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  1. 岐阜市議会 2014-09-01
    平成26年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  会  午前10時2分 開  会 ◯議長(國井忠男君) ただいまから平成26年第4回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 市議会議員早田 純君追悼演説 ◯議長(國井忠男君) 開議に先立って、去る6月29日逝去されました市議会議員故早田 純君に弔意を表するため、発言を求められておりますので、順次これを許します。32番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕 ◯32番(西川 弘君) 本日、平成26年第4回定例会の開会に当たり、故早田 純議員への追悼の言葉を申し述べなければならないことは、まことに痛恨のきわみであります。  今ここに、あなたのお席である37番議席に目を向けて、ありし日のお姿を思い浮かべながら、深くあなたの死を悼み、同僚議員とともに追悼の意をあらわすものであります。  平成26年6月29日、午後9時24分、誰ひとり知る由もない運命が訪れ、あなたはよわい68歳にして、ついに不帰の客となられました。そして、今、御遺族の御心中を察するとき、お慰めする言葉も見出せません。  さきの6月定例会の開会日には、お元気なお姿を拝見しましたが、その後、体調を崩され入院されたとお聞きしました。しかしながら、持ち前の強い精神力と粘りで、すぐにも回復されることを信じておりましたので、あなたの急逝の報に接したとき、我が耳を疑い、ただただ茫然といたしました。  顧みますと、あなたは、昭和58年に地域の人たちの信頼と衆望を担って、当時37歳という若さで初当選し、以来7期25年余にわたり、強い信念と卓越した識見を持って常に本市の発展のために、その手腕を遺憾なく発揮されてこられました。  英明果断にして旺盛なる実行力を持つあなたは、同僚議員の推挙するところとなり、市議会議長を初め、市議会副議長、数々の常任委員会及び特別委員会の委員長等の要職を歴任して、縦横に活躍され、本市の都市機能の充実や市民福祉の向上に大いに尽力されました。  とりわけ岐阜駅北口駅前広場整備事業に力を注がれ、県都の玄関口にふさわしい、風格ある緑豊かな駅前広場の完成に大いに寄与されたのは、衆目の認めるところであります。また、先般、これらの御功績により、従五位、旭日小綬章を受章されたところであります。  あなたを失ったことは、本市議会として、本市にとって、はかり知れない大きな損失であります。まことに痛恨のきわみであります。  さて、あなたとの思い出は多々ありますが、平成15年5月から1年間、あなたが議長として、私が副議長として、二人三脚で議会運営に当たったことが深く胸に刻まれています。  当時は地方分権の急速な進展に伴い、真の地方自治の確立が叫ばれ、岐阜市では市町村合併に向けた岐阜広域合併協議会が設立された年でありました。岐阜市にとって大きな転換期を迎えた重要な時期に、あなたは、泰然自若として持ち前のリーダーシップを発揮し、見事に議長の重責を全うされました。あなたとともに精いっぱい岐阜市のために汗を流したことは、私の議員生活の中でこの上ない財産となっています。  また、あなたは、最期まで議会報告や市民相談のためにトレードマークの自転車で市内を存分駆けめぐっていらっしゃいました。  さらに、みずからの信じる政策を実現するため、時には口角泡を飛ばして激しく議論を交わし、一心不乱に邁進されるお姿が脳裏によみがえってまいります。  そうした行動力と情熱にあふれたあなたの心に去来していたものは、常に市民の皆様を思い、郷土岐阜市の発展を願う気持ちであったと信じます。先輩議員として深い尊敬の念を禁じ得ないのであります。
     残された私どもはあなたの数々の功績を深く心に刻み、確かな議会運営と市政発展のために、さらに精進してまいる決意であります。  本日ここに故早田 純議員のありし日の面影をしのび、生前の御功績に敬意と感謝の意を表するとともに、謹んで御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。  早田さん、どうか安らかにお眠りください。さようなら。 ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 去る6月29日に御逝去されました、岐阜市議会議員故早田 純さんに対し、謹んで追悼の意を表します。  さきの6月定例会の会期中に早田さんが療養しておられるとの知らせを受け、一日も早い回復を願っておりましたが、無情にも帰らぬ人となられました。思いもよらぬ訃報に、ただ、惜別の情を深くするばかりであります。  早田さんは、昭和58年、議員としての第一歩を踏み出されて以来、県政に励まれた5年間を挟み、市議会議員として7期25年の長きにわたり、その類いまれなる行動力と決断力を持って、地域福祉の向上に手腕を発揮され、市政の発展に大きく貢献をされました。  この間、市議会議長などの要職を歴任され、鉄道高架事業を初め、本市の玄関口であるJR岐阜駅周辺の都市整備や中心市街地の活性化に対し、一方ならぬ情熱を注がれ、今日の目覚ましい発展を力強く牽引してこられました。そして、早田さんの熱いまなざしは、少子化対策や教育の分野にも向けられました。子どもたちの明るい未来を育むため、みずからがその礎となるべく、誠心誠意取り組まれるお姿が深く印象に残っております。  「名は体をあらわす」と言います。早田 純さんは、その名のとおり常に純真な心で市政に比類なき熱意を燃やし、68歳の生涯を疾風怒濤のごとく全力で駆け抜けられました。  本市にとりましても、経験豊富で知見の深い早田さんの御指導とお力添えを頼りにしておりましただけに、このたびの早過ぎる御他界は痛恨のきわみであり、まことに残念であります。  本日ここに、ありし日の早田さんをしのび、その御功績をたたえ、あなたの足跡を岐阜市政の中に銘記することを御報告申上げまして、追悼の言葉といたします。  平成26年9月2日 岐阜市長 細江茂光            ─────────────────── 一 諸般の報告 ◯議長(國井忠男君) 次に、諸般の報告を行います。  監査結果報告書、報第7号専決処分事項の報告及び教育委員会の事務事業執行状況報告書については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────           監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧                      平成26年第4回(9月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書(平成26年3月分~平成26年6月分) 監査結果報告書(平成25年度分 必要に応じて平成26年度分) ・定期監査及び行政監査  ・中央卸売市場  ・市民病院  ・上下水道事業部 ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  検査の対象  企業会計                           │ │         (平成26年3月出納事務)                  │ │                                        │ │  検査の期間   平成26年5月22日~平成26年7月17日         │ │                                        │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ │ │  ることを認めた。                              │ │                                        │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で │ │  あることを認めた。                             │ │                                        │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認められた。 │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計             │ │         (平成26年4月、5月出納事務)               │ │                                        │ │  検査の期間  平成26年6月18日~平成26年7月29日          │ │                                        │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ │ │  ることを認めた。                              │ │                                        │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で │ │  あることを認めた。                             │ │                                        │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認め │ │  た。                                    │ │   なお、軽微な事項については、別途指示した。                │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計             │ │         (平成26年6月出納事務)                  │ │                                        │ │  検査の期間  平成26年7月24日~平成26年8月7日           │ │                                        │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ │ │  ることを認めた。                              │ │                                        │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で │ │  あることを認めた。                             │ │                                        │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認め │ │  た。                                    │ │   なお、軽微な事項については、別途指示した。                │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  監査の対象  中央卸売市場                         │ │         (平成25年度分 必要に応じて平成26年度分)        │ │                                        │ │  監査の期間  平成26年5月28日~平成26年7月10日          │ │                                        │ │  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ │ │ れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改 │ │ 善に努められたい。                              │ │                                        │ │ [指摘事項]                                 │ │ 1 空き店舗等の解消について                         │ │   平成26年3月末現在、仲卸店舗、関連店舗、場内駐車場は、それぞれ19店舗、│ │  41.5店舗、208台が未利用であり、その利用率は、それぞれ75.3%、7 │ │  2.7%、77.5%で、近年は、減少傾向にある。              │ │   今後とも、空き店舗等の解消を図り、収益改善に努められたい。        │ │                                        │ │ 2 未収金の回収について                           │ │   未収金のうち、施設使用料等の過年度未収金は、平成26年3月末現在で6,1 │ │  24,650円である。その内訳は、面積割使用料が138件、5,017,07 │ │  8円、電気料が91件、1,107,572円であり、前年度末と比較して64, │
    │  728円の増となっている。                         │ │   今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、 │ │  早期回収に努力されたい。                          │ │                                        │ │ 3 適正な債権管理について                          │ │   中央卸売市場関係事業者から使用実績に応じて徴収する電気料債権は、私法上の │ │  債権に当たることから、消滅時効等により不納欠損処分を行った後においても、債 │ │  務者から時効の援用がなされない限り、債権は消滅しないものとして取り扱われて │ │  いる。                                   │ │   平成23年4月から、市の債権管理の適正化を図ることを目的に、岐阜市債権管 │ │  理条例が施行され、平成25年度においては、16件、205,618円の債権が │ │  放棄されている。                              │ │   今後とも、債権放棄については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。      │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  監査の対象  市民病院                           │ │         (平成25年度分 必要に応じて平成26年度分)        │ │                                        │ │  監査の期間  平成26年6月2日~平成26年7月10日           │ │                                        │ │  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ │ │ れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改 │ │ 善に努められたい。                              │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                 │ │                                        │ │ [指摘事項]                                 │ │ 1 未収金の回収について                           │ │   未収金のうち、入院収益等の過年度未収金は、前年度末と比較して4,253, │ │  938円の減となっているものの、平成26年3月末現在で113,033,44 │ │  3円である。                                │ │   今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、 │ │  早期回収に努力されたい。                          │ │                                        │ │ 2 不納欠損処分の取扱いについて                       │ │   平成25年度の入院収益等の不納欠損処分は、前年度と比較すると、件数では2 │ │  39件、金額では5,143,571円それぞれ減少し、1,166件、33,9 │ │  01,083円となっている。                        │ │   今後とも、不納欠損処分については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。    │ │                                        │ │ 3 適正な債権管理について                          │ │   入院収益等については、私法上の債権に当たることから、消滅時効等により不納 │ │  欠損処分を行った後においても、債務者から時効の援用がなされない限り、債権は │ │  消滅しないものとして取り扱われている。                   │ │   平成23年4月から、市の債権管理の適正化を図ることを目的に、岐阜市債権管 │ │  理条例が施行され、平成25年度においては、2,114件、49,070,33 │ │  7円の債権が放棄されている。                        │ │   今後とも、債権放棄については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。      │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  監査の対象  上下水道事業部                        │ │         (平成25年度分 必要に応じて平成26年度分)        │ │                                        │ │  監査の期間  平成26年5月30日~平成26年7月17日          │ │                                        │ │  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ │ │ れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改 │ │ 善に努められたい。                              │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                 │ │                                        │ │ (水道事業)                                 │ │ [指摘事項]                                 │ │ 1 未収金の回収について                           │ │   未収金のうち、水道料金の過年度未収金は、前年度末と比較して11,903, │ │  675円の減となっているものの、平成26年3月末現在で64,564,967 │ │  円である。                                 │ │   今後とも、収納事務委託先と協力し、過年度未収金の回収に努めることはもとよ │ │  り、現年度分についても、早期回収に努力されたい。              │ │                                        │ │ 2 不納欠損処分の取扱いについて                       │ │   平成25年度の水道料金の不納欠損処分は、前年度と比較すると、件数では68 │ │  2件、金額では399,488円それぞれ減少し、5,380件、38,025, │ │  492円となっている。                           │ │   今後とも、不納欠損処分については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。    │ │                                        │ │ 3 適正な債権管理について                          │ │   水道料金については、私法上の債権に当たることから、消滅時効等により不納欠 │ │  損処分を行った後においても、債務者から時効の援用がなされない限り、債権は消 │ │  滅しないものとして取り扱われている。                    │ │   平成23年4月から、市の債権管理の適正化を図ることを目的に、岐阜市債権管 │ │  理条例が施行され、平成25年度においては、4,930件、26,101,51 │ │  3円の債権が放棄されている。                        │ │   今後とも、債権放棄については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。      │ │                                        │ │ 4 交通事故の防止について                          │ │   平成25年4月から平成26年3月までの間に、公用自動車による物損事故が5 │ │  件発生した。                                │ │   再発防止策を検討し、職員の交通安全意識の高揚を図るとともに、一層の指導徹 │ │  底に努められたい。                             │ │                                        │ │ (下水道事業)                                │ │ [指摘事項]                                 │ │ 1 未収金の回収について                           │ │   未収金のうち、下水料金等の過年度未収金は、前年度末と比較して32,037,│ │  402円の減となっているものの、平成26年3月末現在で310,983,93 │ │  5円である。                                │ │   今後とも、収納事務委託先と協力し、過年度未収金の回収に努めることはもとよ │
    │  り、現年度分についても、早期回収に努力されたい。              │ │                                        │ │ 2 不納欠損処分の取扱いについて                       │ │   平成25年度の下水料金等の不納欠損処分は、前年度と比較すると、件数では7 │ │  55件減少しているものの、金額では521,559円増加し、8,547件、5 │ │  2,210,742円となっている。                     │ │   今後とも、不納欠損処分については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。    │ │                                        │ │ 3 交通事故の防止について                          │ │   平成25年4月から平成26年3月までの間に、公用自動車による物損事故が2 │ │  件発生した。                                │ │   再発防止策を検討し、職員の交通安全意識の高揚を図るとともに、一層の指導徹 │ │  底に努められたい。                             │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘            ┌───────────────┐            │岐阜市教育委員会の権限に属する│            │ 事務の管理及び執行状況報告書│            └───────────────┘                (平成25年度評価)                 平成26年9月                 岐阜市教育委員会                    目次 1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1・P2 2 平成24年度事務に関する学識経験者の意見への対応状況・・・・P3~P5 3 平成25年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・P6~P45  (1)基本的方向性1     グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成(P6~P18)  (2)基本的方向性2     学びや育ちのセーフティネットの構築(P19~P28)  (3)基本的方向性3     地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用(P29~P34)  (4)基本的方向性4    「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と     実感できる生涯学習・スポーツの振興(P35~P45) 1 はじめに  本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この 報告書において「地教行法」と表記します。)第27条の規定に基づき、岐阜市教育委員会の権限 に属する事務の、平成25年度の管理及び執行の状況について、岐阜市教育委員会が実施した 点検及び評価の結果を記したものです。 (1)目的  この点検及び評価は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たす 趣旨から行うこととされており、点検及び評価の結果に関する報告書は、議会に提出し、公表する とともに、点検及び評価にあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものと 規定されています。  今回の点検及び評価に際しては、岐阜市教育委員会事務点検評価委員会委員(以下この報告 書において「事務点検評価委員」と表記します。)である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎忠准 教授、岐阜大学教育学部・今井亜湖准教授のお二人から助言をいただきました。 (2)教育振興基本計画との関係  岐阜市教育委員会は、平成24年度末に策定した、平成25年度から平成29年度までの5年を 期間とする岐阜市教育振興基本計画に基づき、様々な事務を実施しています。今回の点検及び 評価を、この計画記載の体系に沿って実施することにより、計画の継続的な検証を行うことが可能 となります。  点検及び評価にあたっては、客観的な測定・分析を行い、もって事務の企画立案やそれに基づ く事務の的確な実施を目指すものとして、「企画立案(Plan)・実施(Do)・評価(Check)・企画立案 への反映(Act)」を要素とする政策のマネジメント・サイクル中、「評価(Check)」及び「企画立案へ の反映(Act)」に位置付けています。 (3)点検及び評価の単位  点検及び評価の単位は、平成25年度の事務となります。その対象範囲は、学校での学習指導・ 生徒指導に関することや社会教育に関することなど、地教行法第23条で「教育委員会の職務権
    限」として規定されている事務となりますが、そのまとめ方については教育振興基本計画の体系に 沿って、点検及び評価の実施体制・業務量等を勘案しつつ、教育委員会が行っている主な事務を 選定する方法によっています。 (4)重点事務の選定  市政運営上の基本方針(重点政策の基本方針等)を参考としつつ、教育委員会において重点 的に取り組むこととした事務については、注力して点検及び評価を行うものとして、重点事務(それ ぞれの事務名の記載において、事務名の左に「重点事務」と記載)としています。  重点事務については、特にその見直しや改善に資する見地から、中長期的な目標となる「目指 す姿」を設定し、次回以降の点検及び評価において、これに対する実績の分析を行います。  こうした点検及び評価の実施の過程を通じて知見を蓄積し、今後の事務の改善や次期教育振 興基本計画策定の参考として活用していきます。 (5)「目指す姿」  重点事務については、あらかじめ子どもたちを含む市民や教育環境などがどのようになることを 目指すかを定性的に示す中長期的な目標として、次の特徴を持つ「目指す姿」を設定しています。 事務の目標をあらかじめ設定することで、自分たちが今どの位置にいるのかを把握し、目指すべき 方向性を認識しながら事務の継続的な改善を図っていきます。 ┌………………………………………………………………………………………………………………┐ :【「目指す姿」に求められる4つの要素】                        : :1) イメージできる・・・・未来がどのようになるのかが示されている。          : :2) 実現が期待される・・・関係者の期待に応えている。                 : :3) 方向を示す・・・・・・意思決定を行う際に役立つ。                 : :4) 柔軟である・・・・・・変化の激しい時代に対応できるようプロセスの選択において   : :             様々な可能性を含んでいる。                 : └………………………………………………………………………………………………………………┘ 2 平成24年度事務に関する学識経験者の意見への対応状況  昨年度実施した、平成24年度の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に際しては、2 名の学識経験者(龍崎 忠氏、今井 亜湖氏)からご意見をいただきました。全体として、熱心な取り 組みがなされていると評価をいただくととともに、他の先行事例を参考にして更なる事務の中身の 充実を図るよう、具体的なご助言を頂戴しました。教育委員会所管の各施設については、利用者 が減りつつある状況のもとで、どのように利用を推進するかが課題であるとのご指摘をいただきまし た。  以下、前年度の点検及び評価において2名の学識経験者から言及のあった項目の平成25年 度対応状況について、教育振興基本計画の体系に沿って順に示します。  (才能を見出し個を伸ばす教育の推進) ○「理科授業魅力アップ」については、ロボット工学が盛んなシンガポールにおいて、理科の教員 と近隣の専門家の連携により、学力が飛躍的に伸びた事例や、産業が発展途上の国において、国 語やレポートを書いたり、自ら販売プランを考え企業とスポンサー契約を結ぶなど様々な体験活動 と絡めながら全ての学力を効率よく身に付けられるカリキュラムを実施している事例を紹介いただき、 これらを参考にしながら、事業をより良いものに改善してはどうかとのご提案をいただきました。  平成25年度は、シンガポールを含むアジアの国々で導入が進んでいるSTEM教育を岐阜市に おいても推進するため、理科を専門とする教員経験者等をSTEM教員として配置し、示範実験や 理数クラブ等を実施し、児童の理数系の学力向上に取り組みました。  (子どもの豊かな心、健やかな体の育成) ○体力づくり、健康づくり、食育等の各々が相関関係にあるので、施策の全体像を明らかにした上 で、今後、相互の関連を大事にしながらどのように展開していくのかを検討すると、関係者の負担 感も少なく済むとのご意見をいただきました。  平成25年度は、2校において教職員・PTAを対象とした研究大会を開催し、歯科健康教育、学 校給食における地場産物活用の観点から、健康づくりと食育を一体的に推進するための取り組み を進めました。 ○「食育」については、子どもたちに自分の理想体型イメージについて聴き取った調査を例として、 体型と食生活との関連性や、子どもたちの将来イメージを視野に入れた食育の重要性に関して、 ご意見をいただきました。検討にあたって、外部の様々な方との連携や、保護者を対象とした食育 の重要性についてもご指摘を頂戴しました。  平成25年度は、地域の農業従事者から話を聞き、食への関心を高める取り組みを進めました。 また、医師等の外部委員で構成される岐阜市食育推進会議(健康部)と連携し、多様な視点から 食育が推進されるよう努めました。  「食の体験教室」においては、「親子ふれあい調理実習」や、お弁当作りに生かせる献立の提供 等を実施し、児童生徒と保護者が揃って参加できる取り組みを進めました。学校においては、食育 に関する内容を盛り込んだ「食育だより」を作成し、全児童生徒の家庭に配布して、保護者への啓 発に努めました。  (青少年が自ら「志」を育むための支援) ○キャリア教育に関連して、子どもたちの教科の学びの際に、教科と実生活の結びつきを認識させ ることが、自身の将来を考える契機になるとのご意見をいただきました。  平成25年度は、各キャリア教育の事前・事後学習において、発達段階を考慮しつつ、教科と実 生活の結びつきの理解を深めさせるための具体的な実践例を各小中学校に提示するなど、より効 果的なキャリア教育の普及に努めました。  (子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進) ○この分野では、情報モラル教育に関連して、携帯電話やパソコン等のコミュニケーションソフトの 適切な使い方を指導する予防教育が重要であり、予防教育の実施に際しては、もし自分がその場 に置かれたら、どのように対処するかが想起できるような実演をするなどの工夫があるとよいとのご 意見を頂戴しました。  平成25年度は、全ての岐阜市立小・中学校、岐阜特別支援学校において、小学5年生、中学 1・2年生を対象に、情報モラル教育を実施しました。主に「迷惑メールへの対処法」「ネット依存症 の怖さ」「個人情報流出の危険性」「ネットいじめの実態と禁止」の4つについて指導しました。指導 においては、実際の利用の場面を想定して、子どもたちに自ら考えさせる機会を設定するように努 めました。  (放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) ○「放課後チャイルドコミュニティ」について、学生の関与を促す取り組みを行うことで、学生にとっ ても地域の方から学ぶことができ、市にとっても関係者の負担を減らせる可能性があるとのご意見 をいただきました。  平成25年度は、放課後子ども教室への学生ボランティアの参加の試行に向けて、県内の大学・ NPO団体などで構成される団体と調整を進めました。平成26年度以降に学生ボランティアへの事 業説明などを行い、ボランティアの参加を試行してまいります。  (家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援) ○「コミュニティ・スクール」について、面白い取り組みであると評価いただく一方で、今後の拡大に 際しては、教員養成課程で扱っていない内容であるため、教員に戸惑いが生じる可能性があるた め、教員の意識の醸成が重要であるとのご意見をいただきました。  平成25年度は、岐阜市転入教員研修会や市教委主催のコミュニティ・スクール連絡協議会の場 において、具体的な各校の取り組みの紹介に努めました。紹介に際しては、コミュニティ・スクール が全く新しい取り組みではなく、これまで各学校で大切にしてきた「地域と連携した教育」を一層推
    進するものであることを強調し、現場への浸透を促しました。  (質の高い文化、本物に触れる機会の提供) ○「図書館」について、学校教育の中で市立図書館を活用する取り組みを進めるとよいとのご意見 を頂戴しました。  平成25年度は、市立図書館職員が学校を訪問し、読書指導、ブックトーク、読み聞かせなどを行 いました。また、学校図書館担当者研修会、図書整理員研修会に市立図書館職員が参加して、よ り一層の学校連携強化を図りました。 ○「科学館」について、函館市の事例を引用しながら、他の公共施設や地域の方と連携して、遊び 心を加えながら次回の参加に誘導できるような取り組みを検討してはどうかとのご意見をいただきま した。  平成25年度は、他の科学博物館の情報収集や事例研究を通して、各種の取り組みの魅力向上 を図りました。また、大学、高校、NPO等と連携して、11月に「ぎふサイエンスフェスティバル」を実 施しました。 3 平成25年度事務の点検及び評価    (1)基本的方向性1 グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      (基本施策1 確かな学びの力を身に付けるための教育の推進) 学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習  学力向上ぎふプランの目的は、岐阜市立小中学校児童生徒の算数・数学、国語の学力・学習 状況の実態分析をもとに、指導法の改善について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児童 生徒の「学習習慣」「思考力」「表現力」「読解力」等を育てることです。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………┐ :【具体的内容】                                     : :1)学習支援ソフトの活用:全小中学校に導入した学習支援ソフト(問題演習ソフト)を活用し、学: : 習習慣等の育成と基礎学力の定着のための朝学習や、授業で個別の指導援助を実施(放課   : : 後や家庭学習でも活用)しています。                          : :2)アドバイザーの派遣:小学校段階での学力定着度が中学校での学力に大きな影響を与えるこ  : : とから、希望する小学校に算数と国語のアドバイザー(算数・数学、国語教育に堪能な教員  : : OB:特任非常勤講師)を派遣し、算数、国語指導の確立とそのレベルアップを図っています。 : : 平成25年度のアドバイザー派遣校数は算数8校、国語4校です。               : └……………………………………………………………………………………………………………………┘  各学校における理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施するに際しては、上記の学習支 援ソフトを活用して、特に成績下位10%の児童生徒を対象としたきめ細かな指導に力を入れてい ます。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                      │ │○児童生徒が学習支援ソフトを利用する際に、どこを間違えたか等の学習履歴をしっかり把握  │ │ することで、教員において、児童生徒の学習傾向や得意・苦手分野を分析し、特に成績下位  │ │ の子どもに対するきめ細やかな指導が可能となります。                  │ │○教員が時間を費やすべきこと、そうでないことを分類して、機械などで代用できるものを代用 │ │ する仕組みづくりができるのは、教育委員会だけです。仕組みを確立すれば、教員が児童生  │ │ 徒への関わりにより時間を費やすことができます。他県で、学習履歴を把握できるシステムを │ │ 取り入れて、教員の事務の効率化を図る団体が見られますので、岐阜市でも検討されると良  │ │ いと思います。                                    │ └────────────────────────────────────────────┘ ┌────┐ │重点事務│ICT(情報通信機器)活用 └────┘  平成25年度に、全小中学校、岐阜特別支援学校、岐阜商業高等学校において、50型デジタル テレビ1,935台の電子黒板化を実施するとともに、全小中学校において、国語、社会、算数・数学、 理科、英語のデジタル教科書を導入しました。活用状況は下記のとおりです。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【電子黒板・デジタル教科書の活用に関わる調査(H26.2 岐阜市)】               : :1)電子黒板、デジタル教科書の操作を身に付けている教員:100%                 : :2)電子黒板、デジタル教科書を授業で活用していると答えた教員:93.3%             : :※ 残り6.7%にデジタル教科書のない実技系教科の教員や、自主教材などの具体物を使って電子黒板に: :頼らず授業を進めている教員が含まれています。                        : └…………………………………………………………………………………………………………………………┘  これらの媒体の利用による効果は下記のとおりです。 ┌………………………………………………………………………………………………………………┐ :【ICT活用の効果】                                  : :1)国語の音読、英語のネイティブ発音、体育の実技の確認などの際に、音声や動画を活用す : : ることにより、正しい理解と実践が可能となります。                 : :2)子どもの注目すべきポイントを直接電子黒板の画面に書き込んだり、教員の手元を拡大す : : ることができるため、着眼点を明確に示し、一層理解を深めることができます。     : :3)画面への書き込みを保存し、呼び出すことができるため、前回の授業の復習が容易になり、: : 授業の連続性が生まれます。                            : └………………………………………………………………………………………………………………┘  平成26年度は、タブレットパソコン96台(児童生徒用40台×2、小学校教員用6台、中学校教 員用10台)を小中学校各1校に試験的に導入し、独りでの学び、プレゼンテーションなど、タブレッ トパソコンの学校での活用可能性について実証研究を行っていきます。今後、必要とされる機能、 市立学校全児童生徒に配付した場合のコスト、子どもたちの学習に機能を特化した安価なタブレッ トパソコンの開発提言も検討してまいります。 ┌………………………………………………………………………………………………………………┐ :【目指す姿】                                    : : 教員の指導にICT活用が組み込まれ、指導のねらいや児童生徒の実態に応じて、題材や   : :素材(映像や音声)など、学習内容がわかりやすく適切に示されることで、子どもたちが興味: :や関心を持って授業に臨むことができ、学力を向上させるとともに、子どもたちがICTを利用 : :して情報を収集・選択したり、文章や図・表にまとめて表現したりするなどの情報活用能力を: :向上させている。                                  : └………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                      │ │○ICTの利用に関する教員間の情報の共有について、学校内・学校間で、教科横断的に教員    │ │ 同士で研修できる場を設けると、効果的な活用方法が広がっていくと思います。例えば、ICT  │ │ に慣れているが指導の力量が不足している若手教員と、ICTは苦手だが指導に定評のある    │ │ ベテラン教員とを組み合わせて授業を行わせてはどうでしょうか。ICT教育のあり方が劇的に  │ │ 変わる可能性があります。                               │ └────────────────────────────────────────────┘ 幼保小連携・小中一貫教育  幼稚園・保育所と小学校の間を円滑に接続し、小1プロブレム(小学校入学後の児童が学校生 活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題)を防止・解消することを目指し て、幼稚園・保育所、小学校の教職員で構成する連携協議会を設置し、幼児と児童の交流を行う とともに、保育士や教職員による子ども情報の共有を図り、教職員間で各課程の理解を深める取り
    組みを実施しています。  平成25年度は、小学校を核とする幼保小連携推進計画を作成し、幼稚園・保育所や学校の実 態を踏まえて、子ども同士の交流、幼児とその保護者を対象とした体験活動等について、実践・成 果・課題をまとめました。  小中一貫教育については、平成25年度から、藍川小学校・藍川北中学校の平成27年度小中一 貫モデル校指定に向けて、教育目標統合やカリキュラム一貫化の検討を進めています。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                      │ │○幼保小連携について、小学校の教員は、前後の幼稚園・中学校教育を含めて小学校教育を   │ │ 理解する必要があります。小学校の教員免許に併せて幼稚園の教員免許を持っている人    │ │ が、学んだことを活用できる場があるとよいと思います。                 │ │○小中一貫教育について、現在国において小中一貫を制度化する動きがあります。岐阜市で   │ │ は他の追従でなく、4・3・2制、5・4制、英語教育に注力するなど、特色を打ち出せると良いで │ │ す。STEM教育の環境を全ての教育現場に等しく整備することは難しいですし、小中学校で   │ │ は、理科、算数・数学の科目ごとに知識が完結してしまうので、例えば一貫校の方針を、   │ │ STEM教育に力を入れるとした上で、様々な地域の団体と協同して問題解決型の学習を行    │ │ い、9年間で高いレベルに育て上げるなど、公である市教委の重点事務として挑戦できる内   │ │ 容にするのも面白いと思います。                            │ └────────────────────────────────────────────┘         (基本施策2 才能を見出し個を伸ばす教育の推進) ┌────┐ │重点事務│岐阜発「英語でふるさと自慢」・ALT派遣 └────┘  岐阜発「英語でふるさと自慢」事業は、小学校卒業段階で英語を使って簡単な会話やふるさと 自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をEF(英語活動指導協力員)として市内全 小学校に派遣し、児童生徒の英語活動及び英語科の授業のサポートを行わせています。  平成25年9月から、市内全中学校においてALT(外国語指導助手)を増員し、年間53時間(週 1.0時間→週1.5時間)以上ALTの指導を受けることができる環境を整えると同時に、市内全小学 校第5、6学年に、同一学区の中学校で勤務するALTの派遣(年間18時間)を開始しました。小 中学校の連携を密にし、指導の工夫改善をより一層進めていきます。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【目指す姿】子どもたちが、中学校卒業段階で、挨拶や対応、身近な暮らしに関わる話題など : :について、英語でコミュニケーションができる能力を身に付けており、外国人に出会っても物怖: :じしたりせず、進んで会話をすることができている。                   : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌─────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                       │ │○「英語でふるさと自慢」というからには、外に向けて発信していくことが大事ですし、子どもたち│ │ にとって、学んだ成果が結実して外国人に伝わるのは、本当に楽しく嬉しいことなので、国際  │ │ 遠隔で海外と交流するモデル校を設けて交流してはどうでしょうか。国際遠隔の募集をして   │ │ いる団体から、小中学校に交流しませんかという話があります。そこに参加して、授業で学ん  │ │ だ成果を見せる場を、大人が設けてあげると良いと思います。食べ物など身近な題材であれ   │ │ ば片言でも通じるため、沢山話ができます。対象として時差のない地域が望ましいです。アジ  │ │ ア圏であれば、「ああこんなに話せるのだ」と触発される子どもも出てくると思います。    │ └─────────────────────────────────────────────┘ ┌────┐ │重点事務│STEM教育 └────┘  「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増 進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進します(STEMは Science,Technology,Engineering,Mathematics(科学、技術、工学、数学)の略称です。)。  平成25年度は、STEM教員25名(理科教員OB等)を雇用し、市内全小学校において、理科 の実験(熱気球を上げたり、気圧でドラム缶を潰したりなど、専任ならではの、科学への探究心を喚 起する面白い実験)、理数系クラブの指導、科学作品展の指導など、専門性を生かした指導に取り 組んでいます。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】                        : :○平成26年度夏季休業中に、STEM教員の実践交流や専門機関による研修会を行います。    : :○平成25年度のサイエンスフェスティバルでは、小中学校・理数系高等学校・高等専門学校・大: : 学の教員・生徒やNPO職員が、計51のブースを設置して楽しい科学実験を提供されました。  : : 今後更にSTEM教員による出展を検討しています。                    : :○科学作品展の相談員、科学くふう展の審査委員など、より多くの児童生徒に専門性を活かして: : 指導できる機会を与えます。                             : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌………………………………………………………………………………………………………………┐ :【STEM教育の成果の検証】                              : :○「STEM教員による理科の授業が楽しい。」と答える児童の割合は、学校ごとに異なりますが: : 75%~98%と高率です。また、夏の科学作品展の出展者数と出展数は、前年度比51人増の : : 1,698人、61点増の1,615点となり、いずれもSTEM教員指導により増加したと認められます。: └………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌……………………………………………………………………………………………………………┐ :【目指す姿】                                   : : 児童生徒の科学的創造・工夫の芽が存分に育まれる人的・物的環境が整備されているとと: :もに、STEM教員の専門性に裏付けられた指導力が、児童生徒の科学への好奇心や意欲を  : :喚起し、理数科が好きな児童生徒が増えている。                   : └……………………………………………………………………………………………………………┘ ┌─────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                       │ │○現状は、STEM教育というよりもむしろ理科教育ではないかと思います。学校では、理科は理   │ │ 科、算数・数学は算数・数学といったように、個別の科目毎に完結していますが、技術、工学  │ │ では理科や算数・数学の知識が必要とされます。これらを組み合わせて新しい問題を解決す   │ │ る必要性が認識され、STEM教育が始まりました。しかし、現実に、学校で理科と技術は互い   │ │ に相容れるのが困難な教科ですので、教員も踏み込んで指導することに躊躇すると思いま    │ │ す。そこで、例えば、科学館の設備を強化して、希望者がそこで本来のSTEM教育の趣旨に    │ │ 合った体験ができる環境を整えた上で、学校においてその基礎となる理科や算数・数学の知   │ │ 識を教えることが学校におけるSTEM教育だという整理をすればよいと思います。総合的な    │ │ 学習の時間に理科と数学の知識を融合させた課題に取り組むモデル校を設けるのもよいか    │ │ もしれません。よく行われる方法が、理科実験を行いながら、子どもたちだけでは解決できな  │ │ い状況になったときに、工学などの専門家が登場して、「こうすると解決できるよ」と示唆し、科│ │ 学に対する興味を喚起する取り組みです。埼玉大学STEM教育研究センターの人選は参考     │ │ になりますし、レゴ社の営業からも情報を得られます。幅広く情報収集をして、その中で岐阜  │ │ 市が持つ予算・場・人との均衡点を見つけ、どこに焦点を当てて取り組むのかを考えれば、更  │ │ に面白い教育ができると思います。現在の土台は非常にしっかりしているので、今後はそれ   │ │ を底上げして、新たな方向に進めていくだけです。数年を単位に考えていくと良いです。    │ └─────────────────────────────────────────────┘ ゴールデンジュニアスポーツプラン
     ジュニア期のスポーツのきっかけづくり、競技人口の拡大、競技力の向上を目指し、市内の小中 学生を対象に、体育施設等を利用して、専門的な指導者によるスポーツクラブを開催しています。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【具体的内容】                                        : :1)ジュニアスポーツクラブ⇒卓球、バドミントン、ソフトテニス、陸上、柔道、体操、剣道、サッカー、: : (上半期15回)     社会人野球チームによる野球教室(中学生対象)            : :2)アビリティアップクラブ⇒ホッケー、自転車、レスリング、フェンシング、相撲、ビームライフル、 : : (年間35回)      硬式テニス(市内で実績のあるマイナー種目)             : └……………………………………………………………………………………………………………………………┘  人気があり定員を大幅に超えた申込みのある種目については、初心者と経験者を分けて実施 するなどして対応していますが、需要に合わせた定数の見直しが課題となっています。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                   │ │○競技人口の拡大、競技力の向上を目標に掲げるのなら、クラブOBが全国大会で優勝、上位│ │ 入賞するなどの成果を積極的にアピールする努力が必要です。それによって、競技人口の│ │ 拡大が図られると考えます。                           │ └─────────────────────────────────────────┘        (基本施策3 子どもの豊かな心、健やかな体の育成) スポーツ少年団  スポーツ少年団の運営支援として、指導者の研修、運営の助成等を行っています。平成25年度 団員数は、平成21年度比で20%減少していますが、これは、他のクラブチームへの参加、生活の 多様化、家庭の事情による団加入見合わせが増えてきたものによるものと思われます。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                    │ │○現代は、土・日曜日に、稽古事の機会が増え、休業でない業種が増えるなど、社会が多様化│ │ しており、また、今後団員数は必然的に減少するはずですので、団員数の増加でなく、団の│ │ 意義や、団のあり方といった「質」を目標に設定するのが良いと思います。       │ └──────────────────────────────────────────┘ 食育  児童生徒の食に関する自己管理能力を高めるために、五感を通した「食の体験教室」を夏休み 等に実施しています。具体的には、栄養教諭や栄養職員が中心となって、子どもとその保護者を 対象にした調理教室を行います。親子がともに家庭の食生活を見つめ、改善するきっかけとなるこ とが期待されます。平成25年度は8校・2園で11回実施しました。実施により、子どもの好き嫌い がなくなる、嫌いなものが食べられるようになるといった成果が確認されました。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                      │ │○食育についてはかなり努力されていると思います。基本となるのは給食の献立ですが、献立  │ │ を通じて子どもたちに食べることの意義、栄養バランスについて学ばせることは非常に良いこ │ │ とです。また、地産地消を家庭で行うことは困難になりつつあるので、そうした取り組みを学校│ │ でやることもまた良いと思います。                           │ │○なぜバランスよく食べなければならないかを、小学生からしっかりと教えておく必要がありま │ │ す。女性ならば、普段からしっかりとバランスよく食事をしておかないと出産時に様々なリスク│ │ が伴いますし、男性も、栄養や食事のとり方を学んでおかないと、将来取り返しがつかない事 │ │ 態になるかもしれません。成長段階における食事が大切です。そのために食育を小学校でい  │ │ かに展開していくのかを深めると良いと思います。                    │ └────────────────────────────────────────────┘ 小児生活習慣病予防対策  児童の健康改善を目的に、生活習慣病の予防啓発(対象は児童とその保護者)、総コレステロ ール、中性脂肪、尿酸の血液検査(対象は小学校5年生の希望者)を実施しています。  血液検査の結果が要注意・要管理の児童については、養護教諭・学校医による生活指導を実 施しています。生活習慣改善には家庭の協力が不可欠であるため、平成25年度は、予防啓発の 対象を、従来の5年生に加えて、それ以前の学年に拡大し、生活リズムチェック表の活用を推進す るなど、意識向上の啓発に努めました。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                     │ │○小児生活習慣病予防対策についても、食育と別個のものとして捉えるのでなく、両者をうまく│ │ 連携させた教育を、学校の先生が折にふれて実施するのが一番良いですが、それはなかな  │ │ か難しいです。学校ごとに、養護教諭や栄養教諭が連携して、プランを立てて取り組む方法 │ │ により、更に充実した内容になると思います。                     │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │○子どもの食生活を子どもだけの責任にすることはできません。保護者の影響が大きいですの │ │ で、学校だけで頑張るのでなく、保護者に向けた啓発も大切にしてください。       │ └───────────────────────────────────────────┘        (基本施策4 青少年が自ら「志」を育むための支援)  岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確 保を目的に設置されましたが、平成25年度は、3年生 158名のうち95人(60%)が進学しました。  中卒者の進路については、ほとんどが進学、数十名が就職・未就職という状況です。平成26年 度の子ども・若者総合支援センター開設により、未就職者に対する支援も可能となりました。 ┌────┐ │重点事務│「キャリアチャレンジ」職場体験学習 └────┘  中学校において職場体験学習を実施しています。職場体験学習に際しては、事前・事後指導と して、職業調査、適性検査受験、事業所訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講話、 職場体験学習のまとめ・交流等を実施しています。学習の機会を増やすため、複数日の職場体験 を企画するなどの工夫に努めています。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成25年度の実践例】                                 : :1)三里夏祭り模擬店出店:実際に商品を作ったり売ったりして、仲間とともに1つの目標を成   : : し遂げる喜びを実感します。                              : :2)中学生からのハローワーク:青山中学校では、地域住民40人前後を講師として招き、仕事   : : のやりがいや必要な資格について語っていただきます。多くの職種の方から具体的な話を   : : 聞くことで、生徒が「行ってみたい」「やってみたい」という気になり、自分の将来の道を具体: : 的に考え、望ましい職業観・勤労観を育むのに役立っています。              : └……………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌………………………………………………………………………………………………………………┐
    :【目指す姿】                                    : : 児童生徒の発達段階に応じて、自分を見つめながら夢を育て、志を高める取り組みの充  : :実により、子どもたちが可能性を伸ばしていくための環境が整っている。子どもたちは、それ: :ぞれの教科や特別活動、地域を教育の場とする善意の大人の人生に出会うこと等により将  : :来生きるためのスキルが磨かれると同時に、継続的に自らの成長を確認している。     : └………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌──────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                        │ │○子ども自身が「自分の人生をこのように切り開いていきたい」とか「このようにありたい」と思い、│ │ 自分のあり方や生き方を考える道徳教育に発展すると良いと思います。             │ │○将来就きたい職業に就くことができれば良いですが、それが叶わなかったら自分の人生が終    │ │ わり、ではありません。自分が何かをやった結果、人の役に立っていると理解できる経験が重   │ │ 要です。他の人の役に立つことで自分の活かし方があると気づくことができる取り組みになる   │ │ と良いと思います。                                    │ └──────────────────────────────────────────────┘ 1/2成人式・立志の集い  10歳(全ての小学校4年生)で成人の2分の1にあたる「1/2成人式」を、14歳(全ての中学校 2年生)で「立志の集い」を実施しています。  「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇りと支えてくれた人への感謝の 気持ちを育み、将来の自分に希望を持つ楽しさを教える取り組みであり、「立志の集い」は、職場 体験や社会人の講演会等を通して、将来の具体的な生き方を考えさせて「志」を育む取り組みで す。 市岐商デパート  岐阜商業高等学校の生徒が、学校授業の一環として、各500円出資して株主となり、仕入れか ら販売までを行うデパート事業を実施しています。授業で学んだことの実践だけでなく、接客態度 の重要性や、一人ひとりが各業務に責任を持つことの大切さを再確認できる機会となっています。 販売後、計画とおりにいかなかった事項の改善を来年に向けて考えることとしています。  平成25年度は、岐阜特産品のいちご「濃姫」や枝豆を使ったオリジナル商品を開発・販売すると ともに、東日本大震災復興支援として、東北の物産を取扱い、利益の一部を東北復興支援として 寄付しました(平成25年度来客数は約7,800人)。     (基本施策5 一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進) 幼児教育の振興 ┌………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成25年度:市立幼稚園児数】                           : : 加納幼稚園:112人  岐阜東幼稚園:62人  大洞幼稚園:17人            : └………………………………………………………………………………………………………………┘  市は、平成25年度中、幼稚園3園を設置運営していましたが、そのうち大洞幼稚園は平成26 年4月に廃止となりました。残り2園(加納、岐阜東幼稚園)は、市幼児教育の拠点として、1)研究 実践、2)子育て支援、3)発達支援機能を強化した取り組みを実施します。なお、平成26年度から、 3)発達支援機能の一部については、子ども・若者総合支援センターの幼児支援教室が担います。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                    │ │○例えば幼保小連携など、2園の研究の成果を市内の小学校に展開できると良いと思います。 │ │ 岐阜市の教育にどのように貢献するかの観点から、実施計画を立ててください。     │ └──────────────────────────────────────────┘   (基本施策6 子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取組み) ┌………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成25年度:教職員数】                              : :小学校1,632人 中学校805人 商業高等学校46人 特別支援学校108人 市立幼稚園41人   : └………………………………………………………………………………………………………………┘ 授業・評価改善  どの市立小中学校の児童生徒も等しく高い水準の授業を受けられるようにすること、また教職経 験の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を「評価改 善委員」に任命し、教科指導・評価の手引きである「指導と評価の計画」を作成して、全教員の資 質向上を図る取り組みです。現存する「指導と評価の計画」は、小中学校合わせて計17冊、6,886 ページの大作となっており、岐阜市立小中学校の高い教育水準の礎となっています。  平成25年度は、中学校に各教科の「指導と評価の計画」の冊子を配布するとともに、小学校の 全教諭に「指導と評価の計画」「補助資料」のデータが入ったDVDを提供して、岐阜市の教科指 導・評価メソッドの普及を図りました。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                      │ │○評価改善委員がその任に多大な労力を必要とすることは明らかですが、評価改善委員が、   │ │ 優秀な若手教員を指導しながら、「指導と評価の計画」や「補助資料」の一部を、研修を兼ね │ │ て作成またはその補助をさせる方法を採用してはどうでしょうか。経験が少ない若手教員の  │ │ 中には、将来の評価改善委員の候補者となる優秀な方がいるはずです。候補者の成長が、   │ │ そのまま市の学力向上につながります。改訂の場合は当初作成時よりも労力は減ると思われ  │ │ ますから、若手に改訂原案を作成してもらい、監修の責任は評価改善委員が担う形も考えら  │ │ れます。工程を細かく分担して、若手もしっかり資質向上できる仕組みを整えると良いです。 │ │○「指導と評価の計画」に、作成に貢献した教員の氏名を明記してはどうでしょうか。それを見た│ │ 別の教員が、自分も頑張ろうと思い、更に優れた「指導と評価の計画」を作る文化ができます │ │ し、記載された教員はこんなに優れた案を作成できるといった、教員個人の価値の創出にも  │ │ つながりますので、検討してみてください。                       │ └────────────────────────────────────────────┘ 研修講座  教育研究所において、教職員の資質向上・指導力向上を目的とした研修を実施しています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成25年度:実施状況】                               : :1)指定研修:経験年数に応じた研修「初任者研修」「12年目研修」等や、          : :      職務に応じた「教頭研修」「教務主任研修」等49講座(173回、受講のべ6,521人): :2)希望研修:教職員の要望に応じ、夏季休業中に実施57講座(58回、受講のべ1,293人)    : :3)校内研修を支援する出前講座5講座(25回、受講のべ1,509人)              : └…………………………………………………………………………………………………………………┘  今後も増加が予想される若手教職員に対して、効果的な育成方法の検討を重ねています。          (基本施策7 安全・安心な教育環境の整備) エアコン設備  夏の猛暑から子どもたちの健康を守り、学びに集中できる快適な教育環境を整えるため、平成25 年度・平成26年度の2か年計画で、岐阜市立の全小中学校、特別支援学校、幼稚園、岐阜商業 高等学校においてエアコン整備を進めています。  平成25年度に着工した中学校22校と小学校4校については、平成26年夏からエアコンが使 用できることとなりました。残る学校については、平成27年夏からの使用を目指して整備を進めて います。  エアコンの稼働に当たっては、運用指針を策定し、各学校で環境に配慮しながらエアコンを利 用していく取り組みを行います。
    小中学校の適正規模化・適正配置  一学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することによって、児童生徒に集団の中での切磋 琢磨を通じて社会性を育ませ、一定の水準に達した義務教育を実施することが可能となります。学 校の児童生徒数の規模を適正に維持することが重要であるため、児童生徒数が減少した地域に おいて、地元と協議しながら学校統合を進めています。  教育委員会では、平成26年3月に、徹明小学校・木之本小学校の「統合に関する方針」を決定 し、両校統合に向けた準備を進めています。 安全な通学路の確保  他の自治体の児童生徒が通学途上で交通事故に遭遇する報道が相次ぐ中、文部科学省・国土 交通省・警察庁から、通学路の緊急合同点検が通知されたことを受けて、岐阜市の全小学校にお いて、保護者、地域住民、道路担当課、警察とともに通学路の安全点検を行いました。  平成25年度は、道路管理者により、路肩の設置・拡幅や車線分離標、注意喚起看板の設置な ど、点検結果に基づき立案された対策メニューが着実に実施されたところです。  学校周辺の路肩や交差点部をカラー舗装し、自動車運転者の認識を高める「みんなでまもロー ド事業」については、平成26年度までに終了の見込みですが、今後、道路環境等の変化により新 たな安全対策が必要となる箇所も出てくると予想されるため、教職員やPTAなど学校関係者が連 携して、通学路設定時や地域安全マップ作成時に、通学路点検によるフォローを続けていきます。  教育委員会が報告を受けた児童生徒の交通事故では、約8割が帰宅後や休日に発生している こと、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、施設整備だけでなく、地域の大人に よる見守り支援や、交通安全教室などを推進し、安全対策に努めていきます。平成26年度は「子 ども見守り活動推進者研修会」において、安全教育の専門家を講師として招聘する予定です。  このほか、不審者対策も重要と考えて、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審 者対応教室を実施しています(全小学校で年間1回以上)。 耐震補強  阪神淡路大震災、東日本大震災を契機として、学校校舎、体育館(災害時に市民の防災拠点と して重要な役割を担います。)、幼稚園について、平成23年度までに耐震診断を実施し、平成26 年度完了を目指して耐震補強工事を進めています。平成25年度は、小学校13校、中学校2校の 耐震補強工事を実施しました。 太陽光発電設備  地球温暖化を防止するため自然エネルギーを活用すること、環境教育の実例とすること、災害 時の非常用電源とすることを目的として、太陽光発電設備の整備を進めています。平成25年度は 東長良中学校設置工事(20kwh)を行いました。平成26年度以降も順次整備を進める予定です。 校(園)庭芝生化モデル事業  近年、校(園)庭の芝生化が注目を集めています。芝生化により、子どもたちの転倒時の怪我防 止、健康面の効果、砂塵の飛散防止などの効果が得られます。岐阜市では土や大地に親しむ子 どもたちの成長を願い、校(園)庭の芝生化モデル事業を実施しています。  平成22年度は小学校2校と幼稚園1園で、平成23年度は小学校2校で、平成25年度は小 学校2校で整備を行いました。平成26年度は2校で整備を行い、今後の更なる普及に向けて、 教育的効果の検証や、教職員の負担とならない芝刈りや水やりなど維持管理の研究を図ります。       (2)基本的方向性2 学びや育ちのセーフティネットの構築        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄          (基本施策1 子どもが将来遭遇するであろう           危機や危険に対処する力を培う教育の推進) 「危険から自分を守ろう」事業  各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、児童自らが、保護者や地域の方々 の協力を得て地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」 を作成する取組みを進めています。  このほか、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審者対応教 室を実施しています(全小学校で年間1回以上)。 情報化社会への対応(サイバーパトロール)  情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する こととともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。児童生徒に対してイ ンターネットの適切な利用方法を普及啓発し、いわゆる裏掲示板や裏サイトなどの監視を行ってい ます。インターネットの適切な利用方法については、全小中学校において情報モラル講座を実施 しています。平成25年度は、全ての小学校5年生と中学校1、2年生を対象に、コミュニケーション 用ソフトウェアの利用を中心に据えた授業を実施しました。裏掲示板や裏サイトなどの監視につい ては、平成23年度36件、平成24年度11件、平成25年度14件の削除要請を行いました。  この分野では、大人と若者・子どもの間で「教える・教えられる」関係が逆転しています。教員にコ ミュニケーション用ソフトウェアの利用に関する研修を行ってはいますが、今後、教員よりも若い世 代が、児童生徒に対し、実情に即した適切な利用方法を教える取り組みなども検討したいと考えて います。 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                       │ │○インターネットを利用すること自体が問題なのではなく、それが様々な事件・事故に発展して  │ │ いくことが最も恐ろしいです。現代の大学生は、インターネットに接続する際に、パソコンでな │ │ くスマートフォンを利用します。利用するコミュニケーション用ソフトウェアについては、大人と│ │ 若者・子どもで全く別になっています。こうした事情のもとで、どのソフトウェアが小中学生に浸│ │ 透しているのかを把握し、適切な利用方法、危険な利用方法を承知していない子どもに対し   │ │ て、どういう対応が一番効果的かを探るべきです。大人の視点だけでは、対応できません。   │ └─────────────────────────────────────────────┘          (基本施策2 障がいのある子ども一人ひとり           の自立と社会参加を支援する教育の推進) 特別支援教育スーパーバイザー  平成25年度市立小中学生32,907人のうち、障がいのある又は障がいの疑いのある児童生徒は、 1,200人余(4%弱)でした。障がいのある児童生徒の増加や障がいの重複、多様化に対応するため、 新たに、専門的な知識や経験を有する特別支援教育スーパーバイザーを配置しました。 ハートフルサポーター  教員免許状の有資格者をハートフルサポーターとして各小中学校に配置し、通常学級に在籍 する、学習と生活に配慮を要する児童生徒に対して、きめこまかな指導を行い、学校生活の安定と 確かな学力の定着を図っています。平成25年度は複数配置校(小学校26校、中学校6校)を増 やして対応しました。 ┌───────────────────────────────────────────┐
    │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                     │ │○ハートフルサポーター間での情報の共有と蓄積を検討すると良いと思います。配慮を要する │ │ 児童生徒といっても、複数の困難がある子ども、学習などひとつだけの困難がある子どもがい│ │ ますので、経験が浅いハートフルサポーターでは、事例の見極めが難しく、多くのケースに触│ │ れないと見極めが難しいです。どういった場面で見極めをしたかを整理しておくと、ハートフ│ │ ルサポーターが交代しても円滑に引き継ぎができます。                 │ │○特別支援学校の教員から、授業時・授業外でどこにポイントをおいて子どもの困難を見極め │ │ ていったか、どのような支援を提供したのかを一言記録したものがあれば、それだけでもかな│ │ り役に立つと聞いたことがあります。日々の業務に少しだけプラスして、エクセルなどで一言│ │ ずつまとめていくという方法もあるのではないでしょうか。それを続ければ最後は検索も可能│ │ になるなど大変便利です。                              │ └───────────────────────────────────────────┘       (基本施策3 経済的な困難を有する子どもへの就学支援) 要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金  岐阜大学教育学部附属小中学校、市立小中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保護 者を対象に、学用品費、給食費等を助成しています。  「要保護」とは、生活保護法に規定する、保護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保 護に準ずる程度に困窮しており、就学困難な状況をいいます。要保護の児童生徒については国が 支給額の1/2を負担しています。  平成25年8月から3年間かけて、国において、生活扶助基準額を段階的に引き下げることが決 定されましたが、この制度改正によって、これまで要保護、準要保護として助成を受けてこられた方 が、準要保護又は対象外とされるおそれがありました。平成25年度は、文部科学省の通知のとおり、 当初に要保護として認定された方については、引き続き要保護として認定し、準要保護児童生徒 のうち、生活扶助基準額を用いて認定を行う方については、引き下げ前の基準額を用いて認定を 行いました。平成26年度も、引き続き、引き下げ前の基準額にて認定を行います。  平成27年度以降の対応については、児童生徒への影響が最小限になるように、国からの情報 収集に努めながら、県、中核市、近隣自治体と連携を密にして、検討を進めていきます。 特別支援教育就学奨励費補助金  特別支援教育を受けられる児童生徒の保護者を対象に、学用品費、給食費等を助成していま す。 育英資金貸付  経済的理由で修学困難な生徒・学生の進学と自立を支援するために、育英資金を貸し付けま す。  平成26年4月から消費税率が上がり、学びを志す者を取り巻く環境がより厳しい状況になる中 で、岐阜市の育英資金について、平成26年度からの新規貸付分から、改定などを実施しました。  具体的には、学校の種別ごとの入学料・授業料の実態と、他の中核市の現状を踏まえたうえで、 育英資金のうち、入学準備貸付金と奨学貸付金を実態に合わせて増額改定するとともに、新たに 大学院生のニーズに応えて、奨学貸付金を新設しました。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                     │ │○大学生の中には、育英資金の借り受けが借金になると考えて借りたがらないで、代わりにア │ │ ルバイトをして学費を稼ぐ方がいると聞きました。生徒や学生が、具体的な返済のイメージを│ │ 持つことができれば、より借りやすくなるかも知れませんので、検討してみてください。  │ └───────────────────────────────────────────┘   (基本施策4 不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援) ほほえみ相談員  ほほえみ相談員(教育免許状取得者もしくは心理学学位取得者から任命)を全中学校区に1人 ずつ配置(22人)し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通して、学校復 帰を支援するほか、学校内において、いじめ問題等の早期発見、早期対応に当たらせています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成25年度の活動状況】                            : :1)不登校児童生徒への家庭訪問:のべ3,649回                    : :2)相談室で対応した回数:のべ11,411回                      : :3)サルビア教室、ぎふ学びの部屋で対応した回数:のべ317回             : └…………………………………………………………………………………………………………┘ いじめ防止等対策推進条例  大津市中学生がいじめにより自殺した事件を受けて、平成25年6月にいじめ防止対策推進法 (平成25年法律第71号)が公布され、同年9月に施行されました。  この法律は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身 の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命・身体に重大な危険を 生じさせるおそれがあることから、いじめの防止、早期発見、対処のための対策を総合的、効果的 に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体等の 責務を明らかにして、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定める とともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものです。  また、法律は、国に対し、いじめ防止基本方針の策定を求めるとともに、地方公共団体に対して、 いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じた、地域いじめ防止基本方針の策定に努 めるよう求め、学校に対しては、いじめ防止基本方針、地域いじめ防止基本方針を参酌して、その 学校の実情に応じた、学校いじめ基本方針の策定を求めています。さらに、学校の設置者、その 設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等についても規定 しています。  法律の規定を受けて、岐阜市では、平成26年3月に、岐阜市におけるいじめの防止等のため の対策を総合的、効果的に推進するための基本方針である、いじめ防止等対策推進条例(平成 26年岐阜市条例第39号)を制定し、下記の事項を定めました。  (1) いじめの防止、早期発見、対処にかかる基本理念  (2) 市、学校、教職員の責務  (3) いじめ防止等対策のための組織の設置    1)いじめ問題対策連絡協議会(警察・児童相談所など、いじめ問題解決の際に連携すべき     関係機関の連携強化を目的とする。)    2)いじめ問題対策委員会(岐阜市の一般的ないじめ防止等施策について諮るとともに、重     大事態に際して、教育委員会の諮問に応じ調査を行うことを目的とする。)    3)学校いじめ防止等対策推進会議(学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的     に行うことを目的とする。)
       4)いじめ問題調査委員会(重大事態に際しての首長の調査を行うことを目的とする。) 補導業務  街頭補導(職員が(月)~(土)の9~18時に繁華街等を巡回)、地域補導(中学校区ごとに地域 補導委員会を設置し、委嘱した地域住民が情報交換・巡回)、特別補導(地域行事や祭礼の場で、 職員や地域住民による巡回、公募市民によるボランティア補導)を実施しました。  平成24年度の補導は、平成23年度よりも200回程度増の合計1,094回実施しましたが、補導 人数は平成23年度に比べ246人減少しました。これは、補導業務の内容が「声かけ」に終わること が多く、補導件数に反映されていないためでした。そこで、平成25年度は、補導業務を行う時間帯 や場所について改善を図り、平成24年度に比べ補導人数が大きく増加しました。 ※ 平成26年4月から、少年センターの事務(補導(地域補導除く。)・学校の生徒指導・不登校の  改善・いじめ防止等・特別支援の援助。)は、子ども・若者総合支援センターが、地域補導は青  少年教育課が行っています。    (基本施策5 放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) 放課後チャイルドコミュニティ ┌───┬─────────────┬─────────────┬─────────────┐ │   │  1)放課後子ども教室  │  2)放課後学びの部屋  │  3)留守家庭児童会   │ ├───┼─────────────┼─────────────┼─────────────┤ │   │地域住民の協力を得て、  │図書室を利用し、子ども自 │共働き家庭など留守家庭  │ │概要 │子どもに体験・交流・遊び │らの意思で読書や学習が  │児童を対象に、生活の場  │ │   │の場を提供        │できる場を提供      │を提供          │ ├───┼─────────────┼─────────────┼─────────────┤ │   │校区コーディネーター、放 │放課後学びの部屋教育   │             │ │指導員│課後子ども教室教育活動  │活動サポーター(教員OB、 │専任指導員、補助員    │ │   │サポーター、ボランティア │図書整理員等)      │             │ │   │(地域住民)       │             │             │ ├───┼─────────────┼─────────────┼─────────────┤ │   │週1~2回         │週1~5回         │月曜日~金曜日、     │ │時間 │授業終了~下校時間頃ま  │授業終了~下校時間頃ま  │第3土曜日         │ │   │で            │で            │授業終了~18時      │ ├───┼─────────────┼─────────────┼─────────────┤ │場所 │学校体育館、運動場など  │原則として学校図書室   │学校教室         │ ├───┼─────────────┼─────────────┼─────────────┤ │   │全学年の児童のうち希望  │全学年の児童のうち希望  │留守家庭児童1~3年生   │ │対象 │者(学校の実情に合わせ  │者(学校の実情に合わせ  │(定員に余裕があれば4年生 │ │   │た参加)         │た参加)         │も可)          │ │   │             │             │※別途入会条件あり    │ ├───┼─────────────┴─────────────┼─────────────┤ │   │全校一斉帰宅、集団帰宅(同学年、同時刻または同地域)、│保護者の迎え、集団によ  │ │帰宅 │ボランティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロー  │る帰宅等         │ │   │ル等                         │             │ └───┴───────────────────────────┴─────────────┘  放課後子ども教室については、指導員の高齢化が進むとともに、大変な労力を必要とすることか ら、指導員の確保が困難な状況にあること、また、放課後学びの部屋については、同様の理由で 指導員の確保が困難な状況にあること、子どもの通学距離(=下校時間)が長い箇所において利 用時間が短いことから、全小学校区での開設に至っていません。  留守家庭児童会については、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の余裕教室を利用して いますが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進されており、教室の需要が増え ているため、留守家庭児童会の場の確保が困難になりつつあります。  教育委員会では、利用希望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、 4年生の預かり(通常3年生まで。)、開設時間延長(通常17時までを18時までに延長、平成26 年度からは試行として5か所で19時まで。)を実施し、待機児童の発生を抑制しています。  平成25年度からの新たな取り組みとして、春休み4月2日からの新1年生受け入れ、夏休みの みの利用者受け入れを行いました。平成24年の児童福祉法の改正を受けて、将来、留守家庭児 童会の対象を小学校6年生に拡充することが予定されています。今後、より施設の確保が厳しくな ると見込まれるため、対応を研究していきます。      (3)基本的方向性3 地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    (基本施策1 家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援) 家庭教育学級  全市立学校において、PTAを中心に保護者が家庭教育について学ぶ場を設けています。   (基本施策2 子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり) ┌────┐ │重点事務│コミュニティ・スクール └────┘  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、教育委員会が指定した学校に「学校運営協 議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、校長作成の学校運営の基本方針 (学校の重点目標や年間の行事計画等)を承認したり、学校運営に関する意見を述べたりすること を通じて、学校の課題解決に参画する制度です。  コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、 多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」「地域 の祭り等の地域活動に参加する児童生徒が増えるなど、以前よりも地域が活性化する」ことが挙げ られます。  平成25年度は、新たに14校を指定して計22校において運営するとともに、担い手の多様化を 目的に、地域の企業経営者など、広く人材を活用できる仕組みであることを各校に啓発しました。  国において、岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取り組みが評価され、平成23年度に岐阜 小学校、平成24年度に長森南小学校、平成25年度に長良小学校が、優れた「地域による学校支 援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受賞しています。  今後は、学校運営協議会間で成果や課題を共有し、更なる運営改善と、平成27年度の全小中 学校指定に向けて地域と協議を行う等の準備を進めます。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【目指す姿】                                     : : 学校、保護者、地域が知恵を出し合い、協働して子どもたちを育てていこうという理念を共 : :有し、それぞれの役割を果たすことによって質の高い教育が行われている。子どもたちは、地 :
    :域の方々の「子どもを見守り育てていこう」という気持ちを感じながら、安心して学校生活を送: :っている。                                      : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                     │ │○地域でサポートしていこうという体制が出来上がってきていると感じます。学校運営協議会の│ │ 間で、優秀事例だけでなく、課題の共有も図ることができると良いです。         │ └───────────────────────────────────────────┘       (基本施策3 青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進) 青少年会館  青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設で、平成25年度末現 在で、中央青少年会館(S55.4開館)、北青少年会館(S44.1開館)、東青少年会館(H3.11に長森 コミュニティセンター内に移転)、青山青少年会館(S47.4開館)、西部福祉会館青少年ルーム (S49.5開館)の5館を設置しています。中央青少年会館は市教育委員会が、それ以外の4館は指 定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。  なお、中央青少年会館は、平成26年4月に旧明徳小学校跡地に移転して、運営を続けていま す。  青少年会館の青年の利用率が低い理由について、開館当初は、地域の青年団等の活動拠点 として多くの利用があったが、その後、青年団の活動が低調になり、青少年会館に集まって活動す る団体が減っていることが原因と考えられます。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【青少年講座の具体的内容】                              : :1) 少年定期講座:週末、小中学生に文化・スポーツに親しみ有意義な過ごし方を提供す    : : る、「剣道、テニス、卓球、筝曲、将棋」講座 ※平成24年度末で終了          : :2) 地域ボランティア講座:小学5年生から高校生が、地域における様々な活動にスタッフと  : : して参加する力を身に着ける「高齢者・障がいのある方・小さい子どもたちとの交流、普通 : : 救命講習、災害救助・自衛隊体験入隊」講座                      : :3) 親子チャレンジ講座:小中学生が岐阜市の歴史、文化、自然などについて体験を通して   : : 学ぶ「金華山登山、オリエンテーリング、田植え、稲刈り、農業体験」講座        : :4) 夏期・冬期講座等:小中学生に、充実感・達成感を覚える場や、集団で活動し社会性や   : : 豊かな人間関係を醸成する場を提供する「夏期・冬期」講座、親子の絆を深める「親子」講 : : 座等                                        : :5) 青年チャレンジ講座:青年が人(仲間)とのかかわりの大切さや郷土「岐阜」のよさを学ぶ : : 「長良川みちくさゼミ」                               : :6) わくわくドキドキ講座:小学5年生から高校生を対象に、就労につながるキャリア教育とし : : て、夢の実現に向けて考えさせる「仕事体験講座」 ※平成25年度新規          : :7) ジャンプアップ講座II:青年が確かな基礎能力、実践力を身に付けて、挑戦する気持ち   : : を育むきっかけを提供する講座 ※平成25年度新規                   : └…………………………………………………………………………………………………………………┘  このほか、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ登録・表彰(中高生のボランティア活動 を称える。)、ジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援(中学生から大学生までを子ども会 活動等の指導者として養成する。)、教育活動として、「ぎふ探求ネットワーク」事業(市内在住の小 中学生を対象として、長良川流域の自然・ひと・文化に触れる宿泊体験学習「長良川ふるさと体験 キャラバン」と、同行の青年サポーターを対象としたリーダー養成研修を行う。)、子ども議会(小学 校5・6年生を対象に、市議会本会議場で模擬議会を行う。)等を実施しました。 少年自然の家  主に小中学生を対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供する教育施設です。指定管理者(公 益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。 ドリームシアター岐阜  青少年の健全育成を目的として、その文化的活動を支援する教育施設・生涯学習施設です。指 定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。 (4)基本的方向性4 「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                   実感できる生涯学習・スポーツの振興                    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄        (基本施策1 質の高い文化、本物に触れる機会の提供) 公民館  平成25年度末現在で50館を設置(全小学校区に設置)しています。 図書館  平成25年度末現在で、本館(S33.4開館)、分館(ハートフルスクエアーG内、H14.1開館)、5 図書室(長良図書室(長良西公民館内、S54.1開館)、東部図書室(東部コミュニティセンター内、 S57.4開館)、西部図書室(西部コミュニティセンター内、S58.4開館)、長森図書室(長森コミュニテ ィセンター内、H3.11開館)、柳津図書室(柳津地域振興事務所内、H18.1合併))を設置していま す。上記を補う図書サービスとして、自動車図書館「わかあゆ号」が市内49か所を月1回巡回して います。
     また、学校連携の強化と学校図書館の機能向上を目的として、司書教諭など学校図書館担当 者や学校図書整理員を対象に、司書業務研修会を実施しました。学校における児童生徒の調べ 学習(例:修学旅行の行き先の事前学習など)の際に、学校図書館担当者と市立図書館司書が相 談して図書の貸し出し(団体貸出:100冊/1校)を行うなど、学校連携の強化と学校図書館の機能 向上の成果が出ています(平成25年度22校に対し2,850冊。対20年度比で19校2,671冊増)。 ┌…………………………………………………………………………………………………┐ :【平成25年度司書業務研修会のテーマ】                   : :1) 「魅力的な図書館作り~コーナー作りや掲示物どうしてる?~」       : :2) 「レファレンスの技術UP!~実際に回答を作成してみよう~」       : :3) 「選書を考えてみよう!~今年度購入した本について・団体貸出について~」 : :※ 学校図書館どうしの連携強化を目指して、同時に交流会を実施しています。  : └…………………………………………………………………………………………………┘  多くの市民の皆様に、より充実した図書サービスを提供するために、現在、岐阜大学医学部等 跡地に、情報を求め人が集う「知の拠点」として、(仮称)岐阜市立中央図書館を整備しています (平成27年夏開館予定)。  (仮称)岐阜市立中央図書館では、順次蔵書の充実を図るとともに(将来目標90万冊)、座席数 約910席を用意し、様々な情報に触れ、人が集い触れ合いを楽しむ拠点となる施設を目指しま す。 科学館  平成25年度末現在で、1館(現在の場所にはS55.5開館)を設置しています。平成25年度は、 特別展「親子で集合!かわいい動物園」を開催しました。昨年度に実施した特別展「びっくり!昆 虫ワンダーランド」に比して、6,470人(17.7%)増の43,047人が観覧しました。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                     │ │○歴史博物館でも同様ですが、保護者に科学の素養があると、子どもへの教育効果が大きい  │ │ です。また、科学館の外でユニークな試みをしていることをアピールすると良いと思います。│ └───────────────────────────────────────────┘ 歴史博物館  平成25年度末現在で、歴史博物館(S60.11開館)、加藤栄三・東一記念美術館(H3.5開館)、 柳津歴史民俗資料室(H12.4開室)を設置しています。  その他、一般を対象とした講座・講演会・展覧会に伴うイベントなどを開催し、5,774人の参加があ りました。  歴史博物館は、岐阜市とその周辺地域の歴史と文化を調査研究し、その成果を市民に提供する ため、隔年で、研究紀要(学芸員の研究論文を掲載したもの)と館蔵品図録(平成25年度は『提 灯』)を刊行するほか、歴史博物館が所蔵・管理する資料の閲覧・撮影について、大学の研究者・ 郷土史家ら外部の研究者の便宜を図っています(平成25年度実績:30件)。所蔵・管理する資料 のうち写真については、新聞社・放送局・出版社・雑誌社などに対して、その作成する各種媒体へ の掲載用としての提供も行っています(平成25年度実績:108件)。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】 ※「基本施策1」に共通          │ │○利用者数が減少しているという課題はありますが、多様な利用形態を模索していくことが重要│ │ と考えます。                                    │ └───────────────────────────────────────────┘    (基本施策2 郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用) 織田信長公居館跡発掘調査  国史跡に指定された岐阜城跡の保存・活用、山麓の信長公居館跡の構造解明を目的とした事 業です。平成25年度は、史跡岐阜城跡サイン計画を策定しました。信長公居館発掘調査では、巨 大な岩盤に滝が流れ落ちる大規模な庭園の存在を確認しました。 ┌…………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                               : : 1) 調査事業 - 信長公居館跡の全体像解明、山上部も含めた遺構の把握、記録作成 : : 2) 整備事業 - 整備基本計画策定、調査成果に基づく史跡整備          : : 3) 普及事業 - 信長学フォーラム、信長塾、信長=岐阜のPR           : └…………………………………………………………………………………………………………┘ ┌………………………………………………………………………………………………………┐ :【テレビ・ラジオ等での紹介】                         : :1) NHK教育   『先人たちの底力 知恵泉(ちえいず)』 平成25年 8月27日(火) : :2) NHK総合   『NHKニュース(東海地域)』       平成25年 9月14日(土) : :3) CBCラジオ  『大多しげおの気分爽快!!』      平成25年 9月18日(水) : :4) 東海テレビ 『主役はキミだ!わんだほキッズ』    平成25年12月21日(土) : :5) BS朝日   『城下町へ行こう!』          平成26年 2月12日(水) : :6) CBCラジオ  『大多しげおの気分爽快!!』      平成26年 3月 5日(水) : :7) 新聞掲載  岐阜・中日・読売・朝日・毎日 合計20件             : └………………………………………………………………………………………………………┘ 長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観  長良川鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録を早期に実現し、長良川鵜飼文化の未来への継 承と発展を目的として、長良川中流域の国重要文化的景観選定、長良川鵜飼漁法の国重要無形 民俗文化財指定、鵜飼漁を取り巻く諸要素の文化財的価値付け及び文化財指定、市民に対する 調査成果の積極的還元を行っています。平成21年度から平成23年度にかけて、「鵜匠家に伝承 する鮎鮨製造技術」「長良川鵜飼観覧船造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」を、市重要無 形民俗文化財に指定しました。平成25年度は、文化庁の補助金を活用し、鵜飼習俗調査の一環 として新たに鵜匠の装束の調査に着手するとともに、長良川鵜飼文化の魅力を市民の口から伝え ていくために「鵜飼の語り部育成セミナー」(6回連続講座 受講者38名)を実施しました。  また、鵜飼の舞台となる長良川中流域の文化的景観の価値を明らかにして、良好な景観の継承 と維持を図るため、文化財保護法に基づく国の重要文化的景観の選定を目指す取り組みを進め てきましたが、平成26年3月18日、「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が、国の重要文 化的景観として選定されました。 ┌………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                    : : 1) 調査の継続   - 追加選定(範囲、重要な構成要素)                 : : 2) 整備計画の策定 - 修理計画やサイン計画などの策定                  : : 3) 整備事業    - 重要な構成要素の修理など                     : : 4) 普及事業    - 「岐阜らしい景観」の情報発信                   :
    :             ※ パンフレット作成、講演会・住民と行うワークショップなどの開催 : └………………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】 ※「基本施策2」に共通          │ │○図書館、科学館、歴史博物館、他部局との連携が必要になりますが、ミニツアーなどを行っ │ │ て、こうした事業のアピールをしていくと、面白い結果が出ると思います。        │ └───────────────────────────────────────────┘      (基本施策3 健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興) スポーツイベント  平成25年度は、市内各スポーツ施設を使用して、12種目の軽スポーツ・レクリエーション競技を 開催しました。また、ながら川ふれあいの森にて「やまなみジョギング・ウォーキング大会」を開催し ました。新たな取り組みとして、岐阜公園にて「健幸エンジョイ・スポーツDAY」を開催し、軽スポー ツ体験コーナーとノルディックウォーキング教室を開催しました。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】                     │ │○国際インラインスケート大会が始まった当初、画期的な印象がありました。ゴールデンジュニ│ │ アスポーツプラン等とタイアップしつつ競技人口拡大策を検討できると良いと思います。  │ └───────────────────────────────────────────┘ 学校体育施設開放  市民の身近なスポーツ拠点として、学校施設を夜間や休日に開放しています。利用状況に地域 性があり、利用者数が飽和状態に達した施設がある一方で、減少傾向の施設もあります。円滑な 開放事業運営に向けて、今後自治会に利用を案内する方法等を検討しています。 体育施設  平成25年度末現在で、体育館10館、プール3か所、野球場10か所、ソフトボール場12か所、 サッカー兼ラグビー場7か所、運動場9か所、テニスコート15か所を設置しています。うち、体育館 9館、プール3か所、運動場1か所を指定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団。 運動場1か所は岐南町)に運営させています。施設の利用に関しては、貸切・個人・定期使用の開 放事業と、スポーツ教室・トレーニング指導・相談・施設利用デーの普及事業を実施し、インターネ ットによる公共施設予約システムを利用して施設の申し込みを受け付け、便宜を図っています。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の助言】 ※「基本施策3」に共通           │ │○利用者が増えるだけでよいというのではありません。魅力あるイベントや施設になるように努力│ │ をお願いします。                                   │ └────────────────────────────────────────────┘ ◯議長(國井忠男君) 以上で諸般の報告を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 開  議 ◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において28番渡辺 要君、30番林 政安君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 会期の決定 ◯議長(國井忠男君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月25日までの24日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月25日までの24日間と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3 第101号議案から第36 第134号議案まで ◯議長(國井忠男君) 日程第3、第101号議案から日程第36、第134号議案まで、以上34件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(國井忠男君) これら34件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 提案説明に先立ちまして、一言申し上げます。  この夏、国内各地で大雨等による甚大な被害が相次ぎ、とりわけ、さきの広島市内で発生した大規模土砂災害では多くの方々が亡くなられました。災害で亡くなられました方々と、その御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたします。  それでは、諸般の事項について申し上げます。  最初に、自然災害への対応についてであります。  ことしの8月は、台風第11号の上陸や活発化した前線の長引く停滞により、全国各地で局地的な豪雨に見舞われるなど、まさに異常気象というべき状況が続きました。四国地方では、8月1日からの5日間で降り始めからの雨量が1,000ミリを超え、河川の氾濫や土砂災害などの甚大な被害がもたらされました。  さらに、さきに申し上げました広島市では、20日未明に積乱雲が直線状に断続的に発生するバックビルディング現象が原因と見られる局地的な豪雨に見舞われ、一部地域で、土砂崩れや土石流が発生し多数の家屋がのみ込まれました。  9月1日現在、救助に当たった消防隊員を含む72名の方が亡くなられ、2人が行方不明となっているほか、全半壊、浸水など家屋の被害が多数発生し、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされております。  また、本市におきましても10日には台風11号の接近により、さらには1週間後の17日にも豪雨に見舞われました。この豪雨により長良川及び境川の水位が急激に上昇したため、災害対策本部を設置し、流域の一部地域に避難準備情報及び避難勧告を発令するとともに、市内北東部の一部地域には、土砂災害警戒情報に基づく避難勧告を発令するなどの対応をいたしたところであります。  結果として人的被害は、台風の際には2名の方が軽傷を負われたにとどまりましたが、17日の豪雨により、住宅の全壊、床上・床下浸水、さらには土砂崩れ、道路冠水など、大きな被害がもたらされ、現在、復旧への対応を急いでいるところであります。  こうした豪雨を初めとするさまざまな自然災害から、市民の生命、財産を守ることは、我々基礎自治体にとって大変重要な使命であります。  本市におきましても、これまで大規模な被害が想定される地震災害に対し、公共建築物の耐震化を中心とした対策を進めており、来年度には、近い将来建てかえが予定される施設を除く498棟全ての耐震化を完了する予定であります。  さらに、道路橋梁の耐震化を計画的に進めるとともに、河川改修につきましても護岸工事などの洪水対策に取り組んでまいりました。しかしながら、近年の気候変化に伴い、排水路など既存インフラの許容量を超える豪雨が頻発しており、以前には柳ケ瀬一帯などで道路が冠水し、市民生活に大きな支障を来す事態も発生いたしました。  今般の各地における災害なども踏まえ、貯留槽の設置や排水機能の向上など、ハード整備を中心とする内水対策を今後とも一層推進しなければならないと思いを新たにしたところであります。  一方で、広島市のケースでは、深夜に急激な豪雨が発生するという悪条件が重なる中で、避難に係る情報の伝達や危険を伴う状況での避難方法など、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。こうしたソフト面からの対策につきましてもいま一度検証し、市民の皆様の安全、安心を確保するため、しっかりと防災・減災に取り組んでまいります。  次に、新市庁舎建設についてであります。  かねてより申し上げておりますように、現在の本庁舎は昭和41年に建築されてから約50年が経過し、老朽化が進んでおり、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模災害時には建物が大きく損傷することが懸念されます。加えて、大量のアスベストが庁舎内に飛散するおそれもあり、現庁舎は災害対応拠点として使用できなくなる可能性が高いという防災上の課題を抱えております。さらには、本庁機能が南庁舎、西別館等5カ所に分散していること、待合・相談スペース等が不足し狭隘であること、バリアフリー対策が十分でないなど、庁舎を御利用になる、とりわけ高齢者や障がいのある方、乳幼児を連れた方などには大変御不便をおかけしておる状況であります。  このように、さまざまな課題を抱えている本庁舎の建てかえにつきましては、平成16年から岐阜大学医学部等跡地の活用とあわせて検討に着手し、平成22年に策定した岐阜大学医学部等跡地整備基本計画では、第2期整備施設として行政施設を想定するなど、継続的に議論を進めてきたところであります。  さらに、昨年11月には、学識経験者や市民の方々で構成する岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置し、新庁舎建設の必要性、また、必要とされる場合には、その機能、規模及び建設候補地等について御審議をいただいてまいりました。その結果、去る7月30日に委員会から新庁舎を建設することが必要であり、建設財源として合併特例債を活用すべきこと、さらには、建設候補地は岐阜大学医学部等跡地を最適地とする旨の答申をいただきました。  そこで、この答申や、これまでに寄せられた市民の皆様の御意見を踏まえ、岐阜市新庁舎建設基本計画(案)を作成し、現在パブリックコメント及び市内各所において市民説明会を計11回開催し、貴重な御意見をいただいているところであります。  本庁舎の建てかえは岐阜市百年の大計と言える重要な事業であり、市民の皆様方の御理解や合意形成を図ることが極めて重要であることから、議員各位とともに、今後も引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。  一方、答申にも盛り込まれておりますように、新庁舎建設の財源といたしましては、計画的に積み増している基金のほか、有利な起債である合併特例債の活用が不可欠であります。この合併特例債の活用につきましては、合併後15カ年度、平成32年度までの事業完了が条件となることから、この点を念頭に置き進捗を図っていく必要があります。このため皆様のさまざまな御意見について検討した上で、本年11月の市議会定例会に所要の条例案を提出してまいりたいと考えております。  次に、本市の財政運営についてであります。  今議会に付議をしております平成25年度決算を総括いたしますと、景気は回復基調にあったものの、高齢化の進展等に伴い、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありましたが、つかさのまち夢プロジェクトの推進や、公共施設の耐震化など、本市の未来の礎となる大型事業の計画的な進捗を図りながらも、市の借金である普通債残高をさらに縮減するなど、引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。  普通債につきましては、平成25年度末残高は755億円となり、ピーク時の平成11年度1,362億円から600億円強、率にして実に45%もの削減をいたしたところであります。  さらに、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方自治体が肩がわりして発行する臨時財政対策債につきましても、現状において多くの自治体が発行可能額の満額を発行せざるを得ない中、本市は平成23年度より発行抑制に努めており、平成25年度も発行可能額81億円の約8割となる65億円の発行にとどめております。  また、市の貯金である基金につきましては、今後の大規模な財政需要に対応するため、庁舎整備基金に5億円、鉄道高架事業基金に10億円、さらには、小中学校の校舎耐震化やエアコン整備のため28億円を取り崩した教育施設整備基金に新たに25億円の積み立てを行うなどの結果、平成25年度末残高は前年に比べ1億円増の408億円となったところであります。  こうしたことにより、財政健全化法に基づく健全化判断比率もさらに改善をいたしました。財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、前年度の4.5%から4.0%へと改善、また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率は5.8%から1.0%へと飛躍的に改善され、それぞれ暫定値ではありますが、いずれも中核市42市中第5位となっております。この本市の将来負担比率1.0%というレベルは、財政健全化計画の作成が義務づけられる、いわゆるイエローラインが350%であることに鑑みますと、極めて健全な状態にあると言えます。  加えて、今後は独立採算を旨とする企業会計につきましても、さらなる健全化に取り組んでまいります。さきの6月議会におきまして10月からの水道料金引き上げを議決いただいたところでありますが、財政状況が受益者負担に帰結する上下水道、病院などを含め、市全体の将来負担について意を用いる必要があります。  そのため、現在、策定中の平成27年度以降の改革の道筋を示す新・行財政改革大綱及びその実施計画となる行財政改革プランにおきまして、財政負担となる企業債の縮減を図るなど、一般会計にとどまらず、企業会計におきましても財政規律に係る目標を設定し、市全体の財政基盤のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、今期定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、第101号議案、平成26年度一般会計補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては、道路舗装や側溝改良など市単独の基盤整備事業に加えて、社会福祉施設建設助成を初め、国等の補助内示に伴う事業を追加するなど所要の補正をいたしました。  まず、民生費の障害者総合支援費には、障がい者の住まいの場であるグループホームの建設助成費3,100余万円を補正する一方、当初予算で計上しておりました就労訓練の場である施設の建設について、着手が困難となったことから助成費1億1,800余万円を減額補正することとし、合わせて8,600余万円を減額しようとするものであります。  老人福祉費には、防災対策や居住環境改善のための施設改修を行う認知症高齢者グループホームへの助成費として1,600余万円を補正するものであります。
     援護費には、生活保護に至る前段階での自立支援策の強化を目的として、平成27年4月に施行される、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の実施に当たり、委託事業者の選定にかかる経費10余万円を補正するとともに、本年度内に委託契約を締結する必要があることから、かかる経費9,800余万円について債務負担行為により措置をするものであります。  児童福祉総務費につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、小規模保育事業へ移行するため施設改修を行う認可外保育施設への助成として600余万円、保育所費につきましては、定員増に伴う増改築工事を行う私立保育園への助成として4,000余万円を補正するものであります。  市民協働参画費につきましては、来年夏に開館を予定しております「みんなの森 ぎふメディアコスモス」について、その管理運営の基本方針等について審議をいただく運営委員会の開催にかかる経費40余万円を補正するものであります。  衛生費の塵芥処理費につきましては、東部クリーンセンターの隣接地を災害廃棄物や粗大ごみ等の仮置き場として取得するため、測量などの調査費1,000余万円を補正するものであります。  また、し尿処理費につきましては、平成27年度にわたり実施する寺田プラントのし尿処理施設改造工事におきまして、スケジュールに遅延が生ずることから年度間の事業費を変更することとし、平成26年度の事業費3,000万円を減額補正するとともに、平成27年度にわたる債務負担行為を3,000万円増額しようとするものであります。  次に、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を補正いたしました。  道路橋梁維持費には、市道の舗装に2億6,200万円を、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に2億3,600万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、支線水路の改良に7,800万円を補正するほか、公園整備事業費には、公園の諸施設整備に2,000万円を補正するものであります。  以上、一般会計の補正総額は、5億5,420万9,000円となり、財源内訳といたしましては、     県  支  出  金      5,853万8,000円     繰   越   金     5億7,017万1,000円 をもって充てる一方、     国 庫 支 出 金            5,650万円     市        債           1,800万円 を減額するものであります。  次に、第102号議案は介護保険事業特別会計補正予算であります。  前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金並びに国及び県支出金が歳入超過となりましたので、償還金などに3億2,957万5,000円を補正するものであります。  また、納付者の利便性の向上を図るため、平成27年6月からコンビニエンスストアにおける保険料の収納を開始するに当たり、収納代行業務や帳票作成業務などについて本年度中に契約を要することから、かかる経費700余万円を債務負担行為により措置しようとするものであります。  次に、第103号議案から第121号議案及び第130号議案は、いずれも条例の制定及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第122号議案につきましては、岐阜公園三重塔の修復工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。  第123号議案から第127号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、第123号議案、第126号議案及び第127号議案は、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に係るもので、第123号議案は、市民活動交流センターに設置する机、棚などの製作備品の取得契約を、第126号議案及び第127号議案は、岐阜市立中央図書館に設置する書架及び電動ブラインドの取得契約をそれぞれ締結しようとするものであります。  また、第124号議案は、平成12年度に導入いたしました、中消防署の化学消防ポンプ自動車の更新に係る取得契約を締結しようとするものであり、第125号議案は、平成24年度に実施した南海トラフ巨大地震の被害想定調査結果に基づき被害者想定数を見直したことにより、新たに災害用備蓄毛布3万5,000枚の取得契約を締結しようとするものであります。  第128号議案は、河川改修に伴い、市道路線の廃止をしようとするものであります。  次に、第129号議案並びに第131号議案から第134号議案は、平成25年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第37 請願第12号から第40 請願第15号まで ◯議長(國井忠男君) 日程第37、請願第12号から日程第40、請願第15号まで、以上4件を一括して議題とします。            ───────────────────             請   願   文   書   表                      平成26年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第12号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成26年9月2日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市則武西2丁目1-17                   │ │住所・氏名  │岐阜北民主商工会 会長 伊藤次雄 外1件            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│中川裕子、井深正美、堀田信夫、原 菜穂子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 政府は、平成26年4月1日、消費税率を8%へと引き上げた。長引く不況に加え、 │ │多くの市民はアベノミクスの恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦 │ │を強いられている。税収はふえるどころか落ち込みが必至で、景気回復への願いはむな │ │しく、国家財政も危機を免れない。                        │ │ 内閣府が8月13日に発表した2014年4-6月期四半期別GDP速報によると、 │ │国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比 │ │1.7%減、年率換算で6.8%の大幅な落ち込みとなった。特に個人消費は統計上で │ │比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化であり、増税の影響を想定内と言い続 │ │けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去った。                    │ │ 私たちは地域経済を根本から壊す大増税、負担増を到底認めることはできない。岐阜 │ │市でも近年、経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、このような状況にのしかかる消費 │ │税増税と社会保障の負担増により、地域経済は決定的に破壊されようとしている。   │ │ 政府は莫大な税金をつぎ込み、消費税は社会保障財源に充てるという大宣伝を行って │ │いるが、それならばなぜ年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障負担がふえ、制度 │ │が改悪される一方なのか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめ │ │の税金であり社会保障制度の財源としてはふさわしくないものである。財政再建のため │ │というのであれば、今でも大変な国民に負担増を強いるのでは根本的な解決にはならな │ │い。税金の使い方を国民の暮らし、福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや大企業、 │ │大資産家に応分の負担を求めることが必要である。                 │ │ 今、政府が行うべきことは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革 │ │を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」、いわゆる消費増税法附則第18条 │ │第3項に基づき、消費税増税を中止することである。また、政府は年内にも消費税率1 │ │0%への増税を決定しようとしているが、とんでもないことである。市民の切実な実態 │ │と声を受けとめ、国に対し消費税増税の撤回と再増税の中止を要請することを求める。 │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 消費税増税撤回、消費税率10%への引き上げに反対する当請願を採択し、国に意 │ │ 見書を提出すること。                             │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第13号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│住宅リフォーム助成制度創設を求める請願             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成26年9月2日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市則武西2丁目1-17                   │ │住所・氏名  │岐阜北民主商工会 会長 伊藤次雄 外1件            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│中川裕子、井深正美、堀田信夫、原 菜穂子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │建設委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 住宅リフォーム助成制度は、住宅の増改築、修繕等のリフォームを行う際に、地元業 │ │者が施工する各種リフォーム工事に対して一定の条件で地方公共団体から助成金が支給 │ │される制度であり、全国商工新聞の調査では、2012年7月1日現在、全国533の │ │地方公共団体で実施されている。リフォーム助成制度の全国調査は、2004年12月 │ │に始まり、この調査が7回目となるが、この間に制度を創設した地方公共団体は約6倍 │ │に増加している。                                │ │ また、岐阜市と同規模の中核市について各市のホームページで確認したところ、少な │ │くとも12市で住宅リフォーム助成制度の事業実績があり、その目的は、「地域経済の │ │活性化及び市民の住環境向上対策の一環」や「地域経済の活性化を図るとともに、住宅 │ │のリフォームを促進し、市民の居住環境の向上・充実を図るため」などとし、どの市に │ │おいても地域の中小業者の振興策及び住民にとって意義ある施策であることを明らかに │
    │している。                                   │ │ 本年4月に消費税が8%に引き上げられ、さらに来年10月には10%に引き上げら │ │れることが法律上は定められている。しかしながら、内閣府が8月13日に発表した2 │ │014年4-6月期四半期別GDP速報によると、国内総生産(GDP、季節調整済み)│ │速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減の │ │大幅な落ち込みとなった。特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来20年間 │ │で最大の悪化であり、増税の影響を想定内と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ │ │去っている。                                  │ │ そうした中、本年6月20日に小規模企業振興基本法が成立し、即日施行された。こ │ │の法律は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして、国、│ │地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施することを目的としていること │ │から、岐阜市においても具体的な小規模企業の振興に関する施策が求められている。  │ │ 地域経済の発展は、行政、地域住民、地元商工農林業者が一体となり考えていかなけ │ │ればならない課題である。地域にお金が循環する経済システムづくりの第一歩として、 │ │岐阜市においても住宅リフォーム助成制度の創設を求める。             │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 市内の施工業者に工事を依頼することを条件に、市内の集合住宅を含む住宅をリフ │ │ ォームした場合の住宅リフォーム助成制度を創設すること。            │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第14号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し立法化しない意見書につい │ │       │ての請願                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成26年9月2日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号          │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│中川裕子、井深正美、堀田信夫、原 菜穂子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ これまで集団的自衛権に関する内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持し │ │ていても、行使を認めないという憲法解釈に立っている。これに対し、安倍内閣は7月 │ │1日、国民多数の反対を押し切って、集団的自衛権行使容認を閣議決定したが、このこ │ │とは戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたう憲法第9条のもとで、歴代の自民党政 │ │権も認められないとしてきた解釈を大転換させる歴史的暴挙である。         │ │ 閣議決定では、日本への武力攻撃ではなく、「我が国と密接な関係にある他国」への │ │武力攻撃でも武力行使を可能にするとしている。たとえ、「明白な危険がある場合」の │ │「必要最小限度」のものであるとしても、その判断は時の政府に任せられる。さらに、 │ │これまで非戦闘地域に限定してきた自衛隊の「後方支援」を戦闘地域に拡大し、武器使 │ │用についても制限を撤廃した。「武力行使をしてはならない」、「戦闘地域に行っては │ │ならない」というこれまでの2つの歯どめを外せば、武装した自衛隊が戦地で攻撃対象 │ │になり、戦闘行為に巻き込まれるのは明らかである。                │ │ 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した │ │日本国憲法の平和主義を根本から否定するものである。立憲主義を踏みにじり、時の一 │ │首相、一内閣が戦争をしないと誓った日本の国のあり方を勝手に変えることなど許され │ │ることではない。                                │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書を国 │ │ に提出すること。                               │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第15号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についての請願     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成26年9月2日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号          │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│中川裕子、井深正美、堀田信夫、原 菜穂子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 昨年、「特定秘密の保護に関する法律」案、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で強 │ │行採決され、憲法で保障された国民の知る権利や言論の自由を侵害するおそれがある。 │ │ マスコミの調査においても反対意見が5割を超え、弁護士会、多くの報道関係者及び │ │著名人など広範な国民が反対している。また、同法案の可決後、100を超える地方議 │ │会が反対や慎重な運用を求める意見書を可決している。さらに、可決成立後に共同通信 │ │社が行った全国緊急電話世論調査においても、同法の廃止、もしくは修正を求める声が │ │約80%であり、また、約70%の方々が同法に不安を感じると回答していることから │ │も明らかなように、民意に背いた法律と言わざるを得ない。             │ │ 同法は特定秘密の指定に関する規定が曖昧であり、接した情報が特定秘密か否かも認 │ │識できない中で、公務員のみならず、報道関係者、さらには一般国民までもが情報を漏 │ │えいしたなどとして、知らぬ間に処罰の対象とされる危険性をはらんでいる。     │ │ 憲法の柱である国民主権、基本的人権、平和主義にことごとく背く特定秘密保護法は、│ │その内容及び決定方法について、民主主義と相入れるものではない。         │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書を国に提出すること。   │ └────────────────────────────────────────┘ ◯議長(國井忠男君) 請願の紹介議員において発言の申し出がありますので、これを許します。10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) ◯10番(原 菜穂子君) それでは、ただいま上程されました4件の請願につきまして、紹介議員を代表しまして紹介させていただきます。  まず、請願第12号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願です。  提出者は、岐阜北民主商工会、岐阜南民主商工会です。  消費税の税率が5%から8%に引き上げられた4月から5カ月がたちました。消費税の負担増は、国民の消費を冷え込ませ、4月から5月期の国内総生産・GDP統計では個人消費が大幅に落ち込み、GDP全体でも実質で前期比1.7%減、年率換算では6.8%減と大幅な後退となりました。  内閣府が4月の増税後行った国民生活に関する世論調査で、──これは国民の生活に対する心理を調査し施策の参考にすることを目的に政府が1954年に始め、1958年以降はほぼ毎年実施している世論調査ですが、──この調査では、現在の生活に満足という人が6年ぶりに減り、不満が増加しています。消費税増税が国民の暮らしを脅かしているのは明らかです。  消費税が8%に引き上げられてから、国民の暮らしはますます深刻になり、景気は冷え込むばかりです。政府の統計でも長期にわたって収入の伸び悩みが続いている上に、消費税の増税は収入の少ない人ほど負担が重く、安倍政権になってからの金融緩和や円安などの影響で消費者物価の上昇も続いており、実質所得は大幅目減りです。増税は国民の購買力を奪い消費を落ち込ませています。  国民の生活不安を解消するために重要なのは、来年10月からの消費税増税を中止することです。マスメディアの世論調査でも、増税反対は日経の調査、8月25日付で63%、読売、8月4日付でも66%と圧倒的です。安倍政権は、7月から9月期の経済指標を見ながら増税の実施を判断すると言いますが、何より国民の不安に向き合うべきです。  ことし4月からの消費税増税でふえたのは軍拡や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか財政を立て直すという口実は破綻しています。増税の中止こそ、国民の暮らし立て直しに最優先の課題です。  以上の点から、消費税増税を中止、撤回すること、税率10%の引き上げに反対する請願の趣旨は妥当であり、景気回復の上でも不可欠でありますので、ぜひ採択の上、政府宛て意見書を上げていただきますようお願い申し上げまして、請願紹介とさせていただきます。
     次に、請願第13号住宅リフォーム助成制度創設を求める請願です。  提出者は先ほどと同様、岐阜北民主商工会、岐阜南民主商工会です。  住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによって住宅の改善を促進するとともに、地元中小零細事業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながるものです。全国の地方自治体に急速に広がっていて、昨年5月現在で6県556市区町村、合計562の自治体で実施をしています。中核市では少なくとも12市で事業実績があります。  今、4月からの消費税増税、雇用不安や社会負担の増大で地域経済の疲弊は深刻です。中小建設業者の中には仕事が欲しいと切実な声が上がっています。この制度は工事を地元の中小建築業者に発注するのが条件なので、相次ぐ不況による仕事減で困っている業者から大変歓迎されています。地元中小零細企業を元気にする施策です。  住宅リフォーム助成制度の経済の波及効果は助成額の10倍から20倍だと言われており、地域経済に与える影響が大きいことから、ぜひとも創設を望みます。  次に、請願第14号集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し立法化しない意見書についての請願です。  提出者は、新日本婦人の会岐阜支部支部長 和田玲子さんです。  安倍首相は7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。そもそも自衛権には、自国が他国から武力攻撃を受けた場合において、自国を守るための個別的自衛権と、自国が直接武力攻撃を受けなくても他国が武力攻撃を受けた場合にも自国への武力攻撃とみなして、武力攻撃に参加する集団的自衛権があります。  個別的自衛権は、それぞれの国に認められた自国の権利であって、現在の憲法においても否定をされているものではありません。しかし、集団的自衛権は憲法第9条で認めていません。これまで歴代の自民党政権も、憲法9条があるもとで集団的自衛権の行使はできないと説明をしてきました。戦争をしない国になるということが戦後政治の原点であって、自民党もこれを守ってきたはずです。日本は憲法9条を守り通してきたからこそ、戦後、世界の中で信用をかち取ることができたのです。  集団的自衛権は日本の国を守るものでも国民の命を守るものでもありません。日本が攻められていないのに、別の国が攻撃を受けたら日本が攻撃するということです。戦場の最前線で日本人が殺され、日本人が他国の人を殺すということです。このことによって日本が失うものははかり知れません。  岐阜市でも、さきの戦争での惨禍から、昭和63年7月1日にこう宣言しています。紹介します。  平和都市宣言   緑豊かな金華山と清流長良川に代表されるわたしたちのふるさとは、自由と平和をと  うとぶ風土をはぐくみ、活力に満ちた住みよいまちづくりを目指しています。   この美しい自然を愛し、自由と平和を求める心はわたしたちのみならず、人類共通の  願いであります。   わたしたちの岐阜市は、世界の各都市と友好・姉妹都市提携を進め、相互の信頼を深  めつつ平和への道を歩んでいます。   市制施行100年を迎えるに当たり、すべての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世  界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願い、ここに「平和都市」を宣言し  ます。  この平和都市宣言のすべての戦争をなくすという立場は、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める立場に通じるものです。  以上のことから、請願の趣旨は集団的自衛権行使容認に反対するものであり、意見書を岐阜市議会から提出することを求めています。  次に、請願第15号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についての請願です。  同じく、新日本婦人の会岐阜支部から提出されています。  特定秘密保護法は、特定秘密の範囲として、国の安全保障にかかわる、軍事、外交、外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野を対象としています。しかし、重大な問題は、何を秘密にするかどうかは行政機関の長次第であること、首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲を幾らでも広げることができることです。本当に秘密にする必要があるのかチェックする体制があやふやで、国民の知る権利がおろそかにされるおそれがあります。何が秘密かも秘密という事態になりかねません。  また、政権に不都合な情報、例えば、福島第一原発事故での毎日のように続く汚染水漏れ事故で、どこが漏れたかという情報も場所が特定されるという理由で隠されるおそれも十分あります。国民にとって重要な情報は一切表に出てこないということになりかねません。安倍政権が国民の情報統制を確実にしていこうとしているのは否めません。  特定秘密に当たる情報開示を求めた者は懲役10年以下の刑罰を科せられていきます。地方自治体においても、公務員が法律に抵触するのではないかと情報開示に消極的になるのは間違いありませんし、一般市民が知らぬ間に処罰の対象になる危険性をもはらんでいます。戦争は秘密から始まる、この歴史的教訓を忘れてはなりません。  以上のことから、特定秘密保護法の廃止を求める意見書を岐阜市議会から提出することを求めています。  以上、4件の請願紹介をさせていただきましたが、どの請願も市民の切実な願いです。趣旨に御理解をいただき、採択をしていただくことを心からお願い申し上げまして、請願紹介を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 以上で請願紹介を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 休  会 ◯議長(國井忠男君) お諮りします。明日から9月5日まで及び9月8日から9月10日までの6日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月5日まで及び9月8日から9月10日までの6日間は休会することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(國井忠男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午前10時47分 散  会  岐阜市議会議長      國 井 忠 男  岐阜市議会議員      渡 辺   要  岐阜市議会議員      林   政 安 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...