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岐阜市議会 > 2015-03-01 >
平成27年第1回(3月)定例会(第7日目) 議場出席者
平成27年第1回(3月)定例会(第6日目) 議事日程
平成27年第1回(3月)定例会〔画像資料〕
平成27年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文
平成27年第1回(3月)定例会(第5日目) 議事日程
平成27年第1回(3月)定例会 目次
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平成27年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文
平成27年第1回(3月)定例会(第6日目) 議場出席者
平成27年第1回(3月)定例会 会期表
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  1. 岐阜市議会 2015-03-01
    平成27年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  会  午前10時2分 開  会 ◯議長(國井忠男君) ただいまから平成27年第1回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 諸般の報告 ◯議長(國井忠男君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書並びに報第2号及び報第3号専決処分事項の報告については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────         監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書提出一覧                     平成27年第1回(3月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書(平成26年10月分~平成26年12月分) 監査結果報告書 ・定期監査及び行政監査   (平成26年度4月~10月分 必要に応じて平成25年度分)  ・市民生活部  ・都市建設部  ・基盤整備部 ・定期監査及び行政監査   (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  ・柳津地域振興事務所
     ・子ども・若者総合支援センター  ・教育委員会  ・農林部  ・農業委員会事務局  ・福祉部 工事監査結果報告書(平成26年度分)  ・橋梁耐震補強工事(吐樋口橋) 岐阜市包括外部監査報告書(平成26年度)  ・岐阜市の外郭団体            ───────────────────  検査の種類  例月現金出納検査  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計         (平成26年10月出納事務)  検査の期間  平成26年12月3日~平成27年1月14日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。   なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  検査の種類  例月現金出納検査  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計         (平成26年11月出納事務)  検査の期間  平成27年1月5日~平成27年1月23日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  検査の種類  例月現金出納検査  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計         (平成26年12月出納事務)  検査の期間  平成27年1月27日~平成27年2月9日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。   なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  市民生活部         (平成26年度4月~10月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成26年12月1日~平成27年1月14日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 国民健康保険料及び国民健康保険税の収納率の向上について   国民健康保険料及び国民健康保険税の収納率は、平成25年度決算において、71.  58%で前年度比1.22ポイントの減であった。   また、平成26年10月末現在の滞納繰越分に係る収入未済額は2,851,278,  454円である。   今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収につい  ても、滞納繰越が生じないように努力し、収納率の向上を図られたい。 2 交通事故の防止について   平成25年11月から平成26年10月までの間に、公用自動車による事故が1件発  生した。   職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  都市建設部         (平成26年度4月~10月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成26年12月1日~平成27年1月23日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 交通事故の防止について   平成25年11月から平成26年10月までの間に、公用自動車による事故が2件発  生した。   職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。
               ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  基盤整備部         (平成26年度4月~10月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成26年12月1日~平成27年1月23日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 未収金の回収について   道路占用料の収入未済額は、平成25年度末で980,705円である。平成26年  10月末現在では、過年度未収金が811,435円であり、11月末現在も同額であ  る。   また、水路占用料の収入未済額は、平成25年度末で1,368,891円である。  平成26年10月末現在では、過年度未収金が1,259,915円であり、11月末  現在では、1,256,715円となっている。   今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分の回収についても、  滞納繰越が生じないように努力されたい。   また、未徴収となっていた合併前の旧柳津町から引き継いだ道路占用料及び水路占用  料についても、早期の回収に努められたい。 2 交通事故の防止について   平成25年11月から平成26年10月までの間に、公用自動車による事故が3件発  生した。   交通法規を遵守し、職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  柳津地域振興事務所         (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成27年1月5日~平成27年2月9日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 適正な財務会計事務の執行について  岐阜市予算規則第13条第1項では、負担金、補助及び交付金にかかる支出負担行為と して整理する時期は「指令をするとき」と規定されている。  しかしながら、高桑太鼓保存会に対する柳津地域伝統文化継承事業補助金については、 平成26年8月4日付けで指令が発出されているにもかかわらず、平成26年12月7日 に至るまで支出負担行為書が起案されていなかった。  今後は、岐阜市予算規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 2 施設の安全管理について  平成26年12月5日、柳津地域振興事務所北側駐車場の時計台が強風のため倒壊し、 駐車中の自動車に接触して破損する事故が1件発生した。  施設の安全管理には、万全を期されたい。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  子ども・若者総合支援センター         (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成26年8月20日及び         平成27年1月5日~平成27年2月9日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。  なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  教育委員会         (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成26年12月4日~平成26年12月18日及び         平成26年12月26日~平成27年2月9日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 未収金の回収について   留守家庭児童会事業について、実費負担額の収入未済額は、平成25年度末で336,  000円である。平成26年11月末現在では、過年度未収金が303,500円であ  り、12月末現在も同額である。   また、育英資金貸付事業について、奨学貸付金及び入学準備貸付金の収入未済額は、  平成25年度末で30,547,694円である。平成26年11月末現在では、過年  度未収金が28,975,540円であり、12月末現在では28,124,640円  であった。   過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分の回収についても、滞納繰越  が生じないように努力されたい。 2 適正な財務会計事務の執行について (1)公金の払込みについて、岐阜市会計規則第41条第2項では、「会計管理者、現金   出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知   書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定   金融機関又は収納代理金融機関等の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に   払込みしなければならない。」と規定されている。
       しかしながら、平成26年4月から11月の間に収納した学校体育施設開放電気料   について、最長で1か月以上経過した後に払込みをしている事例が見受けられた。 (2)岐阜市予算規則第13条第1項では、「委託料」、「負担金、補助及び交付金」に   係る支出負担行為として整理する時期は、委託料においては「契約を締結するとき」、   負担金、補助及び交付金においては「指令をするとき」とそれぞれ規定されている。    しかしながら、給食調理等業務委託に係る8件の契約について、平成26年7月1   日に締結されているにもかかわらず、平成26年10月6日に至るまで支出負担行為   書が起案されていなかった。    また、地域体育振興事業に係る2件の補助金について、平成26年5月29日及び   平成26年6月2日に指令が発出されているにもかかわらず、平成26年9月1日に   至るまで支出負担行為書が起案されていなかった。    今後は、岐阜市会計規則及び岐阜市予算規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行   に努められたい。 3 交通事故の防止について   平成25年12月から平成26年11月までの間に、公用自動車による事故が3件発  生した。   職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。 4 事故の防止について (1)平成25年12月から平成26年11月までの間に、学校施設内に駐車していた車   両に対する塗料の付着など物損事故が3件発生した。このうち2件が作業中の事故で   あった。 (2)平成26年8月10日、公民館屋根材の一部が強風のため飛散し、隣地市民宅に駐   車していた車両に対する物損事故が発生した。 (3)平成27年1月16日、学校施設において火災事故が発生した。   施設の再点検及び作業前点検の周知など、安全管理を徹底されたい。   また、学校施設の防火管理には、万全の注意を払われたい。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  農林部         (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成27年1月6日~平成27年2月17日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 交通事故の防止について   平成25年12月から平成26年11月までの間に、公用自動車による事故が2件発  生した。   職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  農業委員会事務局         (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成27年1月6日~平成27年2月17日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されているもの と認められた。            ───────────────────  監査の種類  定期監査及び行政監査  監査の対象  福祉部         (平成26年度4月~11月分 必要に応じて平成25年度分)  監査の期間  平成26年12月26日~平成27年2月17日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 未収金の回収について   保育所運営費負担金の収入未済額は、平成25年度末で42,507,440円であ  る。平成26年11月末現在では、過年度未収金が38,098,080円であり、1  2月末現在も同額であった。   母子寡婦福祉資金貸付金の収入未済額は、平成25年度末で97,096,182円  である。平成26年11月末現在では、過年度未収金が91,190,053円であり、  12月末現在では90,107,429円であった。   介護保険料の収入未済額は、平成25年度末で191,433,030円である。平  成26年11月末現在では、滞納繰越分に係る収入未済額が186,852,100円  であり、12月末現在では184,575,000円であった。   後期高齢者医療保険料の収入未済額は、平成25年度末で41,754,200円で  ある。平成26年11月末現在では、滞納繰越分に係る収入未済額が35,176,2  00円であり、12月末現在では34,527,100円であった。   今後とも、未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分についても、滞納繰  越が生じないように努力されたい。 2 適正な財務会計事務の執行について   老人福祉センター(三楽園)敷地賃貸借契約について、平成25年4月1日に複数年  契約にて締結されている。   これについては、平成26年度分の支出負担行為を速やかに平成26年4月1日にて  整理すべきところ、平成26年12月3日に至るまで支出負担行為書が起案されていな  かった。   今後は、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 3 交通事故の防止について
      平成25年12月から平成26年11月までの間に、公用自動車による事故が2件発  生した。   職員の交通事故防止について、一層の指導徹底を図られたい。            ───────────────────             平成26年度 工事監査結果報告書 1 監査の対象   橋梁耐震補強工事(吐樋口橋)(基盤整備部所管) 2 監査の期間   平成26年10月2日から平成27年2月17日まで 3 監査の方法   平成26年度において施工中の工事のうち、土木工事1件を抽出して、工事の計画、  調査、設計、仕様、積算、契約、施工管理、監理(監督)、試験、検査等が適正かつ効  率的に執行されているかについて調査するため、平成27年1月14日に現地で監査を  執行するとともに、関係職員に対して説明を求めた。   なお、工事技術面の調査については、協同組合 総合技術士連合との工事技術調査業  務委託契約に基づき、技術士の派遣を求め、書類調査及び現場施工状況調査を行った。 4 技術士の「総評」「所見」の概要 (1)総評    工事の関係書類の提示を求め、工事の計画・調査・設計・仕様・積算・契約・施工   管理・監理(監督)・試験・検査等の各段階における技術的事項の実施態様について   関係者に質疑し、回答を求め、検分・吟味を行った。    岐阜市の工事関係書類は、請負業者の工事関係書類も含めて、工事の進捗に合わせ   て良く整理が出来ている。 (2)所見   ア 書類調査における所見   (ア)保険関係等      付保には1)作業関係者の労働災害、2)第三者災害・損害、3)目的物損害等があ     り、そのいずれに付保していても、市の監督者はその複写を保持し、また、付保     へ導く姿勢が望まれる。      前払金及び履行保証の保険証券、建設業退職金共済制度掛金収納書は提出され     ている。      建設業退職金共済制度の証紙管理について、掛金額収納に伴い元請業者に受け     渡される証紙は、それを必要としている末端作業者の所持手帳に添付されねばな     らない。市は、元請業者を介し、上記手帳の複写の提出を受けて、その数量を適     時に確認していることが望まれる。      また、下請業者から上記共済制度の証紙に係る辞退届が出ている場合は、その     理由の根拠となる保証会社の加入証、社員の給与明細等の同時提出を受けての確     認が望まれる。   (イ)工程計画      計画工程表は当初作成された工種別計画工程のパートチャートを不変として、     その下段に、毎月末の実績工程チャートを記入して評価しているようであり、現     段階の工程について適切に管理されている。      計画工程は毎月末の実績に応じて急遽変化している場合もあるので、その場合     は計画チャートの修正も必要となる。      また、チャートで管理する場合、管理の精度を上げるには管理工種の細分化、     同工種での繰り返し作業単位(日進量等)ごとの表示をチャート内に記入するな     どの工夫も検討されたい。   (ウ)段階確認・出来形管理      写真管理記録の留意点を挙げるので、参考にされたい。      各施工段階での撮影写真は、施工後に見えなくなる部位の施工の良否判断根拠     ともなる。必要とされるのは1)対象部位の全体状況写真、2)詳細部分確認のため     のアップ写真であり、以下が求められる。     ・撮影した部位の位置、方角が現物と照合して直ぐ確認できること     ・構造材料寸法の設計値と実測値対比の状況が容易に判読できること     ・最初のページで目次及び各写真の見方の説明をしておくこと   イ 現場施工状況調査による所見     右岸の桟橋付近から調査した。締切構内の小型ショベルが堆積土砂を掘り起し、    桁下で手動ダンプにて小運搬したものを桟橋上からのローディングショベルが構内    床堀面までパケットを伸ばし、土砂を受け桟橋上のダンプトラックに積み込んでい    る。狭い空間を巧みに操作している。     次に橋の上から調査した。矢板からの漏水は上流及び下流側に1台ずつ配した水    中ポンプで十分用を足している。     現状は上記の単純作業であるが、特にローディングショベルの安全操作に配慮さ    れたい。     床堀が完了後に橋脚フーチングの清掃・チッピング(粗面化)後に、配筋前の鉄    筋探査をするが、当該設計は当初の施工図面からの推測設計であるので、探知を正    確に実施して、既設配筋を損傷しないように留意されたい。 5 監査の結果   現地監査並びに技術士の総評及び所見を踏まえ、監査を実施した結果、対象とした工  事は、適正に執行されているものと認められた。  対象とした工事の概要  (1)工事名   橋梁耐震補強工事(吐樋口橋)  (2)工事場所  岐阜市西河渡2丁目ほか1地内  (3)工事内容     吐樋口橋の耐震化を図るため、橋脚部にRC(※)巻立て工を施工し、耐震強化    を行う。(※)Reinforced Concrete:鉄筋コンクリート    ア 耐震補強工:RC巻立て工一式    イ 仮 設 工:仮桟橋工一式、仮締切工一式     ・吐樋口橋:橋長33.2m、有効幅員8.5m、           上部工:単純プレテンション方式中空床版橋2連           下部工:(両  岸)杭基礎・逆T式RC橋台 N=2基               (河川中央)杭基礎・小判型RC橋脚 N=1基  (4)設計委託  大同コンサルタンツ株式会社  (5)施工監理  岐阜市基盤整備部道路建設課  (6)工事費   請負金額 66,744,000円(消費税及び地方消費税を含む。)  (7)入  札  平成26年9月8日           一般競争入札(総合評価落札方式 特別簡易型)           (入札参加数 2者、入札回数 1回)  (8)工  期  平成26年9月17日~平成27年3月13日
     (9)受注者   株式会社国井秋建設           現場代理人、主任技術者:國井 文人(資格:一級土木施工管理技士)  (10)工事進捗率 計画出来高65.0% 実施出来高45.0%           (平成27年1月14日現在)  (11)工事監督員 総括監督職員 基盤整備部道路建設課橋梁係長 野々山 泰光           一般監督職員 基盤整備部道路建設課橋梁係 山上 泰史            ───────────────────                  平成26年度               岐阜市包括外部監査報告書                 平成27年2月                岐阜市包括外部監査人                弁護士 芝  英 則                  目   次 序章………………………………………………………………………………………………1  第1 包括外部監査の概要…………………………………………………………………1   1 外部監査の種類………………………………………………………………………1   2 選定した特定の事件…………………………………………………………………1   3 事件を選定した理由…………………………………………………………………1   4 包括外部監査の方法…………………………………………………………………3   5 外部監査の期間………………………………………………………………………5   6 外部監査人及び外部監査人補助者…………………………………………………5   7 利害関係………………………………………………………………………………5  第2 報告書の構成…………………………………………………………………………5 第1章 指摘及び意見一覧表…………………………………………………………………7  第1 はじめに………………………………………………………………………………7  第2 一覧表 ………………………………………………………………………………7 第2章 総論……………………………………………………………………………………32  第1 市の財政状況…………………………………………………………………………32   1 はじめに………………………………………………………………………………32   2 主な財政指標の推移…………………………………………………………………32   3 財政健全化法に基づく判断比率……………………………………………………34   4 近隣同規模中核市との比較…………………………………………………………35   5 総合計画と行財政改革プランにおける取組との関係……………………………36  第2 市の外郭団体に対する関与状況について…………………………………………37   1 市の外郭団体の概要…………………………………………………………………37   2 市における外郭団体の位置付け……………………………………………………40   3 市の外郭団体に関する指針等の策定及び取組の経過について…………………46   4 外郭団体の所管根拠について………………………………………………………51   5 人的関与について……………………………………………………………………53   6 財政支出について……………………………………………………………………58   7 指定管理について……………………………………………………………………63   8 補助金・負担金について……………………………………………………………83   9 委託契約について……………………………………………………………………86   10 事業評価シートについて……………………………………………………………92   11 本部事務所の利用関係について……………………………………………………94   12 暴力団排除の取組について…………………………………………………………97   13 市の外郭団体に対する情報公開について…………………………………………107   14 文書の保管・管理について…………………………………………………………109  第3 外郭団体の問題について……………………………………………………………109   1 本監査の方針と総論の記載について………………………………………………109   2 経営改善指針について………………………………………………………………110   3 法人登記について……………………………………………………………………111  第4 過去の包括外部監査の措置状況について…………………………………………112   1 指摘・意見と措置状況について……………………………………………………112   2 措置状況の経過について……………………………………………………………113 第3章 特別法人岐阜市土地開発公社………………………………………………………114  第1 概要……………………………………………………………………………………114   1 基本情報………………………………………………………………………………114   2 沿革……………………………………………………………………………………116  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………117   1 はじめに………………………………………………………………………………117   2 土地の取得について…………………………………………………………………117   3 土地の管理について…………………………………………………………………122   4 土地の処分について…………………………………………………………………127   5 組織の存続について…………………………………………………………………129 第4章 特殊法人岐阜市信用保証協会………………………………………………………132  第1 概要……………………………………………………………………………………132   1 基本情報………………………………………………………………………………132   2 沿革……………………………………………………………………………………133   3 組織・機構……………………………………………………………………………134  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………135   1 人事関係について……………………………………………………………………135   2 基本財産について……………………………………………………………………136   3 信用補完制度と信用保証協会について……………………………………………137   4 事業内容について……………………………………………………………………141   5 市との関係について…………………………………………………………………153   6 岐阜県信用保証協会との関係について……………………………………………155 第5章 社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会………………………………………………157  第1 概要……………………………………………………………………………………157   1 基本情報………………………………………………………………………………157   2 沿革……………………………………………………………………………………161
     第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………162   1 理事について…………………………………………………………………………162   2 出資割合と基本財産について………………………………………………………162   3 指定管理について……………………………………………………………………164   4 補助金について………………………………………………………………………168   5 委託事業について……………………………………………………………………174   6 自主事業について……………………………………………………………………183   7 使用貸借について……………………………………………………………………186   8 市の監査について……………………………………………………………………187   9 決算上の確認について………………………………………………………………188 第6章 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団………………………………………………190  第1 概要……………………………………………………………………………………190   1 基本情報………………………………………………………………………………190   2 沿革……………………………………………………………………………………194  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………196   1 役員及び評議員について……………………………………………………………196   2 出資割合と基本財産について………………………………………………………196   3 指定管理について……………………………………………………………………198   4 委託事業について……………………………………………………………………210   5 自主事業等について…………………………………………………………………213   6 使用貸借について……………………………………………………………………221   7 市の監査について……………………………………………………………………223   8 賞与引当金について…………………………………………………………………224   9 存在意義について……………………………………………………………………225 第7章 一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社……………………………………………226  第1 概要……………………………………………………………………………………226  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………228   1 指定管理について……………………………………………………………………228   2 委託について…………………………………………………………………………231   3 補助金について………………………………………………………………………252 第8章 一般財団法人岐阜産業会館…………………………………………………………255  第1 概要……………………………………………………………………………………255   1 基本情報………………………………………………………………………………255   2 沿革……………………………………………………………………………………257   3 表記について…………………………………………………………………………257  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………257   1 岐阜産業会館運営管理協議会について……………………………………………257   2 役員について…………………………………………………………………………258   3 所管課の関与について………………………………………………………………259   4 定款の目的について…………………………………………………………………259   5 事業の必要性・事業の目的と事業評価シートについて…………………………260   6 給与体系について……………………………………………………………………263   7 負担金について………………………………………………………………………263   8 指定管理について……………………………………………………………………264   9 情報公開について……………………………………………………………………267   10 組織のあり方について………………………………………………………………268   11 施設のあり方について………………………………………………………………268 第9章 公益財団法人岐阜市学校給食会……………………………………………………271  第1 概要……………………………………………………………………………………271   1 基本情報………………………………………………………………………………271   2 沿革……………………………………………………………………………………273  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………273   1 学校給食の流れについて……………………………………………………………273   2 補助金について………………………………………………………………………279   3 貸付金について………………………………………………………………………281   4 学校給食費の徴収について…………………………………………………………282   5 検収について…………………………………………………………………………286   6 実際に提供される給食の確認について……………………………………………287   7 各種規程の整備について……………………………………………………………287   8 当座借越の貸借対照表の表示について……………………………………………288   9 担保提供資産の注記について………………………………………………………289   10 定期預金と当座借越について………………………………………………………289   11 職員の立替金について………………………………………………………………290   12 情報公開について……………………………………………………………………290 第10章 一般財団法人岐阜市みどりのまち推進財団………………………………………292  第1 概要……………………………………………………………………………………292  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………294   1 所管課としての業務について………………………………………………………294   2 市の出資額(経営基本情報調査票)について……………………………………295   3 補助金について………………………………………………………………………295   4 委託について…………………………………………………………………………298   5 指定管理について……………………………………………………………………311   6 自主事業について……………………………………………………………………315   7 存続について…………………………………………………………………………315 第11章 公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団…………………………………………317  第1 概要……………………………………………………………………………………317   1 基本情報………………………………………………………………………………317   2 沿革……………………………………………………………………………………320  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………321   1 存在意義について……………………………………………………………………321   2 出資による権利について……………………………………………………………322   3 指定管理について……………………………………………………………………323   4 委託について…………………………………………………………………………340 第12章 公益財団法人岐阜市国際交流協会…………………………………………………342  第1 概要……………………………………………………………………………………342   1 基本情報………………………………………………………………………………342   2 沿革……………………………………………………………………………………343  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………344   1 定款記載事項について………………………………………………………………344   2 出資について…………………………………………………………………………344   3 補助金について………………………………………………………………………345   4 委託について…………………………………………………………………………347   5 他組織との連携について……………………………………………………………350
      6 組織体制について……………………………………………………………………351   7 自主事業について……………………………………………………………………353   8 広報について…………………………………………………………………………354 第13章 一般財団法人岐阜市公共ホール管理財団…………………………………………357  第1 概要……………………………………………………………………………………357   1 基本情報………………………………………………………………………………357   2 沿革……………………………………………………………………………………360  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………360   1 存在意義について……………………………………………………………………360   2 給与について…………………………………………………………………………363   3 指定管理について……………………………………………………………………363   4 文化会館における受託事業について………………………………………………374   5 長良川鵜飼伝承館について…………………………………………………………374 第14章 公益社団法人岐阜市シルバー人材センター………………………………………376  第1 概要……………………………………………………………………………………376   1 基本情報………………………………………………………………………………376   2 沿革……………………………………………………………………………………380  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………380   1 役員等について………………………………………………………………………380   2 指定管理について……………………………………………………………………384   3 補助金について………………………………………………………………………394   4 委託事業について……………………………………………………………………396   5 独自事業等について…………………………………………………………………406   6 その他の事業について………………………………………………………………407   7 使用貸借について……………………………………………………………………408   8 指定管理者管理運営状況シートについて…………………………………………410   9 市の監査について……………………………………………………………………410 第15章 公益財団法人岐阜観光コンベンション協会………………………………………414  第1 概要……………………………………………………………………………………414   1 基本情報………………………………………………………………………………414   2 沿革……………………………………………………………………………………416  第2 事実関係及び指摘・意見……………………………………………………………416   1 他との連携について…………………………………………………………………416   2 基本財産・特定資産の管理・運用について………………………………………417   3 委託契約について……………………………………………………………………419   4 岐阜観光コンベンション協会運営負担金について………………………………421   5 連携団体への補助金、負担金の支出について……………………………………423   6 パンフレットやノベルティグッズの管理及び会計上の表示について…………423   7 賛助会員と発注業者について………………………………………………………424 終章………………………………………………………………………………………………426  第1 はじめに………………………………………………………………………………426  第2 現状の課題……………………………………………………………………………426  第3 提言……………………………………………………………………………………426  第4 最後に…………………………………………………………………………………427 巻末資料 1)経営基本情報調査票(フォーマット) 2)外郭団体の見直し状況調査票(フォーマット) 序章 第1 包括外部監査の概要 1 外部監査の種類  地方自治法第252条の37第1項及び同第4項に基づく包括外部監査 2 選定した特定の事件 (1)外部監査のテーマ  岐阜市の外郭団体 (2)外部監査の対象期間  原則として、平成25年度。ただし、必要に応じて、他年度。 3 事件を選定した理由 (1)岐阜市と外郭団体の関係  岐阜市(以下「市」という)では、平成25年度現在、13の団体を、市の外 郭団体等(以下「外郭団体」という)として位置づけている。  ここでいう外郭団体とは、市が、基本財産、資本金等を出資又は出えんし、 あるいは、市の事務事業と密接に関係がある団体を指している。  外郭団体は、多様な市民サービスに効果的・効率的に対応し、市の政策執行 の補完・代替を行うことを目的として設立された組織である。  行政組織ではないが、民間組織でもない点に、その特殊性がある。  市と外郭団体との関わりは、次のとおりである。  全ての外郭団体には、市の所管課が存在する。そして、各所管課が行う外郭 団体の経営改善に関する所管課として、行財政改革課が存在する。  そして、市は、外郭団体に対し、いわゆる「ヒト」・「モノ」・「カネ」という 貴重な資源を提供している。  まず、市は、外郭団体に対して、現職職員を併任・派遣している。退職職員 については、外郭団体の求めに応じ、再就職の紹介をしている(「ヒト」)。  次に、市は、外郭団体13団体中11団体について、その本部事務所を無償 で使用させている(「モノ」)。  さらに、市は、外郭団体に対して、出資による権利(出資金の出資、基金の 出えん)を有し、公の施設の指定管理、補助金・負担金の交付、業務の委託等 の財政支出を行う(「カネ」)。  以上のような市と外郭団体との関わりにより、市民は、外郭団体と様々な場 面で接点を持つこととなるため、外郭団体に対する市民の関心や生活への影響 は、決して低くはないと思われる。  このようなことから、市と外郭団体の関わり及び外郭団体そのものを、外部 の視点から検証することの必要性・意義があると考えた。 (2)外郭団体に関する市の取組  市では、外郭団体に関し、平成16年10月29日には、「外郭団体の経営改 善指針」(以下、「経営改善指針」という)を、平成20年3月には、「外郭団
    体の見直しの方向性」(以下「見直しの方向性」という)をそれぞれ策定した。 自治体の厳しい財政状況や指定管理者制度導入など、民間活動を活発化させる 国の政策といった社会経済環境の変化に伴い、外郭団体のありかたそのものが 問われる時代となり、市は、これらの指針・方向性を策定したものである。  その後、平成22年2月、市は、行財政改革大綱2010を策定し(平成26年 度までの5か年)、重点改革項目の一つとして、「行政サービスの選択と集中」 を掲げ、その中に、「外郭団体の経営の健全化、公益法人制度改革」への対応 を位置付けた。それを受け、市は、平成22年12月に外郭団体との意見交換 会を実施し、また、毎年度、外郭団体の経営状況や見直し状況を確認するなど している。  そして、平成26年4月1日までに、市の外郭団体は、特殊法人、特別法人、 社会福祉法人を除き、その全てが、公益財団法人、公益社団法人、あるいは、 一般財団法人に移行した。これらの移行完了により、公益法人制度改革の一つ の区切りを迎えたともいえる。  しかしながら、監査テーマを設定するにあたり実施した予備調査において、 監査人は、次のような事実を認識した。  そもそも、市には、外郭団体を定義づける根拠規定及び市の外郭団体に対す る関与について定められた根拠規定がなかった。  経営改善指針は、平成16年度に策定されて以降、平成25年度に至るまで 変更がなく、指針策定の結果、外郭団体において、どのような措置が講じられ たかも、明らかではなかった。  見直しの方向性についても、外郭団体の統廃合などが考えられていたが、外 郭団体の数に着目すると、策定時と平成25年度現在とでは、13と同一であり、 結果において、何ら変化はなかった。  さらに、情報共有の重要な機会であるはずの外郭団体と所管課の全体の意見 交換会も、平成22年度に1度開催されただけであった。  加えて、市は、外郭団体全体につき、外部委員会を設置するなどして、外部 の視点から検証することがなかった。  監査人が、予備監査において認識したこれらの事実からすると、これまでの 市の外郭団体への対応、市と外郭団体間の連携などといった点に、課題がある のではないかと考えた。全国をみれば、外郭団体と随意契約の問題、外郭団体 の影響による市の財政破綻等の問題、また、外郭団体の不適切な事務処理の問 題など、課題が表面化し、報道されることがある。外郭団体の課題が表面化し た場合に、そのことが、市に与える影響は小さくない。  そのような意味において、これまでの市の外郭団体に対する取組を、外部の 視点から検証することは必要であると考えた。 (3)市の財務事務の横断的検証  包括外部監査においては、指定管理、補助金、委託などを個別のテーマとし て、監査する場合があるが、外郭団体という組織を軸にすれば、市の様々な財 務事務の執行を横断的に検証することが可能である。そのような視点によって、 何らかの問題点が発見されるのではないかと考えた。 (4)過去の包括外部監査との関係性  市は、平成11年度より包括外部監査を実施している。  かつて、外郭団体が正面からテーマとして取り上げられたことがあった(平 成11年、平成12年など)。また、監査テーマに関連して、取り上げられたこ ともあった(平成15年、平成18年、平成19年、平成23年、平成24年等)。 しかしながら、これまでの包括外部監査においては、外郭団体全体を1つのテ ーマとして取り上げて、横断的に検証されたことはない。  外郭団体全体という切り口から、市の外郭団体に対する財務事務の執行及び 外郭団体自体の財務事務の執行を検証することは、これまで実施された包括外 部監査とは、異なる視点からの監査である。全ての団体を横並びに見ることで、 組織の特徴、組織間の連携など、見えてくる問題点があるのではないかと考え た。  また、過年度に取り上げられた部分については、監査人が述べた指摘・意見 に対する市の措置状況について、適切になされているかを検証する意義がある と考えた。 (5)結語  以上より、本年度は、「岐阜市の外郭団体」を監査テーマとした。  なお、監査テーマ名について、地方自治法第252条の37第1項及び同第4 項の記載にそって正確に示そうとすると、長くなる。市民に向けた報告という ことから、判りやすさを重視したテーマ名とした。 4 包括外部監査の方法 (1)監査の対象  外郭団体並びに外郭団体の所管課、行財政改革課及びその他外郭団体に対す る財務事務の執行に関与している部署を対象とした。  市の外郭団体に対する財務に関する事務の執行を監査の対象としたことか ら、対象部署は多くなった。 (2)監査の要点 1)市の外郭団体に対する財務事務の執行は、適法性、有効性、経済性、効率性  の他、公平性、透明性、説明責任の各観点に照らし、適切か。 2)外郭団体の財務事務の執行は、適法性、有効性、経済性、効率性の他、公平  性、透明性、説明責任の各観点に照らし、適切か。 3)過去の包括外部監査における指摘・意見事項について、適切に措置が講じら  れているか。  本監査は、地方自治法第252条の37第1項(1)、3))及び同第4項、(2)) に基づく監査である。上記1)から3)の要点中、本監査においては、特に、1)の 市の外郭団体に対する関与状況を重点に置いた。総論においては1)を中心に記 載している。 (3)監査の手続 1)関係資料の収集 2)市の外郭団体所管課、行財政改革課及びその他外郭団体の財務に関する事務  の執行に関与している部署に対するヒアリング 3)市より提出された書類の監査 4)外郭団体に対するヒアリング 5)外郭団体より提出された書類の監査 6)外郭団体の事務所及び外郭団体が指定管理者もしくは指定管理者の構成員  となっている指定管理施設の現地視察、必要に応じて書類の監査 (4)監査の考え方  本監査は、「市の外郭団体に対する財務事務の執行」と「外郭団体自身の財 務事務の執行」の双方を対象としている。  市において予算を伴わない事務はないといってよく、市の外郭団体に対する 財務事務の執行については、予算執行の当否の観点からすれば、事務事業の当
    否も含めて、幅広く監査の対象となるものと考える。  また、外郭団体自身の財務事務の執行は、地方自治法第252条の37第4項 の規定に基づく監査であるが、それのみならず、市の外郭団体に対する経営改 善指針に沿って経営しているか否かの検証といった観点では、市の外郭団体に 対する財務事務の執行が問題になるものともいえる。  地方自治法第252条の37第1項によれば、包括外部監査人は、地方自治法 第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の 事件について監査するものとするとされている。  この条項からすれば、包括外部監査は、究極的には、市民の利益のために実 施するものであり、監査人は、その観点から、監査の範囲を広く捉えて、本監 査を実施した。 5 外部監査の期間  平成26年6月2日~平成27年2月20日 6 外部監査人及び外部監査人補助者  本監査において、監査人は、監査の事務に際し、監査人補助者による補助を 受けている(地方自治法第252条の32第1項)。 包括外部監査人 芝英則(弁護士) 同補助者    堀雅博(弁護士) 同補助者    後藤久貴(公認会計士) 同補助者    竹中雅史(弁護士) 同補助者    和田恵(弁護士) 同補助者    木田まり子(弁護士) 同補助者    後藤聡(税理士) 同補助者    米津覚登(税理士) 同補助者    花村昌和(税理士) 7 利害関係  選定した特定の事件につき、地方自治法第252条の29の規定により記載す べき利害関係はない。 第2 報告書の構成 1 本報告書の構成は、次のとおりである。   序章   第1章  指摘及び意見一覧表   第2章  総論   第3章  特別法人岐阜市土地開発公社   第4章  特殊法人岐阜市信用保証協会   第5章  社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会   第6章  社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団   第7章  一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社   第8章  一般財団法人岐阜産業会館   第9章  公益財団法人岐阜市学校給食会   第10章  一般財団法人岐阜市みどりのまち推進財団   第11章  公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団   第12章  公益財団法人岐阜市国際交流協会   第13章  一般財団法人岐阜市公共ホール管理財団   第14章  公益社団法人岐阜市シルバー人材センター   第15章  公益財団法人岐阜観光コンベンション協会   終章 2 第1章は、本監査における指摘及び意見の一覧表であり、監査人の事実に  基づく判断部分の結論を一覧にしたものである。第2章は、総論であり、外  郭団体全体に係る事実関係を、市の関与という観点を中心に、整理し、指摘・  意見をまとめたものである。第3章から第15章においては、市にある13  の外郭団体ごとに、事実関係を整理し、指摘・意見を述べている。   本報告書においては、問題となる事項について、事実紹介、指摘・意見を  するだけではなく、情報提供という点も、監査の重要な要素であると考える  ことから、市民にとって有益と思われる事実や、取組において、評価すべき  点についても記載している。   最後の終章にて、本監査を踏まえた監査人の提言を述べる。 3 外郭団体の略称  本報告においては、外郭団体を略して表記する場合、基本的には、順に、土 地開発公社、信用保証協会、社会福祉協議会、社会福祉事業団、にぎわいまち 公社、産業会館、学校給食会、みどりのまち推進財団、教育文化振興事業団、 国際交流協会、公共ホール管理財団、シルバー人材センター、観光コンベンシ ョン協会とする。 4 本報告書の事実関係及びデータの数値については、市及び外郭団体の確認  を受けている。 第1章 指摘及び意見一覧表 第1 はじめに  本監査における指摘及び意見の一覧は、「第2」記載のとおりである。  市に対するものと外郭団体に対するものがあり、指摘は合計197個、意見 は合計121個である。  本監査においては、市民に対する報告という観点から、判りやすさを重視し、 「指摘」は「すべきである。」、意見は「望ましい。」という意味で用いている。  また、第2章 総論において、指摘及び意見を述べた部分につき、各論にお いても、必要に応じて、指摘及び意見を述べている部分があるので、その点ご 留意いただきたい。 第2 一覧表 ┌──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┐ │番号│対象(課・団体) │指摘│意見│         内      容         │頁数│ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第2章 総論                                          │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │1 │外郭団体所管課、監│○ │  │出資割合について、早急に正しい解釈に統一すべきで  │43 │ │  │査課       │  │  │ある。全ての所管課は、法解釈に照らし、出資割合を  │  │
    │  │         │  │  │正しく把握しているかを確認すべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │2 │市民参画政策課  │○ │  │早急に、岐阜市住民自治基本条例施行規則第2条(2) │44 │ │  │         │  │  │記載の「別に定めるもの」を定めるべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │3 │行財政改革課   │○ │  │外郭団体等と表現するのではなく、13団体が外郭団   │44 │ │  │         │  │  │体であると明確に記載すべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │4 │外郭団体所管課  │○ │  │経営改善指針に基づき、毎年度、外郭団体の現状を把  │47 │ │  │         │  │  │握し、指針に基づき経営するように指導すべきであ   │  │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │5 │行財政改革課   │  │○ │時代の変化に応じて、経営改善指針自体を改定する必  │47 │ │  │         │  │  │要がないか検証をすることが望ましい。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │6 │該当外郭団体所管 │○ │  │経営基本情報調査票は、所管課の責任において、正確  │48 │ │  │課        │  │  │な情報を記載すべきである。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │7 │行財政改革課   │○ │  │正確な情報が提供されるような経営基本情報調査票   │48 │ │  │         │  │  │を作成すべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │8 │行財政改革課   │○ │  │見直しの方向性が、経営改善指針との関係、団体の現  │49 │ │  │         │  │  │状や意向に照らし、有効に検討・実施される体制を構  │  │ │  │         │  │  │築すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │9 │行財政改革課   │  │○ │時代の変化に応じて、見直しの方向性自体を改定する  │49 │ │  │         │  │  │必要がないか検証をすることが望ましい。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │10 │行財政改革課   │○ │  │所管課と外郭団体全体の意見交換会は、定期的に実施  │50 │ │  │         │  │  │すべきである。そして、意見交換会でフォローが必要  │  │ │  │         │  │  │なことは、必ずフォローを実施すべきである。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │11 │人事課      │○ │  │早急に、外郭団体の所管根拠(行財政改革課も含む)  │52 │ │  │         │  │  │を、岐阜市処務規則第3条及び岐阜市教育委員会事務  │  │ │  │         │  │  │局及び教育機関処務規則第2条に、全て明確に規定す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │12 │産業拠点運営課、男│○ │  │公共ホール管理財団においては、産業拠点運営課及び  │53 │ │  │女共同参画・文化課│  │  │男女共同参画・文化課にて協議の上、所管にふさわし  │  │ │  │         │  │  │い課を1つ選択すべきである。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │13 │人事課      │  │○ │免除条例第2条第3号の「任命権者が定める場合」を  │55 │ │  │         │  │  │具体化すべく、施行規則を設けることが望ましい。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │14 │観光コンベンショ │○ │  │派遣の適法性を担保するため、その根拠を記した資料  │56 │ │  │ン課、まちづくり推│  │  │を残しておくべきである。また、市が派遣職員の給与  │  │ │  │進政策課     │  │  │を支給することの適法性を担保するため、その根拠を  │  │ │  │         │  │  │記した資料を残しておくべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │15 │人事課      │  │○ │派遣の手続きを規定した規則や要綱などを定め、適正  │56 │ │  │         │  │  │な手続きを履践したことを記した資料を作成するこ   │  │ │  │         │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │16 │指定管理施設所管 │○ │  │現在導入の各施設については、指定管理者制度の導入  │70 │ │  │課        │  │  │効果を検証した上で、指定管理者制度導入によって、  │  │ │  │         │  │  │本施設の設置目的が効果的に達成できているかを判   │  │ │  │         │  │  │断すべきである。                  │  │ │  │         │  │  │導入前の施設においては、これまでの市の直営の状況  │  │ │  │         │  │  │との比較において、指定管理者制度導入によって、本  │  │ │  │         │  │  │施設の設置目的が効果的に達成できるかを判断すべ   │  │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │17 │指定管理施設所管 │○ │  │次期指定の際には、あくまで、公募で指定管理者を選  │71 │ │  │課        │  │  │定する方向で検討し、非公募にするのであれば、その  │  │ │  │         │  │  │要件の充足性を厳格に解釈すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │18 │行財政改革課、指定│  │○ │非公募で選定することを決定した場合、その理由の詳  │72 │ │  │管理施設所管課  │  │  │細を、ホームページ上に公開することが望ましい。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │19 │指定管理施設所管 │○ │  │一施設一指定管理者を原則であることを明確に意識   │72 │ │  │課        │  │  │し、一括募集をする際には、「かえって市民サービス  │  │ │  │         │  │  │の低下につながるなどの合理的な理由がある場合」と  │  │ │  │         │  │  │いえるかどうかを厳格に解釈すべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │20 │指定管理施設所管 │  │○ │一括募集することを決定した場合については、その理  │72 │ │  │課        │  │  │由の詳細について、ホームページ上に公開することを  │  │ │  │         │  │  │検討することが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │21 │該当指定管理施設 │  │○ │本施設の指定管理者制度において利用料金制度を導   │73 │ │  │所管課      │  │  │入しない理由があるのか検討し、利用料金制度の導入  │  │ │  │         │  │  │を積極的に検討することが望ましい。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │22 │指定管理施設所管 │○ │  │次期指定管理者募集の際には、適切な算定となるよう  │73 │ │  │課        │  │  │な算定手順を作成し、それに従って算定し、その過程  │  │ │  │         │  │  │を記録し、明示しておくべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │23 │行財政改革課   │  │○ │選定委員会要綱の収集・検証程度はすることが望まし  │75 │ │  │         │  │  │い。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │24 │行財政改革課   │  │○ │利害関係に疑問が生じる立場の委員は、議事に加わら  │76 │ │  │         │  │  │ないように、その旨、基本方針に明記することが望ま  │  │ │  │         │  │  │しい。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │25 │行財政改革課   │  │○ │選定委員会における発言内容の概要を含む議事録を、  │76 │ │  │         │  │  │ホームページ上で公開し、透明性の高い評価手続を検  │  │ │  │         │  │  │討することが望ましい。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │26 │行財政改革課   │  │○ │評価項目ごと及び全体において、最低点を設定するこ  │76 │ │  │         │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤
    │27 │行財政改革課、指 │  │○ │募集段階では、5つの選定基準の配点だけでなく、評  │76 │ │  │定管理施設所管課 │  │  │価項目ごとの配点を明示しておき、選定段階では、5  │  │ │  │         │  │  │つの選定基準の採点だけでなく、評価項目ごとの採点  │  │ │  │         │  │  │結果及び採点根拠を明らかにしておくことが望まし   │  │ │  │         │  │  │い。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │28 │行財政改革課、該 │  │○ │行財政改革課主導のもと、該当所管課において、外郭  │77 │ │  │当指定管理施設所 │  │  │団体以外の団体が応募しなかったことについて原因   │  │ │  │管課       │  │  │分析をし、原因に応じた対応を検討することが望まし  │  │ │  │         │  │  │い。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │29 │行財政改革課   │  │○ │「市と容易にかつ緊密に連携が可能な団体」という応  │77 │ │  │         │  │  │募資格ではなく、「緊急時の速やかな対応など安定し  │  │ │  │         │  │  │た管理運営が可能な団体」など、業者が応募に躊躇し  │  │ │  │         │  │  │ないような応募資格とすることが望ましい。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │30 │該当外郭団体   │○ │  │再委託中の契約において、市による書面承諾を得てい  │78 │ │  │         │  │  │ないものについては、書面による再委託の承認を得る  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │31 │該当指定管理施設 │○ │  │今後、再委託契約を締結する場合については、市によ  │78 │ │  │所管課      │  │  │る予めの書面承諾を徹底すべきである。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │32 │行財政改革課   │○ │  │再委託においては、委託契約書を添付させるなどし   │78 │ │  │         │  │  │て、属性・内容を確認の上、書面承諾をすることを検  │  │ │  │         │  │  │討すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │33 │行財政改革課   │  │○ │予めの書面承諾について、事務取扱要領において、書  │79 │ │  │         │  │  │面承諾書の様式を作成するなどして、所管による判断  │  │ │  │         │  │  │のばらつきが生じないよう指導することが望ましい。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │34 │行財政改革課   │  │○ │評価委員会規則・教育委員会評価委員会規則において  │80 │ │  │         │  │  │も、利害関係人の除外についての規定を設けることが  │  │ │  │         │  │  │望ましい。また、選定委員会と同様に、評価委員に、  │  │ │  │         │  │  │利害関係がないことの誓約書を提出させ、利害関係の  │  │ │  │         │  │  │有無について、強く意識を持たせることが望ましい。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │35 │行財政改革課   │  │○ │利害関係に疑問が生じる立場の委員は、評価委員会の  │80 │ │  │         │  │  │議事に加わらないように、その旨、基本方針に明記す  │  │ │  │         │  │  │ることが望ましい。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │36 │行財政改革課   │  │○ │評価委員会における発言内容の概要を含む議事録を、  │80 │ │  │         │  │  │ホームページ上で公開し、透明性の高い評価手続を検  │  │ │  │         │  │  │討することが望ましい。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │37 │指定管理施設所管 │○ │  │所管課は、定期的に施設の現地調査に行くべきであ   │81 │ │  │課        │  │  │る。現場を訪問した際には、モニタリング指針の様式  │  │ │  │         │  │  │にある指定管理業務実地調査票などを利用して、モニ  │  │ │  │         │  │  │タリングをした内容を確実に記録すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │38 │指定管理施設所管 │○ │  │評価委員会においても、年2回開催という問題がある  │81 │ │  │課        │  │  │が、1年間に最低1度は現場を見るべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │39 │行財政改革課   │○ │  │評価順序、評価方法に問題がないかを分析し、より効  │82 │ │  │         │  │  │果的な評価方法がないか検討すべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │40 │指定管理施設所管 │  │○ │所管課の評価を評価委員会が適正に検討できるに足   │82 │ │  │課        │  │  │りるだけの評価根拠を記載することが望ましい。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │41 │指定管理施設所管 │  │○ │評価の結果だけでなく、評価の根拠もホームページ上  │83 │ │  │課        │  │  │で公開することが望ましい。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │42 │該当指定管理施設 │  │○ │業務日誌において、誰がどんな業務に従事していたの  │83 │ │  │所管課      │  │  │かということについても記載させることが望ましい。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │43 │該当補助金交付所 │○ │  │補助金交付を継続的あるいは一般的に行う必要のな   │85 │ │  │管課       │  │  │い場合を除き、早急に補助金交付要綱を策定すべきで  │  │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │44 │該当補助金交付所 │  │○ │要綱を定める必要がないと判断する場合には、行財政  │85 │ │  │管課       │  │  │改革課に対し、その合理的な理由を、客観的資料をも  │  │ │  │         │  │  │って示すことが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │45 │行財政改革課   │  │○ │補助金交付要綱を収集し、検証程度はすることが望ま  │85 │ │  │         │  │  │しい。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │46 │行財政改革課   │  │○ │負担金においても、補助金類似の性質のものは、規則  │85 │ │  │         │  │  │など何らかのルールを策定することが望ましい。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │47 │該当委託契約所管 │○ │  │設計伺を必ず作成すべきである。           │89 │ │  │課        │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │48 │契約課      │○ │  │契約事務の流れを遵守するように、所管課に徹底させ  │89 │ │  │         │  │  │るべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │49 │契約課      │  │○ │随意契約ガイドラインの適用については、所管課にお  │89 │ │  │         │  │  │いて判断が区々にならないように、判断基準を統一さ  │  │ │  │         │  │  │せることが望ましい。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │50 │契約課      │  │○ │ホームページ上で随意契約ガイドラインについて、公  │90 │ │  │         │  │  │開することが望ましい。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │51 │契約課      │  │○ │契約規則第29条第2項を、「・・・いずれかに該当す  │90 │ │  │         │  │  │る場合においては、この限りではない」と改定するこ  │  │ │  │         │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │52 │契約課      │○ │  │見積書には、内訳明細を付記させるべきである。    │90 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │53 │該当委託契約所管 │○ │  │再委託契約締結の際には、事前承認を得るよう外郭団  │91 │ │  │課        │  │  │体に対し、徹底させるべきである。          │  │
    ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │54 │該当外郭団体   │○ │  │外郭団体としても、市と密接に関連する団体であるこ  │91 │ │  │         │  │  │とから、契約違反をしないように徹底すべきである。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │55 │契約課      │○ │  │再委託の禁止という条項を設けるのであれば、再委託  │92 │ │  │         │  │  │が原則として禁止されている、例外として再委託する  │  │ │  │         │  │  │場合は、再委託の承認書類を予め市に提出し、書面に  │  │ │  │         │  │  │よる市の事前承諾を必要とする旨の条項とすべきで   │  │ │  │         │  │  │ある。指定管理者制度においては、事務取扱要領にて、 │  │ │  │         │  │  │協定書の様式を定めているが、契約についても、事務  │  │ │  │         │  │  │取扱要領を作成するなどして、適切な契約書の書式を  │  │ │  │         │  │  │定めるべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │56 │該当所管課    │○ │  │事業評価シートについては、必要かつ正確な情報を記  │93 │ │  │         │  │  │載すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │57 │行財政改革課   │○ │  │事業評価シートについては、可能な限り正確に作成さ  │94 │ │  │         │  │  │れるように研修を実施すべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │58 │行財政改革課   │○ │  │適正な評価をして予算に反映できるように、事業評価  │94 │ │  │         │  │  │シートの作成を要求する際には、何をもって一事業と  │  │ │  │         │  │  │捉えるか、その見直しを検討することも併せて、契約  │  │ │  │         │  │  │所管課に働きかけるべきである。           │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │59 │該当使用許可所管 │○ │  │行政財産の目的外使用の許可申請について正しい手   │97 │ │  │課(みどりのまち推│  │  │続きをとるべきである。               │  │ │  │進財団については │  │  │                          │  │ │  │公園整備課)   │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │60 │管財課      │○ │  │管財課は、該当所管課に対し、適正な手続きをとるよ  │97 │ │  │         │  │  │うに指導すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │61 │管財課      │○ │  │公有財産規則を改定し、交付規則と同様、使用許可の  │100 │ │  │         │  │  │基準や使用許可取消の要件として、暴力団排除条項を  │  │ │  │         │  │  │明記すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │62 │使用許可所管課  │○ │  │使用許可の条件として、暴力団関係者ではないことを  │100 │ │  │         │  │  │示す誓約書を提出させるべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │63 │使用貸借所管課  │○ │  │使用貸借契約の相手方に対して(外郭団体を含む)、  │100 │ │  │         │  │  │暴力団排除条項を明記すべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │64 │補助金交付所管課 │○ │  │暴力団排除条項を導入した補助金交付申請書を用い   │101 │ │  │         │  │  │るべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │65 │委託契約所管課  │○ │  │外郭団体との委託契約を含めて、委託契約全般に、暴  │102 │ │  │         │  │  │力団排除条項を導入するよう徹底すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │66 │外郭団体     │○ │  │再委託契約においても、委託契約書に、暴力団排除条  │103 │ │  │         │  │  │項を導入すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │67 │指定管理施設所管 │○ │  │再委託業者による暴力団等ではないことの誓約(暴力  │103 │ │  │課        │  │  │団排除条項を導入した契約書への署名押印)があるこ  │  │ │  │         │  │  │とを、再委託承認の条件とすべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │68 │指定管理施設所管 │○ │  │指定管理施設所管課と外郭団体は、暴力団排除条項を  │104 │ │  │課、外郭団体   │  │  │明記した利用申請書を作成し、利用すべきである。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │69 │外郭団体     │  │○ │暴力団等の反社会的勢力との関係遮断をホームペー   │105 │ │  │         │  │  │ジに明記することが望ましい。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │70 │外郭団体     │○ │  │補助事業のために契約する契約書等には、暴力団排除  │105 │ │  │         │  │  │条項を導入することを徹底すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │71 │外郭団体     │○ │  │外郭団体が交付している補助金の申請については、補  │105 │ │  │         │  │  │助金交付申請書に、暴力団排除条項を明記すべきであ  │  │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │72 │外郭団体     │○ │  │再委託契約においても、委託契約書に、暴力団排除条  │106 │ │  │         │  │  │項を導入すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │73 │委託契約所管課  │○ │  │再委託業者による暴力団等ではないことの誓約(暴力  │106 │ │  │         │  │  │団排除条項を導入した契約書への署名押印)があるこ  │  │ │  │         │  │  │とを、再委託承認の条件とすべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │74 │該当外郭団体   │○ │  │賛助会員については、賛助会員規程に暴力団排除条項  │106 │ │  │         │  │  │を設けるとともに、加入申込書に暴力団でないことを  │  │ │  │         │  │  │表明させる条項を挿入するなど徹底すべきである。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │75 │該当外郭団体所管 │○ │  │外郭団体に対し、賛助会員については、賛助会員規程  │107 │ │  │課        │  │  │に暴力団排除条項を設けるとともに、加入申込書に暴  │  │ │  │         │  │  │力団でないことを表明させる条項を挿入することを   │  │ │  │         │  │  │指導すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │76 │行財政改革課   │○ │  │市の外郭団体に対する関与が判る情報をホームペー   │108 │ │  │         │  │  │ジ上で積極的に公開すべきである。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │77 │該当指定管理施設 │○ │  │指定管理施設の情報は、平成18年度の選定時からの   │108 │ │  │所管課      │  │  │情報を掲載すべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │78 │外郭団体所管課、行│○ │  │外郭団体の情報公開が積極的になされているか、適切  │108 │ │  │財政改革課    │  │  │な時期になされているかなど、外郭団体所管課及び行  │  │ │  │         │  │  │財政改革課において、適切に関与すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │79 │行政課      │○ │  │文書取扱規則第37条に基づき、必要なときに必要な   │109 │ │  │         │  │  │文書が素早く取り出せるように、適切に文書分類を行  │  │ │  │         │  │  │い、保管するよう指導・徹底すべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │80 │該当外郭団体   │○ │  │外郭団体は、経営改善指針に従って経営すべきであ   │110 │ │  │         │  │  │る。経営改善指針を遵守すべきであるのに遵守されて  │  │
    │  │         │  │  │いない事項があった該当外郭団体については、その原  │  │ │  │         │  │  │因を分析し、改善を図るべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │81 │該当外郭団体   │  │○ │会計基準の変更があったとしても、できる限り遡及し  │111 │ │  │         │  │  │て修正し、最低でも過去3年分の事業報告や決算書を  │  │ │  │         │  │  │掲載することが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │82 │該当外郭団体   │○ │  │変更登記が遅延した原因を分析した上で、今後は、法  │112 │ │  │         │  │  │律に適合する形で変更登記をすべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │83 │措置実施所管課、行│○ │  │措置状況については、指摘・意見との対応において記  │112 │ │  │政課       │  │  │載が適切か、記載のとおり措置を講じているかを、措  │  │ │  │         │  │  │置実施所管課だけではなく、行政課において、必ず検  │  │ │  │         │  │  │証すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │84 │措置実施所管課  │○ │  │外部監査人からの指摘・意見を最大限に活かす体制を  │113 │ │  │         │  │  │構築すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │85 │行政課      │○ │  │ホームページ上で、措置状況の経過まで公開すべきで  │113 │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ │  │         │  │  │                          │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第3章 特別法人岐阜市土地開発公社                               │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │86 │財政課      │  │○ │岐阜市土地開発基金条例に公社への貸付根拠の追加   │121 │ │  │         │  │  │を検討することが望ましい。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │87 │土地開発公社   │○ │  │今後も土地を使用させるのであれば、契約関係を書類  │124 │ │  │         │  │  │上で明確にすべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │88 │土地開発公社   │  │○ │植木が植えられている土地につき、現状のまま使用さ  │125 │ │  │         │  │  │せてよいかを検討することが望ましい。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │89 │土地開発公社   │○ │  │公社が保有する土地で貸付可能な土地については、借  │125 │ │  │         │  │  │り手を見つける努力をすべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │90 │ぎふメディアコス │○ │  │市が公社から借り受け使用している土地につき、無償  │126 │ │  │モス開設準備課、管│  │  │とすべきである。                  │  │ │  │財課、土地開発公社│  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │91 │管財課、土地開発公│○ │  │公社の存続を前提に考えるのであれば、プロパー職員  │130 │ │  │社        │  │  │を廃止するなどし、公社の支出の大半を占める人件費  │  │ │  │         │  │  │の抑制・削減を早急に実施すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │92 │管財課、土地開発公│  │○ │県の土地開発公社の利用、市としての独自の動きがで  │131 │ │  │社        │  │  │きる公社のメリットも考慮し、総合的に公社の存廃に  │  │ │  │         │  │  │ついて再検討することが望ましい。          │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第4章 特殊法人岐阜市信用保証協会                               │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │93 │信用保証協会   │  │○ │定款の定めるとおり理事に学識経験者を選任するこ   │135 │ │  │         │  │  │とが望ましい。定款に再任の上限設定を検討すること  │  │ │  │         │  │  │が望ましい。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │94 │信用保証協会   │  │○ │基金準備金の増加により基本財産を増加することが   │137 │ │  │         │  │  │できるよう、健全な経営による利益確保に努めること  │  │ │  │         │  │  │が望ましい。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │95 │信用保証協会   │  │○ │人件費・業務費の削減や代位弁済の発生率の削減によ  │146 │ │  │         │  │  │る収益性向上に取り組むことが望ましい。       │  │ │  │         │  │  │また、新事務所を有効利用し、営業力強化に努めるこ  │  │ │  │         │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │96 │産業雇用課、信用保│○ │  │より効果的な新規申込先の開拓を行うべきである。   │147 │ │  │証協会      │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │97 │信用保証協会   │  │○ │保証債務残高に対して代位弁済発生率の高い保証制   │150 │ │  │         │  │  │度の見直しをすることが望ましい。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │98 │信用保証協会   │  │○ │「倒産関連保証」等において高い代位弁済率となって  │150 │ │  │         │  │  │いるため、その理由について事業報告書等に記載する  │  │ │  │         │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │99 │信用保証協会   │  │○ │CRD区分下位の保証申込における、より慎重な審査  │151 │ │  │         │  │  │を行うことが望ましい。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │100 │信用保証協会   │  │○ │より効率的な求償権の回収に努めることが望ましい。  │153 │ │  │         │  │  │サービサーの回収率向上のため指導・監督を強化する  │  │ │  │         │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │101 │産業雇用課    │○ │  │出えん金を削減すべきである。            │155 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │102 │産業雇用課    │  │○ │預託金制度の有用性について再検討することが望ま   │155 │ │  │         │  │  │しい。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │103 │産業雇用課、信用保│  │○ │市信用保証協会の経営状況を毎年確認することに加   │156 │ │  │証協会      │  │  │え、市信用保証協会と県信用保証協会を比較検討する  │  │ │  │         │  │  │客観的な指標を作成して、双方の実績を定期的に比   │  │ │  │         │  │  │較・検討することが望ましい。            │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第5章 社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会                            │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │104 │福祉政策課、社会福│○ │  │理事長が常勤でないことは、経営改善指針に反してい  │162 │ │  │祉協議会     │  │  │ないのかを検討すべきである。            │  │ │  │         │  │  │整合性が取れないのであれば、福祉政策課は、協議会  │  │ │  │         │  │  │に対し、常任の会長を選任するように指導をすべきで  │  │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │105 │福祉政策課、監査課│  │○ │社会福祉推進基金及び福祉ボランティア基金が、「出  │164 │ │  │         │  │  │資」に該当しないかを検討することが望ましい。    │  │
    ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │106 │福祉政策課    │  │○ │岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長及び岐阜市老  │165 │ │  │         │  │  │人クラブ連合会副会長は、指定管理者選定委員会の議  │  │ │  │         │  │  │事に加わらないことが望ましい。           │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │107 │福祉政策課    │○ │  │指定管理者施設所管課も、現場視察によるモニタリン  │166 │ │  │         │  │  │グを徹底すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │108 │福祉政策課    │○ │  │評価委員会も、少なくとも1年に1回は、現場で、会  │167 │ │  │         │  │  │議を開くなどして、現場におけるモニタリングを重視  │  │ │  │         │  │  │すべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │109 │福祉政策課    │  │○ │岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長及び老人クラ  │168 │ │  │         │  │  │ブ連合会副会長は、指定管理者評価委員会の議事に加  │  │ │  │         │  │  │わらないことが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │110 │福祉政策課    │○ │  │補助対象や人件費及び運営費の算定方法について、補  │169 │ │  │         │  │  │助金要綱において、明確に規定すべきである。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │111 │福祉政策課    │○ │  │本当に補助金が必要なのか、収支計算書などの資料を  │170 │ │  │         │  │  │もとに検討すべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │112 │社会福祉協議会  │○ │  │明確な基準もなく、繰越金を移動させて、介護サービ  │171 │ │  │         │  │  │ス事業運営積立金とするようなことは、避けるべきで  │  │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │113 │福祉政策課    │○ │  │事業報告書の提出日を遡らせるべきではない。仮に、  │171 │ │  │         │  │  │受付印の日付の誤りであるならば、訂正についても、  │  │ │  │         │  │  │誤った受付印を二重線で削除し、正しい受付印を押す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │114 │福祉政策課    │○ │  │補助金要綱を定めて、人件費を対象とすること、人件  │173 │ │  │         │  │  │費の算定方法について、明確に規定すべきである。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │115 │高齢福祉課    │○ │  │高齢福祉課において、記載方法を正しく統一すべきで  │173 │ │  │         │  │  │ある。事業評価シートの作成に関する指導・研修を行  │  │ │  │         │  │  │い、人件費など正確な記載方法を周知すべきである。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │116 │高齢福祉課    │  │○ │現在の業務日報について、業務の具体的内容や活動時  │174 │ │  │         │  │  │間について、より詳細にすることが望ましい。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │117 │高齢福祉課    │○ │  │アンケート等により、イベント内容に対する地域住民  │174 │ │  │         │  │  │の感想を把握すべきである。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │118 │障がい福祉課   │○ │  │社会福祉協議会の福祉の店と社会福祉事業団の福祉   │181 │ │  │         │  │  │ショップが、委託主体及び対象や目的の一部異なる事  │  │ │  │         │  │  │業であることから、事業評価シートは別々に作成すべ  │  │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │119 │社会福祉協議会  │○ │  │貸付金について、貸し倒れ等の処理ができるよう、債  │185 │ │  │         │  │  │権管理規程などを設けるべきである。また、規定どお  │  │ │  │         │  │  │りに一括返済させるか、支障があるのであれば規定を  │  │ │  │         │  │  │変更すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │120 │社会福祉協議会  │  │○ │被後見人の財産等から報酬が見込めない案件を中心   │185 │ │  │         │  │  │に、法人後見業務の積極化を図ることが望ましい。成  │  │ │  │         │  │  │年後見利用支援事業など、市町村からの援助を受ける  │  │ │  │         │  │  │制度を利用することが望ましい。           │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │121 │福祉政策課、健康政│○ │  │具体的に無償貸付の要件を満たしている事情が判明   │186 │ │  │策課、柳津地域振興│  │  │しない限り、賃料を徴収する(有償にする)ことを検  │  │ │  │事務所地域振興総 │  │  │討すべきである。                  │  │ │  │務課       │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │122 │健康政策課    │○ │  │協議会南部センターについては、公有財産台帳上、行  │187 │ │  │         │  │  │政財産から普通財産に登録を変更すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │123 │指導監査課    │○ │  │チェックリストを用いて、監査結果報告書等に添付   │188 │ │  │         │  │  │し、残すような使い方を検討し、どの点が適切、不適  │  │ │  │         │  │  │切だったのかを確認して指摘したのか、確実に記録に  │  │ │  │         │  │  │残すように課内で徹底するべきである。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │124 │指導監査課、社会福│○ │  │協議会は、経理規程に基づき、貸借関係の元帳(紙ベ  │188 │ │  │祉協議会     │  │  │ース)を作成すべきである。指導監査課も、紙ベース  │  │ │  │         │  │  │による元帳の作成を指導すべきである。        │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第6章 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団                            │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │125 │社会福祉事業団  │  │○ │今後、事業団は、理事等と評議員を兼ねるような人事  │196 │ │  │         │  │  │は避けることが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │126 │福祉政策課、監査課│○ │  │福祉政策課と監査課との間で、出資割合について、統  │197 │ │  │         │  │  │一的な見解を出すべきである。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │127 │福祉政策課、子ども│  │○ │サンフレンドうずら(児童センター)、サンフレンド  │203 │ │  │家庭課      │  │  │みわ(児童センター)について、今後は、公募による  │  │ │  │         │  │  │選定をすることが望ましい。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │128 │福祉政策課    │  │○ │岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長及び岐阜市老  │204 │ │  │         │  │  │人クラブ連合会副会長は、指定管理者選定委員会の議  │  │ │  │         │  │  │事に加わらないことが望ましい。           │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │129 │高齢福祉課    │○ │  │指定管理施設所管課も、現場視察によるモニタリング  │206 │ │  │         │  │  │を徹底すべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │130 │福祉政策課、高齢福│○ │  │評価委員会も、少なくとも1年に1回は、現場で、会  │206 │ │  │祉課       │  │  │議を開くなどして、現場におけるモニタリングを重視  │  │ │  │         │  │  │すべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │131 │子ども家庭課   │○ │  │指定管理施設所管課自身(子ども家庭課)も、モニタ  │207 │
    │  │         │  │  │リングに専念した指定管理の現場を訪問(調査)する  │  │ │  │         │  │  │機会を設けた上で、モニタリングを徹底すべきであ   │  │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │132 │福祉政策課、子ども│○ │  │評価委員会も、現場で、少なくとも、1年に1回は、  │209 │ │  │家庭課      │  │  │評価会議を開くなどして、現場のモニタリングを重視  │  │ │  │         │  │  │するべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │133 │福祉政策課    │  │○ │岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長及び老人クラ  │209 │ │  │         │  │  │ブ連合会副会長は、評価委員会の議事に加わらないこ  │  │ │  │         │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │134 │障がい福祉課   │○ │  │社会福祉協議会の福祉の店と社会福祉事業団の福祉   │211 │ │  │         │  │  │ショップについて、事業評価シートは別々に作成する  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │135 │福祉政策課    │○ │  │具体的に無償貸付の要件を満たしている事情が判明   │222 │ │  │         │  │  │しない限り、賃料を徴収する(有償にする)ことを検  │  │ │  │         │  │  │討すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │136 │指導監査課    │○ │  │チェックリストを用いて、監査結果報告書等に添付   │224 │ │  │         │  │  │し、残すような使い方を検討し、どの点が適切、不適  │  │ │  │         │  │  │切だったのかを確認して指摘したのか、確実に記録に  │  │ │  │         │  │  │残すように課内で徹底するべきである。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │137 │社会福祉事業団  │  │○ │決算賞与として夏期冬期の賞与に上乗せして支払わ   │224 │ │  │         │  │  │れる金額のみを賞与引当金として計上する方法は、見  │  │ │  │         │  │  │直しをすることが望ましい。             │  │ │  │         │  │  │決算賞与を支払うこと自体に問題がないかについて   │  │ │  │         │  │  │も、検討することが望ましい。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │138 │福祉政策課、社会福│  │○ │将来的には、合併等で整理することが望ましい。    │225 │ │  │祉事業団     │  │  │                          │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第7章 一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社                           │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │139 │都市計画課    │○ │  │本施設の指定管理者制度において利用料金制度を導   │230 │ │  │         │  │  │入しない理由について、基本方針に従った理由で説明  │  │ │  │         │  │  │すべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │140 │都市計画課    │  │○ │市直営と指定管理者制度のいずれが本施設の設置目   │230 │ │  │         │  │  │的を達成できるかということについて、検討すること  │  │ │  │         │  │  │が望ましい。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │141 │まちづくり景観課 │○ │  │その業務を市が行うことの是非、業務を市が自ら行う  │233 │ │  │         │  │  │のか委託に出すのかの選択、委託先の選定方法、委託  │  │ │  │         │  │  │する業務内容を検討するためにも、仕様書を作成すべ  │  │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │142 │まちづくり景観課 │○ │  │公社が景観整備機構であることを一者随意契約の理   │233 │ │  │         │  │  │由にするのであれば、それが理由として成り立つ業務  │  │ │  │         │  │  │のみを委託すべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │143 │まちづくり景観課 │  │○ │委託の目的を明確にし、その目的と業務内容との関係  │234 │ │  │         │  │  │性を厳密に検討した上で、委託の発注を決めることが  │  │ │  │         │  │  │望ましい。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │144 │まちづくり景観課 │○ │  │措置状況報告書に記載した事実は、その存在が確認で  │235 │ │  │         │  │  │きるだけの資料を作成すべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │145 │まちづくり景観課 │○ │  │一者随意契約理由書を正確に記載すべきである。    │236 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │146 │まちづくり景観課 │○ │  │本委託業務の遂行に必要となる人件費のみ、委託料と  │236 │ │  │         │  │  │して支出すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │147 │まちづくり景観課 │  │○ │精算の結果を踏まえて、適正な契約金額を算定するこ  │236 │ │  │         │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │148 │まちづくり景観課 │○ │  │委託の目的と委託内容を明確にした上で、事業評価シ  │237 │ │  │         │  │  │ートに記載すべきことを適切に記載すべきである。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │149 │まちづくり推進政 │○ │  │仕様書に添付された資料に委託先を記載すべきでは   │238 │ │  │策課       │  │  │ない。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │150 │まちづくり推進政 │○ │  │公社に一者随意契約理由で委託する理由が不十分で   │238 │ │  │策課       │  │  │ある。一者随意契約理由として成り立つ理由を記載す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │151 │まちづくり推進政 │○ │  │予定よりも事業経費が減ったにもかかわらず法人会   │240 │ │  │策課       │  │  │計が増えたことについて、その内訳や理由が分かる資  │  │ │  │         │  │  │料を添付させた上で精算をすべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │152 │まちづくり推進政 │○ │  │中心市街地活性化推進業務と柳ヶ瀬にぎわい創出業   │241 │ │  │策課       │  │  │務とは、別々の事業と捉え、事業評価シートもそれぞ  │  │ │  │         │  │  │れ作成すべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │153 │まちづくり推進政 │○ │  │中心市街地活性化推進業務の中にも、性格の異なる業  │241 │ │  │策課       │  │  │務内容が3つあることから、事業評価シートは、1つ  │  │ │  │         │  │  │であるとしても、それぞれの業務内容の詳細な分析を  │  │ │  │         │  │  │行った上で作成すべきである。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │154 │まちづくり推進政 │○ │  │事業評価シートを記載するにあたっては、委託の目的  │241 │ │  │策課       │  │  │に照らしながら、具体的な根拠を示して記載すべきで  │  │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │155 │まちづくり推進政 │○ │  │公社に一者随意契約理由で委託する理由が不十分で   │242 │ │  │策課       │  │  │ある。一者随意契約理由として成り立つ理由を記載す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │156 │まちづくり推進政 │○ │  │予定よりも事業経費が減ったにもかかわらず法人会   │244 │
    │  │策課       │  │  │計が増えたことについて、その内訳や理由が分かる資  │  │ │  │         │  │  │料を添付させた上で精算をすべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │157 │区画整理課    │  │○ │仕様書の記載は、より具体的に記載することが望まし  │245 │ │  │         │  │  │い。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │158 │区画整理課    │  │○ │一者随意契約が適正であることの理由とまではなっ   │245 │ │  │         │  │  │ていない。もう少し説得的な理由を記載することが望  │  │ │  │         │  │  │ましい。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │159 │区画整理課    │  │○ │どのような根拠をもって積算が適正であるとしたの   │246 │ │  │         │  │  │かの説明になるような記載をすることが望ましい。   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │160 │区画整理課    │○ │  │契約締結時の委託料の内訳と整合する予算執行計画   │246 │ │  │         │  │  │書と予算執行状況報告書を作成し、その内訳や理由が  │  │ │  │         │  │  │確認できる資料を添付させた上で精算をすべきであ   │  │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │161 │歴史まちづくり課 │○ │  │委託の是非などを検討するためにも仕様書を作成す   │247 │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │162 │歴史まちづくり課 │○ │  │公社に一者随意契約理由で委託する理由が不十分で   │247 │ │  │         │  │  │ある。一者随意契約理由として成り立つ理由を記載す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │163 │歴史まちづくり課 │○ │  │平成16年度の包括外部監査の結果報告書における指   │247 │ │  │         │  │  │摘事項に留意した対応がなされているとはいえない。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │164 │歴史まちづくり課 │○ │  │事業の目的がどれだけ達成されたのかが評価の対象   │248 │ │  │         │  │  │であることを意識して、事業評価の重要性を再認識   │  │ │  │         │  │  │し、適切に事業評価すべきである。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │165 │歴史まちづくり課 │○ │  │公社に一者随意契約理由で委託する理由が不十分で   │249 │ │  │         │  │  │ある。一者随意契約理由として成り立つ理由を記載す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │166 │歴史まちづくり課 │○ │  │利用件数と事業の目的がどれだけ達成されたのかは   │250 │ │  │         │  │  │別の問題であることを意識して、事業評価の重要性を  │  │ │  │         │  │  │再認識し、適切に事業評価すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │167 │公園整備課    │○ │  │公社に一者随意契約理由で委託する理由が不十分で   │251 │ │  │         │  │  │ある。一者随意契約理由として成り立つ理由を記載す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │168 │公園整備課、にぎわ│  │○ │常に2名以上を岐阜公園総合案内所に配置する必要   │252 │ │  │いまち公社    │  │  │性を検証することが望ましい。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │169 │産業雇用課    │○ │  │当該補助金の目的に適った補助金交付要綱を策定す   │253 │ │  │         │  │  │るなどすべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │170 │産業雇用課    │  │○ │補助金交付要綱に補助金の上限を定めることが望ま   │254 │ │  │         │  │  │しい。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │171 │産業雇用課    │  │○ │「柳ケ瀬あい愛ステーション」の存在意義から遡っ   │254 │ │  │         │  │  │て、今後、所管を商工観光部のままにするのか、まち  │  │ │  │         │  │  │づくり推進部に移すのか、公社の自主運営のままにす  │  │ │  │         │  │  │るのか、運営を委託するのかなどといった運営のあり  │  │ │  │         │  │  │方を検討することが望ましい。            │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第8章 一般財団法人岐阜産業会館                                │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │172 │産業雇用課    │  │○ │岐阜産業会館運営管理協議会の組織構成・決議方法に  │258 │ │  │         │  │  │つき、県とも協議の上、組織に外部委員を加えること  │  │ │  │         │  │  │や、重要事項については議決要件の加重をするなど、  │  │ │  │         │  │  │具体的な対応を検討することが望ましい。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │173 │産業雇用課、産業会│  │○ │産業会館の理事長を副市長とする運用の変更を検討   │259 │ │  │館        │  │  │することが望ましい。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │174 │産業雇用課    │  │○ │市民に対して、疑義を生じさせないように、あり方検  │259 │ │  │         │  │  │討会の協議の経過を書面に残しておくことが望まし   │  │ │  │         │  │  │い。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │175 │産業会館     │  │○ │定款の目的を、「岐阜県及び岐阜市の産業の振興・・・」│260 │ │  │         │  │  │とすることを検討することが望ましい。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │176 │産業雇用課    │○ │  │事業評価シートには、正確な情報を記載すべきであ   │261 │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │177 │産業雇用課    │  │○ │施設を存続させる場合、文化ホールを改修せずに休止  │262 │ │  │         │  │  │した状態のままでよいとは思われれず、今後の方向性  │  │ │  │         │  │  │について再検討することが望ましい。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │178 │産業雇用課、産業会│  │○ │産業会館は、独自の給与体系を導入することが望まし  │263 │ │  │館        │  │  │い。産業雇用課としても、県及び産業会館に対し、独  │  │ │  │         │  │  │自の給与体系導入についての理解を求めていくこと   │  │ │  │         │  │  │が望ましい。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │179 │産業雇用課    │  │○ │施設存続を決定し、施設の大改修工事を行うこととな  │265 │ │  │         │  │  │った場合には、公募による選定を検討することが望ま  │  │ │  │         │  │  │しい。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │180 │産業雇用課    │○ │  │評価員会議の評価につき、評価根拠の記載を求めるな  │266 │ │  │         │  │  │ど、評価方法を改善すべきである。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │181 │産業雇用課、産業会│  │○ │再委託について、県と産業会館の三者で協議し、少し  │267 │ │  │館        │  │  │でも削減効果が現れるような契約方法を考えること   │  │ │  │         │  │  │が望ましい。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │182 │産業雇用課、産業会│○ │  │産業会館は、適時の情報発信を徹底すべきである。産  │267 │
    │  │館        │  │  │業雇用課は、適時の情報発信を徹底するよう指導すべ  │  │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │183 │産業雇用課、産業会│  │○ │次期指定期間(平成29年度)までに、産業会館の組   │268 │ │  │館        │  │  │織としての在り方につき、解散も視野に入れて、県と  │  │ │  │         │  │  │協議し、検討することが望ましい。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │184 │産業雇用課、産業会│  │○ │施設のあり方について、県と協議の上、可能な限り早  │270 │ │  │館        │  │  │期に最終的な結論を出すことが望ましい。       │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第9章 公益財団法人岐阜市学校給食会                              │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │185 │学校保健課    │○ │  │補助金対象経費の算定の内規を給食会に周知すべき   │279 │ │  │         │  │  │である。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │186 │学校保健課    │  │○ │学校給食費に含まれる委託事務費と補助金との関係   │279 │ │  │         │  │  │を認識し、補助金の算定方法が妥当であるか検討する  │  │ │  │         │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │187 │学校給食会    │  │○ │組織として必要と考える補助金交付申請額を決める   │280 │ │  │         │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │188 │学校保健課    │○ │  │監査意見の措置状況については、意見に対応した正確  │280 │ │  │         │  │  │な事実記載をすべきである。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │189 │学校保健課    │  │○ │給食会の貸付金の運営状況の実態を把握し、岐阜市学  │282 │ │  │         │  │  │校給食用物資購入資金貸付規則の改正も含め、改善策  │  │ │  │         │  │  │の検討をすることが望ましい。            │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │190 │学校給食会    │  │○ │組織として必要と考える貸付額で貸付申請すること   │282 │ │  │         │  │  │が望ましい。規則上の上限額でも対応できないという  │  │ │  │         │  │  │事実があるのであれば、その実態を学校保険課に伝   │  │ │  │         │  │  │え、今後の貸付について、協議することが望ましい。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │191 │学校保健課    │○ │  │学校給食費の公会計導入を検討すべきである。     │285 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │192 │学校給食会    │○ │  │検収に関する規程を整備するなどして制度的な検収   │286 │ │  │         │  │  │にすべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │193 │学校保健課    │○ │  │学校保健課は、学校給食会の制度的な検収に向けて、  │287 │ │  │         │  │  │積極的に指導すべきである。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │194 │学校保健課、学校給│  │○ │完成した給食を試食し、児童・生徒の反応を聞く機会  │287 │ │  │食会       │  │  │を持つことができる体制を構築することが望ましい。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │195 │学校給食会    │○ │  │早急に実態に即した諸規程を整備すべきである。    │288 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │196 │学校保健課    │○ │  │所管課として、給食会の諸規程整備について指導すべ  │288 │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │197 │学校給食会    │○ │  │当座借越を現金預金と相殺せず、短期借入金として計  │289 │ │  │         │  │  │上すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │198 │学校給食会    │○ │  │担保提供資産の注記をするべきである。        │289 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │199 │学校給食会    │○ │  │当座借越の借入利息の発生額を抑えるような資金繰   │290 │ │  │         │  │  │りを行うべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │200 │学校給食会    │○ │  │小口現金の管理規程を定めるなどして、適切に管理し  │290 │ │  │         │  │  │ていく体制を早急に構築すべきである。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │201 │学校給食会    │○ │  │ホームページによる情報開示の重要性を認識し、事務  │290 │ │  │         │  │  │分掌担当者を定め、正しい情報を適時・適切に更新し、 │  │ │  │         │  │  │市民に公開すべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │202 │学校保健課    │○ │  │給食会の情報公開について検証を継続し、不適切であ  │291 │ │  │         │  │  │れば指導をすべきである。              │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第10章 一般財団法人岐阜市みどりのまち推進財団                         │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │203 │公園整備課    │○ │  │所管課の業務としてなすべき管理事項を定め、それに  │294 │ │  │         │  │  │基づいて管理業務を遂行すべきである。また、その記  │  │ │  │         │  │  │録をしておくべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │204 │公園整備課    │○ │  │民有地緑化助成補助事業補助金は廃止すべきである。  │296 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │205 │公園整備課    │○ │  │交付申請書に記載がないものに対し、補助金を交付す  │297 │ │  │         │  │  │べきではない。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │206 │公園整備課    │○ │  │補助金交付の対象である補助金についてのみ、補助金  │298 │ │  │         │  │  │の確定をすべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │207 │公園整備課    │○ │  │仕様書に委託先を記載すべきではない。        │299 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │208 │公園整備課    │○ │  │一つ一つの業務に分けて委託すべきである。      │300 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │209 │公園整備課    │○ │  │一者随意契約で委託する理由が不十分である。一つ一  │300 │ │  │         │  │  │つの業務の性質や目的に照らし、一者随意契約の理由  │  │ │  │         │  │  │として成り立つ理由を記載すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │210 │公園整備課    │○ │  │各業務につき、委託料を払ってまで委託する必要があ  │300 │ │  │         │  │  │るのか、市が行えば足りるのではないか、委託するこ  │  │ │  │         │  │  │とによって無駄な経費がかかっているのではないか   │  │ │  │         │  │  │といった委託の必要性・相当性を吟味した上で、委託  │  │ │  │         │  │  │すべきかどうかを検討すべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │211 │公園整備課    │○ │  │前年の委託料が適切であったのかどうかを検証しつ   │301 │ │  │         │  │  │つ積算するとともに、精査できるに足りるだけの内訳  │  │ │  │         │  │  │の記載された見積書を提出させ、毎年、適正な金額を  │  │ │  │         │  │  │委託料として定めるべきである。           │  │
    ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │212 │公園整備課    │○ │  │委託業務ごとに、事業計画・予算書、事業実績報告・  │302 │ │  │         │  │  │決算書を作成させ、委託契約書で定められた義務を履  │  │ │  │         │  │  │行させるべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │213 │公園整備課    │○ │  │委託契約書に従って、委託料の精算手続を行うべきで  │303 │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │214 │公園整備課    │○ │  │事業評価シート作成の目的の実現に寄与する内容を   │303 │ │  │         │  │  │記載すべきである。                 │  │ │  │         │  │  │事業評価できるような形で分けて業務を委託するか、  │  │ │  │         │  │  │個別具体的な業務ごとに事業評価すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │215 │公園整備課    │  │○ │一つ一つの業務をできる限り分けて委託することが   │305 │ │  │         │  │  │望ましい。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │216 │公園整備課    │○ │  │財団に一者随意契約で委託する理由が不十分である。  │305 │ │  │         │  │  │一つ一つの業務の性質や目的に照らし、一者随意契約  │  │ │  │         │  │  │の理由として成り立つ理由を記載すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │217 │公園整備課    │○ │  │市が臨時職員やアルバイトを使用して業務を遂行す   │305 │ │  │         │  │  │る場合と外部に業務委託する場合における有効性、効  │  │ │  │         │  │  │率性、経済性について検証し、委託すべきかどうかを  │  │ │  │         │  │  │検討すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │218 │公園整備課    │○ │  │梅林公園の管理業務の委託の仕方(仕様書の記載の仕  │306 │ │  │         │  │  │方)と委託料の算定方法を検討すべきである。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │219 │公園整備課    │○ │  │財団に対して、岐阜公園来園者休憩所使用許可の手続  │307 │ │  │         │  │  │をとらせるべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │220 │みどりのまち推進 │○ │  │財団は、市に対し、岐阜公園来園者休憩所使用許可の  │307 │ │  │財団       │  │  │手続をとるべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │221 │公園整備課    │○ │  │財団が自主事業として抹茶とお菓子の提供を営んで   │308 │ │  │         │  │  │いる立礼茶席(華松軒)の部分については、使用料を  │  │ │  │         │  │  │徴収すべきである。財団が事務所として使用している  │  │ │  │         │  │  │2階部分については、使用料を徴収するのか免除する  │  │ │  │         │  │  │のか、いずれが正当であるかということについて十分  │  │ │  │         │  │  │に検討し、明確な手続きをとるべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │222 │公園整備課    │○ │  │使用料を徴収すべきとの監査意見(平成19年度包括   │308 │ │  │         │  │  │外部監査報告書)に対する措置状況報告書において、  │  │ │  │         │  │  │使用料を徴収しないという結論を維持していること   │  │ │  │         │  │  │についての明確な回答をせず、その理由も明らかにし  │  │ │  │         │  │  │ていない。明確な回答をすべきである。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │223 │公園整備課    │○ │  │前年の委託料が適切であったのかどうかを検証しつ   │308 │ │  │         │  │  │つ積算するとともに、精査できるに足りるだけの内訳  │  │ │  │         │  │  │の記載された見積書を提出させ、毎年、適正な積算を  │  │ │  │         │  │  │すべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │224 │公園整備課    │○ │  │委託業務ごとに、事業計画・予算書、事業実績報告・  │309 │ │  │         │  │  │決算書を作成させ、委託契約書で定められた義務を履  │  │ │  │         │  │  │行させるべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │225 │公園整備課    │○ │  │精算手続を行うべきである。             │309 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │226 │公園整備課    │○ │  │事業評価シートを使用せずに評価する事務事業に該   │309 │ │  │         │  │  │当しない。事業評価シートを作成すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │227 │公園整備課    │○ │  │委託の所管でないとしても、岐阜薬科大学薬草園施設  │310 │ │  │         │  │  │管理業務についても内容を把握しておくべきである。  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │228 │薬科大学事務局庶 │○ │  │財団へ一者随意契約で委託する理由が不十分である。  │310 │ │  │務会計課     │  │  │一者随意契約の理由として成り立つ理由を記載すべ   │  │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │229 │薬科大学事務局庶 │○ │  │前年の委託料が適切であったのかどうかを検証しつ   │310 │ │  │務会計課     │  │  │つ積算するとともに、精査できるに足りるだけの内訳  │  │ │  │         │  │  │の記載された見積書を提出させ、毎年、適正な金額を  │  │ │  │         │  │  │委託料として定めるべきである。           │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │230 │薬科大学事務局庶 │○ │  │委託契約書に精算、返還条項を入れ、実行すべきであ  │311 │ │  │務会計課     │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │231 │薬科大学事務局庶 │○ │  │事業評価シートを使用せずに評価する事務事業に該   │311 │ │  │務会計課     │  │  │当しない。事業評価シートを作成すべきである。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │232 │公園整備課    │○ │  │一施設ごとに指定管理者を募集すべきである。     │314 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │233 │公園整備課    │○ │  │所管課として、自主事業が適正に行われているかどう  │315 │ │  │         │  │  │かもチェックすべきである。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │234 │公園整備課    │  │○ │指定管理の期間を終える平成29年度以降においても   │315 │ │  │         │  │  │財団を存続させるのか否か、市にとっての財団の組織  │  │ │  │         │  │  │としてのあり方をどうしていくのかなどといったこ   │  │ │  │         │  │  │とについて、遅くとも平成27年度までには検討する   │  │ │  │         │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第11章 公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団                          │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │235 │教育政策課、教育文│○ │  │公共ホール管理財団の意向も踏まえつつ、財団の所管  │321 │ │  │化振興事業団   │  │  │課である産業拠点運営課及び男女共同参画・文化課と  │  │ │  │         │  │  │の間で、合併協議を再開すべきである。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │236 │教育文化振興事業 │  │○ │指定管理者の応募を市以外の県内公共団体に広げて   │322 │ │  │団        │  │  │いく経営努力を継続・発展することが望ましい。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │237 │教育文化振興事業 │  │○ │市民芸術文化・スポーツ基金は、「スポーツ基金」で  │323 │
    │  │団        │  │  │もあるので、今後は、市民の健康増進などにも活用を  │  │ │  │         │  │  │検討することが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │238 │市民協働推進課、男│  │○ │生涯学習センターのみでなく、女性センターの事業評  │327 │ │  │女共同参画・文化課│  │  │価シートにおいても、施設の老朽化・大規模な修繕の  │  │ │  │         │  │  │必要性といった課題・問題点を記載し、両課の共通の  │  │ │  │         │  │  │認識であることを示しておくことが望ましい。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │239 │青少年教育課   │  │○ │一括募集は例外であることを明確に認識した上で、そ  │329 │ │  │         │  │  │の可否を慎重に検討することが望ましい。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │240 │青少年教育課   │○ │  │青少年会館条例の目的、事業に沿う利用状況になるよ  │331 │ │  │         │  │  │う、具体的対策を講じるべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │241 │教育文化振興事業 │○ │  │個人利用者向けのアンケートの周知方法を工夫する   │334 │ │  │団        │  │  │などして、個人利用者の声を聞くようにすべきであ   │  │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │242 │市民体育課    │○ │  │体育ルームの次期指定管理者募集の際は、公募とすべ  │336 │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │243 │市民体育課    │  │○ │体育館・プールの次期指定管理者募集の際は、一括募  │339 │ │  │         │  │  │集の可否・範囲について変更を検討することが望まし  │  │ │  │         │  │  │い。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │244 │教育政策課、青少年│○ │  │青少年会館4館と体育館8館及びプール3カ所のそ   │339 │ │  │教育課、市民体育課│  │  │れぞれについて、一施設ごとに指定管理運営状況シー  │  │ │  │         │  │  │トを作成すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │245 │青少年教育課、市民│  │○ │定期的に、異動した備品のみでなく、全体をチェック  │340 │ │  │体育課      │  │  │することが望ましい。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │246 │教育文化振興事業 │  │○ │再委託先との一者随意契約理由に記載漏れがないよ   │340 │ │  │団        │  │  │う、チェック体制を強化することが望ましい。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │247 │社会教育課    │○ │  │容易に判明する誤りを訂正できるよう、決裁の手続を  │341 │ │  │         │  │  │徹底し、チェック体制を強化すべきである。      │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第12章 公益財団法人岐阜市国際交流協会                             │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │248 │国際交流協会   │  │○ │定款第4条第2項を「岐阜県内及び岐阜市との間で交  │344 │ │  │         │  │  │流を行っている海外の地域で行うものとする」に変更  │  │ │  │         │  │  │することが望ましい。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │249 │国際交流協会   │○ │  │定款と各規程等との整合性を十分検討するべきであ   │345 │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │250 │国際課      │○ │  │要綱等における語句の定義付け、使い方の整理をし、  │346 │ │  │         │  │  │必要があれば、要綱を改正すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │251 │国際課      │  │○ │補助金の算定根拠を明確にし、補助の必要性、補助限  │347 │ │  │         │  │  │度額を検討することが望ましい。           │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │252 │国際課、国際交流協│  │○ │友好姉妹都市側と情報を密に交わしていくことが望   │348 │ │  │会        │  │  │ましい。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │253 │国際課、国際交流協│  │○ │事業間流用など、委託料の有効活用を進めることが望  │349 │ │  │会        │  │  │ましい。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │254 │国際課      │  │○ │一括ではなく、分けて委託できるものがあるかを検討  │349 │ │  │         │  │  │することが望ましい。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │255 │国際課      │○ │  │随意契約の理由について、検討過程を正確に残すべき  │349 │ │  │         │  │  │である。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │256 │国際課      │○ │  │ガイドブックの印刷が、協会に委託すべき業務内容か  │350 │ │  │         │  │  │を十分に検討すべきである。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │257 │国際交流協会   │  │○ │類似団体の参加する協議会など、情報収集の機会を積  │351 │ │  │         │  │  │極的に利用し、より効果的な事業実施を検討すること  │  │ │  │         │  │  │が望ましい。                    │  │ │  │         │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │258 │国際課      │  │○ │国際課においても、市内部の施設や所管部署などとの  │351 │ │  │         │  │  │より効果的な連携を検討することが望ましい。     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │259 │国際課、国際交流協│  │○ │岐阜市外国人市民会議との効果的な連携を検討する   │351 │ │  │会        │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │260 │国際交流協会   │○ │  │早急に、常勤の経営責任者を置くべきである。     │351 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │261 │国際交流協会   │○ │  │早急に、自立した組織運営体制を確立すべきである。  │352 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │262 │国際交流協会   │  │○ │積極的に自主事業を展開することが望ましい。     │354 │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │263 │国際交流協会   │  │○ │国際交流ニュースGIFUの配布先の開拓など、広報の   │354 │ │  │         │  │  │充実を図ることが望ましい。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │264 │国際交流協会   │  │○ │賛助会員が増加するよう、具体的対策を講じることが  │355 │ │  │         │  │  │望ましい。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │265 │国際交流協会   │  │○ │ホームページを、日本語、中国語、英語だけではなく、 │356 │ │  │         │  │  │他の言語での掲載をすることが望ましい。       │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第13章 一般財団法人岐阜市公共ホール管理財団                          │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │266 │産業拠点運営課、男│○ │  │教育文化振興事業団の意向も踏まえつつ、事業団の所  │362 │ │  │女共同参画・文化 │  │  │管課である教育政策課との間で、合併協議を再開すべ  │  │ │  │課、公共ホール管理│  │  │きである。                     │  │ │  │財団       │  │  │                          │  │
    ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │267 │産業拠点運営課、男│  │○ │財団と類似業務を目的とする市の他の外郭団体との   │362 │ │  │女共同参画・文化 │  │  │連携や所管課間の更なる連携の検討をすることが望   │  │ │  │課、公共ホール管理│  │  │ましい。                      │  │ │  │財団       │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │268 │産業拠点運営課、男│○ │  │次期指定管理者募集前に、岐阜市長良川国際会議場条  │362 │ │  │女共同参画・文化課│  │  │例と岐阜市文化会館条例間の事業内容の調整をすべ   │  │ │  │         │  │  │きである。                     │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │269 │産業拠点運営課、男│○ │  │所管課と財団において速やかに協議を開始し、独自の  │363 │ │  │女共同参画・文化 │  │  │給与制度を導入すべきである。            │  │ │  │課、公共ホール管理│  │  │                          │  │ │  │財団       │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │270 │男女共同参画・文化│  │○ │次期も指定管理とするのであれば、公募も視野に入れ  │364 │ │  │課        │  │  │て検討することが望ましい。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │271 │男女共同参画・文化│  │○ │次期も指定管理とするのであれば、利用料金制導入を  │365 │ │  │課        │  │  │検討することが望ましい。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │272 │市民参画政策課  │○ │  │ホームページに評価委員会の検討結果を適切に情報   │368 │ │  │         │  │  │開示すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │273 │産業拠点運営課  │○ │  │事業評価シートの指標を指定管理者管理運営状況シ   │369 │ │  │         │  │  │ートの「料金稼働率」に統一すべきである。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │274 │公共ホール管理財 │  │○ │文化センターの録音室のあり方を検討することが望   │371 │ │  │団        │  │  │ましい。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │275 │公共ホール管理財 │  │○ │施設全体の稼働率を上げる方策を検討することが望   │371 │ │  │団        │  │  │ましい。                      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │276 │男女共同参画・文化│○ │  │作成要領に基づき、事業評価シートの人件費を正確に  │371 │ │  │課        │  │  │記載すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │277 │公共ホール管理財 │  │○ │少なくとも同じ公共団体との共催事業の場合は、収支  │372 │ │  │団        │  │  │情報もまとめて報告することが望ましい。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │278 │公共ホール管理財 │  │○ │再委託契約金額がより削減できないかを検討するこ   │373 │ │  │団        │  │  │とが望ましい。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │279 │男女共同参画・文化│  │○ │文化センターの備品につき、設置場所を加えたデータ  │373 │ │  │課、公共ホール管理│  │  │管理を検討することが望ましい。           │  │ │  │財団       │  │  │市民会館の備品につき、年度終了ごとに備品データを  │  │ │  │         │  │  │取得して、実際の備品の状況と相違がないかを確認す  │  │ │  │         │  │  │ることが望ましい。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │280 │公共ホール管理財 │  │○ │展示スペースの清掃や展示物についてのアンケート   │374 │ │  │団        │  │  │の実施などを検討することが望ましい。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │281 │公共ホール管理財 │  │○ │事業計画書に記載した事業については、事業報告書に  │374 │ │  │団        │  │  │も記載することが望ましい。             │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │282 │産業拠点運営課、公│  │○ │長良川鵜飼伝承館をより多くの人に利用してもらえ   │375 │ │  │共ホール管理財団 │  │  │るように、協力し、様々な角度から試みを検討し、実  │  │ │  │         │  │  │施していくことが望ましい。             │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第14章 公益社団法人岐阜市シルバー人材センター                         │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │283 │シルバー人材セン │○ │  │理事長が非常勤であれば、常勤の役員とすべきであ   │381 │ │  │ター       │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │284 │産業雇用課    │○ │  │理事長が非常勤であれば、常勤の役員とするよう指導  │381 │ │  │         │  │  │すべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │285 │シルバー人材セン │○ │  │理事長が常勤であれば、経営基本情報調査票において  │381 │ │  │ター、産業雇用課 │  │  │常勤役員として記載すべきである。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │286 │シルバー人材セン │○ │  │招集通知の発送を省略することの全員の同意を得た   │381 │ │  │ター       │  │  │というのであれば、その旨、議事録に明記すべきであ  │  │ │  │         │  │  │る。全員の同意を得ていないのであれば、招集通知を  │  │ │  │         │  │  │発送すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │287 │シルバー人材セン │  │○ │招集通知を発送することが望ましい。招集通知には、  │381 │ │  │ター       │  │  │日時・場所の連絡だけでなく、議事事項について、資  │  │ │  │         │  │  │料の添付などを図ることが望ましい。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │288 │産業雇用課    │  │○ │法人登記という基本的資料は、毎年、取得して、確認  │382 │ │  │         │  │  │することが望ましい。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │289 │シルバー人材セン │  │○ │退任した理事と面談して、理事の責任等を述べるとと  │382 │ │  │ター       │  │  │もに、できる限り任期を満了するよう説明することが  │  │ │  │         │  │  │望ましい。退任した理事とのやり取りについて、記録  │  │ │  │         │  │  │を残すことが望ましい。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │290 │シルバー人材セン │  │○ │出前入会説明会や就業開拓委員会、女性委員会等の活  │383 │ │  │ター       │  │  │動を継続するとともに、会員や仕事の拡大につながっ  │  │ │  │         │  │  │ているのかどうかの検証をすることが望ましい。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │291 │福祉政策課、産業雇│  │○ │センターの所管課については、産業雇用課ではなく、  │383 │ │  │用課       │  │  │福祉政策課が担当することが望ましい。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │292 │福祉政策課、産業雇│  │○ │センターの総会に、福祉政策課、高齢福祉課、産業雇  │384 │ │  │用課、高齢福祉課 │  │  │用課も出席するようにしたり、指定管理のモニタリン  │  │ │  │         │  │  │グや監査委員監査において、福祉政策課、高齢福祉課  │  │ │  │         │  │  │も指定管理や委託契約の所管課が立ち会ったりする   │  │ │  │         │  │  │など情報共有することが望ましい。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │293 │高齢福祉課    │○ │  │指定管理施設所管課も、現場視察によるモニタリング  │387 │
    │  │         │  │  │を徹底すべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │294 │福祉政策課、高齢福│○ │  │評価委員会も、少なくとも1年に1回は、現場で、評  │388 │ │  │祉課       │  │  │価会議を開くなどして、現場におけるモニタリングを  │  │ │  │         │  │  │重視するべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │295 │シルバー人材セン │○ │  │収支計算書において、事務経費の具体的な内訳を正確  │389 │ │  │ター       │  │  │に記載すべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │296 │高齢福祉課    │○ │  │高齢福祉課においても、事務経費の具体的な内訳を正  │389 │ │  │         │  │  │確に記載するよう指導すべきである。         │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │297 │土木管理課    │  │○ │非公募で選定する合理的理由、非公募とする必要性や  │390 │ │  │         │  │  │他への影響、選定しようとする団体の施設管理運営能  │  │ │  │         │  │  │力等を十分に検証することが望ましい。        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │298 │土木管理課    │○ │  │指定管理者施設所管課も、現場視察によるモニタリン  │392 │ │  │         │  │  │グを徹底すべきである。               │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │299 │土木管理課    │○ │  │評価委員会も、少なくとも1年に1回は、現場で、評  │393 │ │  │         │  │  │価会議を開くなどして、現場におけるモニタリングを  │  │ │  │         │  │  │重視するべきである。                │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │300 │産業雇用課    │○ │  │本当に必要な補助金額だったのか検討した結果を、検  │395 │ │  │         │  │  │討資料を添付した記録に残すべきである。       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │301 │委託契約所管課、産│○ │  │センターに対する委託契約(特定随意契約を含む。)  │404 │ │  │業雇用課     │  │  │を産業雇用課が全て把握できるよう、各委託契約所管  │  │ │  │         │  │  │課との連携をとるべきである。財務会計システムの検  │  │ │  │         │  │  │索機能を利用するなどして、特定随意契約の把握に努  │  │ │  │         │  │  │めるべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │302 │委託契約所管課、産│○ │  │相互のやりとりについて記録化するよう、連絡シート  │405 │ │  │業雇用課、シルバー│  │  │などを設けるべきである。              │  │ │  │人材センター   │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │303 │委託契約所管課、シ│○ │  │契約書や仕様書の条項に基づいて、抜き打ち検査を含  │405 │ │  │ルバー人材センタ │  │  │め、随時の検査や調査を実施し、その状況を具体的に  │  │ │  │ー        │  │  │記録すべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │304 │委託契約所管課、シ│  │○ │業務日報については、業務内容や業務の実施において  │406 │ │  │ルバー人材センタ │  │  │気になった点を具体的に記載できる書式にすること   │  │ │  │ー        │  │  │が望ましい。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │305 │福祉政策課    │○ │  │速やかに、賃貸借契約(有償)に切り替える方向で検  │408 │ │  │         │  │  │討すべきである。また、部内、課内等で議論した経過  │  │ │  │         │  │  │について資料も添付した上で、議事録を作成すべきで  │  │ │  │         │  │  │ある。                       │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │306 │福祉政策課    │○ │  │指定管理の選定、使用貸借契約など、契約行為等をす  │409 │ │  │         │  │  │る際には、対象となる物件についての不動産登記簿謄  │  │ │  │         │  │  │本などの基本資料を確認すべきである、また、ふれあ  │  │ │  │         │  │  │いの館白山という建物についても、建物の滅失登記手  │  │ │  │         │  │  │続をすべきである。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │307 │福祉政策課    │○ │  │速やかに、ふれあいの館白山という建物についても登  │409 │ │  │         │  │  │記手続をするべきである。              │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │308 │土木管理課    │○ │  │他の自転車駐車場の指定管理委託料を記載すること   │410 │ │  │         │  │  │なく、指定管理者管理運営状況シートを正確に記載す  │  │ │  │         │  │  │べきである。                    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │309 │産業雇用課、指定管│  │○ │シルバー人材センターの補助金や指定管理、契約につ  │412 │ │  │理施設所管課、委託│  │  │いての調査の結果を、共有できるような体制を設ける  │  │ │  │契約所管課    │  │  │べきである。                    │  │ ├──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┤ │第15章 公益財団法人岐阜観光コンベンション協会                         │ ├──┬─────────┬──┬──┬──────────────────────────┬──┤ │310 │観光コンベンショ │  │○ │協会と類似業務を目的とする市の他の外郭団体や所   │417 │ │  │ン課       │  │  │管課間の更なる連携を検討することが望ましい。    │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │311 │観光コンベンショ │○ │  │基本財産の効率的運用をすべきである。        │418 │ │  │ン協会      │  │  │                          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │312 │観光コンベンショ │○ │  │観光コンベンション課としても、基本財産の効率的な  │418 │ │  │ン課       │  │  │運用をするよう指導すべきである。          │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │313 │観光コンベンショ │○ │  │「市内の唯一の団体」であるとして、随意契約とする  │420 │ │  │ン課       │  │  │ことにつき、民間ではできないのか、他の自治体の類  │  │ │  │         │  │  │似業務の状況など、様々な角度から、適切に検証を行  │  │ │  │         │  │  │うべきである。                   │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │314 │観光コンベンショ │○ │  │委託料の積算につき、他の自治体における同種業務と  │421 │ │  │ン課       │  │  │の比較をするなど、他の角度からも、検証すべきであ  │  │ │  │         │  │  │る。                        │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │315 │観光コンベンショ │○ │  │平成23年度包括外部監査の指摘に対して、1)どのよ   │422 │ │  │ン課       │  │  │うに判断したのか、2)現在の負担金決定方法が適切で  │  │ │  │         │  │  │あるとするのであれば、その理由について、明確に回  │  │ │  │         │  │  │答すべきである。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │316 │観光コンベンショ │  │○ │補助金交付手続については、実態に照らして、適切な  │423 │ │  │ン協会      │  │  │取り扱いを検討することが望ましい。また、事業負担  │  │ │  │         │  │  │金の支出については、算出の明確性の観点から、負担  │  │ │  │         │  │  │金支出の根拠規定を独自に策定することを検討する   │  │ │  │         │  │  │ことが望ましい。                  │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │317 │観光コンベンショ │  │○ │ノベルティグッズにつき、「貯蔵品」として扱うもの  │424 │ │  │ン協会      │  │  │の金額を設定し、該当するものは数量のみならず金額  │  │ │  │         │  │  │でも管理し、貸借対照表上にも計上することを検討す  │  │
    │  │         │  │  │ることが望ましい。                 │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │318 │観光コンベンショ │  │○ │契約事務ガイドラインに沿って、適切な執行をするこ  │425 │ │  │ン協会      │  │  │とを今後継続して意識することが望ましい。      │  │ ├──┼─────────┼──┼──┼──────────────────────────┼──┤ │合計│         │197 │121 │                          │  │ └──┴─────────┴──┴──┴──────────────────────────┴──┘ 第2章 総論 第1 市の財政状況について 1 はじめに  市の財政状況は、監査における指摘・意見の前提事実となる部分であり、こ こに記載する。なお、本監査において、以降、数値を記載する場合は、単位: 千円とある部分は、千円未満の額を切り捨てている。 2 主な財政指標の推移について                               (単位:千円、%) ┌───────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │       │平成21年度│平成22年度│平成23年度│平成24年度│平成25年度│ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │1)基準財政収入│53,582,904│48,354,165│50,123,638│50,087,062│51,447,951│ │額      │     │     │     │     │     │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │2)基準財政需要│61,820,590│60,830,467│61,848,761│61,903,069│61,840,278│ │額      │     │     │     │     │     │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │3)標準税収入額│69,798,277│62,844,003│65,071,909│65,244,785│67,221,533│ │等      │     │     │     │     │     │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │4)標準財政規模│83,116,865│84,060,295│84,677,869│85,608,784│86,621,687│ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │5)実質収支比率│    9.3│    9.9│   10.4│   10.6│   10.7│ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │6)経常収支比率│   91.6│   85.3│   89.4│   87.7│   88.3│ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │7)財政力指数 │   0.87│   0.84│   0.82│   0.80│   0.82│ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │8)実質公債費比│    7.3│    6.3│    5.2│    4.5│    4.0│ │率      │     │     │     │     │     │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │9)公債費負担比│   14.9│   13.4│   13.6│   13.0│   12.4│ │率      │     │     │     │     │     │ └───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ <財政指標の内容> 1)基準財政収入額とは、地方交付税(普通交付税)の算定に用いるもので、各 地方公共団体の財政力を合理的に測定するために標準的な状態において徴収 が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額をいう。実際の税収入で はなく、あくまで通常であれば徴収できるであろう税収入の見込額により算定 した額である。  ┌──────────────┐   ┌──────┐  │標準的な地方税収入 × 75%│ + │地方譲与税等│  └──────────────┘   └──────┘ 2)基準財政需要額とは、地方交付税(普通交付税)の算定に用いるもので、各 地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持 する等のための財政需要を一定の方法によって算定した額をいう。 ┌───────────────────────────────────┐ │行政項目毎の基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の│ │合算額                                │ └───────────────────────────────────┘  基準財政需要額は、実際の支出額ではなく、自然的・地理的・社会的諸条件 に対応して、合理的でかつ妥当な水準における財政需要を表すもので、所定の 測定単位数に単位当たり費用を乗じて計算される。現状を前提として、標準的 に必要と想定される支出額である。 3)標準税収入額等とは、地方税法における法定普通税を、標準税率をもって、 地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額である標準税収入額に、 地方譲与税と交通安全対策特別交付金額を加えた額をいう。 4)標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものである。 ┌──────┐   ┌──────┐   ┌──────┐ │標準税収入額│ + │普通交付税額│ + │地方譲与税額│ + └──────┘   └──────┘   └──────┘ ┌────────────┐   ┌────────────┐ │交通安全対策特別交付金額│ + │臨時財政対策債発行可能額│ └────────────┘   └────────────┘ 5)実質収支比率とは、4)の標準財政規模に対する、「歳入決算額-歳出決算額 -翌年度繰越財源」である実質収支額の割合をいう。 6)経常収支比率とは、経常一般財源総額に対する経常経費充当一般財源の割合 をいう。財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低い方が、臨時の財 政需要や自治体独自の施策に充当できる財源が大きい。 7)財政力指数とは、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準 財政需要額で除して得た過去3カ年の平均値をいう。地方公共団体の財政力を 示す指数であり、一般的には大きい方がより財政力が強いと考えられ、1.0を 上回ると普通交付税が交付されない。  ┌───────┐   ┌───────┐
     │基準財政収入額│ ÷ │基準財政需要額│ (過去3年間の平均値)  └───────┘   └───────┘ 8)実質公債費比率とは、標準財政規模に対する、公債費や公営企業債償還に対 する繰出金など公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費の割合をいう。  一般的に高くなればなるほど財政運営が硬直化していると考えられ、18%以 上だと新たな地方債の発行に許可が必要となり、25%以上だと地方債の発行を 制限される。 9)公債費負担比率とは、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費 に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっている かを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約してい るかをみることにより、財政構造の弾力性を表している。 《コメント》  5年間の推移を見ると、基準財政需要額はほぼ横ばいであるが、リーマンシ ョックに伴う不況の影響により平成22年度の基準財政収入額が大幅に減少し た。その後、基準財政収入額は回復傾向にあるものの、5年前に比べ財政力指 数は低下している。一方で、実質公債費比率や公債費負担比率は下落しており、 財政運営的には良くなっている。  全国的に見れば、財政的な問題はないと考えられるが、収入の増加につなが る政策展開が今後ますます重要になってくると思われる。 3 財政健全化法に基づく判断比率について 【平成25年度】                      (単位:%) ┌───────────┬──────┬──────────────┐ │判断比率       │岐阜市の比率│国の定める基準       │ ├───────────┼──────┼───────┬──────┤ │人口(平成26年4月1日│  415,113人│早期健全化基準│財政再生基準│ │現在)        │      │       │      │ ├───────────┼──────┼───────┼──────┤ │1)実質赤字比率    │  -(-)│     11.25│    20.0│ ├───────────┼──────┼───────┼──────┤ │2)連結実質赤字比率  │  -(-)│     16.25│    30.0│ ├───────────┼──────┼───────┼──────┤ │3)実質公債費比率   │ 4.0(4.5)│     25.0│    35.0│ ├───────────┼──────┼───────┼──────┤ │4)将来負担比率    │ 1.0(5.8)│     350.0│     -│ └───────────┴──────┴───────┴──────┘ (注)かっこ内は前年度数値である。 〈健全化判断比率について〉(以下、総務省ホームページより引用)  健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及 び将来負担比率の4つの財政指標の総称である。  地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場 合には、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らな ければならない。  健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものである とともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に 表す意義を持つ。 1)実質赤字比率とは、当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額 の標準財政規模に対する比率。 2)連結実質赤字比率とは、当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額 または資金の不足額の標準財政規模に対する比率。 3)実質公債費比率については18)を参照。 4)将来負担比率とは、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るもの も含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準 財政規模(※)に対する比率。 ※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額 《コメント》  健全化判断比率については全て基準値以下であり、現状は特に問題ない。 4 近隣同規模中核市との比較について 【平成25年度】                                 (単位:人、千円、%) ┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬──────┐ │          │岐阜市  │豊橋市  │岡崎市  │豊田市  │中核市平均※│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │人口(26年4月1日)│  415,113│  378,530│  379,264│  421,633│   404,152│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │1)基準財政収入額  │51,447,951│49,738,404│50,474,585│65,143,711│ 47,063,826│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │2)基準財政需要額  │61,840,278│52,936,443│51,407,157│63,662,231│ 62,362,813│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │3)標準税収入額等  │67,221,533│64,617,688│65,785,304│84,842,260│     -│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │4)標準財政規模   │86,621,687│73,151,571│70,028,610│92,949,659│ 84,993,340│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │5)実質収支比率   │   10.7│    6.3│    7.3│    8.3│     3.6│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │6)経常収支比率   │   88.3│   86.9│   87.3│   83.8│    90.7│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │7)財政力指数    │   0.82│   0.94│   0.98│   1.06│    0.76│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │8)実質公債費比率  │    4.0│    7.4│   △1.3│    4.1│     8.8│ ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │9)将来負担比率   │    1.0│   49.3│    -│    -│     -│ └──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──────┘ ※中核都市の平均値については平成24年度の数値を用いている。  (中核市市長会ホームページの決算資料を参照) 《コメント》  近隣の中核市や全国の中核市の平均値と比べても、特に大きな問題となるよ うな比率はない。  ただし、自動車をはじめとする産業基盤が強固であり、税収が豊かな愛知県 の中核市と比較すると、財政の強さを表す財政力指数が若干低く、また、財政 構造の弾力性を表す経常収支比率は逆に若干高くなっている。
     一方、中核市平均と比較すると、財政力指数は高く、経常収支比率は低い状 況である。経常収支比率が高くなるということは、経常的で固定的な経費の割 合が大きく、収入がそれを負担しなければならず、柔軟な財政政策が行いにく い状況にあることになるため、引続き財政の健全化に取組んで頂きたい。 5 総合計画と行財政改革プランにおける取組との関係について (1)岐阜市総合計画「ぎふ躍動プラン・21」の取組と成果  岐阜市総合計画「ぎふ躍動プラン・21」の基本計画の中で、自立した都市経 営の確立を取組として掲げており、成果の指標としては、財政力指数を用いて いる。平成23年度の0.82から上昇することを目標としているが、平成24年 度が0.80、平成25年度が0.82とわずかではあるが低下している。 (2)岐阜市行財政改革プランの取組と成果  岐阜市行財政改革プランの中では二つの取組が掲げられている。 1)財源留保資金の確保  財源不足を起こさないための短期的視点から、財政調整基金(年度間の財源 の不均衡感を調整する基金)と前年度繰越金の合計額について、80億円を超 える額を維持することとしている。  平成23年度が224億円、平成24年度が251億円、平成25年度が243億円 と取組目標は達成されている。 2)実質公債費比率の抑制  財政の硬直化を起こさないための中長期視点から、実質公債費比率を9%未 満の水準に保つこととしている。  平成23年度が5.2%、平成24年度が4.5%、平成25年度が4.0%と取組目 標は達成されている。 第2 市の外郭団体に対する関与状況について 1 市の外郭団体の概要について  平成26年6月1日現在、市には13の外郭団体が存在する。特別法人1、特 殊法人1、一般財団法人4、公益財団法人4、公益社団法人1、社会福祉法人 2の合計13団体である。平成16年度以降、数の増減はない。団体名、設立目 的、業務内容及び市の所管課は、それぞれ、次表記載のとおりである。なお、 本監査は、原則、平成25年度を対象としているが、本部分は情報提供が目的 であることから、平成26年度現在の最新のもので記載している。 ┌─────────┐ │外郭団体概要一覧表│ └─────────┘                                           平成26年6月1日現在 ┌─┬───────┬───────────────┬─────────────────┬──────┐ │N│  団体名  │     設立目的      │      業務内容       │所管課名  │ │o│       │               │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │公共用地、公用地等の取得、管 │街路事業、公園緑地事業、地区計画 │      │ │ │特別法人   │理、処分等を行うこと等により、│整備事業、住宅用地の造成事業など │行政部   │ │ 1│岐阜市土地開発│地域の秩序ある整備と市民福祉 │の公有地取得事業の先行取得事業、 │管財課   │ │ │公社     │の増進に寄与することを目的と │造成その他の管理及び処分ほか   │      │ │ │       │する。            │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │中小企業者等のために信用保証 │中小企業者等が銀行等、金融機関か │      │ │ │特殊法人   │の業務を行い、これらの者に対 │ら資金の貸付、手形の割引、給付を │商工観光部 │ │ 2│岐阜市信用保証│する金融の円滑化を図ることを │受ける場合の金融機関等に対する  │産業雇用課 │ │ │協会     │目的とする。         │債務の保証及び中小企業者の借入  │      │ │ │       │               │手続などの金融相談        │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜市における社会福祉事業や │社会福祉を目的とする事業に関す  │      │ │ │社会福祉法人 │その他の社会福祉を目的とする │る調査研究企画、連絡調整、助成な │      │ │ 3│岐阜市社会福祉│事業の健全な発達及び社会福祉 │どのほか、ボランティアセンターの │福祉部   │ │ │協議会    │に関する活動の活性化により、 │設置運営、ホームヘルプサービス事 │福祉政策課 │ │ │       │地域福祉の推進を図ることを目 │業など福祉事業の実施       │      │ │ │       │的とする。          │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │社会福祉法人 │岐阜市と一体になって社会福祉 │第1種社会福祉事業、第2種社会福  │      │ │ 4│岐阜市社会福祉│事業の推進を図り、広く市民福 │祉事業及び心身障害者福祉施設の  │福祉部   │ │ │事業団    │祉の向上と増進に寄与すること │管理運営ほか           │福祉政策課 │ │ │       │を目的とする。        │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜市における都市整備事業を │                 │      │ │ │       │効率化ならしめるための事業及 │まちづくりに関する調査研究・情報 │まちづくり推│ │ │一般財団法人 │び地球環境の保全のための事業 │の提供、市民のまちづくり活動の育 │進部    │ │ 5│岐阜市にぎわい│を実施することにより、豊かな │成・支援、中心市街地活性化、岐阜 │まちづくり推│ │ │まち公社   │個性あるまちづくりの実現及び │市駐車場条例に規定する駐車場等  │進政策課  │ │ │       │市政の発展と市民の福祉増進に │管理ほか             │      │ │ │       │寄与することを目的とする。  │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜産業会館の運営管理をし、 │岐阜産業会館の運営管理(岐阜県及 │      │ │ 6│一般財団法人 │及び岐阜県の産業の振興と文化 │び岐阜市からの委託)及び県民文化 │商工観光部 │ │ │岐阜産業会館 │の向上に寄与することを目的と │の向上に必要な事業と付帯事業   │産業雇用課 │ │ │       │する。            │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜市内の市立小中学校(市立 │                 │      │ │ │       │幼稚園を含む。)等で学校教育活│                 │      │ │ │       │動の一環として行われている学 │学校給食の安定供給及び安全安心、 │      │ │ │公益財団法人 │校給食の円滑な実施及びその充 │学校給食の充実及び食育支援、学校 │教育委員会事│ │ 7│岐阜市学校給食│実発展に努め、学校等における │給食の情報及び資料の提供、その他 │務局    │ │ │会      │食育の推進を支援することによ │目的を達成するための事業     │学校保健課 │ │ │       │り、児童生徒の心身の健全な発 │                 │      │ │ │       │達及び広く市民の健全な食生活 │                 │      │ │ │       │に寄与することを目的とする。 │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜市の都市緑化推進のため、 │                 │      │ │ │       │都市緑化事業を進めるととも  │公園緑地事業及び緑化推進事業の  │      │ │ │一般財団法人 │に、都市緑化、公園緑地に関す │協力、民有地緑化事業、緑化基金の │都市建設部公│ │ 8│岐阜市みどりの│る知識と愛護思想の普及を図る │造成運用等、公園緑地及び都市緑化 │園整備課  │ │ │まち推進財団 │ほか、公園緑地の利用増進を図 │に関する調査研究並びに普及啓蒙、 │      │ │ │       │り、もって良好な生活環境づく │公園緑地の管理ほか        │      │ │ │       │りに寄与する事を目的とする。 │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │教育、文化、スポーツ、生涯学 │                 │      │
    │ │       │習等の振興に資する事業を行  │教育・芸術文化・体育の振興に資す │      │ │ │公益財団法人 │い、地域と未来の活力を支える │る行事の実施及び援助、教育、文化、│教育委員会事│ │ 9│岐阜市教育文化│人づくりを推進し、もって生き │体育施設等の運営管理、埋蔵文化財 │務局    │ │ │振興事業団  │がいとうるおいに満ちた創造性 │の調査研究等           │教育政策課 │ │ │       │あふれるまちづくりに寄与する │                 │      │ │ │       │ことを目的とする。      │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │産業、経済、教育、文化振興等 │                 │      │ │ │       │幅広い分野での多文化共生社会 │                 │      │ │ │公益財団法人 │の推進と、国際交流(国際協力 │国際交流事業の実施、助成、国際交 │市民参画部 │ │10│岐阜市国際交流│を含む。)活動の促進を行い、も│流に関する情報収集、研究及び啓  │国際課   │ │ │協会     │ってわが国の国際化に対応した │発、国際交流活動への協力ほか   │      │ │ │       │まちづくりと国際親善に寄与す │                 │      │ │ │       │ることを目的とする。     │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜市から委託された長良川国 │                 │      │ │ │       │際会議場、岐阜市文化センター │                 │商工観光部 │ │ │       │及び岐阜市民会館の施設管理及 │長良川国際会議場、岐阜市文化セン │産業拠点運営│ │ │一般財団法人 │びこれらの施設を活用して各種 │ター及び市民会館等の管理運営、イ │課     │ │11│岐阜市公共ホー│イベント・コンベンションを実 │ベント・コンベンションの企画、誘 │      │ │ │ル管理財団  │施することにより、「国際コンベ│致及び実施、事業に関する情報及び │市民参画部 │ │ │       │ンション都市岐阜」及び「文化 │資料の収集並びに提供       │男女共同参 │ │ │       │都市岐阜」の実現に寄与するこ │                 │画・文化課 │ │ │       │とを目的とする。       │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │定年退職者等の高齢者の希望に │                 │      │ │ │       │応じた臨時的かつ短期的な就業 │                 │      │ │ │       │又はその他の軽易な業務(当該 │                 │      │ │ │       │業務に係る労働力の需給の状  │                 │      │ │ │       │況、当該業務の処理の実情等を │                 │      │ │ │       │考慮して厚生労働大臣が定める │臨時的かつ短期的な就業(雇用を除 │      │ │ │公益社団法人 │ものに限る。)に係る就業の機会│く。)を希望する高齢退職者等に対 │      │ │12│岐阜市シルバー│を確保し、及びこれらの者に対 │する機会確保及び提供、職業紹介、 │商工観光部 │ │ │人材センター │して組織的に提供することなど │高齢退職者への知識と技能を付与  │産業雇用課 │ │ │       │により、その能力を生かした就 │する講習会開催ほか        │      │ │ │       │業その他の多様な社会参加活動 │                 │      │ │ │       │を援助して、これらの者の生き │                 │      │ │ │       │がいの充実と福祉の増進を図る │                 │      │ │ │       │とともに、活力ある地域社会づ │                 │      │ │ │       │くりに寄与することを目的とす │                 │      │ │ │       │る。             │                 │      │ ├─┼───────┼───────────────┼─────────────────┼──────┤ │ │       │岐阜市及び周辺の産業、技術及 │                 │      │ │ │       │び文化、歴史などの資源を活用 │                 │      │ │ │       │し、コンベンションの誘致、開 │                 │      │ │ │       │催支援、及び国際会議観光都市 │コンベンションの誘致、開催に係る │商工観光部 │ │ │公益財団法人 │岐阜の広報、宣伝等の事業を行 │支援とコンベンション都市岐阜の  │      │ │13│岐阜観光コンベ│うことにより、岐阜市における │広報及び宣伝のほか、観光振興事業 │観光コンベン│ │ │ンション協会 │コンベンション並びに観光の振 │及び情報提供に関すること。    │ション課  │ │ │       │興を図り、もって国際相互理解 │                 │      │ │ │       │の増進並びに地域経済の活性化 │                 │      │ │ │       │及び文化の向上に資することを │                 │      │ │ │       │目的とする。         │                 │      │ └─┴───────┴───────────────┴─────────────────┴──────┘ 2 市における外郭団体の位置付けについて (1)はじめに  市では、外郭団体という文言が使用される条例、規則は存在しない。  市が外郭団体と位置づけている団体の大半に、市は出資をしており、団体に 出資している割合により、法令及び市の条例の適用関係が変わる。まず、以下 で、市の外郭団体所管課において、各団体の出資割合をどのように認識してい るかを記載し、法令及び条例を整理する。 (2)出資割合  市の外郭団体所管課においては、平成26年3月31日現在、外郭団体に対す る市の出資割合について、次のとおり把握している。なお、「基本財産等」と いう表現は、所管課が作成する外郭団体の経営基本情報調査票(巻末資料1)) に記載のものである。                       (単位:千円・%) ┌───────────┬─────┬──────┬────┐ │団体名        │基本財産等│うち市出資額│出資割合│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │土地開発公社     │  10,000│   10,000│   100│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │信用保証協会     │ 6,447,768│  2,377,713│  36.88│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │社会福祉協議会    │   4,000│      0│    0│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │社会福祉事業団    │  351,748│    3,000│  0.85│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │にぎわいまち公社   │   2,000│    2,000│   100│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │産業会館       │   3,000│    1,500│   50│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │学校給食会      │   3,000│    1,000│  33.33│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │みどりのまち推進財団 │  20,000│   20,000│   100│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │教育文化振興事業団  │  10,000│   10,000│   100│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │国際交流協会     │  212,494│   211,010│  99.3│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │公共ホール管理財団  │  30,000│   30,000│   100│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │シルバー人材センター │     0│      0│    0│ ├───────────┼─────┼──────┼────┤ │観光コンベンション協会│  115,000│   50,000│  43.48│ └───────────┴─────┴──────┴────┘
    (3)位置付けの整理  市が外郭団体と位置づけている団体につき、地方自治法・同施行令及び市の 条例・施行規則の規定に照らして整理すると、次のとおりとなる。 1)財政状況について議会への報告義務対象団体 ┌───────────────────────────┐ │地方自治法第243条の3第2項(財政状況の議会報告義務) │ └───────────────────────────┘  長(市長)は、法第221条第3項の法人について、毎事業年度、政令(地方 自治法施行令第173条)で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、議会 に提出する義務がある。 ┌────────────────────────────┐ │地方自治法第221条第3項(予算執行に関する長の調査権等) │ └────────────────────────────┘  普通地方公共団体が出資している法人で政令(地方自治法施行令第152条) で定めるもの ┌──────────────────────────────┐ │地方自治法施行令第152条第1項(法第221条第3項の法人の範囲)│ └──────────────────────────────┘ 第1号  当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開 発公社及び地方独立行政法人 第2号  当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の 1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社 2)監査委員監査対象団体 ┌───────────────────────┐ │地方自治法第199条第7項(監査委員監査の対象) │ └───────────────────────┘ 前段 当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、  利子補給、その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執  行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。 後段 当該普通地方公共団体が出資しているもので政令(地方自治法施行令  第140条の7)で定めるもの ┌────────────────────────────────┐ │地方自治法施行令第140条の7第1項(法第199条第7項の法人の範囲)│ └────────────────────────────────┘  地方自治法第199条第7項後段に規定する当該普通地方公共団体が出資し ているもので政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金そ の他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人とする。 3)包括外部監査対象団体 ┌─────────────────────────┐ │地方自治法第252条の37第4項(包括外部監査の対象) │ └─────────────────────────┘  当該包括外部監査対象団体が第199条第7項に規定する財政的援助を与え ているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、当該包括 外部監査対象団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その 他の事務の執行で当該出資に係るもの ┌────────────────────────┐ │岐阜市外部監査契約に基づく監査に関する条例第2条│ └────────────────────────┘ (1)市が法第199条第7項に規定する財政的援助を与えているものの出納  その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの (2)市が出資しているもので法第199条第7項の政令で定めるものの出納そ  の他の事務の執行で当該出資に係るもの 4)岐阜市住民自治基本条例(以下、「住民自治基本条例」という)対象団体 ┌──────────────┐ │住民自治基本条例第8条第2項│ └──────────────┘  市が出資その他の財政上の援助等を行う法人であって規則で定めるものは、 まちづくりに関し前項に規定する趣旨に沿い活動するよう努めるものとする。 ┌─────────────────────────┐ │住民自治基本条例施行規則第2条(出資法人等の範囲)│ └─────────────────────────┘ (1)市の出資する法人で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140  条の7第1項に規定する法人 (2)前号に掲げる法人のほか、市が財政的援助を与えている法人のうち市の  施策及び住民自治の充実に深く関与しているもので別に定めるもの                          ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 5)岐阜市情報公開条例(以下、「情報公開条例」という)対象団体 ┌────────────┐ │情報公開条例第17条第1項│ └────────────┘  市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって市長が定めるもの (以下「出資法人」という。)は、経営状況に関する情報その他その保有する 文書の公開に努めるものとする。 ┌─────────────┐ │情報公開条例施行規則第8条│ └─────────────┘  条例第17条第1項に規定する市長の定めるものは、市の出資する法人で地 方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の7第1項に規定する法人 とする。 6)岐阜市個人情報保護条例(以下、「個人情報保護条例」という)対象団体 ┌───────────┐ │個人情報保護条例第37条│ └───────────┘  市が出資その他の財政的援助等を行う法人等で市長が定めるものは、個人情 報の処理を行うに当たっては、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な 措置を講ずるよう努めなければならない ┌───────────────┐ │個人情報保護条例施行規則第16条│ └───────────────┘  条例第第37条の市長の定めるものは、市の出資する法人で地方自治法施行 令(昭和22年政令第16号)第140条の7第1項の規定に該当する法人とする。
    7)岐阜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(以下、「派遣条例」と いう)対象団体 ┌─────────────┐ │派遣条例第2条第1項第1号│ └─────────────┘  岐阜市が基本金又はこれに準ずるものの2分の1以上を出資しているもの 【事実関係1)】  市が出資割合を算出する意味は、出資割合が、上記1)から7)の団体に該当す るか否かの基準となることにある。主に、地方自治法施行令第152条第1項第 2号及び同施行令第140条の7第1項に該当するか否かが問題となる。  この点、外郭団体の所管課については、上記のとおり、出資割合を把握して いるが、監査課においては、市が、外郭団体と位置づけている団体について、 地方自治法第199条第7項後段に基づく監査委員監査対象団体として11団体 と把握している。具体的には、社会福祉事業団について、福祉政策課と監査課 との間で出資割合の解釈が異なっている。福祉政策課は0.85%、監査課は、 100%である。 【指摘 外郭団体所管課、監査課】  出資割合の解釈は、市において統一されていなければならない。しかしなが ら、出資割合の算定について解釈が異なっている事実がある。  出資割合を算出するためには、地方自治法施行令第152条第1項第2号及び 同第140条の7における、1)「資本金、基本金その他これらに準ずるもの」と、 2)「出資」の解釈、そして、3)出資割合の基準時が問題となる。  この点、2)「出資」については、法第221条第3項の出資は、法第238条第 1項第7号の出資と同じ意義であり、通知・昭和38年12月19日自治丁行発 93により、出えん金は該当すると考えられている。  次に、3)出資割合算出時であるが、法人の資本金における地方公共団体の出 資金の比率は、各事業年度の書類を提出すべきときの比率をいう(実例昭和 38年5月21日自治丁行発第42号 名古屋市総務部長宛 行政課長回答)。  1)「資本金、基本金、その他これらに準ずるもの」については、「その他こ れらに準ずるもの」という文言であることから、その範囲は必ずしも明確では ない。所管課においては、1)につき、経営基本情報調査票において、「基本財 産等」という文言で整理しており、各所管課において、適切に解釈されている か不明である。社会福祉事業団につき、福祉政策課は、1)に該当するものとし て「基本財産等」を351,748千円とするが、監査課は、1)に該当するものとし て3,000千円とする。いわゆる「1)資本金、基本金、その他これらに準ずるも の」の捉え方に違いがある。  出資割合は、法令や条例が適用されるか否かという点で極めて重要な指標で ある。  そこで、出資割合について、福祉政策課と監査課で解釈が異なっていること の原因を分析した上で、早急に、正しい解釈に統一すべきである。  また、全ての所管課においても、法解釈に照らし、出資割合が正しく把握さ れているかを確認すべきである。 【事実関係2)】  住民自治基本条例対象団体は、施行規則第2条(1)により、法第199条第 7項後段の団体である。しかし、同(2)については、「別に定める」ものが 規定されておらず不明である。 【指摘 市民参画政策課】  住民自治基本条例が適用される団体か否かということは、極めて重要なこと であるところ、(2)により、適用団体が不明確である。  早急に、「別に定めるもの」を定めるべきである。 【事実関係3)】  行財政改革課においては、ホームページ上、13団体を外郭団体等と記載し ている。                          ̄ 【指摘 行財政改革課】  「等」という文言がある場合、外郭団体ではない団体も含まれていると読み 取れる。上述したとおり、「外郭団体」という文言は、地方自治法、同施行令 上、あるいは、市の条例、同施行規則上に規定されている文言ではない。  その意味では、外郭団体の対象範囲が必ずしも明確ではないが、「等」を入 れると更に曖昧となる。対象が不明確ということは、的確な対応を阻害する原 因となりかねない。13団体が外郭団体であると明確に記載すべきである。 (4)出資による権利  財政課では、地方自治法第238条第1項第7号に定める「出資による権利」 につき、地方自治法第233条、同施行令第166条、同施行規則第16条の2に 基づき、決算附属書類に記載している。  平成25年度においては、市の出資団体24団体中、外郭団体は12団体(シ ルバー人材センターは除く)であった。  また、岐阜市公有財産規則第54条(6)においては、公有財産を新たに台 帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、出資による権利は出資金 額とされている。  したがって、以下の表に記載の額は、市が過去に外郭団体に対して、出資し た額であって、現在の実際の残高を示すものではない。外郭団体に対する出え ん金については、団体において、使用されることにより、実際の残高は、少な いものがある。  平成25年度において、出資による権利が増加したのは、信用保証協会の1 団体のみである。  平成25年度末現在高において、出資による権利として整理されている金額 は、外郭団体合計で47億5162万3000円である。 ┌──────────┐ │出資による権利一覧表│ └──────────┘                            (単位:千円) ┌──────────────┬─────┬─────┬─────┐ │区分            │前年度末 │決算年度中│決算年度末│ │              │現在高  │増減高  │現在高  │ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県住宅供給公社     │    500│     │    500│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │にぎわいまち公社      │   2,000│     │   2,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │産業会館          │   1,500│     │   1,500│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県市町村行政情報センター│  12,945│     │  12,945│
    ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │学校給食会         │   1,000│     │   1,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県野菜価格安定基金協会 │    100│     │    100│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県畜産協会       │    560│     │    560│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │社会福祉事業団       │   3,000│     │   3,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県森林公社       │    20│     │    20│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜中央森林組合      │   4,680│     │   4,680│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │みどりのまち推進財団    │  170,000│     │  170,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │信用保証協会        │ 3,311,713│  10,000│ 3,321,713│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県信用保証協会     │   4,993│     │   4,993│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県共助会        │   6,270│     │   6,270│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │社会福祉協議会       │  451,000│     │  451,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │リバーフロント研究所    │   2,500│     │   2,500│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │教育文化振興事業団     │  155,400│     │  155,400│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │観光コンベンション協会   │  355,000│     │  355,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │国際交流協会        │  251,010│     │  251,010│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜県教育文化財団     │   2,582│     │   2,582│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │洗心之家          │   1,439│     │   1,439│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │土地開発公社        │  10,000│     │  10,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │公共ホール管理財団     │  30,000│     │  30,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │地方公共団体金融機構    │  29,000│     │  29,000│ ├──────────────┼─────┼─────┼─────┤ │合 計           │ 4,807,212│  10,000│ 4,817,212│ └──────────────┴─────┴─────┴─────┘                   (出典:平成25年度決算附属書類) 3 市の外郭団体に関する指針等の策定及び取組の経過について (1)はじめに  本監査で外郭団体個別の検証をする前提として、これまで市が外郭団体に関 して、どのような指針をもって、どのような取組をしてきたかを明らかにする。 (2)経過  市は、平成16年10月29日付けで経営改善指針を策定した。外郭団体の人 事給与制度、業務執行体制、自主的・自立的な経営、情報公開の推進という4 つの軸から構成される。  その後、平成20年3月、市は、外郭団体の見直しの方向性を策定した。そ こでは、13団体を次のとおり6つに分類した。 1)合併により組織体制の強化を図り、一体的かつ効果的・効率的な運営を行う 団体  「公共ホール管理財団」「教育文化振興事業団」 2)指定管理者の選考の結果により、あり方を判断する団体  「みどりのまち推進財団」 3)管理している公の施設の大規模修繕工事が終了するまでの当面は存続する 団体  「産業会館」 4)類似かつ競合する団体が他に存在するため、あり方を検討する団体  「信用保証協会」 5)自立した組織運営体制に見直して存続する団体  「国際交流協会」 6)経営改善を図り存続する団体  「にぎわいまち公社」、「観光コンベンション協会」、「学校給食会」、「シルバ ー人材センター」、「社会福祉協議会」、「社会福祉事業団」、「土地開発公社」  見直しの方向性策定を踏まえ、平成20年度、各所管課において、行動見直 し計画が策定された。  その後、平成22年2月に、平成26年度までを計画期間とする「行財政改革 大綱2010」が策定され、「行政サービスの選択と集中」の中で、外郭団体に関 しては、外郭団体の経営の健全化、公益法人制度改革への対応が挙げられた。  平成22年12月17日、市と外郭団体との間で、意見交換会が開催された。 これまでの取組状況の確認、更なる見直し、公益法人制度改革等の意見交換が 主な議題であった。  毎年度、所管課において、経営基本情報調査票(巻末資料1)のフォーマット) 及び見直し状況調査票(巻末資料2)のフォーマット)を作成し、行財政改革課 に提出している。 (3)事実関係及び指摘・意見 ア 経営改善指針の進捗状況 【事実関係】  経営改善指針に策定されている事項について、策定から10年ほど経った平 成25年度の段階で実施未了・不十分の事例が複数見受けられた。  例えば、次のものである。 1)人事給与制度では、団体独自の給与制度が掲げられているが、市職員の人事 給与制度に準じている。 2)業務執行体制では、経営責任者は原則常勤とあるも、非常勤役員しかいない。 また、役員について、任期が長期とならないようにするとあるも、任期が長期 である。 3)自主・自立的な経営では、数値目標を設定した経営改善計画を策定し、積極
    的な経営改善に取り組むとあるが、かかる計画が策定されていない。 4)情報公開の推進では、情報公開条例対象団体は、インターネットを活用する など、経営状況等の積極的な公開に努めることとあるが、インターネットの活 用状況は必ずしも十分とはいえない。 【指摘 外郭団体所管課】  市が経営改善指針を策定した以上、外郭団体が指針に従って経営をしている か否かを適時に検証すべきは当然である。その検証なき限り、指針策定の効果 は期待できない。  外郭団体所管課において、まずは、経営改善指針の存在を認識し、指針に基 づき、毎年度、外郭団体の現状を把握する、その上で、外郭団体が指針に従わ ないことに合理的な理由がない場合には、指針に基づき経営するように指導す べきである。 【意見 行財政改革課】  行財政改革課においては、時代の変化に応じて、経営改善指針自体を改定す る必要がないか、所管課及び外郭団体の意見も聞きながら、検証をすることが 望ましい。例えば、公益法人制度改革による法人の自主性が尊重される方向性 を踏まえることであるとか、経営改善指針の例外事由を明確化することなどが 考えられる。 イ 経営基本情報調査票 【事実関係】  所管課においては、毎年度、外郭団体の経営基本情報調査票を作成し、行財 政改革課に提出している。行財政改革課が外郭団体の基本情報を把握するため に作成するものとのことである。本監査が対象としている平成25年度決算分 のものは、平成26年6月1日現在の情報で作成されている。かかる経営基本 情報調査票は、ホームページ上で公開されていない。情報は、本報告書巻末資 料1)のフォーマットで整理されている。  本監査においては、かかる経営基本情報調査票の情報が正しいことを前提と して、監査を実施することを考えていたが、例えば、次のような問題が見受け られた。 1)内容が不正確 ・事業内容につき、定款の変更が反映されていないものがあった。 ・負担金の記載があったが、実施主体は別組織であり、本来記載すべきではな  かった。 ・数値に誤りがあった。 ・金融機関への返済額を債務保証という項目名の欄に記載していた。 2)情報集約の不徹底 ・委託の記載があるところ、所管課において、団体との委託契約のすべてが把  握されていなかった。 3)作成主体 ・所管課が作成すべきところ、外郭団体が作成していたケースがあった。 【指摘 該当外郭団体所管課】  経営基本情報調査票は、公表が前提の資料ではないが、行財政改革を進める にあたって、必要となることから作成する資料である。  経営基本情報調査票は、所管課の責任において、正確な情報を記載すべきで ある。 【指摘 行財政改革課】  行財政改革課は、外郭団体の所管課に対し、正確な情報を提供してもらう必 要がある。そのためには、「基本財産等」といった不明確な文言を使わないで あるとか、常勤・非常勤の区別など、外郭団体が用いる意味と異なる基準を使 わないであるとかなど、フォーマットの改善が必要である。  正確な情報が提供されるように、経営基本情報調査票を作成すべきである。 ウ 見直し状況調査票 【事実関係】  市は、平成19年度、見直しの方向性を策定し、所管課は、翌平成20年度、 見直し行動計画を策定した。そして、行財政改革課は、毎年度、所管課から、 外郭団体の見直しの状況を、見直し状況調査票という形式で提出させて確認し ている。かかる見直し状況調査票は、ホームページ上で公開されていない。情 報は、本報告書巻末資料2)のフォーマットで整理されている。しかしながら、 各団体の見直し状況調査票では、例えば、次のとおりの問題が見受けられた。 1)経営改善指針との関係  見直しを進めるに際しては、経営改善指針を意識すべきである。  しかしながら、見直し状況調査票においては、経営改善指針の記載がなく、 指針自体が平成16年度策定のものであるため、時が経過すればするほど、所 管において、指針の意識付けがなされにくいものとなっている。 2)団体との関係  見直し状況調査票は、市の観点から作成されるものではあるが、見直しをす る主体は、あくまで団体である。したがって、団体の現状や意向が重要である。  しかし、見直し状況調査票においては、団体の現状や意向について、特に記 載する欄がない。 【指摘 行財政改革課】  見直しの方向性が、経営改善指針との関係、団体の現状や意向に照らし、有 効に検討・実施される体制を構築すべきである。 【意見 行財政改革課】  行財政改革課においては、時代の変化に応じて、見直しの方向性自体を改定 する必要がないか、所管課、外郭団体の意見も聞きながら、検証をすることが 望ましい。 エ 外郭団体との意見交換の機会 【事実関係】  平成22年12月17日、行財政改革課は、市側と外郭団体側との意見交換会 を実施して、外郭団体側の意見を汲み上げる機会を設けた。  行財政改革課において、これまでの市の取り組みや、見直しの方向性を説明 した上で、各団体より意見交換があった。この際には、可能な限り公益法人を 目指すという方向性、派遣、合併協議などが議題となった。  そして、意見交換会後のフォローがなされていない事実があった。意見交換 会の際に合併協議について議題となったが、そこでの争点は公益目的事業比率 であった。この点、外郭団体側より資料提供することとなっていたが、提供さ
    れないままであった。  所管課、外郭団体との意見交換会の実施は、これまでこの一度である。 【指摘 行財政改革課】  意見交換会は、団体の意見を汲み取る、そして他の団体の情報・意見を知る ことができる貴重な機会となる。所管課と団体間、行財政改革課と所管課間だ けではなく、外郭団体全体が集まって、情報を共有し、課題を共通認識するこ とは、大変重要である。  そこで、所管課と外郭団体全体の意見交換会は、定期的に実施すべきである。  そして、意見交換会でフォローが必要なことは、必ずフォローを実施すべき である。 4 外郭団体の所管根拠について (1)一覧  岐阜市処務規則第3条及び岐阜市教育委員会事務局及び教育機関処務規則 第2条において、それぞれ、外郭団体の所管根拠を探索したところ、次のとお りであった。 ┌───────────┬───────┬──────────────────┬───┐ │   外郭団体名   │  所管課  │     分掌事務の記載      │明確 │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │全体         │行財政改革課 │(1)行財政改革の推進及び進行管理に│   │ │           │       │関すること             │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │土地開発公社     │管財課    │(1)財産(基金を除く)の取得、管理│   │ │           │       │及び処分並びに市有財産評価委員会に │   │ │           │       │関すること             │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │信用保証協会     │産業雇用課  │(12)中小企業者及び組合の融資に関す│   │ │           │       │ること               │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │社会福祉協議会    │福祉政策課  │(8)部内の他課の所管に属さない事項│   │ │           │       │に関すること            │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │社会福祉事業団    │福祉政策課  │(8)部内の他課の所管に属さない事項│   │ │           │       │に関すること            │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │にぎわいまち公社   │まちづくり推進│(2)まちづくりに係る施策の企画、調│   │ │           │政策課    │査及び総合調整に関すること     │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │産業会館       │産業雇用課  │(1)商工業の振興に関すること   │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │学校給食会      │学校保健課  │(5)学校給食に関すること     │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │みどりのまち推進財団 │公園整備課  │(4)みどりのまち推進財団に関するこ│ ○ │ │           │       │と                 │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │教育文化振興事業団  │教育政策課  │(16)教育文化振興事業団に関すること│ ○ │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │国際交流協会     │国際課    │(1)国際交流に関すること     │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │公共ホール管理財団  │産業拠点運営課│(1)商工観光施設の管理、運営及び整│   │ │           │       │備に関すること           │   │ │           ├───────┼──────────────────┼───┤ │           │男女共同参画・│(5)文化及び芸術に係る事業の企画及│   │ │           │文化課    │び調査並びに諸施策の推進に関するこ │   │ │           │       │と                 │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │シルバー人材センター │産業雇用課  │(10)雇用促進及び雇用対策に関するこ│   │ │           │       │と                 │   │ ├───────────┼───────┼──────────────────┼───┤ │観光コンベンション協会│観光コンベンシ│(4)観光コンベンション協会に関する│ ○ │ │           │ョン課    │こと                │   │ └───────────┴───────┴──────────────────┴───┘ (2)所管根拠の明確性 【事実関係】  上記表のとおり、規則上、所管の根拠が明確である団体は、13団体中3団 体、明確ではない団体は、10団体であった。  各所管課は、どこまで責任と権限を持って、当該外郭団体と関与すべきかに ついて、不明確であった。それゆえ、外郭団体への対応が消極的となっている 事実が窺われた。例えば、公益財団法人の監督行政庁が市ではないことを理由 に、所管課ではなく担当課にすぎないと自らを位置づけ、単なる外郭団体の窓 口的な役割しか持たないと解釈している所管課があった。  また、行財政改革課においては、外郭団体の関わりについては、あくまでも、 行財政改革の推進及び進行管理に関することという業務に関わる点にあり、外 郭団体に対して直接関与する根拠はないことから、行財政改革課自らが、各外 郭団体へ関与することができず、結局、各所管課に任せざるを得ないところも ある。その結果、所管課から提出させた書類を用いた分析や改善策の提案など が必ずしも適切にできない状態にあった。 【指摘 人事課】  所管とは、管理または管轄することをいう。  しかしながら、そもそも、処務規則上、所管根拠が明確となっている団体は、 3団体にすぎない。所管根拠が明確でなければ、所管課において、外郭団体を 適切に管理または管轄することの意識付けが困難となる。  市の条例・規則上、外郭団体の位置付けが明確ではないが、そのことに加え、 所管の不明確さが、本監査で、見受けられた問題点の大きな原因となっている と考えられる。  まずは、最低限のことであるが、早急に、外郭団体の所管根拠(行財政改革 課も含む)を、岐阜市処務規則第3条並びに岐阜市教育委員会事務局及び教育 機関処務規則第2条に、全て明確に規定すべきである。 (3)所管課が複数であること 【事実関係】  公共ホール管理財団は、所管課が2課あり、かつ、その2課は、商工観光部、 市民参画部にそれぞれ属し、機構図上、全く別の組織に位置づけられているも
    のである。この点、本監査においては、産業拠点運営課が所管課ということを 述べており、そのような認識であるがゆえ、外郭団体という組織を軸とみた場 合、所管課間の連携が図れていない実態があった。 【指摘 産業拠点運営課、男女共同参画・文化課】  責任所在の明確化の観点から、所管課は、1団体につき1つとすべきである。  公共ホール管理財団においては、産業拠点運営課及び男女共同参画・文化課 にて協議の上、所管にふさわしい課を1つ選択すべきである。 5 人的関与について (1)はじめに  市は、人的には、外郭団体に対して、現職職員を役職員、あるいは、常議員 として派遣・併任させたり、市の退職職員(以下、「OB」と表現する)を、 役職員として紹介したりしている。平成26年3月31日における、外郭団体に 対する人的関与の一覧は、次のとおりである。  なお、OBは、市が団体に紹介していない者も含む。  数値は市から提供されたものである。 ┌───────┐ │人的関与一覧表│ └───────┘                          (平成26年3月31日現在) ┌───────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │団体名        │職員   │理事   │監事   │評議員  │ │           ├──┬──┼──┬──┼──┬──┼──┬──┤ │           │現職│OB│現職│OB│現職│OB│現職│OB│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │土地開発公社     │  3│  1│ 10│  1│  1│  0│ -│ -│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │信用保証協会     │  0│  1│  1│  1│  0│  0│ -│ -│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │社会福祉協議会    │  0│  1│  1│  1│  1│  0│  3│  0│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │社会福祉事業団    │  0│ 12│  0│  2│  0│  2│  0│  4│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │にぎわいまち公社   │  4│  3│  0│  1│  0│  1│  1│  0│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │産業会館       │  0│  0│  2│  1│  1│  0│  0│  1│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │学校給食会      │  0│  1│  1│  0│  0│  0│  1│  1│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │みどりのまち推進財団 │  0│  3│  2│  3│  1│  0│  0│  0│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │教育文化振興事業団  │  0│ 35│  2│  2│  0│  1│  2│  1│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │国際交流協会     │ 12│  0│  2│  0│  2│  0│  0│  0│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │公共ホール管理財団  │  0│  9│  0│  4│  1│  0│  0│  0│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │シルバー人材センター │  0│  0│  0│  3│  0│  0│ -│ -│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │観光コンベンション協会│  3│  1│  1│  1│  1│  0│  1│  0│ ├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │合計         │ 22│ 67│ 22│ 20│  8│  4│  8│  7│ └───────────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘ (2)現職職員  地方公共団体の職員には、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、 その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該 地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとし て(地方公務員法第35条)、地方公共団体の本来の業務に専念する義務、いわ ゆる、職務専念義務がある。  市の現職職員が外郭団体の業務に従事する形態は、退職や休職などを除き、 以下のものがある。 ┌─┬────┬─────────────────────────┬──────┐ │ │従事区分│従事根拠                     │給与の支給 │ │ │    │                         │      │ ├─┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │1)│併任  │「職務に専念する義務の特例に関する条例」(以下「免│市     │ │ │    │除条例」という)に基づく免除           │      │ ├─┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │2)│派遣  │「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に  │派遣先   │ │ │    │関する法律」(以下「派遣法」という)に基づく派遣 │例外的に市 │ └─┴────┴─────────────────────────┴──────┘ ア 免除条例に基づく場合(1)) 【事実関係】  免除条例(第2条)は、職務専念義務を免除することができる事由として、 以下の3つを規定している。 ┌─────────────────────────────┐ │1)研修を受ける場合(1号)                │ │2)厚生に関する計画の実施に参加する場合(2号)      │ │3)前各号に規定する場合を除く外任命権者が定める場合(3号)│ │                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    │ └─────────────────────────────┘  他の地方公共団体では、免除条例の施行規則を設け、同条例第2条第3号の 規定により職務に専念する義務を免除される場合を具体的に規定することが ある。  職務専念義務が免除された職員に対し、その勤務しなかった時間について給 与を支給するかどうかは、法律等に規定がある場合を除いて、条例の定めると ころにより(地方公務員法第24条第6項)、「岐阜市職員の給与に関する条例」 (第16条)は、職員が勤務しないときは、勤務しないことにつき特に承認が                     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ あった場合を除き、給与額を減額するものとしている。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  すなわち、免除条例に基づいて、市の職員を外郭団体の業務に従事させるた
    めには、職務専念義務の免除及び勤務しないことについての承認が必要となる。 【意見 人事課】  免除は、地方公務員法第35条の例外であり、例外規定は明確にした方がよ い。そこで、免除条例第2条第3号の「任命権者が定める場合」を具体化すべ く、施行規則を設けることが望ましい。 イ 派遣法に基づく職員派遣の場合(2))  派遣法は、一般財団法人等の団体のうち、その業務の全部又は一部が地方公                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 例で定めるもの(以下「公益的法人等」という。)との間の取決めに基づき、  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、条例で定め るところにより、職員(条例で定める職員を除く。)を派遣することができる としている(第2条第1項)。これを受けて、派遣条例は、市が基本金等の2 分の1以上を出資している等の公益的法人等のうち規則で定めるものに職員 を派遣することができるとしており(第2条第1項)、「派遣規則は、職員を派 遣することができる公益的法人等として、観光コンベンション協会、にぎわい まち公社、一般財団法人救急振興財団の3法人を規定している。  また、派遣法は、当該地方公共団体は、派遣職員に対して、その職員派遣の 期間中、給与を支給しないことを原則とし(第6条第1項)、派遣職員が派遣                              ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められる  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与 を支給することができるとしている(同条第2項)。これを受けて、派遣条例 は、同法第6条第2項に規定する業務に従事する職員に対して、その職員の派 遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100分の100以内を支給することができるとしている(第4条)。 【事実関係1)】  平成25年度、市は、まちづくり推進政策課の4名の職員を、1年間の派遣 期間で、にぎわいまち公社に派遣している。また、観光コンベンション課の3 名の職員を、1年間の派遣期間で、観光コンベンション協会に派遣している。  しかし、職員を派遣することができる公益的法人等の要件として法が定めて いる、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するもの であり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であ るものに、にぎわいまち公社及び観光コンベンション協会が該当することにつ いては、その根拠を記した資料を作成していない。  また、市は、当該派遣職員に対して給料等を支給している。しかし、派遣職 員に市が給与を支給することができる例外要件として法が定めている、派遣職 員がにぎわいまち公社及び観光コンベンション協会において従事する業務が 市の委託を受けて行う業務、市と共同して行う業務若しくは市の事務若しくは 事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により市 の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められる ものである場合又はこれらの業務がにぎわいまち公社及び観光コンベンショ ン協会の主たる業務である場合に該当することについて、その根拠を記した資 料を作成していない。 【指摘 観光コンベンション課、まちづくり推進政策課】 職員の派遣は、地方自治法第35条の職務専念義務に対する例外である。  派遣の適法性を担保するため、その根拠を記した資料を残しておくべきであ る。また、市が派遣職員の給与を支給するのは、あくまで例外であることから、 支給の適法性を担保するため、その根拠を記した資料を残しておくべきである。  特に、にぎわいまち公社は、一般財団法人であることから、公益財団法人で ある観光コンベンション協会と比較しても必要性の高い検証作業である。 【事実関係2)】  ヒアリングによれば、派遣の手続きとしては、にぎわいまち公社及び観光コ ンベンション協会が市に対して派遣を依頼し、まちづくり推進政策課及び観光 コンベンション課が人選の上、人事課が人事異動の一環として決定するとのこ とであったが、その手続きを定めた規程は作成されておらず、その過程を記し た資料もない。 【意見 人事課】  法や条例の定める要件を充足することの確認をするため、派遣の手続きを規 定した規則や要綱などを定め、適正な手続きを履践したことを記した資料を作 成することが望ましい。 (3)職員OB  外郭団体は、市職員OBを役員・評議員とし、あるいは、職員として雇用して いる。  雇用の流れは、2通りある。市が関与する場合と市が関与しない場合(団体 と職員OBの直接のやりとり)である。平成25年度において、市が雇用に関 与する場合の流れは、次のとおりである。 ┌────────────────────────────────────────┐ │ 市より、外郭団体の長宛てに再就職に関する調査依頼を実施(平成25年9月27日)  │ │  ↓                                     │ │ 外郭団体より、回答。調査票の来年度配置欄において、新規及び入替とした職員の後任│ │の紹介依頼。                                  │ │  ↓                                     │ │ 市より、外郭団体の長宛てに、職員の紹介(通知)。               │ │ 市は、再就職を希望する者を紹介する。期限は最高3年までとされており、離職等する│ │場合は、人事課長まで報告することを求めている。                 │ └────────────────────────────────────────┘  市が再就職に関与する場合については、平成24年度退職職員分より、氏名、
    退職時所属及び役職、再就職先(外郭団体以外も含む)、役職・配属先等、再 就職年月日が公表されている。  人事課によれば、平成28年4月1日の改正地方公務員法の施行に伴い、退 職管理の適正の確保について、元職員による働きかけの禁止、退職管理の適正 を確保するための措置、再就職情報の届出などに対応していくとのことである。 6 財政支出について (1)一覧  市は、財源的には、外郭団体に対し、出資金の出資や基金の出えんをしてい るほか、毎年度、指定管理料や委託料、補助金・負担金等の支出をしている。  平成25年度決算より、市の外郭団体に対する財政支出の一覧は、次のとお りである。指定管理などの財政支出を検証する前提の数値として紹介する。 ┌────────────┐ │平成25年度財政支出一覧表│ └────────────┘                                  (単位:千円) ┌───────────┬─────┬────┬────┬────┬─────┐ │    団体名    │指定管理料│ 委託 │補助金・│その他 │ 合計  │ │           │     │    │負担金 │    │     │ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │土地開発公社     │    -│   -│   -│ 12,258│  12,258│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │信用保証協会     │    -│   -│   -│ 10,000│  10,000│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │社会福祉協議会    │  13,595│ 84,892│ 95,013│ 24,196│  217,696│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │社会福祉事業団    │  296,303│ 68,182│   -│ 70,056│  434,541│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │にぎわいまち公社   │  115,332│ 77,165│ 13,000│   -│  205,497│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │産業会館       │  62,151│   -│  1,377│   -│  63,528│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │学校給食会      │    -│   -│  7,150│ 20,000│  27,150│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │みどりのまち推進財団 │  118,321│ 55,991│  2,273│   100│  176,685│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │教育文化振興事業団  │  700,506│ 108,480│   -│   -│  808,986│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │国際交流協会     │    -│  4,437│   240│   -│   4,677│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │公共ホール管理財団  │  374,748│  1,400│   -│   -│  376,148│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │シルバー人材センター │  54,839│ 132,462│ 10,945│  2,248│  200,494│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │観光コンベンション協会│    -│  7,956│ 54,300│   -│  62,256│ ├───────────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │合計         │ 1,735,795│ 540,965│ 184,298│ 138,858│ 2,599,916│ └───────────┴─────┴────┴────┴────┴─────┘ (注)合計は、項目ごとに千円未満を切り捨てた額の合計額 (2)財務分析  市の各外郭団体について、1)市からの収入依存度、2)人件費比率、3)自己資 本比率、4)流動比率の4つの指標を用いて分析する。 1)市からの収入依存度(自立性の指標)  外郭団体はそれぞれ独立した一つの法人であり、本来であれば当然自立的な 経営を求められるのであるが、その事業内容から自治体との結びつきが強く、 経営上は、少なからず補助金、負担金、委託費などに頼らざるを得ないという のも現実である。一方で、外郭団体を取り巻く社会的状況が変化し、市をはじ め、全国の各自治体において、その自立性、自主性の強化に取り組んでおり、 その成果を判断する一つの指標として用いられるのが、この収入依存度という 指標である。 市からの収入依存度(%)=市の補助金、負担金、委託費などの合計÷収入合計×100 ┌─────┐ │上位5団体│ └─────┘ 1)教育文化振興事業団、2)にぎわいまち公社、3)みどりのまち推進財団、4)観 光コンベンション協会、5)公共ホール管理財団 ※2)にぎわいまち公社と3)みどりのまち推進財団は、グラフ上91.0%で同率 であるが、小数点以下を比較すると2)にぎわいまち公社の方が高いので、上記 順位とした。  上位の団体は基本的に市の事業の指定管理者となっており、その指定管理料 収入が収入合計に占める割合が大きくなっている。  本来指定管理者制度は、広く民間事業者のノウハウを活かし、効率化を図る とともにサービスを向上せることが目的となっているが、反面、事業内容の特 殊性や不採算性から、結果的に外郭団体が指定管理者になっている場合も少な くなく、市も同様である。なお、観光コンベンション協会は、指定管理者では ないが、市からの観光事業に対する負担金の割合が大きくなっている。 2)人件費比率(効率性の指標)  外郭団体は自治体からの天下り先ではないかと見られることがあり、そこで どれだけの人件費が支払われているかは、市民の行政に対する関心事の一つと 考えられる。そのため、市においても、各団体における給与制度の適正化を図 るため、規程の整備や改定を進めており、その成果を判断する一つの指標とし て用いられるのが、この人件費比率という指標である。 人件費比率(%)=給与、法定福利費、福利厚生費などの人件費合計÷支出合計×100 ┌─────┐ │上位5団体│ └─────┘ 1)社会福祉協議会、2)社会福祉事業団、3)みどりのまち推進財団、4)教育文化
    振興事業団、5)にぎわいまち公社  上位の外郭団体については、人に依存しなければならない事業を行っている ため、人件費の割合が大きくなっている。やむを得ない部分もあるが、今後も 業務改善を継続的に実施するとともに、社会環境や経営状況に合った給与規程 を整備し、運用していくことで、人件費の適正化に努めて頂きたい。 (注)公共ホール管理財団は、決算書上支出科目が事業ごとにまとめられて細 分化されていないため、人件費が集計できず、人件費比率が算出できない。 3)自己資本比率、4)流動比率(ともに財務安全性の指標)  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(「財政健全化法」)においては、 自治体の財政の健全化判断に際し、外郭団体の負債額等のうち実質的に自治体 が負担することが見込まれるものも計算に入れることとされており、外郭団体 の財務状況も健全でなければならない。その判断指標として考えられるのが、 自己資本比率及び流動比率である。  自己資本比率(%)=正味財産合計÷総資産×100 ┌───────────┐ │自己資本比率上位5団体│ └───────────┘ 1)国際交流協会、2)観光コンベンション協会、3)みどりのまち推進財団、4)社 会福祉協議会、5)にぎわいまち公社  自己資本比率が高い外郭団体の特徴は、事業規模に比べ市からの出資額が大 きいことである。確かに、それを運用した結果得られる運用益等で支出を賄う という考え方も間違ってはいないが、リスクをとらないとリターンが見込めな い現在の日本経済においては、そのような経営は期待できない。今回の包括外 部監査の結果を受け、再度、外郭団体への出資額の見直しを行うことが必要で あると考える。  流動比率(%)=流動資産合計÷流動負債合計×100 ┌─────────┐ │流動比率上位5団体│ └─────────┘ 1)土地開発公社、2)社会福祉事業団、3)社会福祉協議会、4)国際交流協会、5) 観光コンベンション協会  上位の外郭団体のうち、土地開発公社は流動比率が高くなっているが、これ は公有用地が流動資産に計上されている一方で、取得資金は固定負債の長期借 入金で計上されているためである。公有用地は流動資産に区分されるが、流動 性は決して高くないため、実質的には流動性比率は低く、むしろ借入金の依存 度が高いため、市の援助なしには経営が成り立たないと考えられる。  その他の外郭団体は、普通預金残高が未払金等流動負債に比べ大きくなって いる。自助努力による結果と考えられるが、一方で市からは補助金、負担金、 委託料なども支払われているため、その支払額が妥当でないのではと誤解され る可能性もある。普通預金が毎年膨れ上がることを避けるためにも、例えば、 資金繰り上問題のない程度で普通預金を定期預金や債券といった安全資産に よる運用で有効に活用するなど、流動資産の規模について検討することが望ま れる。 (注)土地開発公社については、流動比率が402,514.6%となっている。     また、信用保証協会は、会計上、流動固定分類がないため、流動比率    の算出はできない。 7 指定管理について (1)平成25年度の指定管理施設と外郭団体  平成25年度現在、市においては、100の指定管理施設が存在するが、この 内、53施設は、外郭団体が単独で、あるいは、コンソーシアム(複数の法人・ 団体により構成する企業連合等)により、指定管理者となっている。市の指定 管理施設の半数以上は、外郭団体が指定管理者ということになる。13団体中 8団体が指定管理料を受領しており、指定管理料の合計は、年間17億円を超 える ┌──────────────┐ │平成25年度指定管理施設一覧表│ └──────────────┘                                 (出典:行財政改革課) ┌──┬────────────┬────────────┬────────┬───┐ │番 │施設名称        │指定管理者       │所管部課名   │公  │ │号 │            │(平成25年度時点)   │        │募・非│ │  │            │            │        │公募 │ │  │            │            │        │の別 │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │1  │岐阜産業会館      │産業会館        │商工観光部   │非公 │ │  │            │            │産業雇用課   │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │2  │サンライフ岐阜(岐阜市 │株式会社技研サービス  │商工観光部   │公募 │ │  │勤労者ふれあいセンタ  │            │産業拠点運営課 │   │ │  │ー)          │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │3  │岐阜市勤労会館     │岐阜地区労働組合協議会 │商工観光部   │公募 │ │  │            │            │産業拠点運営課 │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │4  │長良川国際会議場    │トリニティぎふ(代表構成│商工観光部   │公募 │ │  │            │員:公共ホール管理財団)│産業拠点運営課 │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │5  │じゅうろくプラザ(岐阜 │T・H・Bファシリティズ│商工観光部   │公募 │ │  │市文化産業交流センタ  │(代表構成員 ハヤック │産業拠点運営課 │   │ │  │ー)          │ス株式会社)      │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │6  │長良川うかいミュージア │トリニティうかいミュー │        │公募 │ │  │ム(岐阜市長良川鵜飼伝 │ジアム(代表構成員:株式│商工観光部   │   │
    │  │承館)         │会社コングレ 構成員:公│産業拠点運営課 │   │ │  │            │共ホール管理財団)   │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │7  │岐阜市道の駅柳津交流セ │有限会社アミカル柳津  │商工観光部   │公募 │ │  │ンター         │            │産業拠点運営課 │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │8  │ながら川ふれあいの森  │株式会社遠藤造林    │農林部     │公募 │ │  │            │            │農林園芸課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │9  │岐阜市健康ふれあい農園 │ぎふ農業協同組合    │農林部     │公募 │ │  │            │            │農林園芸課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │10 │岐阜市民福祉活動センタ │社会福祉協議会     │福祉部     │公募 │ │  │ー(会議室)      │            │福祉政策課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │11 │みやこ園        │社会福祉事業団     │福祉部     │非公 │ │  │            │            │障がい福祉課  │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │12 │白杖園         │一般社団法人 岐阜県視 │福祉部     │非公 │ │  │            │覚障害者福祉協会    │障がい福祉課  │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │13 │障害者生活支援センター │岐阜市身体障害者福祉協 │福祉部     │非公 │ │  │            │会           │障害福祉課   │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │14 │みやこ老人センター   │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ ├──┼────────────┤            │高齢福祉課   │   │ │15 │みやこ老人センター(会 │            │        │   │ │  │議室)         │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │16 │ふれあいの館「白山」(高│シルバー人材センター  │福祉部     │公募 │ │  │齢者交流センター)   │            │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │17 │ふれあいの館「白山」(会│            │        │   │ │  │議室)         │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │18 │三田洞神仏温泉     │株式会社三和サービス  │福祉部     │公募 │ │  │            │            │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │19 │三楽園(老人福祉センタ │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │ー)          │            │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │20 │西部福祉会館(老人福祉 │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │センター)       │            │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │21 │友楽園(老人福祉センタ │特定非営利活動法人わい │福祉部     │公募 │ │  │ー)          │わいハウス金華     │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │22 │和楽園(老人福祉センタ │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │ー)          │            │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │23 │柳津高齢者福祉センター │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │高齢福祉課   │   │ ├──┼────────────┤            ├────────┤   │ │24 │柳津児童館       │            │福祉部     │   │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │25 │加納児童センター    │社会福祉法人和光会   │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │26 │黒野児童館       │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │27 │西児童センター     │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │28 │日光児童センター    │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │29 │梅林児童館       │社会福祉法人和光会   │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │30 │東児童センター     │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │31 │本郷児童センター    │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │32 │岩野田児童センター   │社会福祉法人中部学院福 │福祉部     │公募 │ │  │            │祉会          │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │33 │長森児童センター    │社会福祉事業団     │福祉部     │公募 │ │  │            │            │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │34 │長良児童センター    │社会福祉法人日本児童育 │福祉部     │公募 │ │  │            │成園          │子ども家庭課  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │35 │サンフレンド・うずら児 │社会福祉事業団     │福祉部     │非公 │ │  │童センター       │            │子ども家庭課  │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │36 │サンフレンド・みわ児童 │社会福祉事業団     │福祉部     │非公 │ │  │センター        │            │子ども家庭課  │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │37 │リフレ芥見       │株式会社三和サービス  │環境事業部   │公募 │ │  │            │            │東部クリーンセン│   │ │  │            │            │ター      │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │38 │プラザ掛洞(余熱利用施 │株式会社技研サービス  │環境事業部   │公募 │ │  │設)          │            │掛洞プラント  │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │39 │岐阜市金公園地下駐車場 │岐阜コニックス株式会社 │都市建設部   │公募 │
    │  │            │            │都市計画課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │40 │岐阜市駅西駐車場    │にぎわいまち公社    │        │公募 │ ├──┼────────────┤            │都市建設部   │   │ │41 │岐阜シティ・タワー43地 │            │都市計画課   │   │ │  │下駐車場        │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │42 │長良公園        │長良公園ホールディング │都市建設部   │公募 │ │  │            │ス(代表構成員:株式会社│公園整備課   │   │ │  │            │岐阜造園)       │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │43 │岐阜ファミリーパーク  │みどりのまち推進財団  │都市建設部   │公募 │ │  │            │            │公園整備課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │44 │福光中央公園      │昭和コンクリート工業株 │都市建設部   │公募 │ ├──┼────────────┤式会社         │公園整備課   │   │ │45 │八ツ草公園       │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │46 │早田西公園       │みどりのまち推進財団  │        │公募 │ ├──┼────────────┤            │都市建設部   │   │ │47 │木ノ下公園       │            │公園整備課   │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │48 │野一色公園       │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │49 │境川緑道公園      │境川緑道公園管理運営企 │都市建設部   │公募 │ │  │            │業体(代表構成員:吉村造│公園整備課   │   │ │  │            │園土木株式会社)    │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │50 │北西部運動公園     │昭和造園土木株式会社  │都市建設部   │公募 │ │  │            │            │公園整備課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │51 │畜産センター公園    │昭和造園土木株式会社  │都市建設部   │公募 │ │  │            │            │公園整備課   │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │52 │岐阜駅西自転車駐車場  │岐阜コニックス株式会社 │基盤整備部   │公募 │ ├──┼────────────┤            │土木管理課   │   │ │53 │岐阜駅東自転車駐車場  │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │54 │清住町自転車駐車場   │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │55 │新岐阜駅自転車駐車場  │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │56 │名鉄岐阜駅東自転車駐車 │            │        │   │ │  │場           │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │57 │西岐阜駅北1自転車駐車  │シルバー人材センター  │        │公募 │ │  │場           │            │        │(平 │ ├──┼────────────┤            │        │成26 │ │58 │西岐阜駅北2自転車駐車  │            │        │年度 │ │  │場           │            │基盤整備部   │から │ ├──┼────────────┤            │土木管理課   │は非 │ │59 │西岐阜駅南1自転車駐車  │            │        │公募)│ │  │場           │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │60 │西岐阜駅南2自転車駐車  │            │        │   │ │  │場           │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │61 │岐阜市市橋コミュニティ │岐阜市市橋コミュニティ │市民参画部   │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民協働推進課 │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │62 │岐阜市西部コミュニティ │岐阜市西部コミュニティ │        │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民参画部   │募  │ ├──┼────────────┤            │市民協働推進課 │   │ │63 │交楽園(老人福祉センタ │            │        │   │ │  │ー)          │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │64 │岐阜市東部コミュニティ │岐阜市東部コミュニティ │市民参画部   │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民協働推進課 │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │65 │岐阜市長森コミュニティ │岐阜市長森コミュニティ │市民参画部   │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民協働推進課 │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │66 │岐阜市南部コミュニティ │岐阜市南部コミュニティ │        │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民参画部   │募  │ ├──┼────────────┤            │市民協働推進課 │   │ │67 │陽楽園(老人福祉センタ │            │        │   │ │  │ー)          │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │68 │岐阜市日光コミュニティ │岐阜市日光コミュニティ │市民参画部   │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民協働推進課 │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │69 │岐阜市北部コミュニティ │岐阜市北部コミュニティ │        │非公 │ │  │センター        │センター運営委員会   │市民参画部   │募  │ ├──┼────────────┤            │市民協働推進課 │   │ │70 │長寿園(老人福祉センタ │            │        │   │ │  │ー)          │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │71 │岐阜市北東部コミュニテ │岐阜市北東部コミュニテ │市民参画部   │非公 │ │  │ィセンター       │ィセンター運営委員会  │市民協働推進課 │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │72 │岐阜市生涯学習/女性   │教育文化振興事業団   │市民参画部   │非公 │ │  │センター        │            │市民協働推進課 │募  │ │  │            │            ├────────┤   │ │  │            │            │市民参画部   │   │ │  │            │            │男女共同参画・文│   │ │  │            │            │化課      │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │73 │岐阜市文化センター   │公共ホール管理財団   │市民参画部   │非公 │ ├──┼────────────┤            │男女共同参画・文│募  │ │74 │岐阜市民会館      │            │化課      │   │
    │  │            │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │75 │岐阜市少年自然の家   │教育文化振興事業団   │教育委員会事務局│非公 │ │  │            │            │青少年教育課  │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │76 │岐阜市体育ルーム    │教育文化振興事業団   │教育委員会事務局│非公 │ │  │            │            │市民体育課   │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │77 │厚八運動場       │岐阜県羽島郡岐南町   │教育委員会事務局│非公 │ │  │            │            │市民体育課   │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │78 │岐阜市北青少年会館   │教育文化振興事業団   │教育委員会事務局│公募 │ ├──┼────────────┤            │青少年教育課  │   │ │79 │岐阜市西部福祉会館青少 │            │        │   │ │  │年ルーム        │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │80 │岐阜市東青少年会館   │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │81 │岐阜市青山青少年会館  │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │82 │ドリームシアター岐阜  │教育文化振興事業団   │教育委員会事務局│非公 │ │  │            │            │青少年教育課  │募  │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │83 │南部市民プール     │教育文化振興事業団   │教育委員会事務局│公募 │ ├──┼────────────┤            │市民体育課   │   │ │84 │北部市民プール     │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │85 │本荘市民プール     │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │86 │岐阜市民総合体育館   │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │87 │岐阜市岐陽体育館    │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │88 │岐阜市北西部体育館   │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │89 │岐阜市西部体育館    │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │90 │岐阜市東部体育館    │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │91 │岐阜市南部スポーツセン │            │        │   │ │  │ター          │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │92 │岐阜ファミリーパーク体 │            │        │   │ │  │育館          │            │        │   │ ├──┼────────────┤            │        │   │ │93 │岐阜市北部体育館    │            │        │   │ ├──┼────────────┼────────────┼────────┼───┤ │94 │北塚会館        │北塚会館管理運営委員会 │柳津地域振興事務│非公 │ │  │            │            │所       │募  │ ├──┼────────────┼────────────┤地域振興総務課 ├───┤ │95 │本郷会館        │本郷会館管理運営委員会 │        │非公 │ │  │            │            │        │募  │ ├──┼────────────┼────────────┤        ├───┤ │96 │南塚会館        │南塚会館管理運営委員会 │        │非公 │ │  │            │            │        │募  │ ├──┼────────────┼────────────┤        ├───┤ │97 │東栄会館        │東栄会館管理運営委員会 │        │非公 │ │  │            │            │        │募  │ ├──┼────────────┼────────────┤        ├───┤ │98 │宮下コミュニティ会館  │宮下コミュニティ会館管 │        │非公 │ │  │            │理運営委員会      │        │募  │ ├──┼────────────┼────────────┤        ├───┤ │99 │宮上ふれあい会館    │宮上ふれあい会館管理運 │        │非公 │ │  │            │営委員会        │        │募  │ ├──┼────────────┼────────────┤        ├───┤ │100 │高桑コミュニティ会館  │高桑コミュニティ会館管 │        │非公 │ │  │            │理運営委員会      │        │募  │ └──┴────────────┴────────────┴────────┴───┘ (2)市の指定管理に関する指針等の策定及び取組の経過  指定管理者制度は、平成15年改正地方自治法第244条の2において制定さ れた制度である。公の施設の管理主体を民間事業者まで拡げることで住民サー ビスの向上、行政コストの削減を図ることを目的とする。行政コストの削減が 着目されがちであるが、住民サービスの向上という目的との両立が必要である。 市においては、平成17年3月に岐阜市指定管理者制度基本方針(以下、「基本 方針」という)を策定し、平成18年4月より、市が直接管理していた公の施 設や管理委託を行っていた公の施設につき、指定管理者制度に本格的に移行し た。  平成24年4月には、岐阜市指定管理者制度事務取扱要領(以下「事務取扱 要領」という)及び指定管理者制度導入施設のモニタリング指針(以下「モニ タリング指針」という)を制定した。  市は、指定管理者制度導入施設を所管する部において、指定管理者制度に関 する部内での指導や調整等を行う指定管理者制度推進リーダーを選任すると ともに、各部のリーダーと行財政改革課による会議を適宜開催し連携を図るこ とで、制度の適切な運用に努めているとのことである。 (3)指定管理者制度に係る事務の流れ  基本方針によれば、次のとおりである。 ┌───────────────────┐ │1)設置条例の制定及び改正       │ │2)指定管理者の募集          │ │3)指定管理者申請の受付        │ │4)審査・選定             │ │5)選定結果の通知           │ │6)指定議案及び債務負担行為予算案の議決│ │7)指定の通知・告示・協定書の締結   │ │8)事務引継              │ │9)管理運営開始後のモニタリング    │ └───────────────────┘ (4)本監査の視点
     指定管理者制度制定の経緯からすれば、外郭団体と指定管理者制度は密接に 関連する。すなわち、制度制定前の管理委託を担っていたのが外郭団体である が、指定管理者制度は、従前、外郭団体に委ねられていた公の施設の管理につ いて、民間事業者まで拡げることで、住民サービスの向上と行政コストの削減 を図るという目的で導入された制度である。しかしながら、現在でも、市にお いては、半数以上の施設にて、外郭団体が指定管理者である。特に、外郭団体 が指定管理者である場合、かかる制度の導入経過・目的に照らして、適切なも のといえるかの検証が必要である。そこで、外郭団体が指定管理者となってい る施設に係る書類確認をするほか、施設の現地調査を実施した。 (5)事実関係及び指摘・意見 ア 導入について 【事実関係】  地方自治法第244条の2第3項によれば、指定管理者制度は、「公の施設の 設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に、条例を定め るところにより、導入できる。ここに、「公の施設の設置の目的を効果的に達 成するため必要があると認めるとき」とは、地方公共団体が自ら管理するより も一層向上したサービスを住民が享受することとなり、ひいては住民の福祉が さらに増進されることとなる場合をいう(新版 逐条自治法第7次改訂版 松 本英昭著 学陽書房 1041頁)。  この点、市は、指定管理者制度を導入した施設につき、導入効果の検証を行 ったことを示す資料を残していなかった。 【指摘 指定管理施設所管課】  導入効果の検証が十分になされなければ、市直営と指定管理者制度のいずれ が施設の設置目的を達成できるかということを判断することはできないはず である。導入効果の検証は極めて重要である。  しかしながら、市において、資料がなく、資料が残されていなければ、客観 的にみて、導入効果の検証を行ったかどうかも分からない。  現在導入の各施設については、指定管理者制度導入前に要した経費と導入後 の指定管理料を含む経費の比較など経費削減の効果や、アンケートや業者提案 など利用者サービスが向上しているかという観点から、指定管理者制度の導入 効果を検証した上で、指定管理者制度導入によって、本施設の設置目的が効果 的に達成できているかを判断すべきである。  導入前の施設においては、これまでの市の直営の状況との比較において、指 定管理者制度導入によって、本施設の設置目的が効果的に達成できるかを判断 すべきである。 イ 募集について (ア)公募・非公募 【事実関係】  基本方針(平成25年4月改訂)では、公募・非公募の考え方について、以 下のとおり、記載されている。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │ 指定管理者の選定に関しては、「民間のノウハウの導入により住民ニーズの効率的かつ効 │ │果的な実現が期待できる施設については、その円滑な管理運営を行うことができる団体を  │ │公募のうえ選定」を原則としますが、下記項目のいずれかに該当する場合にあっては、例  │ │外的措置として公募によらないことができます。                    │ │(ア)次に掲げる施設に該当する場合                         │ │(a)地域コミュニティの醸成、市民活動の促進等を図るために、主に地域の住民で構成  │ │  される団体により管理運営することが適当であると認められる施設          │ │(b)管理運営にあたり、「高度な専門性」、「ノウハウ」の観点から特定の団体が継続又は│ │  当面行う必要がある施設                             │ │(c)複合施設等で、公募しない他の施設と一体的管理をすることが合理的な施設     │ │(d)岐阜市域外に設置されている施設で、施設がある地元の地方公共団体を指定管理者  │ │  とする施設                                   │ │(e)公募により募集をしたが応募者が無かった場合、又は応募者が募集要項に定める水  │ │  準に達していないと認められた場合、指定の取消しがあった場合等、緊急に指定管理  │ │  者を指定する必要がある場合                           │ │(f)施設の老朽化その他特段の事情により公募することが相応しくない施設       │ │(イ)特定の団体を指定していることについて、市の政策的な方針に照らし合理的理由が  │ │  ある場合                                    │ │*ただし、公募によらない場合においても、以下の点について留意するものとする。    │ │  1)民間事業者等他の団体の参加を制限することから、非公募とする必要性や他への影  │ │   響等について十分に検証すること                        │ │  2)指定管理者制度の導入の目的である住民サービスの向上を妨げないよう、指定管理  │ │   者に指定しようとする団体の施設管理運営能力等を十分に検証すること       │ └──────────────────────────────────────────┘  また、ホームページ上では、非公募となっている理由として、以下のとおり、 記載されている。 ┌────────┐ │非公募の判断基準│ └────────┘ ┌──────────────────────────────────────────┐ │非公募※1                                     │ │ 特定の団体以外に実施主体があり得ない施設                     │ │非公募※2                                     │ │ 管理運営にあたり、「高度な専門性」、「ノウハウ」の観点から特定の団体が継続または当│ │面行う必要がある施設                                │ │非公募※3                                     │ │ 複合施設等で、公募しない他の施設と一体的管理をすることが合理的な施設       │ │非公募※4                                     │ │ 岐阜市域外に設置されている施設で、施設がある地元の地方公共団体の施設と一体的に  │ │設置されており、相手方の地方公共団体を指定管理者とする施設             │ │非公募※5                                     │ │ 公募により募集をしたが応募が無かった場合、又は応募者が募集要項に定める水準に達  │ │していないと認められた場合、指定の取消しがあった場合等、緊急に指定管理者を指定す  │ │る必要がある施設                                  │ │非公募※6                                     │ │ 施設の老朽化その他特段の事情により公募することが相応しくない施設         │ │非公募※7                                     │ │ 特定の団体を指定することについて、市の政策的な方針に照らし合理的理由がある場合  │ └──────────────────────────────────────────┘ 【指摘 指定管理施設所管課】
     基本方針によれば、指定管理者の選定に関して、非公募とすることは、原則 の例外となるものであるから、非公募で選定する合理的理由が求められること はもちろんのこと、非公募とする必要性や他への影響、選定しようとする団体 の施設管理運営能力等を十分に検証することが必要である。  次期指定の際には、あくまで、公募で指定管理者を選定する方向で検討し、 非公募にするのであれば、その要件の充足性を厳格に解釈すべきである。 【意見 行財政改革課、指定管理施設所管課】  単に、「非公募※2 管理運営にあたり、「高度な専門性」、「ノウハウ」の観 点から特定の団体が継続または当面行う必要がある施設」、「非公募※3 複合 施設等で、公募しない他の施設と一体的管理をすることが合理的な施設」、「非 公募※7 特定の団体を指定することについて、市の政策的な方針に照らし合 理的理由がある場合」という抽象的な理由だけでは情報として不十分であると 考える。  仮に、非公募で選定することを決定した場合については、市民に対する説明 責任の観点から、その理由の詳細について、ホームページ上に公開することが 望ましい。  この点、北海道帯広市や大阪府堺市、長崎県平戸市など、少なくない地方公 共団体において、非公募の理由を、A4半ページから1枚程度、具体的な記載 をして、ホームページ上に記載をし、市民に説明責任を果たそうとしているこ とが参考になる。 (イ)一括募集 【事実関係】  平成24年4月策定の事務取扱要領によれば、一施設一指定管理者が原則で あり、一施設に一指定管理者を募集することにより、かえって市民サービスの 低下につながるなどの合理的な理由がある場合を除き、類似施設を束ねて一つ の指定管理者を募集することは、新規参入者を排除する可能性があることに留 意するよう求められている。  大半の施設は、事務取扱要領選定前の平成23年の募集であるが、複数の施 設を一括で募集している事例があった。この中で、外郭団体のみが応募してい る場合があった。一括募集の理由としては、1)類似施設であること、2)市が設 置する公共の施設として、同じ品質管理を行い、市民に対して同一レベルのサ ービスを提供すること、3)経費の削減が見込まれることも一括募集の理由であ るとの意見があった。 【指摘 指定管理施設所管課】  事務取扱要領においては、新規参入者排除可能性があることから、一括募集 は消極的であるべきとの考えが記載されている。  次期選定の際には、かかる事務取扱要領の趣旨に則り、今後は、一施設一指 定管理者を原則であることを明確に意識し、一括募集をする際には、「かえっ て市民サービスの低下につながるなどの合理的な理由がある場合」といえるか どうかを厳格に解釈すべきである。 【意見 指定管理施設所管課】  一括募集することを決定した場合については、市民に対する説明責任の観点 から、その理由の詳細について、ホームページ上に公開することが望ましい。 (ウ)利用料金制度 【事実関係】  地方自治法第244条の2第8項は、「普通地方公共団体は、適当と認めると きは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者 の収入として収受させることができる。」と規定している。  そして、市の基本方針によれば、利用料金制度は、指定管理者制度を有効に 活用するための重要なツールであるとされ、導入することにより指定管理者自 らの収入アップに向けた経営努力へのインセンティブが働くため、指定管理者 (民間等)の能力・ノウハウ等を活用して、施設の稼働率アップや利用者に対 するサービスアップなどの効果が得られることが予想されるものには導入し、 他方、「法令により導入できない施設」、「指定管理者の経営努力とは関係なく 稼働率が増減する施設」、「収益性が低く指定管理者の経営努力へのインセンテ ィブが働き難い施設」、「現在の稼働率が限界に達しておりこれ以上の収益アッ プが見込めない施設」については導入しないとされている。市の指定管理施設 については、7施設において、利用料金制度を導入している。 【意見 該当指定管理施設所管課】  利用料金制度についてはメリットもあることから、利用料金制度を導入して いない指定管理施設所管課は、本施設の指定管理者制度において利用料金制度 を導入しないことに合理的理由なき場合には、利用料金制度の導入を積極的に 検討することが望ましい。 (エ)指定管理料 【事実関係】  指定管理料につき、「指定管理者募集要項」には、「過去3年間の決算及び平 成○○年度の当初予算のうち、平成○○年度の予算額(○○○円)を上限」と すると記載され、その積算内訳が明示されていないものがあった。 【指摘 指定管理施設所管課】  事務取扱要領によれば、指定管理料は、「過去3年間の決算及び募集年度の 当初予算のうち、その標準額を目安に」、上限額を明示することとされ、「新規 参入者を排除することにならないよう委託料の積算内訳をできるだけ詳細に 明示する」こととされている。  利用料金制と指定管理料を併用する指定管理者制度では、指定管理者に応募 する側が収入と管理経費を算定して応募し、市が算定する指定管理料は管理経 費の補助的な役割にとどまる。他方、利用料金制を導入しない指定管理者制度 では、市が管理経費を全額負担する指定管理者制度であるから、指定管理者を 募集する側である市のほうで、より一層適切に指定管理料を算定しなければな らない。指定管理料が過大であれば、経費削減という指定管理者制度の目的を 失うし、指定管理料が過小であれば、サービスの低下を招くことになる。  指定管理施設所管課は、次期指定管理者募集の際には、適切な算定になるよ うな算定手順を作成し、それに従って算定し、その過程を記録し、明示してお くべきである。 ウ 審査・選定について 【事実関係1)】  岐阜市附属機関設置条例(平成25年3月27日 岐阜市条例第7号 以下、 「附属機関設置条例」という)及び岐阜市指定管理者選定委員会規則(平成
    25年3月27日 岐阜市規則第14号 以下、「選定委員会規則」という)にお いて、岐阜市指定管理者選定委員会(以下、「選定委員会」という)が設置さ れている。選定委員会規則第2条において、選定委員会は、公の施設又は岐阜 市事務分掌条例第1条に規定する施設所管部ごとに設置することとなってい る。  同規則第3条において、委員は6人以内で組織するとされ(平成25年度ま では5人)(第1項)、税理士、中小企業診断士等、経営分析について専門的知 識を有する者(第2項(1))、公の施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成 することに関し、優れた経験及び知識を有する者(第2項(2))、前2号に掲 げる者のほか、市長が適当と認める者(第2項(3)とされている。  選定委員会規則第10条に基づき、施設所管部ごとに選定委員会要綱が策定 されている。  教育委員会事務局所管の指定管理施設については、附属機関設置条例及び岐 阜市教育委員会指定管理者選定委員会規則(平成25年3月28日 教育委員会 規則第4号 以下、「教育委員会選定委員会規則」という)において、岐阜市 教育委員会指定管理者選定委員会(以下、「教育委員会選定委員会」という) が設置されている。教育委員会選定委員会規則第2条において、委員は5人以 内で組織するとされ(第1項)、税理士、中小企業診断士等経営分析について 専門的知識を有する者(第2項(1))、公の施設の設置目的を効率的かつ効果 的に達成することに関し、優れた経験及び知識を有する者(第2項(2))、前 2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者(第2項(3))とされている。 岐阜市教育委員会指定管理者選定委員会要綱が策定されていたが、岐阜市附属 機関設置条例の制定に伴い、平成25年4月1日廃止された。 【意見 行財政改革課】  行財政改革課においては、選定委員会に関する不測の事態等が起きた場合な どに備えて、選定委員会要綱の収集・検証程度はすることが望ましい。 【事実関係2)】  指定を受けようとする者と指定管理者選定委員会の選定委員の利害関係を 確認する必要がある(基本方針(平成23年4月改訂))。利害関係については、 以下のとおり、選定委員会規則第8条及び教育委員会選定委員会規則第7条の ほか、基本方針(平成25年4月改訂)における「利害関係とは」(9頁)を参 照することになる。 選定委員会規則第8条及び教育委員会選定規則第7条 (委員の除斥) ┌────────────────────────────────────────┐ │ 委員は、指定管理者の指定を受けようとする団体又は指定管理者と利害関係を有する場│ │合は、議事に加わることができない。                       │ └────────────────────────────────────────┘ 基本方針(平成25年4月改訂)(9頁) ┌─────────────────────────────────────────┐ │「利害関係」とは、                                │ │ 委員と応募者(コンソーシアムにおいては、その構成員である法人その他の団体。)との│ │間において、次のいずれかの事実が認められることをいいます。            │ │・委員等又は委員等が名称の如何を問わず支配力を有する地位にある団体と応募者との資 │ │本、人的、取引・営業関係等の経済的関係につき、指定管理者の公正な選定を妨げる事情 │ │があると認められること                              │ │                                         │ │「指定管理者の公正な選定を妨げる事情」とは、次に掲げる場合に該当するものをいいま │ │す。                                       │ │・応募者が、委員等又は委員等が支配力を有する地位にある団体の主要な取引先と認めら │ │れる場合                                     │ └─────────────────────────────────────────┘  本監査において、委員が所属している団体における地位と、応募者の理事が 所属している団体における地位とを考慮すると、「応募者が、委員等又は委員 等が支配力を有する地位にある団体の主要な取引先と認められる場合」に準ず るような事態であるにもかかわらず、議事に加わっている場合が見受けられた。 【意見 行財政改革課】  公平性・中立性の観点からも、利害関係に疑問が生じる立場の委員は、議事 に加わらないように、その旨を、基本方針に明記することが望ましい。 【意見 行財政改革課】  仮に、上記のように、利害関係に疑問が生じる立場の委員が議事に加わると すれば、その評点について、適正になされているか、市民において、確認する ことも必要と思われる。  かかる観点からは、選定委員会における発言内容の概要を含む議事録を、ホ ームページ上で公開し、透明性の高い評価手続を検討することが望ましい。 【事実関係3)】  指定管理者の選定においては、選定委員が評価項目ごとに採点をしているが、 最低点を設けることはしていない。 【意見 行財政改革課】  一団体しか応募がなかった場合や非公募の場合には、最低点がなければ、採 点内容からは選定の是非が明確とならない。  適正な指定管理者を選定したことを採点内容からも明確にするべく、評価項 目ごと及び全体において、最低点を設定することが望ましい。 【事実関係4)】  指定管理者募集要項では、選定基準及び選定基準ごとの配点、選定基準の中 の評価項目の記載はあるが、評価項目ごとの配点は記載されていない。  選定委員会の審査結果には、団体の選定基準ごとの採点結果と提案された指 定管理料は記載されているが、選定基準の中の評価項目ごとの採点結果は記載 されていない。同審査結果の別表には、「選定基準・採点基準」との記載があ るが、採点基準は記載されていない。  他に、選定委員会による評価項目ごとの採点結果及び採点根拠を記載した資 料はない。 【意見 行財政改革課 指定管理施設所管課】  事務取扱要領によれば、指定管理者の選定基準につき、「5つの選定基準に 沿った評価項目を参考として、審査内容・選定理由などの説明責任を確保でき るよう、各施設の性格等に応じて作成し明示する」こととされ、「採点基準に ついては、どの評価項目に重点配分するかは、施設の設置目的、特性等により 考え方が相違するため、各部の判断により設定」することとされている。すな わち、重要なのは選定基準の中の評価項目である。実際にも、選定委員会の審
    査結果に記載された選定理由によると、5つの選定基準ではなく、評価項目ご との採点(優劣)で選定されている。  そうであれば、市は、選定理由について、市民への説明責任を果たすため、 募集段階では、5つの選定基準の配点だけでなく、評価項目ごとの配点を明示 しておき、選定段階では、5つの選定基準の採点だけでなく、評価項目ごとの 採点結果及び採点根拠を明らかにしておくことが望ましい。 エ 応募状況について 【事実関係1)】  指定管理者制度を導入して、公募による指定管理者の募集が行われたが、応 募をしたのは、指定管理者制度導入前から管理委託していた外郭団体1団体の みであるという例もあった。このことについての原因分析・対応は、特になさ れていないとのことであった。 【意見 行財政改革課、該当指定管理施設所管課】  公の施設の管理については、従来管理委託を受けてきた外郭団体が指定管理 者へスライドすることがある。形としては公募であるものの、上記の結果にな っている場合、外郭団体以外の民間事業者が応募することが困難または応募を 躊躇するような指定管理者制度の内容になっていることが考えられ、事実上、 非公募と同じ状況になってしまっている。  まずは、行財政改革課主導のもと、該当指定管理施設所管課において、外郭 団体以外の団体が応募しなかったことについて原因分析をし、原因に応じた対 応を検討することが望ましい。 【事実関係2)】  指定管理者の募集要項において、「市と容易にかつ緊密に連携が可能な団体 及び岐阜市民のサービス提供に精通している団体で、岐阜市内に主たる事務所 (本店機能)を有すること」(「2 応募資格(2)参照」となっている。 【意見 行財政改革課】  この点、行財政改革課によると、同要件が存在する理由は、緊急時の速やか な対応など、安定した管理運営を確保することにあると述べている。  しかし、そうであるならば、「市と容易にかつ緊密に連携が可能な団体」と いう応募資格ではなく、「緊急時の速やかな対応など安定した管理運営が可能 な団体」など、業者が応募に躊躇しないような応募資格とすることが望ましい。 オ 再委託について 【事実関係】  事務取扱要領(平成24年4月制定)の資料13 70頁に記載の協定書第9条 は、「乙(指定管理者)は、管理業務を他に委託し、又は請け負わせてはなら ない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではな い。」と規定している。再委託はあくまで例外である。  しかし、かかる規定が遵守されていない事例があった。  ある所管課においては、指定管理者が条例に定める指定管理業務を外部委託 しようとする場合に限り、「再委託」に該当すると限定的に解釈していた。  また、応募の時点で、市に対し、再委託をする予定である旨を報告している ことから、再委託の申請をしていると考えている所管課もあった。  さらに、再委託の事前承認について、所管課において、指定管理者である外 郭団体に対し、事前承認を得るように指導をしていない事例が見られた。 【指摘 該当外郭団体】  外郭団体が、再委託について、市から予めの書面による事前承認を得ていな い点、そして、市が、再委託の事前承認を確認し、指導をしていない点は、協 定書に違反していると評価される。  上記事実関係で述べた所管課の考え方については、いずれも誤りであると考 える。再委託に該当する場合を限定的に解釈する合理的な理由はないと考えら れるし、応募の時点では、どの業者に、どのような内容の再委託契約で、再委 託するのかどうか不明であり、応募時点と指定管理についての協定書締結後の 再委託の事前承認は、時点も異なることから、協定書締結後、別途、再委託に ついての事前承認は必要となる。  したがって、指定管理者である外郭団体は、市に対して債務不履行責任を負 う可能性がある。  現在、再委託中の契約において、市による書面承諾を得ていないものについ ては、書面による再委託の承認を得るべきである。 【指摘 該当指定管理施設所管課】  今後、外郭団体において、再委託契約を締結する場合については、市による 予めの書面承諾を徹底すべきである。 【指摘 行財政改革課】  再委託においては、委託契約書を添付させるなどして、属性・内容を確認の 上、書面承諾をすることを検討すべきである。 【意見 行財政改革課】  行財政改革課は、予めの書面承諾について、事務取扱要領において書面承諾 書の様式を作成するなどして、所管による判断のばらつきが生じないよう指導 することが望ましい。 カ モニタリングについて (ア)指定管理者評価委員会  附属機関設置条例及び岐阜市指定管理者評価委員会規則(平成25年3月27 日 岐阜市規則第15号 以下、「評価委員会規則」という)において、岐阜市 指定管理者評価委員会(以下、「評価委員会」という)が設置されている。評 価委員会規則第2条において、評価委員会は、公の施設又は岐阜市事務分掌条 例第1条に規定する施設所管部ごとに設置することとなっている。  同規則第3条において、委員は5人以内で組織するとされ(第1項)、税理 士、中小企業診断士等、経営分析について専門的知識を有する者(第2項(1))、 公の施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成することに関し、優れた経験及 び知識を有する者(第2項(2))、前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認 める者(第2項(3))とされている。  評価委員会規則第9条に基づき、施設所管部ごとに評価委員会要綱が策定さ れている。  教育委員会事務局所管の指定管理施設については、附属機関設置条例及び、 岐阜市教育委員会指定管理者評価委員会規則(平成25年3月28日 教育委員 会規則第5号 以下、「教育委員会評価委員会規則」という)において、岐阜 市教育委員会指定管理者評価委員会(以下、「教育委員会評価委員会」という) が設置されている。教育委員会評価委員会規則第2条において、委員は5人以
    内で組織するとされ(第1項)、税理士、中小企業診断士等経営分析について 専門的知識を有する者(第2項(1))、公の施設の設置目的を効率的かつ効果 的に達成することに関し、優れた経験及び知識を有する者(第2項(2))、前 2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者(第2項(3))とされている。 岐阜市教育委員会指定管理者評価委員会要綱が策定されていたが、岐阜市附属 機関設置条例の制定に伴い、平成25年4月1日廃止された。 【事実関係】  選定委員会規則・教育委員会選定委員会規則には利害関係人の除外規定があ る。しかし、評価委員会規則・教育委員会評価委員会規則には、利害関係人の 除外規定がない。なお、選定委員会及び評価委員会のいずれも、規則上、委員 の属性構成は同一である。 【意見 行財政改革課】  評価委員会委員と選定委員会委員とでは、委員の属性が同一であることから、 利害関係人を除外するか否か区別する合理的な理由はないと考える。  評価委員会規則・教育委員会評価委員会規則においても、利害関係人の除外 についての規定を設けることが望ましい。また、選定委員会と同様に、評価委 員に、利害関係がないことの誓約書を提出させ、利害関係の有無について、強 く意識を持たせることが望ましい。 【意見 行財政改革課】  評価委員会の委員が所属している団体における地位と、応募者の理事が所属 している団体における地位とを考慮すると、「応募者が、委員等又は委員等が 支配力を有する地位にある団体の主要な取引先と認められる場合」に準ずるよ うな事態であるにもかかわらず、議事に加わっていると評価される場合が見受 けられた。  公平性・中立性の観点からも、利害関係に疑問が生じる立場の委員は、評価 委員会の議事に加わらないように、その旨、基本方針に明記することが望まし い。 【意見 行財政改革課】  仮に、「公の施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成することに関し、優 れた経験及び知識を有する者」(評価委員会規則第3条第2項第2号)として、 議事に加えるとしても、その議事について、適正になされているかの確認を、 市民において、確認することも必要と思われる。  かかる観点からは、評価委員会における発言内容の概要を含む議事録を、ホ ームページ上で公開し、透明性の高い評価手続を検討することが望ましい。  なお、利害関係に疑問が生じる立場の委員が加わる委員会に限定するのでは なく、全ての委員会において実施することの検討と捉えている。 (イ)モニタリング方法 【事実関係1)】  市がモニタリングすることの目的は、「指定管理者の管理する公の施設の管 理の適正を期するため」(地方自治法第244条の2第10項)であり、「良好な 管理状況を確保するため」(指定管理者募集要項)である。  モニタリングは、PDCAサイクルを運用することにより、管理運営業務の 継続的な改善に結びつけていくものである(モニタリング指針)。  そのため、市には、指定管理者に対して、報告を求め、実地調査し、必要な 指示をする権限、及び管理を継続することが適当でないと認めるときはその指 定を取り消したり管理業務の停止を命じたりする権限が与えられているので ある(同条同項、11項)。また、実地調査は、定期・不定期に実施することと し、不定期には抜き打ち調査も含むとされている(モニタリング指針」)。  モニタリング指針において、モニタリングの目的、モニタリングの基本的枠 組み、実施主体別のモニタリング事項、モニタリングの実施方針が定められて いる。  具体的には、「2 モニタリングの基本的枠組み」2頁募集要項(参考)の (8)「モニタリングの実施」イ2)「状況確認」において、「市は、随時指定管 理業務の実施状況について、現地での確認等を行います。」と記載されている ところである。しかし、必ずしも規定どおりの実施はなされていない事実が複 数見受けられた。また、市所管課が、現地調査をしていない施設も複数存在し た。  モニタリング指針の様式にある指定管理業務実地調査票は作成しておらず、 いつ、何のために調査し、何を調査したのかは不明である施設もあった。  また、評価委員会が、一度も、現場に行かずに、アンケート結果や利用客数 で、評価をしているものもあった。所管課や評価委員会のコメントが、毎回、 似たような内容となっているものもあった。指定管理者、所管課、評価委員会 の評価が、全ての評価項目において、同一であるという施設もあった。 【指摘 指定管理施設所管課】  本監査において、外郭団体の指定管理施設について現地調査をした。時間的 には、各施設、長くて数時間程度の調査であるが、様々な問題点が発見された。  協定書や指針では、現地調査につき、不定期にあるいは必要に応じてとある が、地方自治法第244条の2第10項においては、「指定管理者の管理する公の 施設の管理の適正を帰すため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理 の状況に関し報告を求め、実地について調査し・・」と規定されている。注目 すべきは、実地調査については、報告同様制限を設けていないことである。  本監査の経験及び地方自治法第244条の2第10項の規定を踏まえれば、指 定管理施設所管課は、定期的に施設の現地調査に行くべきである。また、所管 課は、現場を訪問した際には、モニタリング指針の様式にある指定管理業務実 地調査票などを利用して、モニタリングをした内容を確実に記録すべきである。 【指摘 指定管理施設所管課】  評価委員会においても、年2回の開催という問題はあるが、1年間に最低1 度は現場を見るべきである。  この点に関し、所管課及び評価委員会において、現場を見ることの困難性を 主張する意見もあった。しかし、指定管理者の管理に落ち度があったため、利 用者に損害が生じた場合、市が賠償責任(国家賠償法第2条)を負う可能性を 考慮すると、実地調査によるモニタリングを決してないがしろにすることはで きないと考える。 【指摘 行財政改革課】  所管課と評価委員会の評価が同じ内容となっていることが多い。評価委員会 は外部の委員から構成されるもので、本来、その評価は、尊重されるべきもの である。  しかしながら、実際は、議事録を見ると委員から活発な意見が出ていたとし ても、ホームページ上で見ることのできる結果だけ捉えると、評価委員の評価 が真に実効的なものか疑問が生じる事態となっている。  評価の順序としては、指定管理者の自己評価、所管課の評価、そして最後が
    評価委員会の評価となっており、評価の際には、それぞれの評価を事前に見る こととなる。  このような評価順序、評価方法に問題がないかを分析し、評価委員会による、 より効果的な評価方法がないかを検討すべきである。 【事実関係2)】  市は、モニタリング評価の資料として、管理運営状況の評価結果(平成23 年度まで)、指定管理者管理運営状況シート(平成24年度から)を作成してい る。  管理運営状況の評価結果の「総合評価」の欄、指定管理者管理運営状況シー トの「所管課の意見」の欄には、全体のまとめとして評価の理由が記載されて いるものの、事実の記載が不十分であり、評価を繰り返しているだけの部分が 見受けられた。  評価委員会で使用される指定管理者管理運営状況シートには、項目ごとの所 管課評価根拠の記載はあるが、やはり事実の記載が不十分であり、評価を繰り 返しているだけの記載もあった。  公開されている指定管理者管理運営状況シートには、項目ごとの所管課評価 根拠欄がない。 【意見 指定管理施設所管課】  モニタリングの評価は、指定管理者が評価基準に基づいて自己評価を行い、 市の所管課が評価基準に基づいて評価を行い、その上で、評価委員会を開催し、 各委員からの評価や意見をまとめるという手順である。A評価の評価基準は、 「協定書、要求水準の内容どおりの業務を履行している」ことである(モニタ リング指針)。  指定管理者の自己評価、所管課の評価においては、どのような事実に基づい て、協定書、要求水準の内容どおりであると評価したのかを記載しなければ、 本当に協定書、要求水準の内容どおりであるのかどうかが評価委員会には分か らない。市は、所管課の評価を評価委員会が適正に検討できるに足りるだけの、 評価根拠を記載することが望ましい。 【意見 指定管理施設所管課】  指定管理者管理運営状況シートを公開する趣旨は、指定管理者制度の公平 性・透明性を高めることにあることから、評価の結果だけでなく、評価の根拠 もホームページ上で公開することが望ましい。 【事実関係3)】  報告書には、点検、修繕、清掃、その他維持管理作業、窓口運営等について、 チェック方式で記載されているが、各職員の業務内容は記載されていない。業 務日誌も作成されているが、特別なことがあったら書くということで、「特に なし」と書いてあるものがあった。 【意見 該当指定管理施設所管課】  仕様書によれば、一日の業務内容(点検、修繕、清掃、その他維持管理作業、 窓口運営等)や市民対応など特記事項を記した日報等を作成することとされて いる。外郭団体が適切に管理運営業務を履行しているかどうかを確認するため だけでなく、人件費が適正かどうかを検証し、適正な指定管理料を積算するた めにも、業務日誌には、特別なできごとだけを記載させるのではなく、日常の 業務内容を記載することが重要である。  市は、業務日誌において、誰がどんな業務に従事していたのかということに ついても記載させることが望ましい。 8 補助金・負担金について (1)平成25年度の補助金・負担金と外郭団体  平成25年度、13の外郭団体中7団体は、その事業運営や個別の事業に関し、 市から、補助金・負担金が支出されている。平成25年度において、金額の合 計は2億円近くである。 (2)補助金・負担金  地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要が ある場合においては、寄附又は補助をすることができるとされている。  補助金の交付は、あくまで公益上の必要性がある場合にできる例外的な支出 である。  これを受け、市は、岐阜市補助金等交付規則(平成10年11月19日規則第 55号 以下、「交付規則」という)を制定し、同規則第28条に基づき、施行 に関して必要な事項は、要綱に定められる。  同規則の対象となる「補助金等」とは、本市が交付する補助金、利子補給金 その他相当の反対給付を受けない給付金をいうとされている(第2条(1))。  かかる文言からすれば、負担金は、同規則の対象外となる。 (3)市の補助金・負担金に関する指針等の策定経過、取組状況  補助金については、既得権益化、前例踏襲という問題が発生しがちというこ とから、平成14年度、外部有識者や公募から構成される岐阜市補助金検討委 員会が設置された。  そして、同委員会の提言を受け、「補助金の見直し基準」が作成された。補 助金を所管する部署と庁内の補助金等検討チームが評価を実施し、評価結果が 異なる場合には、補助金評価委員会において調整・検討した後、意見を補助金 所管部署にフィードバックし、各部署がその意見をもとに再検討した。平成 17年には、「補助金の見直し基準の『評価指針』」が補足された。  平成26年4月25日には、基準の充実化、評価結果に応じた見直し方法等を 明確にし、より一層の効率的効果的な補助制度の運用を図るため岐阜市補助金 等ガイドライン(以下「補助金等ガイドライン」という)が策定された。  同ガイドラインにおいては、負担金に関する言及もある。 (4)本監査の視点  外郭団体は、市の出資や事業に対する密接関連性から、一般的には、公益性 を有している団体といえる。補助金・負担金の交付には、大前提として公益性 が必要であるが、外郭団体が公益性を有している団体であるからこそ、市民に とっては、補助金・負担金が前例踏襲主義によって安易に支給されているので はないか、既得権益化しているのではないかという疑問が生じやすい。  本監査においては、かかる視点に基づき、過年度からの比較をするなどして、 補助金・負担金を検証することとした。 (5)事実関係及び指摘・意見 ア 補助金交付要綱 【事実関係】  補助金交付に関しては、交付規則があるが、個別の補助金交付に際して、補
    助金交付要綱がないものが見受けられた。  補助金等ガイドラインは、平成26年度以降の適用ではあるが、行財政改革 課は、補助金等ガイドラインにおいて、原則、補助目的・補助対象・補助金額・ 補助率・交付手続(交付規則と異なる方法の場合)等を記載した要綱を定める こととしている。 【指摘 該当補助金交付所管課】  交付規則は、基本的事項の記載であり、施行に関して必要な事項は、要綱に 定める必要がある。例えば、要綱がないと、補助金額の算定基準等が不明確と なってしまう。  補助金交付を継続的あるいは一般的に行う必要のない場合を除き、該当所管 課において、早急に補助金交付要綱を策定すべきである。 【意見 該当補助金交付所管課】  要綱が策定されていない所管課において、要綱を定める必要がないと判断す る場合には、行財政改革課に対し、その合理的な理由を、客観的資料をもって 示すことが望ましい。 【意見 行財政改革課】  行財政改革課においては、補助金交付に関して適正さの疑義が生じた場合な ど、不足の事態に備えて、補助金交付要綱を収集し、検証程度はすることが望 ましい。 イ 負担金 【事実関係】  市においては、負担金は、交付規則の対象とならない。よって、要綱も存在 しない。負担金といっても、法令又は契約に基づき国又は地方公共団体に対し て負担しなければならない経費から、地方公共団体が構成又は加入している各 種団体(例 全国市長会)に対する会費など様々な種類がある。  負担金の中には、その性質において、補助金類似のものもある。 【意見 行財政改革課】  負担金においても、補助金類似の性質をもつものについては、市民に対する 説明責任、適正さ担保の観点から、規則など何らかのルールを策定することが 望ましい。 9 委託契約について (1)平成25年度の委託契約と外郭団体  平成25年度において、13の外郭団体中8団体において、市と委託契約が締 結されている。合計では、5億5000万円ほどである。 (2)地方自治法上の随意契約の位置付け  地方自治法では、契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり 売りの方法によるものとされ(第234条第1項)、指名競争入札、随意契約又 はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限りすることができるとさ れており(同条第2項)、地方自治法施行令では、随意契約によることができ る場合が定められている(第167条の2第1項)。  市の契約規則第29条によれば、随意契約によるときは、なるべく2人以上 の者から見積もりを徴さなければならないとされ、地方自治法施行令第167 条の2第1項第2号から第9号までのいずれか該当する場合には1人の者と 随意契約をすることができるとされている。  しかしながら、平成25年度の市と外郭団体との委託契約は、その全てが随 意契約である。地方自治法上、あくまで随意契約は例外であるところ、市と外 郭団体との委託契約においては、原則と例外が逆転している。 (3)市が外郭団体と随意契約ができる場合  随意契約ができる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から 第9号に記載がある。  市においては、主に、第2号、第3号に該当する場合に、外郭団体との間で、 随意契約を締結していることとなる。岐阜市随意契約ガイドラインに(以下「随 意契約ガイドライン」という)よれば、地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号、第3号の対象となりうる主な態様が次のとおり例示されている。 ┌────────────────────────────────────────┐ │1)契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合(第2号)             │ │(1)特定の者と契約しなければ、契約の目的を達成することができない下記に掲げる契│ │約をする場合                                  │ │・埋蔵文化材の調査、発掘、移転等で、特殊な技術又は、手法等を用いる必要があるとき│ │※教育文化振興事業団の遺跡発掘調査がこれに該当する。              │ │・コンペ、プロポーザル方式等の競争ないし比較協議により契約の相手方を予め特定して│ │いるとき                                    │ │※プロポーザル方式の随意契約については、岐阜市プロポーザル方式ガイドラインが平成│ │25年4月に改定されている。なお、岐阜市地域包括支援センター運営業務委託(18施設)│ │がこれに該当する。                               │ │(2)経験又は知識を特に必要とする場合又は現場の状況等に精通した者と契約するとき│ │(3)市場価格が一定している場合で競争に付す必要がないと物品を購入するとき   │ │(4)国及び地方公共団体又は営利を目的としない法人と契約をするとき       │ │※外郭団体との委託契約においては、ここに該当するとしていたものが多くあった。  │ │(5)前各号に掲げるもののほか、特定の者と契約をしなければ契約の目的を達成するこ│ │とができないとき                                │ │※外郭団体との委託契約においては、ここに該当するとしていたものが多くあった。  │ │2)障害のある方に対する就労に必要な訓練や生産活動などの機会を提供する施設(以下、│ │「障害者支援施設等」という)において製作された物品を地方公共団体の規則で定める手│ │続により買い入れる場合又は障害者支援施設等又は高年齢者若しくは母子家庭の母及び寡│ │婦の就業支援を行う団体から地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける│ │場合(第3号)                                 │ │※シルバー人材センターとの特定随意契約がこれに該当する。            │ └────────────────────────────────────────┘  もっとも、随意契約ガイドラインに該当するものは直ちに一者随意契約にす ることができるわけではない。同号の例示として、「国及び地方公共団体又は 営利を目的としない法人と契約するとき」が挙げられているが、営利を目的と しない法人と契約するときは常に一者随意契約をすることができるわけでは ない。契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体 の契約締結方法に制限を加えている法令の趣旨からすれば、不特定多数の者の 参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当 でなく、当該契約の目的、内容に照らし、それに対応する資力、信用、技術、 経験等を有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するという方法を
    とるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ に判断されることが必要であると解される(最高裁判決昭和62年3月20日参  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 照)。 (4)随意契約の流れ  岐阜市契約規則(以下、「契約規則」という)及び市の契約事務の手引きか らは、所管課で契約を行う場合は、次の流れとされている。 ┌───────────────────────────────────────┐ │所管は「設計書・仕様書」を作成(契約規則第2条(1))            │ │→所管は「設計伺」を作成し、専決区分に応じ決裁を受ける            │ │→随意契約                                  │ │→業者選定                                  │ │→予定価格書作成(予定価格の決定につき、契約規則第28条の2、同第20条(設計書・│ │仕様書等によって予定))                           │ │→指名通知                                  │ │→見積徴収(契約規則第29条第1項、同第2項)                 │ │→相手方決定                                 │ │→契約書の作成(契約規則第8条)                       │ │→契約保証金(契約規則第11条。ただし、免除可能である)            │ │→委託先の完了報告                              │ │→所管による履行確認(完成検査・納入検査)                  │ │→委託先の請求書の提出                            │ │→支出命令                                  │ └───────────────────────────────────────┘ (5)本監査の視点  随意契約を締結することは、法律上の例外であるところ、市と外郭団体との 間においては、全て随意契約となっている。  外郭団体ということだけで安易に随意契約とされていないか、金額の算出は 適正になされているかなどを検証することは、民間との公平性といった観点か ら、重要なことであると考え、本監査において検証した。 (6)事実関係及び指摘・意見 ア 設計伺 【事実関係】  外郭団体との委託契約書類を監査したところ、委託契約において設計伺がな かった(一部例外あり)。  契約規則第28条の2においては、随意契約によるときは、予め第20条の規 定に準じて予定価格を定めなければならないとされているが、第20条におい ては、価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価 格を記載した書面(契約規則第2条(3))を封書にし、開札の際これを開札 場所におかなければならないとされている。 【指摘 該当委託契約所管課】  事務の流れ及び契約規則第28条の2の記載からすると、設計伺の作成が必 要である。作成主体が市であること、そして、設計伺があることにより、その 決裁時点での設計書・仕様書で承認を得ていることが明らかとなる。  しかしながら、本監査においては、設計伺がないことにより、そもそも、設 計書・仕様書がいつ作成されたのかが不明であった。実際は、契約締結伺書類 の中に、設計書・仕様書が存在していた。そして、見積もりは、随意契約締結 者一者からの提出であった。文書の綴じ方は、基本的には、時系列で古いもの から新しいものの順であるがが、見積書の次に設計書・仕様書が来ているもの もあった。かかる書面の状態では、設計及び金額算出が独自積算されているの か明らかではない。  今後は、契約所管課で締結する随意契約において、設計伺を必ず作成すべき である。 【指摘 契約課】  契約課においては、契約事務の流れについて、現在でも研修等を実施してい るとのことであるが、結果からみれば、不十分と評価せざるを得ない。  今後は、契約事務の流れを遵守するように、所管課に徹底させるべきである。 イ 随意契約ガイドライン 【事実関係】  随意ガイドラインにおいては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 に該当する場合として、(4)「営利を目的としない団体」を挙げているが、外 郭団体であるということでこれに該当するとしていたものがあった。  逆に(5)「前各号に掲げるもののほか、特定の者と契約をしなければ契約 の目的を達成することができないとき」という条項に該当するとしたものもあ った。 【意見 契約課】  所管課担当の契約について、契約課は、随意契約の理由につき、各所管課作 成の随意契約理由書にて確認をしている。  しかしながら、随意契約ガイドラインの適用については、所管課において判 断が区々となっていることから、そうならないように、判断基準を統一させる ことが望ましい。 【意見 契約課】  契約課のホームページ上、随意契約ガイドラインの掲載はない。  随意契約があくまで法律上の例外である以上、どのような場合に例外とする かは、契約の公平性、透明性、説明責任といった観点から、市民に示す必要が あると考える。  したがって、ホームページ上で随意契約ガイドラインについて、公開するこ とが望ましい。なお、随意契約ガイドラインをホームページ上に掲載している 自治体は多く存在する。 ウ 契約規則の規定 【事実関係1)】  契約規則第29条は、見積書の徴収等の規定であるが、規定は、次のとおり である。 ┌────────────────────────────────────────┐
    │第29条 随意契約によるときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならな│ │い。                                      │ │2 前項の規定にかかわらず、政令第167条の2第1項第2号から第9号までのいずれか │ │に該当する場合において、1人の者と随意契約することができる。          │ └────────────────────────────────────────┘ 【意見 契約課】  契約規則第29条第2項の規定が明確ではないと考える。市は、第2項につ いて、見積書を1人でよいとする意味であると述べるが、監査人は、そのよう に読み取ることができなかった。規則は、可能な限り明確にする必要がある。 そこで、端的に、契約規則第29条第2項を「・・・いずれかに該当する場合 においては、この限りではない」と改定することが望ましい。 【事実関係2)】  契約締結伺書類として添付されている見積書には、金額の記載はあるが、内 訳明細が付記されていなかったものがあった。 【指摘 契約課】  金額のみの見積書では、見積金額がどのように積算されたかが不明である。  例えば、市が作成する仕様書と照合した結果、適正に見積がなされているか という確認をすることができない。設計伺のない市の委託契約においては尚更 であった。  見積書には、内訳明細を付記させるべきである。  具体的には、契約規則に、見積の内訳明細を付記する旨の規定を付加すると か、第1項の見積書に様式を挿入し、様式では、内訳明細の判る見積書を添付 するなどして、見積内訳が判るようにすることが考えられる。 エ 再委託の事前承諾 【事実関係】  市と外郭団体の契約書上、再委託の禁止条項を設け、再委託をする場合は、 市の書面による事前承諾を要求したりするものがある。しかし、随意契約の相 手方となった外郭団体が、市の事前承諾なく、他の業者に再委託するケースが 見られた。 【指摘 該当委託契約所管課】  委託契約は、契約(合意)であり、契約書に、再委託に予め市の承認が必要 とされている場合に、市の承認を経ずに再委託することは明確な契約違反とな る。今後、再委託契約締結の際には、事前承認を得るよう外郭団体に対し、徹 底させるべきである。 【指摘 該当外郭団体】  外郭団体としても、市と密接に関連する団体であることから、再委託につい て、契約違反をしないように徹底すべきである。 オ 再委託の条項 【事実関係】  再委託に関する規定は契約書によって統一されてはいない。契約に関しては 約款の様式が契約課から提示されているとのことであるが、指定管理者制度に おける指定管理者制度事務取扱要領のように書面の様式を定めた契約事務取 扱要領はない。それゆえ、各所管課の締結する契約書において、再委託禁止条 項は、統一されておらず、あるいは、再委託の禁止は契約書に定められず、仕 様書中に定められているにすぎないものあった。  また、今回、委託契約を見る中で、再委託の禁止の解釈が困難なものがあっ った。一例を挙げると、市と社会福祉事業団の高齢者住宅等安心確保事業に関 する委託契約である。 (再委託の禁止) ┌────────────────────────────────────────┐ │第10条 受注者は、委託事業の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理のすべてを再│ │委託することができない。                            │ │2 本契約に係る業務の一部を第三者に委託するときは、私的独占の禁止及び公正取引の│ │確保に関する法律(独占禁止法)及び下請代金支払遅延等防止法などの関係法令を遵守す│ │ること                                     │ └────────────────────────────────────────┘ 【指摘 契約課】  上記事例においては、再委託を原則禁止にしているのか否か必ずしも明確で はない。「すべて」を再委託することはできないことは判るが、これとの対比 で「一部」というと、例えば、95%委託する場合についても「一部」として許 されると解釈することにもなりかねない。  そもそも、契約の条項は、できる限り明確にすべきであるところ、第10条 第2項では、再委託につき、委託者である市の承諾が必要か否かも不明である。  再委託の禁止という条項を設けるのであれば、1)再委託は原則禁止、2)例外 として再委託する場合は、再委託の承認書類を予め市に提出し、3)書面による 市の事前承諾を必要とする旨の条項とすべきである。  指定管理者制度においては、事務取扱要領にて、協定書の様式を定めている が、契約についても、事務取扱要領を作成するなどして、適切な契約書の書式 を定めるべきである。なお、個別事情により、契約書の条項が異なることはあ ろうが、まずは、基本的な形態を適切な様式で指し示すことが重要である。 10 事業評価シートについて 【事実関係】  市では、平成14年度から事業評価システムを運用していたが、平成23年度 からは事業評価システムを廃止し、事業評価シートによる事業評価を行ってい る。  これは、事業評価に事業仕分けの視点・判断基準を取り入れ、受益者負担や 費用対効果のコストバランスが分かる内容とし、より適切な評価や効果的な見 直しを行うことを目的として、修正したものとのことである。  補助金・負担金、指定管理、委託契約については、事業評価シートが作成さ れ、市のホームページ上で公表されている。なお、指定管理については、事業 評価シートの他に、指定管理者管理運営状況シートも作成されている。  事業評価は、行政活動の目的を明確にしながら、その成果を数値など客観的 な指標で評価し、評価結果を行財政改革などに活用することで、効率的で質の 高い行財政運営の実現を図るための手段であるとし、1)行財政改革の推進(簡 素で効率的・効果的な行政システムの構築)、2)職員の意識改革(政策形成能 力・経営感覚の養成)、3)説明責任の確保(公正・透明性の確保)の3つの目 的があるとしている。そして、この3つの目的を実現するために、1)事業の成 果に基づき、必要性・有効性・費用対効果・妥当性・公共性の観点やコストバ
    ランスの視点から、事務事業の実施の是非や実施手法などについて検討が必要 なものについては、検討・見直しを行う、2)成果重視の観点に基づき、よりよ いサービスを効率的・効果的に市民に提供するため、事務事業を実施する職員 の目的意識やコスト意識を高め、意識改革を図る、3)事務事業の内容、目的・ 目標とその進捗状況や結果を分かりやすく公表し、その成果について市民に対 し説明責任を果たすとともに、市政への市民参画や市民と行政との連携・協働 を推進する、としている。  事業評価シートについては、所管課で作成し、行財政改革課に提出すること となっている。今回、監査の対象となる事業に関し、事業評価シートを検証し たが、修正が必要と思われる点が見受けられた。 1)記載が不正確 ・事実関係について不正確な情報が掲載されているものがあった。 2)評価の仕方 ・複数施設を一括して事業評価シートに掲載しているものがあった。 3)内部事業 ・市は、事業評価シートの作成要領にて、事業評価シートを使用せず評価する  事務事業として、次の事業を挙げている。しかし、ここに該当しないと思わ  れる事業について、事業評価シートが作成されていないものがあった。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │1 単年度で完結する事務事業                           │ │2 内部管理的な事務事業                             │ │(1)総務、人事、出納、庁舎管理、システムの維持管理(事業実施に伴うものは除く)、│ │  契約、秘書に関する事務                            │ │(2)統計事務、選挙事務、監査事務、議会事務、工事検査事務、税務事務等      │ │(3)報告書、申請書、資料等作成、照会・回答事務                 │ │(4)情報収集、研究、研修開催・参加事務(職員育成課を除く)           │ │(5)関係機関との連絡・調整事務                         │ │(6)苦情処理等対応事務、訴訟・紛争対応、法規事務                │ │(7)協議会、委員会、協会等運営、各種会議、打ち合わせ事務            │ │(8)各施設の修繕、維持補修工事(設備更新工事は除く)              │ │(9)事業を伴わない顕彰事務                           │ │3 事業実施に関して市に裁量の余地のない事務事業                 │ │(1)国や県が実施主体の事業で市に裁量の余地のないもの              │ │(2)法令や国等が定めた処理基準通りに実施しなければならない事務事業など     │ │4 10万円未満の加入団体負担金                          │ └─────────────────────────────────────────┘ 【指摘 該当所管課】  事業評価シートは、市民に対して公開されるものである。かかる観点からす れば、上記1)から3)のような点は、改められるべきである。  事業評価シートについては、必要かつ正確な情報を記載すべきである。 【指摘 行財政改革課】  事業評価シートの記載に修正点が生じた場合、一時的には、該当所管課の責 任ではある。  しかし、事業評価シートの作成を要求する行財政改革課においても、事業評 価シートが、可能な限り正確に作成されるように、所管課に対し、研修を実施 するなど、具体的な予防措置を講じるべきである。 【指摘 行財政改革課】  現在作成されている事業評価シートの中には、事業の捉え方を見直し、より 細分化したものを個々の事業として捉え、評価すべきと思われるものが見受け られた。  適正な評価をして予算に反映できるように、事業評価シートの作成を要求す る際は、何をもって一事業と捉えるのか、その見直しを検討することも併せて、 契約所管課に働きかけるべきである。 11 本部事務所の利用関係について (1)市と平成25年度における外郭団体の本部事務所利用  市は、外郭団体13団体中11団体について、その所有する公有財産(地方自 治法第238条第1項第1号)を本部事務所として使用させ、10団体について は、結果として無償で使用させている。なお、公有財産は、行政財産と普通財 産に分類される(同法第238条第3項)。行政財産とは、普通地方公共団体に おいて公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財 産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう(同条第4項)。行政財産と普 通財産では、法令等により、規律が異なる。平成25年度においては、次のとお り整理される。 ┌─────────────────┐ │平成25年度外郭団体本部事務所一覧表│ └─────────────────┘ ┌───────────┬─────────────────┬────────┬──────┐ │団体名        │財産の区分            │使用根拠(岐阜市│使用料・賃料│ │           │                 │公有財産規則第 │(地方自治 │ │           ├───────────┬─────┤21条 財産の交 │法第225条、 │ │           │公有財産(地方自治法第│ そ   │換、譲与、無償貸│岐阜市使用 │ │           │238条の4第7項)   │ の   │付等に関する条 │料徴収条例 │ │           ├─────┬─────┤ 他   │例第4条)   │第4条   │ │           │行政財産 │普通財産 │     │        │      │ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │土地開発公社     │    ○│     │     │  第21条第5号│    免除│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │信用保証協会     │     │     │○(所有)│       ─│     ─│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │社会福祉協議会    │     │    ○│     │ 第4条第1項(1)│    無償│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │社会福祉事業団    │     │    ○│     │ 第4条第1項(1)│    無償│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │にぎわいまち公社   │    ○│     │     │  第21条第7号│    免除│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │産業会館       │    ○│     │     │  第21条第5号│    有償│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │学校給食会      │    ○│     │     │  第21条第7号│    免除│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │みどりのまち推進財団 │    ○│     │     │     無許可│  結果無償│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │教育文化振興事業団  │    ○│     │     │  第21条第5号│    免除│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤
    │国際交流協会     │    ○│     │     │     無許可│  結果無償│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │公共ホール管理財団  │    ○│     │     │  第21条第1号│    免除│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │シルバー人材センター │     │    ○│     │ 第4条第1項(1)│    無償│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │観光コンベンション協会│     │     │○(賃貸)│       ─│     ─│ ├───────────┼─────┼─────┼─────┼────────┼──────┤ │合計         │    9│    2│    2│       ─│     10│ └───────────┴─────┴─────┴─────┴────────┴──────┘ (2)行政財産 【事実関係】  行政財産の使用許可の基準については、岐阜市公有財産規則(以下、「公有 財産規則」という)第21条で、次のとおり記載されている。 (使用許可の基準) ┌──────────────────────────────────────────┐ │第21条 法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可は、次の各号のいずれか    │ │に該当する場合に限り行うものとする。             ̄ ̄ ̄ ̄         │ │(1)当該行政財産を利用する者の利便を図るため、食堂、売店その他の施設を設置するとき。 │ │(2)公の学術調査若しくは研究又は公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に一時  │ │ 的に使用させるとき。                               │ │(3)水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するため、やむを得ないと認め  │ │ られるとき。                                   │ │(4)災害その他緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させるとき。       │ │(5)国、地方公共団体その他の公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業に供す  │ │ るため、やむを得ないと認められるとき。                      │ │(6)市の事務若しくは事業又は市の企業の遂行上やむを得ないと認められるとき。      │ │(7)前各号に掲げるもののほか、市長が当該行政財産の用途又は目的を妨げないと認めると  │ │   ̄ ̄ ̄                                      │ │ き。                                       │ └──────────────────────────────────────────┘  公有規則第21条の何号に該当するかは、第23条に規定される使用許可の期 間との関係で問題となる。 (使用許可の期間等) ┌────────────────────────────────────────┐ │第23条 使用許可の期間は別表に定めるとおりとする。               │ │2 使用許可は、更新することができる。この場合において、前項の規定は、更新する使│ │用許可の期間について準用する。                         │ │3 前項により使用許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の30日前まで │ │に行政財産使用許可更新申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。   │ │4 前条の規定は、前項の更新手続について準用する。               │ │                                        │ │別表 1号 1年以内                              │ │   5号 3年以内                              │ │   7号 1年以内                              │ └────────────────────────────────────────┘  行政財産の使用料免除の根拠は、岐阜市使用料徴収条例第4条である。県と の共有である産業会館以外は、この規定が適用されて、使用料が免除とされて いる。 (減免) ┌────────────────────────────────────────┐ │第4条 市長は、前条の規定にかかわらず必要と認めるときは、使用料の額を減額し、又 │ │は使用料の徴収を免除することができる。                     │ └────────────────────────────────────────┘  外郭団体において、行政財産を本部事務所として使用しているものについて、 次のとおりの問題点が見られた。 1)許可がないこと  国際交流協会とみどりのまち推進財団については、そもそも、行政財産の目 的外使用許可が得られていなかった。 2)根拠違い  学校給食会と教育文化振興事業団事務所は、同一建物内1階にあるところ、 使用許可の根拠が異なっていた(5号と7号)。両団体は、公益財団法人とい うことでは同一であるところ、5号と7号では、使用許可の期間が3年と1年 で異なることから違いがある。  平成25年度、公共ホール管理財団の根拠は1号となっていた。1号は、不 特定多数人の出入りする施設を想定し、特定団体の事務所使用は想定されてい ない。なお、平成26年度においては、許可伺いにて、1号と印字されていた ものが、手書きで7号に訂正されていた。 3)許可申請先と許可権者が異なること  学校給食会の平成26年度においては、許可申請の宛先が市長、許可権者が 教育長ということで主体が異なっていた。 4)更新の問題  公有財産規則によれば、行政財産を継続して使用するいずれの本部事務所も 更新許可申請が必要になるはずのところ、平成25年度は、本部事務所につい て許可申請で行っていた。なお、学校給食会においては、平成26年度、更新 許可申請が行われていたが、申請期間が30日以内であり、公有財産規則第23 条第3号違反の状態となっていた。 【指摘 該当使用許可所管課(みどりのまち推進財団は公園整備課)】  行政財産の目的外使用許可申請は、正しく行う必要がある。  次年度以降は、該当所管課(みどりのまち推進財団については公園整備課) において、許可申請につき、公有規則の規定に則り、正しい手続きをとるべき である。 【指摘 管財課】  処務規則上、財産の管理関係は、管財課の管轄である。管財課は、該当所管 課に対し、適正な手続きをとるように指導すべきである。 (3)普通財産  社会福祉協議会、社会福祉事業団、シルバー人材センターの3団体は、本部 事務所について、普通財産の使用貸借として契約している。これらはいずれも、 行政財産から普通財産へ切替した上で、使用貸借契約を締結したものである。
     貸付及び無償は、公有財産規則第32条、第33条及び財産の交換、譲与、無 償貸付等に関する条例第4条に基づいている。詳細は各論で述べる。 12 暴力団排除の取組について (1)はじめに  市は、平成24年4月1日、岐阜市暴力団排除条例(以下、「市暴排条例」と いう)を施行した。市内には、指定暴力団事務所が複数存在する現状があり、 県内の自治体の中でも、市は、特に、暴力団排除が積極的になされなければな らない地域である。市暴排条例第4条第1項にあるとおり、市は自ら率先して 暴力団排除を実施する責務がある。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │ 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者│ │の協力を得るとともに、県、警察等及び暴力団の排除のための活動に取り組む団体との連 │ │携及び協力を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。  │ └─────────────────────────────────────────┘  市は、平成22年10月22日、管轄警察署長らとの間で、「岐阜市が行う事務 事業からの暴力団排除に関する合意書」(以下、「暴排合意書」という)を締結 している。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │ 第1条(趣旨)                                  │ │ この合意書は、岐阜市が行う契約その他の事務事業により暴力団を利することとならない │ │よう、暴力団関係者(第4条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)をその相手方としないた│ │めの必要な措置(以下「排除措置」という。)を実施するに当たり、法令等に特別の定めがあ│ │る場合のほか、市長と警察署長が緊密に連携するために必要な事項を定めるものとする。  │ └──────────────────────────────────────────┘  市及び外郭団体による暴力団排除の場面として、整理すると、以下のとおり となる。なお、外郭団体においても、役職員の構成員や取引先等に暴力団員や 暴力団関係者が入ってくる可能性があり、その場合は、外郭団体も排除措置の 対象となりうる。 ┌──────────┐ │暴力団排除場面一覧表│ └──────────┘ ┌───────┬──────────┬───────────┬───────────┐ │項目     │細目        │市⇔外郭団体     │外郭団体⇔事業者等  │ ├──┬────┼──────────┼───────────┼───────────┤ │  │    │1)指定管理者    │○(市暴排条例第7条)│           │ │  │    ├──────────┼───────────┼───────────┤ │  │    │2)再委託先     │○(事前の書面承諾) │○(市暴排条例第12  │ │  │指定管理│          │           │条)         │ │  │    ├──────────┼───────────┼───────────┤ │公の│    │3)施設利用者    │           │○(市暴排条例第8条)│ │施設│    ├──────────┼───────────┼───────────┤ │  │    │4)目的外使用許可  │○(市暴排条例第8条)│           │ │  │    ├──────────┼───────────┼───────────┤ │  │    │行政財産(目的外使 │○(市暴排条例第8条)│           │ │  │使用許可│用許可)      │           │           │ │  │ 貸付 ├──────────┼───────────┼───────────┤ │  │    │普通財産(使用貸借)│○(市暴排条例第8条)│           │ ├──┴────┼──────────┼───────────┼───────────┤ │補助金・負担金│交付先       │○(市暴排条例第12  │○(市暴排条例第12  │ │       │          │条)         │条)         │ ├───────┼──────────┼───────────┼───────────┤ │       │1)契約先      │○(市暴排条例第7条)│           │ │ 委託契約  ├──────────┼───────────┼───────────┤ │       │2)再委託先     │○(事前の書面承諾) │○(市暴排条例第12  │ │       │          │           │条)         │ ├───────┼──────────┼───────────┼───────────┤ │ 賛助会員  │          │           │○(市暴排条例第5条 │ │       │          │           │第3項、第12条)   │ └───────┴──────────┴───────────┴───────────┘ (2)市と外郭団体の関わりにおいて ア 公の施設について (ア)指定管理者からの暴力団排除 【事実関係】  市暴排条例では、以下の規定を設けている。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │第7条(市の事務及び事業における措置)                      │ │ 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴│ │力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。    │ └─────────────────────────────────────────┘  また、事務取扱要領(平成25年4月改正)の資料3「岐阜市○○施設指定 管理者指定申請にかかる誓約書」において、「6『岐阜市が行う事務事業から の暴力団排除に関する合意書』の第4条に規定する排除措置の対象ではないこ と」と記載されており、暴力団関係者ではないことを誓約することが、指定管 理者に応募するための前提条件となっている。  排除措置の対象としては、以下のとおりである。 ┌─────┐ │暴排合意書│ └─────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │第4条(排除措置の対象)                             │ │ 排除措置の対象となる者は、次に掲げるものとする。                │ │(1)暴力団及び暴力団員                             │ │(2)役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個│ │  人又は法人等                                 │ │(3)役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又│ │  は法人等                                   │ │(4)役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害│ │  を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している個人又は法人等    │ │(5)役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、│ │  直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等│
    │(6)役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係│ │  を有している個人又は法人等                          │ │(7)役員等が、暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している業者で│ │  あることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、│ │  これを利用している個人又は法人等                       │ └─────────────────────────────────────────┘ (イ)目的外使用許可からの暴力団排除  下記行政財産の使用許可で述べる。 (ウ)施設使用(事務所使用)からの暴力団排除 a 行政財産について 【事実関係】  外郭団体13団体のうち、8団体は、本部事務所について、市から行政財産 としての使用許可を得ている。そして、使用料は、免除されている。  しかし、公有財産規則には、暴力団関係者を排除するための暴力団排除条項 は、導入されていない。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │第8条(公の施設の使用における措置)                       │ │ 市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法津第67号)第244条の2第3項に規 │ │定する指定管理者は、市が設置した公の施設が暴力団の活動の用に供され、又はその活動を│ │助長すると認めるときは、当該公の施設の使用を許可せず、又は当該使用の許可を取り消す│ │ことができる。                                  │ └─────────────────────────────────────────┘ 【指摘 管財課】  仮に、暴力団関係者が無償で行政財産を使用する場合、当該暴力団関係者は、 「市が設定した公の施設が暴力団の活動の用に供される」危険性や暴力団の 「活動を助長する」可能性がある。  したがって、そのような事態を防ぐためにも、管財課は、公有財産規則を改 定し、交付規則と同様、使用許可の基準や使用許可取消の要件として、暴力団 排除条項を明記すべきである。 【指摘 使用許可所管課】  所管課は、使用許可の条件として、暴力団関係者ではないことを示す誓約書 を提出させるべきである。 b 普通財産について 【事実関係】  外郭団体13団体中3団体は、本部事務所について、市から普通財産として 無償貸付を受けられるよう、使用貸借契約を締結している。  しかし、市や外郭団体から提供された使用貸借契約には、暴力団排除条項が 導入されていない。 【指摘 使用貸借所管課】  仮に、暴力団関係者が無償で普通財産を使用する場合、当該暴力団関係者は、 「市が設定した公の施設が暴力団の活動の用に供される」危険性や暴力団の 「活動を助長する」可能性がある。  したがって、そのような事態を防ぐためにも、使用貸借契約の相手方に対し て(外郭団体を含む)、暴力団排除条項を明記すべきである。 イ 補助金・負担金について 【事実関係】  市暴排条例の施行に伴い、交付規則において、以下の規定が設けられている。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │第5条の2(補助金等の交付の除外条件)                      │ │ 市長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の│ │決定を行わないものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。   │ │ (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次│ │号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)     │ │ (2) 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)             │ │ (3) 岐阜市暴力団排除条例(平成24年岐阜市条例第13号)第6条に規定する暴力団若しく│ │は暴力団員と密接な関係を有する者                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │第19条(決定の取消し)                              │ │ 市長は、補助事業者が補助事業等に関して次の各号の一に該当すると認めるときは、補助│ │金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。              │ │(1) 補助金等を他の用途に使用したとき。                      │ │(2) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は市長の命令若し │ │  くは指示に違反したとき。                            │ │(3) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。            │ │(4) 第5条の2各号のいずれかに該当することが判明したとき。             │ └─────────────────────────────────────────┘  しかし、補助金交付申請書において、暴力団排除条項の記載はない。  また、「岐阜市の交付する補助金等に係る契約事務実施基準」(平成10年11月 19日決裁)においても、補助事業者が締結する契約に関し必要な事項を定めてい るが、暴力団排除についての記載がない。 【指摘 補助金交付所管課】  交付規則第5条の2を遵守するためには、暴力団排除条項を導入した補助金交 付申請書を用いるべきである。 ウ 委託契約について 【事実関係】  市暴排条例では、第7条において、市の事務及び事業における措置から、暴 力団等を排除する規定を設けている。したがって、市の委託事業から、暴力団 等を排除する必要がある。しかし、市と外郭団体との業務委託契約書には、暴 力団排除条項を導入していないものもあった。 【指摘 委託契約所管課】  外郭団体との委託契約を含めて、委託契約全般に、暴力団排除条項を導入す るよう、徹底すべきである。
    (3)外郭団体と事業者等との関わりにおいて  外郭団体は、市と出資等で密接に関連する以上、民間以上に、暴力団排除に は積極的な姿勢が求められる。  ア 外郭団体が指定管理者の場合 (ア)再委託先からの暴力団排除  市暴排条例は、以下のとおり、「利益の供与の禁止」として、以下の条項を 設けている。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │第12条(利益の供与の禁止)                            │ │ 市民及び事業者は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力す│ │る目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供│ │与をしてはならない。                               │ └─────────────────────────────────────────┘  また、岐阜県暴力団排除条例(平成23年4月1日施行 以下、「県暴排条例」 という)は、以下のとおり、「利益の供与の禁止」、「契約時における措置」に ついて規定している。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │第15条(利益の供与の禁止)                             │ │1 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に │ │  掲げる行為をしてはならない。                          │ │一 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与(以下「利益の供与」│ │  という。)をすること。                             │ │二 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。            │ │2 事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等 │ │が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すること │ │となる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に │ │係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでな │ │い。                                        │ │第16条(契約時における措置)                            │ │1 事業者は、その行う事業に関し、契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活 │ │動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、 │ │当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めなければならない。     │ │2 事業者は、その行う事業に関し、書面による契約を締結するときは、当該契約が暴力団 │ │の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認められるときは催告 │ │をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めなければならない。  │ └──────────────────────────────────────────┘ 【事実関係1)】  市の外郭団体は、事業者として、再委託契約などの契約において、暴力団排 除条項を導入するよう努める義務が生じている。また、行政の政策執行の補完、 代替を行っており、市の事務事業と密接に関係があることから、外郭団体とし ては、民間事業者と比較しても、より一層、市暴排条例を遵守するよう努める 義務を負っているといえる。  しかし、外郭団体は、再委託先との契約において、暴力団排除条項を導入す ることを徹底していない。 【指摘 外郭団体】  外郭団体は、再委託契約を締結する場合においても、委託契約書に、暴力団 排除条項を導入すべきである。 【事実関係2)】  外郭団体は、指定管理施設所管課から、再委託契約書に暴力団排除条項を導 入するよう、指導を受けていない。 【指摘 指定管理施設所管課】  指定管理施設所管課は、再委託業者による暴力団等ではないことの誓約(暴 力団排除条項を導入した契約書への署名押印)があることを、再委託承認の条 件とすべきである。 (イ)施設利用者からの暴力団排除 【事実関係】  上記のとおり、市暴排条例第8条において、指定管理者は、「市が設置した 公の施設が暴力団の活動の用に供され、又はその活動を助長すると認めるとき は、当該公の施設の使用を許可せず、又は当該使用の許可を取り消すことがで きる。」とされている。  また、従前より、指定管理施設について規定する条例の中には、「集団的又 は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」が利用することがないよ うな措置をとる必要を求めているものも存在する。  暴力団関係者が、地方公共団体から施設管理の委託を受けた管理者に対して、 施設利用を拒否したことに対する損害賠償請求を提訴したが、施設利用承認取 消を認めて、棄却した判例も存在する(東京高判平成14年7月16日)。  暴力団排除条例による公の施設の利用拒否は、地方自治法第244条第2項の 「正当な理由」がある。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │第244条(公の施設)                                 │ │2 普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、│ │正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。       │ └──────────────────────────────────────────┘  外郭団体は、施設の利用について、利用申請書などに、暴力団排除条項を明 記するなどの排除措置を取っていない。 【指摘 指定管理施設所管課、外郭団体】  市と出資等で密接に関連する以上、外郭団体は、施設の利用については、民 間業者よりも、一層、暴力団等の「集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う おそれがある組織」が利用することがないような措置をとる必要が生じている。  暴力団排除条例が全国的に施行されている中、暴力団の属性を隠す傾向が顕 著になっている以上、暴力団だと思われるという担当者の主観的な判断で、属 性をチェックするだけでは、足りない。  また、口頭だけで、施設利用者に注意をするだけでは足りない。  仮に、暴力団排除条項を導入していない利用申請書を使用した結果、暴力団 関係者が施設を利用して、その暴力団の運営等の利益となった場合、市及び外 郭団体は、市民に対して、説明責任を果たすことができない事態となるであろ う。  施設の利用については、利用申請書などに暴力団排除条項を明記することで、
    予防的効果が生じるとともに、施設使用許可の取消事由が明確となる。  したがって、外郭団体と指定管理施設所管課は、暴力団排除条項を明記した 利用申請書を作成し、利用するべきである。 【意見 外郭団体】  外郭団体のホームページに、暴力団及び暴力団関係者との関係遮断を明記す ることで、より一層の予防効果や暴力団排除条項により取消効果が大きくなる ことから、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断をホームページに明記するこ とが望ましい。 イ 外郭団体が補助事業者の場合 【事実関係1)】  補助事業者が締結する契約に関して、暴力団排除条項を導入することが、市 暴排条例第12条、県暴排条例第15条、同16条にかなう。  しかし、補助事業者が外郭団体である場合、外郭団体が、補助事業のために 契約する契約書等に、暴力団排除条項が導入されていないことがあった。 【指摘 外郭団体】  補助金の交付という公金の交付を受ける場面であるから、通常の委託契約よ りも、一層、暴力団排除が求められている。  したがって、補助事業のために契約する契約書等には、暴力団排除条項を導 入することを徹底すべきである。 【事実関係2)】  外郭団体自体が、補助金を交付しているが、その補助金の申請にあたり、暴 力団排除条項を、交付申請書に明記していないことがあった。 【指摘 外郭団体】  市と出資等で密接に関連する以上、外郭団体は、民間業者よりも、いっそう、 暴力団関係者を利することのないよう注意しなければならない。  したがって、外郭団体が交付している補助金の申請については、補助金交付 申請書に、暴力団排除条項を明記すべきである。 ウ 外郭団体が受託者(委託契約)の場合 【事実関係1)】  市の外郭団体は、事業者として、再委託契約などの契約において、暴力団排 除条項を導入するよう努める義務が生じている。また、行政の政策執行の補完、 代替を行っており、岐阜市の事務事業と密接に関係があることから、外郭団体 としては、民間事業者よりも、より一層、市暴排条例を遵守するよう努める義 務を負っているといえる。しかし、外郭団体は、再委託先との契約において、 暴力団排除条項を導入することを徹底していない。 【指摘 外郭団体】  外郭団体は、再委託契約においても、委託契約書に、暴力団排除条項を導入 すべきである。 【事実関係2)】  外郭団体は、市の所管課や委託契約所管課から、再委託契約書に暴力団排除 条項を導入するよう、指導を受けていないことがあった。 【指摘 委託契約所管課】  委託契約所管課も、再委託業者による暴力団等ではないことの誓約(暴力団 排除条項を導入した契約書への署名押印)があることを、再委託承認の条件と すべきである。 エ 賛助会員からの暴力団排除 【事実関係1)】  市は、市暴排条例第5条第2項及び第3項において、以下のとおり、規定して いる。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)によ│ │ り暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団の排除に関 │ │ する施策に協力するものとする。                         │ │3 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を │ │ 持つことがないよう努めるものとする。                      │ └─────────────────────────────────────────┘  外郭団体によっては、賛助会員が存在する。しかしながら、入会資格の制限 規定はなく、資格喪失条項においても、暴力団排除条項はない。入会申込書に おいても暴力団排除条項はない。 【指摘 該当外郭団体】  市は、市暴排条例を施行して、暴力団排除を市の責務としている以上、市の 外郭団体の賛助会員に反社会的勢力が入ることは許されない。  また、賛助会員に反社会的勢力が入ることは、「暴力団員と社会的に非難され るべき関係を持つ」ことにもなりかねず、市暴排条例第5条第2項、同条第3 項及び第12条に反するおそれが強い。  外郭団体は、賛助会員については、賛助会員規程に暴力団排除条項を設ける とともに、加入申込書に暴力団でないことを表明させる条項を挿入するなど徹 底すべきである。 【事実関係2)】  外郭団体の所管課において、外郭団体が賛助会員に関して、暴力団排除条項 を導入するような指導が徹底されていない。 【指摘 該当外郭団体所管課】  市は、市暴排条例を施行して、暴力団排除を市の責務としている以上、市の 外郭団体の賛助会員に反社会的勢力が入ることは許されない。  外郭団体の所管課は、外郭団体に対し、賛助会員については、賛助会員規程 に暴力団排除条項を設けるとともに、加入申込書に暴力団でないことを表明さ せる条項を挿入することを指導すべきである。 (4)まとめ  市暴排条例第8条及び第12条の遵守の徹底を求めるのは、1)市の公の施設 という財産を、暴力団関係者に利用・管理させることが、違法な状態だからで ある。  また、2)市が自ら民間事業者や市民に対して、市暴排条例により要求してい る事項を、市政の政策執行の補完、代替を行っており、市の事務事業と密接に
    関係がある外郭団体に守らせていない状態は、市民に対して説明がつかない。  さらに、3)市は、市暴排条例を平成24年4月1日から施行しているが、2 年以上の期間が経過しているにもかかわらず、同条例の遵守を外郭団体に守ら せることができていない。したがって、以上の3つの点からも、市暴排条例の 規定に従い、各契約書や誓約書や利用申請書、加入申込書において、暴力団排 除条項の導入を強く求めるものである。 13 市の外郭団体に対する情報公開について 【事実関係】  市においては、住民自治基本条例第4条にて、市民はまちづくりの主権者で あると基本理念を述べ、第5条(3)において情報を共有することを基本とし てまちづくりを進めるとしている。  市は、外郭団体を重要な存在として認識しながらも、市のホームページ上、 外郭団体に関する情報を独自に載せてはいない。行財政改革課のホームページ における外郭団体等一覧表において、団体ごとのリンク先を貼っているだけで ある。上述した、外郭団体の情報を整理した経営基本情報調査票及び見直し状 況調査票は、ホームページ上見ることはできない。  外郭団体が半数以上を占める指定管理に関する選定結果やモニタリング結 果等は、ホームページ上に掲載されているが、所管課によっては、過去からの ものをすべて載せていないところもあった。 【指摘 行財政改革課】  市は、市の外郭団体に対する関与についての情報公開が十分であるとはいえ ない。情報公開は、市民の判断の前提となる重要事項であり、その中でも、ホ ームページは、簡便な情報公開手段である。  市民の立場に立てば、行財政改革課のホームページにおいて、市の側からみ た外郭団体の必要な情報を一覧できることに意味がある。  そもそも、経営基本情報調査票を作成しているのは、一覧性の高い情報を集 約して、外郭団体の全容を把握し、行財政改革の観点から、指導・改善に活か すためのものであるが、それは、必ずしも、市内部や外郭団体に関する情報に 精通していない市民にとって、より強い要請が働くものである。  市は、市の外郭団体に対する関与が判る情報をホームページ上で積極的に公 開すべきである。  公開する情報であるが、例えば、本監査において、閲覧することができた外 郭団体ごとの経営基本情報調査票と外郭団体の見直し状況調査票を組み合わ せた形の情報を公開することが考えられる。  例えば、神奈川県相模原市では、市と外郭団体との関わりのほか、市の経営 基本方針や経営計画、自己改革・改善の実績を記載するなど、外郭団体に関す る有益な情報を網羅的に公開している。この基本調書を見れば、相模原市が外 郭団体にどのような関与をしているかということが明確である。是非、参考に されたい。 【指摘 該当指定管理施設所管課】  指定管理施設の情報は、ホームページに掲載する期間が統一されていない。  現在の掲載の大勢に合わせること、導入当初からの流れを追って情報を見る ことは導入の目的が達成されているといえるかの判断に有益であることから すれば、平成18年度の選定時からの情報を掲載するべきである。 【指摘 外郭団体所管課、行財政改革課】  経営改善指針において、インターネットなどを活用した外郭団体の情報公開 の推進が掲げられている。  そうである以上、外郭団体の情報公開が積極的になされているか、適切な時 期になされているかなど、外郭団体所管課及び行財政改革課において適切に管 理すべきである。 14 文書の管理・保管について 【事実関係】  岐阜市文書取扱規則(以下、「文書取扱規則」という)第37条においては、 次のとおり記載されている。 (文書の整理) ┌────────────────────────────────────────┐ │第37条 文書は、常に整理してその所在及び処理状況等を明確にし、あらゆる事態に対処│ │して臨機の処置がとれるよう整備しておかなければならない。            │ │2 文書の整理は、ファイリング・システムで行う。                │ │3 未処理の文書又は懸案中の文書は、懸案フォルダに収納する等の方法により一定の箇│ │所に整理し、文書の所在を明らかにしておかなければならない。           │ └────────────────────────────────────────┘  今回、監査に際して、当初、監査人は、外郭団体所管課に対して、所管する 団体の委託契約書類一式であるとか指定管理施設書類一式という形で資料提 出を求めたところ、例えば、次のような状況があった。 ・指定管理の申請の際に、応募者である外郭団体が添付していたはずの予算書 等が書類の中になかった。 ・指定管理の設定(条例や選定)や当該施設の所管課とモニタリングの所管課 が分かれており、指定管理一式という意味では流れが一元化されていなかった。 ・書類や情報の管理方法は、所管課ごとにばらばらであった。書類の綴じ方方 も時系列になっていないものがあった。 【指摘 行政課】  市の書類整理・保管状況においては、あらゆる事態に対処して臨機の処置が とれるような整備状態にないと思われる状況があったと考える。  文書の整理・保管は、手続の適正担保という側面があり、重要な事項である。  今後は、文書取扱規則第37条に基づき、必要なときに必要な文書が素早く 取り出せるように、適切に文書分類を行い、保管するよう指導・徹底すべきで ある。 第3 外郭団体の問題について 1 本監査の方針と総論の記載について  本監査においては、市の外郭団体に対する関与状況に重点を置いている。  外郭団体独自の問題は各論にて述べるが、現在も有効とされている市の外郭 団体の経営改善指針が遵守されているかも検証することとした。  総論においては、経営改善指針の具体的内容を明示し、その点についての全 般に係る問題点と、外郭団体において複数に見られた法人登記の問題点につい て述べる。 2 経営改善指針について (1)人事給与制度
    1)能力・実績主義の徹底  民間事業者との競争原理の上に立ち、団体の経営状況や業績を反映した団体 独自の人事給与制度の導入等 2)職員の人材育成  団体間での共同研修の実施など、職員に幅広い研修の機会を設定  積極的な人材の育成 (2)業務執行体制 1)責任体制の明確化  役員は民間経営のノウハウを有する人材活用、経営責任者は原則常勤、再 任にあたっては業績を適切に評価 2)簡素効率的な執行体制の確立  民間事業者との競争原理の上に立ち、業務量に応じて常に弾力的に見直す。 (3)自主的・自律的な運営 1)経営課題の把握・経営改善計画の策定  外郭団体所管室及び団体自らが経営状況、業務全般を継続的に点検評価し、 経営課題を的確に把握 2)事業の効率的・効果的な運営  市職員の派遣は最小限、厳しく経費の節減を行うなど事業運営の改善、利用 者満足度調査を実施するなどして点検、施設稼働率や利用者数など適切な成果 目標の設置 3)外郭団体の統廃合  積極的に統廃合の検討を行う。 (4)情報公開の推進  情報公開条例に基づき、情報公開の対象となっている団体については、イン ターネットを活用するなど、経営状況等の積極的な公開に努めること。 【事実関係1)】  経営改善指針と外郭団体の実際を照らし合わせると、指針が徹底されている とはいえないケースが見受けられた。常勤役員がいない団体であるとか、団体 独自の給与制度が導入されていない団体であるとか、インターネットが更新さ れていない団体などである。経営改善指針は、平成16年度策定のもので古く、 外郭団体関係者によっては、その存在を明確に認識していないことがあった。 【指摘 該当外郭団体】  行財政改革課によれば、経営改善指針に記載されていることは、現在におい ても、有効とのことである。市と外郭団体の関係性からすれば、外郭団体は、 基本的には、かかる指針に従って経営をすべきである。  外額団体は、改めて、市の経営改善指針が有効であることを認識した上で、 指針を遵守すべきであるのに遵守していない事項があった該当外郭団体にお いては、その原因を分析し、改善を図るべきである。 【事実関係2)】  経営改善指針においては、積極的な情報公開の推進が掲げられている。  また、外郭団体については、第8条第2項において、まちづくりに関し、市 長及び他の執行機関と同様に住民自治を充実させる努力義務が課せられてい る。しかしながら、複数の外郭団体において、一般法人法において、電子公告 の公告期間は評議委員会終結の日後5年と定められているところ、財団は公益 及び一般に移行して2年目であり、決算が1年分しかないことから法的には1 年分掲載することに問題はないという意見を述べるところが複数団体あった。 【意見 該当外郭団体】  法律で求められていることをしたから問題がないという意見は、市が策定し た経営改善指針を忘れた見解であると言わざるを得ない。  情報公開の推進は、外郭団体であるからこそ、求められているものである。  1年間の事業報告や決算書を開示するのみでは、利用者が財政状態や収支状 況を適正に把握することは通常困難と思われる。準拠すべき会計基準が変わっ たとしても、過去の情報を現行の会計基準に修正して開示することはできるで あろうし、少なくとも概要だけでも修正して開示すれば、情報の利用者たる市 民にとっては有用な情報となる。  一般事業会社においても、平成24年3月期より、企業会計基準第24号「会 計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用され、会計方針の変更等 を行った場合には過去に遡って財務諸表を修正することとなっている。遡及修 正して同じ会計基準に準拠した数値にすることで、財務諸表の比較可能性を確 保し、投資家に対する情報の有用性を高めている。  経営改善指針の情報公開の推進という観点からは、会計基準の変更があった としても、できる限り遡及して修正し、最低でも過去3年分の事業報告や決算 書を掲載することが望ましい。 3 法人登記について 【事実関係】  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第303条においては、一般社 団法人等において第301条第2項各号又は前条第2項各号に掲げる事項に変 更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更 の登記をしなければならないと規定されている。  第301条第2項各号は、一般社団法人の設立登記事項、第302条第2項各 号は、一般財団法人の設立登記事項である。  それぞれの第5号において、理事の氏名(社団法人)、評議員、理事及び監 事の氏名(財団法人)が登記事項とされている。  これらの者に変更が生じたときは、2週間以内に変更登記をする必要がある。  ここでいう2週間以内とは、民法第140条の規定により初日は参入せず、 民法第142条の規定により、末日が休日に当たるときはその翌日が期間満了 日とされる。  法第303条違反の効果としては、法第342条第1項において、理事、監事、 評議員等は、100万円以下の過料の制裁の可能性がある。  しかしながら、市の外郭団体の登記情報を確認したところ、複数の団体につ いては、役員等の変更登記が期間内になされていなかった。 【指摘 該当外郭団体】  期間の経過期間や遅滞の範囲まで態様は一律ではない。しかし、法律に反す る事態が発生しているということでは同じである。遅滞が常態化すると、変更 登記がなされない役員等が第三者に法的責任を負うリスクもありうる。  該当外郭団体においては、まずは、変更登記が遅延した原因を分析した上で、 今後は、法律に適合する形で変更登記をすべきである。  なお、観光コンベンション協会は、定款第24条第5号において、「役員に異 動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を岐阜県知事に届け 出なければならない」と明記して、意識付けを図っていることは、参考になる。 第4 過去の包括外部監査の措置状況について
    1 指摘・意見と措置状況について 【事実関係】  過去、市で実施された包括外部監査においては、外郭団体そのものがテーマ とされたもののほかに、契約、補助金・負担金、指定管理などで外郭団体に関 連する指摘・意見が出され、行政課において、指摘意見とその部分に対応する 措置状況を公開している。  しかしながら、本監査において、関係する過去の措置状況を確認したところ、 検討中とありながら、実際には検討されているとは評価できなかったり、措置 済みとありながら、指摘・意見に対応する形で措置がなされていなかったり、 あるいは、そもそも、指摘や意見に対する回答として適切でなかった事例が複 数見られた。 【指摘 措置実施所管課、行政課】  市民にとっては、包括外部監査の指摘・意見に対する市の措置状況は重要で ある。  膨大な監査報告書を逐一見るということは、必ずしも現実的ではなく、措置 状況の結果一覧をホームページ上で確認する市民が多くいると思われるから である。  措置状況については、指摘・意見との対応において所管課における措置状況 の記載が適切か、記載のとおり措置を講じているか、措置実施所管課だけでは なく、行政課においても、必ず検証すべきである。 【指摘 措置実施所管課】  外部監査人からの指摘・意見は、本来、行財政改革のために有効なもののは ずであり、これを最大限に活かす体制を作るべきである。 2 措置状況の経過について 【事実関係】  過去の措置状況については、措置状況がなされるとそれ以前の年度の措置状 況に上書きされていくため、措置状況の経過が判らない。 【指摘 行政課】  市民に対する説明責任や措置実施所管課における意識付けの観点からも、ホ ームページ上で、措置状況の経過まで公開すべきである。 第3章 特別法人岐阜市土地開発公社 第1 概要  1 基本情報 ┌─┬───────┬──────────────────────────────┐ │ │設立年月日  │平成7年4月3日                        │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │所在地    │岐阜市神田町1丁目11番地 岐阜市役所南庁舎1階        │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │所管課    │行政部 管財課                       │ │ ├───────┼───────────┬──────┬───────────┤ │ │基本財産   │      10,000千円│うち市出資額│      10,000千円│ │ │       │           │(割合)  │       (100%)│ │ ├───────┼───────────┴──────┴───────────┤ │ │沿革     │平成7年4月3日                        │ │ │       │公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立         │ │ │       │財団法人岐阜市開発公社(現在のにぎわいまち公社)より土地の先│ │ │       │行取得事業を引き継ぐ                    │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │設立目的   │公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地│ │ │(定款第1条) │域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与すること       │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │事業内容   │1 上記目的を達成するため、次の業務を行う。         │ │ │(定款第18条)│(1)次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこ │ │基│       │  と。                          │ │本│       │イ 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1  │ │事│       │  項に規定する土地                    │ │項│       │ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する│ │ │       │  土地                          │ │ │       │ハ 公営企業の用に供する土地                │ │ │       │ニ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定す   │ │ │       │  る市街地開発事業の用に供する土地            │ │ │       │ホ 観光施設事業の用に供する土地              │ │ │       │ヘ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地    │ │ │       │ト 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地│ │ │       │(2)住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用 │ │ │       │  地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土 │ │ │       │  地の造成事業を行うこと。                │ │ │       │(3)前2号の業務に附帯する業務を行うこと。         │ │ │       │2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内におい │ │ │       │ て、次に掲げる業務を行う。                │ │ │       │(1)前項1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又 │ │ │       │  は同項2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又  │ │ │       │  は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当 │ │ │       │  該業務に附帯する業務を行うこと。            │ │ │       │(2)国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の │ │ │       │  取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行う│ │ │       │  こと。                         │ └─┴───────┴──────────────────────────────┘        (平成26年3月31日現在) ┌─┬───┬───┬───┬───┐ │ │区分 │役員 │評議員│職員 │ │組├───┼───┼───┼───┤ │織│常勤 │  1名│  -│  2名│ │状├───┼───┼───┼───┤ │況│非常勤│ 12名│  -│  5名│ │ ├───┼───┼───┼───┤ │ │合計 │ 13名│  -│  7名│ └─┴───┴───┴───┴───┘
                          (単位:千円) ┌─┬───────┬─────┬─────┬─────┐ │ │  区分   │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総収入額   │  107,785│  107,375│  471,943│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総支出額   │  112,462│  109,523│  465,340│ │財├───────┼─────┼─────┼─────┤ │務│(うち人件費)│ (5,928)│ (5,891)│ (6,098)│ │の├───────┼─────┼─────┼─────┤ │状│差引収支額  │  -4,676│  -2,147│   6,602│ │況├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総資産額   │ 2,643,233│ 2,540,031│ 2,088,961│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総負債額   │ 2,601,896│ 2,500,842│ 2,043,170│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │正味財産額  │  41,336│  39,189│  45,791│ └─┴───────┴─────┴─────┴─────┘                        (単位:千円) ┌─┬────────┬─────┬─────┬─────┐ │ │   区分   │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │市├────────┼─────┼─────┼─────┤ │の│賃借料     │     -│     -│   7,682│ │財├────────┼─────┼─────┼─────┤ │政│金融機関への返済│   3,851│   2,122│   2,722│ │支├────────┼─────┼─────┼─────┤ │出│事務費     │     -│     -│   1,854│ │ ├────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │合計      │   3,851│   2,122│  12,259│ └─┴────────┴─────┴─────┴─────┘                                   (単位:千円) ┌─┬─────────────────────────────────────┐ │ │                平成25年度                │ │ ├─────────┬─────────────────────┬─────┤ │ │   事業名   │        事業内容         │ 事業費 │ │ ├─────────┼─────────────────────┼─────┤ │ │公有地取得事業(取│一般国道156号岐阜東バイパス改築工事用地取 │    672│ │ │得、管理業務)  │得事業の用に供する土地の管理       │※支払利息│ │ ├─────────┼─────────────────────┼─────┤ │ │公有地取得事業(処│岐阜大学医学部等跡地整備事業の用に供する土│  329,781│ │ │分業務)     │地3,300.00m2を岐阜市へ売却        │     │ │事├─────────┼─────────────────────┼─────┤ │業│公有地取得事業(処│一般国道156号岐阜東バイパス改築工事用地取 │  133,553│ │の│分業務)     │得事業の用に供する土地5,074.98m2を国へ売 │     │ │概│         │却                    │     │ │要├─────────┼─────────────────────┼─────┤ │ │附帯等事業    │保有土地の暫定利用として、岐阜大学医学部等│   7,682│ │ │         │跡地整備事業の用に供する土地(岐阜市司町40│     │ │ │         │番1)を資材置き場として貸付        │     │ │ ├─────────┼─────────────────────┼─────┤ │ │附帯等事業    │保有土地の暫定利用として、都市計画道路岐阜│    909│ │ │         │駅那加線事業の用に供する土地(高砂町2丁目 │     │ │ │         │50番4ほか1筆)を駐車場として貸付     │     │ │ ├─────────┼─────────────────────┼─────┤ │ │附帯等事業    │その他(受取利息)            │    17│ └─┴─────────┴─────────────────────┴─────┘ 2 沿革   平成7年、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立された。 第2 事実関係及び指摘・意見 1 はじめに   土地開発公社の業務及びその執行については、法令及び定款の定めると  ころによるほか、「岐阜市土地開発公社業務方法書」(以下「方法書」とい  う。)の定めるところによるとされている。   方法書第2条では、「公社は、1)岐阜市の開発計画の秩序ある実現に積極                   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  的に協力するため、その必要とする公共用地等の取得、造成、処分等の業   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  務を行い、合わせて2)国及び他の地方公共団体が必要とする公共用地等の先   ̄          ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  行取得に協力するものとする。」と定められている。   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   都市計画道路岐阜駅那加線事業(以下「岐阜駅那加線事業」という。)及  び岐阜大学医学部等跡地整備事業(以下「岐大跡地整備事業」という。)の  用に供する土地の取得、管理及び処分が、下線部1)に関する業務である。   一般国道156号岐阜東バイパス改築工事用地取得事業(以下「岐阜東バ  イパス事業」という。)の用に供する土地の取得、管理及び処分が、下線部  2)に関する業務である。なお、かかる業務は、平成25年度で終了した。   下線部1)と2)の業務では、協力先にこそ違いはあるが、どちらの業務も、  土地の取得、土地の管理、土地の処分という3つの段階を経て完了するこ  とでは同一である。そこで、以下では、土地開発公社の業務を、3つのカ  テゴリー(土地の取得、土地の管理、土地の処分)に分けて、それぞれ、  事実関係を説明し、指摘及び意見を述べる。 2 土地の取得について (1)手続きの流れ  先行取得事業を行う場合、以下の手続きによる。                                   (「方法書」より) ┌────────────────────┬────────────────────┐ │  公共用地等先行取得事業委託申込書  │  随時申込書(緊急を要するもの)   │ └────────────────────┴────────────────────┘                      ↓
    ┌─────────────────────────────────────────┐ │                 土地開発公社                  │ └─────────────────────────────────────────┘                      ↓ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                理事長と市と協議                 │ └─────────────────────────────────────────┘                      ↓ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                事業受託契約を締結                │ └─────────────────────────────────────────┘                      ↓ ┌─────────────────────────────────────────┐ │理事長は、委託を受けた取得事業等が完了したときは、市長にその旨通知する。委託を受 │ │けた事業が2年以上にわたるものについては、年度末における執行状況を市長に通知する。 │ └─────────────────────────────────────────┘ (2)土地の取得・保有状況について  平成26年3月31日現在、公社が保有する土地は、以下のとおりである。 <岐阜駅那加線事業> ┌────────┬─────┬─────┬───────┐ │  所在地   │地積(m2)│取得年月日│取得価額(円)│ ├────────┼─────┼─────┼───────┤ │高砂町4丁目50-5 │ 1,369.06│ H10.11.26│  342,265,000│ ├────────┼─────┼─────┼───────┤ │高砂町2丁目50-4 │ 1,691.86│ H11.09.30│  414,505,700│ ├────────┼─────┼─────┼───────┤ │高砂町3丁目50-4 │  924.29│ H11.09.30│  197,798,060│ ├────────┼─────┼─────┼───────┤ │高砂町3丁目51-6 │  772.87│ H13.03.30│  133,706,510│ ├────────┼─────┼─────┼───────┤ │   計    │ 4,758.08│     │ 1,088,275,270│ └────────┴─────┴─────┴───────┘ <岐大跡地整備事業> ┌────────┬─────┬─────┬───────┐ │  所在地   │地積(m2)│取得年月日│取得価額(円)│ ├────────┼─────┼─────┼───────┤ │司町40-1    │ 7,193.60│ H22.9.30│  714,845,000│ └────────┴─────┴─────┴───────┘                       (公社資料より)  岐阜駅那加線事業においては、平成10年5月29日付け事業用地の先行取得 に関する契約書において、そして、岐大跡地整備事業においては、平成22年 8月2日付け事業用地の先行取得に関する契約書において、それぞれ、先行取 得した土地を市が将来買い取ることが約束されている。 (3)土地の先行取得方法  市が、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために、土地を先 行取得する場合、概ね、次の3とおりの方法がある。 (4)岐阜駅那加線事業及び岐大跡地整備事業における先行取得 ア 岐阜駅那加線事業  土地開発公社は、平成10年から平成13年にかけて取得した土地について、 当初、金融機関からの借入金により先行取得した。  しかし、平成20年11月28日、市は、土地開発公社に対し、「岐阜市土地開 発基金」から無利息で貸し付け、これをもって、土地開発公社は、金融機関か らの借入金を返済した。なお、同基金からの貸付金額は、平成26年3月31 日現在、1,324,273,271円、基金の残高は、同日現在、2,228,634,529円であ る。  これは、土地開発公社が金融機関に支払う利息が、将来、市が土地開発公社 より土地を買い取る際の負担となるため(下記「4」土地の処分参照)、それ を軽減するためにとられた措置である。  図で示すと、次のとおりである。 イ 岐大跡地整備事業  土地開発公社は、「岐阜大学医学部跡地整備基金」からの無利息の借入金に より、先行取得した。同基金からの貸付金額は、平成26年3月31日現在、 714,845,000円である。同基金の残高は、同日現在、4,452,104,000円である。 ウ 基金からの貸付けについて 【事実関係】  岐阜市土地開発基金及び岐阜大学医学部跡地整備基金は、基金について定め る地方自治法第241条の基金である。  岐阜市土地開発基金は、岐阜市土地開発基金条例(昭和44年10月22日条 例第26号)を根拠とし、「公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益の ために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑 な執行を図るため」(第1条)に設置された。  同条例には、土地開発公社への貸付けを可能とする明文の根拠規定はない。  もっとも、岐阜市土地開発基金貸付要綱(平成14年9月4日施行)が作成 されており、これには貸付けに必要な事項が定められている。  他方、岐阜大学医学部跡地整備基金は、岐阜市基金条例(昭和39年3月31 日条例第9号)を根拠とし、「岐阜大学医学部跡地の総合的整備に充てるため」 (第2条)に設置された。  同条例第5条第2項には、「市長は、基金の目的に応じ、必要があると認め るときは、岐阜市土地開発公社へ貸し付けることができる。」と規定されてい る。それを受けて、岐阜市基金条例に定める基金の貸付要綱が作成されている (平成21年4月1日施行)。  市が土地開発公社に基金を貸し付ける場合、以下の手続きによる。 ┌─────────────────────────────────────┐ │        公社は、事業計画書を市長に提出(第3条)         │ └─────────────────────────────────────┘                    ↓
    ┌─────────────────────────────────────┐ │  市長は、承認通知書により、公社に通知(貸付限度額の決定)(第4条)  │ └─────────────────────────────────────┘                    ↓ ┌─────────────────────────────────────┐ │     公社は、市と書面により貸付に関する契約を締結(第5条)     │ └─────────────────────────────────────┘                    ↓ ┌─────────────────────────────────────┐ │  公社は、借入申込書を市長に提出(限度額の範囲内で申込み)(第6条)  │ └─────────────────────────────────────┘                    ↓ ┌─────────────────────────────────────┐ │     市長は、貸付額決定通知書により、公社に通知(第7条)      │ └─────────────────────────────────────┘                    ↓ ┌─────────────────────────────────────┐ │         公社は、借用証書を市長に提出(第8条)         │ └─────────────────────────────────────┘ (「岐阜市基金条例に定める基金の貸付要綱」・「岐阜市土地開発基金貸付要綱より) 【意見 財政課】  岐阜市土地開発基金条例第3条では、「市長は、基金の設置の目的に応じ、 基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない」と定められている。  同条例の設置目的が、「公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益の ために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑 な執行を図る」(第1条)ことにあることからすると、本来は、上記(3)B の方法(土地開発基金で先行取得する方法)が想定されており、上記第3条は、 土地開発基金で先行取得する前提で、そのために基金を確実かつ効率的に運用 することを指していると考えられる。土地開発基金を貸し付けることも「運用」 という文言に含まれると解釈することは可能ではあるが、土地開発公社への貸 付けは無利息であり、効率的な運用という意味からすれば、例外とも解釈しう る。他方において、岐阜市基金条例においては、第5条第2項において、土地 開発公社への貸付けの根拠を明文化している。  したがって、岐阜市土地開発基金条例においても、土地開発公社への貸付け の根拠となる条項の追加を検討することが望ましい。なお、市においては、土 地開発基金を公社へ貸し付ける要綱はあるが、要綱は、あくまで内規にすぎず、 それがあれば足りると考えるべきではない。  ちなみに、岐阜市同様、中核市である岡崎市においては、岡崎市土地開発基 金条例第3条において、岡崎市土地開発公社に対する貸付金の運用及び無利息 での貸付けを明文化していることは参考になる。 3 土地の管理について (1)はじめに  土地開発公社が先行取得した土地については、本来の用途に供するまでの間、 適正な管理が図られ、必要な措置が講じられることになる。方法書第8条第3 項では、「公社は、第1項の土地を、その用途に供するまでの間、岐阜市長と 協議してその用途に供する場合に支障のない範囲内で、貸付その他の方法によ り有効に利用することができる」と定められている。 (2)岐阜駅那加線事業 【事実関係】  土地開発公社は、下記図のA、B、C、Dで囲まれた部分の土地を保有して いる。  このうち、貸し付けている土地(1)、2)、3)の部分)の状況は、以下のとお りである。                          (平成26年3月31日現在) ┌────────┬─────┬─────┬──────┬───────┐ │  所在地   │地積(m2)│取得年月日│貸付料(円)│貸付面積(m2)│ ├────────┼─────┼─────┼──────┼───────┤ │高砂町4丁目50-5 │ 1,369.06│ H10.11.26│      -│       -│ ├────────┼─────┼─────┼──────┼───────┤ │高砂町2丁目50-4 │ 1,691.86│ H11.09.30│   600,000│    100.70│ ├────────┼─────┼─────┼──────┼───────┤ │高砂町3丁目50-4 │  924.29│ H11.09.30│      -│       -│ ├────────┼─────┼─────┼──────┼───────┤ │高砂町3丁目51-6 │  772.87│ H13.03.30│   300,000│     50.35│ ├────────┼─────┼─────┼──────┼───────┤ │   計    │ 4,758.08│     │   900,000│    151.05│ └────────┴─────┴─────┴──────┴───────┘                              (公社資料より)  このように、土地開発公社が保有している土地のうち、一部分しか貸し付け がなされていない。  貸し付けられていない土地の中には、駐車場の出入り口になるため貸付けす ることができない土地もあるが、貸付け自体は可能な土地も存在する。  樹木が植えられているという理由で、貸付けがなされていない土地(上記図 のA、B、C、D部分)も存在する。土地開発公社によれば、ある方が樹木を 植えたが、緑の景観を思い、道行く人を楽しませている心は大切にしたい、そ の方からは、いつでも樹は切ってもらって構わないと言われているとのことで あった。 【指摘 土地開発公社】  公社は、保有する土地について、本来の事業の用に供するまでの間、方法書 第8条第3項に定められている範囲内で、可能な限り有効に利用することがで きるようにすべきとされている。  方法書第8条第4項では、「前項の規定により土地を貸付ける場合は、原則 として時価による貸付料を徴収することとし、公社が必要と認めたときは、い つでも解約できる旨の条件を付するものとする」と定められている。なお、時 価については、市の「普通財産(土地及び建物)貸付料算定基準」に準拠して 算出される。  土地開発公社の述べるとおりであれば、樹木を植えられた方の考えを否定す るというものではないが、問題は、土地開発公社が契約関係書類もなく、無償
    で土地を使用させているという事実である。  無償使用に至る際の事実関係については、資料がないため明確ではないが、 法律上は、取得時効(民法第162条)が主張される可能性も否定できない。  土地利用が必要となった場合には、原状回復の上、明け渡しを確実にしても らえるように、樹木を植えた方との間で、契約関係を書類上で明確にすべきで ある。 【意見 土地開発公社】  樹木が植えられている状態のままでは、借りることができる土地であるとは 通常の人は考えない。土地開発公社が借り手を見つける努力をしたり、あるい は、事情を知る人がいたりしない限り、借り手が現れないため、この土地につ き、樹木が植えられている現状のままとしておいてよいか検討することが望ま しい。 【指摘 土地開発公社】  保有している土地が貸付可能であるのにもかかわらず、貸付けがなされてい ないのであれば、「可能な限り有効に利用されている」とは評価されない。こ の場合、方法書に反し、機会損失が発生する。  まず、貸付可能な土地については、土地開発公社において、借り手を見つけ る努力をすべきである。具体的には、「宅地建物取引業者に依頼する」、「土地 開発公社のホームページに掲載する」といった方法などが考えられる。 (3)岐大跡地整備事業 【事実関係】  土地開発公社は、市に対し、市の第1期整備事業施工に要する施設建設工事 の工事ヤードとして、下記の土地を平成25年7月1日より貸し付けている。 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬───────┐ │ 所在地 │地積(m2)│取得年月日│貸付料(円)│貸付面積(m2)│ ├─────┼─────┼─────┼──────┼───────┤ │司町40-1 │ 7,193.60│ H22.9.30│  7,682,764│   7,193.60│ └─────┴─────┴─────┴──────┴───────┘                           (公社資料より)  平成25年度において、市は、土地開発公社に対し、7,682,764円の地代(平 成25年7月1日から平成26年3月31日までの地代)を支払っている。  上記のとおり、この土地は市が将来買い取ることを約束している土地であり、 かつ、市は基金を無利息で貸し付けている  また、土地開発公社は、市役所南庁舎1階に事務所を設置しており、市から 目的外使用許可を得て、市の建物を使用している状況にある。市は、岐阜市使 用料徴収条例第4条に該当するとして、土地開発公社から使用料を徴収してい ない。免除該当理由は、「岐阜市行政及び事業と密接に関連する業務に従事す る公共団体または職員に対する福利厚生事業を市と一体となって行う団体で あり、市がこれら団体に対する便宜供与として、行政財産の目的外使用におけ る使用料を免除することが適当と判断されるため」とされている。  このように、市は、土地開発公社から、事務所の使用料や貸付金利息を全く 徴収していないにもかかわらず、土地開発公社に対し、将来買い取ることを約 束している土地の地代を支払っている。 【指摘 ぎふメディアコスモス開設準備課、管財課、土地開発公社】  土地開発公社が金融機関からの借入金によって土地を取得する場合、金融機 関へは利息を支払うことになる。この場合において、市が土地開発公社から土 地を借り受けるにあたって、地代を支払うことは理解できる。下記表の1)のよ うな場合である。  これに対し、土地開発公社が金融機関からの借入金を市からの無利息の借入 金(基金)によって返済した場合において、市が土地開発公社から土地を借り 受けるにあたって、地代を支払えば、土地開発公社は、何の負担もなく地代収 入を得ることになる。下記表の2)のような場合である。 ┌─────┬──────┬──────┐ │     │  1)   │  2)   │ ├─────┼──────┼──────┤ │資金の貸付│ 金融機関 │  市   │ ├─────┼──────┼──────┤ │  |  │  ↑   │  ↑   │ │  |  │利息の支払 │ 無利息  │ │  ↓  │  |   │  |   │ ├─────┼──────┼──────┤ │土地の購入│土地開発公社│土地開発公社│ ├─────┼──────┼──────┤ │  |  │  ↑   │  ↑   │ │  |  │地代の支払 │地代の支払 │ │  ↓  │  |   │  |   │ ├─────┼──────┼──────┤ │土地の使用│  市   │  市   │ └─────┴──────┴──────┘  また、公社の定款第26条第2項に「この土地開発公社は、解散した場合に おいて、債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを岐阜市に帰属させ る」と規定されている。このように、土地開発公社の財産は、解散により、最 終的に市に戻ってくることとなるが、地代として土地開発公社に支出された市 の貴重な資金は、土地開発公社の経費として使用されるもの以外は、土地開発 公社が解散するまでの間、土地開発公社の中で利用されないままの状態となる。  しかも、土地開発公社の事務所使用料については、上記のとおり免除されて いる。  市が土地開発公社から借り受け使用している土地について、土地開発公社に 地代を支払う合理的な理由があるとは考えがたく、両者協議の上、無償とすべ きである。 4 土地の処分について (1)処分価格について  方法書第9条では、「公社が土地を住宅用地、工業用地等として直接私人に 売却する場合は、処分方法、処分価格等についてあらかじめ理事会に諮った上 で、岐阜市長と協議する」と定められている。また、方法書第10条では、「公 社は、3)第2条に規定する土地を適正な価格で処分するものとする。ただし、      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 前条の規定により売却する場合又は本条の規定により算出した価格が時価に
    比して著しく低い場合は、時価を基準として定める額とすることができる」と 定められている。  上記のとおり、平成26年3月31日現在、土地開発公社が保有している土地 は、すべて下線部3)に相当する土地であり、方法書第9条によって土地を処分 することは現在行われていないので、適正な価格で処分されることになる。 (2)土地の取得価額と時価との差額について 【事実関係】  公社が先行取得した土地については、将来地方公共団体等に処分されること になる。特に、市の委託によって取得した土地については、将来市に処分され ることが確定している。  その処分価格は、岐阜駅那加線事業や岐大跡地整備事業では、1)用地費、補 償費、及びその他土地開発公社が事業用地の取得に要した費用、2)土地開発公 社が先行取得業務に要した事務費、3)1)及び2)の費用の支出に有利子の資金が 充てられた場合の当該利子支払額の合計額となっている。  例えば、平成22年8月2日付けで締結した「事業用地の先行取得に関する 契約書」に基づき、土地開発公社が先行取得した岐大跡地整備事業に必要な用 地の一部(司町40-1、30,853.84m2のうち3,300.00m2)を処分した場合の処 分価格は327,927,000円であった。  その算定方法は、以下のとおりである。 ┌───┬──────┬──────────┐ │項目 │  金額  │   算定方法   │ ├───┼──────┼──────────┤ │土地 │ 327,927,000│3,300.00m2×99,372円│ ├───┼──────┼──────────┤ │事務費│  1,854,000│3,300.00m2×562円  │ ├───┼──────┼──────────┤ │合計 │ 329,781,000│          │ └───┴──────┴──────────┘  土地の単価については、以下のとおり算出されている。 ┌───────────┬────────────┬─────────┐ │(A)土地取得費(円)│(B)先行取得面積(m2)│単価(A)/(B)│ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │     3,066,000,000│        30,853.84│      99,372│ └───────────┴────────────┴─────────┘  事務費の単価については、以下のとおり算出されている。 ┌─────────┬────────────┬─────────┐ │(A)事務費(円)│(B)先行取得面積(m2)│単価(A)/(B)│ ├─────────┼────────────┼─────────┤ │    17,330,000│        30,853.84│        562│ └─────────┴────────────┴─────────┘  事務費については、事務比率が決められており、以下のとおり算出されてい る。なお、直接事業費とは、土地取得費や測量試験費などの直接事業のために 支出した費用を合計したものである。 ┌────┬───────────┬──────────┬──────────┐ │ 年度 │(A)直接事業費(円)│(B)事務比率(%)│事務費(A)×(B)│ ├────┼───────────┼──────────┼──────────┤ │平成22年│      50,000,000│        2.00│      1,000,000│ │度~平成├───────────┼──────────┼──────────┤ │    │      50,000,000│        1.50│       750,000│ ├────┼───────────┼──────────┼──────────┤ │32年度 │      100,000,000│        1.00│      1,000,000│ │    ├───────────┼──────────┼──────────┤ │    │      100,000,000│        0.75│       750,000│ │    ├───────────┼──────────┼──────────┤ │    │     2,766,338,483│        0.50│     13,831,692│ ├────┼───────────┼──────────┼──────────┤ │ 合計 │     3,066,338,483│          │     17,331,692│ └────┴───────────┴──────────┴──────────┘                                 (公社資料より)  このように土地の処分価格については、その取得費や取得面積を基に算定さ れるため、地方公共団体等と事業受託契約を締結した時点でほぼ決定しており、 契約締結以降、土地の価格がどれだけ上下しても、契約された価格で処分され ることになる。  土地は、価格が変動するため、取得価格と時価とに差額が発生する可能性が ある。例えば、平成26年8月4日、土地開発公社は、市に対し、保有する土 地の評価につき、平成26年相続税評価額を評価の条件として依頼しているが (土地評価依頼書)、その結果、評価された額は、取得価額を数%から50%程 度下回っている。  このように、土地開発公社が保有する土地について、取得価格と評価額とに 差額が発生している。 <岐阜駅那加線事業> ┌────────┬─────┬─────┬───────┬─────────┐ │  所在地   │地積(m2)│取得年月日│取得価額(円)│※時価相当額(円)│ ├────────┼─────┼─────┼───────┼─────────┤ │高砂町4丁目50-5 │ 1,369.06│ H10.11.26│  342,265,000│    162,726,472│ ├────────┼─────┼─────┼───────┼─────────┤ │高砂町2丁目50-4 │ 1,691.86│ H11.09.30│  414,505,700│    213,039,011│ ├────────┼─────┼─────┼───────┼─────────┤ │高砂町3丁目50-4 │  924.29│ H11.09.30│  197,798,060│    108,273,641│ ├────────┼─────┼─────┼───────┼─────────┤ │高砂町3丁目51-6 │  772.87│ H13.03.30│  133,706,510│    90,900,139│ ├────────┼─────┼─────┼───────┼─────────┤ │   計    │ 4,758.08│     │ 1,088,275,270│    574,939,263│ └────────┴─────┴─────┴───────┴─────────┘ <岐大跡地整備事業> ┌─────┬─────┬─────┬───────┬─────────┐ │ 所在地 │地積(m2)│取得年月日│取得価額(円)│※時価相当額(円)│ ├─────┼─────┼─────┼───────┼─────────┤ │司町40-1 │ 7,193.60│ H22.9.30│  714,845,000│    671,522,560│ └─────┴─────┴─────┴───────┴─────────┘                              (公社資料より)                  ※固定資産税評価額より算出した時価相当額
    5 組織の存続について 【事実関係】  市は、土地開発公社の今後について、存廃も含めて検討した結果、今後も存 続するという結論を導き出した。その理由として、経営は健全であり、市に与 える影響も極めて少ないこと、また、今後も土地開発公社が先行取得する事業 が予定されていることなどが挙げられている。  しかし、ここ数年、市が取得する土地のうち、土地開発公社を利用して先行 取得する土地の割合は数%であり、土地開発公社の利用頻度は低い。  平成25年度に市によって行われた「土地開発公社の運営に関する他都市調 査結果」(下記表参照)によれば、中核市42市のうち12市の中核市で土地開 発公社が存在しない。 <中核市42市(市を含む)における土地開発公社の有無> ┌─────────────────────┬─────────────────────┐ │          有          │          無          │ ├─────────────────────┼─────────────────────┤ │函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、 │船橋市、横須賀市、大津市、豊中市、東大阪 │ │郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎 │市、姫路市、奈良市、高知市、久留米市、長 │ │市、川越市、柏市、富山市、金沢市、長野市、│崎市、大分市、那覇市           │ │岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、高槻市、 │                     │ │尼崎市、西宮市、和歌山市、倉敷市、福山市、│                     │ │下関市、高松市、松山市、宮崎市、鹿児島市 │                     │ ├─────────────────────┴─────────────────────┤ │          30          │          12          │ └─────────────────────┴─────────────────────┘  そこで、市にとって土地開発公社がなぜ必要なのか、土地開発公社が存在し ない市ではどのような方法をとっているのかを確認したところ、以下のような 回答があった。  大きな一団の土地を取得する場合、地権者が多数存在すると一事業年度です べての土地を取得することは難しいため、複数年に分けて取得することになる。 そのため、一事業年度で取得できる土地は、当該事業年度の予算の範囲内でし かできないことになる。しかし、土地開発公社を利用して土地を取得する場合 には、大きな一団の土地を取得するための総額を債務負担行為として契約する ことになるので、土地開発公社はその予算の範囲内で土地を取得できるように なる。すなわち、総額の予算の範囲内であれば、一事業年度ですべての土地を 取得することも可能となる。ここに土地開発公社の存在意義がある。  また、土地開発公社がない市では、そのような土地を取得する場合、県の土 地開発公社を利用するなどの方法によって対応しているようであるが、利息や 事務費が発生することから、市ではそのような方法をとることは考えていない。 【指摘 管財課、土地開発公社】  土地開発公社の存続を前提に考えるのであれば、支出の大半を占める人件費 を抑制・削減するべきであり、特に、土地開発公社の利用頻度が低下している 現在では、毎年度600万円程度の人件費を必要とする事業量があるとは思えな いことから、人件費の抑制・削減について早急に実施するべきである。なお、 市は、平成28年度より固有職員を配置することを廃止し、土地開発公社の組 織を市職員が兼務することによって運営することを検討している。 【意見 管財課、土地開発公社】  県の土地開発公社の利用、市として独自の動きができる市の土地開発公社の 活用のメリットも考慮し、総合的に土地開発公社の存廃について再検討するこ とが望ましい。 第4章 特殊法人岐阜市信用保証協会 第1 概要 1 基本情報 ┌─┬───────┬───────────────────────────────┐ │ │設立年月日  │昭和24年4月28日                        │ │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ │所在地    │岐阜市吉野町6丁目31番地 岐阜スカイウイング37東棟3階     │ │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ │所管課    │商工観光部 産業雇用課                    │ │ ├───────┼───────────┬───────┬───────────┤ │ │基本財産   │     6,447,768千円│うち市出資額 │     2,377,713千円│ │ │       │           │(割合)   │      (36.88%)│ │ ├───────┼───────────┴───────┴───────────┤ │ │設立目的   │中小企業・小規模事業者(以下、中小企業者等という。)のために │ │基│(定款第1条) │信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化  │ │本│       │を図ること                          │ │事├───────┼───────────────────────────────┤ │項│事業内容   │(1)中小企業者等が金融機関から資金の貸付け又は手形の割引を  │ │ │(定款第6条) │  受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証   │ │ │       │(2)中小企業者等の債務を金融機関が保証する場合における当該  │ │ │       │  保証債務の保証                      │ │ │       │(3)金融機関が(株)日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等 │ │ │       │  に対する貸付けを行った場合、当該金融機関が中小企業者等  │ │ │       │  の当該借入れによる債務を保証することとなる場合における  │ │ │       │  その保証債務の保証                    │ │ │       │(4)中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるもの  │ │ │       │  に係る債務の保証                     │ │ │       │(5)前各号に掲げる業務に付随し、信用保証協会の目的を達する  │ │ │       │  ために必要な業務                     │ └─┴───────┴───────────────────────────────┘                  (平成26年3月31日現在) ┌──┬────────────┬──────┬────┐ │  │    団体名     │ 出資額  │出資割合│ │出他├────────────┼──────┼────┤ │資か│金融機関(負担金)   │ 751,227千円│ 11.65%│ │状ら├────────────┼──────┼────┤ │況の│(財)日本共同証券財団他│  7,180千円│ 0.11%│ │  ├────────────┼──────┼────┤ │  │金融機関他(出えん金) │   970千円│ 0.02%│ └──┴────────────┴──────┴────┘
         (平成26年3月31日現在) ┌─┬───┬───┬───┬───┐ │ │区分 │役員 │評議員│職員 │ │組├───┼───┼───┼───┤ │織│常勤 │  3名│  -│ 21名│ │状├───┼───┼───┼───┤ │況│非常勤│  9名│  -│  8名│ │ ├───┼───┼───┼───┤ │ │合計 │ 12名│  -│ 29名│ └─┴───┴───┴───┴───┘                          (単位:千円) ┌─┬───────┬──────┬──────┬──────┐ │ │  区分   │平成23年度 │平成24年度 │平成25年度 │ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総収入額   │  4,423,275│  4,438,335│  4,264,350│ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総支出額   │  4,407,099│  4,489,861│  4,032,746│ │財├───────┼──────┼──────┼──────┤ │務│(うち人件費)│ (227,551)│ (209,930)│ (199,341)│ │の├───────┼──────┼──────┼──────┤ │状│差引収支額  │   16,176│  -51,526│   231,604│ │況├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総資産額   │ 115,377,792│ 112,474,402│ 105,306,501│ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総負債額   │ 108,258,396│ 105,353,250│ 97,954,395│ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │正味財産額  │  7,119,395│  7,121,152│  7,352,105│ └─┴───────┴──────┴──────┴──────┘                    (単位:千円) ┌─┬────┬─────┬─────┬─────┐ │ │ 区分 │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │市├────┼─────┼─────┼─────┤ │の│出えん金│  10,000│  10,000│  10,000│ │財├────┼─────┼─────┼─────┤ │政│委託料 │     │     │     │ │支├────┼─────┼─────┼─────┤ │出│補助金 │     │     │     │ │ ├────┼─────┼─────┼─────┤ │ │合計  │  10,000│  10,000│  10,000│ └─┴────┴─────┴─────┴─────┘ 2 沿革  信用保証協会は、昭和24年4月28日に「社団法人岐阜信用保証協会」とし て設立され、昭和28年8月10日公布の信用保証協会法により「特殊法人岐阜 市信用保証協会」に名称変更された。  事務所所在地は、昭和42年以降、岐阜市明徳町2番地であったが、平成24 年10月に、岐阜市吉野町6丁目31番地(岐阜スカイウイング37東棟3F) に移転した。  平成26年3月31日現在、基本財産は64億4,800万円、保証債務残高は936 億5,600万円である。 3 組織・機構 信用保証協会の組織機構図と主な業務は以下のとおりである。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │平成26年4月1日現在                               │ │               ┌─────┐                   │ │              ┌┤ 検査室 ├─内部の検査、日常業務の指導育成   │ │              │└─────┘                   │ │┌─────┐       │┌─────┐                   │ ││ 理事会 │       ├┤総務企画課├─庶務、人事、経理、広報、企画等   │ │└──┬──┘       │└─────┘                   │ │   │          │(情報統計室)─情報管理、O.A機器管理、諸統計等   │ │┌──┴──┐┌─────┐│┌─────┐                   │ ││ 会長  ├┤専務理事 ├┼┤ 保証課 ├─保証推進、審査委員会、保証審査(更新│ │└─────┘└─────┘│└─────┘ を含む)等             │ │┌─────┐       │                          │ ││常勤監事 │       │ (業務室) ─保証申込、保証書の発行、信用保証料の│ │└─────┘       │        算定・徴収等            │ │              │┌─────┐                   │ │              ├┤経営支援課├─経営支援・再生支援、求償権消滅保証を│ │              │└─────┘ 前提とした創業・再挑戦及び再生審査 │ │              │        会、条件変更及び再生支援先の保証審 │ │              │        査、大口先の管理、延滞先管理等   │ │              │┌─────┐                   │ │              └┤ 管理課 ├─求償権の管理・回収、信用保険金の納付│ │               └─────┘ 等                 │ │                                         │ │                (調整室) ─事故報告書の受付、事故報告先の条件変│ │                       更、代位弁済、信用保険金の請求・受領│ │                       等                 │ │(信用保証協会HPより)                             │ └─────────────────────────────────────────┘ 第2 事実関係及び指摘・意見 1 人事関係について 【事実関係】  信用保証協会の平成26年4月1日現在の役員及び各課の人員等の詳細は、 以下の表のとおりである。 ┌─┬─────┬──────┬──────┬────────────┐ │ │ 役職  │ 勤務形態 │  人数  │     参考     │ │ ├─────┼──────┼──────┼────────────┤ │ │会長   │常勤(市OB)│  1名  │┐           │ │ ├─────┼──────┼──────┤│           │ │役│専務理事 │  常勤  │  1名  │├ 理事会(9名)   │ │員├─────┼──────┼──────┤│           │ │ │理事   │ 非常勤  │  7名  │┘           │
    │ ├─────┼──────┼──────┼────────────┤ │ │     │  常勤  │  1名  │            │ │ │監事   ├──────┼──────┤            │ │ │     │ 非常勤  │  2名  │            │ ├─┴─────┼──────┴──────┴────────────┤ │  役員合計 │     12名       (常勤3名、非常勤9名)│ ├─┬─────┼──────┬──────┬─────┬──────┤ │ │ 担当課 │ 勤務形態 │  人数  │ 所属室 │  人数  │ │ ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┤ │ │検査室  │  嘱託  │  1名  │     │      │ │ ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┤ │ │     │  常勤  │  7名  │     │      │ │ │総務企画課├──────┼──────┤情報統計室│(兼務2名)│ │ │     │  嘱託  │  1名  │     │      │ │ ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┤ │職│     │  常勤  │  6名  │     │(兼務2名)│ │員│保証課  ├──────┼──────┤ 業務室 ├──────┤ │ │     │嘱託(市OB)│  1名  │     │ 嘱託3名 │ │ ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┤ │ │     │  常勤  │  4名  │     │      │ │ │経営支援課├──────┴──────┤     │      │ │ │     │   (出向者2名)   │     │      │ │ ├─────┼──────┬──────┼─────┼──────┤ │ │     │  常勤  │  5名  │     │  1名  │ │ │管理課  ├──────┼──────┤ 調整室 ├──────┤ │ │     │  嘱託  │  2名  │     │(兼務2名)│ ├─┴─────┼──────┴──────┴─────┴──────┤ │  職員合計 │29名(出向、兼務除く)    (常勤21名、嘱託8名)│ └───────┴──────────────────────────┘  役員12名のうち、常勤は、会長、専務理事、監事の3名で、残り9名は非 常勤で無報酬である。信用保証協会定款第11条において、理事及び監事は学 識経験者のうちから岐阜市長が任命するとあるが、現在の理事は、市OB、市 職員、協会職員OB、金融機関役員(3名)及び地元を代表する産業(アパレ ル、鋳造、運輸)の会社役員(3名)で構成されており、長年にわたり就任し ている理事もいる。 【意見 信用保証協会】  多くの市税が投入されて運営されている信用保証協会だけに、客観的視点で、 その客観的かつ公正な業務運営を確保することができる理事を置くことが必 要であり、そのためにも、定款の定める理事の要件が学識経験者となっている と思われる。  信用保証協会の事業内容と直接関連のある金融機関や地元企業から理事を 選出するのは、実務的である反面、それぞれが信用保証制度を利用する当事者 の立場にもあることから、客観性や公正さを確保できないのではないかという 目を向けられるおそれがある。  定款の定めるとおり、理事に学識経験者(利害関係のない金融の専門家など) を選任することが望ましい。  また、客観的かつ公正な業務運営を確保するという観点から、定款に再任の 上限を設定することが望ましい。 2 基本財産について 【事実関係】  信用保証協会の基本財産は、株式会社の資本金に相当するものといえる。  基本財産は、信用保証協会の信用の基礎となるもので、基金(1))と基金準 備金(2))から構成されている。  基金は、市、金融機関、業者団体からの信用保証協会に対する拠出金である 出えん金(3))、金融機関等から拠出される負担金(4))に分けられる。  基金準備金は、毎年の収支差額のうち、基本財産補填のために収支差額の 50%の範囲内で繰り入れられる収支差額変動準備金を差し引いた額を積み立 てたものである。                     (平成26年3月31日現在) ┌─────────────────┬───────┬────┐ │                 │  金額   │構成比 │ ├─────────────────┼───────┼────┤ │基本財産             │ 6,447,768千円│ 100.0%│ ├─┬─┬─────┬───────┼───────┼────┤ │ │ │3)出えん金│市単独分   │ 1,208,200千円│ 18.7%│ │ │ │     ├───────┼───────┼────┤ │ │ │     │基金補助金分 │ 1,169,513千円│ 18.1%│ │ │ │     ├───────┼───────┼────┤ │ │ │     │その他    │    970千円│  0.0%│ │内│ │     └───────┼───────┼────┤ │ │1)│      計      │ 2,378,683千円│ 36.9%│ │ │基├─────┬───────┼───────┼────┤ │ │金│4)負担金 │金融機関負担金│  751,227千円│ 11.7%│ │ │ │     ├───────┼───────┼────┤ │ │ │     │その他    │   7,180千円│  0.1%│ │訳│ │     └───────┼───────┼────┤ │ │ │      計      │  758,407千円│ 11.8%│ │ │ └─────────────┼───────┼────┤ │ │  中    計       │ 3,137,090千円│ 48.7%│ │ ├───────────────┼───────┼────┤ │ │2)基金準備金         │ 3,310,678千円│ 51.3%│ └─┴───────────────┴───────┴────┘        ※「平成26年度版岐阜市信用保証協会のあらまし」より  信用保証協会の保証債務額の最高限度は、定款第7条において基本財産の 37.5倍と定められており、これを基本財産倍率という。  基本財産倍率は、各信用保証協会の規模や財政事情等により若干異なってい るが、各信用保証協会が対外的な信用を維持し健全な経営を行う観点から、国 の指針において当分の間原則として60倍が最高限度とされている。ちなみに 平成25年度末の基本財産をもとに保証債務額の最高限度額を算出すると、 241,791,300千円となる(37.5倍)。3月末の保証債務残高は93,194,520千円 (金融安定化分除く)なので、消化率は38.5%となり、保証枠は十分にある 状況である。  また、基金準備金はこれまでの利益留保分の積立額であり、基本財産全体の 50%超を占めており、安定した基本財産の形成に大きな役割を果たしている。
    【意見 信用保証協会】  出えん金や負担金による基本財産の増加は、市または金融機関等からの拠出 により成されるものであり、市の財政や金融機関等の経営状況に左右されやす い。一方、基金準備金は信用保証協会の毎年の収支差額(収支差額変動準備金 差引後)が積み立てられるものであるため、健全な経営を継続すれば、基金準 備金は増加し、結果、基本財産も増加する。  基金準備金の増加による基本財産の増加をすべく、健全な経営による利益確 保に努めることが望ましい。 3 信用補完制度と信用保証協会について  信用補完制度は、「信用保証制度」と「信用保険制度」の二つの制度を総称 したものであり、信用保証協会を含む全国51の信用保証協会は、この制度の もとに成り立っている。 (1)信用保証制度のしくみ  信用保証制度とは、中小企業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際、 信用保証協会が公的な保証人となることにより資金調達を容易にし、中小企業 金融の円滑化を図ることを目的とし、万一、何らかの事情により、中小企業者 等が借入金を返済できなくなったとき、信用保証協会が中小企業者等に代わっ て金融機関に代位弁済を行う制度である。  保証の申し込みから保証書発行、融資実行、代位弁済、回収に至る業務の流 れを図に示すと以下のようになる。 1) 中小企業者等が信用保証協会に保証の申し込みをする方法には、金融機関を経由する方  法と信用保証協会に直接申し込む方法がある。 2) 信用保証協会は、申し込み中小企業者等の信用調査を行う。 3) 信用保証協会が審査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証  書を発行する。なお、信用保証協会に信用保証委託申込を行うとともに、信用保証付融資  の斡旋申込があったものは、信用保証書を発行後に金融機関に融資の依頼をする。 4) 金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者等に融資を行う。この際、中小企業者等  は信用保証協会に対して所定の信用保証料を支払う。 5) 中小企業者等は、返済条件に従って金融機関に返済を行う。 6) 中小企業者等が諸事情によって、借入金の返済期限にその全部または一部の返済ができ  なくなったとき、金融機関は信用保証協会に代位弁済の請求を行う。 7) 信用保証協会は、この請求に基づいて中小企業者等に代わってその金額を支払う。 8) 信用保証協会は、代位弁済によって、中小企業者等に対し求償権を取得する。 9) 信用保証協会は、中小企業者等の立ち直りを支援しつつ、中小企業者等から求償権に基  づく回収を行う。 (2)信用保険制度のしくみ  信用保証協会が中小企業者等の保証を承諾し、金融機関において融資が実行 されると、中小企業者等の資格、借入金の使途、保証金額等一定の要件を備え た保証については、すべて中小企業信用保険法に基づく信用保険に付保される しくみとなっている(包括保証保険制度)。この場合、信用保証協会は、保険 の種類ごとに定められた保険料を(株)日本政策金融公庫に支払うことになって いる。  保証承諾により融資を受けた中小企業者等が所定期限までに金融機関へ借 入金の返済を行わない場合、その事実が金融機関から信用保証協会に通知され、 信用保証協会は中小企業者等に代わって金融機関に弁済する。  この代位弁済が信用保険上の保険事故となり、代位弁済額の70~90%(保 険の填補率という。)を保険金として、(株)日本政策金融公庫から信用保証協会 が受領する。  信用保証協会は、保険金受領後、中小企業者等及びその連帯保証人等から弁 済の都度、その回収金を保険の填補率に応じて(株)日本政策金融公庫に納付する。 以上の制度を信用保険制度という。  信用保険制度の流れを図に示すと以下のようになる。 (3)信用補完制度  わが国の信用保証制度の特徴は、1)信用保証協会が金融機関に対して、中小 企業者等の債務を保証する「信用保証」機能と、2)これを国の出資による(株)日本 政策金融公庫が再保険する「信用保険」機能が連結した制度として運営されて いるところにある。この一体化された仕組みを「信用補完制度」と呼んでいる。 この制度を関係図に表すと次のようになる。 (4)一般社団法人全国信用保証協会連合会  全国信用保証協会連合会は、信用保証協会の健全な発展を図り、もって中小 企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として、次の事業等を行っ ている。また、平成20年11月、信用保証協会法に基づき保証業務支援機関の 指定を受けている。 1) 信用保証業務改善のため調査研究を行うこと。 2) 中小企業金融に関する調査研究を行うこと。 3) 中小企業者等の債務保証を行う信用保証協会に対し、財務基盤強化のための貸付  および出えんを行うとともに、その適切な管理を行うこと。 4) 責任共有制度に基づき、信用保証協会に対して金融機関が支払うべき負担金の計  算および受け払いを行うこと。 5) 保証業務支援機関に関する業務を行うこと。 6) 信用補完制度の円滑な運営の実施のため、信用保証協会、(株)日本政策金融公庫お  よび金融機関その他の関係機関との連絡調整並びに信用保証協会に対する指導助  言を行うこと。 7) 関係官庁その他に対する建議、答申を行うこと。 8) 金融、経済諸団体との連絡協調を図ること。 9) その他本連合会の目的を達成するため必要な事業。  信用保証協会は全国に51の協会が設立されており、その内訳は、各都道府 県を単位として47協会、市を単位として4協会(横浜市、川崎市、名古屋市、 岐阜市)である。なお、平成26年5月19日に大阪府と大阪市の信用保証協会 が合併され、現在の51協会となっている。  市を単位としている信用保証協会でみると、岐阜市以外の3市はいずれも政 令指定都市であり、政令指定都市以外の市に存在するのは岐阜市信用保証協会 だけである。 4 事業内容について (1)信用保証制度の内容
     信用保証協会が取扱う保証制度には、協会制度としての「一般保証」と、そ の保証制度の枠内において創設された「市の融資制度」がある。  主な保証制度の内訳については下表のとおりである。  なお、市の融資制度においては、信用保証料の一部または全部を市が補填し ている。「創業者支援資金」、「みらい戦略資金(重点施策枠)」、「経営環境変動 対策資金」、「ぎふし経営力強化資金」は、信用保証料の全額が補填されている。  これらの信用保証制度の実績について、直近3年間の指標をもとに検証する。 (2)基本的指標による検証 【事実関係】  直近3年間の協会の保証承諾数、保証残高、代位弁済は下表のとおりである。 ┌──────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┬────┐ │  項目  │平成23年度 │前年比 │平成24年度 │前年比 │平成25年度 │前年比 │ ├──────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┼────┤ │保証承諾  │    2,404│ 109.9%│    1,754│ 73.0%│    1,582│ 90.2%│ │件数(件) │      │    │      │    │      │    │ ├──────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┼────┤ │保証承諾  │ 39,034,028│ 117.7%│ 33,479,385│ 85.8%│ 25,977,682│ 77.6%│ │金額(千円)│      │    │      │    │      │    │ ├──────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┼────┤ │保証債務  │ 103,643,210│ 108.5%│ 100,623,222│ 97.1%│ 93,655,578│ 93.1%│ │残高(千円)│      │    │      │    │      │    │ ├──────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┼────┤ │代位弁済  │  2,022,460│ 95.4%│  2,117,456│ 104.7%│  1,961,488│ 92.6%│ │金額(千円)│      │    │      │    │      │    │ └──────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┴────┘  平成25年度において、信用保証協会の保証承諾件数・金額、保証債務残高 は全国52位、代位弁済金額は全国49位である。  信用保証協会独自の動きを見ると、平成23年度は東日本大震災復興緊急保 証等の融資が増加したため、保証承諾金額、保証債務残高とも増加したが、そ の後は中小企業者数の減少に伴い、減少傾向をたどっている。また、代位弁済 額については毎年度20億円前後の発生となっている。  次に、直近3年間の協会の収支額は下表のとおりである。                                    (単位:千円) ┌───────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┬────┐ │  項目   │平成23年度│前年比 │平成24年度│前年比 │平成25年度│前年比 │ ├───────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤ │経常収入   │ 1,103,465│ 101.1%│ 1,162,339│ 105.3%│ 1,128,697│ 97.1%│ │ うち保証料 │  976,847│ 105.7%│  984,283│ 100.8%│  965,430│ 98.1%│ ├───────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤ │経常支出   │  764,681│ 100.4%│  862,157│ 112.7%│  805,158│ 93.4%│ ├───────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤ │経常収支差額 │  338,783│ 102.9%│  300,182│ 88.6%│  323,539│ 107.8%│ ├───────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤ │経常外収支差額│ △355,657│    -│ △390,697│    -│ △140,517│    -│ ├───────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤ │当期収支差額 │  16,176│ 77.1%│     0│    -│  231,604│    -│ └───────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┴────┘  収支については、平成23年度は経常収支差額が例年と比較して高額であっ たが、経常外支出における求償権償却額の増加が影響し、経常外収支のマイナ ス幅が膨らむこととなった。結果的には、制度改革促進基金の取崩しにより、 当期収支差額は16,176千円となった。また、平成24年度は、経常収支差額 300,182千円を計上したものの、旧事務所の除却損99,067千円と求償権償却 額の増加が影響し、経常外収支差額は390,697千円のマイナスとなり、その差 額については、制度改革促進基金38,989千円と収支差額変動準備金51,526 千円の取崩しで、当期収支差額は0となった。平成25年度は、代位弁済の減 少と回収金の増加により、経常外収支差額のマイナス幅が減少し、当期収支差 額は231,604千円となった。  以上の指標をもとに、市が作成している「信用保証協会台帳」によると、信 用保証協会の経営諸比率は、下表のとおりとなる。                                 (単位:%) ┌─────────┬────────┬────────┬────────┐ │         │ 平成23年度  │ 平成24年度  │ 平成25年度  │ │経営諸比率    ├──┬──┬──┼──┬──┬──┼──┬──┬──┤ │         │市 │全国│下位│市 │全国│下位│市 │全国│下位│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │経費率(a)    │0.33│0.25│0.46│0.34│0.26│0.50│0.34│0.28│0.56│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │保証平均料率(b) │0.96│0.96│0.95│0.97│0.96│0.95│1.01│0.97│0.96│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │差率(b)-(a)  │0.63│0.71│0.49│0.62│0.70│0.45│0.67│0.70│0.40│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │経常収支率    │69.3│54.9│68.8│74.1│62.0│78.0│71.3│64.3│81.4│ │         │  0│  4│  5│  7│  6│  4│  4│  1│  2│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │固定比率     │1.58│3.22│2.40│6.26│3.10│2.31│6.05│2.91│3.55│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │代位弁済率    │1.99│2.46│1.94│2.08│2.36│2.15│2.04│2.12│2.08│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │回収率      │6.70│4.01│5.58│5.87│4.13│5.18│9.31│5.50│6.60│ └─────────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘   ※「全国」は全国の信用保証協会の平均値、「下位」は岐阜市を除く保証債務平均残高下位    5協会平均値(宮崎県、佐賀県、香川県、鳥取県、高知県)  信用保証協会は、経費率(経費/保証債務平均残高)と、経常収支率(経常 支出/経常収入)の両比率が全国平均よりも高いことから、人件費・業務費等 が保証債務残高及び保証料に対して高額となっていることがわかる。その結果、 差率((保証料-経費)/保証債務平均残高)についても、全国平均を下回っ ている。なお、下位5協会の平均値から、保証債務残高が少ない協会は同様の 傾向がある。  代位弁済率(代位弁済額/保証債務平均残高)については、全国平均よりも やや低く、回収率(回収額(元金)/(期首求償権額+期中代位弁済額))に
    ついては全国平均より高くなっている。  また、平成24年度に3億9,860万円で新事務所を購入したため、固定比率 は、全国平均の約2倍と大きく上回っている。新事務所への移転は駅前地区発 展への地域貢献と利便性確保のため行われたとのことである。ちなみに、新事 務所は岐阜スカイウイング37の東棟3Fの全フロアを使用しており、床面積 は994.78m2(保証協会債権回収(株)岐阜市営業所使用分を除く)で常勤役職員 一人当たりの床面積は31.08m2(執務室に係る床面積は一人当たり14.45m2) である。これは、一般に公表されている事務所一人当たり床面積の2.2~2.5 倍である(日本ビルヂング協会連合会 2011年調査 全国平均12.5m2、森ト ラスト 2010年調査 全国平均13.8m2等)。実際には、相談室、会議室、研 修室の設置、及び書類保管スペースの確保にも大きく面積が割かれているが、 上記指標もこれらの面積を含めたものである。なお、新事務所の管理費(清掃 費を含む)は年間約900万円となっている。  岐阜スカイウイング37東棟のその他のテナントは全て賃貸借契約である。 賃貸ではなく購入した経緯については、信用保証協会と市で協議を重ねた結果、 賃貸よりも購入が有利であるとの見解に至ったとのことであった。  平成25年度における常勤役職員一人当り承諾件数、同一人当り保証債務平 均残高、同一人当り収支差額について、岐阜県信用保証協会、全国平均と比較 したものを下表に示す。 ┌────────┬─────────┬─────────┬──────┐ │   項目   │岐阜市信用保証協会│岐阜県信用保証協会│ 全国平均 │ ├────────┼─────────┼─────────┼──────┤ │一人当り承諾件数│       49件│       91件│    118件│ ├────────┼─────────┼─────────┼──────┤ │一人当り保証債務│    2,998百万円│    4,414百万円│ 4,954百万円│ │平均残高    │         │         │      │ ├────────┼─────────┼─────────┼──────┤ │一人当り収支差額│     7,238千円│    21,301千円│ 19,564千円│ └────────┴─────────┴─────────┴──────┘ 【意見 信用保証協会】  信用保証協会は、規模が最も小さく、保証債務平均残高が全国平均の約1/ 6程度であるため、経費に関する比率が全国平均より高めになるのは、ある程 度理解できる。しかし、平成24年3月に発表された「岐阜市信用保証協会の あり方について 報告書」にある指標において、常勤役職員を分母にした一人 当たり収支差額(平成22年度)は、全国平均の3.8%しかなく、岐阜県信用保 証協会の2.2%しかなかった。平成25年度には、経常外収支差額の改善によ り、一人当り収支差額は、全国平均の37.0%、岐阜県信用保証協会の34.0% まで上昇しているが、保証承諾件数・保証承諾金額は、ここ数年減少傾向にあ る。  引き続き人件費・業務費の削減や代位弁済の発生率の削減による収益性向上 に取り組むことが望ましい。  また、新事務所の購入については、これだけの面積が必要であったかについ ての疑問は残るが、相談室、研修室等が充実したため、これらを有効利用し、 営業力強化に努めることが望ましい。 (3)リピート率 【事実関係】  次に、信用保証協会の保証制度を利用している中小企業者等を、新規申込(新 規)とこれまでに1回以上申込をした(継続)ものに分け、これらの保証承諾 及び保証債務残高について検討する。  直近3年間の保証承諾件数と保証金額は、下表のとおりである。  新規の件数は、各年度とも全体の約12%で、保証金額で見ると平成25年度 では6.2%しかない。ここ3年間でも新規申込の保証金額が減少していること が分かる。  また、同様に、直近3年間の保証債務残高は、下表のとおりである。上記の 保証承諾件数と保証金額の状況がそのまま影響して、新規の比率が年々減少し ている。  なお、新規獲得に向けて市と信用保証協会は、金融機関に対し新規保証キャン ペーンや金融機関との勉強会や相談会を行っている。 【指摘 産業雇用課、信用保証協会】  岐阜市内の中小企業者数も年々減少傾向にある中、継続の比率が年々増加す ることが一概に悪いとはいえないが、新規申込が減少しているということは限 られた事業者にしか制度が利用されていない傾向が強まっているといえる。  また、継続事業者が後述する市の保証制度を利用している場合、これによる 事業者への実質的な寄付行為である預託金制度による借入利率の軽減と保証 料補填を、同一の事業者が重複して受けることになる。その結果として、保証 制度を利用しない他の事業者と比較して、より多くの市からの援助を受けるこ とになる。  市内の多くの中小企業に幅広く利用していただくためにも、信用保証協会と 市は、より効果的な新規申込先の開拓を行うべきである。 (4)代位弁済 【事実関係】  次に代位弁済の発生について、様々な指標から考察する。  信用保証協会では、保証承諾時の審査において、CRD評点(定性点数なら びに財務点数から総合点数を算出)を基に一次格付けを行い、その格付け先の イベント情報(事故報告等)の有無により信用格付(二次格付)がなされる。 ただし、ここでいう信用格付は金融機関が融資先に行っているものとは異なり、 あくまでCRD評点による一次格付けを補足するものである。  信用保証協会は、信用格付ごとの代位弁済に関する指標は作成しておらず、 代わりにCRD区分別の代位弁済に関する統計資料を作成している。  ここでは、保証制度別に、保証債務残高に対する代位弁済額の割合を比較し て、どの制度に多く代位弁済が発生しているかを検討した後、CRD区分別の 代位弁済について検討する。 ※比率は保証債務残高に対する代位弁済額の割合(代位弁済額/(保証債務残高+代
    位弁済額))  上記表より、岐阜市制度に関しては代位弁済率が相対的に低く、協会制度の うち、「倒産関連保証」、「ロングG(Long-Growth)保証」、「緊急保証」、「SS パワフル」の比率または金額が高いことがわかる。なお、前述4制度の取扱期 間は終了しており、平成23年5月以降、新規保証承諾は行っていない。  次にCRD区分による代位弁済率について下表に示す。(下表は保証時点で のCRD区分ではなく、代位弁済前までに取得した決算情報の最新数値により 更新されたCRD区分を示す。) ※比率は保証債務残高に対する代位弁済額の割合(代位弁済額/(保証債務残高+代  位弁済額))  CRD区分の1~3で代位弁済率が高く、特にCRD区分1では15%前後 となっている。  比較的規模が近い他の地域の信用保証協会における平成25年度の代位弁済 額と比較する。 【意見 信用保証協会】  金額的には、普通保証、無担保保証に関するものが無視できないが、保証債 務残高に対して代位弁済発生率の高いものについては、保証制度自体の見直し を含めて検討することが望ましい。 【意見 信用保証協会】  特に前述した「倒産関連保証」等は、事業報告書を含めた対外的な報告書に その事実が明確に記載されていないため、制度の内容と代位弁済が多く発生し た原因が不明であった。これらの制度は取扱期間が終了しているものが多いと のことであったが、高い代位弁済率となっているため、その理由について事業 報告書等に記載することが望ましい。 【意見 信用保証協会】  CRD区分下位の保証申込について、より慎重な審査を行うことが望ましい。 (5)求償権の回収 【事実関係】  最後に、代位弁済により生じた求償権の回収状況について検討する。  直近3年間の求償権の回収状況は下表のとおりである。  求償権の回収については、前述の回収率にも示すとおり、全国平均よりも高 い数値を示している。特に平成25年度については、高い回収率(9.3%)を実 現し、求償権残高も前年比75.5%まで下がっている。  ただし、求償権は期末において協会の「求償権償却基準」によって毎期償却 されている。償却額の期首求償権残高と代位弁済額の合計に対する割合は、平 成23年度は54.1%、平成24年度は57.1%、平成25年度は60.1%となって いる。  求償権の回収については、一部債権についてサービサー(保証協会債権回収 (株))に委託しており、委託する債権は主に無担保債権である。  サービサー委託分については、契約に基づき、信用保証協会が委託手数料を 支払う状況にある。サービサーは、協会と同フロアに所在し、人員も所長は協 会の管理課課長が兼務しており、他の職員は2名のみである。なお、サービサ ーは信用保証協会との使用貸借契約により、賃借料の支払いはない。  委託手数料は基本委託手数料と回収実績手数料から成り、中小企業金融安定 化特別保証制度に係る案件とそれ以外の案件で金額が異なる。前者については、 基本委託手数料は一件につき4,000円/半年、回収実績手数料は回収金額の 12%、後者については、同様に2,500円/半年、6%となっている。  また、サービサーによる一人当たりの担当企業数は、340件程度であり、管 理課担当の240件の約1.4倍である。  サービサーによる直近3年間の回収状況は、下表のとおりである。なお、下 表の回収額には償却済の求償権の回収額も含まれる。                     (単位 回収額:千円、回収率:%) ┌────────┬────────┬────────┬────────┐ │        │ 平成23年度  │ 平成24年度  │ 平成25年度  │ │回収原因内訳  ├────┬───┼────┬───┼────┬───┤ │        │回収額 │回収率│回収額 │回収率│回収額 │回収率│ ├────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┤ │通常督促(定期)│ 55,205│   │ 54,613│   │ 55,238│   │ ├────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┤ │任意処分(担保)│  6,918│   │   300│   │  1,700│   │ ├────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┤ │競売配当(担保)│    0│   │  1,056│   │  8,811│   │ ├────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┤ │破産配分等   │  5,347│   │  3,492│   │  3,231│   │ ├────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┤ │その他(不定期)│ 34,090│   │ 12,389│   │ 30,962│   │ ├────────┼────┼───┼────┼───┼────┼───┤ │合計      │ 101,560│ 1.22│ 71,851│ 0.72│ 99,943│ 0.99│ ├────────┼────┴───┼────┴───┼────┴───┤ │計画達成状況  │    112.84%│     79.83%│    111.05%│ └────────┴────────┴────────┴────────┘ ※合計の回収率は(回収額合計/(回収額合計+期末受託求償権))  サービサー回収率については、下表の全国平均と比較して、やや減少傾向に ある。                     (単位:%) ┌──────┬─────┬─────┬─────┐ │      │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ ├──────┼─────┼─────┼─────┤ │岐阜市営業所│   1.22│   0.72│   0.99│ ├──────┼─────┼─────┼─────┤ │全国平均  │   1.15│   1.14│   1.13│
    └──────┴─────┴─────┴─────┘  計画達成状況については、ここ3年とも計画額が90,000千円となっており、 結果としては変動がある。なお、計画額については、サービサーが利益を出す ために必要な手数料収入をもとに、どれだけの回収額が必要になるかを逆算し て定めている。  回収原因ごとの回収率について、回収原因別の求償権残高または委託残高が 不明なため、信用保証協会ではデータが存在しない。  なお、サービサーに対する委託手数料と回収額に対する比率は、下表のとお りである。 ┌──────┬──────┬──────┬──────┐ │  項目  │平成23年度 │平成24年度 │平成25年度 │ ├──────┼──────┼──────┼──────┤ │委託手数料 │ 14,686千円│ 14,043千円│ 15,772千円│ ├──────┼──────┼──────┼──────┤ │回収額   │ 101,560千円│ 71,851千円│ 99,943千円│ ├──────┼──────┼──────┼──────┤ │委託手数料率│   14.5%│   19.5%│   15.8%│ └──────┴──────┴──────┴──────┘  また、平成25年12月に発覚した、栃木県信用保証協会嘱託職員がサービサ ーに出向期間中に起こした不祥事事件について、当該事件が債務者からの回収 額を入金処理していない状況であったため、信用保証協会においても同様な事 件に対する対応策として、次のことを行っている。 1) 集金による回収を原則禁止とし、サービサーが現金回収を行う場合は信   用保証協会の職員が同行する。 2) サービサー委託案件について、不動産担保の任意処分を行う場合は、信   用保証協会の職員が同行し、契約書や現金の受渡は同職員が行う。 【意見 信用保証協会】  求償権の回収状況については、回収率が全国平均を上回っており、償却率も 全国で5番目に低いことから、概ね良好に見える。ただし、保険料の収入等に より毎期50%以上の求償権償却を行っており、他の協会と求償権残高、代位 弁済額等の規模も異なるため、一概に回収率の良し悪しを判断することは難し い。  よって、回収原因別の回収率を算定する等、回収状況を詳細に分析して、よ り効率的な求償権の回収に努めることが望ましい。  サービサー委託分については、直近では回収率が減少傾向にある一方で、委 託手数料の負担も少なくなく、使用貸借のため賃貸料の負担も求めていない。 結果、現状では費用面から見てサービサーに委託するメリットが見出せない状 況にある。  サービサーの回収率向上のため指導・監督を強化することが望ましい。 5 市との関係について 【事実関係】  市は、信用保証協会に対して経営基盤の強化を目的として、毎年出えん金を 支出している。  また、信用保証協会の保証制度の枠内において市独自の融資制度を設け、預 託金を金融機関に預けることにより保証利用者の借入金利を低下させる預託 金制度や、信用保証料の補填を行う保証料補填制度を設けている。  市から支出される上記金額の直近3年間の推移は、下表のとおりである。                   (単位:千円) ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │ 項目  │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │出えん金 │  10,000│  10,000│  10,000│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │預託金  │11,380,000│10,200,000│ 8,900,000│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │保証料補填│  728,487│  209,152│  416,257│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ 合計  │12,118,487│10,419,152│ 9,326,257│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ (1)出えん金  出えん金は、金融対策費のうち商工業融資事業として予算化されている。 市内中小企業者等の金融円滑化を確保するために協会の経営基盤の強化を 目的として毎年予算化されているが、出えん金の支出に係る明確な規定はな く、信用保証協会設立以来毎年支出されており、平成17年度以降支出額は 10,000千円となっている。  出えん金は、基金を構成し、基金と基金準備金の合計が基本財産となる。 基本財産の充実が経営基盤の充実につながるが、基本財産を保証平均残高で 除した財産比率を見ると、ここ数年ほぼ6%台で推移しており、平成25年 度は6.72%であった。同様に岐阜県や川崎市の財産比率は直近では4%台で 推移している。  平成25年度の基本財産額は6,447,768千円であり、保証最高限度額は 241,791,300千円となる(37.5倍)。3月末の保証債務残高は93,194,520千 円(金融安定化分除く)なので、消化率は38.7%となり、保証枠は十分にあ る状況である。 (2)預託金  預託金制度は、市が金融機関に融資の原資の一部を預託し、金融機関は預 託金の5倍以上に相当する自己資金を加えて融資をしなければならない制 度である。預託金部分は無利息なので、結果的に、金融機関は、全体の貸出 金利を低く設定することができ、保証利用者は、低い利息で利用できること になる。  預託金は、基本的には前年度末融資残高と新規融資見込額を合算した金額 を6で除した金額となる。預託金は年度当初に各金融機関に配分され、7月 末の新規融資額等を考慮して10月頃に予算残額が配分される。一方、これ らの預託金は年度末にその全額が戻される。  この3年間、預託金は減少傾向にあり、平成25年度においては「ぎふし 経営力強化資金」制度が創設されたものの、他の制度については過年度残高 が減少しているため、合計では13億円減少した。  ただし、平成25年度において一般会計予算(当初予算額)に占める預託 金額の割合は5.8%、予算全体(当初予算額)に占める割合は3.0%と大き な数値となっている。 (3)保証料補填
     市の融資制度において、市の保証料補填要綱に基づき保証利用者が協会へ 支払う保証料の全部または一部が補填される。  平成23年度は、東日本大震災復興緊急支援枠による「経営環境変動対策 資金」制度の利用が大きく影響し補填額が増加したが、平成24年度は、そ の反動により補填額は大きく減少し、平成25年度は、「ぎふし経営力強化資 金」制度が創設され、その利用件数も多かったため補填額は持ち直した状況 となっている。  保証料補填は、平成25年度において全国52の信用保証協会のうち、48の 信用保証協会が採用している。 【指摘 産業雇用課】  信用保証協会は、財産比率も特に低いわけではなく、消化率にも余裕があ ることから、協会の財務体質は安定しているといえる。  また、経営の効率化を図り収支差額を計上すれば、基金準備金として基本 財産を増額できる。  市は、信用保証協会に対する出えん金のほか、預託金、保証料補填と多額 の支出をしているが、これらは、信用保証協会に対する直接の支出ではない が、市融資制度の活用により結果的には信用保証協会に保証料が入ることに なるので、間接的には、信用保証協会を支援していることになる。  市は、出えん金の削減をすべきである。 【意見 産業雇用課】  預託金は、上記のとおり支出と収入が繰り返されるため、収支差額は毎年 0となり、市の負担はないように見える。しかし、融資残高に対する一定の 預託金を絶えず金融機関に預け入れることになるので、実質的には、預託金 額が拘束されることになる。市の予算全体に占める預託金額の割合も3.0% (89億円)と無視できない。  預託金制度の有用性について再検討することが望ましい。 6 岐阜県信用保証協会との関係について 【事実関係】  平成22年2月に策定された行財政改革プランの外郭団体見直し行動計画や、 平成24年3月に報告された「岐阜市信用保証協会のあり方について」におい て、市信用保証協会の廃止又は県信用保証協会との統合が検討されている。  前者においては、廃止又は統合が必要であるとされた時に主務官庁、岐阜県、 県信用保証協会と協議を行うこととされ、後者においては、併存協会であるこ との異議は見当たらないとしながらも、経営基盤の強化を望んでいる。  大阪府と大阪市の保証協会が統合したため、現在では市の保証協会としては、 横浜市、川崎市、名古屋市と岐阜市に存在するのみである。  設立当初から、地場産業である繊維業、製造業を営む中小企業者等の育成・ 支援に大きく貢献してきたが、長引く国内景気低迷により信用保証協会の利用 者数も減少傾向にある。 【意見 産業雇用課、信用保証協会】  二重行政の撤廃を目的とした信用保証協会の統合は、大阪府と大阪市におい て実現された。ただし、両者の統合においては、懸案事項が多数あり、まず両 者を客観的に比較する指標が不足していた。  岐阜県と岐阜市においては、当面のところ差し迫った問題ではないが、必要 性が提示されてから検討するのは後手に回ることになるので、両者を比較検討 する指標を作成し、事前に検討することが不可欠である。  事実、大阪の場合は、「社会コスト(協会・国・地方負担の合計)/保証料」 等の指標をもとに府と市の実績を比較検討して、どちらのしくみを基準とする かを決定している。  市は、岐阜市信用保証協会の経営状況を毎年確認することに加え、岐阜市信 用保証協会と岐阜県信用保証協会を比較検討する客観的な指標を作成して、双 方の実績を定期的に比較・検討することが望ましい。 第5章 社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 第1 概要 1 基本情報 ┌─┬───────┬───────────────────────────────┐ │ │設立年月日  │昭和42年3月28日                       │ │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ │所在地    │◎本所                            │ │ │       │ 岐阜市都通2丁目2番地 岐阜市民福祉活動センター内     │ │ │       │○中央センター                        │ │ │       │ 岐阜市都通2丁目2番地 岐阜市民福祉活動センター1階    │ │ │       │○柳津支所・柳津センター                   │ │ │       │ 岐阜市柳津町下佐波1丁目8番地               │ │ │       │○南部センター                        │ │ │       │ 岐阜市茜部菱野1丁目75番2 岐阜市南市民健康センター2階  │ │ │       │○北部センター                        │ │ │       │ 岐阜市長良東2丁目140番地 岐阜市北市民健康センター1階   │ │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ │所管課    │福祉部 福祉政策課                      │ │ ├───────┼──────────┬──────────┬─────────┤ │ │基本財産   │ 4,000 千円    │市出資額(割合)  │     0  円│ │ │       │          │          │     (0%)│ │ ├───────┼──────────┼──────────┼─────────┤ │ │純資産    │1,399,327千円    │市出資額(割合)  │451,000   千 円│ │ │       │          │          │     (32%)│ │ ├───────┼──────────┴──────────┴─────────┤ │ │設立目的   │ 岐阜市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする健  │ │ │(定款第1条)│全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の  │ │ │       │増進を図ることを目的とする。                 │ │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ │事業内容   │                               │ │ │(定款第2条)│1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。          │ │ │       │2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助       │ │ │       │3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、  │ │ │       │調整及び助成                         │ │基│       │4)1)から3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図  │ │本│       │るために必要な事業                      │ │事│       │5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡    │ │項│       │6)共同募金事業への協力                    │
    │ │       │7)ボランティアセンターの設置運営               │ │ │       │8)ふれあい福祉センターの設置運営               │ │ │       │9)老人居宅介護等事業の経営                  │ │ │       │10)障害福祉サービス事業(居宅介護事業)の経営         │ │ │       │11)移動支援事業の経営                     │ │ │       │12)特定相談支援事業の経営                   │ │ │       │13)岐阜市高齢者介護予防・家族介護教室事業           │ │ │       │14)福祉サービス援助支援事業                  │ │ │       │15)生活福祉資金貸付事業                    │ │ │       │16)その他この法人の目的達成のため必要な事業          │ │ │       │                               │ │ │(定款第31条)│この法人は社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。   │ │ │       │1)岐阜市民福祉活動センターの経営               │ │ │       │2)岐阜市福祉の店事業                     │ │ │       │3)訪問入浴サービス事業の経営                 │ │ │       │4)居宅介護支援事業の経営                   │ │ │       │5)岐阜市地域包括支援センター中央北事業            │ │ │       │6)指定市町村事務受託法人事業(要介護認定調査事務)      │ │ │       │                               │ │ │       │* 社会福祉法第26条(公益事業及び収益事業)         │ │ │       │1 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限  │ │ │       │り、公益を目的とする事業(以下「公益事業」という。)又はその │ │ │       │収益を社会福祉事業若しくは公益事業(第2条第4項第4号に掲  │ │ │       │                   ̄ ̄ ̄          │ │ │       │げる事業その他の政令で定めるものに限る。第57条第2号におい  │ │ │       │                     ̄ ̄ ̄        │ │ │       │て同じ。)の経営に充てることを目的とする事業(以下「収益事業」│ │ │       │という。)を行うことができる。                │ │ │       │2 公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該社会福  │ │ │       │祉法人の行う社会福祉事業に関する会計から区分し、特別の会計  │ │ │       │として経理しなければならない。                │ └─┴───────┴───────────────────────────────┘ *出資額について、基本財産と基本金で考慮する場合と、純資産と基金及び基  本金で考慮する場合と、2つの考え方を記載した。 *岐阜市からの基金(451,000千円)は、社会福祉推進基金(400,000千円)  と福祉ボランティア基金(51,000千円)である。        (平成26年3月31日現在) ┌─┬───┬───┬───┬───┐ │組│   │役員 │評議員│職員 │ │ ├───┼───┼───┼───┤ │織│ 常勤│ 1名│ 0名│ 56名│ │ ├───┼───┼───┼───┤ │状│非常勤│ 20名│ 62名│ 214名│ │ ├───┼───┼───┼───┤ │況│ 合計│ 21名│ 62名│ 270名│ └─┴───┴───┴───┴───┘ 理事会 理事21名 任期2年 (平成26年6月1日現在)       (島支部長、芥見南支部長、民生委員・児童委員協議会会長、柳        津支部長、本郷支部長、鷺山支部長、日置江支部長、三輪南支        部長、藍川支部長、白山支部長、華陽支部長、加納東支部長、        市身体障害者福祉協会会長、日本児童育成園理事長、市老人ク        ラブ連合会会長、市ボランティア連絡協議会会長、岐阜市福祉        部長、市職員OB(常務理事))       会長1名(非常勤) 副会長2名(非常勤) 監事3名 任期2年         (民生委員・児童委員協議会理事、岐阜市福祉施設民営化統括         審議監、学識経験者) 評議員会 評議員62名 任期2年      (金華支部長、京町支部長、明徳支部長、徹明支部長、梅林支部長、       木之本支部長、本荘支部長、日野支部長、長良支部長、長良西支       部長、長良東支部長、早田支部長、城西支部長、三里支部長、加       納西支部長、則武支部長、常磐支部長、長森南支部長、長森北支       部長、長森西支部長、長森東支部長、木田支部長、岩野田支部長、       岩野田北支部長、黒野支部長、方県支部長、茜部支部長、鶉支部       長、西郷支部長、七郷支部長、市橋支部長、岩支部長、鏡島支部       長、厚見支部長、芥見支部長、芥見東支部長、合渡支部長、三輪       北支部長、網代支部長、柳津地区自治会連合会会長、岐阜市民生       委員児童委員協議会副会長、岐阜市民生委員児童委員協議会副会       長、岐阜市民生委員児童委員協議会副会長、岐阜市民生委員児童       委員協議会副会長、岐阜市民生委員児童委員協議会理事、岐阜市       民生委員児童委員協議会理事、岐阜市民生委員児童委員協議会理       事、岐阜市民生委員児童委員協議会理事、岐阜市民生委員児童委       員協議会監事、岐阜市民生委員児童委員協議会監事、社会福祉法       人豊寿会理事長、岐阜地区知的障害者育成会会長、岐阜市母子寡       婦福祉連合会会長、岐阜市赤十字奉仕団委員長、岐阜市女性の会       連絡協議会、青少年育成市民会議推進員会会長、岐阜市公民館連       絡協議会副会長、岐阜市福祉事務所長兼少子化対策審議監、岐阜       市福祉部次長兼福祉政策課課長、岐阜市健康部健康増進課長、岐       阜商工会議所議員、ぎふ農業協同組合常務理事)                     (単位:千円) ┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ │ 区分  │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総収入額 │  706,007│  715,424│  687,623│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総支出額 │  660,657│  688,567│  668,652│ │財├─────┼─────┼─────┼─────┤ │務│(人件費)│  460,625│  477,007│  468,411│ │の├─────┼─────┼─────┼─────┤ │状│差引収支額│  45,350│  26,856│  18,970│ │況├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総資産額 │ 1,627,852│ 1,692,125│ 1,658,552│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総負債額 │  272,135│  295,418│  259,225│
    │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │正味財産額│ 1,355,716│ 1,396,706│ 1,399,327│ └─┴─────┴─────┴─────┴─────┘                       (単位:千円) ┌─┬───────┬─────┬─────┬─────┐ │ │  区分   │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │指定管理料  │  14,190│  13,595│  13,595│ │市├───────┼─────┼─────┼─────┤ │の│委託料    │  76,517│  83,612│  84,892│ │財├───────┼─────┼─────┼─────┤ │政│補助金    │  99,384│  99,985│  94,961│ │支├───────┼─────┼─────┼─────┤ │出│負担金・寄付金│    50│    52│    52│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │その他    │  26,104│  19,981│  24,196│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┤ │ │合計     │  216,245│  217,225│  217,696│ └─┴───────┴─────┴─────┴─────┘ *【その他】については、障害福祉サービスの地域生活支援事業である移動支  援事業や訪問入浴サービス事業の報酬である。                                  (単位:千円) ┌─┬───────────┬───────────────────┬────┐ │No│    事業名    │       事業概要        │事業費 │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │1│法人運営事業     │法人の目的である地域福祉推進達成のため│ 138,727│ │ │           │の運営事業、貸付事業等        │    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │2│ホームヘルプサービス事│介護保険法・障害者自立支援法における訪│ 165,851│ │ │業          │問介護員の派遣            │    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │3│居宅介護支援事業   │介護保険制度における居宅サービス計画の│ 110,597│ │ │           │作成                 │    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │4│ふれあいのまちづくり事│地域活動コーディネーターによる社協支部│ 49,058│ │ │業          │事業の支援やふれあい福祉センターの設置│    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │5│訪問入浴サービス事業 │介護保険制度や地域生活支援事業における│ 46,279│ │ │           │移動入浴車両によるサービスの提供   │    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │6│岐阜市地域包括支援セン│要支援高齢者に対する総合相談や介護予防│ 39,196│ │ │ター中央北事業    │ケアマネジメントの実施        │    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │7│共同募金配分金事業  │ふれあい・いきいきサロンを中心とした各│ 38,052│ │ │           │種の社協支部活動やボランティアの育成援│    │ │ │           │助事業                │    │ ├─┼───────────┼───────────────────┼────┤ │8│その他        │                   │ 99,860│ └─┴───────────┴───────────────────┴────┘ 2 沿革  昭和33年1月    任意団体として発足  昭和42年3月    社会福祉法人の認可  昭和47年4月    会員制の実施  昭和48年11月    入浴サービス事業(受託事業)の実施  昭和50年4月    ボランティアセンターの開設  昭和60~61年    「福祉ボランティアのまちづくり事業」の指定  昭和62年      福祉ボランティア基金の設置  昭和63年1月    岐阜市福祉の店「友&愛」開設  平成3年11月    社会福祉推進基金の設置  平成3年~平成7年 「ふれあいのまちづくり事業」の指定を受ける。  平成9年4月    ホームヘルプサービス事業(受託事業)の実施  平成11年10月    地域福祉権利擁護事業(受託事業)の実施            要介護認定訪問調査(受託事業)の実施  平成12年4月    介護保険事業の実施            基幹型在宅介護支援センターの開設            社協北部センターの開設  平成13年4月    社協南部センターの開設  平成18年3月    柳津町社会福祉協議会と合併            社協柳津支所・柳津センターの開設  平成18年4月    岐阜市地域包括支援センター中央北の開設 第2 事実関係及び指摘・意見 1 理事について 【事実関係】  社会福祉協議会においては、常勤役員である常務理事を1人置いているが、 代表者である会長は、非常勤である。  平成16年10月29日策定の「外郭団体の経営改善指針」では、「業務執行体 制」「1) 責任体制の明確化」の項目において、「理事長や会長など団体の経営 責任者は、原則として、常勤とする。」とある。  しかしながら、これまで「理事長や会長など団体の経営責任者は、原則とし て、常勤とする。」という経営改善指針との整合性について、検討していない。  なお、指導監査課によると、岐阜県内の社会福祉協議会の会長は非常勤であ り、常勤の役員として常務理事を置く体制、若しくは、常勤の事務局長が常務 理事を兼務する体制になっており、岐阜市社会福祉協議会の体制が特異という わけではないようである。 【指摘 福祉政策課、社会福祉協議会】  社会福祉協議会において、常勤の常務理事がいることで、「理事長や会長な ど団体の経営責任者が常勤である」としているが、平成16年10月29日策定 の「外郭団体の経営改善指針」に反していないのかを検討すべきである。また、 例外に該当すると判断して良いかを検討すべきである。  福祉政策課においても、「理事長や会長など団体の経営責任者が常勤である」 という経営改善指針に反していないのかを検討すべきである。また、例外に該 当すると判断して良いか検討すべきである。  その上で、整合性が取れないのであれば、福祉政策課は、社会福祉協議会に
    対して、常任の会長を選任するように指導をすべきである。 2 出資割合と基本財産について 【事実関係】  地方自治法第243条の3第2項において、同法第221条第3項の「法人」に ついては、経営状況を説明する書類を作成し、議会への報告を義務づけられて いる。そして、同法第221条第3項の「法人」とは、「普通地方公共団体が出 資している法人で政令で定めるもの」すなわち「当該普通地方公共団体が資本 金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団 法人及び一般財団法人並びに株式会社」(地方自治法施行令第152条第1項) とあり、社会福祉法人は、「一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社」 に該当しないとされている。  しかし、「普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの」、す なわち、「普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四 分の一以上を出資している法人」については、監査委員による監査が認められ る(地方自治法第199条第7項、地方自治法施行令第140条の7)。岐阜市か ら、1/4以上の出資割合が認められる場合、監査委員の監査が認められると いうことになる。  岐阜市社会福祉協議会は、任意団体であった時の300万円の寄附金をもとに、 基本金としている。平成18年に、柳津町社会福祉協議会(基本金100万円) と合併したことから、400万円の基本金となっていることから、基本財産は、 400万円となっている。  平成3年、社会福祉推進基金積立資産設置要綱(岐阜市社会福祉協議会)に 基づいて、社会福祉推進基金が設置され、岐阜市から4億円が出えんされてい る。  また、岐阜市福祉ボランティア基金積立資産設置要綱(岐阜市社会福祉協議 会)に基づいて、昭和62年度から平成3年度にかけて毎年10,000千円、平成 17年度には1,000千円の合計51,000千円が、ボランティア基金として、市か ら、社会福祉協議会に出えんされている。平成17年度の1,000千円について は、柳津町社会福祉協議会における出えん金であり、岐阜市と柳津町との合併 により、ボランティア基金に組み込まれた。  社会福祉推進基金及び岐阜市福祉ボランティア基金についての要綱や決裁 について、市には、現時点において存在しない(廃止されたのか、元々存在し ないのかは不明である。)。  福祉政策課の申告のもとに、財政課において作成している出資による権利等 一覧表によると、社会福祉協議会は、451,000千円の出資等による権利が存在 している。しかし、これらについては、基本財産に計上していないことから、 市の出資金として、取り扱われていないため、社会福祉協議会の資本金等に対 する出資割合は、0%となっている。  監査課においても、社会福祉推進基金及び岐阜市福祉ボランティア基金は、 「資本金、基本金その他これらに準ずるもの」に該当しない以上、出資割合に 影響しないため、社会福祉協議会に対する岐阜市の出資額は、0円であるとい う考え方を取っている。 【意見 福祉政策課、監査課】  基本財産及び運用財産という区分けは、社会福祉法人としての財産の区分に 過ぎず、出資割合における出資と同一の概念ではない。上記の社会福祉推進基 金及び岐阜市福祉ボランティア基金が、「資本金、基本金その他これらに準ず るもの」(地方自治法施行令第152条、第140条の7)に該当するかが問題と なる。  この点、「出資による権利」(地方自治法第238条1項7号)にある「出資」 については、地方自治法第221条の「出資」と同意義である。そして、地方自 治法第221条の「出資」は、地方自治法第199条第7項に規定する「出資」と 同じであって、株式会社の出資の外、一般社団・財団法人法の規定による一般 社団法人に対する基金の拠出(同法第131条)及び一般財団法人に対する財産 の拠出(同法第157条)も含まれるとされている(「新版逐条地方自治法第7 次改訂版(松本英昭著)」769頁参照)。よって、一般社団法人、一般財団法人 と同様に、社会福祉法人に対する基金の拠出も、「出資」に該当する可能性が ある。したがって、社会福祉法人である社会福祉協議会においても、社会福祉 推進基金及び福祉ボランティア基金が、「出資」に該当する可能性がある。  その場合、社会福祉協議会における市の出資割合は、1/4を超えることか ら、監査委員監査の対象となる。この点、「資本金、基本金その他これらに準 ずるもの」に該当しないのかを検討することが望ましい。 3 指定管理について 岐阜市民福祉活動センター(会議室) ┌─┬────────┬──────────────────┐ │ │所在地     │岐阜市都通2丁目2番地       │ │ ├────────┼──────────────────┤ │ │所管課     │福祉部福祉政策課          │ │ ├────────┼──────────────────┤ │ │根拠条例    │岐阜市民福祉活動センター条例    │ │ ├────────┼──────────────────┤ │基│指定期間    │1)平成18年4月1日~平成21年3月31日│ │本│        │2)平成21年4月1日~平成24年3月31日│ │事│        │3)平成24年4月1日~平成29年3月31日│ │項├────────┼──────────────────┤ │ │指定管理料   │3)13,595千円(平成25年度)     │ │ ├────────┼──────────────────┤ │ │利用料金制の採用│無                 │ │ ├────────┼──────────────────┤ │ │利用者数    │14,997人(平成25年度)       │ │ ├────────┼──────────────────┤ │ │公募・非公募  │公募                │ └─┴────────┴──────────────────┘ * 監査人補助者は、上記施設について、現場視察をした。 (1)指定管理者の選定について 【事実関係】  選定委員会のメンバーには、5人のうち、岐阜市福祉部長、岐阜市福祉事務 所長のほか、岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長、岐阜市老人クラブ連合 会副会長が入っている。  指定管理者である社会福祉協議会の理事としては、岐阜市民生委員・児童委 員協議会の会長、岐阜市老人クラブ連合会会長が入っており、監事には、岐阜 市民生委員・児童委員協議会の副会長が入っている。 【意見 福祉政策課】
     岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長が指定管理者選定委員会委員となっ ている。他方、岐阜市民生委員・児童委員協議会会長が社会福祉協議会の理事 となっている。  また、岐阜市老人クラブ連合会副会長が指定管理者選定委員会委員となって いる。他方、岐阜市老人クラブ連合会会長が社会福祉協議会の理事となってい る。  このような状況を考慮すると、「応募者が、委員等又は委員等が支配力を有 する地位にある団体の主要な取引先と認められる場合」に準ずるような事態で あるといえる。  よって、公平性・中立性の観点からも、岐阜市民生委員・児童委員協議会副 会長及び岐阜市老人クラブ連合会副会長は、議事に加わらないことが望ましい。 (2)事業の評価(モニタリング)について 【事実関係1)】  指定管理施設所管課である福祉政策課は、社会福祉協議会で行われる会議等 の際に、ついでに見聞きしたことをもって、指定管理の評価をしている。指定 管理施設所管課(福祉政策課)は、モニタリングに専念した現場訪問を徹底し ていない。  また、福祉政策課の指定管理者管理運営状況シートにおける「所管課の意見」 は、以下のとおり、毎回似た内容となっている。また、指定管理者、指定管理 施設所管課、評価委員会の評価が、全ての項目において、「A」となっている。 ┌───────────────┐ │平成24年度上半期 所管課の意見│ └───────────────┘  指定管理者のホームページにおいて施設の案内を行い、また、チラシを配布 することで、施設及び駐車場の周知を図っている。利用者の利便性向上のため、 施設名称を記した看板を新たに設置し、駐車場案内看板の改修を行った。アン ケート結果からも施設の場所の分かりやすさは改善されていることが伺える。 施設稼働率は前指定期間の平均と比べて同程度であり、概ね良好である。以上 から、平成24年度上半期の管理運営状況は良好と認められる。 ┌───────────────┐ │平成24年度下半期 所管課の意見│ └───────────────┘  指定管理者のホームページにおいて施設の案内を行い、また、社協だよりに 掲載することで、施設の周知を図っている。会場案内用のホワイトボードの設 置や、ワイヤレスマイクの整備など、利用者の要望に対応した。施設稼働率は 前指定期間の平均と比べ、93.3%(対前指定期間比)とやや減少傾向であるが、 利用者の相談に応じながら地域福祉の増進にも努めている。以上から、平成 24年度下半期の管理運営状況は良好と認められる。 ┌───────────────┐ │平成25年度上半期 所管課の意見│ └───────────────┘  指定管理者のホームページにおいて施設の案内や、社協だよりへの掲載を継 続することで、施設の周知を図っている。今期は利便性を向上するため、駐車 場の案内看板を改修するなど、利用者への配慮を行っている。施設稼働率は前 指定期間の平均と比べ、100.9%(対前指定期間比)とやや増加傾向であり、 利用者の相談に応じながら地域福祉の増進にも努めている。以上から、平成 25年度上半期の管理運営状況は良好と認められる。 ┌───────────────┐ │平成25年度下半期 所管課の意見│ └───────────────┘  指定管理者のホームページ、ちらしにおいて施設の案内や、社協だよりへの 掲載を継続することで、施設の周知を図っている。利用者に対し、丁寧な対応 と利用後の整理整頓の徹底により利用者に気持ち良く使っていただく努力を している。施設稼働率は対直近3年平均比98.3%とわずかに減少したが、通 年ではほぼ同水準であり、今期、新たに利用した団体があり、利用者の開拓も 行っている。また、利用者の相談に応じながら地域福祉の増進にも努めている。 以上から、平成25年度下半期の管理運営状況は良好と認められる。 【指摘 福祉政策課】  指定管理施設所管課も、現場視察によるモニタリングを徹底すべきである。 監査人補助者が、現場を一度訪問しただけでも、施設の設備、運営状況等、気 づくことが多々あった。  モニタリングとして、現場を訪問する機会を設けることで、気づくことが増 え、「所管課の意見」欄についても、似た内容とはならないはずである。 【事実関係2)】  評価委員会は、平成24年度までは、一度も、現場にいかずに、アンケート 結果や利用客数で、評価をしていた。平成25年度からは、評価委員会も、指 定管理の現場を見るようになったが、毎年開催するわけではなく、モニタリン グとしては、不十分である。その結果、評価委員会のコメントが、以下のとお り、毎回、似た内容となっている。また、指定管理者、指定管理施設所管課、 評価委員会の評価が、全ての項目において、「A」となっている。 ┌──────────────────────┐ │平成24年度上半期 指定管理者評価委員会の意見│ └──────────────────────┘  事業計画書のとおり適正に管理運営されている。  会議室使用後には使用者が必ず清掃を行うなど、会議室使用者の当然の責務 を徹底させていただきたい。 ┌──────────────────────┐ │平成24年度下半期 指定管理者評価委員会の意見│ └──────────────────────┘  事業計画書のとおり適正に管理運営されている。  今後も利用者のニーズに応えながら管理運営に努めていただきたい。 ┌──────────────────────┐ │平成25年度上半期 指定管理者評価委員会の意見│
    └──────────────────────┘  事業計画書のとおり適正に管理運営されている。  今後も利用者のニーズに応えながら管理運営していただき、稼働率がさらに 向上するよう、駐車場の確保など利用しやすい施設を目指していただきたい。 ┌──────────────────────┐ │平成25年度下半期 指定管理者評価委員会の意見│ └──────────────────────┘  事業計画書のとおり適正に管理運営されている。  今後も利用者のニーズに応えながら、利用率の向上、管理運営に努めていた だきたい。 【指摘 福祉政策課】  監査人補助者が、現場を一度訪問しただけでも、施設の設備、運営状況等、 気づくことが多々あった。  評価委員会も、平成25年度に実施したように、少なくとも1年に1回、現 場で、会議を開くなどして、現場のモニタリングを重視すべきである。 【事実関係3)】  評価委員会のメンバーには、5人のうち、岐阜市民生委員・児童委員協議会 副会長、岐阜市老人クラブ連合会副会長が入っている。  社会福祉協議会の理事としては、岐阜市民生委員・児童委員協議会の会長や、 岐阜市老人クラブ連合会の会長が入っている。 【意見 福祉政策課】  評価委員会の委員と社会福祉協議会の役員との関係性を考慮すると、「応募 者が、委員等又は委員等が支配力を有する地位にある団体の主要な取引先と認 められる場合」に準ずるような事態である。  よって、公平性・中立性の観点からも、岐阜市民生委員・児童委員協議会副 会長及び老人クラブ連合会副会長は、評価委員会の議事に加わらないことが望 ましい。 4 補助金について (1)岐阜市社会福祉協議会運営補助金 ┌────────┬───────────────────────────────┐ │  補助金名  │社会福祉協議会運営補助金                   │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │  要綱名   │なし                             │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │ 補助金の目的 │地域の実情に応じたきめ細やかなサービス提供や制度の谷間などに │ │        │ある福祉ニーズに対応しながら福祉コミュニティの構築を推進する │ │        │ための地域福祉推進事業を、岐阜市社会福祉協議会が円滑に行える │ │        │ようにする。                         │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │  交付先   │岐阜市社会福祉協議会                     │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │  事業概要  │岐阜市社会福祉協議会の運営に係る人件費及び管理運営費の一部を │ │        │助成する。                          │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │補助金の対象経費│1)地域福祉推進事業に関わる職員の人件費(職員9名、常勤嘱託員 │ │        │1名、非常勤嘱託員1名の計11名のうち、職員9名(0.5人分の補  │ │        │助対象とされている者が2人いる。)、常勤嘱託員1名、非常勤嘱 │ │        │託員1名を補助対象とする。)。                │ │        │2)運営費補助(社協、各センター・支所における管理経費)    │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │補助金の算定方法│1)職員については、各施設の社協負担分を地域福祉推進事業に関わ │ │        │る人員(配置人数)により按分したもの。職種により法人事業のほ │ │        │かに地域福祉事業に関わるものについて兼任割合で按分を行う(0.5 │ │        │人相当)。また、嘱託員については人件費全額を補助対象としてい │ │        │る。                             │ │        │2)地域福祉推進事業に従事する職員のいる事業所の管理経費    │ │        │                               │ │        │算定金額(平成25年度)                    │ │        │ 補助対象人件費 54,444千円                 │ │        │ 補助対象運営費   728千円                 │ ├────────┼─────────┬──────────┬──────────┤ │ 補助開始年度 │昭和60年度    │経過年数      │  29年      │ ├────────┼─────────┼──────────┼──────────┤ │  補助金額  │平成23年度    │平成24年度     │平成25年度     │ ├────────┼─────────┼──────────┼──────────┤ │   予算   │      60,922│       61,317│       60,628│ ├────────┼─────────┼──────────┼──────────┤ │   決算   │      60,593│       60,657│       55,172│ └────────┴─────────┴──────────┴──────────┘                                    (単位:千円) 【事実関係1)】  社会福祉協議会とは、地域福祉推進の中核的団体として、すべての都道府県、 市町村に設置されている全国組織の民間団体であり、地域の福祉問題をみんな で考え、話しあい、協力して解決することを目的に、市民や社会福祉に関連す る団体・機関によって構成されている。  市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき地域福祉の推進を図 るため設立された団体であり、社会福祉協議会においては、昭和33年の発足 以来、現在では、市内全域に50の支部を設置し、地域福祉活動を展開してい る。少子・高齢社会の進展や核家族化、児童虐待やDV等の社会問題など、福 祉を取り巻く環境は大きく変化しており、当事者や行政だけでは解決できない 課題が増加している。そのため、社会福祉協議会に対する運営費補助事業は、 地域の実情に応じたきめ細かなサービス提供や制度の谷間などにある福祉ニ ーズに対応しながら福祉コミュニティの構築を推進することを目的として、社 会福祉協議会の実施事業のうち、地域福祉推進事業に関わる人件費及び各事務 所の管理経費の補助を行っている。 【指摘 福祉政策課】  補助金要綱がないことから、補助対象金額が曖昧なものとなっており、本来 補助すべきでない支出項目までも補助対象とされてしまう可能性がある。補助 金交付申請において補助対象は確認されているようであるが、人件費や運営費 を補助対象とするならば、補助金要綱を定めて、その旨明確に規定すべきであ
    る。人件費や運営費の算定方法についても、補助金要綱において、明確に規定 すべきである。  補助金要綱の策定は、平成23年度包括外部監査報告書において指摘されて おり、平成25年度監査委員定期監査においても指示されていることから、再 度、指摘事項とした。  この点、補助金交付所管課である福祉政策課によると、現在は、補助金要綱 を策定することとし、平成27年度から、新たに策定した補助金要綱が運用で きるよう、要綱を策定しているとのことである。 【事実関係2)】  平成26年3月31日時点において、貸借対照表を見ると、繰越金が1億2,000 万円以上あり、純資産額が合計13億円以上ある。  平成24年3月31日時点において、貸借対照表を見ると、繰越金が2億9,800 万円以上あった。そのため、平成24年度第4回行財政改革推進会議(平成24 年9月24日開催)で、「岐阜市社会福祉協議会運営費補助金について」という 議題において、  「福祉やボランティアはメスを入れにくい部分だが資産がこれだけあるの なら、他の福祉事業等に補助金を振り分けたらどうかという思いがある。」  「13億円の積立金、特に次期繰越として計上されている3億円近いお金の 使途がわからない。社会福祉法人の本来の姿としてはどうか。  介護事業の黒字は、構造的な黒字体質ができたと考えられる。  地域福祉事業限定で補助金を受けているが、補助金を受けている団体という ことが、介護事業や受託事業で競争優位な立場に立っているので、しっかりと した資料を用いて説明する必要がある。  積み立てているお金は、福祉に回るお金が全体として足りない中、他の福祉 事業へ回すようなことも考える必要がある。  これらを考慮して、岐阜市は対処してもらいたい。」と意見が出ていた。  しかし、その後、平成25年2月6日において、「平成24年度 岐阜市社会 福祉協議会一般会計及び公益事業特別会計資金収支補正予算(案)」について、 理事会及び評議員会において、議決された結果、平成24年度当初の予算では、 「介護サービス事業運営積立預金積立支出」について、「7,565,000」円とされ ていたが、平成24年度決算時点での補正予算では、「227,292,786」円とされ、 決算額が、「223,937,000」円となった。その結果、介護サービス事業運営積立 預金積立支出として、2億2,000万円以上の金員が、介護サービス事業運営積 立金として支出され、繰越金の金額が1億8,000万円以上減少していた。  なお、平成23年度の介護サービス事業運営積立預金積立支出は、 「16,200,000」円、平成25年度の介護サービス事業運営積立預金積立支出は、 「6,500,000」円となっている。 【指摘 福祉政策課)  平成26年3月31日時点において、決算書類上、繰越金が1億2,000万円以 上あり、積立金が合計13億円以上あることから(ただし、取り崩しを予定し ていない、「社会福祉推進基金400,000,000円」、「ボランティア推進基金 204,303,722円」、「福祉サービス利用支援基金16,979,526円」を含んでいる。)、 所管課である福祉政策課において、本当に補助金が必要なのか、収支計算書な どの資料をもとに、検討すべきである。  平成24年度第4回行財政改革推進会議における補助金に対する意見を踏ま えて、補助金の必要性について、慎重に検討すべきである。 【指摘 社会福祉協議会】  平成24年度第4回行財政改革推進会議の後、平成24年度の当初予算と異な り、介護サービス事業運営積立預金積立支出として、2億2,000万円以上の金 員が、積立金として支出され、繰越金の金額が1億8,000円以上減少していた。 社会福祉協議会によると、漫然と整理していた基金・積立金を規律的に経理し たとのことである。しかし、繰越金から、なぜ、2億2,200万円以上という金 額を積立金に移動させたのか、その移動の基準及びその移動金額の基準は明ら かとなっていない。  この点、社会福祉協議会は、目的額に達するまでは、法人運営上必要な繰越 金を除いて積立することから、法人運営上必要な繰越金を除いて、介護サービ ス事業運営預金積立支出として支出したと述べている。  しかし、これでは、必要なだけ繰越金を積立支出とすることで、繰越金の金 額を調整しているに等しい。繰越金、積立金という費目の操作によって、補助 金の必要性があるように見せかけているといわれても仕方のない状態である。 明確な基準もなく、繰越金を移動させて、介護サービス事業運営積立金とする ようなことは、避けるべきである。 【事実関係3)】  補助金の事業報告書について、平成26年4月2日付(明確に読みにくい。) による受付印を押印したが、その後、その受付印を日付ごと塗りつぶし、×印 を記載して、新たに、平成26年3月31日の日付による押印をしている。 【指摘 福祉政策課】  平成26年3月31日に押印したのであれば、平成26年3月31日に初めて押 印する書類を除き、平成26年3月31日の日に受付印をセットしたまま、押印 するはずである。その日に初めて押印する書類でもない限り、受付印を間違え ることは考えにくい。特に、平成26年3月31日と平成26年4月1日以降で は、月ばかりでなく、年度もまたぐことから、受付日については、特に注意を 払うはずである。平成26年4月2日に提出された事業報告書について、提出 日を遡らせていると認められるが、日付を遡らせるべきではない。  また、受付印の日付を押しつぶす形で、青色のマーカーで塗りつぶし、その 上に、バツ印を記載して訂正するという方法を取っている。このような日付や 訂正方法からは、外形上、補助金の事業報告書の提出日を遡らせて押印したの ではないかと思われても仕方のない状態である。  仮に、受付印の日付の誤りであるならば、訂正についても、上記のような訂 正方法ではなく、誤った受付印を二重線で削除し、正しい受付印を押すべきで ある。以上のような訂正方法では、文書の改ざんと疑われても仕方のないとこ ろである。 (2)ふれあいのまちづくり推進助成事業補助金 ┌────────┬──────────────────────────────┐ │  補助金名  │ふれあいのまちづくり推進助成事業補助金           │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │  要綱名   │なし                            │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │ 補助金の目的 │福祉ニーズの多様化・高度化が進む中、住民が主体となった地域福│ │        │祉事業の充実を図り、住民ひとりひとりが住み慣れた地域でいきい│ │        │きと暮らすことができるふれあいのまちづくりを目指す。    │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │  交付先   │岐阜市社会福祉協議会                    │
    ├────────┼──────────────────────────────┤ │  事業概要  │地域活動コーディテーターの配置、ふれあい福祉センター事業、ふ│ │        │れあいネットワーク事業                   │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │補助金の対象経費│人件費相当分                        │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │補助金の算定方法│下記の1)、2)で算出した額のうち、低い方を補助金とする。   │ │        │1)基準額:人数(専任者以外は兼任割合を補助割合とする。)に、│ │        │地方交付税単位費用の福祉活動専門員設置事業費(6,683,000円) │ │        │を乗じた額                         │ │        │2)対象経費支出予定額:実人件費(専任者以外の人件費は1)と同様│ │        │兼任割合を補助割合とする)                 │ │        │1)6,683,000円×3人+6,683,000円×0.5×6人=40,098,000 │ │        │円                             │ │        │2)事務局20,471,189円+コーディネーター19,293,548円=    │ │        │39,764,737円                        │ │        │2)39,764,737円が補助金となる。               │ ├────────┼─────────┬──────────┬─────────┤ │ 補助開始年度 │平成3年度    │   経過年数   │  23年     │ ├────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ │  補助金額  │平成23年度    │平成24年度     │平成25年度    │ ├────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ │   予算   │      38,792│       39,675│      39,764│ ├────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ │   決算   │      38,792│       39,329│      39,764│ └────────┴─────────┴──────────┴─────────┘                                   (単位:千円) 【事実関係1)】  岐阜市においては、福祉ニーズの多様化・高齢化に応じ、住民が主体となっ た地域福祉事業の充実を図るため、社会福祉協議会の実施するふれあいのまち づくりの事業(ふれあい福祉センター相談事業、ふれあいネットワーク事業) に対して、補助金を交付している。  現在、当該補助金は、主に岐阜市地域福祉計画に基づいており、根拠となる 補助金要綱については該当するものがない。そのため、補助金額の算定にいて も明文化された規程は存在しない。補助金額については、人件費を中心に事業 費として補助するとされているだけであり、補助対象支出項目の具体的な範囲 は不明確である。実際に補助金として支給されている金額は、人件費相当分の みである。 【指摘 高齢福祉課】  補助金要綱がないことから、補助対象金額が曖昧なものとなり、本来補助す べきでない支出項目までも補助対象とされてしまう可能性がある。補助金交付 申請において補助対象は確認されているとはいえ、人件費のみを補助対象とす るならば、補助金要綱を定めて、その旨明確に規定すべきである。また、人件 費の算定方法についても、補助金要綱において、明確に規定すべきである。  補助金要綱の策定は、平成23年度包括外部監査報告書において指摘されて おり、平成25年度監査委員定期監査においても指示されていることから、再 度、指摘事項とした。  この点、補助金交付所管課である高齢福祉課によると、現在は、補助金要綱 を策定することとし、平成27年度から、新たに策定した補助金要綱が運用で きるよう、要綱を策定しているとのことである。 【事実関係2)】  当該事業については、事業評価シートにおいて、市職員の人件費を記載して いる。 【指摘 高齢福祉課】  事業評価シートによると、運営費補助金の人件費は、社会福祉協議会の人件 費を記載されているが、ふれあいのまちづくり補助金については、岐阜市の人 件費を記載していた。  公開されている事業評価シートの記載について、担当者ごとに記載方法が統 一されていない。  高齢福祉課において、記載方法を正しく統一すべきである。  この点は、行財政改革課において、事業評価シート作成の手引きを策定して いることから、今後、事業評価シートの作成を継続するのであれば、行財政改 革課が行っている事業評価シートの作成に関する指導・研修を行い、記載方法 を周知すべきである。 【事実関係3)】  岐阜市から、ふれあいのまちづくり事業補助金など、実績の報告や業務内容 についての報告が細かく求められるようになってきている。人ごとに主たる業 務内容などの報告を求めていることから、地域活動コーディネーターなどに、 業務日報を提出させるようにしている。現状では、10日間でA4の1枚程度 の業務日報を個々のコーディネーターより提出させている。 【意見 高齢福祉課】  福祉の分野については、業務内容と結果の関係性が見えにくいことから、業 務の具体的内容などを細かくチェックする方法により、補助金の有効利用等を 検証する必要がある。そのため、業務日報についても、業務の具体的内容や活 動時間について、より詳細に記載することが望ましい。 【事実関係4)】  コーディネーターの配置によるネットワーク作り、各種イベントを実施して いるが、岐阜市では実施結果報告を受けるのみで、補助金支給に対する効果の 測定をしていない。 【指摘 高齢福祉課】  社会福祉協議会と協力し、例えば、効果の測定を実施するため、アンケート 等により、イベント内容に対する地域住民の感想を把握すべきである。この点 は、平成18年度岐阜市包括外部監査報告書において指摘されていることであ るが(同報告書36頁)、再度、指摘する。 5 委託事業について (平成25年度)                                   (単位:千円) ┌─┬───────────────┬───────┬───────┬─────┐ │No│     委託業務名     │委託契約所管課│ 選定方法  │確定委託料│ ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │1│要介護認定調査事業      │介護保険課  │ 一者随意  │  35,430│
    ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │2│地域包括支援センター中央北事 │介護保険課  │プロポーザル │  18,743│ │ │業              │       │       │     │ ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │3│高齢者介護予防事業・家族介護教│高齢福祉課  │ 一者随意  │  12,000│ │ │室事業            │       │       │     │ ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │4│介護相談員派遣事業      │介護保険課  │ 一者随意  │   7,972│ ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │5│福祉の店事業         │障がい福祉課 │ 一者随意  │   5,861│ ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │6│生活・介護支援サポーター養成事│高齢福祉課  │ 一者随意  │   3,967│ │ │業              │       │       │     │ ├─┼───────────────┼───────┼───────┼─────┤ │7│高齢者等実態調査(施設入所者 │介護保険課  │ 一者随意  │    724│ │ │分)事業           │       │       │     │ └─┴───────────────┴───────┴───────┴─────┘ (1)要介護認定調査業務 【概要】 ア 指定市町村事務受託法人事業  岐阜市内では社会福祉協議会のみが指定されており、市からの委託を受け て、岐阜市民の新規申請者について介護認定の際の訪問調査を行う。 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「(5)前各号に掲げるもののほか、特定 の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲げら れている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「平成18年4月施行の改正介護保険法 において、平成20年度以降、要介護・要支援認定申請における新規認定調査 は、直営か、介護保険法第24条の2に規定する指定市町村事務受託法人しか できなくなった。直営は人員の確保ができないため、平成20年度から県の指 定を受けた岐阜市で唯一の指定市町村事務受託法人である社会福祉法人岐阜 市社会福祉協議会に委託している。他に指定を受けた事業所がないことから、 平成25年度も引き続き、社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会に委託を希望す る。」と記載されており、社会福祉協議会が、上記ガイドライン2(5)に該 当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「新規認定調査は県知事から指定 を受けた指定市町村事務受託法人しか委託することができない。」として、将 来競争に切り替えることができないとしている。 イ 介護認定調査業務  岐阜市からの委託により、市内の施設に入所している岐阜市民の更新時の 調査、岐阜市からの委託により、金華、京町、長良東地区に在宅している岐阜 市民の更新時の訪問調査、他市町村からの委託により、市内に居住している、 他の市町村に住民登録のある者の新規または更新時の訪問調査を行っている。 【事実関係】(随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「(5)前各号に掲げるもののほか、特定 の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲げら れている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「平成18年4月施行の改正介護保険法 において、平成20年度以降、要介護・要支援認定申請における更新・変更認 定調査は、介護保険法第28条の5、29条の2により、指定居宅事業者、地域 密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、介護支援専門員に委託することがで きると規定された。また、認定調査員は介護支援専門員の資格を持ち、なおか つ岐阜県認定調査員新規者研修を受講した者に限られる。岐阜市では、年間 16,000件ほどの更新を予定しているが、その場合、月1,300件ほどの調査が 必要となるが岐阜市内に単独で対応できる事業者はなく、現在、調査を引き受 けてくれる全ての居宅支援事業者で対応可能なため、調査ができる全事業者 (57事業者)への委託を希望する。」と記載されており、社会福祉協議会が、 上記ガイドライン2(5)に該当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「一事業者では必要とする調査件 数に対応することが困難と思われるため。」として、将来競争に切り替えるこ とができないとしている。 (2)岐阜市地域包括支援センター中央北 【概要】  岐阜市から委託を受け、「岐阜市地域包括支援センター中央北」を設置し、 高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、介護保険サー ビスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支え 合いなどの多様な社会資源を有機的に結び付け、また高齢者の心身の状態の変 化に応じて、生活の質の確保をめざし総合的に支援し、ワンストップサービス の拠点として事業を実施している。 以下、主な業務内容である。 ア 包括的支援業務 ・総合相談支援業務 ・権利擁護業務 ・包括的・継続的ケアマネジメント業務 ・介護予防ケアマネジメント業務(介護予防・日常生活支援総合事業を含む) イ 多職種協働による地域ケア会議の開催 ウ 指定介護予防支援事業 エ 訪問型介護予防事業 1) 介護予防・日常生活支援総合事業ケアマネジメント事業 【事実関係】(随意契約理由、プロポーザル方式)  一者随意契約理由書には、「介護予防・日常生活支援総合事業の業務委託に ついては介護保険法第115条の47「実施の委託」第5項に規定されており、 この条項でケアマネジメント事業の委託先は「地域包括支援センター設置者に
    限る」とされているため、平成25年度から包括的支援事業を委託している岐 阜市地域包括支援センター18か所とします。」「平成25年度及び平成26年度 については公募による選定結果を基に、委託する地域包括支援センターを決定 している。」(岐阜市随意契約ガイドライン2(1)ア「コンペ、プロポーザル 方式等の競争ないし比較協議により契約の相手方を予め特定しているとき」、 2(5)「前各号に掲げるもののほか、特定の者と契約をしなければ契約の目 的を達成することができないとき」)と記載されている。  また、「介護予防・日常生活支援総合事業の委託については介護保険法第115 条の47「実施の委託」第5項に規定されており、この条項でケアマネジメン ト事業の委託先は「地域包括支援センター設置者に限る」とされているため、 競争に切り替えることはできない。」と記載されている。 2) 介護予防・日常生活支援総合事業ホームヘルプ事業 【事実関係】(随意契約理由)  業務委託契約伺書には、随意契約理由として、「ホームヘルプ事業の委託先 は、岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業実施要項第5条第2項において、 事業を実施するための知識や技術について熟知している職員が配置されてい る指定介護予防サービス事業者とすることが規定されている。また、岐阜市内 の事業者に委託することにより対象者がより身近な場所で利用することが可 能となる。このため、本事業の実施が可能であると申し出のあった岐阜市内の 事業者への委託とする。今年度41か所と契約しているが、今回新たに事業を 行える事業所ができたため、介護予防訪問介護を行っている上記の事業所との 契約を希望する。」と記載されている。 3) 訪問型介護予防事業 【事実関係】(随意契約理由)  業務委託契約伺書には、随意契約理由として、「当事業の対象となる、うつ、 閉じこもり、認知症の傾向があり、通所型介護予防事業への参加が困難な二次 予防事業対象者は要支援状態となる可能性が高い。これらの方に対し介護予防 を理解し、適切な支援を行うためには、地域保健等の知識があり在宅者への指 導・教育の経験が必要である。岐阜市地域包括支援センターは介護保険法第 115条の46の包括的支援事業を通じて本人や家族と面識があり、対象者が抱 える課題を把握している。さらに、平成18年度より委託を受け訪問指導を行 い、継続的な支援を行い十分な経験を有している。これらのことから、岐阜市 地域包括支援センターを運営する法人に業務委託を希望する。」と記載されて いる。 (3)高齢者介護予防事業・家族介護教室事業 ア 高齢者介護予防事業 【概要】  高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした老後 の生活を送ることができるよう、関係機関と連携し介護予防教室等を開催する。 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「(5)前各号に掲げるもののほか、特定 の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲げら れている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「事業参加者が、できる限り要介護状 態に陥ることなく、健康でいきいきとした生活を送れるよう支援するものであ り、転倒予防、栄養改善、運動指導等多岐に渡る事業を実施するには、介護予 防のための具体的な知識や取組方法を取り入れた的確なプランの立案や指導 が必要である。そのため、健康診断や生活指導、家事訓練、運動機能訓練等、 豊富なメニューでの講座を開催することが可能であり、併せて介護事業に精通 していることが必要になる。さらに、営利を目的とした参加者の囲い込みを行 うこともなく、従来から実施している実績がある団体でなくてはならない。岐 阜市社会福祉協議会は、上記条件を満たしている唯一の団体であり、さらに、 社会福祉法に基づき設置されている社会福祉活動の推進を目的とし、営利を目 的とはしない。また、住民自らの福祉の向上を図るため、活発に活動しており、 住民主体による地域福祉を醸成するうえで唯一の団体であり、各地区に支部を 持っており市内全域において地域と協働で事業を推進できる。」と記載されて おり、社会福祉協議会が、上記ガイドライン2(5)に該当することを理由と している。  なお、競争性への切換えの可否について、「社会福祉法に基づき設置された、 営利を目的としない団体であり、住民自らの福祉の向上を図るために活発に活 動しており、地域福祉を醸成するうえで唯一の団体である。」として、将来競 争に切り替えることができないとしている。 イ 家族介護教室事業 【概要】  要介護者の介護にあたっている家族及び近隣の援助者等に対し、介護の方法、 介護予防、介護者の健康づくりについての講話、介護技術の習得、相談等の教 室を開催する。 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「(5)前各号に掲げるもののほか、特定 の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲げら れている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「要介護者の介護にあたっている家族 及び近隣の援助者等に対し、介護の方法、介護予防、介護者の健康づくりにつ いての講話、介護技術の習得、相談等の教室を開催するなど多岐に渡る事業を 実施するには、介護予防のための具体的な知識や取組方法を取り入れた的確な プランの立案や指導が必要である。そのため、健康診断や生活指導、家事訓練、 運動機能訓練等、豊富なメニューでの講座を開催することが可能であり、併せ て介護事業に精通していることが必要になる。さらに、営利を目的とした参加 者の囲い込みを行うこともなく、従来から実施している実績がある団体でなく てはならない。岐阜市社会福祉協議会は、上記条件を満たしている唯一の団体 であり、さらに、社会福祉法に基づき設置されている社会福祉活動の推進を目 的とし、営利を目的とはしない。また、住民自らの福祉の向上を図るため、活 発に活動しており、住民主体による地域福祉を醸成するうえで唯一の団体であ り、各地区に支部を持っており市内全域において地域と協働で事業を推進でき る。」と記載されており、社会福祉協議会が、上記ガイドライン2(5)に該
    当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「社会福祉法に基づき設置された、 営利を目的としない団体であり、住民自らの福祉の向上を図るために活発に活 動しており、地域福祉を醸成するうえで唯一の団体である。」として、将来競 争に切り替えることができないとしている。 (4)介護相談員派遣事業 【概要】  介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び通所介護施設等の利用者に対し、 介護相談員を派遣し、相談に応じるととともに、介護サービス事業者と介護サ ービス利用者との橋渡しとなって、介護サービスの質の向上を図る。 (1)介護相談員連絡会議の開催 (2)介護相談員研修会へ参加 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「(5)前各号に掲げるもののほか、特定 の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲げら れている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「本業務は介護相談員を介護サービス の提供現場に派遣し、利用者等の話を聞き、利用者の疑問や不満、不安の解消 をするために、利用者から聞いた話を事業者に伝える等により、利用者と事業 者の橋渡しをするものである。その活動を通し知り得た利用者の個人情報、ま た、事業者のサービスの内容等については当然介護相談員及び受注者に守秘義 務が求められる。しかし、その内容が高齢者虐待等重大な場合は行政への報告 も必要である。そのため、受注者については公益性の高く、介護サービスにつ いて精通している社会福祉法人がふさわしい。しかし、派遣先である特別養護 老人ホーム、介護老人保健施設及び老人デイサービスセンターを運営している 社会福祉法人では中立性が担保できない。よって、本市内で介護サービスを提 供する社会福祉法人の中で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び老人 デイサービスセンターを運営しておらず、中立性が確保できる岐阜市社会福祉 協議会を希望する。」と記載されており、社会福祉協議会が、上記ガイドライ ン(5)に該当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「本市内に他に高齢者福祉を実施 して十分な実績があり、老人福祉施設を運営しない社会福祉法人が参入したと き」と記載して、将来競争に切り替えることができるとしている。 (5)福祉の店 【概要】  岐阜市から委託を受け、岐阜市内の障がい者施設の自主生産品の販路を確保 すると共に、障がい者及び母子寡婦の手作り作品の展示販売の場として、マー サ21の3階に「岐阜市福祉の店 友&愛」を常設し、福祉の増進を図ってい るとの事である(平成26年度事業計画書)。 【事実関係1)】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「2(5)前各号に掲げるもののほか、 特定の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲 げられている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「障がい者施設だけでなく、母子寡婦 等の団体も出品しており、出品する各施設・団体との連絡調整や取りまとめが 業務の中心となる。そのため、出品施設及び団体が単独で出品することは困難 であり、社会福祉全般に精通し中立的立場で行える福祉団体でないと出来ない。 該当するのは社会福祉協議会だけである。」と記載されており、社会福祉協議 会が、上記ガイドライン2(5)に該当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「各障がい者施設及び団体が単独 で出品することは困難であり、各施設間の調整等が業務であり競争入札は適さ ない」という理由で、将来的にも、競争に切り替えることはできないとしてい る。 【事実関係2)】(事業評価シートについて)  事業評価シートが、社会福祉協議会の「福祉の店友&愛」と社会福祉事業団 「福祉ショップWA」が、同じシート(事業概要や委託料については分けて記 載している。)で作成されている。 【指摘 障がい福祉課】  社会福祉協議会の福祉の店と社会福祉事業団の福祉ショップは、委託先及び 対象や目的の一部異なる事業であることから、事業評価シートは別々に作成す べきである。 (6)生活・介護支援サポーター養成事業 【概要】  高齢者等の個別の生活ニーズに応えるために、地域住民の主体性に基づき運 営される、安定的・継続的住民参加サービス等の仕組みを作るため、新たな担 い手を養成して関係機関と協働し、地域における見守り、支援活動の体制を構 築する 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「2(5)前各号に掲げるもののほか、 特定の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲 げられている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「岐阜市社会福祉協議会は、社会福祉 法に基づき設置されており、社会福祉に関する活動に対し住民参加のための援 助を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。ま た、各地区に支部を持っており、市内全域において地域と密接な関係を築いて おり、本事業を遂行できる唯一の団体である。」と記載されており、岐阜市社 会福祉協議会が、上記ガイドライン2(5)に該当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「地域住民の主体性に基づく新た な住民参加サービスの担い手のリーダーを養成するため福祉全般に係る幅広 い研修を実施するとともに、その活動の場づくり等を支援するため、他に適当 な事業者がない。」という理由で、「競争に切り替えることができない」として いる。
    (7)高齢者等実態調査(施設入所者分)事業  【概要】  高齢者の日常生活の実態や健康状態、介護保険制度に対する意見・要望等を 把握し、平成26年度中に見直しを行う「岐阜市高齢者福祉計画(計画期間: 平成27年度~平成29年度)」策定の基礎資料とすることを目的としている。 調査の種類は、1)一般高齢者、2)要介護・要支援認定者で介護サービスを受け ていない人及びその介護者、3)介護予防サービスを受けている人及びその介護 者、4)居宅で介護サービスを受けている人及びその介護者、5)小規模多機能型 居宅介護利用者、6)定期巡回・随時対応型訪問介護看護利用者、7)グループホ ーム入居者、8)介護保険施設入所者、9)介護支援専門員、10)介護予防サービス 計画を作成している地域包括支援センター職員を対象とした10種類であり、 対象者に対して、アンケートを配布・回収することで調査している。  社会福祉協議会は、岐阜市から委託を受け、介護支援専門員が8)施設入所者 の実態調査を行った。 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  本件契約の一者随意契約理由書には、「この業務は、市内の介護老人福祉施 設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設(以下、「介護保険施設」とい う。)の入所者に対し、実態調査を実施するもので、重度の介護が必要な入所 者本人に面接し、状態や意向についての聞き取り調査を行うため、専門的な知 識や経験が必要である。岐阜市社会福祉協議会は社会福祉法により地域福祉の 推進を図る団体として位置づけられ、社会福祉士など専門的な知識を持つ人材 を有しており、介護保険施設の運営を行っていないため、公正中立な立場が確 保できる唯一の団体である。」と記載されており、社会福祉協議会が、上記ガ イドライン2(5)に該当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「社会福祉法に基づき設置された 営利を目的としない地域福祉の推進を図ることを目的とした団体であり、入所 施設を持っておらず、施設運営の利害関係を考慮せず、公平中立な調査を行う ことができる唯一の団体である。」という理由で、将来的にも、競争に切り替 えることはできないとしている。 6 自主事業について (1)貸付事業(岐阜県社会福祉協議会からの委託事業を含む。)について 【事実関係】  社会福祉協議会の貸付事業として、以下の4つがある。 1)貸付事業相談体制  岐阜県社会福祉協議会からの補助により、多くの貸付相談者に対応するた めに、貸付事業相談をしている。相談件数は、651件(平成25年度)であっ た。 2)生活福祉資金の貸付  岐阜県社会福祉協議会から委託を受け、低所得世帯及び障がい者世帯等に対 し、総合支援・福祉・教育支援及び不動産担保型生活資金を無利子又は低利で 貸し付け、民生委員・児童委員の指導と協力を得て、その世帯の経済的自立と 生活意欲の助長を図り、安定した生活が営めるよう援助している。                          (単位:千円) ┌─┬──────────┬─────┬─────┬─────┐ │ │    区分    │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │更生資金(件数)  │     0│     0│     0│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │     0│     0│     0│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │福祉資金(件数)  │     5│     6│    16│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │   2,469│   3,792│   6,626│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │教育支援資金(件数)│     6│     1│     3│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │   3,743│   1,062│   1,536│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総合支援資金(件数)│    36│    19│     5│ │貸├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │付│    (金額)  │  10,167│   3,926│    998│ │状├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │況│緊急小口資金(件数)│    58│    37│    37│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │   4,860│   3,146│   3,132│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │不動産担保型生活資 │     1│     0│     0│ │ │金・一般(件数)  │     │     │     │ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │   9,675│   6,975│   5,909│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │不動産担保型生活資 │     2│     1│     0│ │ │金・要保護(件数) │     │     │     │ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │    612│   5,373│   3,824│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │合計(件数)    │    108│    64│    61│ │ ├──────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │    (金額)  │  22,819│  24,275│  22,025│ └─┴──────────┴─────┴─────┴─────┘ *平成24年度からは、貸付を決定した方に送金した金額を記載している。 3)臨時特例つなぎ資金の貸付  岐阜県社会福祉協議会から委託を受け、公的給付制度又は公的貸付制度を申 請中の住居のない離職者に対し、交付を受けるまでの当面の生活費を無利子又 は低利で貸し付け、民生委員・児童委員の指導と協力を得て、その世帯の経済 的自立と生活意欲の助長を図り、安定した生活が営めるよう援助している。                    (単位:千円) ┌─┬────┬─────┬─────┬─────┐ │貸│ 区分 │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │付├────┼─────┼─────┼─────┤ │状│貸付件数│    1│    1│     0│
    │況├────┼─────┼─────┼─────┤ │ │貸付金額│    100│    33│     0│ └─┴────┴─────┴─────┴─────┘ 4)生活つなぎ資金の貸付  生活保護決定世帯へ保護費支給日までの生活つなぎ資金を貸し付け、生活保 護世帯の生活安定を図っている。  このうち、4)生活つなぎ資金の貸付については、要保護世帯の保護決定後、 保護費支給日までのつなぎ資金を貸付ける事業である。この貸付事業において、 回収の可能性が極めて低くなった貸付金が存在しているが、今日まで貸し倒れ 等の処理がされることもなく貸付金として残高が残ったままになっている。                    (単位:千円) ┌─┬────┬─────┬─────┬─────┐ │貸│ 区分 │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │付├────┼─────┼─────┼─────┤ │状│貸付件数│    298│    205│    230│ │況├────┼─────┼─────┼─────┤ │ │貸付金額│   4,682│   2,899│   2,968│ └─┴────┴─────┴─────┴─────┘ 【指摘 社会福祉協議会】  回収の可能性が極めて低くなった貸付金をそのまま表示しておくことは、資 産を過大に評価してしまうことになる。しかし、生活つなぎ資金規定(以下「規 定」とする。)には、回収の可能性が極めて低くなった貸付金についてどのよ うに処理するかの規定がない。そこで、こうした貸付金について貸し倒れ等の 処理ができるよう、債権管理規程などを設けるべきである。  また、規定第4条では、「この資金の償還は、保護費支給日に本人より担当 員を通じて本会へ一括償還するものとする」と定められており、返済方法は一 括返済となっているが、金額が多い場合には分割返済としている場合もあり、 規定にしたがっていない。社会福祉協議会は、規定どおりに一括返済させるか、 支障があるのであれば規定を変更すべきである。 (2)法人後見業務について 【事実関係】  法人後見業務が、年間数件行われている。法人後見業務とは、「認知症高齢 者、知的障がい者及び精神障がい者など判断能力が不十分なために、意思決定 が困難な者の判断能力を補うため、社会福祉協議会が成年後見人、保佐人若し くは補助人となることにより、本人の財産管理、身上監護を行い、高齢者、障 がい者等が安心して日常生活を送ることができるように支援を行うものであ る。法人後見事業運営委員会と法人後見支援員研修会が開催されている。 【意見 社会福祉協議会】  社会福祉協議会は、被後見人の財産等から報酬が見込めない案件を中心に、 法人後見業務の積極化を図ることが望ましい。  その上で、成年後見利用支援事業など、市町村からの援助を受ける制度を利 用することが望ましい。 7 使用貸借について 【事実関係1)】  社会福祉協議会事務局、中央センター、北部センター、南部センター、柳津 センター(柳津支所)は、普通財産の使用貸借として契約している。これらの 公有財産は、行政財産から普通財産へ切替し、使用貸借契約を締結したもので ある。  また、平成18年度の包括外部監査報告書においても、使用貸借は問題であ り賃料を取るべきであると指摘されていたが、現状でも、変化はない。  平成18年度の包括外部監査においても指摘されている点ではあるが、改め られていない。措置結果においては、「他の地方公共団体の状況を見ながら、 外郭団体と合意形成を図る」と回答しているものの、協議をした形跡はない。 ┌───────────────────────────────────────┐ │財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条                │ │                                       │ │ 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額 │ │で貸し付けることができる。                          │ │ (1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共 │ │  用又は公益事業の用に供するとき。                     │ │ (2) 普通財産の貸付けを受けた者が当該財産につき、地震、火災、水害等の災害を │ │  受け使用の目的に供しがたいと認めるとき。                 │ │ (3) その他特別の事情があると認めるとき。                  │ └───────────────────────────────────────┘  平成18年の包括外部監査報告書の指摘に対しては、社会福祉協議会は、「公共 的団体の公用に供するとき」に該当すると考えているようであるが、社会福祉 協議会が事務局として使用することがどうして「公共的団体の公用に供すると き」の要件を満たしているのか具体的に再検討した形跡もない。 【指摘 福祉政策課、健康政策課、柳津地域振興事務所地域振興総務課】  平成18年の包括外部監査報告書の指摘(賃料を取ること)について、所管部・ 所管課において、組織的に、資料等をもとに検討したのでなければ、PDCA サイクルを機能させているということはできない。  福祉政策課、健康政策課、柳津地域振興事務所総務課において、無償貸付の 条件を満たしていない可能性が高いことから、上記(1)~(3)の要件のう ち、具体的に要件を満たしている事情が判明しない限り、賃料を徴収する(有 償にする)ことを検討すべきである。 【事実関係2)】  社会福祉協議会の北部センター(ヘルパーステーション)、社会福祉協議会 事務局、南部センター、柳津センター(柳津支所)については、行政財産から 普通財産へ転換されていることが、決裁資料や公有財産台帳から、明らかとな っている。  しかし、南部センターについては、行政財産から普通財産に転換された決済 資料があるにもかかわらず、平成27年2月2日時点まで、行政財産として登 録されていた。 【指摘 健康政策課】  南部センターが普通財産に転換されているにもかかわらず、公有財産台帳に、 行政財産として登録されている点は、誤りである。ただちに、公有財産台帳上、
    普通財産に登録を変更すべきである。また、今後は、公有財産について変更等 があれば、速やかに、公有財産台帳に変更等の登録をすべきである。 ┌────────────────────────────────────────┐ │岐阜市公有財産規則(用途の変更又は廃止)                    │ │                                        │ │第13条 部長(教育長を除く。以下この条において同じ。)は、その所管に属する行政財│ │                 ̄ ̄ ̄                     │ │  産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類 │ │  を作成し、市長の決裁を受けなければならない。                │ │ (1) 用途を変更し、又は廃止しようとする行政財産の明細             │ │ (2) 用途を変更し、又は廃止しようとする理由                  │ │ (3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる事項              │ │     ̄ ̄                                   │ └────────────────────────────────────────┘ 8 市の監査について 【事実関係】  岐阜市では、平成9年4月1日の社会福祉法改正により、社会福祉法人の認 可及び法人監査実施が中核市の権限となり、社会福祉法人を監査する部署とし て指導監査部門が設けられた。その後、同部署が係から室、室から課への変遷 等を経る中、現在、指導監査課が、社会福祉協議会や社会福祉事業団を含む社 会福祉法人や事業所を監査している。社会福祉協議会は、岐阜市からの出資割 合が0%とされ、かつ、平成11年を最後に、監査委員監査が行われていない ことから、指導監査課による監査が唯一の法人監査といえる。  指導監査課によると、社会福祉法人の監査について、チェックリストに基づ き監査をしたとのことである。  しかし、チェックリストが保存されていないことから、チェックリストによ り、監査されたのかどうか不明である。 【指摘 指導監査課】  指導監査課が作成したチェックリストを用いて、監査結果報告書等に添付し、 残すような使い方を検討し、どの点が適切、不適切だったのかを確認して指摘 したのか、確実に記録に残すように課内で徹底すべきである。  この点、指導監査課は、監査人補助者の指摘に伴い、直ちに、チェックリス トを用いた指導監査の記録を残すように、他の社会福祉法人の指導監査に置い て徹底したことは、評価することができる。 9 決算上の確認について 【事実関係】  岐阜市社会福祉協議会経理規程(以下「経理規程」という。)第10条では、 作成すべき会計帳簿について、定められているが、総勘定元帳のうち貸借関係 の元帳が作成されていない。国税庁のホームページ上においても、「タックス アンサー」、「法人税」、「帳簿書類等の保存期間及び保存方法」において、「帳               ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。したがって、電子計算 機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機からアウトプットし た紙により保存する必要があります。」と記載されているところである。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │岐阜市社会福祉協議会経理規程                           │ │                                         │ │第10条 前条の会計伝票に基づき、次の会計帳簿を作成しなければならない。ただし、補助│ │簿については、必要に応じて設けることができる。                  │ │   (1)主要簿                                │ │    ア 仕訳日記帳                              │ │    イ 総勘定元帳                              │ │   (2)補助簿                                │ │    ア 小口現金出納帳                            │ │    イ 固定資産管理台帳                           │ │    ウ 寄附物品台帳                             │ └─────────────────────────────────────────┘  この点、社会福祉協議会は、紙ベースで保存していなかったと説明している。 【指摘 指導監査課、社会福祉協議会】  紙ベースで保存しなければ、改ざんの危険性もあるし、誰でも閲覧出来る状 態とはならない。仮に、データで貸借関係の元帳を作成しているのであれば、 紙ベースでも保存すべきである。  経理規程第10条に定められている会計帳簿が整っていない状態は、社会福 祉法人の会計事務としては適切でない。岐阜市社会福祉協議会は経理規程に基 づき、貸借関係の元帳(紙ベース)を作成すべきである。  指導監査課も、紙ベースによる元帳の作成を指導すべきである。 第6章 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 第1 概要 1 基本情報 ┌─┬───────┬───────────────────────────┐ │ │設立年月日  │昭和56年9月28日                   │ │ ├───────┼───────────────────────────┤ │ │所在地    │岐阜市都通2丁目23番地                │ │ ├───────┼───────────────────────────┤ │ │所管課    │福祉部福祉政策課                   │ │ ├───────┼────────┬──────────┬───────┤ │ │基本財産   │   351,748千円│市出資額(割合)  │   3,000千円│ │ │       │        │          │  (0.85%)│ │ ├───────┼────────┼──────────┼───────┤ │ │基本金    │    3,000千円│市出資額(割合)  │   3,000千円│ │ │       │        │          │   (100%)│ │基├───────┼────────┴──────────┴───────┤ │本│設立目的   │ この社会福祉法人は、市と一体となって岐阜市社会福祉事│ │事│(定款第1条)│業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与すること│ │項│       │を目的とする。                    │ │ ├───────┼───────────────────────────┤
    │ │事業内容   │(1)第1種社会福祉事業               │ │ │       │ (イ)養護老人ホームの経営             │ │ │       │(2)第2種社会福祉事業               │ │ │       │ (イ)老人福祉センターの管理運営          │ │ │       │ (ロ)老人デイサービスセンターの経営        │ │ │       │ (ハ)児童厚生施設の管理運営            │ │ │       │ (ニ)地域活動支援センターの経営          │ │ │       │ (ホ)障害福祉サービス事業の経営          │ │ │       │ (へ)障害児通所支援事業所の運営          │ │ │       │ (ト)障害児相談支援事業所の運営          │ │ │       │ (チ)特定相談支援事業の経営            │ └─┴───────┴───────────────────────────┘ * 基本財産には、社会福祉事業団が購入した不動産の価格を含めている。 * 基本金には、社会福祉事業団が購入した不動産の価格を含めていない。        (平成26年3月31日現在) ┌─┬───┬───┬───┬───┐ │ │   │役員 │評議員│職員 │ │組├───┼───┼───┼───┤ │織│常勤 │ 3名│ 7名│ 67名│ │状├───┼───┼───┼───┤ │況│非常勤│ 10名│ 15名│ 166名│ │ ├───┼───┼───┼───┤ │ │合計 │ 13名│ 22名│ 233名│ └─┴───┴───┴───┴───┘ * OBについては、社会福祉事業団の役職員就任直前の職である。 * 常勤役員の内1名については、職員と兼務している。 * 評議員の定数は、23名であるが、1名欠員である。 * 非常勤評議員について、事業団役職員との併任は、7名である。 * 理事・監事・評議員の任期は、2年である。  理事会 理事11名 任期2年       (岐阜地区知的障がい者育成会会長、        市社会福祉協議会会長、市医師会副会長、        市赤十字奉仕団委員長、市民生委員児童委員協議会理事、        市身体障害者福祉協会会長、市老人クラブ連合会会長、        常磐自治会連合会長、みやこ障害者センター所長)        理事長1名 副理事長1名(事務局長兼任)  監事2名 任期2年      (元岐阜市会計管理者、元社会福祉事業団理事長)  評議員会 評議員22名 任期2年      (市社会福祉協議会代表、市身体障害者福祉協会代表、白山デイサ       ービスセンターボランティア、みやこ園利用者の保護者、みやこ       老人センター利用者、みわ障害者センター利用者、南デイサービ       スセンターボランティア、ワークサポートあすなろ利用者の保護       者、ワークサポートひの利用者の保護者、ワークサポートみやこ       利用者の保護者、寿松苑利用者の家族、ワークサポートあおやぎ       利用者の保護者、本郷児童センターボランティア、みやこ障害者       センターボランティア、みわ障害者センターボランティア、事業       団理事長、ワークサポートあおやぎ所長、寿松苑所長、柳津高齢       者福祉センター、児童館所長、南デイサービスセンター所長、和       楽園、三楽園所長、サンフレンドうずら障害者センター、児童セン       ター所長)                     (単位:千円) ┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ │ 区分  │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総収入額 │ 1,590,173│ 1,289,597│ 1,224,855│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総支出額 │ 1,557,408│ 1,230,209│ 1,207,207│ │財├─────┼─────┼─────┼─────┤ │務│(人件費)│  780,303│  737,042│  749,371│ │の├─────┼─────┼─────┼─────┤ │状│差引収支額│  32,764│  59,387│  17,647│ │況├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総資産額 │ 1,718,990│ 1,758,414│ 1,796,550│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │総負債額 │  415,321│  391,668│  400,316│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │正味財産額│ 1,303,668│ 1,366,745│ 1,396,234│ └─┴─────┴─────┴─────┴─────┘                     (単位:千円) ┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ │  区分 │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │指定管理料│  310.375│  296,392│  296,303│ │市├─────┼─────┼─────┼─────┤ │の│委託料  │  76,348│  75,861│  68,182│ │財├─────┼─────┼─────┼─────┤ │政│補助金  │     0│     0│     0│ │支├─────┼─────┼─────┼─────┤ │出│負担金  │     0│     0│     0│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │その他  │  79,147│  76,470│  70,056│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │合計   │  465,870│  448,723│  434,541│ └─┴─────┴─────┴─────┴─────┘ * その他は、地域活動支援センター事業給付費である。                                 (単位:千円) ┌─┬───────────┬──────────────────┬────┐ │ │    事業名    │       事業概要       │事業費 │ │ ├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │老人デイサービス事業運│介護保険法に基づく通所介護事業   │ 281,620│
    │ │営業務        │                  │    │ │ ├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │寿松苑運営業務    │老人福祉法に基づく養護老人ホームの運│ 155,547│ │ │           │営業務               │    │ │ ├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │就労支援施設運営業務 │障害者総合支援法に基づく就労支援施設│ 142,696│ │ │           │の運営業務             │    │ │事├───────────┼──────────────────┼────┤ │業│児童厚生施設管理運営業│指定管理者制度に基づく児童館・児童セ│ 130,765│ │概│務          │ンターの管理運営業務        │    │ │要├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │みやこ園管理運営業務 │指定管理者制度に基づく児童発達支援 │ 77,264│ │ │           │センターの管理運営業務       │    │ │ ├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │身体障害者センター運営│障害者総合支援法に基づく身体    │ 75,279│ │ │業務         │障害者施設の運営業務        │    │ │ ├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │老人福祉センター管理運│指定管理者制度に基づく老人福祉   │ 61,781│ │ │営業務        │センターの管理運営業務       │    │ │ ├───────────┼──────────────────┼────┤ │ │その他事業      │                  │ 137,068│ └─┴───────────┴──────────────────┴────┘ 2 沿革  昭和56年3月6日  社会福祉法人社会福祉事業団設立発起人会開催  昭和56年7月12日  市議会で岐阜市福祉健康センター条例議決  昭和56年9月28日  事業団設立認可 定款  昭和56年10月1日  岐阜市福祉健康センター開館            社会福祉事業団発足            以下の施設について、運営受託            「みやこ障害者センター」「みやこ授産所」            「みやこ通勤寮」「みやこ園」            「みやこ園ことばの教室」            「みやこ老人センター」「和楽園」「友楽園」            「西部福祉会館」「天満ホーム」「梅林児童館」            「黒野児童館」「東児童センター」  昭和57年4月1日  運営受託「三田洞神仏温泉」「清泉荘」  昭和58年4月1日  運営受託「日野母子寮」(松風荘)            「知的障害者就労促進事業」  昭和59年4月1日  運営受託            「加納児童センター」「三楽園」「老人保健事業」  昭和60年4月1日  運営受託「西児童センター」  昭和61年4月1日  運営受託「日光児童センター」  昭和62年4月1日  運営受託「厚生館」(ワークサポートひの)  昭和63年4月1日  運営受託「本郷児童センター」「あおやぎ授産所」  平成元年4月1日  運営受託「長良児童センター」  平成2年4月1日  運営受託「長森児童センター」  平成3年4月1日  運営受託「岩野田児童センター」                「白山デイサービスセンター」  平成4年4月1日  運営受託「サンフレンドみわ・児童センター」                「サンフレンドみわ・障害者センター」  平成5年4月1日  運営受託「南デイサービスセンター」  平成6年4月1日  運営受託「サンフレンドうずら・児童センター」                「サンフレンドうずら・障害者センター」  平成7年4月1日  運営開始「知的障害者グループホーム」                (共同生活介護・援助事業)  平成9年4月1日  運営受託「市橋デイサービスセンター」  平成10年4月1日  運営受託「岐阜市自立援助ホーム事業」  平成12年4月1日  設置経営開始「寿松苑デイサービスセンター」                  「北デイサービスセンター」            運営受託「生活援助員派遣事業」                (高齢者住宅等安心確保事業)            直営事業へ移行「白山デイサービスセンター」                   「南デイサービスセンター」                   「市橋デイサービスセンター」  平成14年5月7日  運営受託「障害者就業・生活支援センター事業」  平成15年2月1日  設置経営開始「居宅介護支援事業所」  平成15年4月1日  運営受託            知的障害者就労促進事業「屋内清掃班」  平成16年3月31日  「老人保健事業」廃止  平成16年4月1日  直営事業へ移行            「みやこ授産所」「みやこ授産所ひの分場」            「あおやぎ授産所」「みやこ通勤寮」            「みやこ障害者センター」            「サンフレンドみわ・障害者センター」            「サンフレンドうずら・障害者センター」            運営受託「岐阜市福祉ショップ事業」  平成18年1月1日  設置経営開始「やないづ授産所」  平成18年3月1日  運営受託「柳津高齢者福祉センター」                「柳津児童館」  平成18年4月1日  運営から外れる「友楽園」「長良児童センター」                   「岩野田児童センター」            運営受託「岐阜市子どもの居場所づくり事業」  平成19年3月31日  「松風荘」廃止  平成21年4月1日  設置経営開始「寿松苑」            運営から外れる「加納児童センター」            「三田洞神仏温泉」「清泉荘」「天満ホーム」  平成21年6月1日  設置経営開始「外部サービス利用型(介護予防)            特定施設入居者生活介護事業」  平成23年3月31日  廃止「みやこ通勤寮」  平成24年4月1日  運営から外れる「梅林児童館」  平成25年3月25日  「岐阜障がい者就業・生活支援センター」と「障がい            者共同生活支援センター」を統合            「障がい者自立支援合同事務所」として設置運営  平成25年3月31日  廃止「岐阜市自立援助ホーム事業」  平成25年4月1日  設置経営開始「特定相談支援事業」  平成26年3月31日  廃止「岐阜市知的障害者就労促進事業」  平成26年4月1日  設置経営開始「就労継続支援B型・就労移行支援事            業所ワークサポートあすなろ」
    第2 事実関係及び指摘・意見 1 役員及び評議員について 【事実関係】  評議員に理事長が加わっている。これは、人材の確保困難を理由としている とのことである。 【意見 社会福祉事業団】  評議員に理事長等の役員が名を連ねることは、評議員会が役員を牽制する機 能を果たしていることを考慮すると、適切な人事ではない。特に、理事長が評 議員を兼任することは、評議員会の存在意義からして疑問である。上記のよう な取扱については、第2回社会保障審議会福祉部会(平成26年9月4日開催) の資料2の24頁によると、部会の課題として、「評議員と理事等の兼職が認め られているため、理事会と評議員会の適切な牽制関係が期待できないのではな いか。」と記載されており、考え方として、「評議員と理事等の兼職は禁止して はどうか。」と記載されている。このように、理事と評議員の兼職について見 直しが検討されていることも考慮すると、今後、社会福祉事業団は、理事等と 評議員を兼ねるような人事は避けることが望ましい。 2 出資割合と基本財産について 【事実関係】  地方自治法第243条の3第2項において、同法第221条3項の「法人」につ いては、経営状況を説明する書類を作成し、議会への報告が義務づけられてい る。そして、同法第221条第3項の「法人」とは、「普通地方公共団体が出資 している法人で政令で定めるもの」すなわち「当該普通地方公共団体が資本金、 基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法 人及び一般財団法人並びに株式会社」(地方自治法施行令第152条第1項)と あり、社会福祉法人は、「一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社」に 該当しないとされている。  しかし、「普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの」、す なわち、「普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四 分の一以上を出資している法人」については、監査委員による監査が認められ る(地方自治第199条第7項、地方自治法施行令第140条の7)。市から1/ 4以上の出資割合が認められる場合、監査委員の監査が認められるということ になる。  社会福祉事業団については、市からの出資金3,000千円をもとに、基本金と している。  しかし、平成18年の「萱場」の不動産取得から始まり、寿松苑や日野など の不動産も取得(譲渡を含む。)していった。当初は、「萱場」の不動産につい ては運用財産としていたが、後に、基本財産とした。その後に取得した寿松苑 や日野などの不動産についても、基本財産としたため、基本財産額は、増大し ている。社会福祉事業の用に供することから、取得した不動産は運用財産では なく、基本財産としたが、出資割合を考慮する上での出資に含めてしまってい ることから、市の出資割合は、経営基本情報調査票によると、1%を切る状態 となってしまった。  福祉政策課において、上記不動産は、基本財産であることから、出資割合に 影響するという考え方を取っている。 【指摘 福祉政策課、監査課】  基本財産及び運用財産という区分けは、社会福祉法人としての財産の区分に 過ぎず、基本財産であることから、直ちに、出資割合に影響するとはいえない。 上記の社会福祉事業団が自ら取得した不動産が、「資本金、基本金その他これ らに準ずるもの」(地方自治法施行令第152条、第140条の7)に該当するか が問題となる。この点、株式会社を含め、法人が不動産を取得しても、株主等 の出資者や出資変動に変化がないことを考慮すると、上記不動産は、仮に、基 本財産に該当するとしても、「資本金、基本金その他これらに準ずるもの」に 該当しないと考えられる。  また、大阪府障害者福祉事業団は、社会福祉法人会計基準(以下「基準」と いう。)第31条第4号基本金(定款の規定により、当期末繰越活動収支差額の 一部又は全部に相当する額の運用財産を基本財産に組み入れた場合における その組入額)を増額する決定をして、大阪府の出資割合が低下するという事態 が生じた。この事例では、純資産の部にある基本金の金額を増額しているが、 社会福祉事業団の場合は、純資産の部にある基本金を増額させていない。  このような状況を考慮すると、社会福祉事業団における市の出資割合は、1 /4を超えることから、地方自治法第199条第7項後段により、監査委員監査 の対象となるとも考えられる。  この点、監査課は、出資割合については、100%であると認識しており、監 査委員監査の対象団体であると認識している。  したがって、監査課と福祉政策課との間で、出資割合の認識が食い違ってい ることから、監査課と福祉政策課において協議し、出資割合について、統一的 な見解を出すべきである。 3 指定管理について                               (単位:千円) ┌─┬────────────┬─────────┬────┬─────┐ │No│    対象施設    │指定管理施設所管課│選定方法│平成25年度│ │ │            │         │    │指定管理料│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │1│みやこ園        │障がい福祉課   │非公募 │  93,193│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │2│黒野児童館       │子ども家庭課   │ 公募 │  15,212│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │3│東児童センター     │子ども家庭課   │ 公募 │  14,433│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │4│西児童センター     │子ども家庭課   │ 公募 │  14,505│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │5│日光児童センター    │子ども家庭課   │ 公募 │  13,132│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │6│本郷児童センター    │子ども家庭課   │ 公募 │  14,449│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │7│長森児童センター    │子ども家庭課   │ 公募 │  14,198│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │8│サンフレンドみわ・   │子ども家庭課   │非公募 │  16,862│ │ │児童センター      │         │    │     │ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │9│サンフレンドうずら・児童│子ども家庭課   │非公募 │  16,625│ │ │センター        │         │    │     │ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤
    │10│柳津児童館       │子ども家庭課   │ 公募 │  16,350│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │11│みやこ老人センター   │高齢福祉課    │ 公募 │  21,646│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │12│和楽園         │高齢福祉課    │ 公募 │  10,804│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │13│西部福祉会館      │高齢福祉課    │ 公募 │  10,557│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │14│三楽園         │高齢福祉課    │ 公募 │   4,146│ ├─┼────────────┼─────────┼────┼─────┤ │15│柳津高齢者福祉センター │高齢福祉課    │ 公募 │  20,191│ └─┴────────────┴─────────┴────┴─────┘ * 監査人補助者は、上記施設等について、現場視察をした。 【概要】 (1)みやこ園(児童発達支援センター)(障がい福祉課)  所在地:岐阜市都通2丁目23番地(岐阜市福祉健康センター3階)  児童発達支援センターでは、0歳から就学前までの聴覚障がい乳幼児の療育 や養育者支援を行っている。聞こえにくさを早期に発見し、早期に療育を開始 することにより、聴覚を最大限に利用し、より望ましいことばの発達を目指し ている。また、地域支援として、保育所等訪問支援や相談支援も行っている。 そのほか、聴覚障がい乳幼児の早期発見、耳鼻科的管理を目的とした診療部門 を併設している。 (2)児童厚生施設(子ども家庭課)  児童福祉法に基づき、18歳未満の児童に健全な遊びを与え、その健康を増 進し、または情操を豊かにすることを目的として設置された施設で、保護者が 同伴する乳幼児には、親と子だけでなく他の親子との交流も含めた「子育て支 援」、小中高生の方々には、遊びの指導や相談を行う「健全育成」、地域の方々 と連携し、地域の子育て力を高める「地域組織支援」の3分野を中心にサービ スを提供している。利用料は、無料である(ただし、講座・教室により材料費 等の実費あり。)。 ア 黒野児童館   所在地:岐阜市古市場20番地1 岐阜市立黒野保育所との併設施設。   親子で遊んだり、保護者の方同士の交流を行ったり、楽しい集いの場と  なるよう、利用者サービスに心がけている。   幼児室には、おもちゃや絵本があり、いつでも遊べる。また、ボールあ  そびや一輪車で遊べる体育室、各種ボードゲーム、卓球ができるプレイル  ームなどが整備されている。 イ 東児童センター   所在地:岐阜市大洞桜台1丁目33番地2   岐阜市の東部にある児童センターで、緑色の三角屋根が特徴的である。   ドッジボールやバドミントン、レゴブロックなど各種おもちゃで遊ぶこ  とができるほか、季節の遊びや運動、工作など、様々な行事を計画してい  る。   幼児と保護者を対象としたクラブや食育講座なども行っている。 ウ 西児童センター   所在地:岐阜市鏡島南2丁目8番40号   岐阜市立岐阜商業高校のすぐ南にある児童センターで、岐阜市西部体育  館が併設されている。   午前中は0、1歳児の親子を対象とした「こあら」「ぱんだ」クラブを自  由参加の形式で週2回(各1回)行っている。   また、幼児と父親(自由参加)、2~3歳児の登録制クラブ、母親たちで  自主運営するクラブ等が活動している。   小学生以上については、卓球・ドッヂボール・おもしろ記録会・クッキ  ング・簡単工作など、誰でも利用できるイベントを用意している。 エ 日光児童センター   所在地:岐阜市日光町9丁目1番地3   遊具やおもちゃで遊びながら体を動かしたり、工夫しながら考えたり、  遊びを通して友だちと関わりながら楽しいひとときを過ごしてもらうこと  を目標としており、プリキュアなど幼児が好むアニメの衣装が、多数、置  かれている。 オ 本郷児童センター   所在地:岐阜市青柳町5丁目24番地1   乳幼児とその保護者を対象とした年齢別の子育て支援事業(幼児クラブ)  や小学生や中学生、高校生を対象とした卓球大会などのイベントをはじめ  とするさまざまな事業を開催している。地元の文化祭に母親クラブの協力  を得て参加している。 カ 長森児童センター   所在地:岐阜市野一色4丁目11番4号   岐阜市中心部よりやや東にあり、国道22号、21号、156号にもすぐにア  クセスできる交通の便が良い場所にある。   また、施設のすぐ東側には緑あふれる野一色公園があり、自然豊かな恵  まれた環境にある。   工作や調理といった創作活動を実施しているほか、卓球大会などの体育  活動やハロウィンなどの季節的行事を行っている。 キ サンフレンドみわ・児童センター   所在地:岐阜市門屋字野崎95番地   のどかな田園風景が広がる岐阜市北部の三輪地区にある児童センターで  あり、併設する障害者センターとの合同行事を催し、温かい思いやりの心  の育成に取り組んでいる。   幼児の保護者には、幼児クラブや、地域の対象行事などのお役立ち情報  を提供し、小学生には毎日工作行事を行うなど、いつでも楽しめる遊びの  充実を図っている。 ク サンフレンドうずら・児童センター   所在地:岐阜市中鶉7丁目58番地   岐阜市の南部、鶉小学校の近くにある児童センターで、遊具などの遊び  環境の充実を図っているほか、0歳~3歳までの親子教室の開催、月に8  回~10回の児童対象行事の開催などの事業を実施しており、子どもたち  が積極的に児童センターの運営に参加している。   平成26年度からは留守家庭児童会(岐阜市直営)も行なわれている。
    ケ 柳津児童館   所在地:岐阜市柳津町丸野1丁目34番地 老人福祉センターと併設   日常の活動をとおして身体と心の健康増進をはかり、知的、社会的適応  能力を高め、さらに情緒を豊かにすることで、すべての子どもの生活の保  全と情緒の安定を図り、一人ひとりの個性と発達段階に応じて、バランス  よく全人格的に穏やかに育てることを目的に活動している。   また、子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての交流の場を提供  し、地域における子育て家庭を支援している。留守家庭児童会(岐阜市直  営)も行なわれている。  高齢者福祉センターが併設されており、高齢者との交流を行っている。 (3)老人福祉センター(高齢福祉課)  老人福祉センターは、地域の満60歳以上の方々に、各種の相談、健康の増 進、教養の向上及びレクリエーション等の便宜を総合的に提供し、福祉増進を 図ることを目的としている。  開講している講座やサークル等は、施設ごとに異なっている。  A型は、地域老人福祉活動の拠点となるもので、「生活相談」「健康相談」「生 業及び就労の指導」「機能回復訓練の実施」「教養講座等の実施」「老人クラブ に対する援助等」を行う。  B型は、比較的小規模で事業内容も限られ、「生活相談」「健康相談」「教養 講座等の実施」「老人クラブに対する援助等」を行う。 ア みやこ老人センター:老人福祉センター(A型)   所在地:岐阜市都通2丁目23番地   岐阜市福祉健康センター4階にある。高齢者が健康で心豊かに生きがいの  ある生活が営めるよう、生涯学習・交流の場として、生活や健康相談・教  養講座の開講・サークル活動の支援を行っている。   満60歳以上の方は誰でも利用でき、約30種の定期講座を開講、35を超  える団体のサークル活動を支援している。   また、施設内通路壁面・陳列棚には、講座・サークルで作った作品を展  示している。 イ 西部福祉会館:老人福祉センター(B型)   所在地:岐阜市西荘2丁目11-23   JR西岐阜駅の北200mに位置し、1階は老人福祉センター、2階は青少  年ルームからなる複合施設として、利用されている。   昭和49年5月開設以来、高齢者の「生きがいづくり」「仲間づくり」「生  涯学習の場」として各種事業を行っている。また、毎年10月には高齢者・  青少年・地域住民との交流を深めるため「西部祭」を開催している。 ウ 柳津高齢者センター:老人福祉センター(A型)   所在地:岐阜市柳津町丸野1丁目34番地   総大理石のお風呂があり、入浴して頂ける月・水・金曜日には看護師によ  る健康相談を行っている。施設内には囲碁盤やマッサージ機等が備えられ  ている。   講座は、英会話・歌謡・フラダンス・華道・書道・楽らく体操の6種を開講し、  受講生の募集は岐阜市の広報紙でお知らせしている。   その他にボランティアの方(岐阜聖徳学園の学生など)や幼稚園児との  交流会、併設の児童館との合同行事も行っている。 エ 和楽園:老人福祉センター(A型)   所在地:岐阜市金竜町5丁目10‐3   昭和46年4月に、浴室、機能回復訓練室、舞台付大広間、図書室、集会  室などの機能を備えた岐阜市最初の老人福祉センターとして、梅林地区に  開設され、高齢者の拠点施設として利用されてきた。その後、時代の流れ  の中で浴室や機能回復訓練室は廃止されたが、現在も講座やサークル活動、  囲碁・将棋の愛好者に利用されている。 オ 三楽園:老人福祉センター(B型)   所在地:岐阜市北野東827番地   昭和59年4月に、岐阜市で5館目の老人福祉センターとして、岐阜市の  北東部三輪地区の里山の麓、市天然記念物「北野神社の大杉」(樹高25m)  で有名な北野神社の隣接地に開設された。   施設名の三楽園は、江戸時代に儒学者、本草(漢方)学者として活躍し  た貝原益軒(かいばらえきけん)が長生きの秘訣として養生訓(ようじょう  くん)の中で唱えた「三楽」に由来している。 【事実関係及び指摘・意見】 (1)指定管理者の選定について 【事実関係1)】  老人福祉センター5か所、児童館7か所については、公募とされているが、 みやこ園、サンフレンドうずら(児童センター)、サンフレンドみわ(児童セ ンター)については、非公募とされており、社会福祉事業団が選定されている。  この点、福祉政策課は、サンフレンドうずらとサンフレンドみわが、非公募 となっている理由として、以下のように説明している。「サンフレンドうずら、 サンフレンドみわが存在している建物には、すでに、社会福祉事業団の直営事 業である障害者センターが入っている。当該建物には事務所が一つしかなく、 指定管理者専用の事務スペースを新たに見出すこと又は社会福祉事業団と指 定管理者が事務スペースを共有することは困難である。また、サンフレンドみ わ及びサンフレンドうずらの場合は、障がい者を支援する施設でもあり、事務 所内にて支援対象の障がい者個人の通常知られたくない書類や会話等の情報 がある。このような状況から、同一団体により指定管理を行わせるのが望まし いため、社会福祉事業団を指定管理者として非公募により選定した。」という 説明があった。市のホームページでは、「非公募*3 複合施設等で、公募し ない他の施設と一体的管理をすることが合理的な施設」に該当するとされてい る。 【意見 福祉政策課、子ども家庭課】  一つの事務所スペースしかないことから、既に別の事業で利用している団体 に対して、非公募で指定管理者として選定することは、非公募とする理由には、 直ちにならない。西部福祉会館・青少年ルームにおいては、岐阜市教育文化振 興事業団の青少年ルーム(2階)と社会福祉事業団の西部福祉会館(1階)が 入っており、1階において、一つの事務所スペースを共有する形で行っている (むしろ、1階の部屋と2階の部屋を互いに貸し借りするなど協調的な運営が 図られている。)。  したがって、2つの団体が1つの事務スペースを使うことは難しいとして非 公募の理由にしているが、西部福祉会館の例からも分かるように、2つの団体
    が1つの事務スペースを使うことは可能であるとも考えられる。そのため、理 由として直ちに成り立たない。後ほど、使用貸借の項目でも述べるが、そもそ も、地域活動支援センター(障害者センター)については、市の施設であるサ ンフレンドうずら、サンフレンドみわを、社会福祉事業団が無償で借りていて、 自主事業を営んでいるものであり、この時点において、すでに、民間との公平 性を欠く事態となっている。また、無償で貸すことについての明確な理由も見 当たらない。このような状態で、すでに、障害者センターとして、社会福祉事 業団が、障害者センターを運営していることから、同じ場所の指定管理につい ても、非公募で、社会福祉事業団を選定するというのは、さらに、民間との公 平性を欠く状態となる。サンフレンドうずら(児童センター)、サンフレンド みわ(児童センター)についても、プライバシー保護等の問題を検討した上で、 公募により選定することが望ましい。 【事実関係2)】  障がい福祉課の説明及びホームページ上の記載によると、みやこ園が、非公 募となっている理由は、難聴幼児に特化した児童発達支援センターであり、「高 度な専門性」、「ノウハウ」の観点から特定の団体が継続または当面行う必要が ある施設に該当するためであるとのことであった。 【事実関係3)】  みやこ園(障がい福祉課)、サンフレンドみわ、サンフレンドうずら・児童 センター(子ども家庭課)は、非公募とされているが、その他の児童館・児童 センター(子ども家庭課)、老人福祉センター(高齢福祉課)については、公 募とされている。しかし、公募施設のうち、みやこ老人センター、柳津高齢者 福祉センター、西部福祉会館、黒野児童館、日光児童センター、柳津児童館、 などの施設については、社会福祉事業団しか応募団体がなかったこともあり、 応募者一者である社会福祉事業団が選定されている。 【事実関係4)】  三楽園(老人福祉センター)、和楽園(老人福祉センター)は、公募として、 社会福祉事業団を含む2団体が応募している。そして、指定管理料として応募 した金額が同額又は社会福祉事業団ではない団体が低い金額であったにもか かわらず、選定委員会における評価項目の点数により、社会福祉事業団が選定 されている。選定委員会のメンバー5人のうち、市福祉部長、市福祉事務所長 のほか、市民生委員・児童委員協議会副会長、市老人クラブ連合会副会長が入 っている。社会福祉事業団の理事としては、民生委員・児童委員協議会の会長 や、市老人クラブ連合会の会長が入っている。 【意見 福祉政策課】  岐阜市民生委員・児童委員協議会副会長が指定管理者選定委員会委員となっ ている。他方、岐阜市民生委員・児童委員協議会会長が社会福祉事業団の理事 となっている。  また、岐阜市老人クラブ連合会副会長が指定管理者選定委員会委員となって いる。他方、岐阜市老人クラブ連合会会長が社会福祉事業団の理事となってい る。  このような状況を考慮すると、「応募者が、委員等又は委員等が支配力を有 する地位にある団体の主要な取引先と認められる場合」に準ずるような事態で あるといえる。  よって、公平性・中立性の観点からも、岐阜市民生委員・児童委員協議会副 会長及び岐阜市老人クラブ連合会副会長は、議事に加わらないことが望ましい。 (2)事業の評価(モニタリング)について 【事実関係1)】  指定管理施設所管課(高齢福祉課)は、モニタリングに専念した現場訪問 を徹底していない。  また、高齢福祉課の指定管理者管理運営状況シートにおける「所管課の意 見」は、毎回似た内容となっている。  例えば、西部福祉会館の「所管課(高齢福祉課)の意見」は、以下のとお りである。 ┌───────────────┐ │平成24年度上半期 所管課の意見│ └───────────────┘  開催する講座や施設自体のPRのために、市発行の「広報ぎふ」への掲載は もとより、地元周辺公民館、コミュニティセンター等へチラシを配布し、広く 広報活動を行っている。  ご意見箱やアンケートの実施並びにサークル代表者との懇談会を通じて幅 広いニーズの把握、サービスの向上に努めている。また、本年度から講座の申 し込みは当館以外の老人福祉センター(社会福祉事業団が運営)でも受付でき るようにして、利用者の便宜を図った。  会館周囲の清掃を毎週実施しており、地域の環境美化に積極的に貢献してい る。  アサガオやふうせんかずら等による緑のカーテンなど節電に努めた結果、電 力使用量が前年比2%削減できた。 ┌───────────────┐ │平成24年度下半期 所管課の意見│ └───────────────┘  開催する講座や施設自体のPRのために、市発行の「広報ぎふ」への掲載は もとより、地元周辺公民館、コミュニティセンター等へチラシを配布し、広く 広報活動を行っている。また、市社会福祉事業団受託の老人福祉センター5階 では、情報の共有化を図るとともに、講座受講者のための共同受付の実施など、 利用者の便宜を図った。  金融機関の協力により、水墨画等の各作品を展示し、講座受講者の創作意欲 を高めるとともに、当施設の活動内容をPRして利用者増加の呼び水に努めた。 また、当施設が老人福祉センターと青少年ルームとの併設である特色を生かし、 高齢者、青少年及び地域住民の交流を深めるために日頃の講座とサークル活動 の成果を発表する場として「西部祭」を10月に開催し、地域の活性化に努め た。 ┌───────────────┐ │平成25年度上半期 所管課の意見│ └───────────────┘  開催する講座のPRのために、市発行の「広報ぎふ」に掲載するとともに、 館内の掲示板、コミュニティセンター等へチラシを配布し、広く広報活動を行 っている。また、昨年度から市社会福祉事業団受託の老人福祉センター5階で
    は情報の共有化を図るとともに、講座受講者のための共同受付の実施など、利 用者の便宜を図っている。  今年度より金融機関で開催する作品展示会を年1回から2回(8月はサーク ル会員、2月は講座受講者)にして、当施設の活動内容を周知する機会を増や した。  多くの方が受講できるように、歌謡講座や書道講座は定員以上の人数を受け 入れたり、さわやか体操では90分の講座を45分の2交代としたりするなど工 夫を行った。  また、アサガオやふうせんかずら等による緑のカーテンなど節電に努めた結 果、電力使用量が前年度同期比で10%削減できた。 ┌───────────────┐ │平成25年度下半期 所管課の意見│ └───────────────┘  開催する講座のPRのために、市発行の「広報ぎふ」に掲載するとともに、 館内の掲示板、コミュニティセンター等へチラシを配布し、広く広報活動を行 っている。また、利用促進に向け新規講座や新規サークルを開設し、利用者の 増加に努めている。  金融機関の協力により、受講者の作品展を開催し、講座受講者の創作意欲を 高めるとともに、当施設の活動内容をPRして利用者増加の呼び水に努めた。 また、当施設が老人福祉センターと青少年ルームとの併設である特色を生かし、 高齢者、青少年及び地域住民の交流を深めるために日頃の講座とサークル活動 の成果を発表する場として「西部祭」を10月に開催し、地域の活性化に努め た。  囲碁サークルの会員が地域小学校に出向き指導するなど、小学生との交流を 図っている。 【指摘 高齢福祉課】  指定管理施設所管課も、現場視察によるモニタリングを徹底すべきである。 監査人補助者が、現場を一度訪問しただけでも、施設の設備、運営状況等、気 づくことが多々あった。  モニタリングとして、現場を訪問する機会を設けることで、気づくことが増 え、「所管課の意見」欄についても、似た内容とはならないはずである。 【事実関係2)】  評価委員会は、平成24年度までは、一度も、現場に行かずに、アンケート 結果や利用客数で、評価をしている。平成25年度からは、評価委員からの要 望もあり、福祉部における評価委員会も、指定管理の現場を見るようになった ようである。しかし、数年に1度くらいの頻度であり、モニタリングとしては、 不十分な内容である。他団体が指定管理者である友楽園を除いて、老人福祉セ ンターには、評価委員会は訪れていない。  西部福祉会館における平成24年度上半期から平成25年度下半期にかけて の指定管理者、高齢福祉課(指定管理施設所管課)、評価委員会の評価が、平 成25年度下半期の2項目を除いて、三者とも全て同一の評価となっている。  和楽園における平成25年度上半期の指定管理者、高齢福祉課(指定管理施 設所管課)、評価委員会の評価が、三者とも全て同一の評価となっている。ま た、平成24年度上半期、同下半期、平成25年度下半期の指定管理者、高齢福 祉課(指定管理施設所管課)、評価委員会の評価も、1項目を除いて、三者と も全て同一の評価となっている。  三楽園における平成24年度上半期から平成25年度下半期にかけての指定 管理者、高齢福祉課(指定管理施設所管課)、評価委員会の評価が、平成24 年度下半期の1項目及び平成25年度の下半期の1項目を除いて、三者とも全 て同一の評価となっている。  柳津高齢者センターにおける平成24年度上半期から平成25年度下半期に かけての指定管理者、高齢福祉課(指定管理施設所管課)、評価委員会の評価 が、1~2項目を除いて、三者とも全て同一の評価となっている。 【指摘 福祉政策課、高齢福祉課】  評価委員会についても、少なくとも1年に1回は、現場で会議を開くなどし て、現場のモニタリングを重視すべきである。少なくとも、評価委員会の評価 が、指定管理者及び指定管理施設所管課の評価とほぼ全ての項目で同一の評価 とはならないはずである。 【事実関係3)】  児童館については、補助者による現場ヒアリングでは、指定管理施設所管課 (子ども家庭課)が現場に顔を出していないという声が聞かれた。子ども家庭 課は、修繕箇所等の確認に現場に行き、その時に併せてモニタリングをしてい ると述べているが、現場でモニタリングをしたという記録は残していない。さ らに、長森児童センターの館長(施設長)が長期休職している状態であるが、 社会福祉事業団に対して、館長代行を置くよう求め、館長代行がいることの確 認など、体制整備のための指示や確認をしていない。子ども家庭課は、仕様書 に記載されている人数を満たしているため、特に、指示などはしなかったとの ことである。 【指摘 子ども家庭課】  指定管理施設所管課自身(子ども家庭課)も、モニタリングに専念した、指 定管理の現場を訪問(調査)する機会を設けるべきである。包括外部監査人補 助者が、現場を1度訪問しただけでも、施設長の状況(休職状況等)や施設の 設備、運営状況等、気づくことが多々あった。モニタリングに専念した現場訪 問(現場調査)の機会を設けることで、気づくことが増え、施設長代行を求め るなど適切な指示などができるはずである。なお、仕様書の職員数を満たして いても、児童センターの館長と(施設長)がいない状態に対しては、施設長代 行を求めるなどを指示すべきであった。 【事実関係4)】  評価委員会は、平成24年度までは、一度も、現場に行かずに、指定管理者 管理運営状況シート(指定管理者評価委員会の意見を除く。)や利用客数で、 評価をしていた。平成25年度からは、評価委員会も、指定管理の現場を見る ようになったが、数年に1度の頻度であり、不十分である。評価委員会の意見 についても、毎回、似たものとなっている。  また、平成24年度上半期から平成25年度下半期にかけて、9つの児童館・ 児童センター(子ども家庭課)における「指定管理者評価委員会の意見」が、 以下の文章の内容で、それぞれの評価時期において、(幼稚園・小中学校・高 等学校・ボランティア・NPO)の部分を除いて、ほぼ同一の文章であった。 ┌───────────────────────┐ │平成24年度上半期「指定管理者評価委員会の意見」│ └───────────────────────┘
     事業計画書どおり適正に管理運営されており、良好と認められる。なお、広 報の方策として、岐阜市の子育て支援サイトである「ぶりあネット」の活用も 検討していただきたい。 ┌───────────────────────┐ │平成24年度下半期「指定管理者評価委員会の意見」│ └───────────────────────┘  事業計画書どおり適正に管理運営されており、良好と認められる。事業の実 施においても利用者のニーズを取り入れた方策が取られていると見受けられ る。各施設でノウハウを共有するなどして今後も充実した活動をしていただき たい。 ┌───────────────────────┐ │平成25年度上半期「指定管理者評価委員会の意見」│ └───────────────────────┘  事業運営は活性化されており、施設間での競争意識も働いて良い結果が出て いる。今後も他施設との情報の共有・交換を積極的に行っていただきたい。子 育て支援に対する社会の要望をきちんと把握し、うまく活動に入れている。ブ ログ等のインターネットを利用した広報は大変効果があり、引き続き活用して いくと良い。適正に管理運営されており、良好と認められる。 ┌───────────────────────┐ │平成25年度下半期「指定管理者評価委員会の意見」│ └───────────────────────┘  今日の児童館の役割をよく理解し、積極的に事業に取り組んでいる。(幼稚 園・小中学校・高等学校・ボランティア・NPO)との連携ができている。適 正に管理運営されており、良好であると認められる。 【指摘 福祉政策課、子ども家庭課】  評価委員会も、現場で、少なくとも、1年に1回は、評価会議を開くなどし て、現場のモニタリングを重視すべきである。少なくとも、9つの児童館・児 童センターで、全て同一のコメントにはならないはずである。 【事実関係5)】(障がい福祉課)  みやこ園(障がい福祉課)については、毎回、所管課の意見、指定管理者評 価委員会の意見が同一であるということはなかった。また、利用者アンケート の概要と対応をホームページに掲載するなどしており、具体的な情報を掲載し ていた。 【事実関係6)】  評価委員会のメンバーには、5人のうち、岐阜市民生委員・児童委員協議会 副会長、岐阜市老人クラブ連合会副会長が入っている。  社会福祉事業団の理事としては、岐阜市民生委員・児童委員協議会の理事や、 岐阜市老人クラブ連合会の会長が入っている。 【意見 福祉政策課】  評価委員会の委員と社会福祉事業団の役員との関係性を考慮すると、「応募 者が、委員等又は委員等が支配力を有する地位にある団体の主要な取引先と認 められる場合」に準ずるような事態である。  よって、公平性・中立性の観点からも、岐阜市民生委員・児童委員協議会理 事及び老人クラブ連合会副会長は、評価委員会の議事に加わらないことが望ま しい。 4 委託事業について (平成25年度)                           (単位:千円) ┌─┬────────────┬───────┬──┬─────┐ │No│   委託業務名    │委託契約所管課│選定│確定委託料│ ├─┼────────────┼───────┼──┼─────┤ │1│福祉ショップ事業    │障がい福祉課 │随意│   5,144│ ├─┼────────────┼───────┼──┼─────┤ │2│高齢者住宅等安心確保事業│高齢福祉課  │随意│   3,413│ ├─┼────────────┼───────┼──┼─────┤ │3│子どもの居場所づくり事業│子ども家庭課 │随意│   4,289│ ├─┼────────────┼───────┼──┼─────┤ │4│就労促進事業      │障がい福祉課 │随意│  55,233│ └─┴────────────┴───────┴──┴─────┘ * 監査人補助者は、上記施設等について、現場視察をした。 (1)福祉ショップ事業 【概要】(障がい福祉課)  市内の障がい者施設の自主生産品の販売場所を提供している。  また、障がい者施策の重点項目の一つである就労の促進を図るため、障がい 者を雇用し、一般就労に結び付けられるようにしたり、就労体験の場としても 活用したりしている。 【事実関係1)】(一者随意契約の理由について)  地方自治法施行令第167条の2第1項第2号では、「契約の性質又は目的が 競争入札に適さない場合」と規定されている。そして、岐阜市随意契約ガイド ラインにおいて、具体的例示として、「(5)前各号に掲げるもののほか、特定 の者と契約をしなければ契約の目的を達成することができないとき」が掲げら れている。  本件契約の一者随意契約理由書には、「岐阜市社会福祉事業団は、岐阜圏域 で唯一、厚生労働省職業安定局長から障害者就業・生活支援センター事業の業 務委託を受け、就業及びそれに伴う生活上の支援を行っている。また、  事業団が運営する「ワークサポートみやこ」は、長年にわたり自主製品の販 売実績も高く福祉ショップにも地理的に近いことから、運営、商品の補充、機 動性の面からも期待できる。販路拡大及び障がい者の働く場の提供の両立され ることが期待されるため、当該事業団に委託することが適当である。」と記載 されており、社会福祉事業団が、上記ガイドライン(5)に該当することを理 由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「柳ケ瀬周辺地域に開設が見込ま れる就労継続支援B型の事業所等と協議し、平成25年度中にこの事業の業務 委託の方向性のあり方を検討する。」として、将来競争に切り替えることがで きるとしている。
    【事実関係2)】(事業評価シートについて)  事業評価シートが、社会福祉事業団「福祉ショップWA」と社会福祉協議会 の「福祉の店友&愛」が、同じシート(事業概要や委託料については分けて記 載している。)で作成されている。 【指摘 障がい福祉課】  社会福祉事業団の福祉ショップと社会福祉協議会の福祉の店は、委託先及び 対象や目的の一部異なる事業であることから、事業評価シートは別々に作成す べきである。 (2)高齢者住宅等安心確保事業 【概要】(高齢福祉課)  高齢者世話付住宅(市営住宅「ふれあいハウス白山」)に居住する高齢者に 対して、併設する白山デイサービスセンターから派遣された生活援助員が、自 立し安全でかつ快適な生活を営むことができるよう、在宅生活を支援する。 【事実関係1)】(一者随意契約の理由について)  本件契約の一者随意契約理由書には、「シルバーハウジングプロジェクト事 業により建設された高齢者世話付住宅(市営住宅ふれあいハウス白山)は、デ イサービスセンター、シルバー人材センター、高齢者情報センターが併設され、 そのデイサービスセンターから派遣された生活援助員が当該住宅に居住する 高齢者の在宅生活を支援するために建設された住宅であり、そのデイサービス センターの運営主体と契約する。」と記載されており、社会福祉事業団が、上 記ガイドライン2(5)に該当することを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「デイサービスセンター等を併設 し、同センターから生活援助員を派遣することを目的に建設された高齢者世話 付住宅であり、同センターの運営主体であるため。」として、将来競争に切り 替えることができないとしている。 (3)子どもの居場所づくり事業(茜部) 【概要】(子ども家庭課) 1)利用者が平等に施設を利用できるための基本的な考え方  茜部校区全域に子どもの居場所作り事業の活動が周知できるよう、公民館等 を通じて広報する。 2)施設の設置目的を最大限発揮するための考え方  子ども達の居場所となるよう、できる限りオープンな雰囲気をつくり、健全 な遊び場の提供、自主的な学習に対する支援、ボランティアの指導による子ど もの体験活動、及び子どもの健全な育成上必要な生活指導を行う。 3)運営を安定して行う人的・物的能力  近隣のサンフレンドうずら・児童センターから職員を派遣し、児童センター のノウハウのうち、子どもの居場所づくり事業で活用できるものを導入する。 4)地域との連携  自治会、小学校との連携を密にし、子どもの姿を共有する。  地域ボランティアの募集を自治会等の協力を得て実施し、地域住民の参加を 促す。 【事実関係】(事業者選定理由について)  本件契約の事業者一覧及び事業者選定理由書には、「選定対象者については、 本事業が児童館に類する機能を持つため、当事業の受託実績のある社会福祉法 人及び特定非営利活動法人と、岐阜市の児童館・児童センターの管理運営を受 託している指定管理者を選定した。」と記載されており、社会福祉事業団のほ か、社会福祉法人日本児童育成園(平成18~24年度長良児童センター)、社会 福祉法人中部学院福祉会(平成18~24年度岩野田児童センター)、社会福祉法 人和光会(平成21~24年度加納児童センター、平成24年度梅林児童館)、特 定非営利活動法人グッドライフ・サポートセンター(平成21~24年度子ども の居場所づくり事業(鷺山)業務受託、ぎふファミリー・サポート・センター 事業受託者)が選定されている。 (4)知的障害者就労促進事業 【概要】(障がい福祉課)  民間企業等に雇用されることが難しい知的障害者に対して、岐阜市の公共作 業の中から軽作業の提供を受け、作業指導を通じて勤労意欲を高めると同時に、 自立更生を図ることを目的とする。  また、知的障害者の社会的就労(企業就労)が進みにくい中、その受け皿と して、「公園清掃班」20名、「施設清掃班」12名で就労作業を実施する。  なお、本件事業は、平成25年度で、終了している。 【事実関係】(一者随意契約の理由について)  本件契約の一者随意契約理由書には、「岐阜市社会福祉事業団は、岐阜県圏 域で唯一厚生労働省職業安定局長から障害者就業・生活支援センター事業の業 務委託を受け、雇用・保健福祉・教育等の各関係機関との連携の下、就業及び それに伴う生活上の支援を一体的に行っている市内唯一の法人であるため。」 と記載されており、岐阜市社会福祉事業団が、上記ガイドライン2(4)「国 及び地方公共団体又は営利を目的としない法人と契約するとき」に該当するこ とを理由としている。  なお、競争性への切換えの可否について、「岐阜市社会福祉事業団は、岐阜 県圏域で唯一厚生労働省職業安定局長から障害者就業・生活支援センター事業 の業務委託を受け、雇用・保健福祉・教育等の各関係機関との連携の下、就業 及びそれに伴う生活上の支援を一体的に行っている市内唯一の法人であるた め。」として、将来競争に切り替えることができないとしている。 5 自主事業等について (平成25年度)                                 (単位:千円) ┌─┬──────────┬───────────┬───────┬────┐ │No│  委託業務名   │    種類     │  所管課  │確定額 │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │1│障がい者共同生活支援│共同生活援助事業   │障がい福祉課 │ 43,673│ │ │センター      │           │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │2│寿松苑       │養護老人施設     │高齢福祉課  │ 167,212│ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤
    │3│みやこ障害者センター│地域活動支援センター │障がい福祉課 │ 37,747│ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │4│サンフレンドみわ・障│地域活動支援センター │障がい福祉課 │ 16,907│ │ │害者センター    │           │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │5│サンフレンドうずら・│地域活動支援センター │障がい福祉課 │ 26,975│ │ │障害者センター   │           │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │6│白山デイサービスセン│老人デイサービスセン │介護保険課  │ 59,408│ │ │ター        │ター         │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │7│南デイサービスセンタ│老人デイサービスセン │介護保険課  │ 52,167│ │ │ー         │ター         │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │8│市橋デイサービスセン│老人デイサービスセン │介護保険課  │ 66,377│ │ │ター        │ター         │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │9│寿松苑デイサービスセ│老人デイサービスセン │介護保険課  │ 44,465│ │ │ンター       │ター         │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │10│北デイサービスセンタ│老人デイサービスセン │介護保険課  │ 62,259│ │ │ー         │ター         │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │11│ワークサポートみやこ│就労継続支援B型事業 │障がい福祉課 │ 69,649│ │ │          │所(知的障がい者)  │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │12│ワークサポートあおや│就労継続支援B型事業 │障がい福祉課 │ 45,455│ │ │ぎ         │所(知的障がい者)  │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │13│ワークサポートやない│就労継続支援B型事業 │障がい福祉課 │ 32,112│ │ │づ         │所(知的障がい者)  │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │14│ワークサポートひの │就労継続支援B型事業 │障がい福祉課 │ 37,707│ │ │          │所(知的障がい者)  │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │15│居宅介護支援センター│居宅介護支援事業   │介護保険課  │ 14,998│ │ │かやば       │           │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │16│外部サービス利用型 │           │高齢福祉課・介│ 10,192│ │ │(介護予防)特定施設│           │護保険課   │    │ │ │入居者生活介護事業 │           │       │    │ ├─┼──────────┼───────────┼───────┼────┤ │17│岐阜障害者就業・生活│障害者就業・生活支援セ│障害福祉課・国│ 17,847│ │ │支援センター事業  │ンター事業      │と県からの受託│    │ │ │          │           │事業     │    │ └─┴──────────┴───────────┴───────┴────┘ * 指定管理とは区別されるものであり、事業団の収入となるものである。 * 監査人補助者は、上記施設等について、現場視察をした。 【概要】 (1)障がい者共同生活援助事業  事務所所在地:岐阜市鍵屋西町2丁目20番地 多恵第2ビル1F  就労または就労継続支援などの日中活動を利用している15歳以上の障がい 者の共同生活を営むべき住居であるグループホーム(岐阜市内7か所)を援助 している。  地域において自立した日常生活を営めるよう、排泄又は食事の介護、金銭管 理、会社や施設との連絡・調整、健康管理、安全管理や余暇活動などの日常生 活を援助している。  行事は年1回の1泊旅行、クリスマス会の他に、ボウリングやプール、カラ オケ、食事会等がある。  また、月1回、各ホームで職員や世話人を交えての座談会を設けており、困 っていることや悩み事の相談にも応じている。 ┌──────────────────────────┐ │       <グループホーム一覧>        │ ├────────────┬──────────┬──┤ │グループホーム     │住所        │定員│ ├────────────┼──────────┼──┤ │あったかハウス(世話人宿│岐阜市塩町2-46   │4名 │ │泊型)         │          │  │ ├────────────┼──────────┼──┤ │めろでいハウス     │岐阜市北一色10-6-4│4名 │ │            │メゾン徳NO.3    │  │ ├────────────┼──────────┼──┤ │りずむハウス      │岐阜市鍵屋西町2-20 │4名 │ │            │多恵第二ビル    │  │ ├────────────┼──────────┼──┤ │しんほにいハウス    │岐阜市菅生6-1-9  │4名 │ │            │メゾンドール    │  │ ├────────────┼──────────┼──┤ │はあもにいハウス    │岐阜市萱場南1-4-2 │4名 │ ├────────────┼──────────┼──┤ │わいわいホーム     │岐阜市明神町2-42  │4名 │ │            │ブルメンガーデンB │  │ ├────────────┼──────────┼──┤ │にぎやかハウス     │岐阜市旦島中1-9-18│4名 │ └────────────┴──────────┴──┘ (2)寿松苑(養護老人ホーム)  所在地:岐阜市椿洞1089番地1  65歳以上の環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護の困難 な高齢者を受け入れる福祉施設としての「養護老人ホ-ム」事業と、岐阜市か ら委託を受けて「岐阜市生活管理指導短期宿泊事業」を行う施設である。  平成21年に岐阜市から当事業団に移管され、敷地面積6,774.07m2、80人 を超える高齢者が暮らしており、24時間365日を通して生活支援や健康管理 を行う等、事業団の中核を担う施設として運営している。 (3)地域活動支援センター  身体等に障がいをもつため、家の中に閉じこもりがちな人や家族に対して、
    社会とふれあう場を提供し、自立と社会参加を目的として、切り絵、組みひも、 木目込み等の創作活動およびカラオケ、書道、絵画、水墨画、読書等のサーク ル活動等に取り組むとともに、「仲間づくり」のためのサービスを提供してい る。 ア みやこ障害者センター  所在地:岐阜市都通2丁目23番地(岐阜市福祉健康センター1F)  身体等に障がいを抱えているため家の中に閉じこもりがちな人や家族に対 して、社会とふれあう場を提供し、自立と社会参加を目的とした便宜を供与し ている。事業内容としては、充実した毎日を送るために、機能訓練(トレーニ ング器具の活用)、創作的活動(組みひも、切り絵等)、サークル活動(書道、水 墨画、カラオケ等)、レクリェーション(遠足、買い物、美術館鑑賞等)等があ る。 イ サンフレンドみわ・障害者センター  所在地:岐阜市門屋字野崎95番地  岐阜市北東部にお住まいの障がい者が、主な利用者である。  自立した日常生活を更に豊かにもっと楽しく過ごすことができるよう、利用 者の希望に合わせた創作活動(革細工・木目込み・切り絵など)やサークル活 動(書道・絵手紙など)を通じて身体機能の維持を図っている。 ウ サンフレンドうずら・障害者センター  所在地:岐阜市中鶉7丁目58番地  岐阜市が行っている「地域生活支援事業」の「障害者デイサービス事業」を 提供する施設で、岐阜市の南部の鶉小学校区にある。  事業内容は主に創作活動を通し、生きがいや仲間作りを支援すると共に、買 物や食事会等の社会との交流の機会も多く設けている。また、ボランティアの 協力を得て、俳句、絵画、フラワーアレンジメント、書道講座も開いている。  送迎サービスも提供している。 (4)老人デイサービスセンター  要介護状態あるいは要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護及び介 護予防通所介護を提供する施設である。介護を必要とする方を支え、介護その 他生活全般にわたる援助及び機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消及 び利用者の家族の身体的、精神的負担を軽減できるようサポートしている。  また、要支援状態になるおそれのある高齢者に対しては、岐阜市から委託を 受け「岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業デイサービス事業」を行ってい る。要支援状態となることの予防として、介護だけでなく、身体機能の向上、 口腔機能の向上のための支援をしている。 ア 白山デイサービスセンター  所在地:岐阜市鶴田町3丁目7-4 「ふれあいの館白山」1階  JR岐阜駅から1.3km程東方の岐阜市の中心部に位置しており、平成3年に 開所した。  平成25年度からは、岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業(要介護認定 結果が「要支援」と認定された方や、65歳以上の高齢者で心身の状態から要 介護状態や要支援状態となるおそれの高い方が、住み慣れた地域でできるだけ 自立した生活を送ることができるようにすることを目的とした事業)のメニュ ーの中から、「デイサービス事業」を、岐阜市から委託を受け行っている。 イ 南デイサービスセンター  所在地:岐阜市茜部菱野1丁目75‐2  南市民健康センターとの複合施設で、健康・衛生行政の職員と福祉の関係者 が協働して、高齢者や障がいを抱えている方などを支えている。  施設の目的は、要介護状態または、要支援状態にある高齢者に対し、通所介 護サービスを提供することにあり、職員は、利用者が自立した日常生活を営む ことができるよう、必要に応じたサービスを提供している。  また、岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業(要介護認定結果が「要支援」 と認定された方や、65歳以上の高齢者で心身の状態から要介護状態や要支援 状態となるおそれの高い方が、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送 ることができるようにすることを目的とした事業)のメニューの中から、「転 ばぬ先の運動教室」「デイサービス事業」を、岐阜市から委託を受け行ってい る。 ウ 市橋デイサービスセンター  所在地:岐阜市市橋6丁目13‐25  岐阜県庁前JR西岐阜駅近くに位置する地域密着型の通所介護施設である。 市橋コミュニティセンターと併設になっており、この利点を活かして、ここを 拠点に様々なサークル活動をしているボランティアとの交流を深めている。出 会いの場を持つことで、利用者の社会的孤立感の解消を図り、積極的に社会参 加ができる環境づくりに努めている。  また、岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業(要介護認定結果が「要支援」 と認定された方や、65歳以上の高齢者で心身の状態から要介護状態や要支援 状態となるおそれの高い方が、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送 ることができるようにすることを目的とした事業)のメニューの中から、「転 ばぬ先の運動教室」「デイサービス事業」を、岐阜市から委託を受け行ってい る。 エ 寿松苑デイサービスセンター  所在地:岐阜市椿洞1089番地1 養護老人ホーム寿松苑内  季節の移り変わりを肌で感じ、新鮮な空気を十分に満喫できる自然の山々に 囲まれた場所にある。  岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業(要介護認定結果が「要支援」と認 定された方や、65歳以上の高齢者で心身の状態から要介護状態や要支援状態 となるおそれの高い方が、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送るこ とができるようにすることを目的とした事業)のメニューの中から、「転ばぬ 先の運動教室」「デイサービス事業」を、岐阜市から委託を受け行っている。 オ 北デイサービスセンター  所在地:岐阜市長良東2丁目140番地  北市民健康センターとの複合施設で、健康・衛生行政の職員と福祉の関係者 が協働して、高齢者や障がいを抱えている方などを支えている。  岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業(要介護認定結果が「要支援」と認 定された方や、65歳以上の高齢者で心身の状態から要介護状態や要支援状態 となるおそれの高い方が、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送るこ とができるようにすることを目的とした事業)のメニューの中から、「転ばぬ 先の運動教室」「デイサービス事業」を、岐阜市から委託を受け行っている。 (5)就労継続支援B型事業所・就労移行支援事業所(知的障がい者)
     就労継続支援B型事業所は、働く能力を備えながら、社会にうまく適応でき ないため、雇用されることが困難な障がい者を対象とし、生活や作業を通じて、 自立できるように支援している。  作業内容としては、受託作業の紙箱組立、紙袋加工、ハンガー加工や自主生 産作業の縫製品や食廃油石鹸、野菜の販売などをしている。  就労移行支援事業所(ワークサポートあすなろ)では、実際の職場を想定し、 タイムカードで出退勤の管理を行ったり、身だしなみチェックやマナー学習、 模擬面接等を実施したりして、本人の希望に即した就職先へ就職できるよう支 援している。 ア ワークサポートみやこ  所在地:岐阜市都通2丁目23番地(岐阜市福祉健康センター2階)  障がい者で、社会生活に順応できないなど、一般企業等への就職が困難な方 を対象に、生産活動を通じて工賃を受け取ることによって、自分で働き、生活 していく力を身につけ、自立できるよう、支援を行っている事業所である(就 労継続支援B型)。また、集団の中で仲間と過ごすことや役割を持つことで、 協調性を身につけることができるよう、支援することも心掛けている。 イ ワークサポートあおやぎ  所在地:岐阜市青柳町5丁目24‐1  障がいを抱え、一般就労が困難な方が通所する施設である(就労継続支援B 型)。必要な訓練や生産活動の場を提供して雇用への移行や社会参加、自立す ることを支援している。  岐阜市中心部に位置し、本郷児童センターと隣接している。生産活動は、箱 折、ハンガーのウレタン掛け、紙袋の取っ手付けなどが中心となり、一人ひと りの特性、能力を把握しながらサポートに心掛けている。また、社会性を身に つけるため、地域交流やボランティアの方の援助を得てレクリエーション等を 行っている。 ウ ワークサポートやないづ  所在地:岐阜市柳津町下佐波西1丁目15  岐阜市の南部に位置し、旧柳津町時代の小規模授産所以来の家族的な雰囲気 のある事業所(就労継続支援B型)としての特色を引き継いでおり、柳津出身 の利用者が多い。  利用者の自立と社会参加を推進するため、利用者の意思や人格、プライバシ ーを尊重し、利用者一人ひとりの特性や能力に応じて、作業、生活、健康など 総合的に支援している。  生産活動として、受託作業では紙箱組立や紙袋加工、ハンガー加工、自主生 産作業では、アクリルたわしや香り袋、食事エプロン、竹炭袋である。  余暇活動としてカラオケや音楽活動、社会体験としてボウリングや日帰り旅 行などを実施している。また、やないづふれあいフェスティバルでの出店、参 加など地域との交流も図っている。 エ ワークサポートひの  所在地:岐阜市日野南4丁目2-3  岐阜市東部の日野地区にあり、就労継続支援B型事業所として、通所する利 用者に、就労や生産活動の機会を提供すると共に、一般就労等への移行に向け て支援している。また、日帰り旅行や音楽活動などの行事も行っている。 オ ワークサポートあすなろ  所在地:岐阜市都通2丁目23番地(岐阜市福祉健康センター別棟)  平成26年度から、32年間続いた「岐阜市知的障害者就労促進事業」から「ワ ークサポートあすなろ」へと新たなスタートを切った。多機能型施設であり、 就労継続支援B型・就労移行支援を行っている。  就労継続支援B型では、岐阜市の公共業務の中から、公園清掃や公共施設清 掃の軽作業を受託し、その中で職員が作業指導、生活指導を行い、一人ひとり の就労意欲を高めるとともに、一般就労に結びつくよう支援している。  また、就労移行支援では、実際の職場を想定し、タイムカードで出退勤の管 理を行ったり、身だしなみチェックやマナー学習、面接練習等を実施したりし て、本人の希望に即した就職先へ就職できるよう支援している。 (6)居宅介護支援事業(居宅介護支援センターかやば)  居宅介護支援事業は、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、適切 な居宅介護支援を提供している。  介護保険に関する相談を受けてから自宅を訪問し、住環境や本人・家族から の情報、主治医からの情報・助言をもとに、適切な介護サービスや社会資源を 提案して介護サービスの利用につなげたり、専門の窓口を紹介し自宅で生活を 送るための支援を行ったりしている。  要介護状態等となった場合においても、可能な限り自宅で暮し続けられるよ うに、福祉サービスや保健医療サービス、社会資源等を活用していただくため の支援として、相談業務、居宅介護サービス計画書(ケアプラン)の作成を行 っている。  また、特定事業所加算IIの指定を受け、24時間対応を行っている。 (7)外部サービス利用型(介護予防)特定施設入居者生活介護事業  養護老人ホーム寿松苑入所者が、要支援・要介護状態になった場合でも、利 用者の有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、利用 者の心身機能、生活機能の維持・回復を目指し、介護支援専門員が特定施設サ ービス計画、又は介護予防特定施設サービス計画を作成し、生活相談、安否の 確認、社会生活上の便宜の供与、その他日常生活上の世話及び緊急時の対応を 行う。  また、居宅介護サービス事業者と契約し、利用者の身体機能の低下や日々の 生活に支障をきたした場合でも、通所介護や福祉用具のサービスを受け、自立 した生活が送れるように努める。 (8)障害者就業・生活支援センター事業(国・県からの受託事業)  事務所所在地:岐阜市鍵屋西町2丁目20番地 多恵第2ビル1F  離職や離職のおそれなど、職場定着が困難な障がい者の方々に対し、就業や 日常生活、社会生活への支援を行い、就業生活の自立を図るために面談、相談 等のサービスを提供している。  また、就職を希望される障がい者に対し、就職活動の支援、就職後の定着支 援も行っている。就職希望あるいは、在職中の障がいがある方の課題に応じて、 雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業面及び生活面の一体的な支援を行 っている。安定して仕事が継続できるよう、必要に応じて職場訪問を行い、仕 事や生活に関する悩みなどの相談に応じている。  さらに、平成26年度から障がい者雇用拡大支援事業も受託し、職場実習や 就職先の開拓、特別支援学校の生徒・卒業生の就労・定着支援も行っている。 6 使用貸借について
    【事実関係】  岐阜市社会福祉事業団事務局、ワークサポートみやこ、みやこ障害者センタ ー、サンフレンドうずら(地域活動支援センター)、サンフレンドみわ(地域 活動支援センター)のほか、老人デイサービスセンター(北・南・白山・市橋) は、岐阜市公有財産規則第32、第33条及び財産の交換、譲与、無償貸付等に 関する条例第4条に基づき、使用貸借(無償)となっている。また、寿松苑の 敷地(デイサービスセンターを含む。)についても、岐阜市公有財産規則第32、 第33条及び財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条に基づき、使 用貸借(無償)となっている。平成18年度の包括外部監査報告書においても、 事務所について、無償の使用貸借は問題であり賃料を取るべきであると指摘さ れていたが、現状においても、変化はない。そして、使用貸借契約書によると、 無償となる根拠として、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第 1号が挙げられている。 ┌────────────────────────────────────────┐ │公有財産規則                                  │ │                                        │ │第32条 普通財産の貸付けを受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除 │ │き、普通財産貸付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。       │ │             ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                       │ │                                        │ │第33条(貸付けの手続)                             │ │ 1 部長は、前条の規定により申請書を受理したときは、次に掲げる事項を記載した書│ │  類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は貸付の │ │  方法により、その一部を省略することができる。                │ │  (1) 貸し付けようとする理由                         │ │  (2) 所在地、種類、地目又は構造及び数量                   │ │  (3) 貸付料予定額、単価その他価格算出の根拠                 │ │  (4) 貸付料納付の時期及び方法                        │ │  (5) 貸付料の歳入科目及び予算額                       │ │  (6) 貸付期間                                │ │  (7) 相手方の住所及び氏名                          │ │  (8) 無償又は減額して貸し付ける場合は、その根拠及び理由           │ │  (9) 前各号に掲げるもののほか、貸付けについて参考となる事項         │ │      ̄ ̄ ̄                                 │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例                    │ │                                        │ │第4条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価│ │           ̄ ̄ ̄ ̄                          │ │   額で貸し付けることができる。                       │ │  (1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共 │ │   用又は公益事業の用に供するとき。                     │ │  (2) 普通財産の貸付けを受けた者が当該財産につき、地震、火災、水害等の災害を │ │   受け使用の目的に供しがたいと認めるとき。                 │ │  (3) その他特別の事情があると認めるとき。                  │ └────────────────────────────────────────┘ 【指摘 福祉政策課】  従前、社会福祉事業団においては、市から人的物的に負担となる福祉業務の 公的責任を委託され実施する者という立場で事業に当っており、本部事務局の ほか、サンフレンドみわ、サンフレンドうずら、みやこ障害者センターなどは、 使用貸借にして欲しいという意識が存在するようである。市との過去の経緯に ついての事実関係は不明であるが、少なくとも、対市民との関係で通用する議 論かどうかを再度検討する必要があると思われる。また、他の地方公共団体に おいて、利用料金制度の指定管理として、地域活動支援センターや老人デイサ ービスセンターが公募されていることからすると、公的責任を過度に負担して おり、社会福祉事業団が経済的に犠牲となっているとはいえない。  平成18年度の包括外部監査においても指摘されている点ではあるが、改め られていない。措置結果においては、「他の地方公共団体の状況を見ながら、 外郭団体と合意形成を図る」と回答しているものの、協議をした形跡はない。  また、使用貸借契約書には、無償となる根拠として、財産の交換、譲与、無 償貸付等に関する条例第4条第1号とあるものの、どうして、「他の地方公共 団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事 業の用に供するとき」に該当するのか、不明である。  平成18年度において、社会福祉事業団が、市の100%出資であることを理 由としているものの、その理由が、上記要件とどのように関連するのか、他の 社会福祉法人と差異を設けて良いのか、本当に、上記要件に該当するのか、再 検討した形跡もない(なお、福祉政策課においては、現状、100%とは捉えて いないようである。)。指摘事項について、所管部・所管課において、組織的に、 資料等をもとに検討したのでなければ、PDCAサイクルを機能させていると いうことはできない。  平成26年3月31日の貸借対照表によると、国庫補助金等特別積立金として 252,000千円、その他の積立金(施設整備積立金、福祉事業対策積立金、器具 備品購入積立金)として290,000千円の積立金が社会福祉事業団に存在する。 このような多額の積立金が存在しており、必ずしも財政的に困窮しているわけ ではない。  以上の点を考慮すると、上記(1)~(3)の要件のうち、具体的に要件を 満たしている事情が判明しない限り、賃料を徴収する(有償にする)ことを検 討すべきである。 7 市の監査について 【事実関係】  平成9年4月1日、社会福祉法が改正されたことにより、市は、社会福祉法 人を監査するために、指導監査部門を設けた。社会福祉事業団についても、指 導監査課が一社会福祉法人としての運営体制や一事業所としての運用状況等 について、定期又は随時に、監査を実施している。市監査委員監査が、平成9 年度以降実施されていないことを考慮すると、事実上、社会福祉事業団を監査 する唯一の場面と言って良い。指導監査課は、平成25年8月6日、同年10 月8日に監査を実施し、研修や第三者委員の活用、障がい者虐待防止チェック リストについて施設長のみならず法人としても関与することなど指導等をし ている。しかし、指導監査課による監査においては、法人監査用のチェックリ ストを用いて、どの点が適切、不適切だったのかを確認して指摘したのかが、 記録上残っていないため不明である。 【指摘 指導監査課】  指導監査課が作成したチェックリストを用いて、監査結果報告書等に添付し、
    残すような使い方を検討し、どの点が適切、不適切だったのかを確認して指摘 したのか、確実に記録に残すように課内で徹底すべきである。  この点、指導監査課は、監査人補助者の指摘に伴い、直ちに、チェックリス トを用いた指導監査の記録を残すように、他の社会福祉法人の指導監査におい て徹底したことは、評価することができる。 8 賞与引当金について 【事実関係】  平成25年度の決算書に過年度賞与引当金1,830千円が計上されており、そ の内容及び算出方法について確認したところ、以下のような回答を得た。  社会福祉事業団の賞与の支給時期については、社会福祉法人社会福祉事業団 職員賃金規程(以下「賃金規程」という。)第32条において、「賞与は、事業 団業績並びに各人の役割期待及び業績に応じて、原則として、年2回、夏期及 び冬期に支給する」と定められ、また同条2項において「賞与は、原則として、 夏期は7月10日及び冬期は12月10日に支給する。ただし、支給日が休日に 当たるときは、順次その日より前の日に繰り上げて支給する。」と定められて いる。そのため、決算賞与を3月に支給したいと思っても支払うことができな いので、決算賞与として支払いしたい金額を過年度賞与引当金として計上し、 翌事業年度の夏期及び冬期に支払われる賞与に過年度賞与引当金として計上 された金額を上乗せして支払っている。 【意見 社会福祉事業団】  事業団の賞与の算定期間については、賃金規程第35条において「賞与算定 期間は、夏期は前年12月1日から5月31日まで、冬期は6月1日から11月 30日までとする」と定められており、年度決算において計上すべき賞与引当 金は、夏期に支給される賞与の見積金額のうち12月1日から3月31日に対応 する部分である。そこで、平成27年4月から社会福祉法人新会計基準に移行 することになるため、これを機に、決算賞与として夏期冬期の賞与に上乗せし て支払われる金額のみを賞与引当金として計上する方法は、見直しをすること が望ましい。  また、社会福祉事業団は、決算賞与を支払うこと自体に問題がないかについ ても、検討することが望ましい。 9 存在意義について 【事実関係】  以前は、社会福祉事業団は、民間で対応できなかった、老人・児童・障害者 の福祉施設について専門的に対応してきた。  しかし、指定管理者制度を導入したところ、民間事業者(社会福祉法人やN PO法人)が指定管理者となる例が増えてきたように、老人・児童・障がい者 の福祉施設についても、市の外郭団体が引き受ける必要性が小さくなってきて いる。福祉政策課も、社会福祉事業団を、外郭団体というよりは、一社会福祉 法人と捉えているようである。 【意見 福祉政策課、社会福祉事業団】  指定管理等についても、みやこ園など障がい者の部門も含め、公募とするこ とを検討すべきである。美濃加茂市、敦賀市など他の地方公共団体において、 利用料金制度による指定管理者制度が採用されている。  年々、児童厚生施設や老人福祉センター、障害者施設についても、民間業者 が行うようになっている。そのため、設立当初から考えると、社会福祉事業団 について、市の外郭団体として、あえて存続させる意義は大きいとはいえない。 また、使用貸借により無償で市の不動産を使用しているが、それも有償とする ことを検討すべきであることや、社会福祉事業団が大きく経営を依存している 指定管理者制度において、友楽園、長良児童センター、岩野田児童センター、 加納児童センター、三田洞神仏温泉、梅林児童館などのように、指定管理者の 選定から漏れる可能性もあることを考慮すると、社会福祉事業団の経営状況は 難しくなってくる。このような状況を考慮すると、合併によるスケールメリッ トを活かして、経営改善等を図るためにも、社会福祉協議会との合併を検討す べきである。このような合併は、札幌市や宮城県でも行われているし、社会福 祉協議会のみ存在する他の地方公共団体も少なからず存在する。このような合 併は、外郭団体の経営改善指針の「外郭団体との統廃合」には、「他の団体と 類似の業務を行っているもの、既に目的を達成したと思われるもの、民間事業 者との競合により存続が困難と思われるものについては、積極的に統廃合の検 討を行う。」とある。まさに、社会福祉事業団については、外郭団体の経営改 善指針の「外郭団体との統廃合」にかなうものである。  社会福祉協議会も、社会福祉事業団の所有・管理している施設を利用して、 社会福祉協議会の地域福祉活動の拠点の一つとするとともに、広報効果も期待 することができる。  将来的には、合併等で整理することが望ましい。 第7章 一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社 第1 概要 ┌─┬────────┬─────────────────────────────┐ │ │設立年月日   │昭和43年4月1日                      │ │ ├────────┼─────────────────────────────┤ │ │所在地     │岐阜市神田町1丁目11番地 岐阜市役所南庁舎内       │ │ ├────────┼─────────────────────────────┤ │ │所管課     │まちづくり推進部 まちづくり推進課            │ │ ├────────┼────────┬─────────┬──────────┤ │ │基本財産    │    2,000千円│うち市出資額   │      2,000千円│ │ │        │        │(割合)     │      (100%)│ │ ├────────┼────────┴─────────┴──────────┤ │ │沿革      │昭和43年 財団法人岐阜市開発公社として設立        │ │ │        │平成7年 財団法人岐阜市都市整備公社に名称変更・改組   │ │ │        │平成15年 財団法人岐阜市にぎわいまち公社に名称変更・改組 │ │基│        │平成24年 一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社に名称変更  │ │本├────────┼─────────────────────────────┤ │事│設立目的    │岐阜市における都市整備事業を効率化ならしめるための事業及 │ │項│(定款第3条)  │び地球環境の保全のための事業を実施することにより、豊かな個│ │ │        │性あるまちづくりの実現及び市政の発展と市民の福祉増進に寄 │ │ │        │与すること                        │ │ ├────────┼─────────────────────────────┤ │ │事業内容    │(1)まちづくりに関する調査研究及び情報の提供       │ │ │(定款第4条)  │(2)市民のまちづくり活動の育成と支援及び助成       │ │ │        │(3)中心市街地活性化に関する事業             │ │ │        │(4)中心市街地整備推進機構に関する事業          │
    │ │        │(5)景観整備機構に関する事業               │ │ │        │(6)低炭素型まちづくり活動の支援・啓発事業        │ │ │        │(7)岐阜市駐車場条例(昭和43年岐阜市条例第9号)に規定す │ │ │        │   る駐車場及び公共施設に設置されている駐車場等の管理  │ │ │        │(8)その他この法人の目的達成のために必要な事業      │ └─┴────────┴─────────────────────────────┘        (平成26年3月31日現在) ┌─┬───┬───┬───┬───┐ │ │区分 │役員 │評議員│職員 │ │組├───┼───┼───┼───┤ │織│常勤 │  1名│  0名│ 28名│ │状├───┼───┼───┼───┤ │況│非常勤│  6名│  5名│ 12名│ │ ├───┼───┼───┼───┤ │ │合計 │  7名│  5名│ 40名│ └─┴───┴───┴───┴───┘                           (平成26年3月31日現在) ┌─┬──────────────┬─────────────┬─────┐ │評│     評議員会     │     理事会     │ 監事  │ │議│     (5名)      │     (5名)     │ (2名) │ │員├─────┬────────┼──────┬──────┼─────┤ │会│評議員会長│岐阜観光コンベン│ 代表理事 │岐阜女子大学│ 市職員 │ │・│  1名  │ション協会常務理│   1名  │教授    │市職員OB│ │理│     │事       │      │      │     │ │事├─────┼────────┼──────┼──────┼─────┤ │会│ 評議員 │        │業務執行理事│市職員OB │     │ │の│  4名  │        │   1名  │      │     │ │構├─────┼────────┼──────┼──────┼─────┤ │成│     │        │  理事  │      │     │ │員│     │        │   3名  │      │     │ └─┴─────┴────────┴──────┴──────┴─────┘  平成26年3月31日現在の職員配置図は、以下のとおりである。               総務課              ┌────┐ ┌─────┬──┐              │ 課長 │ │嘱託職員 │18名│            ┌─┤    ├─┼─────┼──┤            │ │(嘱託)│ │アルバイト│ 7名│ ┌────────┐ │ └────┘ └─────┴──┘ │  事務局長  │ │ │        ├─┤ │  (嘱託)  │ │  まちづくり推進課 └────────┘ │ ┌────┐ ┌─────┬──┐            │ │ 課長 │ │固有職員 │ 2名│            └─┤    ├─┼─────┼──┤              │(嘱託)│ │市職員派遣│ 4名│              └────┘ ├─────┼──┤                     │嘱託職員 │ 1名│                     ├─────┼──┤                     │アルバイト│ 5名│                     └─────┴──┘                 (まちづくり推進政策課の回答による)                          (単位:千円) ┌─┬───────┬──────┬──────┬──────┐ │ │  区分   │平成23年度 │平成24年度 │平成25年度 │ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総収入額   │   272,207│   221,204│   225,911│ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総支出額   │   269,855│   224,247│   225,572│ │財├───────┼──────┼──────┼──────┤ │務│(うち人件費)│ (126,911)│ (106,828)│ (99,554)│ │の├───────┼──────┼──────┼──────┤ │状│差引収支額  │    2,352│   ‐3,043│     338│ │況├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総資産額   │   166,776│   142,153│   146,548│ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │総負債額   │   36,485│   21,072│   28,461│ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ │正味財産額  │   130,291│   121,081│   118,087│ └─┴───────┴──────┴──────┴──────┘                     (単位:千円) ┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ │ 区分  │平成23年度│平成24年度│平成25年度│ │市├─────┼─────┼─────┼─────┤ │の│指定管理料│  152,320│  115,332│  115,332│ │財├─────┼─────┼─────┼─────┤ │政│委託料  │  81,391│  79,263│  77,165│ │支├─────┼─────┼─────┼─────┤ │出│補助金  │  13,000│  13,000│  13,000│ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │合計   │  246,711│  207,595│  205,497│ └─┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 第2 事実関係及び指摘・意見 1 指定管理について  にぎわいまち公社が指定管理者となっている施設の概要は、次のとおりであ る。                                 (単位:千円) ┌────────────────────┬─────┬────┬─────┐ │        対象施設        │ 担当課 │選定方法│平成25年度│ │                    │     │    │指定管理料│ ├────────────────────┼─────┼────┼─────┤ │岐阜市駅西駐車場及び岐阜シティ・タワー43│都市計画課│ 公募 │  115,332│ │地下駐車場               │     │    │     │ └────────────────────┴─────┴────┴─────┘ ┌─┬────┬────────────────┬───────────────┐
    │施│名称  │岐阜市駅西駐車場        │岐阜シティ・タワー43地下駐車場│ │設├────┼────────────────┼───────────────┤ │の│所在地 │橋本町2丁目16番地        │橋本町2丁目52番地       │ │概├────┼────────────────┼───────────────┤ │要│建物概要│地下1階地上6階         │地下1階            │ │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │ │建築年 │平成11年11月1日        │平成19年10月1日       │ │ ├────┼────────────────┼───────────────┤ │ │施設概要│自走機械併用式駐車場      │自走式駐車場         │ │ │    │供用台数623台          │供用台数56台         │ │ │    │(自走263台、機械360台)    │               │ ├─┼────┼────────────────┼───────────────┤ │設│法的位置│道路法第2条第2項第6号に該当す  │駐車場法第2条第2項に該当する │ │置│づけ  │る道路付属物の自動車駐車場   │路外駐車場          │ │目│    │                │               │ │的│    │                │               │ ├─┼────┼────────────────┼───────────────┤ │導│導入年度│平成18年            │平成19年度          │ │入├────┼────────────────┴───────────────┤ │ │根拠条例│岐阜市駐車場条例                        │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │指定期間│平成24年4月1日から平成29年3月31日                │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │施設種別│駐車場                             │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │所管課 │都市計画課                           │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │選定方法│公募                              │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │経費負担│利用料金制非導入                        │ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │指│施設の管│・法定点検、定期点検、日常点検、始業前点検等による駐車場施設・設│ │定│理に関す│備の維持管理                          │ │管│る業務 │・保守点検施設・設備の年間計画書及び報告書の提出        │ │理│    │・機械警備設備による警備                    │ │者├────┼────────────────────────────────┤ │の│駐車場の│・24時間営業・年中無休                     │ │行│供用に関│・施設利用者の対応                       │ │う│する業務│・駐車機械への入出庫操作                    │ │業│    │・案内及び誘導                         │ │務│    │・施設内の巡回                         │ │の├────┼────────────────────────────────┤ │範│駐車料金│・4時間まで30分毎150円、4時間超24時間まで1200円         │ │囲│の徴収及│・駐車料金の徴収及び領収書の発行                │ │ │び減免に│・駐車券の印刷、発行及び回収                  │ │ │関する業│・つり銭の準備及び保管                     │ │ │務   │・回数駐車券、定期駐車券の作成、販売及び領収書の発行      │ │ │    │・駐車料金の全部又は一部の免除                 │ │ │    │・徴収した駐車料金の払込み                   │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │その他の│・モニタリング                         │ │ │業務  │・アンケート調査