できません。
第３に、日本がどこの国からも攻撃を受けていないのに集団的自衛権を行使し、自衛隊が世界中でアメリカ軍の戦争に参加することです。これまで政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきましたが、昨年の７月に閣議
決定を変更、武力行使の新３要件を定め、他国に対する武力攻撃も日本の存立が脅かされたとの判断を政府が行えば、集団的自衛権を発動できるようにしました。しかし、どのような場合に存立の危機に該当するのかを決めるのは時の政府の判断であり、アメリカ軍が一方的に他国を攻撃する先制攻撃についても、武力行使もあり得ることを認めています。
国会の議論が行われる中で、６月４日の衆議院憲法審査会において、自民党推薦を含む３人の憲法学者全員が、今国会で審議中の安全保障関連法案をそろって憲法違反との見解を明快に述べるに至っており、今回の法案に正当性がないことを示しています。
今、安倍政権が推し進める戦争法案について、思想信条の違いを超え、戦争法案反対の世論が大きく広がっています。
日本弁護士連合会は、５月２９日、安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言を発表、国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第９条に真正面から違反すると述べています。
また、宗教界では、去る５月２１日、真宗大谷派・東本願寺が、宗務総長名で『日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う「正義と悪の対立を超えて」』として、安全保障関連法案に対する宗派声明を発表、戦争法案に宗教者の立場から反対を明らかにしています。
また、最近の世論調査においても、戦争法案に対して、「政府は法案の内容について十分説明しているか」について、「説明していない」が８０％を超え、国民が説明不足と感じています。さらに、今国会での法案成立に反対の声は５９％と多数を占めるなど、戦争法案の廃案を求める世論はさらに大きく広がろうとしています。
以上、２つの請願の趣旨に御理解をいただき、採択をお願いをしまして請願の紹介を終わります。（拍手）
13:
◯議長（竹市 勲君） 以上で請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
14:
◯議長（竹市 勲君） お諮りします。明日及び６月１５日から６月１７日までの４日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（竹市 勲君） 御
異議なしと認めます。よって、明日及び６月１５日から６月１７日までの４日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
16:
◯議長（竹市 勲君） 以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時３８分 散 会
岐阜市議会
議長 竹 市 勲
岐阜市議
会議員 渡 辺 貴 郎
岐阜市議
会議員 長 屋 千 歳
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑
本文の先頭へ...