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  1. 岐阜市議会 2014-09-01
    平成26年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時2分 開  議 ◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において32番西川 弘君、34番堀 征二君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第101号議案から第35 第134号議案まで及び第36 一般質問 ◯議長(國井忠男君) 日程第2、第101号議案から日程第35、第134号議案まで、以上34件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(國井忠男君) これより質疑とあわせて日程第36、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。5番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕(拍手) ◯5番(若山貴嗣君) 皆様、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しを得ましたので、新生岐阜を代表して、質問をさせていただきます。
     初めに、岐阜市内でもこの夏被害がありましたが、夏から秋にかけて全国各地での豪雨、特に広島県の豪雨災害で多くの犠牲者が残念ながら出てしまいました。御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問に移ります。  まずは平成25年度の市の決算についてです。  昨年度の我が国の経済は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生に向けた大胆な金融政策、機動的な財政支援、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とする新たな経済政策、いわゆるアベノミクスの一体的な取り組みが推進されてまいりました。その結果として企業収益は平成20年9月のリーマン・ショック前の水準まで回復し、こうした状況の中、賃金の上昇や雇用拡大がもたらされ、それが消費の拡大、そして、さらなる投資を生むという経済の好循環が動き始めようとしているところであり、この成長の中身をできるだけ早く国民の暮らしに反映させることが目下の最重要課題であります。  さらに、ことしに入り4月には、持続可能な社会保障制度の安定財源を確保すべく、17年ぶりに消費税率が引き上げられ、経済の再生と同時に、財政再建に向けた一歩を踏み出したところであります。しかしながら、現在の我が国は世界でも例を見ないスピードで人口急減・超高齢化社会へ確実に向かっております。この流れを変えられない場合には、生産年齢人口、いわゆる現役世代の割合が相対的に減少することに伴い、経済規模が縮小し、賃金の下降や雇用状況の悪化、ひいては税収の落ち込みにつながる縮小スパイラルに陥る可能性も危惧されており、経済の再生と財政再建の両立は決して容易ではない状況であります。  さて、このような状況の中で岐阜市の平成25年度の決算でありますが、一般会計では歳出において、社会保障関係経費は生活保護費の伸びが鈍化したものの、引き続き増加を続けていることに加え、歳入においても地方交付税が減少するなど、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しいようであります。しかしながら、歳入と歳出の差である実質収支は91億円と、前の年度に比べて2億円増となっているほか、健全化判断比率など岐阜市の財政状況を示すさまざまな指標は極めて健全な状態であるものと見受けられますが、さきに申し上げました社会保障関係経費の増加などにより、大変厳しい財政状況の自治体もあると伺っております。  そこで、平成25年度の決算認定について市長に質問します。  今回の決算認定についてどのように認識をし、総括をされるのか、お答えください。  続きまして、新しい市役所庁舎の建設について質問をします。  新市庁舎の建設につきましては、一月ほど前の7月の30日に岐阜市庁舎のあり方検討委員会から市長へ答申が提出されました。これは翌日にすぐ新聞記事にもなりましたので、市民の皆様もお読みになられた方もいらっしゃるとは思いますが、この答申では、新庁舎建設が必要であること、財源には合併特例債を活用すべきであること、そして、建設地は岐阜大学医学部等跡地が最適であることを柱とするものでありました。  私どもの会派の新生岐阜では、さきに開かれました6月の定例会におきまして、会派所属の高橋 正議員が申し上げましたように、去年の夏に岩手県の釜石市や宮城県の気仙沼市といった東日本大震災の被災地を視察し、現状をこの目で確認をさせていただきました。  私は、この視察を通して、市役所の庁舎の災害対応や復旧・復興業務の司令塔としての重要性を強く実感いたしました。使い古されている言葉かもしれませんが、「災害は忘れたころにやってくる」と申します。しかし、絶対に忘れてはいけないわけであります。もし一たび大規模災害が発生しますと、災害対策本部からの迅速な指揮命令が必要なことはもとより、災害の復旧、復興には、その業務に携わる庁舎のスペースが欠かせません。  東海・東南海・南海トラフ地震などが心配される中、東日本大震災やそのほかの多くの災害で得た教訓をしっかりと学び、先送りしない速やかな新庁舎建設は、多くの市民の皆様の御理解を得られるものであると私は考えております。なぜならば、我々政治に携わる者には、市民の生命、財産をしっかりと守り続けていかなければいけない義務があると考えているからです。  さて、岐阜市では、さきに申し上げました答申などを踏まえて作成しました岐阜市新庁舎建設基本計画(案)を公表し、先月15日から今月30日にかけてパブリックコメントを行っているところであります。さらに、パブリックコメントとあわせまして、計画案に関する市民説明会が先月の20日から今月3日にかけて、市内の十の会場で合わせて11回開催されました。私も8月の29日の市橋コミュニティセンターで開かれました市民説明会に参加をいたしました。参加者数は決して多かったわけではありませんが、岐阜大学医学部等跡地での新市庁舎建設に賛成または前向きな御意見が多かったかなと感じるとともに、何よりも参加者の皆さんから活発な意見が出まして、私も意見を申し上げたかったんですが、その場で手を挙げて意見を言う必要がないほど、皆さんの岐阜のまちに対する熱い思いが感じられました。  そこで、市長にお尋ねします。  市民説明会やパブリックコメントに係る市民の皆さんの反応について報告を受けておられると思いますが、それに関する市長の考えをお聞かせください。  また、新市庁舎建設に向け、パブリックコメントが終了した後のスケジュールについてお尋ねしますので、こちらのほうもお答えください。  続きまして、FC岐阜への支援について質問をします。    〔私語する者あり〕  私も前回質問をさせていただいた3月議会でも、この春の岐阜の一番の明るい話題と、そのときはシーズンの開幕前後だったんですけれども、期待を込めてこのように申し上げました。岐阜市にホームスタジアムを置くJ2のFC岐阜が、これまでのところ、去年とは打って変わってとまで言うと言い過ぎかもしれませんが、それでも去年と比べると、成績、戦いの中身ともに市民の関心、そして、希望を与えています。  FC岐阜は2008年にJFLからJリーグ2部に昇格し、地元唯一のプロサッカーチームとして、岐阜市民のみならず、多くの岐阜にゆかりのあるサポーターの期待を背負ってこれまで戦ってまいりました。しかし、これまでの結果はですね、皆様も御存じのとおり、決して芳しいものではありませんでした。2008年が15チーム中13位、2009年が18チーム中12位、2010年が19チーム中14位、そして、2011年が20チーム中20位とクラブ史上初の最下位。2012年が22チーム中21位でしたが、JFLからの昇格がV・ファーレン長崎のみであったため、辛うじてJ2に残留をしました。そして、去年がやはり同じく21位でしたが、これもJFL上位二チームのうち、J2に昇格できる資格のあるチームがカマタマーレ讃岐のみであったため、これも降格を免れまして、J2に残留を決めているというのが去年までのFC岐阜の成績です。  いつも私も、シーズンの中盤を過ぎますと、降格するんじゃないかとはらはらどきどきさせてきたFC岐阜ですが、ことしは、今シーズンは日本サッカー界を長らく引っ張ってきたラモス瑠偉新監督を迎え、また、元日本代表でワールドカップにも出場経験のあるゴールキーパーの川口能活選手やディフェンダーの三都主アレサンドロ選手を獲得するなど、シーズン開幕の前からJリーグの話題の中心になりました。また、シーズンが開幕してからの入場者数も去年までの平均をはるかに上回る観客が長良川競技場に詰めかけております。6月14日に行われましたジュビロ磐田戦では、過去最高の1万5,138人を数えるなど、ホームゲームはまだシーズン途中ではありながらも、1万人超えの試合が4試合と、市民、県民の関心の高さをうかがわせています。  Jリーグ2部のシステムは、上位の二チームがJリーグ1部に昇格、3位から6位までがJリーグ1部昇格プレーオフに回ります。FC岐阜の現在の順位は13位ですが、勝ち点が40です。6位の大分トリニータの勝ち点が45、一試合勝ちますと勝ち点が3つきますので、これはあくまでもほかのチームの成績いかんによりますので、単純な計算はできませんが、数字上、FC岐阜は2勝すればプレーオフ圏内、もしくはプレーオフ圏内を狙えるということになります。しかし、今のままではどんなにいい成績を残してもFC岐阜がJ1に上がることができません。J1に昇格するための条件、J1ライセンスを持っていないからです。FC岐阜がこのJ1ライセンスを持つためにはホームの長良川競技場の座席数増設など、まあ1,500席ほど足りないというふうに伺っておりますが、ライセンス取得のためのさまざまな改築、さらに、天然芝グラウンドの整備とクラブハウスの建設が必要だということです。拠点となる練習場とクラブハウスがないので、FC岐阜の選手は現在、県内の練習場を転々としながら練習を行っております。中には着がえする更衣室もなく、選手が練習後そのまま車で移動し、銭湯で汗を流すといったこともあるそうです。J2に所属している22チーム中、J1ライセンスを持たないチームは、岐阜のほかには水戸、北九州、それから、讃岐の3チームのみです。  現状のFC岐阜の一番の大きな課題は、Jリーグ1部で戦える環境を一刻も早くつくり上げることだと思っています。過去にはFC岐阜の練習環境が整っていないばっかりにチームの未来に見切りをつけ、ほかのチームに流出をしてしまった有望選手もいたということを聞いております。よく政治や行政に携わる者は「子どもたちに夢を」や「市民に夢を」といった言葉を、ややもすれば軽く使いがちなのかもしれません。しかし、今シーズンのFC岐阜の戦いぶりは、文字どおり子どもたちや市民に夢と希望と、そして、未来への期待を与えています。しかし、そんな市民の皆さんに「今のままじゃあ、仮に優勝してもJ1に上がれませんよ。」などとお話をしますと、がっかりされます。今までサッカーをよく見てきて、J1への昇格システムを知っている方はおわかりですが、特に今シーズンの好調ぶりを見てFC岐阜に関心を持った方々は、知らないという方も少なからずいらっしゃいます。  7月の3日には、私も含めまして、自民党系3会派の有志議員がクラブハウス建設を市長に要請をいたしました。しかし、一部には「あらゆるスポーツの中の一競技にすぎないプロサッカーにそこまで入れ込むことは不公平ではないのか。」といった声も聞かれることも事実です。  ほかのチームを例にとってみますと、新潟県のアルビレックス新潟は、総合型地域スポーツクラブとしてJリーグだけではなく、なでしこリーグ、それから、バスケットのbjリーグ、女子バスケットチーム、野球の独立リーグ、それから、スキー・スノーボードのチーム、陸上競技のクラブチーム、はたまたモータースポーツのレーシングチームも持ち、多くの種類のスポーツで大変幅広い活動を行いまして、地域に貢献をしております。  また、FC岐阜と同じJ2に所属しますファジアーノ岡山では、平成22年に練習場整備を要望する署名活動をサッカー協会やサポーター有志などが中心で行いまして、およそ24万人分の署名が集まりました。その結果、行政と民間が協力をしまして、平成25年4月に練習場とクラブハウスの完成にたどり着きました。  FC岐阜でも先月の30日から署名や募金活動を始め、ラモス監督みずからが「安心して選手を練習させることがベスト」「練習後に少しでも体を休められる場所があればけがも減る」「岐阜は一つになれば怖いものなし。J1に行って暴れたい」と訴えました。  今シーズン好調を続けるFC岐阜のためにも、また、最下位付近を低迷しているときにもチームを見捨てることなく力強い声援を送り続けてきたサポーターや市民のためにも、岐阜県唯一のプロサッカークラブを岐阜市としてどのように支援をしていくのでしょうか、こちらも市長のお考えをお尋ねします。  続いて、4つ目、最後の質問です。  文部科学省は、小学校6年生と中学校3年生を対象とした2014年度の全国学力・学習状況調査、──まあ全国学力テストというふうに一般には言われておりますが、この結果を先日発表いたしました。この全国学力テストは2007年度から調査が始まっていますが、岐阜県内の結果を見ますと、今年度、大変残念な結果が出ております。全国の平均正答率を100とした場合の岐阜県の平均の正答率は、小学校6年生の国語Aが全国43位、国語Bが全国27位、算数Aが38位、そして、算数Bが35位と、ともに全国平均以下。国語Bが若干順位が高く見えますが、2007年度は106.5ポイントだったものが、2014年度には98.7ポイントと7.8ポイントも下落をしました。  一方、中学校3年生は、国語Aが19位、国語Bが12位、そして、数学Aが7位、数学Bが12位と、いずれも全国平均を上回りまして、公立中学校の学力は健闘が見られるわけではありますが、数学Bでは2007年度が107.8ポイントあったものが102.5ポイントと、100を上回っているものの、5.3ポイント下落しており、恐らく中学校でもいずれ全教科で全国平均に追いつかれてしまうのではないかといった心配もあるわけでございます。  全国の都道府県もこの結果を厳しく受けとめまして、過去4回の全員参加方式のテストで全国最下位の科目があった沖縄県は、全国トップクラスの秋田県と教員の交流を行いまして、その指導を受け入れ小学校の全教科で最下位から脱出をしました。また、昨年度、小学校国語Aで最下位だった静岡県も正答率が全国平均とほぼ同じまでに改善しました。小学校、中学校の子どもを持つ親御さんも県の教育レベルはわかったが、果たして岐阜市の教育レベルはどれぐらいのものなのかというのが大変興味が持たれるところでもあります。  岐阜市は以前から教育立市を理念に掲げ、教育によって選ばれるまちを目指しております。しかし、岐阜市の義務教育のレベルが周辺の市や町と比べて劣っていれば、小学校や中学校の子どもを抱える親御さんは逆にそちらの町に引っ越してしまうのではないでしょうか。医療費がただであったり、生活費が安く済む。それから、通勤が便利というのも意味合いとしては大きいとは思いますが、子どもにどういった教育環境を与えることができるのかというのも大きな要因の1つであると、私は考えています。  今回から一定の条件を満たせば市町村の教育委員会が成績を公表できるようになりましたが、今回は公表はありませんでした。確かに公表をしてしまうと数字がひとり歩きをしてしまい、学校や地域の序列化や行き過ぎた競争を生み出してしまうおそれがありますので、公表には慎重な姿勢で取り組まなければいけませんが、その一方で、小学校、中学校の子どもを持つ親御さんにも、自分たちの子どもが受けている教育の客観的なレベルを知りたいという声があるのも事実だと思います。  そこで、教育長に質問します。  現在の岐阜市の義務教育の内容と課題についてどのように考えておられるのか、非公表の方針ですので、数字までは無理だとは思いますが、公表できる範囲で構いませんので、教えてください。  また、今回は公表を控えましたが、今後もこの方針を続けていくのか、あるいは世論や社会情勢の変化によって変えていくこともあるのか、岐阜市の公表に関する姿勢を教えてください。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも皆様、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、平成25年度・昨年度の決算の総括についての御質問であります。  我が国の経済情勢を見てみますと、消費税が増税されまして、実はその前、駆け込み需要というのがありましたから、その反動減ということで、直近の平成26年4月─6月期におきましては、実質GDPが年率換算でマイナス7.1%となったということは、これは新聞などの報道で皆さんも御存じのことだと思います。しかし、昨年度を見てみますと、昨年度・平成25年度につきましては、長引くデフレからの脱却、また、先ほどもお話がありましたように、アベノミクス、いわゆる3本の矢ということで、いろいろと経済再生策が打たれまして、結果として企業の業況判断が幅広く改善をし、また、設備投資も増加したことなどによりまして、平成26年の1─3月期、つまり平成25年度の最終期でありますが、第4四半期でありますが、これまでの6四半期連続でプラス成長ということになったわけでありまして、つまり、ことしの3月までの1年半連続してですね、プラス成長となったということであります。  また、雇用情勢を見てみましても新規の求人倍率は7年ぶりに1.6倍に達しまして、また、失業率も3%台の半ばに低下するということなど、着実に改善が見られるということであります。  さらに、賃金について見ましても大手企業を中心とするものではありますが、一時金のみならず、給与についても引き上げの動きが拡大をしてきていることなど、平成25年度・昨年度におきましては、経済の好循環に向けた成果が徐々に顕在化したというふうに思われているわけであります。  一方で、財政状況に目を転じてみますと、高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増加が続く中、国の借金はGDPの実に2倍となります1,000兆円を超え、このままこの国の借金が増加を続けた場合、国債に対する信用が揺らぎまして、ひいては、いわゆるハイパーインフレと言われるわけでありますが、国債金利の急騰などによって、我が国の経済に壊滅的な打撃を与えることなども懸念をされてるわけであります。  こうした状況における本市、岐阜市の平成25年度・昨年度の一般会計決算でありますが、つかさのまち夢プロジェクトの推進、あるいは小中学校のエアコン整備など、未来の礎となる事業が着実に進捗する中にありまして、収入と支出の差であります実質収支というものがあるわけでありますが、平成25年度は91億円の黒字となりました。これは前年度が89億円でありましたから、この89億円の黒字に対して2億円ふえたというわけであります。この結果の分析でありますが、収入面を見てみますと、景気は回復基調にあったものの、市の収入の根幹であります市税収入につきましては、法人税率が引き下げられまして、それに伴う法人市民税の減収などの影響がありまして、残念ながら微増ということになったわけであります。一方で、支出面におきましては、高齢化の進展等に伴いまして、生活保護費や障害者自立支援給付費など、いわゆる社会保障関係経費が引き続き増加するなど、本市財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況でありました。しかしながら、本市におきましては、このような状況を見据えて、これまで市営バスあるいは保育所の民営化や、職員定数や給与の適正化、さらには、岐阜市の借金である普通債残高の縮減など、経常経費の抑制につながるたゆまぬ行財政改革に取り組んできたわけでありまして、こうした事前の一策によりまして、社会経済情勢の変化に伴う財政需要に対して臨機応変に対応できたというふうに思っております。  加えまして、古くなった校舎の改築や給食の共同調理場などの、いわゆる教育施設整備のほか、長年の懸案であり、ようやく事業推進に向けての進展が出てきました名鉄の高架事業、あるいは今まさに議論が交わされておりますが、新市庁舎の建設など、今後、大規模な財政需要に対処するため、平成25年度には新たに教育施設整備及び鉄道高架事業、さらには、庁舎整備の各基金に合計で40億円の積み増しを行いました。また、かねてからこうした計画的な財政運営に意を用いてきましたことから、小中学校の校舎や体育館を初めとする公共施設の耐震化、快適な学習環境を整えるための小中学校のエアコン整備、さらには、来年夏のオープンに向けて建設を進めております「みんなの森 ぎふメディアコスモス」など、未来の礎となる大型事業についても着実に進捗することができたというふうに考えております。  加えまして、本市の実質的な借金であります普通債残高の縮減にも継続して取り組んでまいりました。昨年度末の──失礼。──前年度末774億円でありました普通債残高が昨年度末・平成25年度末には755億円に減りまして、額にして19億円、率にして2.5%の縮減を図ることができました。ピーク時、平成11年度には、その普通債残高、岐阜市の借金が1,362億円ありましたから、それに比べれば600億円強の縮減、率にして実に45%もの縮減を達成することができたというふうに思います。  さらに、国の地方交付税の財源不足を補うために、各地方自治体が肩がわりして発行します臨時財政対策債というものがありますが、これらの発行抑制にも意を用いてまいりました。多くの自治体におきましては標準的な行政サービスを行う上で、発行可能額、この臨時財政対策債の発行可能額の満額を発行せざるを得ない中にありまして、本市におきましては、さきに申し上げましたような職員定数の削減など、不断の行財政改革によって財源を捻出することによりまして、平成23年度よりこの臨時財政対策債の発行抑制に努めてきております。平成25年度も発行可能額は81億円でありましたが、実際の発行はその約8割に当たります65億円の発行にとどめることができまして、平成23年、平成24年、平成25年と3年連続して、この臨時財政対策債の発行抑制に努めてきたということであります。    〔私語する者あり〕 このように、かねてより将来に過度の負担を残さない財政運営に心がけた結果といたしまして、国への報告が義務づけられております、連結ベースの財政指標であります健全化判断比率というものがあります。これら全ての指標におきまして改善が見られまして、特に財政規模に占める借金返済の負担の程度を示す実質公債費比率は4.5%から、平成25年度には4%へと0.5%改善をしております。さらには、将来的に負担する債務の程度をあらわす将来負担比率につきましては5.8%から、平成25年度には1.0%へと4.8%という劇的な改善となっております。暫定値ではありますが、いずれも中核市42市の中で第5位という上位を堅持することができているわけであります。  特にこの将来負担比率1.0%という数字について見てみますと、財政健全化計画というものの策定が義務づけられます、いわゆるイエローラインというのがありますが、これが350%ということでありますから、この350%でイエローラインだということに鑑みますと、この1.0%という数値は極めて健全な状態であると言えまして、常日ごろから、将来に負担を先送りしないことを念頭に行財政運営を行ってきた結果のたまものというふうに考えております。  さて、今後の見通しについてでありますが、現在、我が国は経済の再生、あるいは財政の健全化と、また、あわせて持続可能な社会保障制度の確立というものを同時に達成しなければいけないということで、民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組んでいる中であります。平成27年10月の消費税率10%への引き上げにつきましては、経済状況等を総合的に勘案の上、平成26年の12月に判断がなされるという予定になっております。しかしながら、現下の経済情勢を見てみますと、消費税率引き上げ後、個人消費が低迷するなどによりまして、去る8日に発表されました実質GDPの平成26年4月─6月期におきましては、年率換算でマイナス7.1%と改定されておりまして、大幅な落ち込みとなっております。再増税を判断する時期に合わせて、国においては景気回復を下支えするためのさまざまな経済対策を行おうということで検討が始まっているとはいうものの、景気の先行きは不透明な状況にあると言わざるを得ないと思っています。  一方、去る9月3日に発足をいたしました第2次安倍改造内閣におきましては、地方創生担当大臣が新設をされました。これは地方再生が日本再生の鍵になるという認識のもと、地方の人口減少対策、あるいは地域活性化策に重点的に取り組んでいこうという政府の姿勢を示したものであります。  本市におきましても、かねてから定住人口や交流人口の増加を初めとする地域の活性化が持続的な都市の発展に不可欠なものであると考えまして、教育、健康、市街地再開発など、都市の価値を高める事業に積極的に投資を行ってまいりました。今後もこうした政策に果敢に取り組んでいくとともに、これらによって高められた本市の魅力を積極的に発信することが重要というふうに考えております。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後、国の景気や政策決定の動向を注視しながら迅速かつ的確に対応するとともに、これまで取り組んでまいりました多面的なたゆまぬ行財政改革を継続することで、先行き不透明な状況の中でも盤石な財政基盤の堅持に努めていきたいというふうに考えております。  次に、2点目の、市庁舎建設についての御質問にお答えをしたいと思います。  まず、提案説明でも申し上げましたように、この本庁舎は昭和41年の建築でありまして、できてから約50年が経過して大変古くなっております。さらには、天井裏には人体に有害なアスベストが大量に使用されております。そうしたことを考えますと、当地域で想定されております南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、建物の倒壊は免れたとしても、建物に大きな損傷をこうむったり、あるいはアスベストが庁舎内に飛散して、災害の対応拠点として使用できなくなる可能性が高いという防災上の課題を抱えております。加えまして、庁舎が5カ所に分散していること、いずれも狭いこと、また、バリアフリー対策が十分でないことなど、利便性に関する諸課題も抱えております。これらによりまして、御利用になられます市民の皆様方、とりわけ高齢者や障がいのある方々、あるいは乳幼児を連れられた方々には大変な御不便をおかけしているわけであります。このように、さまざまな課題を抱えております本庁舎の建てかえにつきましては、平成16年から岐阜大学医学部等跡地の活用とあわせて検討を始め、今日まで継続して議論を重ねてきたところであります。この間、平成22年には専門家の方々や市民の皆さんの御意見を踏まえまして、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画が策定をされております。その中で跡地については第2期整備施設として行政施設が想定されております。  また、昨年11月に学識経験者や市民の方々で構成されます岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置いたしまして、庁舎のあり方について検討していただきましたが、去る7月30日に答申をいただきました。  その答申は3つの骨子から成っておりまして、1つは、新庁舎を建設することが必要である。2つ目は、建設財源としては合併特例債を活用すべきである。また、3つ目としましては、建設候補地としては岐阜大学医学部等跡地を最適地とする。こういう内容の御答申をいただいたわけであります。  そこで、本市におきましては、この答申、あるいは、これまで寄せられましたさまざまな市民の皆様方の御意見などを踏まえまして、岐阜市新庁舎建設基本計画(案)を策定しまして、市民の皆様方から貴重な御意見をお伺いするためのパブリックコメントや市民説明会を実施しているところであります。  かねてから申し上げておりますように、庁舎の建てかえというものは岐阜市百年の大計と言える重要な事業であります。市民の皆様方の御理解や合意形成を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。そのために本市では議論の過程から市民の皆様に参画をしていただく、いわゆるパブリックインボルブメントというものを重視いたしまして、これまでも折につけ、さまざまな方法や機会を生かして市民の皆様方の御意見をお伺いし、計画等に反映するよう努めてきたところであります。今回のパブリックコメントや市民説明会もその一環ということであります。  なお、担当部局の報告によりますと、パブリックコメント等につきましては、今月の30日まで募集をしておりますので、まだ途中経過ということにはなるわけでありますが、きょう現在12名の皆様から御意見をいただいているということであります。  また、市民説明会につきましては、先月の8月の20日から9月の3日までの間、本庁舎や各コミュニティセンターなど10の会場で計11回開催をいたしまして、延べ238名の市民の皆様方に御参加をいただきました。基本計画案は、おおむね市民の皆様方から御理解を得られているという印象を担当部局からの報告から受けております。    〔私語する者あり〕  一方で、中心市街地活性化のための現庁舎跡地の有効活用をしてほしいという御意見でありますとか、あるいは景観や防災の観点から新庁舎の高層化に対する御心配をお持ちの御意見とか、あるいは身近な地域での行政サービスのさらなる充実を望む御意見など、多くの市民の皆様方から御意見が寄せられております。これらの点を踏まえまして、今後、新庁舎建設や現庁舎敷地の跡地利用の検討等を進めるに当たりましては、引き続き市民の皆様方の御意見をしっかりとお伺いし、より多くの市民の皆様に御理解をいただけるよう積極的に情報発信や広報を行ってまいりたいというふうに考えております。  なお、今後につきましては、今回お寄せをいただきました市民の皆様方の御意見等を踏まえまして、基本計画案に所要の修正を加えるとともに、合併特例債の活用を視野に入れますと、本年中に一定の方針を決定する必要がありますので、11月定例会に必要な条例案を提出してまいりたいというふうに考えております。  最後に、FC岐阜に対する支援についての御質問にお答えをいたします。  FC岐阜は、2007年・平成19年に日本フットボールリーグ、いわゆるJFLに昇格をいたしました。今シーズンで8年目ということでありまして、岐阜のプロチームとして定着をしてまいりました。これまでFC岐阜は債務超過でありますとか、観客動員数が少なくなってくることなど、いわゆる負のスパイラルから脱却ができず大変苦しんでまいりました。これらの苦しい状況下にありましても、岐阜市は継続的に支援をしてまいりました。例えば、FC岐阜が練習場として利用しております北西部運動公園及び島西運動場の優先使用、あるいは使用料の減免などを初めとしまして、選手が参加するサッカー教室でありますとか、市民を無料招待する岐阜市ホームタウンデーの開催など財政的な支援、さらには、平成19年のJFL昇格とともに、FC岐阜事務局に対して岐阜市職員2名を派遣することなどの人的支援、さらには、JFL昇格時の平成19年から岐阜市職員による庁内連携推進本部を設立いたしまして、チケットやポロシャツの購入を初め、全庁応援デーなどの開催なども実施してまいりました。  さらには、本市議会におかれましても、市議会議員の皆様方がFC岐阜支援岐阜市議会議員連盟、これも同じく平成19年、JFL昇格とともに設立をいただきまして、御支援をいただいているところであります。  こういった状況の中、FC岐阜は今季、現在13位ということで善戦はしているというふうに思うわけでありますが、J1昇格への期待も高まりまして、先般、J1昇格に向けた環境整備のための署名・募金活動が始まったところであります。このような中でJ2のFC岐阜がJ1へ昇格するには、FC岐阜がJ1のクラブライセンスを取得する必要があります。そのJ1のクラブライセンスを取得するためにはさまざまな要件があるわけでありまして、特にその中の施設基準、施設の基準をクリアしていくことが肝要となります。まず、FC岐阜のホームスタジアムの一部改修が必要となってまいります。県有施設でありますから、県が改修されるというふうにも聞いております。また、優先的に使用できる天然芝の練習場や、そこに隣接するクラブハウスの整備も必要となってまいります。そのクラブハウスにはトレーニングジム、更衣室、メディカルケアスペースなどの施設が必須というふうにうたわれております。  さきの議会でも答弁をさせていただきましたが、FC岐阜が練習場として活用しております北西部運動場の公園内にクラブハウスを建設してほしいという要請がありました。しかし、北西部運動公園を使用するということについては、クリアをしなければいけない多くの課題があります。  1つは法的規制の問題でありまして、都市公園法におきましてプロ専用のサッカー施設というものは認められておりません。また、北西部運動公園は北西部プラントの敷地内に設置をされておりますから、新しい施設を設置するとなりますと、国土交通省の承認が必要ということになります。その際にもプロの専用施設としての承認を得るのは困難だというふうに思っておりまして、これも広く一般市民も利用できる施設とする必要があると、こんなことも踏まえておかなければいけないというふうに思っております。そのほかにも市街化調整区域、河川区域に指定されておりますので、こうした都市計画法、都市公園法、また、河川法等などなど、さまざまな課題をクリアしていく必要があります。  さらに、多額な費用も必要となっております。これらを建設するのに岐阜市民の税金を使わせていただくということになりますと、やはり市民の皆様方の御理解をいただくことが重要であります。こういう課題もさまざまあります。こういう中で、まずはFC岐阜が自助努力をされることが必要ということでありまして、そういう中で署名活動や募金活動など、FC岐阜にも努力をしてほしいと、そういう努力をしておられる姿を見せてほしいということを申し上げてまいりましたが、先般、FC岐阜J1昇格のための環境整備を目的とした「ぎふJ1チャレンジ!」を推進する会というものが発足しまして、署名・募金活動が開始されたことは大変うれしいことであります。さらに、FC岐阜のみならず、後援会やサポーターはもちろん、県民、市民及び県下の自治体による盛り上がりを初め、個人や企業による積極的な財政支援など、県下一丸となって皆さん一緒になって努力をすることが重要だというふうに考えております。そうした盛り上がりの中で行政に対してさらに支援が必要という要請がありましたら、対応を検討していく必要があると、こういうふうに考えております。J1昇格のためのスケジュールを考えた場合、今年中には一定の方向性を出さなければならないのではないかというふうにも考えております。  いずれにいたしましても、FC岐阜は地域唯一のプロサッカーチームであります。岐阜市民もこぞって盛り上げていくべきであります。そのためにも官民挙げてさらなる支援が必要というふうに認識をしております。  以上、3点の御質問にお答えをいたしました。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 岐阜市の小中学校における全国学力・学習状況調査の結果の御質問について順にお答えいたします。  まず、学力とは、狭義で言えば知識、理解、それに観察力、資料活用能力、思考・判断力、コミュニケーション力などが加わって広がっていき、広義で言えば生きる力となるわけです。ですから、学力の捉えは狭義から広義まで場面によって異なっており、そうした中でペーパーテストは狭義の学力、知識・理解面を推しはかるには適した手段だって言えます。そうしたことを御理解していただいた上で本市の結果についてお話をします。  1点目は、全国学力・学習状況調査の結果から見えてきた本市の義務教育の内容と課題についてです。  岐阜市の結果は小中学校とも県平均よりかなりいい成績にあります。昨年度の本市の結果と比べてみますと、小学校は、全国平均以下であった算数で平均以上になり、改善が見られます。国語の正答率はほぼ全国平均で昨年度並みです。中学校は、国語、数学の基礎、応用とも全国を上回り、都道府県の順位に岐阜市を当てはめますと、全ての項目でトップテンに入ってまいります。残念だったことは、前年度、全国トップに相当した数学の応用問題が7位相当に下がったことです。総じて言えば、本市の国語は前年度並み、算数、数学は小学校で上昇、中学校の応用でやや下降という結果になります。全国的に下位であった県に改善が見られ、全国の最高と最低の差が小さくなったことを考慮すれば、まあ、ほぼ前年度並みということが言えると思います。  岐阜市の子どもたちの特色として、基礎より応用のほうが得意、正答率は小学校から中学校へ進むと落ちるのが普通であるが、その落ち込みが少ないという傾向は引き続き見られ、本市で問題解決型の授業が位置づいている成果であると捉えております。  学力調査と同時に、学習状況調査もあわせて行われます。成績最上位の秋田県と比較してみますと、秋田県は家庭学習の時間が長く、本市は通塾率が高い。つまり秋田県では学びの多くを家庭学習が担っているのに対して、岐阜市では塾が担っているということが推測されます。  今回、私が特に驚いたことは、中学校において「物事を最後までやり遂げてうれしかったことはありますか」とか、「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦しますか」、「将来の夢や目的を持っていますか」などの項目を全国の都道府県の結果に本市を当てはめてみますと、最上位の秋田県に対して、本市は最下位に相当するという対照的な結果になったということです。キャリア教育にも取り組み行事に立ち向かう指導をしている中で、充実感や自信のなさの詳細な分析は今後直接生徒に聞き取り、どこに問題があるかを明らかにしなければならないと思っております。他の項目もあわせて、さらに分析を進めているところです。  2点目の、結果の公表についての御質問にお答えいたします。  マスコミ等で話題になる公表とは、市町村別、学校別で成績を並べることを示しているわけです。本市では毎年1月に実施する岐阜市の学校教育公表会において、データをもとに本市の児童生徒の特色や改善すべき点、教育施策の方向性を公表しております。各学校においても自校の分析結果と改善策をレーダーチャート等で示し、PTA総会や学校運営協議会で公表します。また、一人一人の児童生徒に対しても個人懇談等で結果を活用して日ごろの学習に生かすようにします。そういう意味での改善策とセットにした公表は直接の関係者には行っています。  学校別の正答率の公表につきましては、学力の一部を評価しているにすぎないこと、過度の競争を招く心配があること等、配慮すべき点が多々あります。したがいまして、今後の対応につきましては、社会の動向を注視しつつも慎重に対応してまいりたいと考えております。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 5番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕 ◯5番(若山貴嗣君) 時間も限られておりますので、何点か要望のみをお伝えしたいと思います。  まずは平成25年度の決算の総括についてなんですが、財政状況は答弁の中にもありましたとおり、引き続き厳しい環境であることは私も認識を同じくするところでありますので、今後も普通債残高の縮減など、たゆまぬ行財政改革に、より一層取り組んでいただきまして、盤石な財政基盤をつくり上げることに努めていただきたいというふうに希望したいと思います。  それから、新市庁舎の建設についてなんですが、一回建てましたら最低でも50年は使う建物になります。昭和41年に今の市役所ができたときには私は生まれておりませんでしたけれども、当時は恐らく画期的な建物だったのではないかなと思います。しかし、やはり時がたつにつれまして、時代の環境、状況に合わなくなりまして、アスベストやバリアフリーといった、当時はちょっと想定できなかったであろう問題が出てまいりました。この市役所の庁舎というのは、当然なんですが、我々議員のものではなくて、市民の皆様のものです。市民にとって長い期間にわたって使いやすい、そして、役に立つ、また、建設費用についても余分なお金を使うことなく有利な条件で建てられるよう計画を進めていっていただきたいと思います。  FC岐阜への支援についてですが、FC岐阜は市民・県民サポーターが主役で支えるチームだと思っております。広く市民の皆様も利用できるクラブハウスであったり、それから、練習場であったり、身近にFC岐阜を感じる施設であってほしいと思っています。  また、試合を観戦している方は御存じだと思いますが、県内各地の市町村の町の名前を冠した何々デー、例えば、岐阜市デーなどといった、そういったものがですね、FC岐阜の試合では一般化しております。ですので、岐阜市だけでなく、県下各市町村一丸となってFC岐阜を支えてほしいというふうに思っています。今、岐阜市では募金と署名活動を行っておりますので、ぜひとも市長もですね、市民の代表として前面に立って活動に御協力をいただきたいというふうに思っております。
     それからですね、学力テストの結果についてなんですが、私自身も、ちょっと私のことで恐縮ではございますが、今、地元の小学校でPTA会長をやらせていただいておりまして、まだまだ力足らずなんですが、学校に通う子どもたちを持つ親御さんとも話す機会というのが何度もあります。  やはり親にとって子はかけがえのない宝でございます。その教育内容については大変興味、関心が高いわけであります。ただ、その親御さんたちのお話を聞いていると、ややもすると、「あそこの学校は一生懸命勉強を教えてくれるらしいよ。」とか、「あそこの学校はどうも荒れているらしいよ。」といった、ある1つの突出した事例だったり、あるいは、うわさ話にすぎない部分で学校や教育レベルの判断をしているのではないかなあとも、少しだけ思ったりもいたします。これは、お父さん、お母さんにとっても不幸なことですし、それによって、ひょっとして子どもさんのですね、進路を間違ってしまう可能性もあるわけでありまして、何よりもまず、お子さんにとって不幸だと思います。  私は教育の選択肢は多いほうがいいと考えています。その多様性の中から、親御さんがみずからの子どもと意見や考え方などを合わせてベストな教育を選んでもらいたいと思います。そのためにはですね、教育に関する情報がうわさ話レベルではだめで、しっかりとした情報が正しい形で伝わることが重要だというふうに考えております。  今回のですね、学力テストの児童生徒アンケートの中で非常に興味深いデータがありました。平日に携帯電話やスマートフォンを長時間使うほど    〔私語する者あり〕 成績が低くなるといった傾向があらわれました。自治体でも、もちろん、こういった機器の使い方については注意喚起を呼びかけてはおりますが、基本的にはこれは家庭のしつけのレベルだと思いますので、もちろん上手に使えば便利な機器であることは言うまでもありませんが、何事も行き過ぎ、やり過ぎはよくありませんので、まず、親御さんのほうからきちっと注意をしてあげてほしいなと思います。  教育というのは学校だけで行うものではなく、家庭で、地域全体で行うものだと思っております。テストもですね、あくまでもこれは学力をはかるものであり、人間をはかるものではありません。しかし、子どもは宝です。将来の国や地域を支えていく未来の人材です。この子どもたちをきっちりと育て、育んでいくことが私たちの大きな使命の1つだというふうに考えております。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(國井忠男君) 7番、大野一生君。    〔大野一生君登壇〕(拍手) ◯7番(大野一生君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  市政自民党を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。    〔私語する者あり〕  まず、平成25年度の決算認定に関連してお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  決算とは一定期間における収入と支出の総実績を明らかにすることであり、また、その結果については主要施策の成果を評価するとともに、財政規律が維持、堅持されているかチェックする必要があります。平成25年度は、つかさのまち夢プロジェクトの図書館を初めとする複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の工事に着手し、また、平成26年3月30日に開所した子ども・若者総合支援センターの整備をするなど、大きな事業が推進されました。さらに、平成25年9月補正で市庁舎のあり方検討委員会の設置に係る費用が計上され、市庁舎のあり方については、現在、総務委員会でも審査が続けられているところであります。  よく予算や決算の話になりますと、市の借金、いわゆる地方債の残高が焦点になりますが、地方債のうち普通債については、市長がおっしゃるとおり、市政概要に記載がある地方債現在高の状況から抜粋いたしますと、ピークであった平成11年度末は約1,360億円、市長が就任された直後の平成13年度末は1,300億円でありましたが、今定例会に提出されております平成25年度岐阜市決算成果説明書によりますと、平成25年度末の普通債現在高は760億円と、ピーク時から比較しますと、600億円縮減されております。  一方、地方交付税の代替として、後年度に地方債の元利償還金相当額が全額地方交付税に算入されることになっていると言われる臨時財政対策債については、同様の資料から抜粋いたしますと、市長が就任された直後の平成13年度末は5億円でありましたが、国の財政状況の悪化もあり、残高が増加を続け、平成25年度末には約510億円となっております。また、約200億円規模と言われる市庁舎の建設費用の財源として、約90億円を想定している合併特例債を活用するには、平成32年度末までに    〔私語する者あり〕 新庁舎が完成する必要があると言われております。    〔私語する者あり〕 しかし、この合併特例債も7割は地方交付税により措置されますが、3割は自治体負担となることから、有利ではありますが、市の借金であることに変わりはありません。  ここで私が申し上げたいのは、今後「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設や、後ほど質問させていただきます名鉄高架事業の推進を初め、高島屋南地区や岐阜駅東地区の再開発など、大規模な財政需要が見込まれている上、昭和40年代から50年代に集中的に整備した公共施設が一斉に耐用年数を迎え、拝見した新聞記事によりますと、統廃合や寿命を延ばす対策をせずに建てかえていくと、今後50年間で計9,900億円が必要と試算される状況下で、今後も財政規律が維持、堅持されるのかという懸念であります。  そこで、こうした大規模な事業の推進に係る財政規律の維持、堅持という観点から、市長に2点お尋ねをいたします。  1点目、平成25年度決算における主要事業の推進について市長御自身はどのように総括されておられるのか。  2点目、市民満足の高い行政の推進に向けて、計画されている事業を全て進めることができるにこしたことはありませんが、財政規律を維持、堅持していくために私は事業の優先順位も重要と思います。今定例会に提出されている健全化判断比率の数値は、確かに基準以内で低い比率でしたが、今後もさまざまな事業を進めていく中で、財政規律がこれまでどおり本当に維持、堅持できるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、名鉄高架事業についてお尋ねをいたします。  名鉄名古屋本線の高架化につきましては、段階的に整備を始める方針から一括して整備する方針に転換することが7月に県において示されましたので、私なりに、これまでの経緯などについて総括してみたいと思います。  JR線の高架工事が終盤に差しかかっていた平成8年に、名鉄高架基本構想策定委員会が設立され、地元では沿線6地区の自治会連合会の役員で組織する名鉄高架にかかる沿線住民会議運営委員会も設立され、計画の検討が始まりました。また、この年に「素案に向けての意見伺い」と題した説明会が開催され、地域住民の意見を聞いた上で平成9年には名鉄高架基本構想の素案が策定されました。さらに、素案に対する意見伺いといった説明会が開催され、素案の周知が図られました。その後、平成11年度に名鉄高架事業は国の新規着工準備採択を受け、平成12年に基本構想案が取りまとめられたところであります。その基本構想案については、平成13年に地域住民の意見を伺う説明会と、伺った意見や質問に答える説明会が開催されました。このような経緯を経て地域住民の理解を求めた結果、平成14年に行われたアンケート調査結果では、名鉄名古屋本線の高架化を早急に進めるべきとの意見が82.4%にまで達し、地元において高架化への期待が高まっておりました。しかし、県の財政状況からなかなか着工できない状況が続いていたわけであります。その間、名鉄高架促進期成同盟会や沿線住民会議運営委員会の皆様が名鉄高架の重要性を強く認識され、関係機関に対し早期着手を熱心に要望していただきました。私も、この議場で登壇するたびに市の取り組みなどについてお尋ねをし、早期着手について事業関係者の努力を要請してきたところであります。そうしたかいあって、平成24年12月、事業主体である県が早期に事業化のめどを立てるため、特に事業効果の高い区間から段階的に整備を始める方針を表明されたわけであります。しかし、その段階的整備というのは、茶所検車区に入る踏切を残して事業を進めるというものでありました。その茶所検車区に入る踏切といいますのは、申し上げるまでもありませんが、中山道の踏切のことであります。  私は厚見地区における歴史、文化を生かしたまちづくりに強い思いを持っております。厚見地区には中山道が東西に、御鮨街道が南北に通っており、特に中山道沿線には古い面影がある家屋が多く建ち並び、当時の歴史や文化が感じられ、行く行くは地道風の舗装や無電柱化などの整備を行い、金華地区の川原町のようなまちづくりを目指したいと思っております。このような地区固有の歴史、文化を生かした個性あるまちづくりを進めていく上で、中山道の踏切除去は必要不可欠なものであり、先行整備においても中山道の高架化が住民の総意であると訴えてまいりました。それを受けて、県、名鉄、市で協議がなされ、このたび一括施工の方針が示されたことは、中山道の踏切を含む全ての踏切が除去されることとなり、歓迎すべき決断をしていただいたと思っております。また、短時間のまとまった雨でも増水する境川を初め、新荒田川の改修も高架事業に合わせて早期に進めることができると考えられますことから、一括施工への方針転換は地域の住民としてその決定に安堵するとともに、事業関係者の早期事業化に向けた取り組みに期待するところであります。  今後の進め方や事業概要については、平成12年の基本構想をもとに事業関係者の間で技術的な協議が行われ、都市計画案を作成し地元での理解を得て、平成28年度中には都市計画決定を目指すとのことであります。また、名鉄高架事業では現在の加納駅と茶所駅の中間部に統合駅が計画されており、その統合駅を含めた一帯の加納・茶所駅周辺地区において、岐阜市が土地区画整理事業を計画しております。この加納・茶所駅周辺地区は、狭隘道路が残り木造家屋が密集した地区であるため、緊急車両の通行や災害時の住民の避難路の確保などの課題があり、この区画整理事業は、加納・茶所駅周辺地区の安全で安心なまちづくりを進める上で大変重要なもので、また、名鉄高架事業と歩調を合わせて実施することで、鉄道沿線の一体的なまちづくりが実現し、最大限の事業効果が発揮されるものと考えております。  そこで、質問ですが、1点目、現在検討されている名鉄高架の計画案における事業の影響範囲は平成12年に作成された基本構想案の範囲と同じと考えてよいのか。  2点目、加納・茶所駅周辺地区の土地区画整理事業の検討状況について、どのようになっているのか。  また、3点目、都市計画案を作成し地元へ説明する時期はいつごろを考えているのか。  以上、3点について都市建設部長にお尋ねをいたします。  続きまして、岐阜駅東地区の歩行者用デッキについてお伺いをいたします。  岐阜駅東地区では、土地区画整理事業により道路や宅地の整備は進められましたが、岐阜駅西地区のように再開発ビルや歩行者用デッキの整備がなかなか進まないことに、ある種、投資の偏りのような感じを抱いておりました。そんな中、岐阜駅東地区歩行者用デッキ整備計画(案)について、7月15日からパブリックコメントを行う旨、担当部署から説明を受けました。岐阜駅東地区市街地再開発事業の計画が具体化されたことにより、その建築と歩調を合わせ、岐阜駅東地区のまちづくりを進めるとのことであります。その点については、私は昨年3月、この議場でJR岐阜駅と名鉄岐阜駅の一体的なまちづくりに関する質問をさせていただきました。  そのときの質問ですが、岐阜駅西地区では、岐阜シティ・タワー43や岐阜スカイウイング37が建設され、同時に、それらと一体となった歩行者用デッキの整備で、新たなにぎわいが創出されておりますが、一方で、名鉄岐阜駅周辺は改札口が北側に1カ所しかなく、歩行者用デッキも接続されていないことから、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の連携が十分とは言えないこと、    〔私語する者あり〕 また、岐阜駅東地区はすぐれた立地条件であるものの、国道157号などの幹線道路に囲まれていることから、歩行者のアクセスに問題があることなどを指摘いたしました。  その上で、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の両駅から岐阜駅東地区まで歩行者用デッキを接続すること、また、岐阜駅東地区の再開発ビルの2階部分に自由に通行できる通路を設置すること、さらに、名鉄岐阜駅南改札口の設置については、この南改札口からJR岐阜駅まで最短距離で歩行者用デッキをつなげることで乗り継ぎの利便性の向上が図られるとともに、バリアフリーの観点からも大きな効果が期待できることから強く提案させていただきました。  また、まちづくりの視点から歩行者用デッキのことを申し上げますと、駅や建物などといった点を歩行者用デッキという線でつなぐことで、面としての一体的なまちづくりに発展すると私は考えております。  今回の岐阜駅東地区歩行者用デッキ整備計画(案)ではJR岐阜駅と岐阜駅東地区再開発ビルとがデッキで接続されます。また、去る8月2日、新聞にも岐阜駅東地区で市街地再開発事業の本組合が設立されたとの報道がなされましたが、その計画されている再開発ビルの2階部分に自由通路などが設けられるようでありますことから、事業関係者の取り組みに期待するところであります。しかし、問題はその先です。この再開発ビルから名鉄岐阜駅まで歩行者用デッキがつながらないと、歩行者が安全で快適に回遊することができず、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の一帯が面としてのまちづくりに発展しません。また、JR岐阜駅から名鉄岐阜駅まで歩行者用デッキをつなぐことは、玉宮町筋や神田町筋への歩行者動線としても重要な役割を持ち、さらに、柳ケ瀬への人の流れを生み、岐阜駅周辺と柳ケ瀬が一体となって中心市街地のにぎわいの創出につながるものと思うところであります。  そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。  今回の整備計画案では再開発ビルから北側の計画が示されておりませんでしたが、名鉄岐阜駅とJR岐阜駅を連絡する歩行者用デッキのルートや整備時期をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。  続きまして、土砂災害・水害対策についてお伺いをいたします。  まずもって先月の豪雨において犠牲になられました方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。  さて、ことしの夏は例年と違い雨が多く、先日、気象庁の異常気象分析検討会において、多くの犠牲者が出た広島市の土砂災害など各地で被害が発生した西日本を中心とする8月の豪雨や日照時間が少なかった気象状況について、30年に1回以下の割合と定義する異常気象だったとの見解がまとめられたところであります。  県内に目を向けてみますと、8月の豪雨で被害額が123億6,870万円に上ったと県から発表があり、特に高山市などでの豪雨では道路や河川関係の被害が大きく、本市においても人的被害はございませんでしたが、建物被害や道路、河川、崖崩れ等の被害が発生いたしました。本来ですと、これからの季節が台風シーズンで、災害には万全の体制で臨まなければならない時期に当たるのですが、最近はいつ何どき災害に巻き込まれるかわからないのが実態であります。災害、特に自然災害を未然に防ぐことは難しいわけでありますが、例えば、土砂災害のおそれのある箇所や避難所が表示されている土砂災害ハザードマップを活用して自宅周辺の災害危険箇所を確認するとともに、避難所までの避難経路を把握しておくなど、日ごろから防災・減災に対する意識を高めていくことは大変重要なことであると考えます。  そこで、以下、関連する所管部長にお尋ねをいたします。  まず、防災監兼都市防災部長に1点お尋ねをいたします。  先日拝見した新聞記事では、来年3月末までに県内の全ての土石流、急傾斜地の崩壊もしくは地すべりのおそれがある場所を土砂災害警戒区域に指定する意向を県知事が示されました。土砂災害警戒区域に指定すべき場所は全体で1万5,015カ所あり、その中の2%に当たる293カ所が未指定となっており、そのうち本市が239カ所未指定となっているとの記載がございました。  現在、本市においては土砂災害警戒区域に指定されていない対象区域が残っていたため、土砂災害ハザードマップは未配布で、今月から指定された区域はホームページでは公開されていますが、今後どのように対処されるおつもりでしょうか。  関連して、基盤整備部長に2点お尋ねをいたします。  1点目、8月20日に広島市において大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出るなど甚大な被害をもたらしましたが、本市には広島市のような真砂土が地盤となっている危険な箇所はあるのでしょうか。  2点目、本市では先月の豪雨時も避難判断水位まで達しておりましたが、境川の馬橋周辺等、慢性的に水位が上がる状況をどうお考えでしょうか。  同じく関連して、まちづくり推進部長に1点お尋ねをいたします。  今回の広島市での土砂災害では、崖近くに建物を建てる場合に安全対策を求められる崖条例の対象外となった住宅で幼い兄弟が犠牲となりましたが、一方では、そこの2軒隣の住宅が条例の適用を受けて、斜面から建物をできるだけ離し、地盤にくいを打つ補強工事を施した結果、建物被害が最小限で済んだケースがありましたが、本市では、この崖地に近接する建築物の制限についてはどのような状況でしょうか。それぞれ御答弁をお願いいたします。  最後に、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。  平成25年度の厚生労働白書によりますと、自室からほとんど出ない、あるいは、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かけるなど、ひきこもりの数は全国で26万世帯とも言われており、その多くは本来学校に通う子どもたちや仕事につく若者であります。また、先月、8月7日、文部科学省が発表した学校基本調査によると、平成25年度の不登校の小中学生の合計は11万9,617人でありました。特に中学校では不登校の比率は2.7%で、37人に1人、つまり1クラスに1人が不登校という実態であります。岐阜県全体では小学校が541人、中学校が1,796人、岐阜市ではそれぞれ108人と330人でありました。  そして、このことは、ひきこもり状態である本人のみならず、本人を取り巻く家族にとっても大きな悩みであり、深刻な問題となっております。さらに、家族にとっては家庭内の問題であるとして、周囲にその悩みを打ち明けづらく、問題が顕在化しにくい傾向があるとも言われております。つまり、ひきこもりや不登校の問題は、家族を含めると、対象者は統計上の数字の何倍にもなるということであります。  ひきこもりや不登校というと、対象者本人の問題解決に視点が偏りがちですが、一方で、本人を取り巻く家族が日々どのような思いで本人の世話や監護に携わり、どのような悩みや相談を抱えているかなどについては、関係機関による現状把握や分析、そして、それらに対する支援やケアが適切に行われているか懸念が残ります。  小学生や中学生のひきこもりや不登校につきましては、国におきまして平成21年度にひきこもり対策推進事業と称して、厚生労働省所管の児童福祉分野を中心にひきこもりに関する対策を推進しております。この事業は、各都道府県、政令指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口としての機能を有する、ひきこもり地域支援センターを整備し、ひきこもりの状態にある本人や家族の方が同センターに配置されたひきこもり支援コーディネーターへの相談や家庭訪問を受けたりするものですが、現時点で岐阜県内にはまだ設置されていないようであります。  全国的には同センターのほか、教育委員会が設置している教育支援センター、いわゆる適応指導教室における相談事業や、不登校の児童生徒に対するカウンセリングなどの通所指導、さらに、児童相談所や保健所などでも広く相談事業が行われております。しかしながら、先ほど述べたように、ひきこもりや不登校を余儀なくされておられる御本人のみならず、その家族の生活問題も含めて解決につなげてあげることが真の対策であると考えます。  一例ですが、揖斐川町に学校法人西濃学園という学校がございます。ここは1991年に学校に行きたくても行けない子どもたちの支援を、いわゆるフリースクールとしてボランティア団体が運営し始めたのが創立とされ、2004年のNPO法人・坂内新生学園を経て、2009年から学校法人として現在の運営となったそうであります。今年度は岐阜県から岐阜県不登校生徒対策支援モデル事業に指定されております。  この施設には寮も完備されており、不登校の子どもたちの学習や集団生活の訓練等と保護者の生活を支援するため、教職員やボランティアと寝食をともにしながら、生徒一人一人の自立を支援しているそうであります。また、地元の中学校や高校に在籍しながらこの施設に通うことができる「ふりーすくーる れんげ」という施設もあるということです。ここまで立派な施設とは言わないまでにしても、市内で438人もの不登校の子どもたち、さらに、その家族の方々が日々悩んでおられる状況を鑑みれば、岐阜市としてもさらに一歩踏み込んだ何らかの手だてが必要ではないかと考えます。  子ども・若者総合支援センターを中心に相談事業などソフト面での支援の強化を図っていくことはもちろん重要でありますが、家族の生活環境や就労環境の向上による負担軽減を抜本的に改善するためにも、ひきこもりの子どもたちの学習支援、社会適応訓練等のための受け皿となる継続的かつ段階的な施設の充実も重要であると考えますし、教育立市を標榜している岐阜市にとって放置すべき課題ではないと思います。  そこで、ひきこもりや不登校に対する現在の岐阜市の取り組みや今後の方針について子ども・若者支援監に3点お伺いをいたします。  1点目、今年度から子ども・若者総合支援センターが発足しましたが、4月以降の不登校に関する相談件数及び相談の内訳や傾向はどのようなものであったか。  2点目、ひきこもりや不登校による家族の精神的・経済的負担も多いと思われますが、ひきこもりや不登校によって派生する家庭内での副次的な問題や課題についてどのように対処しておられるのか。  3点目、ひきこもりや不登校は早期に適切な支援や環境づくりが行われない場合、状態が長期化するという特徴があります。ひきこもりや不登校の減少に向けた予防対策及びその広報、周知等を行っていく予定はあるのか。  以上、3点、お願いいたします。  これで1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 平成25年度の決算認定に関して2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、平成25年度・昨年度の主要事業推進に係る総括についての御質問であります。  平成25年度におきましては、さきの御質問にもお答えをいたしましたが、我が国の景気回復が道半ばでありまして、本市歳入の根幹となります市税収入を見てみますと、ほぼ横ばいという状況でありました。また、さらに、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大も続きまして、本市を取り巻く財政環境というのは引き続き厳しいものであったというふうに思います。こうした中にありまして、本市では未来の礎となりますさまざまな事業を実施してまいりました。特に知の拠点、文化の拠点、絆の拠点となります「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設に着手をいたしましたし、また、本市施策・政策の中核となります教育につきましても小中学校のエアコンの整備に着手し、また、校舎あるいは体育館の耐震補強を進めるなど、教育環境のさらなる向上を図ってまいりました。また、他の中核市に先駆けまして、未来を担ってくれる子どもや若者を取り巻くさまざまな課題に対して関係各部が連携をし、総合的かつ継続的に支援を行う子ども・若者総合支援センターの整備を行うなど、市民の皆様方が心豊かに生活できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。これらの事業実施に当たりましては、国の経済対策で措置された臨時交付金でありますとか、さまざまな国庫補助金の活用でありますとか、あるいは有利な起債である合併特例債の活用であるとか、さらには、岐阜大学医学部等跡地整備、あるいは教育施設整備などに係る事業実施を見込んで計画的に積み立てを行ってきました貯金に当たる基金を活用するなど、将来の市民負担への影響にも十分配慮をしてまいりました。このような取り組みもありまして、継続的に縮減を図ってまいりました岐阜市の普通債残高は、平成25年度末には755億円と前年度に比べ19億円縮減し、健全化判断比率につきましても、全ての項目におきまして前年度数値からさらなる改善を達成するなど、平成25年度におきましても引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。  次に、2点目の、今後の財政規律の堅持についての見通しについてであります。  健全財政の維持について重要な点といたしましては、まず、大規模な財政需要が生ずる事業、つまり大型事業につきましては、その事業を実施する年に特に財政負担がかかり、その結果、市民サービスに影響を与えるということがあってはいけませんので、それを避けるための財政負担の平準化を図ることが必要であります。そのためには中・長期的な財政需要を見きわめた上で、計画的に貯金に当たります基金の積み立てを行うなどの備えをしていく必要があります。  現在議論が進んでおります市庁舎の建設に当たりましても、庁舎整備基金並びに岐阜大学医学部跡地整備基金を合わせまして、事業費の約半分に当たる100億円を超える額を確保しておりますほか、名鉄高架事業、さらには、教育施設の老朽化などへの対処についても事業規模や財政状況を勘案の上、今後さらにその基金の積み立てを行っていく予定としております。こうした備えに加えまして、将来世代に過度の負担を残さないという観点から、交付税措置のある有利な起債などを厳選した上でそれを活用するとともに、市債残高の適正規模に留意するなど、適切な市債管理に努めることも重要であります。これらの取り組みの成果といたしまして、平成25年度の将来負担比率1.0%という、ほぼ将来の負担への懸念がないレベルを達成することができたというわけであります。特に岐阜市百年の大計とも言えます市庁舎建設につきましては、実施するとなりますと、200億円規模の事業費が見込まれるわけであります。70%が交付税措置される合併特例債の活用によって後年度負担を極力抑制するとともに、今後も普通債残高の縮減に向けた不断の努力が必要であるというふうに考えております。  また、国の交付税財源の不足を補うため自治体が肩がわりをして発行しております臨時財政対策債につきましては、他の多くの自治体が発行可能額満額を発行せざるを得ない中、本市におきましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、発行可能額の8割程度にとどめ、平成23年度からの3年間にわたってこの抑制額が48億円となっておりまして、この48億円の残高を抑制するということができたわけであります。そもそも国が早急に臨時財政対策債を廃止して、交付税としての満額を交付すべきではありますが、将来の公債費負担軽減の観点から、臨時財政対策債につきましても、今後もできる限り発行抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、健全財政を堅持するためには、これまで申し上げました取り組みに加えまして、公共施設の適正規模、適正配置の検討、民間活力の活用、さらには、社会情勢の変化に伴う事業の見直しなど、たゆまぬ行財政改革が重要であります。その上で事業の必要性、優先順位を見きわめつつ、本市が持続的発展を遂げるためのさまざまな投資が可能となるよう、今後も健全財政の堅持にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(國井忠男君) 都市建設部長、日野和人君。    〔日野和人君登壇〕 ◯都市建設部長(日野和人君) 名鉄高架事業に関する3点の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、現在検討をされております名鉄高架の計画案における事業の影響範囲についてお答えいたします。  平成12年に示されました基本構想案は策定から15年近くが経過していることもありまして、その後、新たに鉄道施設に求められるようになった耐震基準など、現在の基準に合った路線の線形や施設の構造、また、交差する道路や高架側道の交通安全性の確認、さらには、施工時に使用する重機の配置スペースなど、さまざまな観点から検証を行う必要がございます。したがいまして、平成12年の基本構想案と若干影響範囲が変わるところも出てくるとは思われますが、仮線を設置した上で、基本的には現在の線路の上位置に高架構造物を構築していく考えに変わりはございませんことから、大きく影響範囲が変わることはないものと考えております。  次に、御質問の2点目、土地区画整理事業の検討状況についてお答えいたします。  加納駅と茶所駅の中間部に計画されております統合駅周辺の土地区画整理事業につきましても、計画案をお示しして既に10年以上が経過いたしました。沿線にお住まいの皆様の生活環境も変わったのではないかと思われますことから、今年度はその区域の周辺も含めて地域の課題を整理するとともに、安全、安心で住みよいまちづくりを進める範囲を再度検討するためのまちづくり調査を実施しております。今後はアンケート調査や説明会を開催させていただき、住民の皆様の御意見を伺った上で、土地区画整理事業による整備区域を定めていきたいと考えております。  3点目の御質問、都市計画案を地域の皆様に御説明する時期についてお答え申し上げます。  高架事業につきましては、今年度から来年度にかけて事業主体の県が中心となられ、名鉄、市が連携して都市計画決定に必要となる概略設計を行いまして、都市計画素案を作成する予定となっております。土地区画整理事業につきましても、高架事業とあわせた都市計画決定を目指し、都市計画素案を作成する予定でございます。これまでの進捗状況を考えますと、地域の皆様に都市計画素案を御説明できる時期につきましては、平成27年の夏ごろになるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、この名鉄高架事業は事業化に向けて、今、大きく踏み出しました。県都である本市のさらなる発展に大きく寄与する当事業に一日も早く着手できますよう全力で取り組んでまいります。  続きまして、岐阜駅東地区の歩行者用デッキについての御質問にお答えいたします。  これまで岐阜市では県都の玄関口である岐阜駅周辺におきまして、駅前広場の整備や周辺の再開発ビルの建設に合わせ、段階的に歩行者用デッキの整備を進めてまいりました。今回の整備計画案につきましても、岐阜駅東地区に計画されております再開発ビルの建設計画の進捗に合わせて、これまでと同様、まちづくりと一体となった歩行者用デッキを整備するものでございます。具体的にルートを申し上げますと、ハートフルスクエアーG付近の東自由通路2階部分から北へ進み、計画されている再開発ビルの南側から2階部分に接続するものであります。その先は再開発ビル内の2階に再開発組合において自由通路が整備されますので、街区の中央付近を南北に往来が可能となります。しかしながら、議員御指摘のとおり、今回の整備計画案には再開発ビルと名鉄岐阜駅をつなぐ計画を示しておりません。この件につきましては、さきに御答弁申し上げました名鉄高架事業に合わせた名鉄岐阜駅のホームの改築などが想定されますが、現段階では明確にされていないことによるものでございます。  なお、さきに実施いたしましたパブリックコメントにおきましても、再開発ビルと名鉄岐阜駅までの歩行者用デッキの必要性や要望するといった御意見をいただいており、市といたしましても、それは大変重要なものと認識しております。そのルートや整備時期につきましては、駅の改築計画の熟度に合わせ、名鉄岐阜駅、街区全体のまちづくりを考慮し、検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 土砂災害ハザードマップに関する御質問にお答えいたします。
     「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、いわゆる土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある地域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、新規住宅等の建築制限、既存住宅の移転促進等の対策を推進しようとするものであります。  都道府県の役割は、この土砂災害防止法第4条の規定により、土砂災害のおそれのある地形等の必要な基礎調査を行うこととなっております。また、同法第6条第4項及び同法第8条第4項の規定により、都道府県が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを指定告示するものであります。市町村は都道府県による警戒区域の指定告示を受けて、住民に周知するためハザードマップを作成し配布するものと規定されております。この土砂災害防止法の規定に基づき、県は平成15年度から飛騨市を皮切りに順次基礎調査を行い、住民説明会を実施後、土砂災害警戒区域を指定してきており、今年度の岐阜市の指定を最後に県内の土砂災害警戒区域等の指定が完了する予定となっております。  本市の土砂災害警戒区域の指定状況につきましては、平成25年に長良川以北の一部地域を除く369カ所が指定告示され、今年度末までに長良川以南及び長良川以北の一部の地域で239カ所が指定告示され、全ての地域が指定される見込みであります。  本市のハザードマップの配布までの対策といたしましては、平成25年度に指定告示されました地域におきましては土砂災害ハザードマップを、指定告示されていない地域におきましては県が作成しております土砂災害危険区域図を防災の日の9月1日から市ホームページに掲載をしております。また、市内全事務所にもホームページに掲載する図面を閲覧、配布できるよう配置したところでございます。  今後の対応につきましては、平成25年度に指定告示された地域は本年10月末までにハザードマップを配布し、土砂災害の危険箇所や指定避難場所の位置などを周知してまいります。また、今年度に指定告示がされる見込みの地域につきましては、県の告示前ではありますが、ハザードマップの作成に取りかかり、今年度中に配布できるよう進めてまいります。  また、広島市のような大規模土砂災害は、多量の雨が局地的にかつ短時間に集中すれば全国どこでも起こり得る災害であると考えられますことから、市民の命を守ることを最優先し、市民みずからが命を守る行動をとっていただけるよう、しっかりと周知してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 ◯基盤整備部長(吉村清則君) 土砂災害・水害対策に関連した2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、市内における真砂土地盤の有無についてでございますが、文献によりますと、岐阜市内に真砂土の分布はなく、金華山を初めとします山地、丘陵地は、チャートと呼ばれるかたい岩石の地質などで形成されているような状況でございます。  2点目の、境川の馬橋周辺の水位上昇に関する御質問についてでございますが、先月17日の大雨により、境川流域の高田地区等でも床上・床下浸水が発生したところであります。市街地を流れる境川は、近年、急速な都市化の進展等により流出係数が高くなっており、短時間のまとまった雨による浸水被害を毎年繰り返していることから、早期の河川改修が急務であると強く感じているところであります。  境川につきましては岐阜県において順次下流から改修が進められており、これまでに下流から中流部の名鉄名古屋本線交差部の区間におきましては、河道拡幅や県、市による橋梁のかけかえが進められております。また、名鉄交差部から上流の未改修区間におきましては、県としてもたび重なる浸水被害の発生を重く受けとめられ、平成20年8月末の豪雨での高田地区等の大規模な浸水被害を契機としまして、境川と三井川との合流部周辺の整備が先行的に緊急対応として行われております。本年5月には導流堤部分が完成しまして、現在そのすぐ下流部の築堤のための用地買収が進められており、市としましても早期整備に向け引き続き協力してまいりたいと考えております。  一方、本市では河川改修や緊急対応の効果をより高めるため、高田東排水路等の整備を進めているほか、事業の進捗を踏まえ、境川につながる市管理の排水路の整備等も進めてまいりたいと考えております。  また、県に対し、さらなる緊急対応として未改修区間の暫定的な河道掘削を強く要望するとともに、用水組合にも要請しまして、境川への流入軽減を図るため、強降雨時等にはかんがい施設からの用水流入もとめていただくことなどを行っているところであります。  抜本的な浸水被害の解消を図るためには早期の改修整備が重要であります。引き続き沿川住民の皆様や、流域市町とともに整備促進を河川管理者である県に対し、一層強く働きかけてまいります。 ◯議長(國井忠男君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 土砂災害・水害対策についての崖地に近接する建築物の制限についての御質問にお答えいたします。  建築基準法及び岐阜県建築基準条例では、宅地造成のためにつくられた玉石積みなどの高さ2メートルを超える人工崖に近接して居室を有する建築行為を行う場合には、通称崖条例による建築制限がかかります。内容といたしましては、人工の崖地に近接して建築物を建築する場合には、崖地と建築物の間に崖の高さに応じて建築を制限する部分を設けて、崖地の崩壊から生命、財産の保護を図っております。  一方で、土砂災害から生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンが指定されます。そのうちレッドゾーンに指定された場合には、その区域内において居室を有する建築行為を行う場合には、建築基準法の規定により構造規制がかかります。構造規制の内容としましては、その区域において設定されている土砂などの力や高さに耐え得る鉄筋コンクリート造の外壁、または建築物を防護するための擁壁を設置する必要があります。まちづくり推進部といたしましては、土砂災害による被害を最小限にとどめるため、崖条例による建築制限やレッドゾーン内の構造規制について、設計士などに対しまして説明を確実に行うとともに、法令を遵守するよう指導してまいります。 ◯議長(國井忠男君) 子ども・若者支援監、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども・若者支援監(坂口 正君) ひきこもり対策に関する3点の御質問にお答えします。  まず1点目は、子ども・若者総合支援センターの4月以降の不登校に関する相談状況及びその内訳や傾向についてであります。  8月末現在で総合支援センターが対応した延べ相談件数4,555件のうち、不登校に関する相談は477件であり、これは全体の10.5%に当たります。その内訳は、おおむね小学生22%、中学生49%、高校生29%であり、少数でありますが、大学生の不登校相談もございます。  相談の内容といたしましては、「登校前になると腹痛を訴える。どうしたらよいか。」といった初期の段階の相談から、「昨年1年、不登校の娘が学校に行けるよう努力してきたが、これ以上何をしていいかわからない。」といった長期化した段階での相談。そのほかには「不登校による学力低下が心配。」とか、「ゲームやパソコン依存で昼夜逆転の生活が続いている。」といった相談など、種々さまざまなものでございました。  また、総合支援センターの開設に伴って初めて対象となりました高校生の不登校相談は、予想以上に多いのも特徴的であります。高校は義務教育ではありませんので、総合支援センターにも小中学校の段階とは異なった対応が求められ、一例一例、その子に合った支援方法を模索しているのが現状でございます。  次に、2点目の、家庭内における副次的な問題や課題への対処についてお答えいたします。  ひきこもりや不登校は、その本人のみならず、家族にとっても大きな問題であるということは言うまでもございません。明確な原因がわからなかったり、先の見通しや出口が見えなかったりするがゆえに、日々のストレスが蓄積し家庭内も険悪な雰囲気になり、親も子も追い詰められてしまうケースも少なくないと認識しております。  現在、総合支援センターでは、保護者への支援といたしまして、市内5カ所の子ども・若者自立支援教室における相談のほか、臨床心理士による保護者へのカウンセリングや保護者の会を開催したりなどし、問題を整理したり、保護者同士のつながりをつけたり、保護者の心の安定を図っているところでございます。また、事案によっては経済的な問題が絡む場合や医療へつなぐ必要がある場合もございますので、福祉部の生活福祉課や健康部の地域保健課、教育委員会の学校指導課などと連携し、家族も含めた具体的な支援策を検討しているところでございます。  次に、3点目の、ひきこもりや不登校の予防対策及び広報、周知等についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、不登校がひきこもりのきっかけになる場合もありますので、その予防や早期の対応に力を注ぎ、とにかく問題を長期化させないということが重要でございます。そのため各中学校を拠点として配置されているスクールカウンセラーやスクール相談員、ほほえみ相談員等と総合支援センターが日常的な連携を図ることによって、自立支援教室やカウンセリングといった総合支援センターの機能を有効に活用できる体制を組んでいるところでございます。  少なくとも義務教育期間は学校を通して本人の状態を把握することが可能であるため、義務教育終了前の段階で家から出られない状態でいる子どもや、その保護者を確実に総合支援センターにつなぐ、そういったことが長期にわたるひきこもりを予防することにつながるものというふうに考えております。したがいまして、これまで実施してきたリーフレット、広報ぎふやタウン情報誌、ラジオ等、そうしたPRに加え、さまざまなイベントや子ども・若者支援にかかわる研修会の場にこちらから出かけてチラシの配布等を行うなど、きめ細やかに早期の相談を呼びかけていきたいというふうに思っております。  大切なことは、ひきこもりや不登校の状態にある本人がそのことで自分自身を否定し、自分に自信が持てないまま、本来持っているさまざまな能力や適性を発揮する機会を逸し、結果として社会的自立ができないと、そういった悪循環を断ち切る、そういうことが大事だと考えております。  総合支援センターが中心となって、他の機関やNPO法人などとネットワークをこれまで以上に強固なものとして、二重三重のセーフティーネットとなるよう1人でも多くの方に確実に支援が届くよう頑張ってまいります。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 7番、大野一生君。    〔大野一生君登壇〕 ◯7番(大野一生君) それぞれ御答弁をいただきました。  まず、平成25年度の決算認定に関連してであります。  ただいま市長から、事業の必要性、優先順位を見きわめつつ、今後も健全財政の堅持にしっかりと取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。私といたしましても、既に計画が進んでいる各事業に支障を来すことがないよう基金の積み立てを初め、行財政改革にも引き続き取り組んでいただき、大規模事業の推進と健全財政堅持のバランスを保ち続けていただきたいと思っております。  また、臨時財政対策債については、市長がおっしゃったように、本来は地方交付税として満額を交付すべき性格のものであるため、誤解を招かないためにも、年度末の現在高を縮減していく努力も行っていただくことを要望しておきます。  次に、名鉄高架事業についてであります。  答弁で確認できましたが、全区間を一括して施工するということは、平成12年の基本構想に戻ったということであります。平成24年12月に厳しい財政状況の中、何とか事業を動かそうと段階的に整備を始める方針を表明され、その後、地域の声に耳を傾けていただき、最終的に中山道の踏切が除去されることとなった点につきましては、特に事業主体である岐阜県、そのほか関係機関の皆様に感謝申し上げる次第であります。  御案内のとおり、名鉄高架事業は、鉄道で分断された地域の一体的整備によるまちづくりの推進、あかずの踏切の解消による安全の確保と交通の円滑化など、大変重要な事業であります。さきの同盟会総会で、国土交通省の中部地方整備局の都市整備課長さんからも、中部地区で29カ所あるあかずの踏切のうち、5カ所がこの名鉄名古屋本線にあることも紹介されました。国もこの名鉄高架事業の重要性を認識していただいておりますことから、都市計画案の地元説明や都市計画決定の時期を目指すではなく、実現するよう、さらなるスピード感を持って取り組んでいただきますようお願いをしておきます。  続きまして、岐阜駅東地区の歩行者用デッキについてであります。  答弁では、名鉄高架事業とそれに伴う名鉄岐阜駅の駅舎などの進捗状況と合わせて整備していくとのことでありましたので、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の一体的なまちづくりや、岐阜駅東地区への歩行者のアクセスが確保されるものと認識をいたしました。いよいよ名鉄高架事業が動き出そうとしております。高架に合わせた駅舎や駅ビルの改築、さらには、南改札口が設置されることを希望いたしますが、そうした整備に合わせた歩行者用デッキの計画と鉄道事業者との連携に今後もより一層努めていただきますよう要望をしておきます。  続きまして、土砂災害・水害対策についてであります。  水害対策については、境川における慢性的に水位が上がる箇所は特定できているわけでありますので、早期に河川改修に取り組んでいただきますよう改めてお願いをしておきます。  また、土砂災害については、今年度中にハザードマップを配布するべく準備を進められるとのことであります。  市民一人一人が自分の命は自分で守るという自助の精神を強く持つことは、最終的には自分の身を助けることになり、ひいては防災・減災につながると思います。  今後、都市防災部においてはハザードマップの配布で終わることなく、市民一人一人への周知を継続して行っていただき、その上で自主防災組織の育成や強化といった共助や、行政による早目の避難情報の提供といった公助の部分の充実にも取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  最後に、ひきこもり対策についてであります。  本人にとって修学面で大変重要な時期を、ひきこもりや不登校が原因であれ、教育をひとしく受ける権利や機会まで失ってしまうことはあってはなりません。そして、本人のみならず、家族にとっても就労が制限される場合があったり、社会参加に支障が生じる場合があるなど、出口の見えないトンネルの中にいるような状況で日々悩まれている方が多くみえます。  子ども・若者総合支援センターとしても、よりよい方策を模索されてはおりますが、今後も引き続き御相談される家族も含めて、見えない出口に光が当たるような手だてを御検討いただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。  午前11時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(山口力也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。8番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯8番(小堀将大君) 発言のお許しをいただきましたので、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、平成25年度決算認定について市長にお尋ねいたします。  地方分権改革の進展により、地方における自己決定権とそれに伴う権限、責任が拡大され、今後もこうした地方分権への流れに対応していくためには、その裏づけとなる地方財政基盤を充実強化し持続可能なものとしていくことが不可欠であります。今後迎える人口減少、少子・高齢化時代を見据え、さらに、公共施設の老朽化、更新という本市の大きな課題に対応していくためには、今後の厳しい財政見通しを的確に把握、分析し、中・長期的な視点に立った財政運営、自治体経営が求められます。  今定例会に上程されました平成25年度決算につきまして、歳入と歳出の差し引き額から翌年度への繰越金を差し引いた実質収支は91億円と前年度比2億円増となっているほか、財政調整基金を初めとする基金は1億円を積み増し、残高は408億円となっています。  決算に基づく健全化判断比率のほうでは、財政規模に対し借金返済額が占める割合を示す実質公債費比率は、前年度の4.5%から4.0%へと健全度は上昇しており、また、今後返済が必要となる借金の総額の財政規模に対する割合を示す将来負担比率は、1.0%と前年度の5.8%をさらに下回り、良好な数値となっています。早期健全化基準に対しましても、いずれの指標も大きく下回っており、本市ではこれまで適切な財政運営が行われ、財政基盤はさらに健全な状態になっていると認識いたしております。  今後は高齢化の進展により、ますます厳しくなると予測される財政状況を踏まえながら、今日まで築き上げてきたこの財政基盤を維持しつつ、可能な限り現在の行政サービス水準を確保していくための中・長期的展望に立った財政運営が求められます。  そこで、市長にお尋ねいたします。  平成25年度の決算分析及び今年度・平成26年度の決算見通し、さらには、中・長期的な将来を見据えた今後の財政運営の考え方についての御所見をお聞かせください。  次に、集中豪雨による自然災害等への対策について質問いたします。  近年、地球温暖化の影響による気候変動により、豪雨、豪雪、台風等の強力化、集中化が進み、全国各地で大規模な自然災害が相次いでいます。  広島市内では、8月20日、未明の記録的な集中豪雨により山沿いの住宅を巻き込む土砂災害が発生し、多くの方に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様並びに御家族、御親族の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。  また、県内においては飛騨地方で局地的な豪雨に見舞われ、高山市で川の氾濫や住宅に土砂が流れ込むなどの被害が相次ぎました。このたびの豪雨で被害を受けられました皆様が一日も早く平常の生活に戻られますことを心から願う次第でございます。  気象庁によりますと、広島市では8月20日、午前3時50分ごろ、安佐北区で1時間に120ミリを超える雨量を観測、午前6時までの総雨量は観測史上最多の計243ミリに達したとされています。このような短時間に記録的な大雨となる集中豪雨は年々常態化しつつあり、全国各地で土砂災害や床上・床下浸水といった被害が頻繁に報道されています。  岐阜市内では8月17日、1時間に31.5ミリの雨量を観測し、14時から17時までにかけて3時間で67.5ミリの雨量となるなど、市内各地で多くの被害を受けました。8月10日、11日には台風11号の接近により長良川の水位が上昇、芥見地域や日野地域などに避難準備情報が発令され、また、8月17日の豪雨では土砂災害危険度情報レベル4の発表により、芥見地域、三輪南、三輪北など山沿いに避難勧告が発令され、芥見公民館には5世帯、12名の方が避難、さらに、境川の水位上昇により長森南地域と厚見地域に避難勧告が発令され、全ての避難所にはピーク時に25世帯、52名の方が避難されました。  今回は土砂災害の危険が高まったことにより避難勧告が出された地域と、河川水位の上昇により避難勧告が出された地域とがありましたが、発生する災害の種類によっては避難場所や避難所、あるいは避難経路等が変わってくる場合も考えられます。洪水災害は土地の高い場所へ、土砂災害は山から離れた場所へと避難する必要があり、また、避難経路が遮断されることも想定されます。こうしたことを踏まえ、災害の種類に応じた避難場所や避難経路等について検討し、市民に周知しておく必要があります。  そこで、以下、3点お伺いいたします。  1点目、8月17日の豪雨による市内の被害状況について。  2点目、災害時における避難準備情報、避難勧告または避難指示の発令基準及び情報伝達体制について。  3点目、本市では災害ハザードマップを種類別に、洪水、内水、地震、土砂災害の4種類のハザードマップの整備が進められていますが、これをもとに避難場所や避難所、避難経路や避難方法等の周知について今後どのように検討されていかれるのか。  以上、防災監兼都市防災部長にお伺いいたします。  次に、公共施設等総合管理計画の策定について質問いたします。  地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに、人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測される中、公共施設全体の最適化を図っていく必要があります。  本年4月、総務省から全国の自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。岐阜市では平成28年度の策定を目指し準備が進められています。  公共施設の更新について、昨年9月に作成された岐阜市公共施設白書によりますと、今後50年間の合計で建築物については約5,300億円が更新に必要とされ、インフラ資産を含めると、合計で約9,900億円に上る莫大な更新費用が必要になるという試算結果が示されました。もちろん将来、人口の減少が予測され、コンパクトシティーの方向へと向かう中、現在所有する公共施設等と同じ規模のものを建てかえる必要はありません。しかし、施設の統廃合や面積の縮減、あるいは処分、売却等を進めることは、本市の小中学校の統廃合をめぐる議論から見ても容易ではなく、また、長寿命化にも当然限界があり、いずれは更新が必要となります。施設の更新問題は白書が示すとおり差し迫った問題であり、人口や労働力が減少するとされる10年、20年後に先送りすることはできません。  本市では公共施設等総合管理計画の策定を今後どう進めていくか検討されているところでありますが、重要なことは財務情報と連動していくことであります。本市の保有する公共施設が財政規模に対してどれだけ占めているのか、今後の財政見通しからどれだけの財源が不足し、どれだけの圧縮が必要なのか、あるいは、ほかの自治体と比較してどうなのかなど、新地方公会計制度に基づく財務諸表を活用し、財政状況を見きわめていきながら進めていくことが重要であると考えます。  そこで、公共施設等総合管理計画と財務情報とをつなげるのが固定資産台帳であります。本市では新地方公会計制度を導入し、財務諸表の1つである資産、負債、純資産を示す貸借対照表を作成するために固定資産台帳が既に整備されており、市の所有する全ての資産が把握されています。この固定資産台帳には、建物や土地、道路や橋梁など資産ごとの取得価格、数量、面積、耐用年数等が記載され、減価償却費の計算により、年度末決算時には減価償却された現在の資産価値として貸借対照表の資産に計上されています。  本市ではこの固定資産台帳のほか、公有財産台帳等によってさまざまな公有財産情報を把握しておりますが、これらの情報を組み合わせることによって、財務情報と連動した、より効果的な管理計画の策定が可能となり、さらに、公有財産情報を一元管理することにより、全庁的な観点での資産把握や検討も可能となります。  なお、新地方公会計制度では、今後、全ての自治体を対象とする財務書類等の統一的な作成基準が設定される予定となっております。この統一的な基準により作成された財務書類等は、自治体間での数値データによる比較を可能とし、他の自治体との違いを認識することができます。  また、施設マネジメントの推進に当たっては、単独部署ではなく部局間の連携した体制であることが必要となります。部局間の壁を越え、さらに市民との合意形成を進めながら、機能統合、面積縮減等のプランを作成していく取り組みは容易ではありません。市民へのサービス水準を維持しつつ、どの施設を使い、どこを減らすか、施設の再編、再配置、総面積の縮減や長寿命化等について、資産経営という視点から、さらには、この資産更新問題を財政問題と捉えて取り組んでいくことが求められます。  そこで、平成28年度の策定を目指す公共施設等総合管理計画の策定について企画部長に、以下、お伺いいたします。  1点目、公共施設等総合管理計画と財務情報との連動をどのように考えておみえでしょうか。  2点目、計画策定の今後のスケジュールと進め方についてのお考えをお聞かせください。  次に、岐阜市子ども・若者総合支援センターについて質問いたします。  零歳から成人前までの子どもと若者に関するあらゆる悩み、不安に対応する岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」は、ことし4月の開設から5カ月が経過し、これまで保護者の方など多くの方から相談が寄せられ、さまざまな支援が行われています。
     総合支援センターを利用された方から多くの意見をいただいておりますので、利用者の方の声を少し紹介させていただきます。  電話で相談された方は、「アドバイスが明確で安心して相談することができました。2回目以降も担当者がこれまでの相談の経緯を把握してくれているため、具体的なアドバイスにより状況を見ながら段階的に対応することができ、問題を解決することができました。」と感謝されていました。また、総合支援センターを訪れた方は、「専門機関からの紹介により行ってみましたが、面談や発達検査を通して真の子どもの状態を知ることができ、これまでの考え方を見直すことができました。学校の先生も一緒に行ってくださり、今後の支援方法や進路について話し合うことができました。」と大変満足しておられました。  しかし、一方で、「エールぎふ」の存在を知らないという方や、何の施設かわからないといった声を耳にするところも多々あり、まだまだ総合支援センターについて御存じない方も多いようであります。これから口コミで徐々に広がっていくこととは思いますが、岐阜市には子ども・若者のことを気軽に何でも相談できる機関があるということを市民の方たちに広く知っていただくためにも、さらなる周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。  我が会派といたしましても総合支援センターへの期待は大きく、開設前からワンストップでの対応や関係部局との連携、途切れない継続的な支援や問題解決までの見届けなどについて、議会等においてさまざま質問等をさせていただいてまいりましたが、未来を担う子ども・若者たちを守り育てていくため、さらに充実した機関へと進化していっていただきたいという思いから、以下、質問させていただきます。  1点目、総合支援センター開設より5カ月が経過しましたが、これまでの相談受け付け状況と相談への対応状況等についてお聞かせください。  ワンストップでの対応、関係部局との連携、途切れない継続的な支援、問題解決までの見届けについて、それぞれどのように取り組んでおられるでしょうか。  2点目、市長も「利用者の声を反映し、常に進化する組織であり続ける必要がある。」と話してみえます。よりよい施設を目指すための課題をどう捉え取り組まれているでしょうか。  3点目、さまざまな教育資源の活用も重要であると考えます。総合支援センター周辺にはドリームシアター岐阜や岐阜市中央青少年会館があり、また、来年度には中央図書館も完成します。こうした周辺施設との連携、活用についてはどのようにお考えでしょうか。  以上、子ども・若者支援監にお伺いいたします。  次に、消費者教育の推進について質問いたします。  近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化し、複雑化している中で、子どもや若者が1人の消費者として安全に、自覚的に行動できるよう早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。  本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によりますと、2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と9年ぶりに増加に転じ、42都道府県で2012年度を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因としています。  そのほか未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年度約2倍ペースで増加していることも問題となっています。最近では子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、ネット社会の進展に伴い、ゲームの利用料や架空請求など被害は小学生にまで及んでいます。こうした課題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年4月に施行されました。具体的には、2012年に施行された「消費者教育の推進に関する法律」で市町村の努力義務とされている消費者教育推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。  そこで、以下、3点、市民生活部長にお伺いいたします。  1点目、本市における振り込め詐欺を初め、数々の悪質商法などによる相談件数及び被害状況の推移について。  2点目、本市における消費者教育の取り組み状況について。  3点目、消費者教育の推進計画を本市でも策定し、消費生活の安定と向上を図っていくべきではないかというふうに考えますが、御所見を伺います。  また、本市の小中学校における消費者教育の推進状況について教育長に伺います。  「消費者教育の推進に関する法律」の第11条には、学校の授業その他の教育活動における消費者教育の推進と、そのための教育職員に対する研修の充実、また、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用の推進等について規定されています。  学校では、子どもたちに向けた消費者教育としてどのような取り組みを進めておられるのか、お聞かせください。  最後に、小型家電リサイクル事業の実施状況について質問いたします。  携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める使用済小型電子機器等再資源化促進法、いわゆる小型家電リサイクル法の施行に伴い、本市ではことし8月1日より小型家電リサイクル事業を開始しました。市内各所に回収ボックスを設置し、対象となる品目を市民の方から直接投入していただくという方法で、無料で回収しリサイクルされます。回収ボックスの設置場所は、現在、東部、南部、北西部の粗大ごみ自己搬入施設と岐阜市役所本庁舎及び南庁舎の計5カ所に設置されています。  携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電には、貴金属やレアメタルなど有用金属が含まれており、資源の少ない日本においては資源を有効に活用することが重要であるとして、私はこれまで議会質問等において、循環型社会の構築に向けて行政が先頭に立つべきであると訴えてまいりましたが、携帯電話の回収に引き続き今回、小型家電の回収ボックスを設置していただき、岐阜市のリサイクルへの取り組みを大きく推進していただきましたことに感謝申し上げます。  岐阜市では現在ごみ減量・資源化指針2011を策定し、循環型社会の実現とごみの減量・資源化を推進しており、ごみ処理有料化制度の導入も検討されているところであります。「ごみ1/3減量大作戦」市民運動を展開する中の一環として、この小型家電リサイクル事業が実施されることになったわけでありますが、こうしたリサイクルの促進により、ごみ減量へ向けた市民運動の盛り上がりへとつなげていくことが期待されます。  市民の間でリサイクルに対する関心が高まり、雑がみの回収もそうですが、ふだんから身近なところでリサイクルできるといった環境づくりが重要であります。市民の皆さんがふだんの生活の中で、「これはリサイクルできそうだ。」「今度、回収ボックスに持っていこう。」という発想が出ることが重要で、そのためには、ふだん身近なところに回収ボックスが設置されている必要があります。粗大ごみ自己搬入施設と庁舎の5カ所だけでは機会が限られ、市民の皆さんの意識もなかなか高まってこないのではないかと考えます。  そこで、環境事業部長に伺います。  1点目、事業を開始して約1カ月がたちましたが、滑り出しはどのような状況でしょうか。開始後1カ月の回収状況についてお聞かせください。  2点目、回収ボックスの設置箇所を拡大すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。  3点目、市民運動として盛り上げていくためには、さらなる周知、啓発が重要となりますが、どのようにお考えでしょうか。  以上、3点、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(山口力也君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの平成25年度決算認定についての御質問にお答えをいたします。  平成25年度を振り返ってみますと、我が国の経済は金融政策によって円安が進行いたしまして、その結果もあり、企業収益は改善し、株価も回復、さらには雇用の改善、賃上げの動きなどなど、アベノミクスの効果、成果が徐々にあらわれているというふうに言われております。しかしながら、財政面を見てみますと、高齢化社会の進展に伴いまして、社会保障関係経費が引き続きふえていることもあり、国の借金はついに1,000兆円を超えるということなど、大変厳しい状況になっています。  本市におきましても市税収入が横ばいでありまして、そういう中で生活保護費、あるいは障害者自立支援給付費などを初めとした、いわゆる社会保障関係経費が引き続き増加をしておりまして、財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあるということであります。そういう中で小中学校の耐震化、あるいはエアコンの整備、「ぎふメディアコスモス」建設など、将来の礎となる大型事業が着実に進捗する中で、結果として収支の差し引きであります実質収支が91億円となりましたことは、大変我々としては喜んでいるところであります。同時に、岐阜市の借金であります普通債の残高をさらに縮減させることもできました。これらによりまして、財政の健全性を示す指標であります健全化判断比率につきましても、それぞれの指標において前年より改善をしたところであり、平成25年度においても健全財政を堅持することができたものと考えております。  こうした中で平成26年度、つまり本年度の見通しについてでありますが、この4月から消費税率が引き上げられまして、個人消費の反動減による景気回復の停滞が懸念をされておりますものの、本市におきましては本年度におきます収入の根幹となる市税につきましては、これまでの景気回復基調を受けまして、現時点では、本年度の市税収入は対前年度比5億円増の655億円程度を確保できる見込みというふうに考えています。  また、支出面につきましては、社会保障関係経費が引き続き増加すると見込まれておりまして、本年度完成します「ぎふメディアコスモス」建設事業、あるいは小学校のエアコン整備などの大型事業も実施いたす予定にしておりまして、こうした支出の増加要因に対して、財源といたしましては、事前に計画的に積み立てを行いました基金を活用するなどいたしまして、本年度においても財政負担を最小限にとどめる財政運営に努めているところであります。  このように今年度・平成26年度の収支に影響を及ぼす要因はさまざまありますが、これらを総合的に勘案をいたしますと、平成26年度・今年度の実質収支──これは収入と支出の差でありますが、──は前年度・平成25年度並みの90億円近い規模の黒字が確保できるのではないかというふうに考えております。同時に、岐阜市の実質的な借金であります普通債の残高につきましても、私が市長に就任して以来、一貫して縮減をしてまいりましたが、平成26年度・今年度におきましても、さらに縮減ができる見込みとなっております。このように今年度も引き続き堅実な財政運営ができるものと考えております。  こうした見通しの裏づけとなりますのは、これまでも継続的に取り組んでまいりましたさまざまな行財政改革の成果でありまして、例えば、市営バス、保育所の民営化でありますとか、職員定数や職員の給与の適正化、あるいは普通債残高の縮減など、いわゆる義務的・経常的経費の抑制によって財源を捻出してきたからであります。こうした支出抑制策、支出を抑える政策に加えまして、今後は市外からの企業誘致、あるいは本市の魅力を磨き上げて流入人口の増加を図るといった、収入増のための収入促進策も今後は必要になってくるというふうに考えております。  今後におきましては少子・高齢化の一層の進展により、社会保障関係経費はさらなる増加が見込まれる一方で、労働者人口の減少によって税収が減るということも懸念されるわけであります。こうしました全国共通の事象に加えまして、本市におきましては名鉄の高架事業でありますとか、市街地の再開発事業などの都市基盤整備事業などのほか、現在議論を進めていただいておりますが、新市庁舎の建設にかかる大規模な財政需要などが見込まれております。さらには、戦後、高度成長期に整備をされましたさまざまな公共施設や公共インフラが近い将来更新時期を迎えるわけでありまして、これらの公共施設等を維持あるいは更新するための費用、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えております。そういう中で全ての公共施設等を対象に今後の維持更新、統廃合を計画的に実施していくための公共施設等総合管理計画の策定に着手をしたというところであります。  いずれにいたしましても、将来の財政需要に着実に対応していくためには、その裏づけとなる財源の確保が必要であります。「事前の一策は事後の百策に勝る」の言葉どおり、将来のいかなる事態にも対処できるよう各種基金の積み立てとともに、不断の行財政改革による経費抑制策、さらには、将来の収入増を図る施策に投資するなどによって、財政の弾力性をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(山口力也君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 集中豪雨による自然災害等への対策に関する3点の御質問にお答えいたします。  気象庁が8月22日に命名しました平成26年8月豪雨は、台風11号、12号の北上や、偏西風が南に偏り、かつ南北に蛇行したことに伴い南からの暖かく湿った気流が持続し、西日本を中心に記録的な豪雨となりました。全国的な被害といたしましては、福知山市の洪水被害や広島市の大規模な土砂災害などが発生し、多くのとうとい命が奪われ、甚大な被害となりました。  1点目の、8月17日の豪雨による市内の被害状況についてでございます。  人的被害はありませんでしたが、家屋の全壊1棟、床上浸水7棟、床下浸水28棟の被害が発生をいたしました。また、落雷による北西部体育館の受電設備などの被害も発生し、公共施設の被害総額は概算で約1億4,400万円となる見込みでございます。  2点目の、災害時における避難情報の発令基準及び情報伝達体制でございます。  発令する情報は、避難準備情報、避難勧告、避難指示があり、この順で緊急性が高くなってまいります。  避難準備情報は、人的被害が発生する可能性が高まった状況を想定し、避難が必要となるような洪水や浸水が起こることが予想されるときに発令し、市民の皆様には、いつでも速やかに避難できるよう準備していただくとともに、避難行動に時間を要する方は早目の避難準備と、状況によっては避難を開始していただくことになります。  避難勧告は、人的被害が発生する可能性がさらに高まった状況を想定し、安全のために早目の避難を促すときや避難行動を開始しなければならない段階で発令し、市民の皆様には、2階への避難、いわゆる垂直避難を含め、避難を開始していただくことになります。  避難指示は、堤防から水が漏れ出したり破堤のおそれがあるなど、人的被害の発生する危険性が非常に高い状況で、既に一部で人的被害が発生した場合など、著しい危険が切迫しているときに発令し、市民の皆様には直ちに避難をしていただくか、または避難をする余裕がない場合には垂直避難をしていただくなど、自分の命を守る行動をとっていただくことになります。  なお、発令基準は災害種別ごとに異なり、水害は河川水位の上昇、土砂災害は県及び岐阜地方気象台が発表する土砂災害警戒情報をもとに適切な発令に努めているところでございます。また、情報伝達体制につきましては、広く市民にお伝えするため、岐阜市ホームページ、緊急速報メール及び市が配信する防災情報メールなどにより、地域防災力の核となる自主防災隊長の皆様などには防災ラジオにより、避難対象となる地域には防災行政無線や広報車による巡回広報など複数の方法により、市民の皆様に迅速かつ、きめ細かな情報の提供に努めているところでございます。  3点目の、災害種別に応じた避難方法等の周知についてでございます。  本市におきましては洪水、内水、地震、土砂災害の災害を想定し、洪水、内水及び地震ハザードマップを順次作成し、広く市民に周知しているところでございます。土砂災害ハザードマップにつきましては、県の土砂災害警戒区域等の指定告示が完了した地域につきましては本年10月に、指定告示がなされていない地域につきましては今年度中に配布ができるよう現在、作業を進めているところでございます。  また、発生する災害によっては避難に適さない避難所もあり、災害種別に適した避難場所及び避難方法等を広く市民に周知する必要がございます。今後はこれらのハザードマップを統合し、災害発生のおそれのある危険箇所や災害種別に適した避難所など、地域の特性を目で見てわかりやすくするとともに、防災情報も盛り込んだ防災冊子の作成に向け検討を深めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、避難に関する正確な情報の迅速な発令により、市民の皆様のみずからの判断で直ちに命を守る最善の行動が必要となりますことから、今後とも正確な情報を迅速に提供できるよう体制の充実強化に努めてまいります。 ◯副議長(山口力也君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 公共施設等総合管理計画についての2点の御質問にお答えいたします。  公共施設等総合管理計画は、議員御案内のとおり、本年4月22日、総務大臣から全ての地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため速やかに策定に取り組むよう要請があったところであります。総合管理計画はインフラを含む全ての公共施設の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことによって、財政負担の軽減や平準化、公共施設の最適な配置の実現を目指すための計画であり、この中には公共施設等の現況及び将来にわたる見通しや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることとされております。  総合管理計画に実効性を持たせるためには、財政状況及び資産状況を正確に把握し、課題を客観的に分析することが必要となります。本市では平成20年度決算から新地方公会計制度に基づく財務諸表を整備し財政状況の把握に努めているほか、固定資産台帳や公有財産管理システムの活用など、さまざまな手法を用いて市有財産の管理に努めてまいりました。しかしながら、情報が分散をしており、個別に管理されているという現状があります。  本市では昨年、公共施設白書を作成し、公共施設の更新時期やその費用を把握しておりますが、国からの策定要請も受け、本年5月に総合管理計画の策定を岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会の審議事項と位置づけ、その策定に着手いたしました。また、委員会に公有財産データに関する部会を設け、これらの財務情報や市有財産の情報について、一元化を含め、整理統合や管理等について検討していくこととしております。個別に管理されている情報を一体化することは、総合管理計画の策定のためだけではなく、市全体のマネジメントに役立つものと考えております。  今後これらの情報と連動した総合管理計画の策定、更新を進めてまいりたいと考えております。  次に、スケジュールと進め方についてお答えをいたします。  総合管理計画は、インフラを含む市が所有する全ての公共施設等を対象とした計画でありますので、全ての部署にかかわる計画であり、策定後のマネジメントを考慮すると、その策定には全庁体制で取り組む必要があります。先ほども述べましたが、計画案を審議する岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会は、両副市長、教育長、市長公室長、財政部長、行政部長及び企画部長で構成をしております。また、委員会には、公共施設等を所管する部の総括事務を担当する課長を構成員とする部会も設置をし、市を挙げて計画策定に取り組む体制を整えております。  今後のスケジュールでありますが、今年度は総合管理計画の基礎となる公共施設等の詳細なデータの把握に努めてまいります。来年度は集めたデータを分析し、公共施設等の維持管理、修繕、更新等の方針や長寿命化の方針、また、マネジメント体制の構築などについて検討をしてまいりますが、市民の皆様と、情報と問題意識を共有することが大変重要でありますので、積極的に情報を開示しながら作業を進め、平成28年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 子ども・若者支援監、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども・若者支援監(坂口 正君) 子ども・若者総合支援センターについての3点の御質問にお答えします。  まず1点目は、総合支援センター開設後の相談受け付け状況及びその対応状況についてでございます。  4月のオープン以来、8月末までの5カ月間で延べ4,555件の相談を受け付けしました。内訳は、乳幼児に関する相談が約30%、小学生に関する相談が約36%、中学生が約21%、高校生以上の年代に関する相談が約13%と、各年齢層から相談が寄せられております。その内容としましては、発達障がいを含む心身の発達に関する相談が約41%、虐待を含む養育に関する相談が約22%と多くを占めております。また、発達面で心配のある1、2歳児とその保護者を対象にした親子教室に205名、3歳から5歳児を対象とした幼児支援教室に709名、不登校児童を対象とした子ども・若者自立支援教室に42名と、多くの方に御利用いただいております。  御質問のワンストップでの対応の取り組みでありますが、例えば、幼児の発達相談に訪れた母親からの相談中に小学生の姉の課題が見つかり、さらに、日々のストレスに悩む母親にカウンセリングを勧めるなど、そういった事案もございまして、ワンストップであるがゆえに、家族全体を捉えた相談、対応につなげることができたものと考えております。  次に、関係部局との連携についてでございます。  総合支援センターでは、重篤なケースに拡大ケース会議を開催しておりまして、岐阜県中央子ども相談センター、警察署、医療機関、市内小中学校、あと庁内の福祉部生活福祉課、市民健康センターなど、多くの機関の職員に参加をいただいております。それによってチームでの支援を行っているところでございます。  また、就学・就労支援におきましては総合支援センターだけでの解決は困難であり、いわゆる通信制サポート校、ハローワーク、NPO法人、その他県の機関などとも連携をして推進を図っているところでございます。  次に、途切れない継続的な支援、問題解決までの見届けにつきましては関連しますので、あわせてお答えいたします。  相談の中には解決までに長い時間を要する事案や、問題が複雑で複数の係が支援にかかわる事案も少なくございません。そのため情報管理システムを導入して相談記録を一括管理しており、相談対象者の年齢が高くなり、異なる不安や悩みに関する相談があった場合にも以前の支援内容を参考にし、途切れない継続的な支援に生かし、それにより問題解決まで見届けていくことができるものと考えております。  次に、2点目の、よりよい施設を目指すための課題とその取り組みについてお答えいたします。  総合支援センターが進化する組織であるためには、利用者や外部の方々の意見を取り入れていくことが大切でございます。そのため7月下旬から8月初めにかけて利用者アンケートを実施し、約400名の方の声をお聞きしました。その結果、職員の対応に関しては、90%を超える方から「満足」「やや満足」の評価を受けましたが、託児の実施や案内板の設置、親同士の交流会の充実などといった御意見もいただきました。  また、8月7日には、学識経験者、医師、警察、児童相談所、岐阜市小中PTA連合会などの委員から成る子ども・若者総合支援センター事業推進委員会を開催し、総合支援センターのあり方を検討していただきました。委員会では、さらなる専門性の向上や職員の人員の問題、私立幼稚園や児童発達支援事業所を含む関係機関との連携の充実、市民にとってわかりやすい利用案内の検討などの御指摘を受けました。今後はこうした意見の具現化に努め、より適切な相談支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、3点目の、周辺の施設との連携、活用についてお答えいたします。  未来を担う子ども・若者の支援にとって、さまざまな活動の場が保障されることは非常に大切であるというふうに考えております。不登校の児童を対象とした子ども・若者自立支援教室では、ドリームシアター岐阜での調理実習やクラフト体験、中央青少年会館での音楽活動等多彩なプログラムによって子どもたちの興味、関心を引き出し、学習意欲や社会性の向上に努めております。今後も来年度開設予定の「ぎふメディアコスモス」も含め、社会資源の有効活用をさらに拡大していきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、未来を担う子ども・若者を応援する機関としまして、相談者が安心、信頼して来所でき、希望や勇気が持てるよう、あくまでも相談者目線、利用者目線で運営してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯副議長(山口力也君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 消費者教育の推進に関する3点の御質問にお答え申し上げます。  最初に、振り込め詐欺や悪質商法などによる相談件数、被害状況についての御質問でございます。  昨年度、岐阜市の消費生活センターに寄せられました相談件数は、事業者との間に生じた個人情報に係る苦情、消費者に関する契約トラブルなども含め3,306件で、前年比15.9%増、453件の増となっております。このうち振り込め詐欺と呼ばれる特殊詐欺には、身内を装って電話をかけ金銭を振り込ませるおれおれ詐欺、そのほかインターネットなどの利用による架空請求詐欺、さらに、医療費や保険料、税金などの還付があると見せかけた還付金詐欺のほか、価値のない社債や未公開株を買わせる金融商品取引詐欺、さらに、ギャンブル必勝法の情報提供詐欺など振り込め類似詐欺がございます。これら特殊詐欺に係る昨年度の相談件数は285件で、前年比30.7%増と大幅にふえ、警察への被害報告では、昨年1年間で36件、1億2,086万7,000円の被害届がございました。ことしに入りましてからはさらに被害がふえており、1月から6月までの上半期だけで33件、金額では1億2,042万8,000円と、わずか半年で昨年1年間と同水準となっております。  次に、2点目の、消費者教育の取り組み状況についての御質問でございますが、各地域の自治会、社会福祉協議会などの各種団体と連携しまして、公民館、コミセンなどで高齢者の方を中心に消費生活相談員による特殊詐欺や悪質商法の手口の紹介とその対処方法について、ボランティアの団体と協働で、寸劇や腹話術、落語、漫談などにより、楽しくその手口について理解できるよう工夫しました出前講座を昨年度は57回開催いたしましたほか、教育委員会と連携しまして、小中学校の家庭科などの授業で消費者教育の出前講座も行っております。また、消費者講演会や生活知識講座の開催のほか、各コミセンや大型ショッピングセンターなどにおきまして消費生活展を開催するなど、消費者教育の推進に努めております。さらに、広報ぎふやラジオ放送、防災行政無線を活用するなど、さまざまな機会や媒体を通じまして消費者啓発にも取り組んでいるところでございます。  最後に、3点目の、消費者教育の推進計画に関する御質問でございますが、消費者教育を総合的、一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上への寄与を目的としまして、平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、その第10条で、県や市町村において消費者教育の推進に関する施策について、計画の策定が努力義務とされております。  岐阜市では、さきに申し上げましたさまざまな消費者教育や啓発活動に取り組んでおりますが、消費者を取り巻く社会経済環境の急速な変化とともに、消費者被害がますます多様化、複雑化する中で、消費者はもとより、事業者や消費者団体、さらに、教育委員会などと連携した総合的、一体的な消費者教育の推進がより一層重要になると認識しておりますことから、岐阜市の状況に応じた計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 学校で行う消費者教育は、教科領域としては技術・家庭科や社会科などで扱っております。消費者教育は、キャリア教育、環境教育、情報教育、食育、法教育など、多くの各種教育とも深く関連しております。そういう意味では、1つの題材を取り扱うにもいろんな教育の側面を有するということを意識して指導する必要があります。  本市の消費者教育の取り組みとしては、平成24年2月に長良東小学校、東長良中学校を会場として、文部科学省が初めて地方で開催した「消費者教育フェスタinぎふ」において、その後の学校教育における消費者教育のモデルを示したと高く評価されております。親子で学ぶ消費者教育の授業や、携帯電話会社、銀行、食品会社など各企業のワークショップなど、消費者教育の第一人者である横浜国立大学の西村隆男教授からも「岐阜市の取り組みは、私の長年の消費者教育の実践の中でも爆発的なものだった。」と評価していただきました。ことしも加納中学校の家庭科の授業実践が文部科学省や消費者庁で発表の機会を得るなど積極的に取り組んでおります。  また、子どものための消費者教育として、「人はなぜだまされるか」というテーマで、マジシャンのナポレオンズに3年連続、1週間にわたって市内の小中学校で児童生徒、保護者を対象とした公演をいただき、既に24校で実施しております。ことしも今月29日から1週間にわたって12校で公演をいただきます。  消費者教育は、学校以外のソースが有効に活用できます。昨年度は小学校2校、中学校5校において消費生活センター相談員との共同授業を実施しており、今年度もふえていくものと考えております。さらに、大学、企業等と連携しながら教員の研修を充実させ、社会の幅広い協力を得ながら、子どもたちだけでなく、保護者と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
    ◯副議長(山口力也君) 環境事業部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯環境事業部長(林 俊朗君) 小型家電リサイクル事業に関する3点の御質問にお答えいたします。  議員御紹介のとおり、本市では、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電に含まれる貴金属やレアメタルなどの有用金属の再資源化を図るため、8月の1日から小型家電リサイクル事業を開始いたしました。  まず1点目の、回収状況でございますが、8月1日からの1カ月間で集められた小型家電は、携帯電話440個、ノートパソコン271個、デジタルカメラ62個、その他品目137点、合計910点でございました。また、16品目のうち、ICレコーダーやETC車載ユニットなど4品目は全く排出がありませんでした。  次に、2点目の、設置場所の拡大に関する御質問にお答えいたします。  本市の小型家電リサイクル事業は携帯電話などの16品目を無料で回収しますが、その他の電化製品は従来どおり、ほかの粗大ごみと同様、有料での処理となります。事業が定着するまでの間、回収対象となっていない電化製品が誤って持ち込まれることも予想されましたことから、いずれも市職員の目が届き、制度の周知やごみの排出相談に応じることが可能な本庁舎、南庁舎を初め、粗大ごみ自己搬入施設3カ所の合計5カ所で開始したものでございます。  実際に、このような体制をとりながらも、フィルムカメラ、ゲームソフトなど回収対象外の物品が126点投入されておりました。これは事業開始直後でもあり、今後減少していくものと考えております。しかし、回収ボックスを適切な管理下に置くことができない場合は、粗大ごみの不適切排出や回収品の盗難を招くことも予想されます。これらの課題を踏まえ、今年度の実施状況をもとに回収場所の拡大を検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、さらなる周知、啓発に関する御質問にお答えします。  このたびの8月1日の事業開始に当たり、広報ぎふへの掲載やチラシの全戸配布等を行ったところでございますが、今後もごみ出しルールやごみ減量の啓発の中で随時取り上げてまいりたいと考えております。また、10月初旬に開催されますぎふ信長まつりや、11月下旬に開催されます岐阜市まるごと環境フェアでの回収も予定しておりまして、回収イベントを通じて回収機会の提供とともに、一層の周知、啓発に努めてまいります。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(山口力也君) 8番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 ◯8番(小堀将大君) それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  意見と要望を述べさせていただきます。  平成25年度決算につきまして、今後、新地方公会計制度におきまして自治体間の財務諸表の統一基準が示される予定になっておりますので、自治体経営という視点での詳細な財政分析をしっかりと行っていただきながら、中・長期的な視点に立った財政運営に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  集中豪雨による自然災害への対策につきまして、8月17日に発令されました避難勧告の情報伝達につきまして、聞くところによりますと、発令地域において防災無線による発信と同時に、エリアメールからの発信があったものの、その時点で岐阜市ホームページの災害情報や岐阜市フェイスブックにはまだ掲示されておらず、タイムラグが生じていたようであります。これが真夜中や激しい雨の場合であれば、住民はどのタイミングで避難すればいいのかと大きな不安を与え、混乱を招くおそれがありますので、情報伝達体制について再度確認していただき、確実な伝達体制を構築していただくことを要望いたします。  公共施設等総合管理計画につきましては、公有財産データについて、どのようにつくっていくかを専門部会の中で検討していくとのことでありましたが、公共施設等総合管理計画を策定し、その後のマネジメントを進めていく上での判断材料のもととなる重要な情報となりますので、膨大な市有財産を管理していくためにも、データベースの一元化は必須であるというふうに思います。  また、公共施設の更新、マネジメントを財政問題と捉えて進めていくことが重要となりますので、公会計による財務情報と連動した仕組みを構築していただき、財務状況を見きわめていただきながら取り組んでいっていただくようお願いをいたします。    〔私語する者あり〕  「エールぎふ」につきましてですが、相談内容は広範囲にわたりますので、対応や支援には多くの労力が必要になるかと思いますが、少ない人員体制で本当によくこなしておられるというふうに思います。一人一人の相談に対し、成人までの間、継続した切れ目のない支援を行っていくためには、相談者数は年々増加することが予測されますので、しっかりと対応できる相談支援体制を確保していっていただきたいというふうに思います。  消費者教育の推進につきましては、巧妙化し後を絶たない悪質商法の被害を防ぐためには、みずから身を守る賢明な消費者の育成が欠かせません。特に若い年代から消費者教育が重要となり、学校現場での取り組み強化が求められます。国は消費者行政強化を支援するための交付金制度として地方消費者行政活性化基金を創設し、平成20年度から実施されています。こうした交付金の活用も視野に入れながら、より一層の消費者教育の充実をよろしくお願いしたいというふうに思います。  小型家電リサイクル事業につきましては、回収ボックスの拡大に向けて大変前向きな御答弁をいただきました。課題点を精査していただきながら、ぜひできるだけ身近な場所に設置していただけるように御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ◯副議長(山口力也君) 15番、竹市 勲君。    〔私語する者あり〕    〔竹市 勲君登壇〕(拍手) ◯15番(竹市 勲君) 発言のお許しが出ましたので、市政自民クラブを代表いたしまして、発言通告に基づき、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、新市庁舎建設についてであります。  去る7月30日、市庁舎のあり方検討委員会は岐阜大学医学部等跡地に新庁舎を建設すべきと答申をしました。これを受けて岐阜市では新庁舎建設基本計画の案が作成され、現在はそれに対するパブリックコメント手続が行われているところであります。なお、この計画案で示された事業スケジュールを見てみますと、合併特例債を活用して建設を進めることを前提としておりますので、平成32年度中の完成が予定をされております。  一方、我が国の最近の建設業の状況を見ますと、住宅や公共施設など建物の建設コストは上昇傾向にあります。これは東日本大震災の復興事業が軌道に乗り始めたことや、アベノミクス効果による景気の回復、さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備と、ここ数年で建設需要が急激に膨らんだためと思われます。その結果、鉄筋工や左官などの技能労働者のとり合いが生じ、労務単価の上昇につながっております。なお、本年7月16日の日本経済新聞の報道によりますと、現在こうした技能労働者の数は、ピークであった平成9年の当時の約4分の3になっているとのことです。また、建設需要の増大で鉄骨を初めとする資材価格が上がっているということも建設コストの上昇の一因と言われております。しかし、こうした動きは、それ以前の景気低迷や公共事業が縮小されていた状況から反転したことによる一時的なものであり、市場経済では需要と供給がバランスをとるよう働くことから、やがて建設コスト等が落ちつくという考え方もあるかと思いますが、いつ落ちつくか予測することは難しいところであります。  このような状況の中、市長におかれましては、先月28日、入札不調などの不測の事態に備えるため、合併特例債の適用期間の再延長などの柔軟な対応を、当時、自民党の総務会長の野田聖子議員と総務省に要望されたとの新聞報道がありました。  いずれにいたしましても、私は現庁舎が抱えるさまざまな課題に対応していくことこそが市民にとって必要だと考えますが、こうした建設業を取り巻く状況を踏まえた新庁舎建設に対する市長の考えをお伺いいたします。  新庁舎建設基本計画の案につきましては、さきに御紹介しましたパブリックコメント手続に加えまして、先月20日から今月の3日まで計11回に及ぶ市民説明会が開催されました。私も地元の柳津生涯学習センターで開催された説明会を見させていただきましたけれども、計画案の中で、今後の検討課題の1つに周辺景観との調和への配慮という項目が挙げられております。これにつきましては市民説明会でも幾つかの意見があったと聞いております。なお、検討委員会の答申では、これに関し付帯意見の1つに添えられていましたが、計画案ではそれを岐阜市の検討課題として位置づけたものと理解をしております。  そこで、新庁舎は20階超の高層になるとの報道もございましたが、この項目につきまして、市民説明会では市側からどのような説明がなされたのでしょうか。  また、その説明に対し、参加された市民からはどのような反応があったのでしょうか、行政部長にお伺いをいたします。  続きまして、FC岐阜への支援についてでありますけれども、これは午前中に若山議員が質問をされておりますので、質問は端的にいたしたいと思います。  FC岐阜からクラブハウス建設に係る支援を求められている件で、市長は、FC岐阜の自主的な努力による市民の機運の盛り上がりを前提に年内に判断をされるとの方向性を示されております。一方、FC岐阜や後援会は、去る8月30日、本拠地、長良川競技場で行われた東京ヴェルディ戦で署名と募金活動を開始され、その機運も高まり始めたように感じられるところであります。  FC岐阜は県内唯一のプロスポーツチームであり、その本拠地が本市にあることは、私ども市民にとっても大変誇らしいことであると考えます。しかし、FC岐阜応援の機運は近隣他都市でも高まりつつあります。現に6月14日の大垣市ホームタウンデーの観客数は1万5,138人と、翌週6月21日に開催された岐阜市ホームタウンデーの観客数1,316人を2,000人以上、上回っています。極端な例ではありますが、仮にそのクラブハウスが大垣市や各務原市などの近隣他都市に先を越され建設されるような事態になった場合には、本拠地が移転してしまうということにもなりかねず、県庁所在地・県都としての誇りという観点から、本市にとっては残念なことであると申し上げざるを得ません。  FC岐阜への支援について、改めてスピード感と実現可能性の観点から展望をお聞かせください。市長にお尋ねいたします。  続きまして、3点目、東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手育成の取り組みについてお尋ねをいたします。  岐阜市では東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催時に活躍が期待される子ども・若者世代に対する支援として、強化指定選手への支援を初め、専門的な競技スポーツに取り組む機会を提供するジュニアスポーツクラブなどの開催や、小中学校などへのスポーツリーダーの派遣、高いレベルを目指して競技スポーツに取り組む選手へのサポートなどを行い、競技力の向上やスポーツのさらなる振興を図られていると聞いております。この事業は「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業と銘打って、本年度予算に1,700万円ほどが計上をされ、先日、新聞でも報道がありましたとおり、来る2020年に東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される強化指定選手4人を指定をされたということであります。指定を受けられた4人の選手の方々は、その実績も華々しく、私自身も期待を込めて6年後を楽しみにしているところであります。  その一方で、現時点では目立った実績が伴わなくとも、本市にはまだまだ、今回指定を受けられた選手たちと同世代で、東京オリンピック・パラリンピックに出場できる可能性を持つ有能な子ども・若者がたくさん潜在しているのではないでしょうか。特定の実績を伴った選手への支援とともに、本市の子ども・若者の運動能力全体を底上げし、ひいては才能を開花させる機会をふやすことも教育立市を掲げる岐阜市としては取り組むべき重要な課題であると思います。  子どもたちにとって日本でオリンピックが開催されてよかった、この世代に生まれてよかったと心の底から思えるよう子どもたちにとって    〔私語する者あり〕 すばらしい経験となるよう、さまざまな施策を展開させてほしいと願うばかりであります。  今回の4人の強化指定選手への支援以外に、東京オリンピック・パラリンピックを初め、大きな大会への出場などを目標に日々スポーツに励んでいる、または、これからスポーツに励もうとしている数多くの岐阜市の子どもたちの成長に関しての思いと、岐阜市の支援等の取り組みについて教育長にお尋ねをいたします。  続きまして、ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。  特産品などの謝礼の拡充で、いわゆるふるさと納税の利用者、金額が増加をしています。一時は、ふるさと応援や地域間格差の是正といった本来の趣旨を外れ、寄附金争奪を目的とした自治体間のプレゼント合戦となり、昨年9月に総務省が適切に良識を持って対応をすることとの通知文を出すなど慎重論も多いようですが、最近は政府も地域活性化を目的として受けられる税金の控除の上限額をこれまでの2倍に拡充することを検討するなど、推進の方向にかじを切っています。  こうした時代の流れの中、近隣自治体においても各務原市が飛騨牛やアユの甘露煮などの特産品プレゼントを用意し、積極的に寄附金を募っています。岐阜市においてはFC岐阜支援などの特定目的のふるさと納税は受け付けているものの、特産品などのプレゼントを贈るような取り組みはいまだとられておられず、他都市と比較しておくれをとっている状態であることは否めません。  さきにも述べましたように、ふるさと納税の趣旨は生まれ故郷や応援したい自治体への寄附であり、ふるさと納税を充実させることにより寄附金拡大による本市のさらなる自主財源確保の充実や、本市の商工業、農業の振興など地域活性化といった効果が期待されるものであります。この趣旨に鑑みれば、FC岐阜支援など、本市のふるさと納税に係る取り組みは理にかなったものであると考えます。しかしながら、昨今注目を浴びているのは、本来副次的な効果であった特産品のPRを含めた情報発信手段としての効果であります。本市ゆかりの特産品などをお礼として贈呈することにより特産品のPRにもつながり、ひいては市外へ向けた岐阜市のシティプロモーション活動の推進にも高い効果が期待されるものと考えられます。  新藤前総務大臣は去る8月29日の記者会見で、ふるさと納税のお礼に贈る特産品等について、適度、適切な範囲にとどまることが重要と述べられた上で、過当競争を防ぐための対応を検討されるとの考えを示されました。また、高市早苗新総務大臣も、ふるさと納税制度はとても有効な制度だと思いますが、余り納税をした見返りというものを、メリットを大きくするために各地方が無理をし過ぎられてもいけませんので、秩序を持って各地方で考えをいただかなければいけないことであると述べられております。  無論、ふるさと納税の本来の趣旨は郷土愛などからの地域の応援、地域活性化でありますから、謝礼品などの選定などには制度設計を含めて節度ある対応が求められますが、一定の節度を持ちながらPR効果を勘案しつつ、謝礼品となる特産品などを選定して実施すれば本市への寄附金の増加にもつながり、PR効果とともに地場産業の活性化などの本来の効果も期待ができます。岐阜市をPRする手段として、謝礼品として特産品の贈呈を全く利用しないという手はないと考えます。  ふるさと納税を活用したシティプロモーションの実施についてどのようにお考えでしょうか、市長公室長にお尋ねをいたします。  最後に、内水対策の現状と今後についてお尋ねをいたします。  先日、気象庁から発表された8月の全国の天候まとめによりますと、西日本の8月の降水量は平年の2.74倍で観測史上最多を更新し、日照時間も48%と最少とのことでした。こうした結果を裏づけるように、8月は台風12号の影響による四国地方の大雨に始まり、続く台風11号、さらに、前線や湿った空気の影響により全国各地で局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、京都府の福知山市や広島市、県内では高山市などが甚大な被害を受けたところであります。特に福知山市においては総雨量357.5ミリ、時間最大雨量62ミリという豪雨により、床上・床下浸水合わせて2,507棟、浸水面積7.5平方キロメートルという大水害に見舞われました。市街地が水浸しになってしまっているニュースの映像は大変ショッキングなものでした。  地球温暖化と言われて久しいですが、昨今の雨の降り方というものは異常とも言える激しいものがあります。アスファルトをたたきつける雨があっという間に川のようになり、道路が冠水し、側溝があふれたりといったことは珍しくありません。岐阜市内でも8月10日の台風11号、17日の豪雨と連続で水害に見舞われました。特に17日の豪雨では床上浸水が7棟、床下浸水が28棟のほか、市内27カ所で道路が冠水し通行ができなくなったりするなど、市民生活にも影響が及んでおります。このようなことからも市街地の中に降った雨、いわゆる内水をいかにして適切に排除し、浸水被害を生じさせないようにするかは、安全、安心して暮らせる岐阜市をつくる上で欠かせないものであります。  そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。  ゲリラ豪雨が頻発する昨今の状況を踏まえ、岐阜市の内水対策の現状と今後についてお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯副議長(山口力也君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、新庁舎建設に関する御質問であります。  新庁舎建設基本計画案の中では合併特例債を活用して新庁舎を建設するとしております。そういうことで、合併特例債を活用することは極めて重要であるという認識をしております。特例債は、既に御答弁申し上げておりますが、その70%を交付税措置によって国に負担をしていただけるという大変有利な地方債でありまして、岐阜市は現在、約90億円のこの合併特例債の使用可能枠を持っております。これを新庁舎の建設に活用したいというふうに思っているわけであります。これによりますと、90億円の70%に当たります約63億円が交付税措置によって国の負担ということになるわけでありまして、大変有利な起債ということになるわけであります。もし、この新庁舎建設に国からの助成、いわゆる合併特例債を活用しないとなりますと、この63億円につきましても本市が負担をするということになるわけでありまして、この合併特例債を活用することによって現在の世代だけではなくて、将来の世代に対してもいろいろな意味で負担の軽減を図ることができるというふうに思うわけであります。したがいまして、この新庁舎建設に当たりましては、この合併特例債を活用することは極めて重要だというふうに思っているわけであります。  なお、合併特例債には合併後15年間という活用期限があります。本市の場合、平成18年に合併しておりますから、平成32年度までの事業完了が必要ということになるわけでありまして、この期限内に何としても完成するべく最大限の努力をしていく必要があるというふうに思っています。  しかし、本市のみならず、全国的にも公共事業の入札不調が急増しております。また、議員御指摘のように、資材の高騰、あるいは技能労働者の不足によりまして、人件費が高騰する状況にもあるわけであります。これは東日本大震災からの復興、あるいは東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設の整備等、あるいはアベノミクスによる経済対策などが要因として挙げられるわけでありまして、この状況は、少なくとも東京オリンピック・パラリンピックが終了するまでは続くのではないかというふうに危惧されるわけであります。  そこで、万が一の事前の一策としまして、当時の総務会長であられました野田聖子衆議院議員あるいは総務省に対しまして、合併特例債の適用期限の再延長などを弾力的に運用を検討していただきたいという趣旨で要望活動を行ったわけであります。  なお、先ほど申し上げましたが、合併特例債の期限内に何としてでも完成できるよう最大限の努力をしてまいりますが、あわせまして資材の高騰等を踏まえて、建設コストの縮減に向けても努力していく必要があるというふうに考えております。具体的に言いますと、新庁舎建設の事業費約200億円と想定はしておりますが、この金額については、この金額ありきとするものではなく、標準品や規格品を使うなどしてできる限り事業費を圧縮する取り組みでありますとか、あるいは建物の設計から建設、使用、あるいは改修、解体に至るライフサイクルコストを縮減する取り組みなども進めていくべきだというふうに考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎の建設は岐阜市百年の大計と言える大変重要な事業であります。将来岐阜市で暮らす市民の皆様方に親しまれ、また、長く使っていただけるよう、そのような新庁舎を建設していきたいというふうに考えております。  次に、FC岐阜の支援に対する御質問についてお答えをいたします。  さきの質問にもお答えをいたしましたが、FC岐阜はかつて債務超過あるいは観客動員数の減少など、いわゆる負のスパイラルから脱却できず大変苦しんでいた時期が長くありました。この苦しい状況下にありましても、岐阜市は財政支援や人的支援などを継続的に支援をしてきたものでありまして、岐阜市の支援はさかのぼること平成19年になるわけであります。こういった状況の中、今季のFC岐阜は元日本代表のラモス監督や川口選手などを迎え、現在13位につけるなど善戦をしているわけでありまして、また、J1昇格への期待も高まっております。そういう中で先般、署名や募金活動も始まったということであります。  FC岐阜がJ1に昇格するためには、さきにも答弁申し上げましたように、J1クラブライセンスが必要となります。このクラブライセンスには組織や財務の基準のほかに施設に関して2つの基準が定められております。  1つ目としましては、安全で快適なスタジアムを有することというふうに掲げております。そのための必要な施設としましては、例えば、FC岐阜でいえば、ホームスタジアムであります長良川競技場の一部改修が必要となるわけであります。ちなみに新聞報道によりますと、必要な入場可能数は1万5,000人以上とされておりますから、現在の施設では少なくとも1万5,000人が不足しているということになるわけであります。これらの固定席の増設、あるいはトイレの増設などが必要となるわけであります。これは岐阜県が所有されておられる長良川競技場につきましては、県のほうで改修を予定されているというふうに聞いております。  2つ目の基準といたしましては、適切なトレーニング施設を有することとされております。この施設整備としましては、優先的に使用できる天然芝の練習場であるとか、あるいは隣接するクラブハウスの整備が必要というふうになるわけであります。そのためにFC岐阜から練習場として活用している北西部運動場の公園内にクラブハウスを建設してもらえないかという要請があったのは事実であります。しかし、この建設に当たりましてはクリアすべき多くの課題があるわけであります。  1つは、まず多額な費用であります。この費用につきましては貴重な税金を使うということであれば、当然、市民の皆様方の御理解を得る必要があるわけであります。  それから、もう一つ、法的な規制。これもさきに御答弁申し上げておりますが、法的規制としましては都市公園法の規制があります。この都市公園法で規定されるこの公園内におけるプロ施設につきましては、プロ専用のサッカー施設は認められておりません。また、北西部運動公園は、あわせて、これは北西部プラントの敷地内に設置をされております。この北西部プラント内に新しい施設を設置するためには国土交通省の承認が必要ということになっておりまして、その国土交通省の承認を得る際にも専用施設という形では承認は難しいのではないかというふうにも考えられますから、広く一般市民にも利用できる施設にする必要があることなど、さまざまな意味で都市計画法や都市公園法、あるいは河川法等、課題をクリアしていかなければいけないわけであります。当然のことながら、まずはこれらの法的規制がクリアできませんと前に進むことができないというわけでありますから、これからも市を挙げていろいろな困難を解決していきたいと、こういうふうに思っています。  本市では、これらの困難な状況に鑑みて、既に両副市長を初め、庁内関係部局で研究を進めるように指示をしているところであります。  FC岐阜が最短で平成26年6月末までにJ1のクラブライセンスを申請するとなりますと、平成28年のシーズンからJ1昇格の資格を得ることが可能となります。こういった状況を踏まえますと、ことしじゅうをめどに速やかに方向性を示す必要があるものと認識をしておりまして、平成28年度からのJ1昇格に間に合うようスピード感を持って支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(山口力也君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯行政部長(松野正仁君) 新庁舎と周辺地域との調和についての御質問にお答えいたします。  岐阜市庁舎のあり方検討委員会におきまして、新庁舎の建物規模が4万1,000平方メートルを想定する中、建物の高さや階数について、また、周辺景観に及ぼす影響について議論が及び、答申に、周辺景観との調和に十分配慮しながら検討を進めることの付帯意見が添えられました。市といたしましても、この付帯意見やこれまで寄せられた御意見を踏まえ、基本計画案において検討課題として位置づけをし、パブリックコメントや市民説明会におきまして皆様の御意見をお聞きしているところでございます。  説明会での御意見といたしまして、高層化による周辺景観との調和や防災面に対しての心配、また、「ぎふメディアコスモス」との景観上の配慮についての御意見が寄せられました。このような意見に対し、市として新庁舎の整備に当たり先行して整備中の「ぎふメディアコスモス」を含め、景観や日陰など周辺に及ぼすさまざまな影響を考慮して計画を進めること、また、防災上の観点においても建物の耐震性能を通常の1.5倍にするなど災害時の新庁舎の役割に照らしながら検討を進めることなど、今後、設計していく上での考え方を説明したところ、おおむね御理解をいただけたと考えております。  今後、建設することが決まりますと、設計作業に進むことになります。新庁舎の階数につきましては、関連法令等を遵守しながら、建物の機能性、効率性、経済性等について十分考慮し、また、日陰や周辺環境に与える影響について調和を図りながら、最終的に基本設計の中で、低層部、高層部の床面積を適切に配分することにより階数が決まるものと考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎建設を進めるに当たりましては、市民の皆さんの御意見を伺うことが大切でありますので、現在実施しておりますパブリックコメントやさまざまな機会を通して、今後も皆様の御意見をお聞きしながら、市民にとって利用しやすく、そして、親しまれ愛される建物とするよう計画を進めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手育成の取り組みについてお答えいたします。  6年後の2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される一流アスリートのために、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を立ち上げ、活動資金として1人30万円を限度に今年度は4人の皆様を指定しました。1人のメダリストの誕生は本市の飛躍に大いに貢献してくれるものと期待しております。このような状況の中で、まだ可能性のある子が潜在しているのではないかという御指摘は、そのとおりでございます。そうした子どもたちの可能性を潰すことなく伸ばし、引き上げていこうとする周りの指導者、先生、保護者、市民の姿勢が不可欠です。  本市では、そういった子どもたちのためにゴールデンジュニアスポーツプラン、スポーツリーダー活用事業、中学校運動部活動強化補助事業、国際大会・全国大会派遣補助事業など、それぞれ目的と使途が異なる各種事業の展開によって、底辺の拡大からトップの育成まで総合的に展開しているところです。子どもたちの才能は多様で、まだ多くが埋もれているはずです。子どもたちは自分の才能をうまく使い切っていないのではないかと思うわけです。その才能を開花させなければなりません。「君には才能がある。」と、子どもの近くにいる指導者や先生は声をかけてやっていただきたいと思います。特にパラリンピックのそれぞれの種目やカテゴリーに対する知識や、その適性については体育の教員でも不十分であり、県と協力して、その研修を急がなければならないと考えています。  さらに、オリンピックはアスリートたちだけのためにあるのではありません。オリンピックを成功させるという新たな目標と時間軸が明確になりました。これを一過性のプロジェクトとして終わらせるのでなく、スマートウェルネスを通じて、多様性に富んだ、健康で長寿な社会づくり、本市の歴史、文化、伝統の発信を通じた観光、省エネ、おもてなし、清潔さなど本市の強みの自覚、アントレプレナーシップによる新産業の創造など、飛躍のための機会としなければなりません。市民一人一人にとって東京オリンピック・パラリンピックが飛躍へのスプリングボードとなるよう機運を盛り上げていけばと思います。このことがトップアスリートの飛躍にも直結しているものと期待しております。 ◯副議長(山口力也君) 市長公室長、田中英樹君。    〔私語する者あり〕    〔田中英樹君登壇〕 ◯市長公室長(田中英樹君) ふるさと納税制度を活用した市の情報発信についてお答えいたします。  現在、本市では地域の魅力をさまざまな目で発見、発掘、創造する、いわゆるシティプロモーション事業として、市の魅力をまとめました冊子の配布やインターネットを利用した動画の配信、また、東海圏、特に名古屋をターゲットとして、そこで発行されます雑誌に市の施策を掲載し本市の取り組みを発信しております。また、今年度からは岐阜都市ブランド戦略会議の設置やクールぎふプロデューサーの任用など、さらなる本市の魅力のPR推進についての取り組みを進めておるところでございます。  議員御案内のふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体への寄附が本来の趣旨でございますが、自治体側といたしましても、寄附に対する返礼、また、さらなる寄附のPR、あるいは特産品のPRなどとして、市の特産品を贈呈している例もございます。この中で特産品のPRという点から見ますと、ふるさと納税を行った人に特産品を贈呈することは、実物を手にとったり食したりといったことができることから、雑誌やインターネット等による情報発信とは異なったアプローチができるものと考えております。  いずれにいたしましても、御提案のふるさと納税制度を活用して、本市ゆかりの特産品や伝統工芸品を贈呈することは、シティプロモーションの面でも有効な手段の1つになると考えますので、今後、岐阜都市ブランド戦略会議でも議論をいただきながら、あわせて関係部局とも協議してまいります。
    ◯副議長(山口力也君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯基盤整備部長(吉村清則君) 内水対策の現状と今後についての御質問にお答えいたします。  この夏の異常気象は全国各地で大雨による被害をもたらし、本市でも去る8月10日と17日の二度にわたり災害対策本部を設置し対応に当たりました。17日の大雨では市民の皆様から、市内のあちこちで水路があふれたとか、道路が冠水したなどの通報が多数寄せられたことから、職員が現地に赴きまして、道路の通行どめや現地の確認等を行いました。また、道路や水路に流出した土砂の撤去、倒木の処理等緊急的な対応も行い、現在では、やや規模の大きいのり面の崩れなどについて災害復旧に向けた作業を進めているところでございます。  堤防の外側、例えば、本市の場合ですと、長良川の中を流れる上流域で降った雨水を外水といいます。また、堤防の内側である市街地の中で降った雨水を内水といいます。したがいまして、内水対策を進めるに当たりましては、この市街地に降った雨を側溝などに効率よく集めて排水路などから、さらには長良川などの河川に速やかに流していくことが重要となります。こうしたことから本市の内水対策としましては、短期的なものとしましては、路面排水を効率よく行うため、側溝の格子状の鋼製ぶた、いわゆるグレーチングぶたの設置の数をふやしたり、流下能力を維持するため水路のしゅんせつ等適正な管理に努めているところでございます。一事例としましては、昨年9月に、短時間ではありましたが、柳ケ瀬通りの東側の一部区間が浸水した被害がございました。その原因を分析した上で、現在、側溝の流水方向の変更、あるいは歩道のかさ上げなどの工事を進めているところでございます。  また、中・長期的なものとしましては、基本的な施策として過去に浸水した区域を中心にしまして、雨水を速やかに流すための排水路の整備を進めているところでございます。  さらに、豪雨時に雨水を一時的にためて、流域の浸水被害を軽減するための貯留槽の整備も重要でございます。具体例としましては、伊奈波神社参道南側に整備しております伊奈波町貯留槽のほか、現在整備を進めております梶川町の貯留槽につきましては、来月にも完成する予定となっております。このほかにも内水排除のために簡易ポンプを設置したりとか、あるいは開発される場合、開発等の際には雨水を地中に浸透していただくますの整備の指導なども行っております。こうした中、市が管理する準用河川につきましては全延長約22キロメートルございますが、改修済みが約16キロメートルで、整備率は約72%あるのに対しまして、内水対策の中核的な排水路の整備状況につきましては、幹線水路、延長約337キロメートルございますが、改修済みは約150キロメートル、整備率約45%となっておる状況でございます。  今後も、この整備率の一層の向上に向けまして、防災・安全交付金など国からの補助金も活用しまして整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、過去の浸水した履歴を検証しまして、被害が頻発している箇所につきましては、被害の軽減や解消に向けた緊急的な対応についてもさらに進めてまいりたいというふうに考えております。  今後もゲリラ豪雨の頻発が予想される中で水路整備などのハード対策を着実に進めることにより、浸水被害の軽減、解消を図るとともに、また、ハザードマップによる水害情報とか、防災情報の提供などのソフト対策の関連部局もございますので、これらの部局とも十分に連携しまして、市民の皆様のより安全、安心な暮らしの実現に取り組んでまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕    〔私語する者多し〕 ◯副議長(山口力也君) 15番、竹市 勲君。    〔私語する者多し〕    〔竹市 勲君登壇〕 ◯15番(竹市 勲君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  簡単に意見と要望をさせていただきますけれども、先ほどの質問の中で、ホームタウンデーの観客数、大垣市1万5,138人に対して、岐阜市1,316と申し上げましたけれども、ゼロが真ん中に1つ抜けておりましたので、1万3,016人の    〔私語する者あり〕 間違いですので、この場をおかりいたしまして、訂正をさせていただきます。    〔私語する者あり〕  また、先ほど市長の答弁の中で、    〔私語する者あり〕(笑声) クラブライセンスの申請の    〔私語する者あり〕 期日が平成26年6月と言われたそうですが、実際は27年ということで、ここで御指摘をさせていただきます。(笑声)    〔私語する者多し〕  それでは、簡単に意見と要望を述べさせていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  まず、新市庁舎建設についてでありますが、合併特例債を重要な財源として捉えておられるという答弁でありましたけれども、その点については私の思いもまさにそのとおりであります。期限の延長によって千載一遇の機会を得たわけですから、これを逃すことなく活用すべきであると考えます。そのためには平成32年度までに、    〔私語する者あり〕 期限内に事業が完了するように全力で取り組んでいただくことを強く要望をいたします。  また、市長さん御自身がおっしゃっているように、新市庁舎建設は岐阜市百年の大計の大事業でありますので、市民の皆様はもちろんでありますけれども、私ども議会に対しても十分に説明をしながら、また、理解を得ながら進めていただくよう要望いたします。    〔私語する者多し〕  続きまして、FC岐阜支援についてであります。  ただいま市長から広く市民が利用できる施設としての建設の実現性に向けて、庁内で研究を進め、平成28年J1昇格に向けスピード感を持って支援をしていくと、大変心強い、施設の建設に希望を持てる前向きな内容の答弁をいただきました。建設の実現までにはさまざまな課題があることもわかりましたが、課題の解決に向けて努力していただきますようお願いを申し上げます。  私たちも県内唯一のプロスポーツチームFC岐阜を、後援会、サポーターはもちろんのこと、市民が一体となって応援を、支援をしていくつもりであります。FC岐阜のJ1昇格を目指して、市長も私たちや市民の盛り上がりに応えていただき、ぜひ一緒になって他都市に先んじて、    〔私語する者あり〕 施設建設に御尽力をいただきますよう要望いたします。皆さんのお力で、ぜひ頑張ってください。    〔私語する者あり〕  続きまして、ふるさと納税制度についてでありますけれども、ただいま市長公室長から前向きな御答弁をいただきました。ふるさと納税の現状に対しては、自治体間の過剰な    〔私語する者あり〕 特典競争を招いたり、納税者の公平性が保たれないなどの見解も出されていますが、一方で、シティプロモーション推進における極めて有効な手段として多くの自治体で実施をされております。一定の節度を持ちながら特産品等の贈呈を行うことは、本市のPRにもつながるとともに、商工業や農業の振興、地域活性化にも大いに期待をされるものと考えます。  市長においては、今後、内部調整や税負担の公平性の確保など、制度設計においてさまざまな課題があると思われますけれども、特産品贈呈を取り入れた本市のふるさと納税制度の導入について、ぜひ推進をしていただきますよう強く要望させていただきます。    〔私語する者あり〕  東京オリンピック・パラリンピックに向けての選手育成に関しては了解をいたしましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。    〔私語する者あり〕  そして、最後に、内水対策についてでありますけれども、先ほど    〔私語する者あり〕 質問させていただきましたけれども、きのう、ちょうど    〔私語する者あり〕 NHKのニュースを見ながら、この要望の原稿を作成しておりましたら、東日本、東北地方、北海道で大雨による被害の報道がされておりました。内水被害が特に東京、千葉、静岡で、まさに先ほどの質問で質問させていただいた内水被害状況がニュースで流れておりました。ニュースの冒頭で男性アナウンサーが「今までに経験したことのない豪雨が突然襲ってきますので、注意してください。」と言うと、女性アナウンサーが「避難地区の方は2階以上、それより上の階に避難をしてください。」と、ニュースの冒頭で放送されておりました。  最近の土砂災害を受けてのものだと思いますが、報道関係も近々のこの豪雨による土砂災害や都市部における内水被害への配慮が見える中、改めて内水対策に関して要望、意見をさせていただきます。  昨年の柳ケ瀬通りの浸水に対しても原因の究明と対策を講じられたということですので、今後は浸水の心配は解消されたと思いますけれども、最近の局所的な豪雨や浸水被害は年々増加をしており、時間雨量が100ミリを超える事例も数多く見られます。これに対しての排水整備は、一般的に50ミリ前後を目標に行われているということでありますが、岐阜市の場合は56ミリと聞いておりますが、近年はこの予想をはるかに超える局所的な豪雨が全国で発生をしており、いつ岐阜市も豪雨に見舞われるかもしれません。このような急にやってくる局所的な豪雨に対して、甚大な浸水被害が発生する可能性が高くなってきております。  よく聞く言葉が想定外の局所的な豪雨が突然襲ってきたためと報道をされておりますが、しかし、限られた財政の中でのハード整備の見直しには限界があるとも聞き及んでおりますので、今後の市民の安全確保には浸水被害の軽減、解消を図り、水害情報、防災情報の提供といったソフト対策を中心とした現実的な内水対策に取り組まれるということですので、今後の対応についてはよろしくお願いをいたします。しかしながら、同時に、想定外の雨量に対しての今の対応で本当によいのか、どこでかじを切るのか判断することも重要な課題の1つであると思いますので、今後、市長を初め関係部署の計画の見直し等も含めて、検討をしていく必要性も出てくるのではないかと思いますので、今後の検討課題にされるものと期待をして、要望とさせていただきます。  以上をもって市政自民党、ああ自民クラブの(笑声)代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(山口力也君) この際、しばらく休憩します。  午後2時53分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時33分 開  議 ◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ─────────────────── 一 発言の訂正の申し出について ◯議長(國井忠男君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 先ほどの竹市議員のFC岐阜に対する支援についての質問に対する答弁の中で、長良川競技場の固定席の不足分を1,500と言うべきところを、1万5,000が不足と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。    〔私語する者多し〕            ─────────────────── ◯議長(國井忠男君) 質疑並びに一般質問を続行します。21番、井深正美君。    〔私語する者あり〕    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯21番(井深正美君) それでは、日本共産党を代表して、順次質問を行います。    〔私語する者あり〕  最初に、自然災害対策について、以下、4点お尋ねをします。  この8月の気象状況については大変暑い日もありましたが、例年のような安定した天候とはならず、不安定な気象状況が続くこととなりました。そんな中で8月の10、11日にかけて日本列島を縦断した台風11号、さらに、17日から18日の未明の豪雨では全国各地に甚大な被害をもたらしました。とりわけ17日の真夜中に広島市内で発生した土石流では、死者、行方不明者74人の方が犠牲となる大惨事となりました。この場をおかりしまして、改めて亡くなられた方への御冥福を申し上げるとともに、被害に遭われた方へのお見舞いを申し上げるものであります。さらに、今もなお避難所生活を余儀なくされている方々がもとの生活を取り戻されることを願うばかりであります。  さて、今回の異常気象とも言えるような中での豪雨災害ですが、岐阜市内においても人的被害こそ報告はありませんでしたが、住宅の全壊1棟を初め、床上浸水5棟、床下浸水23棟、北西部体育館を初め公共建築物等への被害13カ所、道路の冠水、通行どめ等13カ所、崖崩れ36カ所などの被害報告がされています。また、土砂災害の危険があるとして、芥見、芥見東、芥見南、藍川、長良東、三輪南、三輪北の山沿いの地域に避難勧告も出され、25世帯、52人が校区公民館に避難をされたということであります。そうした中、今回の豪雨災害から改めて本市の防災対策の見直しが必要だと思う次第であります。  まず最初に、避難勧告についてです。  8月17日の豪雨では岐阜市で1時間31.5ミリを観測し、とりわけ東部では14時から17時までの3時間で67.5ミリを超える雨量が観測されました。携帯電話に届いた緊急速報では、土砂災害の危険が高まったとして17時15分に7校区の山沿いの地域に避難勧告が出されました。  現在、土砂災害の警報、避難勧告は、積算雨量と今後の予想をもとに判断され、岐阜市の場合でも岐阜地方気象台、岐阜土木事務所の土砂災害警戒情報をもとに避難勧告が発表されるとしています。しかし、今回の広島市のように、深夜に突然1時間に100ミリの大雨が2時間も降り続いたことにより大災害となりました。岐阜市でも真夜中に同じ状況となった場合、避難勧告が間に合わないのではないか、住民に情報をどうやって伝達するのかなど、広島市の教訓をどう生かしていくかが問われています。  そこで、最初に、防災監兼都市防災部長にお聞きしますが、今回の岐阜市の場合、どのような手順で避難勧告を出されたのか。さらに、広島市の教訓を踏まえて、避難基準の見直しをするつもりがあるのか、答弁を求めます。  2つ目に、避難所のあり方についてお聞きします。  先ほども述べましたが、今回の豪雨で土砂災害の危険が差し迫ったとして7校区で避難勧告が出され、自主的避難も含め7つの公民館に25世帯、52人が避難をされたということです。避難勧告や避難指示が出された場合、岐阜市が指定をした避難所に避難をすることになっています。しかし、今回の土砂災害ということで避難所となった芥見南公民館、芥見公民館、さらに、芥見東公民館は土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定される予定の区域の施設であります。さらに、昨年度見直しを行った地域防災計画の指定避難所においても土砂災害の場合では避難所として適さない施設の指定となっていました。  そこで、2点目に、防災監兼都市防災部長にお聞きしたいのは、今年度から洪水、内水、土砂災害、火災その他と災害の種別ごとに分類しておきながら、なぜその施設を避難所として開設したのか。これは本当に矛盾をしたことだというふうに思うんですが、今回の事態を受けて、改めて避難所の見直しをする必要があると思いますが、答弁を求めます。  次に、崖地などの復旧対策についてです。  先ほども述べましたが、8月17日の豪雨によって東部クリーンセンターの北側のり面が崩れ、粗大ごみの搬入場所に土砂が流れ込みました。たまたま崩れた場所は岐阜県の所有だったため、その後の復旧対応もスムーズに進んでいるということです。しかし、そうした崖崩れの場所が民有地の場合は、そう簡単に事は進まないというのが現状です。今回も市内で36カ所の崖崩れの報告がされていますが、そのうち民有地は14カ所だということです。この間も民有地で崖崩れなどが起こった場合の復旧作業は、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けていれば行政によって復旧工事がされる場合もありますが、それ以外の場所ではあくまでも個人の責任ということで、行政の援助は行われてきませんでした。しかし、いざ崖崩れの復旧となれば工事に莫大なお金が必要となることから所有者が二の足を踏むこととなり、放置をされるケースが生まれています。藍川校区のみどり団地でも今回の豪雨で崖や私道が被害に遭いましたが、民有地ということで行政の援助は行われていません。  そこで、3点目に、市長にお聞きしますが、民有地の場合でも2次災害の危険性もある場合や、復旧工事によって公共性が担保される場合においては、一定のルールを定め、条例改正も視野に入れ行政として援助を行ってもらいたいのですが、市長の見解を求めます。  次に、市庁舎の建てかえについて3点、これも市長にお尋ねをします。  この問題を質問するに当たって、私ども日本共産党市議団として市庁舎の建てかえ問題も含め、市民の皆さんの生の声をお聞きしたいということで岐阜市民アンケートを実施しています。アンケートは8万枚を印刷し手配りをしてきました。そうした中、昨日までに1,800通を超える回答が寄せられています。時間をとってアンケートに目を通していただき回答をしていただきました市民の皆さんに、この場をおかりしまして感謝とお礼を述べさせていただきます。本当にありがとうございました。また、私どもに寄せられました御意見、御要望についてはしっかりと受けとめ、今後の政策に反映をさせていくために全力を尽くす所存であります。  さて、この7月30日に岐阜市庁舎のあり方検討委員会から、市長に岐阜市庁舎のあり方についての答申が出されました。それを受け行政部より岐阜市新庁舎建設基本計画(案)が発表され、8月15日より9月30日の期間でパブリックコメントが行われています。また、基本計画案の市民説明会が8月20日を皮切りに9月3日まで、市内10カ所において11回開催されました。  基本計画案では、新庁舎について、1、建てかえは必要。2、建てかえの候補地は岐阜大学医学部等跡地、「ぎふメディアコスモス」南。3、規模は延べ面積4万1,000平米。4、事業費は200億円、財源には基金の110億円、さらに、合併特例債を利用するなどです。  私ども日本共産党としての庁舎の建てかえについての考え方は、現庁舎がバリアフリーとなっていないこと、また、手狭なことを改善すべきは否定するものではなく、また、昭和41年に建設され48年間が経過していることから、新庁舎の建てかえについて考えていくことの必要性があると感じています。しかし、新庁舎の場所、規模、事業費については、行政機能の今後のあり方、地域事務所の役割など都市内分権も視野に建てかえについて市民参加に徹した議論が尽くされることが必要と考えます。現在進められているような合併特例債を使うことを大前提として完成期限を見越した移転、建てかえのやり方については賛成できないことを最初に申し述べておきます。  先ほども述べましたが、基本計画案の市民説明会が11回にわたって行われました。しかし、行政部の意気込みとは裏腹に市民の関心は低く、参加者は合わせて238人、一番参加者が多い会場は最終日の東部コミュニティセンターで48人、最も少なかった会場は西部コミュニティセンターでわずか7人という状況でした。説明会の様子を9月5日付の岐阜新聞にも「岐阜市新庁舎、関心低く」と報道されています。  そこで、市長にお尋ねしますが、今回実施された市民説明会が開催された中で、市民の関心が低く参加者が少なかったことについて、どのように受けとめてみえるのか、答弁を求めます。  次に、今後の予定では    〔私語する者あり〕 11月議会で市役所の所在地を現在の今沢町から司町に変更をする条例改正を行うとしています。市民説明会では、なぜ岐阜大学医学部等跡地なのかの質問について、新庁舎の建設地について、新庁舎建設基本計画案の概要版では、平成16年の市民意見で岐阜大学医学部等跡地利用について市庁舎の意見が一番多かったことがスタートになったと説明しています。しかし、この市民調査について管財課に確認したところ、意見は全体でわずか67件の集約、そして、市庁舎を建てるのがよいとの回答は15件とのことです。参考に、その他では図書館14件、商業施設14件とのことです。わずか15件の市民意見が岐阜大学医学部等跡地に決めた根拠になっていることに驚くばかりです。  そこで、2点目に、市長にお聞きしますが、わずか15件の意見を根拠に岐阜大学医学部等跡地が建設候補地になっていることの市長の見解を求めます。  次に、建てかえについて、
       〔私語する者あり〕 市民説明会ではさまざまな意見や要望が出されました。質問について管財課から提出された資料でも事業費や財源、地域事務所のあり方、建物規模、景観、建設時期、建設候補地など多岐にわたっています。私も日光コミュニティセンターの説明会に参加させていただきましたが、IT化の進展の中で庁舎の規模、地域事務所のあり方について意見が出されていました。全体として言えることは、やはり市民の関心は高まっていない、市民の疑問にもまだまだ答えたものとはなっていないという状況であります。  先ほども述べましたが、私どもが実施している市民アンケートにおいても、庁舎の建てかえについての市民の意見を集約しています。中間集約ということで一部を紹介させていただきます。  まず、記述欄ですが、庁舎については建てかえがオーケー、反対、こういう意見いろいろあるわけですけども、1つはですね、「市庁舎は混んでいて使いづらい。新庁舎の建設より地域事務所の利便性向上を図ってほしい。」、こういう意見があったり、また、「現在の市庁舎は手狭なので総合的に検討して建てかえる必要はあると思う。」、こういう意見もあります。また、「もっと地域事務所の数を増やしそこへ歩いたり自転車・公共交通で便利にアクセスできるようすべきです。」という意見などもあります。こうやっていっぱい記述欄に書いてあります。その中身で設問なんですが、率直にこのアンケートの中では、「岐大医学部跡地に200億円20階建ての新市庁舎の建設が検討されています。あなたはどのようにお考えですか?」と問いかけをしています。回答は、その他も含め6つから選んでいただいています。  回答で一番多かったのは、「200億円の規模・内容に疑問を感じる。」40.7%。2番目は、「各地域事務所の機能を上げてコンパクトな庁舎を検討すべきだ。」39.1%。3番目は、「新しい市庁舎は必要ないと思う。」23.2%となっています。4番目に、「古くて手狭なので、急いで建て替えるべきだ。」11.1%。5番目は、「その他」6.9%。6番目は、「何でもできる、大きい庁舎が良い。」、これは4.7%という結果でした。  今回は中間集約ということですが、市民の声としては、市庁舎の建てかえについては、事業費、規模、そして、拙速な建てかえについても否定的な意見が大勢を占めているということを思うわけであります。  以上のことからも市庁舎の建てかえについては、市民の合意も得ているような段階ではないことは明らかであります。  そこで、3点目に、市長にお聞きしますが、市民説明会で出された意見、また、アンケートの結果をお聞きになってどのように受けとめられたのか、市長に見解を求めます。  次に、住宅リフォーム助成制度創設について、たびたびこの議会においても取り上げてきましたが、今議会でも請願が提出されていることもあり、浅井副市長にお聞きします。  さて、住宅リフォーム助成制度ですが、住宅のリフォームを行った場合、工事費の一部を自治体が助成する制度であります。平成25年度で秋田県、山形県、静岡県、広島県、佐賀県の5県を含め628自治体で実施されており、平成24年度に比べ95自治体ふえたことになります。また、中核市においての実施状況を調べていただきましたが、何らかの形で実施してきた自治体は26市で、松山市では3億1,000万円の予算を組んで今年度からスタートをさせるなど、創設する自治体がふえ続けています。さらに、岐阜県内でも各務原市、羽島市、可児市など9自治体で行われていることを申し述べておきます。  この制度が全国的に広がっている理由の一番は経済効果が大変大きいということです。これまでも経済波及効果については述べてきましたが、京都府の与謝野町では平成21年度から平成23年度にかけて、住環境向上と町内商工業の活性化に資することを目的にし、住宅新築改修等補助金交付制度、いわゆる住宅リフォーム制度を実施しました。与謝野町は京都府北部にあり、人口2万4,000人余りの自治体ですが、新築・改築工事費用の15%、上限20万円を助成し、3年間で2億6,000万円を補助金として交付、おおよそ40億円の工事が行われてきたということです。  こうした経済波及効果については実施自治体において語られてきましたが、与謝野町では経済波及効果の分析を京都大学、加賀爪 優教授の研究グループに委託、その結果を住宅新築改修等補助金交付制度に係る産業連関表策定事業成果報告書としてまとめました。生産波及効果は約63億円と試算され、工事費に対しては1.6倍、補助金に対しては補助金の23.84倍にも及んだことが報告されました。また、工事を直接請け負った建設業者だけでなく、金属、商業、運輸、金融などにも波及効果があったことも報告されています。  そこで、浅井副市長にお尋ねしますが、まず1つ目に、この京都大学の研究グループが住宅リフォーム助成制度を分析し、経済波及効果についての報告を行ったことについてどのような認識をお持ちになったでしょうか、お答えください。  2つ目に、消費税が8%に増税され、内閣府が発表した4月から6月期の国内総生産・GDPはマイナス7.1%の大幅な落ち込みとなっており、とりわけ個人消費は過去20年間で最大の落ち込みだと報道されています。そうした中、市内中小建設業者も住民も、そして、地域も元気にする住宅リフォーム助成制度を岐阜市においても経済政策の柱として創設することを強く要望するものであります。浅井副市長の答弁を求めます。  最後に、国民健康保険制度について、平成25年度国民健康保険事業特別会計決算認定にかかわって市民生活部長にお聞きします。  昨年度の岐阜市の国保への加入世帯は6万6,860世帯、被保険者は11万8,079人となっており、岐阜市民の約3割が加入していることになります。平成25年度の保険料は1世帯平均18万804円になっていて、国民健康保険加入世帯の平均所得153万円の1割を超える高い保険料となっています。しかも、保険料が高過ぎるということで、昨年度においても滞納世帯は加入世帯の約2割、5世帯に1世帯が滞納を余儀なくされています。さらに、岐阜市では1年以上滞納が続くと資格証明書が交付され、昨年度は2,461世帯、3,093人に保険証が届いていないことになります。  そこで、資格証明書については6月議会でも取り上げてきましたが、命にかかわる問題として改めて取り上げさせていただきます。  資格証明書の交付については、収納対策の一環として国保加入者と接触し、国保料を納めてもらうための手段として行われてきました。6月議会の答弁で、中核市の資格証明書の状況を調査するということでしたが、調べた結果はどうだったのか、この点をまず1点お尋ねしたいと思います。  次に、資格証明書についてお聞きします。  資格証明書では病院にかかった場合、窓口で保険の適用がされないことから、医療費を全額支払うことが必要です。その後、保険適用の申請となり、7割が戻るとしていますが、病院の窓口において一旦10割を支払うことは、保険料を滞納している世帯には大変酷なことだと言わざるを得ません。    〔私語する者あり〕 保険証がない場合の例ですが、例えば、インフルエンザということで診察を受けた場合、抗生物質の薬をもらったとすると、市民病院にかかったケースでは、10割の自己負担では医療費は1万3,000円にもなるということです。資格証明書を交付されている方が窓口負担ができずに病院にかかれない理由はここにあるわけです。これを裏づけるものとして、資格証明書の交付を受けた人の1年間の受診回数を示す資料があります。国民健康保険のレセプト件数から被保険者が1年間に病院にかかった件数をはじき出したものですが、保険証がある被保険者の場合は1年間に病院にかかる回数は平均で17.16回となります。しかし、資格証明書の交付をされた人の場合ですが、被保険者3,093人に対して受診レセプトは303枚にしかすぎず、平均で0.1回となり、0.1回です。保険証のない人は1年間に1回も病院に行くことがないということを、この数字は物語っています。  そこで、2点目に、市民生活部長にお尋ねするわけですが、今述べたことからも資格証明書を交付されている方については、病院にかかることが極端に困難になっていることについての認識がしっかりとあるのか、また、そうした実態を踏まえ、資格証明書の交付について中止をするよう求めるものであります。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、自然災害対策につきまして民有地の崖地に関する御質問であります。  まず、公有地の崖地につきましては、当然のことながら適正な維持管理をするとともに、必要な対策をとるということになります。また、民有地の崖地でありましても、これも当然のことでありますが、国道や県道、市道などの公道に隣接する公共性の高い崖につきましては、道路を守るという観点から災害が起きた場合には復旧作業を行うということもあります。一方で、御指摘の民有地の崖の復旧支援についてでありますが、そもそも民有地でありますから、これは個人の財産ということになりますので、原則としては所有者の責任において対策を行っていただくということになるわけであります。当然、補修あるいは改修を行う場合におきましても、所有者がみずから行うということが基本になるわけであります。  中核市に確認をいたしましたところ、こうした民有地の崖地の復旧対策の支援につきましては、補償を行っているところはないというふうに理解をしております。  なお、本市におきましては崖崩れ等には限定しておりませんが、家屋が災害等で被災された場合の支援制度を持っております。暴風あるいは豪雨、豪雪、洪水、地震、その他異常現象によりまして、住宅等の半壊、全壊、あるいは床上浸水等の被害があった場合、岐阜市被災者生活・住宅再建支援金交付要綱に基づきまして、収入や世帯人員によって金額は異なりますが、5万7,000円から100万円の範囲で支援をしております。実際、先般の8月17日の豪雨による崖崩れによりまして、家屋が1棟全壊いたしまして、これも支援の対象となりまして、支払いの手続がちょうど完了したところであります。  いずれにいたしましても、広島市におきまして、御存じのとおり、甚大な土砂災害が発生いたしましたことから、国におきましてもさまざまな対応を検討されるものと思います。法整備、あるいは支援策など、今後の国の動向をしっかりと注視をしながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。  2点目の、市庁舎建設に係る御質問にお答えをいたします。  新庁舎建設は何度も申し上げておりますように、岐阜市百年の大計と言える重要な事業でありまして、市民の皆様方の御理解をいただくことが重要であります。そのためにパブリックインボルブメントなど、さまざまな形で市民の皆様方から丁寧に御意見をお受けするという作業を進めるわけであります。  庁舎のあり方につきましては、平成16年の岐阜大学医学部等跡地の活用とあわせて検討しております。また、平成21年には基本計画策定委員会を設置いたしました。また、平成22年には計画案に対するパブリックコメントを実施し、基本計画を策定の上、その中で、その基本計画の中では第2期整備施設としまして行政施設が想定をされておりました。  昨年の11月には市庁舎のあり方検討委員会を設置いたしまして、新庁舎建設の必要性、また、機能、規模、建設候補地などを検討していただきました。なお、庁舎のあり方に関する取り組みを周知し、市民の皆さんに関心を持っていただくために、さまざまな手段でそれを行ったわけでありますが、市の広報紙、あるいはホームページ、あるいはテレビやラジオの広報番組など、この情報発信に努めてきているところであります。特に広報ぎふは市民の皆様方の目に触れる機会が多いわけですから、毎号欠かさず新庁舎についての御紹介記事を載せるよう指示をしたところであります。加えまして、1人でも多くの方から御意見をいただけるように、ことしの3月に無作為抽出をしました2,100人の方々を対象にしまして市民アンケートを実施するとともに、市民意見の募集については5月15日号の広報ぎふでお知らせして以降、引き続き実施をしているところであります。参考までに2,100人無作為抽出をしましたアンケート調査での有効回収率は51%で、1,069人の方から御回答をいただいております。こうしていただきました市民の皆様方の御意見や市庁舎のあり方検討委員会の答申を踏まえまして、岐阜市の新庁舎建設基本計画の案を作成し、現在パブリックコメントを実施をしているところであります。  また、この計画案についての市民説明会につきましては、広報ぎふなどで開催を御案内し、1人でも多くの方々に御参加いただけるように努力をしてまいりました。先ほど御指摘がありましたように、結果として合計238名の方の御参加をいただいたということであります。担当部局から聞いておりますが、それぞれに活発な質疑応答があり、現庁舎跡地の有効活用を求める御意見や、あるいは新庁舎の高層化を心配する御意見など、多くの御意見をいただいたということでありますが、質疑の全体的な印象としては、おおむね新庁舎建設の必要性、岐阜大学医学部等跡地での建設についての御理解はいただけたのではないかというふうに報告を受けております。  そこで、1点目の御質問でありますが、その市民説明会への参加者数についての御指摘であります。  先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの方々に参加をしていただけるように最大限の努力をいたしました。参加者数の数値、どこのどれ以上が多くてどれ以下が少ないという、そういう数字はないわけでありますが、参加者数の数値だけで賛否を一概に論ずるものではなくて、その参加者の中で貴重な御意見をいただき、中身の濃い有意義な市民説明会であるべきだということでありますが、それなりの成果はあったというふうに理解をしております。  市庁舎建設というのは大事業でありますから、今後とも市民の皆様方の御理解をいただくための情報発信、また、市民の皆様方の御意見を酌み上げる作業をしっかりとしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。  2点目の、建設候補地についての御質問でありますが、新庁舎の検討は平成16年、先ほど御指摘のあった岐阜大学医学部等跡地活用の検討に合わせて着手をしております。その際、跡地利用について市民意見を募集しましたところ、市庁舎や図書館という要望が高かったというのは、先ほど議員からも御指摘があったとおりであります。これらを踏まえまして、学識経験者や外部委員などから成る基本計画策定委員会で御審議をいただき、その結果として平成22年に岐大跡地整備基本計画が策定され、その中では第2期整備施設として行政施設が想定されているということであります。  さらに、昨年の11月に設置をいたしました岐阜市庁舎のあり方検討委員会におきましては、庁舎の必要性から御審議を始めていただき、最終的に建設候補地についても予断ない御議論をいただいたというところであります。  委員会におきましては、中心市街地活性化の観点から、JR岐阜駅前、あるいは柳ケ瀬周辺に建設してはどうかという御意見もあったというふうに聞いております。こうした御議論などを、市民の皆様方の御意見を踏まえ、また、総合計画や中心市街地活性化基本計画など、上位計画で示されておりますまちの姿との整合性なども勘案の上、市民の皆様方の利便性、建設コスト、合併特例債の活用期限までに整備可能かどうかなど、多角的な視点から検討がなされ、6カ所ありました候補地から、現庁舎敷地と岐阜大学医学部等跡地の2カ所に絞り込まれたということであります。  その次に、この2カ所について実際に庁舎を建設することを想定し、工事期間中の来庁者の利便性、あるいは周辺地域に及ぼす影響などの施工上の利点や課題、さらには、完成後のワンストップサービス部門の配置の違いによる来庁者の利便性などの観点から検討された結果、市庁舎のあり方検討委員会としては岐阜大学医学部等跡地を選定されたというふうに報告を受けております。  この検討委員会の結論は、平成22年に策定をされました岐大跡地整備基本計画の趣旨とも整合いたしますことから、本市ではこれらの結果を踏まえ、新庁舎建設計画案を策定したものであります。    〔私語する者あり〕  なお、平成16年に実施した岐大跡地利用に係る市民意見の募集に応募された意見によって、15人の皆さんの御意見によって、岐大跡地とその新庁舎の場所を決めたのではないかという御指摘でありましたが、もともと老朽化した市庁舎の建てかえはかねてからの懸案事項でありまして、その際に出た御意見は、1つの可能性として検討を始めるきっかけとなったものであります。そこで、その岐大の跡地というふうに決まったわけではありません。  3点目の、市民説明会での御意見や御紹介いただいたアンケート結果についての所感であります。  今、議員からもさまざまな御意見があったと、アンケート結果について御紹介をいただいたわけであります。岐阜市は御案内のとおり、42万人を抱える大きなまちでありまして、当然さまざまな御意見が存在するのも事実でありまして、その全ての御意見についてですね、それを実現するということは不可能でありますから、いつも申し上げておりますように、最終的には、岐阜市民の最大多数の最大幸福を実現するためにはどの選択肢がいいのかということで結論を出すということになろうかと、こういうふうに思うわけであります。  今後とも、できるだけ多くの皆様方の御意見に耳を傾けながら、市民の福祉の向上が図れるよう、また、尊重するよう努力しつつ進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 自然災害対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、8月17日の集中豪雨で、どのような手順で避難勧告を発令したのかについてでございます。  本市におきましては、岐阜市地域防災計画及び避難勧告等の判断・伝達マニュアル等に基づきまして、避難勧告の発令を行うこととしております。8月17日には境川の水位上昇により避難勧告、長良川の水位上昇により避難準備情報、土砂災害の危険性が高まったことにより避難勧告を発令いたしました。  発令の順に経緯を御説明いたします。  17日の15時20分に境川の水位が避難判断水位である10.6メートルを超え、さらに上昇する見込みがありましたので、避難勧告の対象となる地域の自主防災隊長に避難所開設の準備を依頼するとともに、避難所に派遣する市の職員に出動要請を行い、避難所開設準備が整った後に長森南及び厚見地域の一部に避難勧告を発令をいたしました。  続きまして、7時5分には長良川の芥見水位観測所の水位が氾濫注意水位である4.0メートルを超え、さらに上昇するおそれがありましたので、三輪南、藍川、芥見、岩及び日野地域に避難所開設に伴う同様の連絡をした後、避難準備情報を発令いたしました。  さらに、17時15分には、県と岐阜地方気象台により市町村単位の情報として土砂災害警戒情報が発表されたことから、市内のどの地域の危険度が高いかを把握するための補足情報であります県の土砂災害危険度情報や避難勧告等の判断・伝達マニュアルと照らし合わせ、芥見、芥見南、芥見東、長良東、三輪北、三輪南及び藍川地域の山沿いの地域に避難勧告を発令いたしました。この一連の対応においては避難準備情報から避難勧告への切りかえとなる地域と、避難準備情報を経ず避難勧告が発令される地域が混在する状態となりました。また、避難所開設に伴う連絡など、短時間で多くの対応が必要となったところでございます。  続きまして、広島市の土砂災害の教訓を踏まえた避難基準の見直しについてでございます。  広島市の土砂災害は、避難勧告のおくれが被害の拡大につながったのではないかと報道をされております。被害が拡大してからでは対応が後手に回りますことから、避難勧告の発令がおくれることがないよう基準の見直しについて関係部局と検討してまいりたいと考えております。また、避難勧告等の発令は避難所の開設準備を整えた上で行いますが、避難所の開設準備には一定の時間が必要となります。降雨や水位の予測など、正確な情報に基づき、避難所の開設準備と並行して避難勧告等の早期の発令ができるよう体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、土砂災害警戒区域内に係る指定避難所の見直しについてでございます。  本市におきましては、全市域において災害に備えて避難所を指定してきたところでございます。今般、県が土砂災害防止法に基づきまして、基礎調査を経て土砂災害警戒区域を指定したことによりまして、土砂災害の警戒区域内となった避難所、警戒区域内となる見込みの避難所がありますことから、これらの避難所につきましては見直しを行い、隣接する地域の土砂災害のおそれのない避難所の活用や、民間施設との協定による新規の避難所の確保など、既存の施設を利用して対応してまいりたいと考えております。なお、災害時の避難の基本的な考え方といたしましては、避難所へ行くこと自体が目的ではなく、安全な場所へ移動し命を守ることが目的でございます。  風水害の際、避難をすることによって人命に危険が及ぶことがあってはなりません。過去には、避難所を目指して移動している最中に被災して亡くなられた方もみえますことから、夜間で外へ避難することが困難な場合には、自宅などの、崖とは反対側の2階などへの避難、いわゆる垂直避難の考え方につきまして、さらなる周知に努めてまいります。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 住宅リフォーム助成制度に関する御質問についてお答えをいたします。  1点目の、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果についてでありますが、リフォーム助成を実施することによりまして、建設関係業者を中心に他業種にも影響を及ぼすことが報告されており、公金を投入することにより一定の経済波及効果が期待できるものと感じております。  次に、2点目の、住宅リフォーム助成の創設についてであります。  地方自治体が住宅リフォーム助成に関して取り組む目的としては、1つには、住宅環境の向上が挙げられますが、本市では高齢者や重度身体障がい者の方にとって住みよい環境となり、介護する御家族の負担を軽減するための住宅改善に必要な経費を助成する制度を実施しております。また、このほか木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金の交付を受けた方が補助金の対象外となる箇所のリフォームを実施する際に、低利率で融資が受けられる融資制度を実施をしております。  また、住宅リフォーム助成の別の側面として、小規模企業の振興が目的として挙げられますが、本市はこれまで商工会議所や商工会などの関係機関と連携し、小規模企業に対する支援を行っております。国においても本年6月に小規模企業振興基本法及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立したところであり、今後も小規模企業に対する支援が必要であると認識しております。  そこで、住宅リフォームの助成についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、事業実施により投入した助成金を上回る経済効果が見込まれ、住宅リフォームの助成を否定するものではございませんが、住宅環境の向上、あるいは小規模企業の支援とした行政目的が助成金という手法でしか達成できないのか検討する必要があると考えます。したがいまして、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、今後も他市の助成制度の実施状況を調査しながら、慎重に研究をしてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 国民健康保険制度について2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、中核市の資格証明書の交付状況に関する御質問でございますが、岐阜市では国民健康保険加入者間の負担の公平性を確保するため、保険料を1年以上滞納されている方と連絡をとる手段として、夜間や休日の戸別訪問、電話でのアプローチのほか、さらに、数回にわたり御相談いただきたい旨の文書を発送し、それでも御連絡をいただけない場合に限り、やむなく保険証ではなく、国民健康保険の加入者であることを証明する資格証明書を交付させていただいております。しかしながら、資格証明書を交付しましても、連絡をいただける世帯は2割強にとどまっていることもあり、滞納世帯との連絡の方法などについて中核市を調査したところでございます。その結果、資格証明書の交付のほかは、夜間、休日も含めた戸別訪問や電話催告、あるいは差し押さえの事前通知など、本市と同様の取り組みが行われている状況でございました。そのため現在、資格証明書の交付が少ない割に保険料の収納率が高い中核市の状況について分析を行っているところでございます。  2点目の、資格証明書の交付を中止すべきではという御質問でございますが、現在、資格証明書を交付している世帯においても高校生以下の若者や子どもにつきましては保険証を交付し、通常の自己負担額で医療機関を受診できるよう配慮しております。また、それ以外の方が資格証明書で受診された場合には一旦医療費の全額をお支払いいただく必要がございますが、後日、市役所の窓口に申請をしていただくことにより国保の負担分をお返しする仕組みとなっております。また、資格証明書の交付後でありましても、資格証明書では医療機関を受診しづらいということを保険事業者として認識した上で、受診機会を奪うことがないよう短期の保険証を交付するなど対応しているところでございます。  今後につきましては中核市の詳細な分析も踏まえ、必ずしも資格証明書を交付するということに限らず、窓口に来ていただければ保険証をお渡しすることや、滞納者の事情に応じた相談日時の設定が可能なことを文書等で丁寧に説明するなど、より効果的な方策をとってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、市民目線できめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。            ─────────────────── 一 発言の訂正の申し出について ◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 先ほどの答弁の中で、三輪南、藍川、芥見、岩及び日野地域に避難準備情報を発令した時刻を、本来ならば17時5分と言うべきところを7時5分と発言をいたしましたので、訂正をしておわびをさせていただきます。よろしくお願いいたします。            ─────────────────── ◯議長(國井忠男君) 議事を続行します。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯21番(井深正美君) 時間が余りありませんので、手短に言います。  国民健康保険についてです。  この間、資格証明書というのは滞納者対策のために接触の機会を求めるということでやられてきました。しかし、今、部長が言われたように、こういうことをやっても岐阜市の場合には2割しか応じない。本当にこれが果たして滞納対策になるのかということは、部長も認めるところだというふうに思うわけです。実は広島市でも2006年がピークで8,692件の資格証明書を交付していましたが、思い切って2008年には、この資格証明書の交付を中止しております。これは国の法律のもとでもできるということです。  たびたび言いますが、滞納対策というより、やはり市民の命をまず第一に考えていただきたい、そういう制度にしていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。ぜひこの資格証明書をなくしてほしいと思います。  2番目に、住宅リフォーム助成制度のことです。  この間、この質問をするたびに個人の資産形成につながる、このような答弁をしていただいておったような気がするわけです。今回初めて、こういう答弁ではなくて、経済波及効果を否定するものではないという発言をいただきました。これは、やはり全国に広がっているリフォーム助成制度が大変効果があるということを認めていただいてきたのかなというふうに思うわけであります。(笑声)大変景気が悪い、とりわけ地元の中小企業は本当に苦しんでいる中で、こういう他都市が先駆けてやっていることについて、岐阜市でもぜひともこれを実現をしていただきたいということを思う次第であります。    〔私語する者あり〕 これは要望しておきます。    〔私語する者あり〕
     次にですね、自然災害のことですが、市長の答弁の中で、──ちょっと待って、──先にですねえ、都市防災部長の答弁の中で、避難勧告の見直しについて、今後、広島市の教訓も生かしてですね、この検討をするという、見直しの検討をするということを、──ああ、こっちや。──見直しの検討をするということなので、了解しました。  また、土砂災害警戒区域の避難所については、これは明確に見直しをするということでしたので、既に芥見南の自主防災隊では4つの民間施設と協定を結んでいるそうですが、やはり避難をしたところが実は土砂災害の警戒区域で危ないんだ、こんなことでは本当に話にならんわけで、ぜひこれは早急にやっていただきたいというふうに思いますし、こういう民間の方にお願いするに当たっては、しっかりと行政としてバックアップをしていただきたいというふうに思うわけであります。これについても早急にお願いを申し上げます。よろしくお願いします。  あと、市長の答弁に対する再質問なんですが、国の動向を注視してやっていきたいということですが、そちらからいただいた資料によるとですねえ、民間宅地に対する自然崖の改修支援というものが中核市の中で7つ行われているようなんですが、こういうことが実際できないのかなというふうに思うわけです。金沢市は防災工事として工事費の2分の1以内、公共施設に被害を及ぼす場合、工事費の4分の3以内で限度額360万円で支援していますし、横須賀市も高さ2メートル以上の崖については市算出工事費の2分の1以内、限度500万円というのがあるようです。  1から10まで全部ということやないですけど、ルールをつくっていただいて、こういうさまざまなケースがある中で、まず一歩からやっていただきたいというふうに思うんですが、こういう既に中核市でやられている、こういう改修支援についてやるつもりがないのか、この点は再質問させていただきます。  もう一つは、新庁舎のことですがね、説明会をやったからいいんだよというふうではないというふうに思うんですねえ。説明会も大変少ない。で、この説明会についてもホームページや広報ぎふに載せた、自治会連合会の連絡協議会でもお願いしたと言いながら、参加者はあの程度ですよ。で、市民41万人の中で、これだけの意見を聞いただけで、これは集約ができたんだ。これはちょっと余りにも思い過ぎというか、ではないでしょうか。パブリックコメントも現在12件にとどまっているということですが、やはり1人でも多くの市民の声を集約していくこと、このことがやっぱ市庁舎の建設にとって大事なことだというふうに思うんです。百年の計とも言われるわけですが、慌てて慌ててやるようなことではだめじゃないかというふうに思います。  市長は合併特例債の期限を気にされて、わざわざ東京まで行って合併特例債の延長をお願いしているようですが、市長の目線は一体どこにあるのかと言いたいです。市民のほうに向かって本当に庁舎をこういうふうにしていきたい、あなたの熱意が全然感じられない。説明会についても、この間、行政部長が本当に思いを込めて説明するというより、説得するようなことをずっと言ってみえますが、そのこともあって腰を痛めたのかは知りませんが。(笑声)私はねえ、市長はそんだけやるつもりなら、なぜ説明会に来て、みずから説明しないのか。私はこれが言いたいんです。これから出前講座で説明会もまだ続けるということですので、市長、そういうものに出る気がないのか、この点をまず聞いておきたいというふうに思います。  2回目の質問を終わります。    〔私語する者多し〕 ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 現在、中核市は全国で43市ありまして、その7市において防災の観点から一定の条件を満たせば、民有地の崖であってもですね、擁壁に対して補助をするということを考えている市はあるというのが事実です。先般、広島で大変なああいう災害が起こりまして、現在、国におかれましてもですね、その民有地、公有地を含めて、急傾斜地、崖についてはですね、今後いろんな対策を打たなければいけないと、いろいろさまざまな検討をされておりますから、そういう中で国がどういう支援体制をおつくりになるのか等々も含めてですね、しっかりと国の対応を注視していきたいと、先ほど、最初に答弁申し上げたとおりであります。  それから、2番目の、238名の方が11回の市民説明会に参加をしていただいたわけでありますが、その人数が多いか少ないかは別としまして、岐阜市としては、なるべく多くの方々に来ていただきたいという最大の努力をして、やった。広報ぎふもですね、ずうっと6月以降連載をしておりますし、さまざまなところで市民意見を募集しておりますというふうに呼びかけておりますから、    〔私語する者あり〕 今回の市民説明会のみならず、ほかにもですね、さまざまな場を提供しておりますから、そういう場を御利用いただいて、御意見をいただきたいというのが私たちの真意であります。  最近、御存じのとおり、選挙も含めてですね、なかなか市民の皆様方の参画についてですね、成果が上がらないというのがですね、ちょっと私たちも頭が痛いところでありまして、いわゆる皆さんが、市民がお任せではなくて、行政と一体となってですね、市民の皆さんがさまざまな政策に参画をしていただけることを心から望んでおりますから、さらなる努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。  私がその会合に参画するかどうかについてはですね、もちろん必要とあらば参画をしたいと思いますし、これからのですね、流れの中でいろいろと判断をしていきたいと、こういうふうに思っております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。    〔私語する者あり〕    〔井深正美君登壇〕 ◯21番(井深正美君) 今、市長が出前講座などあれば、必要ならば出ると言われたので、ちゃんと市長、市民と向き合って説明をしていっていただきたいというふうに思います。とにかく、この庁舎の問題は昨年の11月から議論が始まったばかりであります。まだ1年もたたないうちに、もう11月議会では条例改正をして、今の今沢町から司町に移転をする、そして、あそこの今の場所、新しい場所に庁舎をつくるという方向を示そうというわけですが、これはとんでもない。まだまだ議論は足らない。市民の意見も聞いていない。合併特例債があるからということで、そういう理由だけでやるということは、結局は本当に後悔することになるというふうに思います。改めて市民の声をさまざまな形で聞いていくこと、その先頭に立って市長がやるという意志がないと、この問題はやはり成功しないというふうに思うんですね。まだまだ十分ではない、拙速なやり方はだめだということを改めてこの場で申し上げて、私の質問を終わります。    〔私語する者多し〕(笑声)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時34分 延  会  岐阜市議会議長      國 井 忠 男  岐阜市議会副議長     山 口 力 也  岐阜市議会議員      西 川   弘  岐阜市議会議員      堀   征 二 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...