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  1. 岐阜市議会 2014-09-01
    平成26年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において38番松岡文夫君、40番山田 大君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第101号議案から第35 第134号議案まで及び第36 一般質問 ◯議長(國井忠男君) 日程第2、第101号議案から日程第35、第134号議案まで、以上34件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(國井忠男君) 9月12日に引き続き、質疑とあわせて日程第36、一般質問を行います。  順次発言を許します。20番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕(拍手) ◯20番(中川裕子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次質問をします。よろしくお願いいたします。(笑声)
       〔私語する者あり〕  まず初めに、「ぎふメディアコスモス」についてです。今回、第108号議案に条例案が出ております「ぎふメディアコスモス」について、まず初めにお聞きします。  条例にもありますが、「ぎふメディアコスモス」とは、岐阜大学医学部等跡地の中で第2期計画エリアを除く全体を指しています。現在は市民活動交流センターと中央図書館の複合施設が建設中であり、一歩先に完成した敷地西側を南北に走る並木道が市民に利用されています。この並木道について、先日、視覚障がい者の皆さんから改善の要望が岐阜市に出されました。この並木道と金華橋通りとの間には浅い小川が流れており、中央図書館や並木道に行くには4カ所の小さな橋を渡ることになります。しかし、この4カ所の橋を含め、並木道全体には点字ブロックや点字表示が1つもありません。橋はシンプルなデザインのため、その橋の両脇には手すりも段差もなく、一歩間違うと転落のおそれもあります。また、小川との境には段差がなく、地面が緩やかなくぼみの形状となっています。その小川へ続く小道も何カ所かあるのですが、その道の先には道がなく水が流れているということは、目で確認しないとわかりません。ここは自然に近い形での小川、樹木が成長したらきっと気持ちいい散歩コースになるのではと感じていましたが、視覚障がい者の皆さんにとっては通行に恐怖を感じる場所だったということでの要望で、改めて私自身、はっとさせられました。  そこで、2点、市民参画部長にお聞きします。  1点目、こうした視覚障がい者の皆さんからの指摘について改善されるおつもりでしょうか。  2点目、本来、公共施設をつくる場合バリアフリーが基本です。今申し上げた水路や並木道、そして、現在建設中の中央図書館や市民活動交流センターなど、「ぎふメディアコスモス」全体の設計に際して、バリアフリーの観点で障がい者の皆さんから意見を聞かれてつくられたのでしょうか、お答えください。  続いて、このみんなの森 ぎふメディアコスモス条例には、岐阜市NPO・ボランティア協働センター条例の廃止も盛り込まれておりますので、その点について同じく市民参画部長に1点お聞きいたします。  現在の岐阜市NPO・ボランティア協働センター条例と新しいみんなの森 ぎふメディアコスモス条例を比較しますと、市民活動の支援及び交流の促進とはありますが、そもそもNPO・ボランティア協働センターの目的であった市民との協働によるまちづくりを進めるという部分がなくなっています。市民活動やNPOとの協働は今後さらに広げていくべきかと思いますが、新しい条例ができることにより、どのように変わっていくのでしょうか。  続いて、この「ぎふメディアコスモス」の駐車場について市民参画部長と教育長にお聞きします。  市民参画部長に2点お聞きします。  1点目です。  条例では駐車料金について、2時間無料でそれ以降は30分ごとに100円ということです。なるべく公共交通を利用していただくのもよいとは思いますが、それでも市内には公共交通がまだまだ不便な地域もあります。また、近くには無料の市役所駐車場があり、整合性もとれていません。有料化に踏み切った理由にはどういったことがあったでしょうか。  2点目、市民活動やNPO活動を実際にされている方、図書館利用者からは、無料の時間が2時間は余りにも短過ぎるという声がありました。また、新図書館は滞在型図書館というのが計画当初からのコンセプトでもあり、全体の計画の中で矛盾が出ています。こういったことは市民や図書館利用者から意見を聞き、利用者の立場で再検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  関連して、教育長に1点お聞きします。  申し上げたように、中央図書館は多くの自習室や飲食スペースを設けた滞在型が特徴の1つと説明をされてきました。今までのコンセプトと矛盾するのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続いての質問をします。  都市内分権についてです。  先日、ある地域で開かれた新市庁舎建設に関する市民説明会に出席したところ、参加者の方から、市役所が立派になってもなかなか遠くて行けない、地域の事務所をもっと充実させてほしいといった意見が出されていました。確かに岐阜市の郊外では岐阜市役所に向かうバスが1時間に1本あるかないかというところもあり、車がなければ気軽に市役所に行くことはできません。国の将来推計人口によると、20年後には3人に1人が高齢者と言われています。当然、郊外でも免許を返上する高齢者もふえ、さらに市役所への道のりが遠くなることも予想できます。高齢化が進めば今以上に行政の役割が大きくならなければならないはずですが、気軽に市役所に相談に行ける状況にないのが現実です。  岐阜市の総合計画にある基本構想では「普段の日常生活での買い物等については、特に車に依存しなくても、歩いたり、公共交通や自転車での移動によって事足りるような適度な大きさの地域の中で、日常的なサービスが充足されるような地域核を形成します。」と書かれています。日常的なサービスには当然、行政サービスも含まれてくると考えられますが、今後は市役所の本庁だけでなく、それぞれの各事務所や各連絡所でさまざまな申請や介護保険、国保などの保険料の相談、日常の相談ができるよう各地域の窓口を拡充する必要があると思います。  そこで、企画部長に2点お聞きします。  1点目、こうした地域の実情を踏まえ、都市内分権について具体的な計画をつくる必要があると考えられますが、現在の検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。  2点目、都市内分権における行政窓口のあり方についてお聞きいたします。  市役所から送られてくる文書や通知がわからないと相談に見える方もいらっしゃいますが、最近ではそれに加えて、8月から始まった臨時福祉給付金の申請について、書き方がわからないなどの問い合わせが私のところにも多数ありました。また、本庁の窓口や電話も問い合わせが殺到し大変混雑しました。こうして相談できる相手がいる場合はいいのですが、申請しないで、そのまま放置してしまった方もいるのではと心配をしています。  市役所の建てかえの理由の1つに狭く使いづらいという点が挙げられており、それは一理あるかもしれませんが、この場合、本庁の窓口だけを広くしても解決できるものではありません。1カ所に集中させることで混乱を招き、丁寧な対応ができないという負の面もあるのは事実です。要は、身近なところに相談する場所があること、電話でもいいですが、できれば顔を見ながら相談できることが一番だということです。  高齢化が進み移動手段が持てない高齢者がふえる中、本庁でなくもっと身近なところでも相談や申請ができるようにという声は岐阜市の郊外では非常に多いと感じます。地域の事務所や地域の連絡所の窓口機能の拡大についてどのようにお考えでしょうか。  続きまして、生活困窮者自立支援法にかかわる取り組みについてお聞きをいたします。  この生活困窮者自立支援法は、昨年の12月の臨時国会の閉会間際に生活保護法とセットでわずか十数時間の審議によって成立したものです。厚生労働省は生活保護に至る前の段階の自立支援と説明していますが、先にモデル事業として実施しているある自治体の市長は、これによって生活保護の受給を水際でとめると会見で発言し、こうした不適切な運用が広がると、国会での審議でもこうしたことが問題になりました。保護すべきケースについて生活保護適用を防ぐのではなく、そこに至ってしまう前に相談につなぐことが大切です。そのためには従来の相談窓口をさらに広げる必要があると考えます。  福祉部長に3点お聞きします。  1点目、今回、第101号議案では、自立相談支援事業の委託事業者を選定する委員3名の予算が補正で出されています。この自立相談支援事業とは、当事者の相談に乗り、抱えている問題を分析し、本人の意向を把握した上で一緒に自立支援計画をつくるという、この自立支援事業のかなめになっているものです。相談者の抱える多様な問題を把握して支援計画を立てるため、これらは行政組織や支援施策に精通していないと大変難しい業務ですが、この事業を民間に委託される理由は何でしょうか。  また、委託先の選定に当たって、どのようなことに注意し、どのような基準、条件を持ってみえるでしょうか。  2点目、この生活困窮者自立支援法では、自治体内での体制や福祉事務所内に必ず設置しなくてはならないということは限定をしていません。岐阜市では生活保護の窓口と並べて設置するということですが、生活困窮者自立支援法の対象者は必ずしも生活保護の窓口に相談に見える方ばかりではありません。この場合は相談者はほぼ生活保護の相談に来た方に限定されます。市役所には市民相談や納税相談など、さまざまな窓口があり、これらの窓口から支援事業の窓口に誘導する仕組みが本来は必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。  3点目です。  自治体の任意事業である就労準備支援事業についてお聞きいたします。  これは、すぐに企業など一般的な就労ができない、仕事につくことができないという相談者に対して、半年から1年間、就職前の準備段階として就労体験などを行う支援です。さまざまな悩みを抱えた結果、働きたくても働けない、または働く自信がないというケースは岐阜市でも少なくないと思われますが、この就労準備支援事業について、この必要性についてはどう考えてみえるでしょうか。  以上、3点をお聞きします。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) 皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  私のほうにいただきました5点の質問に対して順次お答えをさせていただきます。  まず最初に、視覚障がい者の立場から、「せせらぎの並木 テニテオ」に当たっての御指摘に係ることについてでございます。  御指摘いただいた事項についてですが、場所は「せせらぎの並木 テニテオ」、これに整備をいたしました、せせらぎを渡るためにかけておる橋でございまして、内容は手すりなどの設置についてでございます。    〔私語する者あり〕  現在、「せせらぎの並木 テニテオ」は供用はしておりますけれども、一部でございまして、今後、現在名称を募集しております市民広場ともども開館までに整備をしていくものでございます。その時点におきましては、視覚障がい者の方々をバス停から、周辺道路等から建物へ誘導するための措置は行ってまいりますので、その経路に当たる箇所等につきましては、御指摘の点も含めまして、景観との調和を図りつつ今後整備してまいりたいと考えております。  次に、全体設計において、障がい者の各団体からの意見を聞いて反映しているものかどうかといった点のお尋ねでございます。  平成22年10月に策定いたしました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画では、岐阜市ユニバーサルデザイン推進指針を上位計画の1つに位置づけております。第1期の整備に当たりましては計画段階はもとより、施設整備の段階におきましてもユニバーサルデザインの考え方を取り入れた中で現在進めているところでございます。特に建物につきましては、これは当然のことではございますが、用途と規模から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法、それから、岐阜県福祉のまちづくり条例、こういったものに適合する施設でございます。加えまして、設計段階におきまして、障がい者団体の代表の方からアドバイスをいただく機会を設けながら進めてきたところでございます。  次に、今回、第108号議案として提出しております、みんなの森 ぎふメディアコスモス条例案に関するお尋ねについてでございます。  まず、今回の条例案では、第5条で事業の規定を置きまして、その第3号において、次に掲げる市民活動に関することとして、情報の集積及び発信、実践の場の提供、支援及び交流の促進、人材の育成、調査及び研究、以上、5つの項目を挙げております。  また、市民活動とは、社会的課題を解決するために展開される営利を目的としない市民の自発的な社会貢献活動をいうという定義も加えているところでございます。したがいまして、自主的な社会貢献活動を行っておられる現在のNPO法人やボランティア団体につきましては、当然のことではありますが、該当する活動として事業の中に位置づけられているものでございます。  ちなみにNPO・ボランティア協働センターでは、現在、NPO法人やボランティア団体の行う事業を公開コンペを経て支援する市民活動支援事業の実施、行政との協働を推進する協議の場の設定、団体のスキルアップを目的とした研修会などを中心とした事業を行っておりますが、今回新たに設置しようとしております仮称・市民活動交流センターでは、対象をさきに申し上げた、社会的課題を解決するために展開される営利を目的としない市民の自発的な社会貢献活動としておりまして、NPO法人やボランティア団体、いわゆる特定の目的を遂行するために構成された、俗に目的型コミュニティーと言われる方々を含め、地域の住民の方々が連帯して活動なさっておられる地域型コミュニティーも含めまして、範囲を広く捉えているということがございます。  また、現在、NPO・ボランティア協働センターが行っている事業はもちろんのこと、活動団体間等との交流やつながりを図り、新たな活動の展開へとつなげていくこと、先進事例等を中心に調査や研究を行うなど、中間支援機能のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、NPO・ボランティア協働センターの機能は引き継ぐとともに、さらなる拡充を図ってまいります。  いずれにいたしましても、仮称・市民活動交流センターは市民活動を知る、楽しむ、支える、育てる、創造するという5つの基本的な機能を持ちまして、先ほど議員からも御指摘がございましたが、行政と市民との協働、それから、団体間の協働、そういったものを発揮できるような形で努めてまいりたいと存じます。  続きまして、駐車場の有料化についてでございます。  今回整備している駐車場につきましては、有料を基本に運営していくこととしております。その理由につきましては施設の立地環境も考慮いたしまして、施設利用目的外の駐車を防ぎたいとの考え方によります。  最後になりますが、活動なさっておられる方々の声とか、滞在型施設であるといった施設コンセプトの矛盾などもあって、有料化の再検討という御指摘でございます。  駐車場の運用につきましては入庫から2時間まで無料とすることにいたしております。この運用を検討するに当たりまして参考といたしましたのは、他の公共施設の実態といたしまして、ハートフルスクエアーG及びドリームシアター岐阜の場合、入庫後1時間を無料として運用していること、また、中核市である岡崎市の複合施設、岡崎市図書館交流プラザ、通称りぶらと呼称されておりますが、開館当初──これは平成20年ですか、──の開館ですが、開館当初、入庫後3時間までを無料として運用開始いたしたものの、入庫待ちの車両によって周辺道路が渋滞する事態となったことから、無料時間を入庫後2時間に短縮したという実例がございます。  利用者の方々には極力負担をかけることを避けたいという考えと、一方、施設に余裕があるものではないため、有限の施設を効率的に使用していくといった側面もございまして、結果、御負担をかけることとなりますが、より多くの方々に御利用いただくということから、御理解を賜りたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」における岐阜市立中央図書館に関する御質問についてお答えいたします。  岐阜市立中央図書館では、これまでの貸し出し中心の図書館から、市民が気楽に立ち寄り人と人とが触れ合い、多くの交流が生まれる滞在型図書館を目指して整備しております。具体的には、市民ニーズに沿った図書を順次90万冊まで収集していく予定ですが、それらの豊富な図書をゆとりあるスペースに並べることで、ゆったりと図書の散策を楽しめる空間としていきます。  また、子どもの調べ学習、学生の自習、仕事帰りの方の自己研さん、高齢者の憩いの場などに御利用いただけるよう中核市の図書館では一番広い座席数910席を設置し、ゆとりある学習環境を整えていきます。さらに、おはなし会や読み聞かせ講座、文学に関する講演の開催等、子どもからお年寄りまで市民の皆様が楽しく学び、交流できる図書館としてさまざまな事業を計画しております。新しい図書館では学ぶだけでなく、おしゃべりや飲食も楽しめるくつろぎの空間としてリーディングカフェを設置し、人と人とが触れ合い、きずなを深めていく場所を提供していきたいと考えております。  以上のように快適でゆとりある施設の充実を図り、さまざまな事業を通して人と人とが触れ合い、交流できる機会を提供し、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう期待に応えていきたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 都市内分権に関する2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、都市内分権構想の検討状況と策定時期についてでございます。  都市内分権につきましては、岐阜市総合計画基本計画2013において、10年後の目指す姿の中で、行財政改革を断行し、都市内分権の推進により都市経営基盤を強化することが位置づけられております。そこで、本市の都市内分権の方策及び方向性を検討するため、企画部長を議長として関係する部長で組織する都市内分権推進会議を設置し、多様な地域核のあるまちづくりに向けた都市内分権構想を策定するため調査検討を行っております。これまでに平成25年度の第1回目の会議から5回の会議を開催しているところでございます。  人口減少社会や高齢社会が進展する中で、住民自治基本条例の趣旨を踏まえ、地域の方々が主体となって地域の個性や特色を生かしたまちづくり、人づくりを進めていくことが重要となります。そのため会議においては住民自治の拡充のための仕組みについてや、地域の身近な住民サービスのあり方などについて検討しているところであります。できるだけ早い段階で都市内分権構想を取りまとめていきたいと考えております。  次に、地域の住民サービスに関する御質問についてお答えをいたします。  地域の住民サービスにおいて、現在の地域の事務所では住民票や税証明の発行、一部の福祉サービスに関する申請書の受け付けなど、比較的短時間で提供できる住民サービスを窓口機能として担っております。今後はICTの進展や平成28年1月のマイナンバー制度の導入により、コンビニエンスストアでの証明発行が進むことや、申請自体が不要となることが想定されます。現在7割から8割を占めております証明発行事務が徐々に減少してくることが予想され、また、地域の事務所に求められる機能が変わってくるものと予測をしております。そのため今後の地域の事務所は、高齢化が進展する中で福祉に関する申請受付事務の拡充や、地域の高齢者の介護予防や子育て支援をしているふれあい保健センターとの連携を進める中で、よりぬくもりのある住民サービスの向上を図ることが必要になるものと考えております。さらには、高齢化とコミュニティー意識の希薄化から地域の住民自治の停滞も懸念されており、市民協働社会の実現に向けて、地域のまちづくりや人づくりを支援していく機能が必要になると考えております。  現在、都市内分権構想を取りまとめる中で、高齢者を中心とした対面サービスの向上や地域の保健機能との連携などの観点から、地域の事務所のあり方を検討しているところでありますが、議員御質問の地域の住民サービスに関する事務手続につきましては、まずは住民サービスの現状や事務量を把握する一方で、ICTやマイナンバー制度の進展に合わせて、証明発行業務の減少や事務量の変化を予測しながら、効果性や効率性といった行政経営の視点を含めて、地域で行うことのできるサービス内容や手法、さらには、知識、経験のある人材の育成や職員配置などの多くの課題をしっかりと整理していく必要があると考えております。  以上であります。 ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 生活困窮者自立支援法にかかわる本市の取り組みについての御質問にお答えします。  1点目の、民間委託の理由と委託先の選定についてでございますが、生活困窮者自立支援制度では支援決定など市が行う業務を除いて、事業の全部または一部を民間団体等へ委託することができるとされております。自立相談支援事業は、失業、多重債務、家族関係、健康問題、介護、高齢、障がいなど、さまざまな課題に対して親身になって話を聞き、一緒になって考え、支援機関に同行するなどし、さまざまなサービスや社会資源をフルに活用して生活困窮状態から脱却し、自立していただくよう支援をするというものであります。こうした相談支援に当たっては、例えば、就労や人間関係のつまずきに関するキャリアカウンセリングなどの専門的な知識や経験が必要になります。民間にはこのような知識や経験が豊富な方がおみえになりますので、こうした方々の専門性を活用するため委託したいと考えております。  事業者の選定においては業務を効果的に進めるための企画提案を求め、最も適切な事業者を選定するためにプロポーザル方式を考えております。選定基準につきましては、実施体制や専門分野での相談実績、問題解決に向けた創意工夫などの視点により選定してまいりたいと考えております。  2点目の、市民相談窓口など広く困窮者を受け入れる場所に窓口を設置してはどうかとの御質問ですが、これまでも生活に困窮している方の多くは生活福祉課の窓口にお越しいただいているという実績がございます。また、ハローワークとの一体化事業として、生活福祉課内にはたらき支援ルームを設置し、相談者がワンストップで就労支援に結びつく体制となっておりますので、自立相談支援窓口を生活福祉課内に設置することが合理的であると考えています。  窓口を開設するに当たっては、広報ぎふやチラシなどにより周知するとともに、税の窓口や市民相談室で御相談いただいた場合にも自立相談支援窓口に御案内できるよう庁内体制を整えてまいります。  3点目の、就労準備支援事業の必要性についてでございますが、就労支援には御本人がこれまで働いたことがないのか、それとも失業したばかりなのかなど、その方の働く意欲や能力、職歴などに応じた支援が必要であると考えております。例えば、就職活動を行っていても、不採用が続き自信を喪失している方などにはカウンセリングを行うとともに、履歴書の書き方や面接の受け方などを指導したりする支援を自立相談支援事業の中で実施してまいります。  また、就労や人とのコミュニケーションに自信をなくし、長く仕事についていない方などを対象に、農業体験を通じて働く習慣や体力を身につけてもらう事業をNPO団体が実施されておりますし、類似する事業を行っているNPO団体もあります。県が実施している生活困窮者自立促進支援モデル事業においても、社会参加から始める必要のある方の相談事例が少なからずありますので、このような団体に就労準備支援をお願いしてまいりたいと考えております。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 20番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 ◯20番(中川裕子君) それぞれ御答弁いただきました。順番に申し上げたいと思います。  まず初めに、「ぎふメディアコスモス」についてですが、最初のバリアフリーの問題ですけど、今お聞きをしたら、広場の完成と一緒に完成をする。で、今はあの並木道はまだ完成前だっていうような感じのお話だったと思います。不完全でバリアフリーになってないものを今、市民が使用しているというふうにも聞こえます。そうではなくて、やはり市民が使う最初の時点からバリアフリーにしておくべきだったんじゃないかというふうに思います。  今までも障がい者団体の方から意見を聞いていたということなんですけど、事前にお聞きをしましたら、あの4カ所の橋については1カ所だけ何か手すりをつけて対応するというようなお話もあったようですが、本当にそれでいいかどうか、私は疑問が残ります。  小川について言えば、小川は見ていただくとわかるんですけど、水の音がしない、ゆっくりこう流れていく小川なんです。ですので、視覚障がい者の方というのは、お聞きをしたところ、目で見えない分、耳とか、においでこう周りを判断するそうです。例えば、川の中に段差をつけて、せせらぎの音をさせるという手法もあるのではと思います。  点字や音などいろんな方法がこれから考えられますし、やはり市内には視覚障がい者以外にも障がい者団体の皆さん、たくさんいらっしゃいますし、近くには県の盲学校もあります。直接現場で細かく御意見を聞いたほうがよいと思います。完成してしまってから並木道のように後から指摘されるということでは余りにも残念です。要望をいたします。  続いて、駐車場の件ですが、今の御答弁では有料化の根拠として、立地環境、目的外の利用を防ぎたいということがあるそうです。そういう話であれば、今現在、同じ中心市街地にある市役所の駐車場は無料ですし、今のように各課で判こをもらって、そして、駐車場の車を出すときに警備員の方に見せて、そして、車を出すという方法も考えられると思うんです。  そして、もう一つの問題、入庫待ちを防ぐ。3時間だと岡崎市の場合、入庫待ちが発生して車が入れない状態があった。ですので、2時間にしたらそういう状態がなくなったっていうことをおっしゃいました。要するに、利用者の方に経済的な負担をして、経済的な負荷をかけて、2時間で出ていってもらう、そして、滞在時間を減らすっていうことをおっしゃったんだと思います。  岡崎市は、おっしゃるように岐阜市と同じで、岐阜市が300台の駐車場でしたが、岡崎市は299台、大体同じですね。ですので、多分岡崎市と同じように2時間で、そっからは有料にということになったんだと思いますが、この点についても申し上げたいと思います。  私、前回の議会でも質問をしましたが、県の総合庁舎の南側の敷地に立体駐車場があります。県の司町の公用車の立体駐車場だそうですけど、県から建物と、それから、土地合わせて2億3,000万円で購入をして、それを2,500万円かけて取り壊すというふうに御答弁されてます。これ取り壊さずにそのまま使ったら、岡崎市よりももっと多くの駐車スペースつくれるんじゃないか。せっかくある駐車場なんだから、利用する必要もあるんじゃないか、こういう検討をされたかどうか、お考えをお聞かせください。  そして、もう一点申し上げておくと、    〔私語する者あり〕 図書館というのは、基本、無料が原則、これは図書館法でもしっかり明記されてあります。確かに駐車場については無料じゃなくてもいいっていうお考えもあるかもしれないですが、限りなくこの原則を追求すべきでないかと思います。  続きまして、都市内分権について企画部長にお答えいただきました。
     都市内分権、10年後の目指すべき姿ということで、今検討中だということです。今後、地域事務所の役割が変わってくる、よりぬくもりのある住民サービスが必要ということをおっしゃって、私も同感です。そういう目指すべき10年後にこういう形にしようと思っているのであれば、今検討中の新しい市役所の規模、形についても影響してくると思います。10年後目指す姿を現在検討されているということであるなら、やはりそこ、市役所の建てかえと同時並行でこの議論を行っていくべきじゃないかなと思います。  浅井副市長にお聞きします。  今、企画部長からも    〔私語する者あり〕 御答弁いただきましたが、    〔私語する者あり〕 この都市内分権、この計画によっては本庁の面積そのものにも影響します。今、市民の皆さんにこの市役所の建てかえ計画、説明会を行っていて、4万1,000平米という規模についてもここで説明をされていますが、この規模についても影響してくる。やはりこの問題、市役所の建てかえの議論と同時並行で進めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  最後に、生活困窮者自立支援法にかかわる取り組みについてお答えいただきました。    〔私語する者あり〕  1点、要望を申し上げたいと思います。  最初の、委託先の選定について、国のほうの議論でですね、厚生労働委員会で、この生活困窮者自立支援法について附帯決議が出されています。内容を少し御紹介します。「自立支援相談事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために──社会福祉士等の──支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること。」こういうふうに国のほうで附帯決議がつけられて、この法律通っています。ぜひ、この附帯決議に沿った選定をしていただきますよう要望申し上げます。  2点、再質問をいたします。  1点目はですね、市役所の生活困窮者自立支援の窓口の件です。  生活保護の福祉事務所の中に、やはり設けるということで、その理由として、生活困窮者の方の多くが生活福祉課に来ているという実績があるというふうにおっしゃったんですが、そうでもないんじゃないかなっていうふうに思います。まず、そもそも生活保護の捕捉率というのは日本は大変低く、生活保護の利用の資格がある人のうち、現に生活保護を受けている方というのは2割です。8割は生活保護の対象でありながら受けていない。国内では数百万人にも上ると指摘をされています。  生活保護の窓口に行かなくても、行っていない方でも生活困窮者はたくさんいるということを自覚していただきたいと思います。例えば、岐阜市の中で市民相談の窓口があります。この平成25年度の決算にも出ていますが、この相談の中でですね、例えば、くらしの相談243件、心配ごと76件、障がい者職業35件、高年齢者職業180件、労働なんでも相談90件、税金の相談220件、それから、税金のほうの相談、税金の滞納をしていたり、分割納付をしたりするときに相談に乗ってもらえる窓口ですが、ここは昨年度・平成25年度5,887人。大体、毎年5,000人台後半ということですが、この全てが支援の対象になるとは私は思いませんが、このうち一定の割合、かなりの割合で暮らしに困っている方がいらっしゃると思います。じゃあ国保はどうか、保育料はどうか、水道料金はどうかと考えたら、かなり幅広いんです。  生活困窮者自立支援法の対象というのは、そういう幅広い人たちを対象にするというふうに法律では言っています。同じ市役所に相談に行っても税金のところに相談に行ったり、国保のところに相談に来た方、一方で、生活保護の自立支援の窓口に行った方、それぞれ受けられる支援が異なるということにもなりかねません。また、市役所内だけでなく、電気やガスなどの民間の料金の滞納者などにも当たれば、もっと多いんじゃないかと思います。  1点質問いたしますが、こうした市役所内の窓口、また、民間の電力会社、ガス会社などの支援も考慮に入れて、相談窓口をもっと広げる必要があるんではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  2点目です。  この法律というのは文字どおり生活困窮者の自立支援になっていますが、現在、生活に困窮されている人の支援だけに残念ながら限定されていますが、一方で、生活困窮者の方はどんどん増大している。その点については触れられていないのが大変残念なところで、支援が限定的なものになるおそれがあると思います。  今回、3年をめどにこの支援事業の見直しを行うということですが、岐阜市としてこの事業を通じて、生活困窮者を生み出す社会的背景というのを明らかにすべきでないかと思います。  新たな生活困窮者を生み出さない岐阜市の制度づくりに反映させるためにも、一度一定の時期を置いて、1年、2年、3年という時期を置いて、まずは研究をしていただきたいと思いますが、そのお考えがあるか、お聞かせください。 ◯議長(國井忠男君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔私語する者多し〕    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) 再質問をいただきました。  1点、県の総合庁舎の駐車場等も活用した中で検討していたのかといった御指摘だと思います。  これは先ほどの、前回でもお答えをさせていただきましたように、暫定的にですね、第2期の用地と、今ある県の立体駐車場は暫定的な駐車場として活用することとしております。ですから、その時点から先ほどの運用を図ってですね、進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、浅井文彦君。    〔私語する者あり〕    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 都市内分権に関連いたしまして、市庁舎の規模との関連の質問についてお答えをいたします。  本庁は管理的機能、基幹的業務を担うものでして、一方で、地域の事務所はICTやマイナンバー制度の動向を見据え、高齢化の進展の中で住民に身近な窓口業務を行う役割があります。本庁の機能につきましては地域の事務所の機能と連携する部分がありますが、本庁舎の機能は今後の高齢化等行政需要によって高まってまいります。本庁は本庁機能として考えてまいりたいと、そういうように考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 生活困窮者自立支援法にかかわる本市の取り組みについての再質問にお答えします。  この事業は、生活に困窮されている方が1人でも多くこの状態から脱却することが目的であります。このため相談に来られた人や支援の対象とした人、一人一人の困窮状態、困窮の原因を分析しながら就労や経済的支援などのノウハウを蓄積して、再び困窮状態に陥らないようにしなければなりません。また、困窮状態となる前にどのような支援ができるのか、そういった方法も当然必要になってきます。そのためにはいろいろ、いわゆる窓口を広げて相談を受けるということも当然、今後考えていかなければなりませんけども、来年度、そういう今の体制ができた後でもですね、常によりよい支援方法ができるように、先ほどの関連施設との連携、例えば、マニュアルをつくって、どういう人がそういう状態に陥りやすいのかといったような、そういう情報を蓄積して、そういったところにお配りしながら、いつでもこの窓口にお越しいただけるような体制も研究していかなければならないというふうに考えております。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 20番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 ◯20番(中川裕子君) ありがとうございました。  済いません、市民参画部長の御答弁がちょっと聞こえなかったんですけど、県の総合庁舎の南側の立体駐車場、この立体駐車場を利用するっていうことはできないのか。もし立体駐車場をそのまま使えば駐車台数っていうのはふえるわけです。それからですね、有料駐車場のところにはこうバーをつけて、システムとしてはハートフルスクエアーGのような感じで料金を加算するということでしたが、一方でですね、市役所の本庁の駐車場はですね、御存じのとおり、警備の方がいらっしゃって、まず、カードを渡して、それで皆さんカードを持って市役所入られて、各窓口で判こを押して出ていくんですね。無料で出てけます。  予算が結構かかるっておっしゃったので、私調べてみたんですが、市役所の正面の駐車場480万円、    〔私語する者多し〕 西駐車場や南駐車場もそのくらい。それぞれ委託するところが違うんですけど、一方でですね、この立体の駐車場、取り壊すだけで2,500万円かかるんです。まだ使える駐車場なんです。だったら市役所のような方法をとって、そのかわり取り壊さないで、使えるんだから、まずは使ってみたらどうか。  そしてですね、周辺の駐車場と比べても最高額というのが今回の条例では出ていません。1日とめたら1日とめた分だけの駐車料金がかかります。これは大垣市でも各務原市でもない方法です。そういったところでもう一回検討する必要があるんではないかと、そういうことをお聞きしました。もう一回お答えいただけますか、お願いします。    〔私語する者あり〕  それから、都市内分権のことですが、高齢者の方がふえてサービスがふえる、なので、市役所の本庁の機能もさらに必要になってくるので、このくらいの規模が必要だっていうようなお答えを副市長されましたけど、一方で、企画部長のほうは、まだまだ都市内分権の構想というのは始まったばかりで、どのくらいこれから職員の数が必要なのか、面積が必要なのかわからないっておっしゃってるんです。だからこそ、一緒に同時並行でこれやっていかないと、つくった後に失敗してしまったってこともあり得ると思うんです。百年の大計っておっしゃるので、そのあたり十分に注意深くやっていただきたいと思います。一緒に同時並行で議論を進めるっていうことはできないのかどうか、お答えください。  それから、最後にですね、福祉部長に、窓口のお話、生活困窮者自立支援法のお話をいただきましたが、今ですね、各市内にある西部事務所、東部事務所、北部事務所、南部、南部西、日光と6カ所に事務所があって、実は各事務所でそういった相談員の方が1人いらっしゃって、市民の皆さんの相談に乗ってみえるということがあるようです。私、恥ずかしながらちょっと存じ上げなくて、今回聞いてびっくりしたんですが、これは市役所の職員を退職されたOBの方に嘱託として来ていただいているそうです。1人ずつですねえ、この嘱託の職員の方、今まで市役所の中で経験されてきた部署を見てみますと、市民税課、総務課、老人福祉課、資産税課、防災対策課、市民税課、住宅室、公園整備課、住宅課、これでお一人の方。それからですねえ、ほかにも市民相談室、納税室、市民税課、資産税課、国保・年金課。お一人お一人市役所に勤め始めてから退職されるまでいろんな部署を渡り歩いて、経験を積んで、そして、各事務所に今、嘱託員として入ってみえます。市政おきがる相談嘱託員という方だそうで、それぞれの事務所お一人ずつなんですが、どういう相談を受けているかというと、不法投棄、街灯について、樹木の剪定、税金の相談、草刈り、後期高齢者医療について、側溝の清掃。本当に土木から福祉の分野、医療の分野までさまざまなことをお一人で相談に乗ってみえます。特に多いのが税金や、それから、介護・福祉の分野だそうですけど、本来ですね、こういう方がもっと市民の方に利用されて、そして、近いところでまずは相談を受けて、そこから、本当に自立支援が必要なら生活困窮者自立支援法のほうにつなげていく、こういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。これは要望いたしますんで、よろしくお願いします。  では、2点お聞きしました。よろしくお願いします。2点、今お二人の方にお聞きしました。 ◯議長(國井忠男君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔私語する者多し〕    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) 先ほどの答弁は、多少不十分な点があってわかりづらいということでございます。  まず第1点、今ある県の総合庁舎の立体駐車場ですが、使うか使わないかということですけれども、暫定の段階では使用をさせていただきます。  もう一点、将来的な見直しはないのかといった点でよろしかったでしょうか。  さきに、一番最初に御答弁させていただきました岡崎市でもですね、状況を見ながら変更をしている点がございます。先ほど議員が御指摘のように、アッパーといいますか、上限の値を決めていないというところは、これは正直ございまして、開館後しっかり状況を見詰めながら変更する点もあるだろうと思っております。  以上です。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 都市内分権と市庁舎の規模についての再々質問でございますが、都市内分権につきましては将来のあるべき姿として議論をしてまいりますし、また、市庁舎の規模につきましても、その市庁舎として必要なものを議論してまいるという、そういうことでございます。 ◯議長(國井忠男君) 26番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯26番(服部勝弘君) 質問項目が7項目ありますので、端的に質問いたします。明快なる答弁をお願いいたします。  まず最初に、本市が所有する空き施設及び空き地等の有効利用について行政部長にお尋ねします。  岐阜市が所有する空き施設や空き地が相当数あります。これらの物件について長期間放置せず、早急にその利活用をすべきではないかと考えます。例えば、空き地ならばですね、市民から要望があればその要望に沿って利用方法を考えたりをする。利用目的がなければ民間に売却して有効利用してもらうなど、また、施設については、その建物が利用できる物件であれば、希望する人に有償で貸して活用してもらうなどの方法が考えられると思います。  いずれにいたしましても、長期間放置せず早急に対応する必要があると思います。よって、今後の取り組みについて行政部長にお尋ねをいたします。  次に、高島屋南地区市街地再開発事業にかかわる本市の事業展開について佐藤副市長にお尋ねします。  高島屋南地区に高島屋南市街地再開発準備組合が地上27階、高さ約100メートル、延べ床面積約3万4,000平方メートルの住宅、公益的施設、商業施設、駐車場などの用途の再開発ビルを平成28年度着工、同30年度完成というスケジュールで計画をされております。このビルについて岐阜市は3、4階の約4,000平方メートルを公益的施設として購入し事業展開をするという計画であります。  そこで、この問題について佐藤副市長にお伺いします。  市の事業計画についてですね、初めに、ビルの保留床の取得ありきで計画が進んでおりますが、全く事業計画は煮詰まっていません。しかも、本年度、当初予算において調査料約1,000万円を計上し、業者にいわば丸投げして事業計画を考えるといった、岐阜市として主体性のない事業となっております。  そこで、この事業にかかわる以下の疑問について質問をします。  この事業を進めることが柳ケ瀬の活性化の起爆剤になるとのことでありますが、その根拠について具体的な説明を求めます。  また、本事業にかかわる全体予算の見込み額はどれほど見込んでおられるのか。  さらに、本事業を進めた場合に年間の維持管理の経費はどれだけかかるのか、その見込み額についてもお尋ねします。  また、本事業を実施した場合の費用対効果についてどのように見込んでおられるか、お尋ねします。  さらに、保留床3、4階、約4,000平方メートルについて市は購入するのか借りるのか。  また、購入する場合の予算額は幾らになるか。  さらに、借りるとしたらその家賃はどれほどになるのか。  以上についてお尋ねをいたします。  続きまして、市職員の年次有給休暇の取得について行政部長にお尋ねします。  岐阜市職員には年間二十日間の有給休暇制度が全職員に与えられております。ところで、日本人は働き過ぎと言われております。とりわけ有給休暇の取得率は2013年で47.1%で、ほぼ100%取得する欧州主要国などと比べて休暇がとりにくい国としても知られております。  そこで、本市職員の年次有給休暇の取得状況について、どのようになっておるか、お尋ねをいたします。  続いて、土地改良事業(かんがい排水事業)のあり方について農林部長にお尋ねします。  この問題について私は去る6月議会において質問いたしましたが、答弁においては、若干の食い違いがありますので、再度質問をいたします。  市は本来、県単事業でできる事業の多くを市単事業で行っておりました。これについて、その理由をただしたところ、答弁では、県の予算の関係で云々ということを言われましたが、ここ二、三年、市の要望事業について県はほぼ100%採択しているとのことであります。このことをまず指摘し、県単事業と市単事業それぞれの実施状況についてお尋ねをします。  次に、農振農用地とその他の地区における施工の状況についてはどのようになっているか。  また、緊急性の判断の基準についてどのような基準を定めているか。  あわせて県の採択基準についてもどのような認識をしておられるか。  以上の諸点について農林部長にお尋ねをいたします。  続きまして、税及び保険料等の課税誤りにおけるチェック体制について行政部長にお尋ねします。  ことし6月初め、岐阜市内の70代の女性Aさん宛てに、平成26年度市民税・県民税税額決定通知書が届きました。この通知書を見たAさんは、税金が高いのではないかという疑問を抱き課税明細を点検したところ、繰越損失でマイナスになっている金額が加算されて計算されていることが判明いたしました。これに基づき御自身で税額を計算されましたところ、税額7万2,100円、年額が、訂正後には2万8,500円、年額となり、また、結局、差し引き4万3,600円の減額となりました。これに伴いですね、国保料金も年額3万7,990円減額、さらに介護保険料は同1万4,500円減額となり、合計で9万6,090円の差額分が生じて減額決定されることになりました。これについて、たまたまAさんが税務会計に特に詳しい人であったために、自身が気づかれて修正に至ったわけであります。まあ、しかし、これはほんの一例で、ほかにもこのような間違いがあることは否めないと思います。それでも気づかずに過払いをしていることもあるかと思います。わからなければそれまでということになりますが、また、この逆でですね、過少の金額でもわからずにそのままで得をしていることもあるかもしれません。間違いは誰でもどこにもありますが、それをなくすためのチェック体制を強化し、正しい課税に努めることが重要であると考えます。  よって、税及び保険料等の課税の誤りについて、どのようなチェック体制を考えておられるか、行政部長にお尋ねをいたします。  次に、申請書類等の押印義務廃止と様式の見直しについて行政部長にお尋ねします。  判こ行政、書類行政ともやゆされる役所の申請書類の押印や様式の複雑さに多くの市民の皆さんはうんざりしておられます。  ここで、大幅に押印の義務づけを一部廃止し、書類様式も見直し、2,000を超える申請書類の押印を不要にした千葉市の取り組みについて御紹介をいたします。  同市では、市民の各種の事務手続を簡略化し、印鑑持参や印鑑を忘れたときに出直す手間を省いて利便性を向上させるという目的で、申請書類などへの押印を見直し、約2,000種類の手続について、原則として押印を不要といたしました。これにより年間約220万件の手続が簡略化される見込みであります。  見直しは、申請書等の押印見直し指針を策定し、押印の必要性の再確認を行い、その結果、今まで押印を求めていた3,138種類の手続のうち、国や県の法令や条例などによる押印の義務づけがされていないものが2,075種類あった。そのうち主として押印を必要としていた1,615種類は押印の義務づけを廃止して、署名でよいとしたわけであります。また、この押印見直しに伴い、法令などにより押印が義務づけされていない手続の申請書は、押印欄の丸印マークを削除。さらに、印鑑登録証を忘れてもですね、運転免許証などを提示すれば印鑑登録証明が発行できるよう関連の条例も改正を行ったということであります。このように千葉市の大幅な取り組みは他に例のない画期的な見直しとなっております。
     そこで、岐阜市では各種申請書類の押印の廃止と様式の見直しについてどのような取り組みを考えておられるか、行政部長にお尋ねをいたします。  最後に、消防団及び水防団に対する活動支援について消防長にお尋ねをいたします。  全国的に少子・高齢化が進み、消防団員、水防団員の確保が課題となっております。そこで、消・水防団員の確保を図り、消・水防力の強化を推進するとともに、市内の消費を促進し、商店街や商業施設の活性化につなげることを目的に、事業所に協力を求め、消・水防団員の飲食や物品購入、施設利用などを優遇する消・水防団員をサポートする事業が全国的に広がっております。こうした中、岐阜県でも「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」を始められ、岐阜市消防本部も事業所登録に協力をしておられます。団員の皆さんの活動を理解し、応援、支援することにより、やる気ややりがいを感じていただくためにも、この支援事業をもっとPRする必要があるのではないかと思います。特に広報ぎふなどで市民に伝えて広げていくべきではないかと考えます。  よって、今後の取り組みについて消防長にお尋ねをし、第1回目の質問を終わります。 ◯議長(國井忠男君) 服部議員、服部議員。ここね、税のとこ。 ◯26番(服部勝弘君) (続) はい。 ◯議長(國井忠男君) 答弁者、財政部長やで。行政部長と言われましたんで、ちょっと修正して。 ◯26番(服部勝弘君) (続) ありがとう。  以上です。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。    〔私語する者あり〕    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 空き地・施設の有効活用、市職員の年次有給休暇、押印の廃止に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、空き施設及び空き地等の有効利用についてでございますが、将来にわたって利用予定のない市有地につきましては、売却、貸し付け等最も適切な方法を選択し、財産の有効な運用と財源の確保を図っていくこととしております。公有財産は、それぞれの部局において管理がなされておりますが、各部からの未利用地の物件調書をもとにいたしまして、売却可能な土地を洗い出し、売却できるよう全庁的に統一した事務処理を行っているところであります。また、利用予定のない施設につきましても原則として同様の取り扱いをすべきものとしております。  公有財産の売却に当たりましては、多くの方に公売が実施されることを知っていただくため、従来から広報ぎふや市ホームページで情報発信するとともに、岐阜県宅地建物取引業協会等へ情報の提供を行っております。しかしながら、公売に付しても入札に参加される方がなかなかない時期が続き、平成24年度には売却実績が1件のみとなりました。このため積極的なPRが必要であると考え、市外の方も容易に情報が得られるよう昨年の11月以降につきましては、競争入札のたびに新聞広告を掲載するようにいたしました。その結果、市外や高齢の方からの問い合わせがふえ、昨年度につきましては売却実績が2件となったところでございます。  いずれにしましても、用途がなくなった公有財産を処分することは、市の貴重な財産収入につながりますことから、今後とも公用あるいは公共用に供する予定のない物件につきましては、新聞広告などを活用しながら積極的な売却に努めてまいりたいと考えております。  次に、市職員の年次有給休暇の取得についてでございます。  年次有給休暇とは、労働基準法第39条に基づき、その利用目的を問わず付与される休暇であります。本市の職員の年次有給休暇の取り扱いは、岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定されており、1年間に二十日が付与され、また、これに加えて二十日を限度とする前年度の繰り越し分を合わせて最大40日まで取得することが可能であります。ここ5年間の職員1人当たりの年次有給休暇の取得状況でございますが、平成21年度及び平成22年度は9.1日、平成23年度は9.2日、平成24年度は8.6日、平成25年度は8.7日となっており、平均すると、1年当たりおおむね9日程度の取得状況となっております。  年次有給休暇の取得はあくまで職員の意思によるものでありますが、ここ2年、年次有給休暇の取得日数がやや減少した理由の1つとしては、平成24年度は、本市は第67回国民体育大会・ぎふ清流国体、ぎふ清流大会が開催されたことにより、全庁的に多くの職員がその運営に従事したこと、また、平成25年度は、財政部における税システムの最適化業務や岐阜市民病院の改築整備、福祉部や教育委員会事務局を中心とした子ども・若者総合支援センターの開設準備といった重点施策を実施するため、職員が非常に努力したことが挙げられるのではないかと考えております。  また、本市には国の休暇制度に準じて負傷や疾病の療養のために付与される病気休暇、家族の介護のために付与される介護休暇、結婚や出産、忌引など、社会生活上必要に応じて付与される特別休暇などの休暇制度があり、職員は年次有給休暇以外にもそれぞれの目的に応じ休暇を取得することが可能でございます。  年次有給休暇は職員の心身の健康増進のみならず、仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスにも資するものでございます。したがいまして、今後も公務の円滑な運営や業務の進捗状況に十分配慮しつつ、年次有給休暇を計画的に取得することを周知するとともに、休暇を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  最後に、申請書類の押印等の廃止に関する御質問ですが、市民に提出を求める申請書類の押印の廃止等につきましては、これまでも適宜見直しや取り組みを進めてきたところでございます。  まず、平成5年4月に国、県の法令等で様式が定められているものや、金銭の授受、あるいは契約に関するもの以外を対象として押印省略について見直しを実施し、公の施設の使用許可申請などの様式において押印の義務づけを廃止しております。さらに、その後、国の押印見直しガイドラインを参考に再度検討を行い、平成11年4月には補助金の実績報告書などについて押印を省略するなど、随時見直しを図ってまいりました。したがいまして、現状において申請書類等に押印を義務づけておりますのは、例えば、各種給付金の申請書のように金銭の請求等に関するもの、また、契約書のように権利や義務が発生するものなど、本人の意思を十分に確認することが求められる内容のものであると認識しております。このように、これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、今後も押印の廃止を行っていくことは必要と考えております。そのため市民から提出を求める申請書等につきまして、他都市の事例を参考に検討を行うなど、見直し等に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、申請、届け出等の手続における市民の負担軽減とスピーディーな政策決定のため、より一層市民サービスの向上を図り、市民の目線に立った行政を実現するため、押印等の廃止について進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、佐藤哲也君。    〔佐藤哲也君登壇〕 ◯副市長(佐藤哲也君) 高島屋南地区市街地再開発事業に関します5点の質問にお答えいたします。  まず、中心市街地の柳ケ瀬の活性化の起爆剤になるかという御質問でございます。  高島屋南地区は中心市街地の核施設でございます岐阜高島屋の南に位置しております。この中心市街地は商業機能、居住機能、文化機能や公共機能等のさまざまな都市機能が集積し、バス路線が集中するなど高い交通利便性を有するため、多くの市民が集まるその都市を特徴づけるまちの顔でございます。まちの顔である中心市街地の活性化は、都市の魅力、活力の向上につながるものと考えております。  特に中心市街地の顔であります柳ケ瀬は、現在モータリゼーションの進展ですとか、郊外に大型ショッピングセンターが相次いで進出したことなどによります購買動向の変化などにより、長期にわたり停滞が続いております。しかしながら、本来、42万市民にとって最も利便性が高く、既に多くの都市機能が集積しております柳ケ瀬は岐阜市全体の活性化の源泉でございます。柳ケ瀬の活性化は本市の活力向上にとって喫緊の課題と考えております。そこで、多くの市民が利用でき集客が見込まれます公共施設の設置は、柳ケ瀬活性化のための1つの起爆剤と考えております。なお、この公共施設の導入につきましては、岐阜市中心市街地活性化基本計画にも位置づけまして、内閣総理大臣の認定を受けているところでございます。  次に、2点目、3点目、4点目で、全体事業費、維持管理費、費用対効果の御質問がございました。  この公共施設の内容につきましては、個別の施設内容について事業費等は変動してまいります。公共施設の内容につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますが、平成25年から平成26年にかけまして、公共施設整備に係る市民アンケート調査ですとか、意見交換会などのパブリックインボルブメントを実施いたしました。また、庁内関係部局から構成される検討会議や公共施設適正配置等に関する委員会を経て、健康・運動施設と子育て支援施設を主要用途とした整備方針案をつくったところでございます。なお、そのうち、ことしの3月議会におきます高島屋南地区公共施設整備基本計画策定に係る決議を踏まえまして、現整備内容を見直して、本年度、公共施設整備基本計画を策定する予定でございます。  今後、具体的な整備内容や取得する保留床の面積、価格等につきまして、高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会、これは外部委員の方々などから成ります委員会でございますが、ここの委員会ですとか再開発組合との協議を通じて内容を詰めてまいりたいと考えております。  最後に、床の取得か賃貸かという御質問がございましたが、今後、人口減少時代を迎えまして、この活性化に取り組むということでございます。にぎわい波及には短期間ではなく腰を落ちつけた対応が必要になると考えております。10年単位以上、長い期間の取り組みがある程度必要ではないかと考えております。その場合、長期にわたるということを考えました場合、賃貸と取得を比較した場合、取得のほうが有利になるんではないかと考え、保留床の取得を前提に今検討を進めておるところでございます。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(國井忠男君) 農林部長、市岡三明君。    〔私語する者あり〕    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) かんがい排水事業のあり方についての3点の御質問にお答えいたします。  本市の農業用水利施設は、昭和30年ころから行われた圃場整備事業等により設けられた施設が多く、老朽化が著しいため、漏水等で支障を来している地域がございます。そのため、これらの施設の改良、補修をこれまで積極的に実施してまいりました。  そこで、まず1点目の、県単独補助事業、いわゆる県単事業と市単独事業、いわゆる市単事業の実施状況についてであります。  最近3年間の県単事業の採択状況は本市からの要望全てが採択されておりますが、それ以前については予算上の制約もあり、一部不採択となる事業がありました。その結果として市単事業の平成25年度までの過去5年間の件数につきましては、平成21、22年度の2年間では年平均14地区でありましたが、最近3年間におきましては年平均5地区となっており、県の採択状況を踏まえ市単事業を減らしております。今後は、これまで以上に県単事業の採択基準に合致する地区は県単事業に採択されるよう最大限の努力をしてまいります。  また、農振農用地における過去5年間の施工実績は県単事業が年平均11地区、市単事業が年平均3地区、その他の区域では県単事業、市単事業ともに年平均5地区となっております。  次に、2点目の、緊急性の判断基準についてでありますが、用水路については破損の程度が著しく用水機能が十分に発揮できないこと、また、農業用ポンプであります揚水機については、動作が不調で使用不能となれば水田への取水ができないことなどから判断をしております。  最後に、3点目の、県単事業の採択基準についてでありますが、岐阜県農業農村整備事業補助金交付要綱に基づき、受益面積が1ヘクタール以上20ヘクタール未満かつ1地区の事業費が100万円以上となっております。  いずれにいたしましても、かんがい排水事業の整備に当たっては県の補助制度の活用を第一としておりますが、今後も県に対して積極的に要望を行い、かんがい排水事業の一層の充実を図り、農地の良好な環境整備と生産性の向上に努めてまいります。 ◯議長(國井忠男君) 財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯財政部長(丹治克行君) 課税におけるチェック体制についてお答えいたします。  市税の賦課におきましては、納税義務者の所得や所有する資産等の状況を正しく把握し、法令で定められた特例などを公正に適用した上で、納税額を正確に算定することが何よりも重要であります。そのため市県民税や固定資産税などの課税に当たりまして、税額の算出方法や各種控除、特例等の適用状況などをさまざまな方法でチェックをしております。  ちょっと具体的に申し上げますと、まず、市県民税では確定申告書、市県民税申告書、事務所から提出される給与支払報告書などの各種課税資料をデータ化し、納税義務者ごとに名寄せをした上、税額を決定いたします。この過程において、所得額や控除額、被扶養者情報などを複数のチェックリストやエラーリストを用いて正しく処理されているか点検を行い、課税誤りの防止に努めております。また、納税通知書の発送後に改めて課税資料と課税台帳の全項目の照合を行うことにより課税内容の再点検を行っております。  次に、固定資産税ですが、登記通知書、建築確認概要書、農地転用など各機関から寄せられる情報をもとに、現地の確認や調査を行った上で評価計算と名寄せを行い税額を決定いたしております。この過程において家屋については種類、構造、床面積など、土地については地目、地積などに誤りはないか複数の職員による点検を行った上、課税台帳の全件データのチェックを行うことにより課税誤りの防止に努めております。  一方で、こうした課税データのチェックの精度を高める上で必要となりますのが、課税の仕組みに対する知識や理解であります。特に現在は法令等により控除や特例などが多く設けられ、税制度が大変複雑になっておりますことから、これらを公正、的確に適用するためには、担当者が正しい知識を習得していることが何よりも必要になります。そのため日ごろより担当事務に関する研修を行うとともに、機会を捉えまして職員を外部の研修や講習などに参加させることにより職員のスキルアップを図っているところでございます。このような体制のもとで正しい課税を行うよう最大限努めてはおりますが、議員御紹介のような事例が発生してしまうことも事実でございます。万が一こうした課税誤りが判明した際には、納税義務者の方に丁寧に説明させていただいた上で、速やかに税額等を修正すると同時に、所得額をもとに介護保険料、健康保険料など関連するそういった料金なども算定しておりますので、関係各課にその旨報告し必要な対応をお願いしているところでございます。その後、誤りが発生した原因を究明し再発防止策を講じてまいりますが、その際には、従来のチェック体制のあり方も再検証し、必要であれば見直しを図ってまいります。  今後とも細心の注意を払って課税データのチェックを行うよう徹底してまいりますとともに、研修などを通し職員のさらなるスキルアップを図り、適正かつ公正な課税に努めてまいりたいと存じます。 ◯議長(國井忠男君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 ◯消防長(伊藤 進君) 消防団、水防団に対する活動支援についての御質問にお答えいたします。  消防団、水防団は、その団員の皆さんが平時は各自の職業に従事しながら、災害発生時には、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき活動している組織であり、地域防災の中核として非常に重要な役割を担っております。本市が目指す災害に強いまちづくりのため、熱意ある日ごろの活動に対しまして敬意を表しますとともに、感謝いたしております。そのため本市では従来より体制の強化を目的とした消防分団本部や水防団詰所の計画的な建てかえ、団員の処遇改善を目的とした出場手当及び訓練警戒手当の増額、装備の充実を目的とした救命胴衣や無線機の配備など、あらゆる方面から活動支援に取り組んでいるところでございます。  また、議員御案内のとおり、県におきましては団員の確保、入団促進のため団員のやる気、やりがいを感じていただく、あるいは地域を挙げて盛り上げていく「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」、いわゆるインセンティブ制度を先月から開始しております。消防本部といたしましては従来から本市独自の消・水防団員を支援する制度について検討しており、このインセンティブ制度につきましては、消防団と基盤整備部が協力して県に働きかける等制度の発足に携わり、県内の消防団に加え水防団を対象とした制度になったという経緯がございます。また、この事業に登録いただける事業所の募集と積極的な広報を基盤整備部、商工観光部と連携して実施した結果、198に上る市内──あ、失礼しました。──市内198に上る多数の事業者の方々に登録いただいたところでございます。    〔私語する者あり〕  今後も広報ぎふを初め、各種メディアの活用により関係部局と連携し、インセンティブ制度の協力事業所の登録及び消・水防団に加入した場合のメリットについて積極的な広報を継続することはもとより、市民の皆様の理解を得ながら引き続き施設整備、装備の充実等、地域防災のかなめである消防団、水防団に対するさらなる活動支援に努めてまいります。    〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 26番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯26番(服部勝弘君) それでは、要望と再質問を行います。  まず、市が所有する空き施設及び空き地等の活用、有効利用についてであります。  まあ空き施設についてはね、市として他に利用目的や利用の予定がない場合はですね、民間に貸す、売却するなどの方法について検討し、もうこれは早く対応せなあかんと思いますねえ。対応すると。まあ、あるいは年数がたつと建物が古くなり評価が下がる、使えなくなる。商品価値があるうちに決断して対処しないと、結果的には市が長い間持ってますと維持管理費とか、いろいろ経費がかさむわけであります。そして、そういうことから考えても早く対応してほしい。  まあ空き地についてもそうですね。今、大分売り出しておられるところがあるんですが、実際なかなか思うように売れないということもありますが、まあ空き地については、例えば、市民や地域から利用についての要望などもあると思いますので、そういう場合はそれに沿って速やかに計画を立てて対応するとか、まあ利用目的がなければ民間に売却するという方法を考えるなど、まあ、いずれにしても、速やかに取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。時間をかけて何もせずに問題を先送りするような役所仕事とやゆされるようなことは絶対にあってはならない。まあ早急な計画を立てて取り組むべきだと思います。  そこで、まあ再質問しますが、どのような方針で空き施設や空き地等の有効利用を考えているか、具体的な取り組み方法についてお尋ねをします。行政部長、よろしくお願いします。  さて、高島屋南地区市街地再開発事業にかかわる市の事業展開でありますが、これにはちょっと答弁漏れがありましたので、答弁を求めたいと思います。  まず、あれですね、本事業計画に係る全体予算の見込み額はどれだけあるか、この点についても答えていただきたい。  そして、事業を進める場合ですね、進める場合、年間の維持管理の経費がどれだけかかる、どのような見込みを立てておられるか、これも答弁がありませんでした。  さらに、本事業を実施した場合の費用対効果についてどのように見ておられるか。費用対効果、何でもそうですね、事業をやる、こういう目的でこういう事業をやる。その事業をやった場合はこれだけの費用がかかるし、また、事業を実施した場合こういう効果もありますよ、その費用対効果をしっかり検証する必要がある。この点についての答弁もございませんでしたので、答弁を求めたいと。  そして、保留床の3、4階、約4,000平方メートル、まあ購入するというようなことを言われたんですが、じゃあ、その購入する金額は幾らである。当然そういう予算があって事業計画を進めなければならないわけですが、どうもそういう姿とか数字的なものは見えてこない。初めに保留床取得ありきということで、事業がどんどんどんどんどんどん進んでまう。ほんで、いろいろまあ、どういうことをやるんやと言っても、健康部や福祉部の関係の事業ということですが、具体的なこともない。まあ、どっかに外部委託してそれを検討してまうというようなことで、本当に市としては、これだけの事業を仮に実施する場合にしては、余りにも主体性がないし、そういう中でどんどん事業が進んでいくってことで、非常に心配するわけであります。  したがいまして、今申し上げました諸点についての答弁漏れについてお答えをいただきたいと思います。  次に、市職員の年次有給休暇の取得についてであります。  今答弁がありましたように、全体的に二十日間あるうちに、まあ10日を切るような、約50%を割るような取得率であります。まあ、いろいろ事情があるということでありますが、せっかくのこういう制度でありますので、特に職員の皆さんの健康管理上の必要に応じてとっていただく、とれるような環境づくりも大切ではないかと考えます。  そこでですね、今後のそういう環境づくりのためにどのような対応を考えておられるか、これも再質問で行政部長にお尋ねしたいと思います。  土地改良事業、これはですね、まあ県でできる事業についてはなるべく県でやってもらうように、今後、事業の内容を十分精査していただいて、積極的に県で事業を推進していただくように、まあ事業の申請をしていただきたい。そのことが、いわゆる市単の事業を減らし市の負担を減らすと。まあ、ほかの事業にその予算が回せることになります。こういった工夫が必要ではないかと思います。まあ、その年度によっては県の予算の都合もあるでしょうけど、まあ、その辺は遠慮をせずに県単の基準、市単の基準というのはあります。その物差しに沿って工事内容を精査していただいて、積極的に県に事業の申請するように、そういう姿勢で臨んでいただくよう強く要望をいたしておきます。  税及び保険料等の課税の誤り、これはねえ、まあ本当に件数も膨大な件数に及びますので、やはりどうしても人間がやることです。計算の過ちということは当然ありますが、公平な課税をするという意味からにおいても、いろいろなチェック体制を整備していただいて、そういうものが極力少なくなるように、願わくばなくなるような、さらに、さらに努力をしていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。  申請書類の押印義務の廃止と様式の見直しについてであります。  まあ、これについてはですね、取り組みを進めてきたとの答弁ではありますが、まだまだ私は見直しの余地が十分あると思います。そういう点で全庁的にあらゆる書類について市民目線といいますか、市民の立場に立って見直しをする必要があるかと思います。さらに、まあ先ほど千葉市の例を申し上げましたように、非常に先進的に取り組んでおられますが、そういったことも参考にしていただいて、見直しのさらなる取り組みをしていただきたいと思います。  そこでですね、取り組みを進めてきたという答弁でありますが、実際、岐阜市においてはどのぐらいの件数を見直しされたのか、この点について再質問でお尋ねしたいと思います。  最後に、消防団及び水防団に対する活動支援であります。  まあ消防団や水防団の皆さんというのは本当に一生懸命やっていただいております。頭の下がる思いであります。一方で、なかなか市民のほうとして見ると、消防団、水防団の活動について、まだ十分熟知しておられない面もあるわけであります。そういう点で皆さんに知っていただくということも大事ですし、先ほどの例で申し上げましたように、消防団員をやっぱり支援するいろんな組織、支援制度もありますね。  まあ先日もこの一覧表をいただいて、もう岐阜市も200カ所ぐらいの事業所で、いろいろな事業で団員の皆さんに協力していただいとる。例えば、飲食店ですと、その一部の飲み物をサービスするとか、料金でサービスすると。まあ家電メーカー、カメラメーカー、飲食店、貴金属。珍しいのはですね、例えば、十六銀行さんがローン金利の優遇ということで、こういう制度でサービスをしておられてます。まあ非常にいいことだと思いますねえ。まあ同じように、大垣共立銀行さんも検討中で、そういうサービスもしたいというようなことらしいですが、まあ、こういういい制度もありますよということでPRしていただいて、なかなか団員確保するのが非常に難しいですね。そういう点で団員になるとこういう特典もあるよということもPRしていただいて、団員確保の一助になればと思います。  当議場においても、議員の方も消防団員として御活躍していただいてる方もありますが、いずれにしても、大切な役目であるし、まあ非常に御苦労の多い仕事だと思いますので、今後ともいい制度を活用していただいて、PRしていただいて団員確保に努めていただくと同時に、団員の皆さんのそういう労苦に報いるような支援をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  はい、以上。 ◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。    〔私語する者あり〕    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 再質問に順次お答えさせていただきます。  まず最初に、空き施設、空き地等の有効活用についての再質問でございますが、現在、空き地等につきましては庁内に利用の有無について年1回照会をかけておりますが、この取り組みの中でしっかりスピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。それで、基本的な考え方につきましては、先ほど答弁のほうでお答えさせていただきましたように、利用予定のない市有地につきましては、売却、貸し付け等最も適切な方法を選択して行っていくという考え方でございます。  2点目の、職員の有給休暇の取得についての再質問にお答えいたします。  どのような形で職員にとらせるようにしていったらいいのかという質問でございます。  議員が御指摘になったことも含めまして、さまざまな機会を通じて職員への周知を図っていくとともに、職場環境についても、有給休暇について職員の権利である旨を話をして、とりやすい環境に努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の、押印廃止についての再質問にお答えいたします。  何件、過去の実績においてあったかという御質問でございます。  先ほど平成5年と、それから、平成11年に二度行っているというふうに答弁をさせていただきました。それで、手元のほうに資料がちょっとございませんので、詳しい件数についてはわかりませんが、平成11年のときの見直しにおいて、規則のほうで186件の改正を行ってるということがございます。
    ◯議長(國井忠男君) 副市長、佐藤哲也君。    〔佐藤哲也君登壇〕 ◯副市長(佐藤哲也君) 高島屋南地区の再度の御質問にお答えいたします。  まず、本事業の全体予算というお話がございましたけども、再開発事業の全体予算ということで申しますと、現在、準備組合のほうで再開発ビルの床を取得希望している複数の住宅デベロッパーと協議をしておりますんで、今後、建物のグレードですとか、機能の設計により総事業費が決定されていくということになるかと思いますが、現時点では約120億円程度を想定しているとこでございます。  次に、保留床の購入金額、また、公共施設の年間の維持管理費、費用対効果というお話ございましたが、先ほど申しましたように、この公共施設につきましては、子育て支援施設と健康・運動施設を主要用途として計画をしてきたとこでございます。そのうち本年3月の議会におきまして高島屋南地区公共施設整備基本計画策定に係る決議をいただきました。それを踏まえまして、現在、整備計画の見直しをしております。今年度、公共施設整備基本計画を今後、高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会の審議を経て基本計画の策定を行ってまいります。そこで、内容のおおよそ、また、購入費等が検討されることとなります。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 26番、服部勝弘君。    〔私語する者あり〕    〔服部勝弘君登壇〕 ◯26番(服部勝弘君) 1回目の質問でお尋ねしたことに答弁なかったので、答弁漏れということで、再質問で具体的なことを申し上げて答弁を求めたんですけど、今、僕、聞いとる限りは2回目の答弁にも答弁がなかった。2回目の質問に対しても答弁漏れだったというような感じですが、いかがでしょうか。  こういうことを聞いたと思いますね。本事業計画案に係る全体予算の見込み。岐阜市の事業ですよ、これ。南ビル全体を建てる予算がどんだけということを聞いたわけやないです。タイトルもそうですよ。私、ここの岐阜市の、本市の事業展開についてというタイトルで私は質問の通告をしたんですから。高島屋南の事業展開、このビルの事業展開について幾らかかるってことについて質問してはいないんですね。ところが、120億円。120億円はビル全体のことやないですか。だから、まあ、あくまでも岐阜市の本事業にかかわる全体予算の見込み額はどれだけであるか。さらにですよ、本事業を進めた場合に    〔私語する者あり〕 年間の維持管理経費はどれだけかかるか。まあ見込み額、現在は見込みでいいんですから、見込み額についてお尋ねします、こういう質問をしたと思います。  そして、さらに、本事業を実施した場合の費用対効果についてどのように思われておられるか。また、    〔私語する者あり〕 保留床3、4階、4,000平方メートルについて市は購入するということであった。では、購入する場合の予定額、予定額でよろしいですから、幾らになる見込みである、このように聞いたと思いますので、それのそれぞれの項目について答弁がなかったので、    〔私語する者あり〕 再々質問でも同じクエスチョンになりますが、お聞きしますので、ぜひ明快に御答弁をいただきたいと思います。  まあ、こうしてみるとですね、どうも例えば、先ほどの事業目的、公共施設が入ると柳ケ瀬のにぎわいが創出できるという発想でスタートしておるわけですが、こういった根拠については僕は余りにも期待できない、乏しいと思いますねえ。柳ケ瀬のにぎわい創出は役所がそこへ公共施設を入れることでは僕は達成できないと思います。やっぱり柳ケ瀬自身が魅力あるまちに変身することではないでしょうか。柳ケ瀬に魅力があればですね、人は自然にそこに集まると思うわけであります。公共施設の設置が柳ケ瀬活性化の起爆剤になるといった安易な考え方については、私は大いに疑問があると思います。  まあ予算的なことを言われなかったで、想像でしかわからないんですが、いずれにしても、莫大な費用を投じてこれ、この事業を進められることになるかと思います。そういうことから見ますと、やはりより慎重にその費用対効果とか、岐阜市があそこへ保留床を買う必要性も含めて総合的に考えて結論を出さなければならない。初めに保留床の買収ありきという事業の進め方は本当に疑問があると言わざるを得ません。  そこでですね、今からでも遅くないと思いますが、この問題については白紙に戻して考える必要があるのではないかと思いますが、その意向ありやなしやも含めて再々質問をさせていただきたいと思います。  明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ◯議長(國井忠男君) 副市長やね。副市長、佐藤哲也君。    〔佐藤哲也君登壇〕 ◯副市長(佐藤哲也君) 高島屋南地区のことを御答弁いたします。  先ほども申しましたが、保留床の購入金額、年間の維持管理費、費用対効果、これは購入費用が決まりませんと、施設の内容が決まりませんと、これは決まってまいらないということでございます。先ほど申しましたように、今年度、公共施設整備基本計画を高島屋南地区公共施設整備基本計画策定に係る基本計画策定委員会で御審議をいただきます。そこによりまして内容が決まっていくというふうに考えております。  次に、白紙に戻すべきじゃないかという御質問がございました。  高島屋南地区におきましては、地域の皆様が昭和の時代から25年以上もの間ずっと、市街地再開発事業により柳ケ瀬を活性化させるというためのさまざまな提案や検討など大変な努力をされてきているとこでございます。    〔私語する者あり〕 しかしながら、中心市街地の空洞化など社会情勢の変化ですとか、    〔私語する者あり〕 景気停滞によりまして、柳ケ瀬地区におきましては民間だけで床の取得者を見つけるということは、なかなか容易ではないということでございます。この公共施設を導入しない場合、再開発事業の成立が極めて困難になるというような状況もございます。また、柳ケ瀬の方々から公共施設の導入についてお願いしたいという申し出もございました。    〔私語する者あり〕 そのような中でも地域の皆様方が頑張ってみずからの手で進めていかれるまちづくりを行政として支援していくということは、大変意義があるものと考えております。  ということで    〔私語する者あり〕 進めておりますが、    〔私語する者あり〕 その後、地域の方々も皆まとまりまして、平成23年12月には、公益的施設を主要用途の1つとした高島屋南地区市街地再開発事業の都市計画決定がされております。このように市街地の整備を進める上で公共施設整備はなくてはならないものでございますが、それら諸計画での決定を受けまして、現在、再開発準備組合が8月に組合設立認可申請をいたしまして、ことし11月に組合の設立を目指しているというところでございます。したがって、公共施設の整備を白紙に戻すことはできないと考えておるところでございます。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。  午前11時59分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 3分 開  議 ◯副議長(山口力也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。22番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯22番(松原和生君) 発言の通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、固定資産税などの毎月払いについてお尋ねをいたします。  市税の約40%を占める固定資産税の納期は、地方税法の規定により年4回、    〔私語する者あり〕 4月、7月、12月、2月とされてきました。固定資産税は所有する土地・家屋、償却資産などに課せられる税金で、居住している場所だけではない場合もあり、年4回で納める場合、1回当たりの納付額が高額になることもあって、特に年金受給者やサラリーマンのような人には必ずしも納めやすい制度ではありません。一方で、個人市民税は多くの市民が特別徴収──サラリーマンや公務員の場合ですが、また、年金特別徴収によって毎月納付される仕組みとなっています。また、電気やガスなどの公共料金も無理なく支払いができるように毎月請求されることが一般的となっています。そして、最近ではクレジットカードなどの普及により、ものの支払いについて月払いの感覚が定着をしてきていると感じています。  そうした中、新潟市において、申し上げたような納税の負担感を軽減したいという考え方から、全国で初めて毎月納付制度をスタートをさせました。  資料によると、固定資産税の取り扱いを規定している地方税法上、毎月納付の実施が可能であるかどうか検討し、年4回の納付を定めた条文の後段に、特別の事情がある場合は、これと異なる納期を定めることができるとあり、納税者の便宜を図るためという理由で総務省に照会を行ったところ、問題ないとの回答を得たということです。  次に、事務処理の負担の問題ですが、納付書で納める方法と口座振替で納める方法があり、納付書が12枚にふえることや割高なコンビニなどの手数料の増加という懸念がありました。そこで口座振替の限定とし、希望申込者を特例納付と位置づけることで実施が可能だというふうに判断をされ、昨年度から取り扱いを開始したのであります。従来の納付方法に加えて新たな納付方法を追加をしたことで、納税者がみずからより納付をしやすい方法を選択できるようになり、まさに納税者の目線に立った制度改革であると言えます。また、結果としてですが、口座振替の一層の普及によって収納率の向上を図ることができるものとも期待をされています。  そこで、財政部長にお伺いをいたします。  まず、申し上げた固定資産税の毎月払いに関するメリットの御認識について。  また、その導入における本市での課題について。  そして、それらを踏まえて本市での今後の取り組みに向けたお考えについてお尋ねをいたします。  なお、この質問に際し、新潟市財務部・本間浩一郎氏が月刊「地方自治職員研修」という政策情報誌に寄せた資料から引用させていただいたことを申し添えます。  次に、岐阜市食肉地方卸売市場の今後についてお尋ねをいたします。  岐阜市食肉地方卸売市場は本市の境川5丁目に位置し、敷地面積は岐阜中央中学校や岐阜清流中学校などとほぼ同じ約2万2,000平米。屠畜処理能力は1日当たり、大動物──牛や馬ですが、1日当たり75頭。小動物──豚や羊などですが、1日当たり600頭。冷蔵能力は小動物に換算して1,050頭。収容能力は大動物115頭、小動物560頭という規模を持ち、岐阜市民のみならず、岐阜市周辺地域の住民の食生活を支えてきました。大昔には私設、私の屠場として旧長良村にあり、明治の終わりに旧本荘村に移転、大正に入って岐阜市が買収をして上加納山に移し、そして、昭和42年、現在の地に移設、竣工してから現在に至っています。築50年を目前に老朽化もかなり進んできているところです。  現在、県内には4つの屠畜場が稼動しており、本市のほか養老町立食肉事業センター、関市食肉センター、飛騨食肉センターがあり、ちなみに関市はほとんど豚だけで、飛騨は完全に牛だけなのだそうです。あと大垣市が休止中とのことでありました。岐阜市の県内における屠畜割合は2位の養老を大きく上回り、県内の50.3%の屠畜を行っています。  さて、このうちの飛騨を除く岐阜市、関市、養老町の屠畜場を統合させようという協議が進行をしています。その準備委員会の中で統合場所を養老町とする方向で調整がまとまりつつあるとも聞こえています。心配な点もありますので、ここで農林部長にお伺いをいたします。  まず、これまでの経緯と現状、協議の状況について。  また、市内の畜産農家・生産者の皆さん、市内のお肉屋さん・販売者の皆さんは、市場が遠くなることの不便を了解しているのかどうか。実は市場と呼べるのは県内では岐阜市だけであって、養老町は、例えば、お肉屋さんが生きた牛を購入して持ち込み、屠畜解体をさせて持ち帰るという形式です。その養老町で市場の機能をどうしていくのか。運営母体というか形態、本市のかかわりや費用負担などはどうなるのか。そして、今後に想定されるスケジュールなどについてお伺いをいたします。  次に、介護保険要支援の市町村事業移行についてお尋ねをいたします。  去る6月18日、医療法や介護保険法の改正を一本化した地域における医療・介護総合確保推進法が成立、これにより介護保険制度が来年度・平成27年度から改正されることが決定をしました。  制度改正の主な内容としては、特別養護老人ホームの新規利用対象者を原則要介護3以上に限定することや、一定以上の所得のあるサービス利用者の自己負担を現行の1割から2割に引き上げることなどがありますが、特に地方自治体として準備を急がなくてはいけないことは、要支援1、2の方に関する予防給付で、訪問介護、通所介護を市町村事業である地域支援事業に段階的に移行させ、多様化をさせるという話です。  ボランティア、NPOなども活用をして柔軟効率的にさせようという考えですが、利用者からは、今まで受けていたようなサービスが引き続き受けられるのか、必要なショートステイやデイサービスを同程度の金額で、1割負担のままで使うことができるのかなどの心配の声も上がっていて、また、逆に一部ですが、身近な市町村事業になることから、もっとフォローのきいたサービスが安く提供されるのではと、そうした期待の声も聞こえてもきます。ボランティアにどこまでのサービスを任せられるのかと具体的な姿が見えない中、ケアマネジャーなどの方なども戸惑っておられるという話も聞きます。  いずれにしても、予防給付の訪問介護、通所介護は、来年度・平成27年度から遅くとも平成29年度までの3年間の間に市町村事業に移行しなければなりません。その間は全国で、これまでどおりの地域と市町村事業に移った地域とが混在することになるようです。多様な主体による柔軟な取り組みによって、効果的かつ効率的にサービスを提供できるこの仕組みを準備せよと。イメージ図を見ると、既存の事業者、NPO、住民ボランティア、コミュニティーサロンなど地域主体の交流の場などが想定をされていて、サービスの充実と費用の効率化を同時に実現できるという理想が書かれています。  私の所属する政党が法改正に反対したかどうかは別としまして、岐阜市としては必要な担い手、受け皿づくりを急がなければなりません。  そこで、福祉部長にお伺いをいたします。  まず、改めて法改正の目的と概要について。  また、制度の担い手や受け皿づくりの方針と準備状況について。  そして、3年間のどこかで移行せよということですが、本市の対応に向けたスケジュールと利用者などへの周知についてお尋ねをいたします。  最後に、気候の変化と岐阜市排水基本計画についてお尋ねをいたします。  排水基本計画とは言うまでもなく内水の処理について定めたものです。先週の竹市 勲議員の質問で、幹線水路計画延長の45%しか完了していないということでもありました。  今、日本の気候が地球温暖化であるとか、さまざまな要因があるようですが、おかしくなってきています。テレビの報道番組、新聞記事などにも書かれていますが、何より私たちの肌で感じる感覚として、変化してきていると感じていない、そういう市民はおみえにならないであろうと思うくらいであります。  さて、6・7年確率。6・7年確率、これは6から7年に一度の大雨に対応できるように準備すること。それが本市の排水基本計画の根拠であって、それが時間56ミリの雨量であるということです。しかし、その6・7年確率がいつの間にか1・2年確率に変わってしまっているとしたら、そして、昨年、岐阜市でも時間100ミリのゲリラ豪雨があったように、雨の降り方が変わったとしたら、前提が根本的に変わる、つまり計画の見直しを考えなければなりません。  先週、今回の一般質問の発言通告締め切り日の朝、テレビのニュースでは北海道白老町で1時間に120ミリを超える大雨、しかも、100ミリ以上で3時間という報道。また、その夜には東京都や大阪府でも時間100ミリを超える猛烈な大雨。それぞれ道路などが冠水する映像が流れました。つい先月には広島市で甚大な災害が発生しました。近隣では高山市でも大きな被害が出ています。毎月のように聞く観測史上始まって以来という表現にもう驚かなくなるような現実、大変心配な状況です。  さて、見直しについてでありますが、担当課に聞き取りをしますと、例えば、単純に時間56ミリの基準を、数字を引き上げたらどうなるか。仮に下流が56ミリのままで、今や、やり残している上流の数字をふやすと、上流がふえて下流が56ミリのまま、ボトルネックとなってあふれます。そのため、これまでおおむね下流から順に整備をしてきていた。つまり直すならば、もう一度下流側から先にやり直しとなる。つまり極端な話、未整備とされる55%がさらに大きく先送りとなってしまいます。しかし、だからといって現状の計画のままで放置をしておくわけにもいきません。この大変難しい連立方程式の問題にどう対応したらよいのでしょうか。  そこで、基盤整備部長にお伺いをいたします。  まず、改めて現在の岐阜市排水基本計画の根拠と整備状況について。  また、この間の気候の変化の御認識について。  そして、対策として、当面でき得る取り組みと長期的な見直しの考え方についてお尋ねをいたします。  また、側溝については排水基本計画にはない、いわば毛細血管のようなものですが、この側溝が原因での道路冠水も見受けられます。こちらの対応方についてもあわせてお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(山口力也君) 財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯財政部長(丹治克行君) 固定資産税等の毎月払いに関する御質問にお答えいたします。  固定資産税の納期は、地方税法第362条第1項により、4月、7月、12月及び2月中において市町村の条例で定めることとなっており、原則として全納もしくは4期に分けて納付することとなっております。これは、その納期が他の税目の納期と重複しないよう法律で定められているものでございます。ただし、特別な事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができることとなっております。  議員御案内の固定資産税等の毎月払いにつきましては、新潟市が昨年度から全国に先駆けて実施した新しい試みであり、この法のただし書きにあります特別な事情を弾力的に運用して、口座振替払いに限り納期を月払いとすることができるよう定めたものであります。新潟市によれば、毎月払いによるメリットとしては、納付額が平準化されるため納税の負担感の軽減につながること、そして、口座振替納付が増加し収納率の向上が期待できるとのことでありました。しかしながら、実施されるに当たりコスト面や収納事務において幾つかの課題があるともお聞きしております。まず、コスト面におきましては、納期変更のシステム改修におおよそ1億円を要したこと、口座振替が毎月となるため金融機関に支払う手数料等が増加したこと。次に、収納事務の面では、納付方法の選択肢をふやしたことにより収納管理が煩雑になったこと、収納担当課の事務負担が増加したことなどが指摘されております。  また、これまでの実績といたしまして、新潟市では納税義務者総数の約8%に当たる2万6,000人が毎月納付を選択されたとのことでありますが、そのほとんどが既に口座振替で納税されている方が毎月払いに移行したものであり、現段階では必ずしも口座納付率の増加にはつながっていないとのことでありました。  いずれにいたしましても、新潟市のこの試みは実施されてまだ間もないところであり、具体的な効果が検証されるのはこれからとなりますので、その取り組みの成果や他都市の動向などを見守りながら研究してまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 農林部長、市岡三明君。
       〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) 岐阜市食肉地方卸売市場の今後について大きく3点の御質問にお答えいたします。  岐阜市食肉地方卸売市場は、昭和42年12月に現在地で屠畜場を併設した市場として業務を開始しました。業務開始後47年が経過し施設の老朽化が進んでおりますことから、消費者が求める安全、安心な食肉を供給するためのより近代的で衛生的な施設が求められております。また、美濃地域には本市の施設のほかに関市、養老町におきましても食肉処理施設があり、施設の老朽化など同様の課題を抱えております。  そこで、1点目の、新市場建設に向けての協議の経緯と現状についてであります。  老朽化した施設の再整備に当たっては、平成21年5月に市町村及び関係団体等により構成する岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会が設置され、国の補助対象となる広域的な食肉基幹市場の建設に向けた協議をしてまいりました。しかしながら、意見集約に至らないことから、まずは施設の機能と設置場所について岐阜県新食肉基幹市場整備準備委員会を設置し協議を進めたところであり、その結果、本年4月の建設促進協議会臨時総会において、新施設は市場機能を有した食肉処理施設とすること及び設置場所は養老郡養老町内用地とすることの整備方針が決定されました。したがいまして、新施設は現在と同様、市場機能を有した施設として整備されることとなります。  なお、本市内での建設についてでありますが、現施設は河川敷に立地しており、河川法の制限により現地での建てかえは困難であること、また、屠畜及び食肉処理に際しては大量の地下水を使用しているため、地下水の豊富な地域においてまとまった用地を確保することは困難であること、以上の理由から市内での建設は難しいものと考えております。  次に、2点目の、生産者等関係団体の理解についてであります。  新施設整備に当たって設置された建設促進協議会には、家畜生産者で構成される岐阜県畜産協会、食肉販売業者で構成される岐阜県食肉事業協同組合連合会が参加しており、両団体からは、近代的で衛生的な食肉処理施設の建設が急務であり、早期建設が最も重要である旨の意見が出されており、理解が得られているものと考えております。  最後に、3点目の、新市場の運営形態や本市のかかわり、費用負担と今後のスケジュールについてであります。  これまでに新施設の機能と設置場所についての整備方針が決定されたところでありますので、今後は事業主体、事務局体制などを含めた運営形態や今後のスケジュールについて、他施設の状況等も参考に建設促進協議会において検討されることとなっております。  いずれにいたしましても、本市の食肉市場は施設の老朽化が進んでおりますことから、より近代的で衛生的な新施設の建設に向け、県、各市町村、関係団体と連携して協議を進めてまいります。 ◯副議長(山口力也君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 介護保険要支援の市町村事業への移行に関する3点の御質問にお答えします。  1点目の、法改正の目的と概要についてでございます。  今回の法改正は、2025年に向けて75歳以上高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が急増する中で、できる限り住みなれた地域で暮らせるよう介護、医療、生活支援、介護予防を充実させるため、これまでの取り組みをさらに本格化することにより、地域包括ケアシステムの構築を推進するものでございます。また、介護費用の増加に伴って保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の保険料の軽減の拡大や保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直し、給付の重点化、効率化により限られた財源で介護保険制度の持続可能性を高めるための改正とされております。  2点目の、制度の担い手や受け皿づくりの方針と準備状況についてでございます。  議員御案内のように、予防給付のサービスの一部が市の事業となりますので、利用者のニーズに合わせた利用しやすいメニューにしたいと考えております。それへ向けた準備としましては、新たなサービスの担い手となり得る組織の現状把握や移行するために必要な施策を検討しているところです。例えば、現在、国の基準のもと画一的に提供されている訪問介護については、現行に準じた有資格者である訪問介護員による身体介護や生活援助を提供するサービス以外にも、NPO法人などによる掃除、洗濯、庭の草取り、買い物支援や近隣住民相互の見守りなどの多様な支援を創出していきたいと考えております。  これらの支援活動は、現在、本市においてはNPO、協同組合、住民ボランティア組織などが取り組んでおられますが、受け皿の量としては十分ではありません。そのため現在活動している団体にはエリアの拡大や新たな活動への支援、また、現在は活動していないが、そのような活動をやってみたい人の発掘や組織に対する支援が必要になると考えます。したがって、このような支援を行うコーディネーターを現在検討しております。これにより新たなサービスの提供主体となる担い手の多様化、充実を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、対応に向けたスケジュールと市民への周知についてでございます。  担い手や受け皿となり得るサービスを考えるに当たり、利用者の需要やサービスを提供する事業者等への調査を行う必要があります。したがいまして、これらの調査を来年度行い、事業内容の調整を行った上で平成28年度から実施できるよう進めてまいります。  周知につきましては、新しいサービスに関して要支援の方が戸惑うことのないよう現在、介護予防サービスを使われている方に対しては要支援認定者への認定結果通知書にパンフレットを同封するとともに、ケアプラン作成を担当している地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に対する研修、サービス提供事業所への説明などを行ってまいります。さらに、広報ぎふを通じ幅広く市民の方に新しいサービスを御理解していただいた上でスムーズに移行できるよう努めてまいります。 ◯副議長(山口力也君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 ◯基盤整備部長(吉村清則君) 気候の変化と岐阜市排水基本計画に関する御質問にお答えいたします。  順序が前後しますので、よろしくお願いいたします。  初めに、気候の変化についての認識でございますが、国連により設立されました組織であるIPCC・気候変動に関する政府間パネルが平成25年9月に発表されました報告書によりますと、世界規模で今後さらに温暖化が進むことや、強い雨が降る地域がふえていく可能性が高いことなどが報告されております。また、日本におきましても国土交通省の資料によりますと、1時間に100ミリ以上の激しい雨が降る回数は、昭和51年から平成3年における年平均が2.3回でありましたのに対し、平成14年から平成23年の年平均が3.1回と、およそ1.3倍に増加しております。近年、雨の降り方などに変化が見られるものと強く認識しておるところでございます。  次に、現在の岐阜市排水基本計画の根拠と水路の整備状況についてでございますが、岐阜市排水基本計画は、本市の過去の雨の降り方のデータをもとに、おおむね6年から7年に一度程度の雨に相当する1時間当たり56ミリの雨を計画規模とし、市内全域の排水路について断面や勾配などを定めているものでございます。現在この計画に基づきまして進めております幹線水路の整備状況につきましては、計画延長が約337キロメートルのうち約150キロメートルが整備済みでございまして、議員御案内のように、整備率は約45%となっているところでございます。  次に、道路冠水の対策についてでございます。  道路冠水は激しい雨により路面等の雨水が一気に側溝などに流れ込みまして、排水が追いつかずにあふれてしまうことなどから起こります。その原因としましては、大きく分けまして、側溝に起因するものと側溝の放流先となります水路の未改良に起因するものがございます。このため対策に当たりましては、冠水箇所周辺の側溝等の現状把握が重要でありまして、側溝の流下能力を確認するための断面や勾配、集水能力を確認するためのグレーチングぶたの設置状況、放流先の水路の状況などを確認する調査などを行いまして、それらの結果をもとに原因を分析した上で、グレーチングぶたの増設や側溝などの狭窄箇所の改修などの対策を講じ、改善を図っているところでございます。  最後に、当面の取り組みと長期的な見直しの考え方についてでございますが、当面の取り組みといたしましては、雨水を速やかに流す対策としまして、過去に浸水した地区を中心とした幹線水路の整備などを進めているところでありますが、今後もこれらについて国の交付金等の活用を図りながら精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、雨水の流出を抑制する対策としまして、開発などの際には個々の宅地で雨水を地下に浸透させるますの整備の指導も引き続き行っていくほか、今後、校庭等の高さを掘り下げる雨水貯留施設整備などの拡充の可能性につきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。  長期的な見直しの考え方につきましては、現状では幹線水路の整備率は、先ほど申しましたように45%であり、十分と言える水準には達しておりません。また、その完成までには相当な年月と多くの費用を要する状況にございます。こうしたことから、これまで下流から順次整備を進めている状況などを踏まえまして、現在の排水計画に基づき、幹線水路の整備率を積極的に高めていくことに重点を置いて進めてまいりたいと考えております。  また、気候変動への適応策などにつきましては、国におきましてもいろいろな分野で検討が進められておりますので、そうしたことも今後の本市の取り組みの参考にしてまいりたいというふうに考えております。  今後もハード対策としての排水路等の施設整備だけではなく、ハザードマップなどを活用した警戒情報や避難の周知など、ソフト対策を実施しております関連部署とも密接に連携しまして、総合的な治水への取り組みを市民の皆様のより安全、安心な暮らしの実現となるよう取り組んでまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(山口力也君) 22番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯22番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  要望、意見と少しだけ再質問をさせていただきます。  まず、固定資産税などの毎月払いについてです。  納付額が平準化されるため納税の負担感の軽減につながる、口座振替納付が増加し収納率の向上が期待できるというメリットです。一方で、コスト面や収納事務において幾つかの課題があるということで、システム改修に新潟市の場合1億円を要したこと、これは確かにかかるであろうと思われます。収納管理が煩雑になること、収納担当課の事務負担が増加することも課題だとされましたが、口座振替ですから、お願いしてでもやってほしいくらいだという気がします。  金融機関に支払う手数料の増加も心配ということですが、口座振替は1件当たり10.8円、郵便局だけは消費税をおまけしてくれるみたいで、1件当たり10円です。一方、コンビニ納付は1件当たり58.32円、つまり約60円、6倍です。ここからの移行だけでも単純にもとが引けるような、こんな割合なんですけども、この収納担当課の事務とか収納管理が煩雑になる、役所の都合のような話のわけですが、例えば、民間企業の中部電力さんや東邦ガスさんが収納管理が煩雑になる、収納担当課の事務負担が増加するからといって毎月払いをやめることが果たしてできるでしょうか。  ちなみに少し調べてみましたが、口座振替を選んだ場合に限り、中電さん、東電さんなどは毎月54円を割引、また、東邦ガスは割引なしですが、東京ガスではやはり月、口座振替の方は54円を割引することで、口座振替への誘導を図っています。ともにクレジットカード払いの場合には、この割引は適用をされません。ぜひ役所の常識からではなくて、市民目線の柔軟な発想に立って対応を考えていただきたいと要望をいたします。  なお、市県民税についてはサラリーマンや公務員、年金生活者、そして、私たちなどについては特別徴収、また、年金特別徴収、こうした手法によって毎月払いとなっていて、その合計は約67%、残る33%の方が普通徴収となっています。県民税との関係もあって県との協力も必要でしょうが、こちらのほうも次のステップとして研究をしていただければというふうに思います。  次に、岐阜市食肉地方卸売市場の今後についてです。  設置場所は養老町内とする整備方針だということです。業務開始後47年が経過して老朽化していること、安全、安心な食肉を提供するために、より近代的、衛生的な施設が必要ということについては了解をいたします。ただ、施設利用者の理解が得られているという点については、取り寄せた議事録を見せていただくと、岐阜市も関市も県中央での整備を望んでいるということでした。養老町は、そこにいう県中央だとは思えません。市内での建設が困難であるという説明に仕方なく応じたということだと思います。  現在、岐阜市食肉地方卸売市場には市の職員が嘱託員、業務委託を含めて20名、そのほかに現地での民間の業務従事者が82名ということです。合わせて102名ということですが、経済の波及効果などもあったことだと思います。商工観光部がものづくり産業集積地計画で6月に衣料品製造販売会社・トムスを誘致した土地は約2万1,700平米で、これはまさに岐阜市食肉地方卸売市場の敷地面積とほぼ同じ。そういう意味では、1つの産業をみすみす手放すという見方もできます。一方で、現地の地域事情に明るい方から、ここが迷惑施設という側面があったという話も聞き、その点では受け入れ先があったという考え方もできるでしょう。  いずれにしても、影響は農林部だけにはとどまらないと思うことから、関係者、施設利用者、地域住民など、しっかりと意見を伺いながら進めていただくよう要望をいたします。  なお、現地は堤外の3号地でありますが、隣接をする岐阜羽島衛生施設組合の焼却施設、平成28年3月までとされている使用停止後の跡地と一体的に利用できる土地であることも今後しっかりと検討していただきたいというふうに思います。  次に、介護保険要支援の市町村事業移行についてです。  新たなサービスの担い手となり得る組織の現状把握や、移行するために必要な施策を検討しているという状況でありました。現行に準じたサービス以外にもNPOなどによる掃除、洗濯、庭の草取り、買い物支援や近隣住民相互の見守りなどの多様な支援を創出したいということでした。そのためには我が会派の代表質問で石井議員が質問した地域包括ケアシステムの構築も、いよいよ理念だけではなく具体化をさせなければなりません。石井議員への答弁にあった岐阜市シルバー人材センターのシニア皆援隊の取り組みなどは、その一歩かもしれません。最短の平成27年度からの実施は見送り、平成28年度からの実施を目指すという話ですが、担い手、受け皿づくりでボランティアの皆さんにまで強制はできません。広く理解を得ながら上手に移行ができるとしたならば、これはすばらしい話であります。とにかく待ったなしの市町村事業移行であります。しっかりと準備を進めていただくよう要望をいたしておきます。  最後に、気候の変化と岐阜市排水基本計画についてであります。  このようにすれば解決するという方策がまだまだ手探り状態だというふうに私自身思う中、答えにくい質問をしたと思っています。私も議員になってから地元の水路拡幅などの要望にかかわると、市は6・7年確率の時間56ミリに対応しているから、今のところ基準に合っているという答えを受けたことがあります。また、逆に、ふだん水がほとんどない水路の幅を狭めて道路のほうを広げてほしいと、こういう要望にかかわると、やはり市は6・7年確率の時間56ミリに不足をすることになるからだめだという答えをいただいたこともあります。しかし、その岐阜市が信じる根拠自体が変わっているとしたら、どうすればよいのか。すぐに全てをやり直すことは現実的ではないことはわかります。まずは答弁にあったような当面でき得る取り組みをしっかりと行っていただきながら、長期的なことについてはしっかり検討を重ねていただきたいというふうに思います。なお、スクリーンが詰まってダムのようになり、あふれ返ることが繰り返される場所への対応や、一気に流れくる金華山の水路を担当される森林管理署との連携などについては、しっかりと行っていただくよう要望をいたしたいと思います。  さて、気候の変化を心配する話は、この岐阜市だけではなく、当然、今や全国共通の課題であるというふうに認識をしています。特にここ数年、国においては降り方が変わった大雨の状況と、その対応について真剣に議論をされていることと思いますが、果たしてどのような議論をされているのか、ぜひ御存じの点についてを佐藤副市長にお尋ねをしたいと思います。  以上で私の第2回目の質問を終わります。 ◯副議長(山口力也君) 副市長、佐藤哲也君。    〔佐藤哲也君登壇〕 ◯副市長(佐藤哲也君) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、気候の変化に対する全体的な国の動向でございますけれども、先ほど部長の答弁の中にもありましたが、気候変動に関する政府間パネル・IPCCから第4次評価報告書が公表されました平成19年以降、各分野において気候変化への適応策についての取り組みが進められているところでございます。  まず、政府全体の取り組みといたしましては、平成25年7月に中央環境審議会地球環境部会の中に気候変動影響評価等小委員会というのが設置されております。ここでは政府全体の気候変動に対します適応計画策定に向けまして、既存の研究によります気候変動予測や影響評価などについて整理をして、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について審議を今しているところでございます。この中央環境審議会の小委員会では、平成27年に日本における気候変動の影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題を意見具申として取りまとめるという予定をされております。  一方、治水に関しましては国土交通省が中心になりますが、平成26年3月に国土交通省で改定いたしました「環境行動計画─環境危機を乗り越え、持続可能な社会を目指す─」におきましても、今後推進すべき環境政策の7つの柱の1つとして、地球温暖化対策・適応策の推進が掲げられております。その中にも水災害・沿岸分野における適応策を推進するということとされております。  また、並行しまして平成25年12月には国土交通大臣から社会資本整備審議会に対しまして、「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」という諮問がされております。現在、同審議会、社会資本整備審議会の河川分科会に、気候変動に適応した治水対策検討小委員会が設置されております。そこで水災害分野に係る最近の動向などを踏まえまして、今後さらに取り組むべき水災害分野の気候変動適応策などについて検討が進められております。具体的な検討の内容といたしましては、例えば、現況の施設規模ですとか、計画規模を上回る外力──雨ですとか風とかですね、──への対応、それから、既存の施設の徹底した活用ですとか、維持管理を含めました施設による適応策。また、3つ目には、土地利用など地域づくりと一体となった適応策。また、4つ目には、ソフト対策など危機管理対応を中心とした適応策などについて検討が行われておりまして、これも平成27年に取りまとめの予定ということになっております。  先ほど中央環境審議会という話をしましたが、各省この適応策をつくっておりますが、この適応策を取りまとめて、平成27年の夏ごろを目途に政府の適応計画というのを閣議決定される予定というふうに伺っております。  今後はこのような国の検討状況などを注視いたしまして、本市におきましても必要なハード、ソフト対策を実施いたしまして、市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。 ◯副議長(山口力也君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) ◯10番(原 菜穂子君) それでは、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  来年4月から子ども・子育て支援新制度の実施が予定されています。この制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改変するもので多くの問題を抱えています。  新制度で保育に関して3点、留守家庭児童会に関して1点質問します。  今、多くの自治体で国の示した基準をもとに新制度の具体化、9月議会での条例提案が行われています。新制度実施に当たっては、市町村のニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられています。  岐阜市では昨年11月1日から15日まで、岐阜市在住のゼロ歳児から5歳児の子どもの保護者1万人に対しアンケートを行い、4,828人の方から回答を得ています。私はさきの3月議会で、ほかの中核市に比べ岐阜市の乳児保育がおくれている、中核市の平均実施率90%に引き上げるには、あと岐阜市では12カ所ほどふやす必要があるということを指摘しましたが、このニーズ調査の結果を見ると、岐阜市の乳児保育の整備がおくれているという歴然としたデータが上がっています。  ゼロ歳児で保育所等を希望している子どもは、育児休業中であると回答した方の意向を控除した場合であっても、平成27年度・来年度で南東部で14人、北西部で43人、北東部で3人の供給不足が発生する見込みで、これも同じく平成27年度で1歳・2歳児で保育所等を希望している子どもに至っては、南西部で41人、南東部で56人、北西部で92人、北東部で56人、全体で245人の供給不足が発生する見込みです。  福祉部長の3月議会の答弁では、「これまで保育所の増改築を行いまして、ゼロ歳児保育の実施箇所数、児童の受け入れ定員をふやしておりまして、現在、待機児童はおりません。現在、保育ニーズの分析を行っております。これをもとにゼロ歳児保育につきましても、なるべく身近なエリアで供給体制を整えるよう計画を策定してまいります。」とのことでした。しかし、ニーズ調査の結果における市の考え方は、供給体制の確保方策として認可外保育所等での対応、私立保育園の認定こども園化で対応とあります。具体的には、どういう対策を考えているのか。この数を認可外で賄っていけるのか。北西部では92人足りません。この足りないことに対し誰が責任を持つのかと言えば、児童福祉法第24条第1項で保育の実施責任がある市です。低年齢児保育を求める保護者の多くは、認可保育所での保育を希望していることもニーズ調査の結果明らかになっています。  1点目、保育の提供体制の確保を市町村の責任の所在が明確で安定的に保育を供給できる認可保育所の整備を基本に進めていくことが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  次に、6月議会から9月議会で各自治体で条例案が出され、この間、他市の状況がわかってきました。岐阜市でも独自基準、上乗せとして評価できる点、保育室などの設置階3階以下としたこと、乳児室面積を1.65平方メートルから3.3平方メートルにしたことは、子どもの命の安全、良好な保育環境のため充実を図ったと大変評価できると思います。しかし、一方、小規模保育の保育士有資格者の割合をB型で2分の1、C型でゼロでも可としていること、地域型保育事業における給食は自園調理が原則としながらも、連携施設からの搬入も認めている点、これらについて少なくない自治体で国基準に上乗せを予定している自治体もあります。例えば、小規模保育B型の保育士有資格者割合2分の1は札幌市、横浜市、仙台市では3分の2以上、北九州市、横須賀市では4分の3としています。給食については、仙台市で家庭的保育、小規模保育C型は自園調理で外部搬入不可、札幌市では小規模保育の給食は外部委託する場合は栄養士配置することを条件としています。  今回、岐阜市ではほとんど国基準の条例となっていますが、2点目、このような他市の状況を踏まえて今後検討していくべき課題ではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。  次に、認定、利用手続、利用調整など、これから岐阜市が行う実務についてですが、新制度では、保育の利用に際して市町村が保護者の就労に応じて保育の必要性と必要量を認定します。当初は認定後、保護者は各施設・事業者と直接契約することになっていましたが、保育所について市町村の保育実施責任が残ったことで、当面、認定の申請と保育の利用申し込みは同時に行い、市町村が利用調整を行うことになりました。利用調整は保護者の希望と優先度を考慮して市町村が行います。しかし、保育所以外の直接契約の施設については、市町村は施設への利用要請と利用者のあっせん程度しかできないはずであり、果たして十分な利用調整ができるのかという疑問があります。  施設、事業者は利用申し込みについて、「正当な理由がない限り、これを拒んではならない。」──内閣府令24条──と事業主の応諾義務が定められています。ここで言う正当な理由が何を指すのかについて、内閣府令にも定められていません。政府は利用調整については市町村に丸投げをしていますが、政府が市町村は利用調整をするとしている以上、子どもにとって必要な保育時間が認定されるのか、障がいがある子どもなどが保育の利用ができるのか、利用者の希望に沿った調整がされるのか、希望がかなわなかった場合に市町村はどうするのかも含めて、特定の子どもが排除されるようなことがないよう取り扱うことが求められます。きちんと最後まで市が責任を持って対応すべきと思いますが、利用調整について市はどう準備、対応していくのか、3点目でお聞きします。  次は、留守家庭児童会についてです。  新制度のもとで放課後児童クラブの充実を図るために、平成27年度を初年度とする5年間を1期とする事業計画を立てる基礎資料として、市は昨年9月から11月にかけてニーズ調査を行いました。その集計結果で、5年後の平成31年の利用者見込み数が現在の定員数の5割増しになる留守家庭児童会は、47留守家庭児童会のうち17留守家庭児童会。そのうち今の定員の倍以上の利用見込みがあるのが華陽、岩野田、西郷、市橋、鏡島、長森西となっていて、数字でいうと、西郷では60人の定員に対し131人の利用見込みとなっています。今後このような地域では留守家庭児童会1クラス分足らない人数のところもあって、不足する施設について計画を立てていくことは喫緊の課題だと思います。  市は増加する利用希望者を受け入れる専用教室の確保について、第一に学校の教室、学校の事情により教室の確保が困難な場合は近隣の公共施設の利用や学校敷地内でのプレハブ専用教室の建設等を行うとしています。ニーズ調査で明らかになった留守家庭児童会を利用したいと希望する方に対応するため、子どもが毎日の生活の場として過ごす施設であるという基本を踏まえて、よい施設にしていってほしいと考えますが、財源についてはどうなるのでしょうか。  厚生労働省は「市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとする。」と規定していて、利用料の算出に当たっては運営費の2分の1相当を公費負担とし、残りの2分の1相当を利用者負担とする同省の指針があります。これらに基づいて、現在利用する保護者から事業経費の2分の1相当額を利用料として負担してもらっているとのことですが、今後、新施設の建設が利用者負担につながらない取り組みが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  2つ目、次に、介護保険について1点お聞きします。  6月18日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が可決、成立し、平成27年度以降に順次制度の見直しが行われます。介護の分野では負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創設以来の大改悪となっています。  主に問題となるのは、以下、4点です。  1点目、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しです。  今後、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業──以下、総合事業──として代替するサービスが行われることになります。これは要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げです。  平成26年6月末現在、本市では要支援の認定者数は7,066人であり、そのうち58.8%に当たる4,156人の人が介護保険サービスを利用されていて、その中で訪問・通所介護サービスを利用されている方は、訪問介護では1,706人、要支援認定者の24.1%、通所介護では1,771人で同じく25.1%です。これらの方が今後、市町村事業の対象と見込まれています。  2点目、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限られます。要介護は1から5までの5段階で、今回、要介護の1、2の人は、やむを得ない事情がある場合、例えば、認知症の高齢者などは例外的に入所を認めるとしていますが、介護者不在、住宅問題などが入所対象となるかは今後の検討とされています。岐阜市では平成26年4月末現在ですが、特別養護老人ホームに1,552人の方が入所されており、そのうち要介護2以下の方は229人、入所者全体の14.8%、要介護3以上の方は1,323人で85.2%です。また、平成26年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所待機者のうち、要介護2以下の方は967人、要介護3以上の方は1,155人となっています。  3点目、2015年8月から一定以上の所得負担は現在の1割から2割となり、これは介護保険制度創設以来初めての2割負担導入となります。2割負担になる所得水準は政令で定められ、厚労省は合計所得金額160万円、年金収入のみの場合280万円以上を2割負担とするとしています。この場合を平成25年度に当てはめると、第1号被保険者10万7,000人余りのうち、実際にサービスを利用されている方で夫婦等の2人以上世帯について、346万円未満の場合は対象外となるので、最大で約1,400人が2割負担の対象となるというふうに考えられます。  4点目、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した際、自己負担となる食費や住居費を補填し、低所得者の負担軽減を図る補足給付の見直しについてです。  今後、所得が低くても預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以上ある場合は補足給付は受けられず全額自己負担。また、補足給付の支給段階の判定に当たって、新たに非課税年金──障害年金、遺族年金──を収入とみなすとともに、施設入所により世帯分離した後も配偶者が課税されていれば補足給付は受けられなくなります。  補足給付の対象から外れると、住民税非課税世帯が食費、居住費合わせて毎月4万2,000円から6万8,000円の大幅な負担増を強いられることになり、入所が困難になります。岐阜市では該当するこの被保険者の貯蓄状況などはつかめないということですが、平成21年全国消費実態調査及び平成22年の国民生活基礎調査から推計しますと、単身高齢者世帯では、貯蓄などが1,000万円以上の世帯は補足給付の対象となる世帯の約11%、夫婦の高齢者世帯で2,000万円以上の世帯では約8%となります。平成26年6月現在、補足給付を受けられておられる方は4,041人おられますので、仮に補足給付を受けられている方の半数が単身世帯、半数が夫婦世帯とした場合には約308人が、──失礼しました。──約380人が対象外となります。  1点目の、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直し対象者は3,477人。2点目、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上では229人。3点目、2割負担導入は約1,400人。4点目、補足給付の見直しは約380人、それぞれ岐阜市で対象となってくるわけです。  そもそも介護保険事業で今でも必要なサービスを十分に利用できていない、されていない中で、今回の医療・介護総合法は国民を医療や介護から追い出すものにほかならず、岐阜市として現在の介護サービスを量、質ともに後退させない取り組みが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  次に、コミュニティバスについて、2点、企画部長にお尋ねします。  岐阜市では現在12地区で本格運行、4地区で試行運行、ほか6地区で計画があり、今後、全体として22地区でのコミュニティバスの導入を計画しています。この計画で全市自治会数50地区をカバーするとしています。誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現に向け、各地区の住民代表などが中心となって組織するコミュニティバス運営協議会において、ルート、ダイヤなどの運行計画を策定し、持続可能なコミュニティバスの運行に向け努力が重ねられています。この間、議会でもさまざまな議論を経てコミュニティバスが導入され、市民から喜ばれているところです。  一方で、多くの利用者が見込めない、集落が点在している、目的施設が限られている地区には、同じ岐阜市に住んでいながら運賃や運行本数に差があり、これに起因して利用しにくいという状況があります。例を挙げますと、方県・網代地区、ここは平成23年10月からの岐阜バス伊自良線、本巣線、掛洞宝珠線などの路線バスの廃止に伴い、コミュニティバスで唯一の代替バス路線として平成24年10月から試行運行されており、再来年4月から本格運行されます。バスの運行は方県でいうと、1日、朝、昼、夕方の3本しかありません。運賃はコミュニティバスで唯一の300円となっています。網代も同じです。  2013年3月、2年前にアンケートをとり、方県だけで回答が410通あったということですが、市民の方から、行き3本、帰り3本では大変不便、運賃もほか地区の100円、200円と比べ300円というのは不公平感を感じるとの声を聞いています。  人口が少ない、集落が点在している、目的施設が限られている。そのため経費がかかる。しかし、これは、そこに住んでみえる方の責任ではありません。運営協議会では広告収入を得るなど努力されてみえるとのことです。しかし、そこには限界があると思われます。地域特性を克服していく施策を講じることも求められるのではないかと考えますが、この地域格差の解消について市の考えをお聞きします。
     2点目、移動の環境に不便があれば人々はそれを使わない別の方法で活動を行う、あるいは活動しないことを選択する可能性が少なくありません。これは本来の目標、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現とは言えない状況です。  先日、日本共産党岐阜市議団で安曇野市のデマンド交通、乗合タクシーあづみんの取り組みを視察してきました。これは事前に電話などで予約した人の家や指定する場所を順次回りながら、それぞれの目的地でおろす乗合タクシー方式の交通システムで、予約がない場合は運行しない。デマンドとは、需要、要求という意味で、言葉のとおり、目的地へ直接行けるなど、路線バスに比べ多様な需要に対応しやすいのが特徴となっています。  地域の公共交通を考える上で今後の高齢化などを踏まえ、買い物難民、交通難民をつくらない、郊外部、また、地区と地区との間で今の公共交通、コミュニティバスで拾い切れない地区などは、今までのやり方ではない試みも検討してほしいと考えますが、今後そのような考えはあるのか、お聞きします。  1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(山口力也君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、子ども・子育て支援新制度に関する3点の御質問にお答えします。  1点目の、保育の供給体制の確保策についてでございますが、新制度では保育の供給施設は保育所、認定こども園、小規模保育などになります。本市はこれまで待機児童ゼロを継続するため、保育所の増改築により対応をしてまいりました。今回のニーズ調査の結果につきましては、さらに分析しているところですが、供給不足を生じる地域におきましては保育所の定員の見直しを行うとともに、私立幼稚園の認定こども園への移行、あるいは新制度による小規模保育の実施などにより供給量を確保してまいります。  2点目の、今後も基準条例を見直していくのかとの御質問でございます。  今議会でも岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を、より児童の安全、安心を考慮し、保育室等の設置階を、これまで4階以上でも可能であったものを3階以下にする改正案を提案しております。したがいまして、今後も社会情勢の変化、地域の実情などを踏まえ必要に応じ見直してまいります。  3点目の、利用者の希望する施設への入所をスムーズに進めるための利用調整についてですが、まずは新制度を保護者や事業者の方に理解していただくよう新制度の内容や利用手続方法などを広報ぎふや市ホームページなどで周知するとともに、私立幼稚園や私立保育園などの事業者に対して説明会を実施いたしました。利用調整の対応につきましては、保育所などの空き情報を市のホームページに掲載するとともに、施設の情報提供や利用相談などを行う職員を保育事業課内に配置することを考えております。  次に、介護保険制度についての御質問にお答えします。  議員御案内のように、今般の介護保険法の改正により要支援の方へのサービスを初め、費用負担の考え方など一部見直しが行われます。これは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて高齢者の保険料負担を抑制しながら、利用料については低所得者には負担を軽減しつつ、負担できる高齢者には応分の負担をしていただき、介護予防の強化によりサービスの質を確保した上で給付費の抑制を狙いとしたものとなっております。  介護保険法改正による制度改正に対応するため、本市の取り組みとしまして、例えば、要支援者に対するサービスについてですが、現在、予防給付として国の基準のもと画一的に提供されている訪問介護については、介護の知識や技能が必要である身体介護は、有資格者である従来の介護事業者が行うべきと考えます。しかし、買い物、掃除といった生活援助については、NPO法人や地域のボランティア団体などに担っていただくことも可能です。このような生活援助の受け皿となるような団体はまだ少数であるため、今後、育成支援していく必要があると考えますが、いずれにしましても、現在利用されているサービスの内容と同等のサービスが受けられるようにすることを検討していきます。  また、特別養護老人ホームへの入所対象者を要介護3以上とすることについてですが、要介護2以下で入所中の方について施設へ聞き取りをしたところ、約3分の2の方は認知症状を呈する人でありまして、残りの3分の1の方についても独居や高齢者世帯といった介護してもらえる人がいない方ということでした。このように現在においても要介護2以下の方については、認知症や介護力の低い状況にある方など、在宅で生活を続けることが困難な方が施設による優先入所の対象とされている現状に鑑みますと、影響はほとんどないと考えます。  いずれにしましても、現在策定中である第6期岐阜市高齢者福祉計画の中で、現在の需給状況と今後の必要量を検討し、過不足のないサービスが提供できるよう検討してまいります。 ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 留守家庭児童会に関する御質問についてお答えいたします。  国の将来を考えたとき少子化は深刻な問題です。国は、国力を維持発展させるために一人一人の生産力を高め労働人口をふやそうと施策を打っております。そのためにも女性の社会参画は大切なことで、それを促しバックアップするためにも安心で安全な子どもの居場所を提供することが重要な施策だと言えます。また、子育てがしやすい環境や教育の質を比較して住む場所を選ぶ時代になってきているということも考え、岐阜市では教育立市を重要施策に位置づけ、学校教育を初め、生涯学習等、ともに充実に努めております。  現在、岐阜市では全ての小学校区で最も安全である学校施設を主に活用し、放課後における子どもたちの居場所として留守家庭児童会を開設しております。仕事をされる方が留守家庭児童会の利用を希望された場合、その希望がかなうようにするためには、定員を上回る児童を預かっている地域や、上回る見込みがある地域については教室をふやし供給量を拡大しなければなりません。一方で、教室をふやさなければならない小学校に限って、学校の授業においても教室が不足しがちな傾向にあり、教室確保の方策には工夫が必要となります。例えば、特別教室の活用や郷土資料室等の利用の可能性を探り、それでも学校内での教室確保が困難な場合は、公民館や近隣の公共施設の活用ができないかを検討しております。さらに、それでも対応できない場合は敷地内に留守家庭児童会専用の施設を建てることも検討しますが、対象となる学校は往々にして敷地にゆとりがありません。学校ごとに、どうすれば需要に対応できるか、校長先生の協力を得ながら1校1校について改善、検討をしていく必要があると考えております。  留守家庭児童会の利用者の負担についてですが、国の考えによれば運営費のおおむね2分の1を利用者が負担し、6分の1を国が負担、6分の2を市が負担することを想定しております。このような基本的な考えに立ち関係部局と調整してまいります。 ◯副議長(山口力也君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) コミュニティバスに関する2つの御質問についてお答えをいたします。  1点目の、方県・網代地区コミュニティバスに関する御質問についてでございますが、本市では幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指し、岐阜市型BRTと市民協働の手づくりコミュニティバスを施策の柱として、その導入の推進に取り組んでおります。  コミュニティバスにつきましては、日常の通院や買い物の移動手段として、現在、本格運行12地区、試行運行4地区の計16地区で運行がされております。また、本市のコミュニティバスの特徴は、地域住民が主体的に参画するコミュニティバス運営協議会において、運行ルートやダイヤ等を検討する計画段階から運行開始後のルート、ダイヤの見直しや、地域に利用の呼びかけをするなどの利用促進活動に至るまで主体的に取り組んでいただいております。  方県・網代地区のコミュニティバスは平成23年9月末にバス路線が廃止されたのに合わせ、同年10月からこれまでのコミュニティバスに廃止代替機能を持たせた、他の地区とは異なる形のコミュニティバスとして試行運行を開始されております。当該地区のコミュニティバスは路線バスの代替機能も持たせる必要があることから、朝夕の通勤、通学に対応できるよう運行時間帯を広げるなど、より地域の需要に合わせた運行ができるような工夫をされております。本コミュニティバスの運行状況ですが、方県地区と網代地区が山で分断されていることから、岐阜大学附属病院を拠点としてバス車両1台でおのおのの地区を3往復ずつ運行しております。運賃につきましては旧路線バス運賃の平均よりやや安い300円とされております。これまでの路線バスと同じ1日平均約20人の方の御利用をいただいております。当地区のコミュニティバスのルート設定に当たりましては、地形的、地理的な特徴から運行ルートが長くなり、運行経費も他の地区より多くかかるため、他のコミュニティバスに比べ運賃を高く設定をされております。  なお、昨年、市が地域住民の方を対象に実施しましたアンケート調査では、方県・網代地区ではおおむね現在の運賃が容認されているという結果となっております。また、アンケート回答者の約25%の方は、現在の運賃を値上げをしてでも運行本数の増加を期待しておられ、また、利便性の向上に対する要望が高いと考えております。地域の皆様方には、これまでに利便性向上策といたしまして、ルートの延伸や経路の変更及びダイヤの見直しを行うとともに、地域企業の支援をいただき便数の維持を図るなど、さまざまな取り組みをしていただいているところです。  今後も試行運行を通じまして、地域の皆様方とともに曜日別や時間帯別の利用状況をさらに詳細に分析するなど、利便性の向上に向けた検討を行うとともに、こうした継続的な取り組みにより当地区の特性に適した持続可能なシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。  2点目の、新たな試みに関する御質問でございます。  デマンド交通とは、バス車両やタクシー車両を使用し、利用があるときに運行する交通システムです。コミュニティバスを運行するほどの需要がない山間部を中心に導入する自治体がふえておりますが、予約をすることの煩わしさによりコミュニティバスのときより利用者が減少したり、1人当たりの輸送コストが高く、そのコストの大半を補助金で賄うことになれば、財政負担が増加する場合があるなどの課題があります。さらに、タクシー車両を活用し運行する場合には、ほとんどが1人乗車の利用となり、複数の人が乗り合う公共交通となっていないなどの問題も指摘をされております。  本市で現在導入を進めておりますコミュニティバスは、地域の皆様はもとより、地域の企業などにも御支援をいただくなど、地域ぐるみで支える市民協働を基本に地域内の移動手段として役割を果たしております。また、バス車内が地域の皆様方の触れ合いの場所となっていることや、コミュニティバスを運行継続させることができた成功体験が地域の皆様の大きな自信となり、さまざまな地域活動の展開につながるケースも出てきております。このようにコミュニティバスはまさにコミュニティーの再生にも大きな役割を果たしておりますので、まずはこのコミュニティバスの導入を推進してまいりたいと考えております。なお、今後、地域の状況が大きく変化し、デマンド交通のような新たな交通システムでの対応が必要となった場合には、こうした新たな交通システムの検討も必要になるものと考えております。  いずれにいたしましても、地域住民の皆様方が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、より地域に適したシステムの構築を目指し、引き続き地域の皆様方との協働を前提とした、よりよい地域交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(山口力也君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  保育について2点、留守家庭児童会について1点、介護について3点、再質問いたします。    〔私語する者あり〕  保育の提供体制の確保を市町村の責任の所在が明確で、安定的に保育を供給できる認可保育所の整備を基本に進めていくことが必要だということについて、そもそも国の待機児童の定義が、親が自宅で休職中などの場合を待機児童として数えるのかどうかという明確な規定がなくて、自治体によって待機児童数に含んだり含んでいなかったりしてばらつきがあり、問題とされてきました。このように待機児童についても捉え方の違い1つで待機児がゼロになったりするのです。岐阜市も認可保育所に入りたくても入れず、認可外保育所に入所している方、将来就労を希望している方など、岐阜市は待機児童に含んでおらず、待機児童はゼロとしてきました。そのため今回ニーズ調査をした結果、潜在的待機児童の数が明らかになったわけです。ニーズ調査の結果で、ゼロ歳児で保育所等を希望している子どもは北西部では部屋面積に基づく受け入れ枠が60であるのに対し、92人が希望しているということなので、今の部屋面積に基づくとゼロ歳児32人が供給不足になります。  一方、答弁では、供給不足が生じる区域には保育所の定員を見直すということですが、部屋面積の規定がある以上、保育所を増設しない限り保育ニーズに応えることはできませんし、私立幼稚園の認定こども園の移行や認可外保育施設の小規模保育の実施で供給量を確保するとありますが、私立幼稚園の認定こども園への移行が実際あるのか、具体的に何園あるのかという点について、ニーズ調査で結果が顕著だった北西部で、この北西部にある認可外保育施設は2園です。仮に今後この2園が小規模保育に移行したとしても、果たしてゼロ歳児32人の数を受け入れることができるのでしょうか、この点についてお答えください。  2点目、利用調整についてですが、特定の子どもが排除されるようなことがないよう取り扱うことが求められる、きちんと最後まで市が責任を持って対応すべき、利用調整については、市はどう準備、対応していくのかという点ですが、答弁では、利用調整の対応について、保育所の空き情報や、利用相談を行う職員の配置でもって行うということでしたが、先ほど待機児童のカウントの仕方について問題点を言いました。また、乳児保育について明らかに供給体制が整っていないということも指摘しました。今後、具体的には、保育所に入所を希望しても入れなかったという待機児童の数を明らかにして、たとえ小規模保育などで保育を受けることになったとしても、引き続き保育所入所の権利があることを確認していくことが必要であり、また、ニーズ調査の結果あらわれた顕著化していない需要、就労して本当は保育所に預けたい。けれども、預ける保育所がなく、就労に消極的になってしまうといった場合についても市が利用者の希望に沿えるよう親と一緒になって探す努力をしていくべきと考えますが、この点について福祉部長、お答えください。  さて、次に、留守家庭児童会についてですが、施設整備の費用についてまで利用者に負担を求めるのかということをお聞きしましたけれども、明確な答弁がなかったので、再度お聞きします。  例えば、新しく土地も購入して建物も建てた場合や学校の敷地内にプレハブを建てた場合など、そういったときに利用料はその分値上がりするのか。施設整備については市の責任で行うべきことであって、利用者に負担を求めるべきではないと私は考えますが、市の考えをお聞きします。  次、介護保険の要支援の問題で、答弁では、これまでは介護保険を使ってヘルパーに支援を受けていたサービスと同等のサービスが受けられるとありましたが、無資格の人が支援するということで質も違いますし、保険適用でないため、お金を余分に払うことにもつながります。掃除や買い物、食事づくりやデイサービスは専門職が携わる必要はないと介護職の専門性を否定する今回の総合事業に対し、現場では「利用者の異変に気づき、利用者の気持ちを大切にし、必要な援助によって重症化を食いとめる生活援助は単なる家事代行ではない。」との声も上がっています。  要支援者は生活の困難を抱え、専門的知識を踏まえた支援が必要と認定された高齢者です。この高齢者を専門的サービスから排除することになれば、心身の状況悪化、家族負担の増大など在宅生活が困難になるなどの事態を招くことは避けられないと考えますが、この点についてお聞きします。  2点目、介護保険給付ですと、当初の予想以上に給付額が伸びた場合補填されますが、地域支援事業は国が設定した上限を超えた場合、やむを得ない事情という例外規定もありますが、基本は自治体の持ち出しになります。この地域支援事業ですら、自治体の持ち出しがふえるからということで、自治体でサービス単価を減らす、プランやサービスの利用を制限されるような力が働くことが考えられますが、この点についてお聞きします。  3つ目、総合事業では、厚労省の指針を見ると、費用削減のために単価が現在の介護報酬以下の設定とされ、専門的サービスはふさわしい単価、多様な担い手によるサービスには低廉な単価を設定するとしています。これまでもヘルパーを初め、介護労働者の労働条件が社会問題になっていて処遇改善が求められている中にあって、さらに安い単価で安上がりを目指すということで、介護労働者の低賃金、労働時間の悪化につながるのではないかと懸念されますが、この点についてお聞きします。  以上で私の2回目の質問を終わります。            ─────────────────── 一 発言の訂正の申し出について ◯副議長(山口力也君) 企画部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔私語する者多し〕    〔牧ヶ野敏明君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 先ほどの答弁の中で、方県・網代地区のコミュニティバスは平成23年9月末にバス路線廃止されたと申しましたが、平成24年9月末の誤りでございました。訂正させていただきます。            ─────────────────── ◯副議長(山口力也君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、子ども・子育て支援新制度に関する再質問にお答えします。  北西部のゼロ歳児保育の供給不足についてでございますが、このニーズ量は保護者の就労状況が影響しますので、現在の就労状況が今後も変わらないとした場合と、就労を希望している保護者が全て希望どおりに就労できたと仮定した場合の2種類のニーズ量を区域ごとに推計しました。このため今後、供給量を設定するに当たりましては、就労希望者の何割が実際に就労できるのか、就労に関する統計などによって現在、分析をしているところであります。  また、区域ごとのニーズ量を調査しましたけども、区域以外の保育所を希望される保護者もございます。何割の方が区域外の保育所を希望されるのか。これも分析していく必要がございます。例えば、平成26年4月では北西部におきましては16人の方が北西部以外の保育所を第1希望としておりますので、このような数値を用いて供給量を定めてまいります。北西部につきましては、供給不足に対しまして認可保育所の保育室の配置がえによって定数増を考えておりまして、その後、認可外保育施設3カ所に小規模保育の実施をしていただくことや、私立幼稚園6カ所の認定こども園への移行、これを働きかけて供給量を確保したいと思っております。それでも供給施設が確保できないという場合は、区域内の認可保育所の増改築などによって供給量を確保してまいります。  2点目の、利用者の希望に沿って利用調整を行うかということですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保護者の希望する施設を利用できるよう就労を希望する人も含めて、保育事業課内に利用相談を行う職員を配置しまして利用調整することを考えております。相談を受ける際には利用施設の情報はもちろん、希望する施設が定員を超えている場合には希望する条件に合った施設を紹介するなどして、できる限り希望に沿うよう利用調整を行ってまいります。  次に、介護保険制度についての再質問にお答えします。  まず、質の確保についてでございますけども、身体介護を中心とする訪問介護につきましては、介護福祉士などの資格が必要と考えますので、この条件を満たしている指定介護予防サービス事業者に実施していただくことを予定しております。一方、生活援助サービスにつきましては、NPOやボランティアなどで介護資格を有しない人に対してもサービス提供を実施していただく予定であります。それらに委託、助成を行うに当たりましては指導監督が必要となってきますので、質の低下にならないように基準づくりを進めてまいります。  2点目の、必要なサービスが制限されることはないかということでございますけども、サービスを利用する場合には、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーなどの有資格者によって、サービスを利用するための計画を作成する必要があります。これまでどおり計画を作成するに当たっては利用者の希望をお伺いしつつ、心身の状況、生活環境等を考慮しまして、在宅の生活を続けていくために必要なサービスが提供されるよう調整を行いますので、利用者に必要なサービスが制限されるということはないと考えております。  その次、3つ目、低賃金等の労働条件の悪化につながらないかということでございますが、現在の料金設定は身体介護を含んだ有資格者によるサービス提供を前提としたものとなっております。今後、NPOやボランティアなどによるサービスの料金を設定するに当たりまして、市場価格とか、国が示す予定の基準単価を参考にしながら適正な価格設定をしたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 留守家庭児童会に関する再質問についてお答えいたします。  さきに答弁いたしました折、厚生労働省が定めております放課後児童健全育成事業等実施要綱の規定に基づき、保護者に事業費の一部を負担していただいております。事業にかかる運営費については、おおむね2分の1を利用者が負担し、残り2分の1のうち中核市である本市は国が3分の1、本市が3分の2負担していることになっております。また、今後、予測される創設、改築等に関する整備費については国が3分の1、本市が3分の2ずつ負担することを原則としており、この考え方に基づき、関係部局と調整しながら保護者負担について検討してまいりたいと思います。    〔私語する者多し〕    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(山口力也君) 10番、原 菜穂子君。    〔私語する者あり〕    〔原 菜穂子君登壇〕 ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  要望を申し上げたいと思います。  介護事業についてですが、国に対して住民を守る自治体として根本の制度改善を求めていく必要があると思います。介護労働者の処遇改善は待ったなしの問題です。ぜひ市として国に声を上げていってほしいと思います。  保育についてですが、留守家庭児童会の教育長の答弁でも、今、特に女性の社会進出が言われていて、安心して働けられる環境を整えるのが社会の要請です。北西部の人たちは住んでいる近くに預ける保育所がないということです。ニーズ調査は、社会に出て働きたい人がどれだけいるかということをつかむための調査です。最低限、最小値、今の、現在、就労状況にある方のニーズ量は当然クリアしなければならないものです。この最小値ですら全体でクリアできていないところがあるわけです。希望したところに入れない方が出るわけなんです。最大値は就労希望の何割が実際就労できるのかという点よりも、これは今、仕事を探している人なので、保育所に受け入れの余裕がないこと自体、就労に対して消極的になってしまうわけです。今の社会の要請に応えるべく整えなければならない、準備しなくてはならない市民要望だと考えます。それが目的のニーズ調査です。今後このニーズ調査よりさらに踏み込んだ、預け先などのニーズ調査を行ってほしいと思います。  また、この間、市が保育行政について民営化路線に突き進んでいく余り、待機児童はゼロと言い続けてきて、ニーズ調査をしたらこんなにいたということを真摯に受けとめて、今回明らかになったニーズ量について認可保育所での整備を基本に進めていってほしいということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(山口力也君) この際、しばらく休憩します。  午後2時45分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時12分 開  議 ◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。23番、柳原 覚君。    〔私語する者多し〕    〔柳原 覚君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯23番(柳原 覚君) それでは、順次質問に入ります。  大きなテーマ5項目であります。    〔私語する者あり〕  1つ目です。    〔私語する者あり〕  迅速に災害復旧を進めるための対策についてお尋ねをします。  先月、広島で起こった土砂災害は多くのとうとい人命や家屋を一瞬のうちにのみ込みました。被災された地域の皆様方に対し心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
     また、本市においても先月は台風11号、8.17豪雨という2回もの大規模災害により大きな被害が市内各地で出ました。改めて、けがをされた市民の方々、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。  災害による被害は、住家、道路、河川、崖崩れ、農業関連施設にとどまらず、公園や鵜飼観覧船の船までその被害範囲は広がって、ライフライン被害を合算すると、本当に多くの市民の方々に被害が及んだという集計が先ごろ報告されたところであります。  いずれにしても、本市の場合においても短期間の間に2回にわたり災害対策本部を設置し、災害対策に当たられた関係者の皆様方には、本当に御苦労さまでございました。  災害がもたらす被害は規模の大小にかかわらず、市民の暮らしを直撃するという現実を我々は長い歴史の中で学んできました。そして、被害を最小限に食いとどめるための準備や、不幸にも被害に遭遇したときには最短で災害復旧を果たす使命を担うために、本市は都市防災部という部署を設置をし、さまざまな対策に努めているところであります。しかし、災害復旧という問題に焦点を絞っても、その仕組みは複雑で、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法、いわゆる負担法に基づいて施行するものや、国が直轄事業として施行するもの、農地や農業用施設、いわゆる水路、ため池、農道等に対する復旧事業、さらに、負担法の対象とならない学校、病院など公共性の高い建築物、そして、鉄道、ガス、上水道などのライフラインの復旧事業と、その種類は多岐にわたっています。  また、負担法では異常気象の基準や公共土木施設が一定規模以上に被災した場合に限られ、負担法に基づく災害復旧はあくまでも従前の機能までの復旧しか行われないため、もともとの設備、環境機能が不十分である場合には負担法に基づく災害復旧では不十分なケースがあります。このような場合、負担法に基づく災害復旧費に合わせて別途に施設改良のための費用を投入することで、効果の増大を図り安全性を兼ね合わせた幾つかの改良復旧事業がありますが、その補助制度にも一定のハードルがあり、実際に事業を実施する自治体にとって費用負担は大きな課題であることは紛れもない事実であります。  また、農地災害復旧では国からの補助率はおおむね5割、激甚災害法の適用で補助率のかさ上げはあるようでありますが、受益者からの負担金が必要となるのが原則であります。当然ながら民間施設が所有するライフラインの復旧は、原則として全額企業等が負担することになっていますが、生活に著しい影響があり、復旧費用に多大な支出を必要とする施設の復旧に当たっては、地元自治体が負担を行う場合もあるようです。これには特定の法令が存在するわけではないので、個別の対応が検討されることになるということであります。  いずれにしても、被災された市民と直接対応しなければならないのは基礎自治体としての本市の責務であり、避けて通れない現実であります。市民がまず頼る窓口は本市・岐阜市であります。そこで、それは国や県の仕事だと対応をしていては、とても迅速な災害復旧とは言えないというふうに思います。規模の大小にかかわらず、迅速な災害復旧は市民生活に大きな安心感をもたらし、行政に対する信頼感の向上につながるものだというふうに思います。  そこで、防災監兼都市防災部長に、以下、4点をお尋ねをいたします。  1点目であります。  災害時に被害状況を把握する中、被害データ等の一元管理や地域住民の総合窓口として都市防災部はどのような役割を担っているのか、お尋ねをいたします。  2番目、迅速な災害復旧に当たっての重要なポイントは何だとお考えでございますか。  3点目、岐阜市における関係部局との連携はスムーズに行われているというふうに思われているのか、お尋ねをいたします。  4項目めです。  県や国、企業──とりわけライフライン関連の企業等ですが、──との連携は組織として対応が確立しているのか、そして、それが迅速な対応として機能しているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  項目の2項目めです。  自転車の安全利用啓発についてお尋ねをいたします。  昨年成立した改正道路交通法により、信号無視や酒酔い運転など悪質な違反を繰り返した自転車運転者に安全講習の受講を義務づけ、受講しなかった場合には5万円以下の罰金を科することになりました。また、最近は自転車と歩行者の事故が多発し、スマホや携帯電話を利用しながらの運転等、運転マナーの向上が大きな社会問題として注視されています。当然ながら十分とは言えない自転車の走行環境の整備は、岐阜市においても早急な対策が必要だというふうに思います。同時に、自転車の安全利用啓発の推進を今まで以上に質、量とも向上させていくことが求められているのではないかというふうに思います。  自転車の安全利用に係る取り組みは、主に市民生活部の防犯・交通安全課が中心となって実施してきたことは十分理解をしていますし、その成果についても一定の評価をするものであります。平成19年度から講習受講者に対して自転車安全運転者証の交付事業を開始し、当初は高齢者のみが対象でしたが、小学生や高校生、さらには、講習を希望する一般団体へと対象を拡大しているという資料も拝見をいたしました。しかし、地域や対象の拡大にはまだまだ努力不足が見受けられるのはいささか残念なことですが、一番驚いたのは、通学手段として自転車を利用している中学生へのアプローチが事業開始後8年目を迎える本年でも実施されていないという実態があるところであります。  教育委員会に調査をお願いしたところ、市内の市立22校の中学校のうち半数、11校で自転車通学が許可されているということであり、その利用生徒数は1,729人にも及ぶということであります。なぜこうした現状がありながら、これまでに中学生を対象とした安全講習を実施してこなかったのか不思議であります。  一方、学校全体で自転車利用における交通ルール・マナーの向上に取り組む高校を自転車安全利用推進校として認定し、交通安全啓発活動に関係機関や地域と連携し取り組んでいるという事業も実施されているようですが、どうして──ここでもそうなんですが、中学校より高校なのか、その理由が知りたいものであります。  さて、他自治体の動きを少し調査すると、さまざまな工夫やユニークな取り組みを実施している事例を発見をいたしました。豊橋市のある高校では、講習修了後、自転車免許証というものを発行して自転車通学の安全対策を図っているというニュースを見ました。また、松山市では自転車免許証を取得した児童に対して、市営の駐輪場や市営プールが無料で利用できる。埼玉県では、一部の自転車販売店で免許証を提示すればパンクの割り引きが受けられる制度ということで実施されています。これは公安とも連携をしているようであります。アイデア1つで自転車に関する安全教育の機会をふやし、自転車での事故や運転マナーの向上につながる施策になるものと思います。  警視庁の昨年のデータによると、自転車事故は12万1,040件、このうち603件が死亡事故だということであります。車やバイクとの事故件数は減少しているようですが、歩行者との事故は2,600件と増加傾向にあるようなので、今後は自転車が加害者になり得る事故を減らすため、交通ルールをどうやって周知し遵守させるかが今後の自転車安全運転啓発にとっても大きな課題、テーマになってくるというふうに考えます。  そこで、市民生活部長にお尋ねをいたします。  1点目、自転車安全運転者証交付事業の対象者拡大、とりわけ中学生向けについては早急に関係機関と協議を開始して実施すべきと考えますが、具体的計画案についてお尋ねをいたします。  2点目、平成18年、本議場において自転車免許証を発行したらどうだという提言を行われた先輩議員がおみえでございましたが、自転車安全運転者証という名称から自転車免許証への改称というのは難しいでしょうか、お尋ねをいたします。  3番、その際、紹介した他自治体のように、可能な限り取得者をふやすためにも、受講者をふやすということにおいても、何かその証明書に対してインセンティブを与えることはできないものか、お尋ねをいたします。  4点目、広報活動も含め、自転車安全運転啓発における担当部のビジョンについてお尋ねをいたします。  続きまして、3点目です。  小1プロブレム対策についてお尋ねをいたします。  小学校に入学したばかりの児童が教員の話を聞かずに騒いだり歩き回ったりして授業が成立しない状況等を称して、小1プロブレムというのが近年、全国的に大きな課題となっていますが、各自治体では幼稚園、保育園と小学校の交流をさまざまな形で工夫しながら実施しているようであります。岐阜市においても各小学校区単位で幼保小連携協議会を設置をし、小学校区内の幼稚園、保育所、保育園と小学校との間で交流や連携事業が行われているということは十分承知をしているところであります。しかし、その成果や実績にはまだ多くの課題が山積しているように思われます。当然ながら各地域の特性や未入学児に対する関係機関の指導法のばらつき、家庭での教育のあり方等、最善の解決策が見出せない実情も理解をするものであります。幼稚園には文部科学省の幼稚園教育要領、保育所、保育園には厚生労働省の保育所保育指針があり、言葉の学習や他者との関係を育むように明記されています。しかし、乳幼児期は遊びを通した取り組みが中心で、教科学習を重視する小学校との違いが小1プロブレムの一因と指摘されていることがありますが、それから見れば乳幼児から園児まで、いわゆるゼロ歳児からを対象とした就学前カリキュラム、教育計画案といったものが必要になってくるんではないかというふうに考えます。  学ぶ意欲、規律、体力、いわゆる知・徳・体という分野別に具体的目標を定め、基準的発育段階に応じ、習得させたい能力や導き方を定めたもののようなカリキュラムを関係機関で協議し、試行段階を踏まえて市内全関係機関に周知を図るような考えについて教育長に見解をお尋ねをいたします。  また、多様な保育事業システムに対応するため、設備や運営に関する基準を定める条例案が今議会に提出されていますが、こうした事業者に対してのアプローチも、その道筋は明らかになっていません。省庁の権益等が要因なのか理由は定かではありませんが、幼保一元化の流れは停滞したままであります。本市では従来の壁を乗り越え、総合的に子ども支援を実施する新たな組織が新年度から部として誕生するという話が本議会でも出ておりましたが、本来ならそういった部署がイニシアチブをとって実施していくものかもしれませんが、当面、今の間は小学校を基軸に素案づくりを始めていくべきではないかと考えますが、現状の課題や機関連携の将来像について、これも教育長に見解を求めたいというふうに思います。  4点目でございます。  留守家庭児童会の指導員育成についてであります。  国は、学童保育の受け皿を5年間で全国で30万人分増員するという成長戦略目標に合わせ、来年度から現在約9万人いる学童保育指導員に対して研修の義務化を図るという方針を打ち出しており、従来の指導員に求められる技能に加え、現場での危機管理などを学ぶということでありますが、公表された内容によると、厚労省が指針をつくり都道府県単位で実施して、これから5年間で現在従事している指導員への研修を終了させる予定であるということであります。また、さきの成長戦略によると、指導員とは別に、育児経験が豊かな主婦らが子育て支援員として保育所や学童保育施設で補助的な仕事ができるようにするための新たな仕組みも打ち出しており、厚労省では子育て支援員に学童保育で働けるよう専門研修も検討しているということであります。  ところで、本市では留守家庭児童会事業として比較的先進的な取り組みが行われてきており、指導員や補助指導員に対する研修も年に5回開催されていますが、指導員の資質向上はやはり重要なテーマであります。  そこで、岐阜市における留守家庭児童会の現状について、1点目、留守家庭児童会の指導員の教員、保育士等の有資格者は本市の場合どの程度おみえなのか、お尋ねをいたします。  2番目、その研修実績と職員に対する待遇の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。  3点目、国の一連の動きに対して、本市としてどのように対応することになるのか、お尋ねをします。  4点目、今後の指導員の増員計画について。  以上、4点、教育長にお尋ねをいたします。  最後の5項目めであります。  各種公募委員の選出についてというところであります。  市民から公募委員を選出する意義は、御案内のとおり、岐阜市住民自治基本条例に明記されていることから見ても非常に重要で、行政に対して市民参加を促進する重要な手法の1つだというふうに思います。現在、市民から公募を募る手法として、岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱及び委員の公募に関する要領に基づき、各部での対応が基本的な岐阜市のスタンスとなっています。公募の実効性に対して一部懐疑的な意見を聞くことはありますが、その1つの要因に応募者数、希望する方の数が想像以上に少ない実情があるのではないかというふうに思います。  近々の事例を挙げるとすれば、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の委員を昨年10月1日から25日間公募したところ、3人の公募定員枠に対して4人の方の応募しかなかったという中、3人が公募委員に選ばれて6回にわたり検討委員会が行われてきました。参加いただいた委員の方々には敬意を表したいというふうに思いますが、客観的に考えると、この応募者数の現実は少し残念で、委員会が有する性質上、これからの公募委員のあり方に不安が募ります。募集期間や周知の仕方に問題があったのか、なかったのか、今は検討委員会の所管は行政部に移っていますが、当時、公募を募った企画部として、こうした現状に対してどのような分析をされているのか、企画部長に見解を求めたいというふうに思います。  また、委員の公募に際し従来の応募方式や周知方法に課題はないのか、何か打開策はないかということを検討する時期に来ているんではないかというふうに思いますが、首都圏や関西の幾つかの自治体では、公募委員の無作為抽出というのを試行しているというところがあるというふうなニュースを見ました。  当然、市民の方の了承を得るという作業は必要ですが、市政への関心を高めるため、行政に主体的にかかわってもらうきっかけづくりとして、こうした方法も一考の余地はあるのではないかというふうに思いますが、とりあえず近々、企画部で実施する予定の市民意識調査で公募制度の存在の周知や公募委員への委員就任の可否等の市民意識の実態調査を実施してみてはいかがかと考えますが、企画部長の見解をお尋ねをいたします。  以上で大きな5項目について1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔私語する者あり〕    〔中川俊彦君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 迅速に災害復旧を進めるための対策に関する4点の御質問にお答えいたします。  災害復旧につきましては、災害対策基本法第87条に「地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害復旧を実施しなければならない。」と規定されております。また、迅速な災害復旧を進めるためには、国や県、ライフライン等の関連企業との連携を図る必要がございます。  1点目の、都市防災部はどのような役割を担っているかについてでございます。  本市におきまして大規模災害が発生し、または発生すると予想される場合には、災害警戒本部や災害対策本部が設置されます。そうしますと、職員のパトロールによる報告や市民から被害情報が入ります。担当する各部局は現地に職員を派遣し、被害状況を調査し、2次災害防止及び早期の災害応急対策を行うこととなります。しかしながら、実際に被害に遭われた市民の方で、災害の応急支援や相談等を担当する部局がわからない場合は、全ての被害情報を集約する都市防災部に入ります。そのため都市防災部が市の窓口となり、困っている市民の皆様の気持ちに応えるため、早期に被害情報を把握し、関係部局へ迅速に情報を提供し、担当部局が適切な災害応急の対応ができるよう努めることが役割と考えております。  2点目の、迅速な災害復旧に当たっての重要なポイントについてでございます。  被害状況の把握はもちろんではありますが、各部局における現地の詳細な被害状況調査をもとに、災害復旧の鍵となる救援物資等の輸送に欠かせない道路の確保、いわゆる緊急輸送道路や生活の基盤となる上下水道施設など、市民にとって最も重要な公共施設の迅速な復旧が重要なポイントであると考えております。  3点目の、関係部局との連携についてでございます。  災害による被害の発生直後は情報が錯綜いたします。このような場合においては、まず、現地確認等を速やかに実施して情報を整理し、被害状況を正確に把握することが最も重要であります。その整理した被害情報を地域防災計画に基づきまして、災害応急対策を各担当部局において速やかに実施できるよう関係部局と連携を図っているところでございます。なお、8月10日の台風11号、8月17日の豪雨時の各部の対応が適切であったかどうかを検証し、関係部局とさらなる連携を図ってまいります。  4点目の、国や県、企業との連携についてでございます。  国や県とは緊急時の連絡先を平常時から確認し、連絡体制の確保、情報の共有化を図り、災害派遣要請の際には迅速に応援要請ができる体制を構築しております。  次に、ライフライン関係の企業との連携でございます。  ライフラインの早期復旧を図るため、電気事業者、ガス事業者及び周辺市町村、県内水道事業者と協定を締結しております。例えば、電気事業者とは災害時における電気の保安に関する協定を締結しているところでございます。また、災害発生時に連携を確保するため、本市が実施します総合防災訓練におきまして、毎年全てのライフライン関係の企業に御参加いただき、応急復旧等の訓練を行うことにより迅速に対応する体制を整えているところでございます。  いずれにいたしましても、災害により被害が発生した場合、最も困るのは市民の皆様でございますので、市民目線で物事を考え、関係機関及び各部局とも連携を密にし、減災につなげる防災対策を推進してまいります。 ◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔私語する者あり〕    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 自転車の安全利用啓発に関する4点の御質問にお答えいたします。  自転車は自動車やオートバイのように運転免許を受ける必要がなく、子どもから高齢者の方まで誰でも気軽に乗ることができる便利な乗り物として利用されております。さらに、健康寿命の延伸や環境的にも持続可能なまちづくりに寄与することができるすぐれた交通手段としまして、岐阜市総合交通戦略やスマートウエルネスぎふの基本施策において自転車走行環境の整備を位置づけており、今後ますます自転車の利用が進むものと認識しております。  また、自転車利用の交通安全の面からは、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、岐阜市交通安全計画を策定し、警察や交通安全協会を初め、運輸事業者、小中学校などの関係機関・団体で組織する岐阜市交通安全推進協議会において協議、連携しまして、さまざまな交通安全施策の推進に取り組んでおります。  自転車利用に係る交通安全啓発の具体的な取り組みといたしましては、自転車に乗り始める年齢の小学校では、警察官の講話や実技指導による自転車教室を開催しております。また、通学で自転車に乗る機会が多くなる高等学校のほか、高齢者の方、地域の集まりなどから要望がある場合にも同様に自転車教室を開催しまして、自転車教室を受講した方を対象に自転車安全運転者証を交付しております。  議員御指摘の中学校におきましては、各学校ごとに自転車の安全運転のDVDなどを活用しまして安全指導を行いますとともに、自転車通学の生徒に対しては、改めて自転車のルールやマナーの指導を行い、自転車による通学許可を出していただいておるところでございます。  そこで、1点目の御質問、自転車安全運転者証交付事業の中学生への拡大についてでございますが、ことし6月に警察ほか関係機関・団体で組織する岐阜市交通安全推進協議会を開催しまして、中学生を対象とした交通安全教育・啓発活動を充実する方向で確認をしたところでございます。その具体的な計画につきましては、自転車安全運転者証交付事業も含めた自転車教室の実施に向け、現在、協議、検討を進めているところでございます。  次に、2点目の、運転者証から免許証への名称変更についての御質問でございますが、現在は警察官による講話と実技指導を行う自転車教室を受講していただいた方に運転者証を交付しております。議員御提案の免許証への名称変更に当たりましては、単に受講していただくだけではなく、受講の後に交通ルールや運転技術を習得できているかを確認した上で免許証として交付するなど、中学生への拡大とあわせて協議、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の、運転者証の取得者をふやすためのインセンティブについての御質問でございます。  現在、交付している運転者証は自動車の運転免許証と同じカード型でございます。現在、運転者証の取得者であることが周りの誰からもわかるように、自転車に張るステッカータイプのものを考えているところでございますが、誰からも取得者であることがわかることで、一定のインセンティブにもなると考えております。さらなるインセンティブの付与につきましては、その効果や必要性も含め今後の課題であると認識しております。  最後に、4点目の、自転車安全運転の啓発における担当部としてのビジョンについての御質問でございますが、議員の御質問の中にもございましたように、自転車と歩行者の衝突事故により歩行者の方が亡くなるなど、自転車利用者が加害者になる事故が全国で発生しております。このようなことから自転車利用者に対しては、被害者としてだけではなく加害者とならないよう、また、あってはならないことでございますが、万一加害者となってしまった場合には、被害者の方に対し十分な補償ができるよう損害賠償責任保険への加入も促すなど、被害者と加害者の両面から交通安全教育、広報啓発活動などを、あらゆる機会を通して、より一層充実させていく必要があると考えております。  いずれにしましても、市民の皆様を悲惨な交通事故から守るため、自転車の安全利用も含めた交通安全教育の啓発の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 小1プロブレム2点と留守家庭児童会4点について御質問いただきました。  小1プロブレムは、就学前の幼児教育から小学校への接続となる移行期に、どの小学校においても程度の差こそあれ生じている問題であります。例えば、じっとしていることができず、他の教室へ行って学校中を走り回るとか、高いところであればすぐ登ってしまうとか、授業中でも先生の机の周りで寝てしまうとか、注意されると何を言われているのかわからず、そのことに腹を立ててたたく子などがいます。そういう1人、2人の子どもがいると先生が時間を割かざるを得ず、そういう傾向にあるほかの子に伝染し、最悪の場合は教室のあちこちでいさかいが起こっているという困った学級も出現します。昔からそういう傾向の子はいたのですが、先生が高圧的に出ればおとなしくなったものですが、しかし、今は一人一人の子がそうなる原因をきめ細かく探り、その子に合った手だてを打っていくという個に応じた指導方法が重視されているため、別の側面として小1プロブレムがクローズアップされてきました。  子どもたちが早く学校生活になれて楽しく過ごすためには、入学までに身につけておいてほしいスキルが幾つかあります。1人で着がえができ、トイレに行くことができる。自分の物と他人の物が区別できる。使った物をもとに戻す。かばんに自分の物を入れたり出したりできる。声をかければすぐに集まることができるなどがあり、そうした中で最も大切なことは、椅子に座って先生や仲間の話を聞けるということです。他方、幼稚園、保育園にはそれぞれの指導方針があり、個性的でばらつきがあるのも事実です。個性を生かしつつ共通のスキルを身につけ、入学を円滑にするために共通または基本となるカリキュラムが必要です。  議員御提案のように、就学前に基本的なスキルを身につけるためのカリキュラムづくりを教育委員会がリーダーシップをとり、公立、私立の保育園、幼稚園、小学校の担当者が就学前の教育プログラムを作成し、既に実施している幼保小連携事業とあわせて小1プロブレムの解消を目指していきます。  後段の御質問、幼児教育の現状と将来についてです。  幼児教育は人生の基礎をつくる上で最も重要な時期です。この時期、大人の愛情を受けていないと人を信じることができず、人間形成に決定的なハンディになりかねません。思春期に問題を起こす子どもの多くがこの時期に大切にされておらず、また、彼ら自身も寂しく思っています。そうした中で日本の幼児教育は、現状のシステムとして整理されていないのではないかという課題を感じております。幼保小の連携で言うならば、幼児期の子どものばらつきを小1でリセットするようなことはロスと言えます。逆に個性的な実践をしている幼稚園、保育所においては、せっかく個性的な教育をしたのにここで途切れてしまうと思う園もあると推測します。  また、幼稚園と保育園の問題は、国においては省庁の縦割りの弊害の象徴のように認識されていますが、現場においては、幼稚園にはそれぞれの方針に従い教育をしているというプライドがあり、他方、保育所には幼児から長時間保育しているというプライドがそれぞれにあり、現場で制度の融合が進んでいかない現状があります。まだまだ新制度の有効性も疑っており、示されている給付金制度も変更されるのではないかと十分な理解を得られず、新体制に踏み込めずにいられると思われます。こうしたことで課題が指摘されつつも、施策が示されていてもなかなか進んでいかない現実があります。  また、幼児教育のあり方は子育て支援の面からも検討が求められています。そうした中にあって本市は私学の幼稚園と教育委員会が常に話し合いを持ち、良好な関係を築いています。また、福祉部は保育所とも同様の関係を持っております。さらに、国では5歳児の義務教育への移行も論議されており、制度的にも大きく変わる可能性もあります。本市の幼児教育の質を高めるためにも、議員御指摘の小1プロブレム解消カリキュラムをきっかけにし、幼保との連携を深め、互いに情報を交換し指導方法の改善に役立てるべきだと考えております。仮称・子ども未来部ができたとしても、教育に関する専門性を持つ教育委員会は幼児期には今まで同様積極的にかかわっていきたいと考えております。  留守家庭児童会について御質問いただきました。  小学生が放課後過ごす留守家庭児童会に対して、量の拡大と質の向上が大きなテーマになっております。量の拡大は、対象年齢、利用時間の拡大、質の向上は指導員の知識や技能を向上させるものです。  そのうち議員からは質の向上に対する御質問をいただきましたので、4点を順次お答えしてまいります。  1点目の、留守家庭児童会指導員のうち、教員、保育士等有資格者の人数についてです。  国は放課後児童健全育成事業、岐阜市で言う留守家庭児童会に従事する職員の有資格要件として、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で規定する児童の遊びを指導する者、具体的には、保育士、教員、社会福祉士のほか、児童福祉事業での実務経験者等を有資格者としております。9月1日現在、留守家庭児童会には指導員として、非常勤嘱託員に加え日々雇用職員、いわゆるアルバイト職員を合わせて179名が勤務しております。このうち、さきの基準に基づく有資格者は144名であり、全体の80.4%に当たります。  2点目、指導員への研修実績についてお答えします。  留守家庭児童会の役割は基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全育成を目的とすることにあります。したがいまして、指導員が児童に対し適切な活動支援ができますよう必要な知識、あるいは技能の習得を目的として、担当課主催の研修会を行っております。平成25年度におきましては4月、6月、10月、12月、2月と年5回研修会を実施し、今年度も同様の内容を予定しております。指導員への研修は、業務に支障がないよう勤務時間前の午前中に開催するよう配慮しており、指導員が研修に参加する場合には報酬等を支給しております。  3点目、子ども・子育て関連3法と指導員の資質向上に関する御質問です。  子ども・子育て関連3法の公布に伴い改正されます児童福祉法の規定においては、市町村において、放課後児童健全育成事業の施設及び運営について条例で定めることとしており、このため厚労省より公布されました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を参照し、今回、関連条例を上程させていただいております。  基本的な生活習慣の確立や児童の健全育成を行うため指導員の職責は重く、その資質向上は重要なテーマであるとの認識のもと、条例は指導員の一般要件のほか、指導員の知識及び技能の向上として研修の必要性を述べ、また、指導員の資格要件として、保有資格の有無に加え、都道府県知事が行う研修の受講も資格要件とし、指導員の質の向上を目的としております。また、学校で起きている課題と同様のことが留守家庭児童会でも起き得るため、学校内や教育研究所において教職員が受講する研修に指導員が参加できるよう、さらなる研修向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に、今後の指導員の増員の見通しについてです。
     このたび改正されました児童福祉法では、対象年齢が小学校3年生から6年生までに拡大し、受け入れ体制の充実も目的としていることから、本市におきましても教室の増設、指導員の増員が見込まれるため、関係部局との調整を図り、充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1点目の、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の公募委員の応募状況についてお答えをいたします。  当委員会の委員の公募につきましては、岐阜市審議会等の委員の公募に関する要領に基づき、公募案内書を広報ぎふや市ホームページに掲載するとともに、市政情報コーナー及び事務局でありました企画部窓口に備えつけ25日間募集をいたしました。結果として3人の募集に対しまして4人の方から御応募いただきましたが、小論文や面接審査といった選考方法についてや、また、審議会に対するかたいイメージなど、委員会そのものに対して少し距離感を感じられたのか、あるいは委員会が平日開催であり、開催回数が多いことから仕事や御家庭などの御事情もあり、市庁舎のあり方に関心を持ちながらも応募に踏み切ることができなかった方もいらっしゃったのではないかと考えております。  2点目の、市民意識調査における公募制度の調査に関する御質問についてお答えをいたします。  市民意識調査につきましては、岐阜市民の中で無作為に抽出した15歳以上の3,000人の方を対象にアンケート形式で平成25年度より実施しており、昨年度は回答率55.8%で1,674人の方に御回答をいただいております。具体的な調査項目は、総合計画に掲げた指標に関する進捗を把握するため、生活満足度や定住意向に関することや、健康や子育て、日常生活などの市民の意識や行動等を多面的に把握する内容としており、庁内各部の意見も聞きながらアンケート内容を設定しているところです。  また、この調査結果につきましては、経年の変化を把握し、今後の政策立案や政策の評価などに生かしていくことから、今年度につきましても10月から11月ころ実施をする予定であります。  一方で、審議会等での委員の公募につきましては、岐阜市住民自治基本条例の市民参画の促進の基本理念を踏まえて、審議会等の設置及び運営に関する要綱の中で具体的な制度として位置づけられているところです。各種審議会の公募委員の募集に対し、より多くの市民の皆様に応募していただくことは、市民参画社会の進展において重要であると認識をしております。こうした観点から、委員の公募に関する制度についての市民の皆様の認知度や応募への意向などについて調査することにつきまして、関係部局の意見や現状も聞きながら、その内容について検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 23番、柳原 覚君。    〔私語する者あり〕    〔柳原 覚君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯23番(柳原 覚君) 5項目にわたる質問でありましたが、大変丁寧に(笑声)    〔私語する者あり〕 答弁をいただきましたので、あえてその問題について再質問する中身はございませんが、若干答弁の中で気になったとこがあるので、私どもの意見をですね、ひとつ御披瀝申し上げて、これからの作業を進めるに当たって、少しでも参考にいただければというふうに思いますので、何点か御指摘を申し上げたいというふうに思います。  迅速に災害復旧を進めるための対策については、さすが都市防災部長でございまして、答えとしてはもう満点だというふうに思いますが、問題は市民がそれをどう受けとめるかということでございまして、確かに私どもの地域で聞く話は、これが県の所管だから、国の所管だからということで、災害復旧が若干タイムロスがあるということがあります。しかし、それは市民にとって余り関係ないことでありますので、私どもできる限り協力をして、そういう説明を申し上げるんですが、やっぱシステムとして県や国へもですね、きちっと岐阜市と同じレベルのスピードで対応できるようなですね、組織体制を含めて、ぜひとも構築をしていただきたいと思います。ぜひともそのことはお願いをして申し上げておきたいというふうに思います。  それから、自転車の安全利用啓発についてですが、市民生活部長の答弁も、これも目いっぱいだというふうに思いますが、正直言って、先ほど言いましたように、中学生がですね、半数が実は通学に使っているという実態を把握したときに、なぜそこに着眼してなかったのかというのが実際のところでありまして、聞くところによると、各学校任せみたいなところがあるんですけど、現実的にやっぱりその通学の場で使ってるということは、車の免許と同じように、きちっとやっぱり制度として確立をして、その上で教育委員会とも相談してですねえ、各学校、とりわけ通学に使ってる学校を中心に、まず、自転車運転の安全な講習対策をしていくということが重要だというふうに思います。  質問でも御指摘を申し上げましたが、近々の新聞でですねえ、西宮の市の職員さんが自転車のひき逃げで車の免許証の免停処分を受けたというニュースを見ました。いよいよこういう時代だなというふうに思いました。自転車に乗ってて、道交法でいくと、車の免許をですねえ、免停をするという、県警がそういう手法をとったわけですねえ。ただ、市の職員だからということではないというふうに思うんですが、たまたま防犯カメラに画像が出てて、ひき逃げをしたということで、要は、書類送検をしたということで、車の免停処分になったということなんですけど。いよいよこういう時代で、従来は自転車の安全運転っていうのは、弱い者を交通事故から守ろうというところの観点から始まってるのは、そもそもそういう対策だというふうに思うんですが、最近は逆に加害者になり得るということです。したがって、任意保険のやっぱり徹底的な加入促進だとか、方向性が違ってきているというふうに思いますので、ぜひとも、従来のやり方を否定するものではございませんが、加速度的にですね、そういう視点を取り入れてやっていただきたいというのが1点と。  それから、免許証のインセンティブですが、部長は効果や必要性は課題として認識しているという答えでした。当然このことは、部長のところの所管でですねえ、考えればそういうことになるんですが、例えば、岐阜市全体の施策の中で考えて言うと、市の交通政策の中で自転車活用を促進をしている。また、各市有施設のですねえ、市民への有効活用という点からも含めて考えたときに、その対費用効果も含めてですが、いろんな多角方面から考えれば、そこに岐阜市として与えられるインセンティブを考えていくっていうのは、当然、部長のところの所管だけじゃないんですが、それはもう政策会議等を含めてね、市長、一遍ちょっと考えていただいて、全体の中で何ができるか。そのアイデアについては、やっぱあんたんとこが出す必要があるというふうに思うんですが、あなたのところからね。ぜひともそういう観点で、この安全対策のより向上を目指していただきたいというふうに思います。  それから、教育長の小1プロブレム対策と留守家庭児童会の指導員育成については大変よくわかりましたが、答えはもうほとんど満点でございますので、何も言うことはないんですが、それも実効性を含めてマニュアルがですね、稼働するようによろしくお願いしたいというふうに思います。  最後の、公募委員の選出でありますが、これは実は大きな課題でありまして、岐阜市は市民参画を促進する立場から、要は、住民自治基本条例をつくって公募制度を条例の中に明記をいたしました。    〔私語する者あり〕 これは当然必要なことですが、先ほど答弁であったように、この公募の委員会そのもののですねえ、例えば、あり方だとか、何曜日に開催するとか、その回数だとかというところを考えると、当然参加者が少なくなるかもわかりません。そういうものも実は考慮に入れて公募をかけないと、なかなか公募ってのは応募がないというふうに思います。  大きなこれから課題として、例えば、岐阜市の総合計画を含めてですねえ、岐阜市の大きな政策にかかわるところについて公募委員を入れていくのに当たっても、そこんところはきちっとやっぱり当該企画部がまず市民意識調査の中でやっていただけるということですので、そこんところをぜひとも考えていただいてですね、住民自治基本条例の成果が生きるように、制度として従来のやり方を少し知恵を絞って変えていくということを念頭に置いてですね、変化を求めていただければありがたいかなというふうに思います。  ぜひとも、庁舎のですねえ、あり方検討委員会を含めて、3人のところに4人というのは、くどいようですが、寂しいような話ではなくてですね、何かもう少し聞くところによると、希望っていうか関心を示した方はあったようですが、結果として4人しか公募がなかったというのは事実ですので、先ほど言いましたように、ぜひとも公募委員の選任については、あり方を含めてもう少し公募の仕方を考えていただきたいというふうに切にお願いを申し上げておきます。  これは非常に課題ですので、すぐ答えが出るものではないと思いますので、強く要望いたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ◯議長(國井忠男君) 9番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯9番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問いたします。  初めに、生活困窮者自立支援制度についてです。  この点につきましては午前中、中川議員からも質問がございましたが、私からも重なるところもあるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。  厚生労働省発表の最新調査によりますと、生活保護の受給者数は全国で約216万人、受給世帯は約160万世帯で過去最多となっています。特徴的なのは、働ける年齢層を含むその他世帯の割合が10年前の3倍強にふえていることです。こうした中、私ども公明党は生活支援プロジェクトチームを立ち上げ調査研究し、生活保護の見直しと生活困窮者の自立を促し支援していく法整備を要望してまいりました。そして、昨年12月、生活保護法改正とあわせ、生活困窮者自立支援法が成立し、明年4月より施行されることになりました。この生活困窮者自立支援法は、失業者や働いても最低限度の生活を維持できない人、多重債務者、また、ニートやひきこもり、障がいが疑われる等々、複合的な課題を抱えたままこれまで制度のはざまに置かれてきた人たちに対して、生活保護に至る前に困窮状態から早く脱してもらうとともに、働く場や地域のネットワークづくりを進めていく新たなセーフティーネットを構築するものです。そして、この生活困窮者自立支援法は全国の福祉事務所を設置する自治体で施行されます。その必須事業として生活困窮者自立相談支援事業が義務づけられました。  この生活困窮者自立相談支援事業は岐阜市の新たな事業となり、今議会において準備段階としての予算計上もされておりますので、福祉部長にお尋ねします。  この事業の支援のあり方や課題を検証するための厚労省のモデル事業を実施し成果を上げている自治体の例として、滋賀県野洲市では関係課が連携して問題を解決するため、34の課、センターで構成される市民相談総合推進委員会を設置、市民生活相談課に相談機能を集約し、各課の情報共有を図ることで、市民にとってはワンストップで困り事の解決が図られているとのことです。また、本当に困っている人はみずから相談に来ることができないと、野洲市では個人情報に十分配慮し、住民税や国民健康保険料、給食費などの滞納状況を糸口に困窮状況を確認し問題解決につなげたケースもあったようです。  このように困窮者の相談内容は多岐にわたり、さまざまな支援が必要と予想できることから、厚労省では支援体制の構築に必要なことは、自治体における総合的な取り組みによる包括的支援、地域から孤立し、みずからSOSを発することのできない人の問題がより複雑化しないためのアウトリーチなどの早期的支援、相談窓口を入り口として働く場や参加する場といった出口をつくっていくための官民協働による創造的支援が必要とされています。  そこで、1点目、岐阜市においては福祉事務所生活福祉一課に相談窓口を設置し、まずは生活保護の面接相談員が相談を受け、生活保護が必要な方は生活福祉課に、また、生活保護に至らず自立支援が必要な方は自立相談支援を委託する事業者につなげると伺いました。そして、その委託事業者をプロポーザル選定していくための関連予算が今議会で計上されています。この委託事業者の選定が今後の本事業の明暗を分けると言っても過言ではないと思いますので、どのような点を重視して選定をされていかれるのか、御所見をお聞かせください。  2点目、私は、この事業は岐阜市においては大人版子ども・若者総合支援センターのイメージを持ちました。縦割りの枠を超えた全庁的な連携構築はどのようにお考えでしょうか。  3点目、生活困窮者の方が入り口から出口に到達できるまでには、支援メニューの策定や支援決定、そして、出口を出てからの見守りも必要と考えます。こうした段階における全てを委託事業者に任せることはできないと思います。特に支援決定には行政の関与が不可欠ではないでしょうか。この点に関してもお聞かせください。  4点目、相談者の出口となる働く場所にかかわる就労支援については、これまでと同じくハローワークとの連携で行われていくと伺いました。ただ、現在は就労訓練、いわゆる中間的就労はなされていないということですが、今後、支援を必要とする相談者の中には、この就労訓練を必要とする方が多いのではないでしょうか。  やはりモデル事業を実施した北海道釧路市では生活困窮者の中間的就労の場として、漁業を下支えする漁網づくりに取り組んでいます。製網作業は手作業に頼るしかなく、高齢化に伴う担い手不足に業界の存続が危惧されていたため、生活困窮者の支援と同時に地域課題の解決、地域産業の活性化にもつながっているようです。このように支援される人が支える人となり、人の役に立てたという喜びは大きな自信となり、まさに自立を促すのではないでしょうか。  今回の生活困窮者自立支援法の中にも中核市長による就労訓練事業の認定も組み込まれております。この事業の趣旨を理解し、かかわっていただける事業者を募り、就労訓練事業も取り入れていただくことができないでしょうか。  以上、4点お伺いします。  次に、地域と取り組む空き家の利活用についてです。  高齢化、核家族化等の影響から、全国各地でふえ続ける空き家は大きな社会問題となっています。岐阜市でも本年4月より岐阜市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、空き家問題解消に向け歩みを進めました。難しい問題だけに担当部局の御努力に感謝いたします。  その上で私は以前より活用可能な空き家の再生と利用を訴えてまいりましたが、条例が施行された今、空き家活用を促す施策も両輪で進めていくことがさらなる問題解決につながると考えますので、まちづくり推進部長に再度質問いたします。  私は、この6月、NHKのドキュメンタリー番組で、ある立体駐車場ビルで展開される人間ドラマに感動しました。そのタイトルは「大人の秘密基地が夢をかなえる」です。それは浜松市の寂れた商店街にある駐車場ビルを管理する社長の意向で、3年前、駐車場の空きフロアを無料で誰でも使えるスペースとして開放したところから始まります。さまざまな背景を持った住民がそこに集い、自分のやりたいことを自由にやっていく中で、人づき合いが苦手なある青年はバケツプリンをつくり始めました。次第に興味を持った仲間が集まり、「バケツプリンを作る会」を結成、幼稚園に出張イベントに行くまでになり、生まれ変わったように生き生きと楽しむ青年の姿が映し出されていました。また、定職を失った男性は自作の詩の朗読会を堂々とやっていました。  このように、このビルは地域社会から忘れられそうになっていた人たちが自分の居場所を見つけ、元気を取り戻し、夢をかなえる秘密基地になっていったのです。そのままにしておけば、ただの寂しい空き駐車場が1人の善意で夢をかなえる秘密基地に。まさに空き家の活用は地域の人々を結びつける居場所、元気の源となる可能性を秘めていると確信しました。  考えられる地域における空き家の利活用には、手狭になっている自治公民館を補う第2自治公民館や、気軽に誰もが立ち寄れるコミュニティーカフェ、子育てママがおしゃべりしながら気兼ねなく子どもを遊ばせることのできる子育てサロン、ものづくりの好きな人たちが作品づくりができる工房、放課後、子どもたちが一緒に勉強できるスタディーハウス等々、考えるとわくわくします。  東京都世田谷区では、区民の暮らしやすい環境のきずなを生み出し育んでいくことを目的に「地域共生のいえづくり支援事業」が実施されており、区内の家屋等のオーナーが自己所有の一部あるいは全部をまちづくりの場として提供することを支援しています。その地域共生の家には思い思いのネーミングがされていて、「いいおかさんちであ・そ・ぼ」「あばら家 春夏」「野草の会・こめこめ庵」など、区内各地で地域のコミュニティーの場となっているようです。空き家だけではありません。老朽家屋が除却された後の空き地活用もできます。また、新しい市営住宅建設が難しい今、行政が空き家を買い上げ、低所得者向けや子育て世代の公営住宅として利用することも考えられます。このように空き家の可能性は無限大ではないでしょうか。  私ども市議会公明党におきましても、本年の3月議会では西垣議員が、6月には辻議員が、都市内分権、地域包括ケアシステムの観点からも地域の活動拠点の必要性を訴えています。こうした地域の活動拠点としても空き家は大いに利活用できるのではないでしょうか。そして、空き家の利活用が地域と切り離せないことから考えますと、先ほどの世田谷区もそうであったように、地域を巻き込んだ空き家活用の必要性が不可欠と考えます。  こうした地域を巻き込んだ空き家の利活用を推進しようと、新潟市では、本年、地域提案型空き家活用モデル事業を立ち上げました。これは自治会、町内会などの団体が行う空き家の調査研究。その結果を受け、空き家の活用や空き家を除却した跡地活用の費用の一部を補助するとともに、実施団体が事業を行う際に不動産関係事業者や建築関係事業者等のコーディネーターを活用し、連携して事業を進めることも可能な制度です。この夏、公募、選定を経て8団体が実施することになっているこれからの事業ですが、参考になると思い御紹介させていただきました。  岐阜市においては条例が施行されたばかりですが、冒頭に申し上げましたように、利活用との両輪で進めたほうが空き家の増加を未然に防止することにもなる重要な取り組みと考えますが、まちづくり推進部長の御所見、また、今後のお考えをお聞かせください。  次に、AEDのさらなる有効活用への取り組みについてです。  自動体外式除細動器、いわゆるAEDは皆様御存じのように、心臓の心室がけいれんを起こし体に血液を送り出せなくなった状態、心室細動に対し電気ショックを与え、心臓の動きを正常に戻す装置です。このAEDは、従来、医療従事者のみに使用が認められていましたが、2003年、救急救命士の使用が可能となり、2004年7月に一般市民にも解禁され、本年7月で10年が過ぎました。  厚生労働省研究班が各メーカーの販売台数をもとに算出したAEDの国内設置台数は、2004年末の約7,000台から、2011年末には38万3,000台を超える勢いで急増し、現在では45万台を超えているとされています。駅や空港、学校を初めとした公共施設、商業施設などを中心に設置され、日本は世界で最もAEDの普及が進んだ国となり、人口1人当たりのAED普及率は実に世界一です。しかし、心停止した人を身近で目撃した市民が実際にAEDを活用した事例は思いのほか少なく、総務省消防庁の集計では、2012年、市民に目撃された心停止症例は2万3,797件にも上りますが、一般市民がAEDによる除細動を実施した症例は881件でわずか3.7%と、大半の方がAEDの恩恵を受けられていないのが実情です。  消防庁は、一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でAEDを使用した場合の1カ月後の生存率は、未使用の場合よりも4.4倍も高いとしています。先ほどの881件のうちでも365人、41.4%の方が一命をとりとめ、うち86.8%の方は社会復帰できたようです。AED未使用の方々の1カ月後の生存率は10.3%だったそうです。岐阜市においても全国と同様にAEDの使用率は低調と伺っています。AED市民解禁10年の節目、私たちはいま一度、救える命を救うためにAEDが普及したことを心にとどめ、行動を起こす勇気を持ちたいと思います。  そこで、岐阜市においてAEDのさらなる有効活用への取り組みについて消防長にお尋ねします。  1点目、岐阜市における心肺停止による救急搬送数、そのうち市民の手でAEDが使用された症例数、その割合を教えてください。  2点目、市民がAEDを使用するためには、その設置場所を知ることが不可欠です。岐阜市ではAED設置箇所はホームページのトップページからアクセスすることができ、公共施設、民間施設ともに住所、設置場所、使用可能時間、設置マップなど詳しく掲載されています。しかし、いざというとき、そのページを見ることのできない状況も考えられます。市民の方がより早く、確実にAED設置場所にたどり着く手法の導入もなされるべきではないでしょうか。  神戸市消防局では心停止が疑われる救急通報を受けると、通信指令システムに登録された地図上に、119番通報した人のいる場所はピンク、最も近いAEDが赤で表示され、クリックすると各階のどの部屋にあるかまでわかるようになっているので、通報者にAEDの場所を教え、一刻も早く使ってもらえるように口頭で指示しています。また、さらに通報者がAEDをとりに行くと往復の時間がかかることから、AEDを設置している施設に直接連絡し、現場まで運んでもらうことで時間の短縮を図っているようです。  岐阜市においても通信指令システムにAED設置場所は登録されていると伺っていますので、ぜひとも通報者に対してAED設置場所の情報提供とともに、AEDの使用を促す要請を実施していただけないでしょうか。  また、今後お考えのことがありましたら、お聞かせください。  3点目、次に、AEDを確実に利用するため、まずはAEDを設置している公共施設のスタッフが講習を受け、とっさの場合に率先してAEDを使用できるようにしておくことが必要と考えます。そのような体制はとられていますでしょうか。  また、AED設置の民間施設の従業員の方々にも講習を受けていただき、救命現場に居合わせた一般市民がAEDの使用を依頼できる状態が理想と考えますが、そうした働きかけはなされているのでしょうか。  4点目、AEDの使用方法はますます簡単になり、ボタンを押せば音声で指示してくれます。しかし、一度もAEDにさわったことのない人は、ちゅうちょしてしまう気持ちはよくわかります。一度でも講習を受けると人命救助への意識が変わります。子どものころから救命講習を受け回を重ねていくならば救命力は培われます。そうした意味で、岐阜市において今年度は市内全中学校において、2年生を中心に消防署員を講師とした救命講習が実施されています。きっと頼もしい担い手となってくれることでしょう。また、一般市民の救命講習受講者向上に向けても岐阜市ではさまざまな配慮がなされていることは承知しておりますが、今後AEDが有効に活用されるために、さらに充実が必要と考えます。いかがお考えでしょうか。  次に、女性職員の登用等に向けた取り組みについてです。  第2次自公政権は女性が輝く社会をつくるとして、女性の活躍を成長戦略の中心的な柱の1つとして位置づけています。しかし、残念ながら、女性の活躍を阻む偏見や差別意識はいまだ根強く、国別の政治や経済などにおける男女間のギャップを示したジェンダー・ギャップ指数では、日本は2013年現在、世界136カ国中105位という現状です。社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは国民生活全体の質の向上につながり、日本の未来を左右すると言っても過言ではありません。そうしたことから政府は、女性就労促進が世帯所得の増大による消費活性化、潜在成長率の向上、出生率の上昇を通じた長期的な成長力の確保につながるとしています。そして、現状では女性就労に質、量両面で課題があるため、量の拡大と質の向上に向けての施策を閣議決定しています。  量の拡大においては日本女性の就業率が男性並みに上昇すれば最大GDPは13%上昇するとし、2020年の成果目標として25歳から44歳までの女性就業率73%を掲げました。そして、女性にとっての壁となるのは仕事と家庭の両立であり、出産を機に約6割が離職を余儀なくされていることから、子育て支援を初め、仕事と家庭の両立を支援する環境整備が図られます。  質の向上においては女性がその能力を発揮できていないことから、2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%を目標とし、目標達成に向けての自主行動計画策定や、実効性の高い新たな法的枠組みの構築を国が率先して取り組むとともに、各企業、自治体にも要請しています。  岐阜市においても女性の活躍が未来を開くと考えるとき、中核である岐阜市役所から女性職員の登用等に向けた積極的な取り組みが今こそ不可欠と考えます。  そこで、行政部長にお尋ねします。  1点目、岐阜市役所における現在の女性職員の雇用状況をお聞かせください。  2点目、私は以前、女性の視点から見た防災対策の取り組みとして、防災部局への女性職員登用を要望し、現在は2人の女性が都市防災部で活躍されている様子がうかがえます。このように、これまで女性職員が配属されてこなかった部署にも可能な限り女性職員を配属し、女性の意見を取り入れていただくことが女性の活躍を促すと考えますが、そのような取り組みはお考えでしょうか。  3点目、岐阜市役所の女性の管理職は61人、その割合は13.3%ですが、女性管理職が少ない要因はどこにあるとお考えでしょうか。先ほど御紹介しましたように、政府は2020年までに指導的地位に占める女性の割合目標を30%とし、目標達成に向けての自主行動計画策定を各自治体に要請しておりますが、女性管理職の増加に向けて今後どのように取り組むお考えでしょうか。  最後に、介護マークの普及についてです。  在宅介護者を支援する取り組みとして、全国で初めて静岡県で介護マークというものが作成されました。作成のきっかけとなったのは静岡県主催の認知症介護家族者との意見交換会等で、介護家族から認知証の人の介護は外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っている、介護中であることを表示するマークを作成してほしいという要望が寄せられたことです。この要望に応え、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくために作成されたのが介護マークです。静岡県では、この取り組みの全国的な普及を図ってほしいとの要望書を厚生労働省に提出し、それを受け厚労省は全国に向け介護マークの普及啓発を行っています。  私ども公明党岐阜県本部女性局では、この介護マークの必要性を昨年、知事への予算要望で訴えさせていただき、このほど県内の市町村窓口などで配付を始めることになりました。この介護マークは地域で高齢者を支えていく取り組みであり、地域包括ケアシステム構築を推進していくことにもつながると考えます。  そこで、岐阜市でもこの介護マークの普及啓発をしっかりと実施していただきたいと考えますので、福祉部長にお尋ねします。  1点目、介護マークは主にどんなときに、どういう形で使用されるのでしょうか。  2点目、今後、介護マークを必要と思われる方への周知、配付はどのようになされていくのでしょうか。  3点目、大事なことは、この介護マークの存在をより多くの市民の方に知っていただくことですが、市民への意識啓発、理解促進はどのようにお考えでしょうか。  以上、3点お伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、生活困窮者自立支援制度についての4点の御質問にお答えします。  1点目の、委託事業者の選定でございますが、自立相談支援事業に類似する相談支援の実績があるか、各種支援機関の業務内容に精通し支援に係る適切な連携ができるか、生活困窮者を早期に発見し支援ができる工夫の有無や、相談に幅広く対応できる体制がつくれるかなどにより選定してまいりたいと考えております。  2点目の、全庁的な連携構築についてでございますが、本市におきましては、ことし5月に庁内26の関係課から成る岐阜市生活困窮者自立支援庁内連絡会議を設置いたしました。この会議では各課が保有している情報や支援策を洗い出し、生活困窮者の早期把握の方法や既存の支援策の円滑な利用について協議をしているところでございます。  3点目の、支援決定についての行政のかかわりについてでございますが、自立相談支援員は個々の相談内容に応じて、ハローワークなど実際に自立支援を行う各種支援機関と調整した後、支援プランを作成いたします。これを受けて市では就労、教育、福祉など各分野ごとの関係者をメンバーとする支援調整会議を開催し、この支援プランについての検討を経た上で支援決定を行うこととしております。  4点目の、就労訓練事業の実施についてでございますが、就労訓練事業の認定基準につきましては省令で定められることになっておりますが、まだ詳細が明らかにされておりません。今後これらが明らかになり次第、意欲のある事業所と相談してまいりたいと考えております。  次に、介護マークについて3点の御質問にお答えします。  1点目の、介護マークの使用についてでございますが、介護マークは介護をする方が介護中であることを周囲に理解していただくために、また、高齢者や障がいのある方を介護する方への地域における日常的な支え合いを推進するために始められました。  一見して、周りの方に介護中であることがわかりづらい場合、例えば、駅やサービスエリア、お店などのトイレで付き添うとき、あるいは男性介護者が女性用下着を購入するとき、あるいはバスの乗りおりなどで時間がかかってしまい周囲の方を待たせてしまうときなどに、この介護マークをつけていただくことで介護していることを周囲にさりげなく知ってもらい、介護する方が誤解や偏見を受けることを防ぐことができます。また、周囲の理解が進むことで介護者の精神的な負担軽減にもなります。外出先でこのマークを見かけた際には温かく見守り、可能であれば手助けをするなど、御理解と御協力をお願いしたいと思っています。  2点目の、介護マークの周知や配付方法についてでございますが、周知については、本庁舎内の関係部署や地域包括支援センターの窓口にポスターを掲示しております。また、介護中の御家族に介護マークを知っていただくため、市内居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象とした研修会での紹介や、「認知症の人と家族の会」にも周知していく予定でおります。配付につきましては、高齢福祉課、介護保険課、地域包括支援センターの窓口で介護をしている方かどうか確認しお渡しをしております。  3点目の、市民への意識啓発、理解促進についてでございますが、介護マークは高齢者を介護している方だけではなく、障がいをお持ちの方の介護者にも御活用いただけるものです。このため介護マークの意義をより多くの人に理解していただくよう広報ぎふへの掲載や岐阜市ホームページでの紹介、民生委員や障がい者相談員へのパンフレットの配付、認知症サポーター養成講座でのPRなどを通して、普及活動に努めてまいります。 ◯議長(國井忠男君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 地域と取り組む空き家の利活用についての御質問にお答えいたします。
     本市では、ふえ続ける空き家問題につきまして、本年4月に岐阜市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全な状態にある空き家に対して条例に基づく対応を始めたところでございます。そうした中、適正に管理されている空き家についても利活用を促す施策を展開することで、適正な管理を継続していただくことができるものと認識しており、地域を巻き込んだ空き家の利活用を展開することが重要と考えております。こうしたことから地域住民が主体となって良好な住環境を維持向上させる取り組みであるエリアマネジメント事業に着手いたしました。  本市では郊外にある大規模な住宅団地は昭和40年代に開発されたものが多く、居住者の高齢化とともに、若年層の流出、世帯分離によるコミュニティー機能の低下や、空き地、空き家の増加が懸念されます。このことから今年度は、まず、まちづくり──あっ、済いません。──まず、モデル地区を選定し、空き家等の既存ストックの実態把握をし、維持管理について地域住民の意識調査をするとともに、勉強会を開催いたします。その後、地域住民、福祉関係者、住宅関連事業者、行政などの役割分担や連携方法などの課題を整理し、エリアマネジメント組織の仕組みづくりについて研究してまいります。 ◯議長(國井忠男君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 ◯消防長(伊藤 進君) AEDのさらなる有効活用への取り組みについて4点の御質問にお答えいたします。  AEDは議員御案内のとおり、平成16年7月から医師などの医療従事者だけでなく一般市民の方にも使用が認められ、救急車が到着する前の早い段階から使用すれば、より救命効果が高いことが知られています。  1点目の、心肺停止による救急搬送件数、そのうち市民の手でAEDが使用された件数でございますが、それとその割合についてでございます。  当本部管内における過去3年の状況でございますが、平成23年は414件の心肺停止のうちAEDの使用は19件、使用割合は4.6%。平成24年は427件の心肺停止、うちAEDの使用は17件で使用割合は4%。平成25年は455件の心肺停止のうちAEDの使用は26件で、その割合は5.7%となっております。これまでの心肺停止者に対するAEDの使用割合は5.4%でございますが、これは全国平均より約2%高いものの使用状況としては横ばいとなっております。  次に、2点目の、通報者に対するAEDの設置場所の情報提供と使用の促進についてでございますが、当本部では通報により心肺停止が疑われる場合には、救急車とAEDを積載した消防車を同時に出場させておりまして、これにより最寄りの救急車が出場中であっても、消防車が救急現場に先に到着できる体制をとり、AEDが救急現場へ到着するまでの時間の短縮を図っております。また、119番通報受信時には、通報者のいる場所が通信指令システム上の地図に表示されるとともに、付近にあるAEDの設置場所も確認することができます。現在この機能を活用し、通報者の方にはAEDの位置情報をお知らせすることはもとより、使用方法などについても口頭で指導しております。今後もこの体制を推進するとともに、わかりやすい指導に努めてまいります。  3点目の、AEDを設置している施設関係者へのAED講習受講の働きかけについてでございますが、当本部では市民の皆様に対し、心肺蘇生法、AED使用法、止血法などを習得していただく3時間の普通救命講習の受講を働きかけており、昨年は4,328人の方に受講していただきました。また、御発言のAEDを設置している公共施設、民間施設の関係者には、消防訓練のメニューなどとして特に講習の受講を働きかけており、この場合にはAEDに特化した普通救命講習よりも1時間長い4時間コースの受講を勧めているところであります。今後さらに、AEDに係る講習の受講について働きかけてまいります。  4点目の、AEDの有効活用のさらなる充実についてでございますが、今年度から市内の全中学校2年生を対象に「命の教育」と題して、AEDの使用を中心に短時間救命講習を実施し、若年層による有効活用を推進しております。年度内には約4,500人の生徒の皆さんに受講していただく見込みでありまして、受講者の裾野は拡大しておると考えております。  今後もホームページ、広報ぎふ、テレビ、ラジオなどの広報媒体を通じて、市民の皆様にAEDの必要性、重要性を伝えてまいります。また、時間的に余裕のない方でもAEDに触れていただくことを目的として、市の防災訓練など各種行事の開催時には救急ブースを設け、AEDの取り扱い説明などを実施しているところであります。  いずれにいたしましても、AEDの使用は救命率の向上につながりますことから、施設関係者を含め、関係機関・部局と連携して、設置してあるAEDが有効に活用できるよう努めてまいります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。    〔私語する者多し〕    〔松野正仁君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯行政部長(松野正仁君) 女性職員の登用等に向けた取り組みについての3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、女性職員の雇用状況についてでございます。  我が国においては今後さらなる超高齢社会を迎えるとともに、    〔私語する者あり〕 人口減少社会が懸念される中、    〔私語する者あり〕 労働力人口の不足により、社会経済に深刻な影響を与えることが危惧されております。そのため潜在的な労働力である女性の活躍が重要であり、本年6月に閣議決定された国の成長戦略においても女性の活躍推進を中心的な政策の1つに位置づけております。この中で国は率先して女性公務員の採用や登用の拡大に努めるとしており、我々地方自治体において一層の取り組みが求められております。  本市におきましては、これまでも積極的に女性職員の採用に努めており、本年4月1日現在、正職員約3,800人のうち女性職員は約1,430人在職しており、その割合は約38%程度と年々女性職員の比率は高まっております。  次に、2点目の、女性職員の活躍の場の拡大についてでございます。  職員の採用や配置については、これまでも性別に関係なく、    〔私語する者あり〕 能力の実証や    〔私語する者あり〕 適材適所を原則にこれを行っております。その結果、例えば、事務職における女性職員の割合は50代は15.9%でありますが、40代は26.1%、30代は35.3%、20代は39.9%と着実にふえている状況であります。また、建築職については、過去10年間の採用者40人のうち10人が女性であるなど、土木や建築などの技術職や市民病院などで勤務する医療技術職など、これまで男性が多数であった職種についても    〔私語する者あり〕 積極的に女性を採用しております。    〔私語する者あり〕  次に、3点目の、女性職員の管理職への登用についてであります。  近年、本市では積極的に女性職員の管理職への登用を進めており、主幹級を含めた女性管理職は、平成17年度には管理職474人中49人、割合は10.3%であったものが、平成26年度には管理職458人中61人、割合は13.3%と、その人数、割合ともに増加しており、現在この割合は中核市の平均的な水準にあります。しかしながら、本市においてまだまだ女性管理職が少ない理由といたしましては、管理職として登用される年齢層の女性職員が非常に少ないことが挙げられます。また、管理職は非常に重責を担う職であることから、家庭の事情や健康面の不安、ワーク・ライフ・バランスを大切にしたいなどの理由により、管理職の昇任試験を辞退する女性がいたことも理由の1つであると考えております。このため女性管理職をふやすための取り組みとして、管理職の昇任試験について、意欲や能力がある女性職員を積極的に登用するため、昨年度から主幹級の職員について昇任試験の受験を義務づけるよう見直しを行いました。その結果、本年度から新たに職員育成や市民体育部門の所属長に女性職員を登用しております。そのほか女性職員のキャリアアップを支援するため、平成19年度から女性職員の自己啓発や仕事の悩みなどに対して、経験豊富な女性管理職が相談に応じるキャリア相談員制度を実施しております。  議員御案内のとおり、政府は女性の活躍を推進するため、企業や地方自治体に対し、女性幹部職員をふやすための行動計画の策定を骨子とした新法を制定する予定であります。現在その行動計画の具体的な内容については明らかになっておりませんが、女性職員の活躍を推進するためには、男女それぞれの労働に対する意識改革や、女性の能力を最大限に発揮するための研修などに多角的に取り組んでいくことが必要であると考えております。今後につきましても女性職員の積極的な採用や活躍の場の拡大に努めるとともに、これまで以上に女性の働きやすい職場環境を整備し、女性職員の活躍を一層推進してまいりたいと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 9番、江崎洋子君。    〔私語する者あり〕    〔江崎洋子君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯9番(江崎洋子君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。  初めに、生活困窮者自立支援制度についてですが、    〔私語する者あり〕 生活困窮者自立相談支援事業の実施に向け準備が進んでいること、どのように支援体制がとられていくのかがよくわかりました。私はこれまで市民の方から御相談をいただく中で、生活保護を受けるまでではない、御本人もそれを望まれない。しかし、何らかの支援が必要ではないかと悩むことが多々あり、このような事業を待ち望んでおりました。岐阜市においてこの事業が大きな成果を上げていくことを強く願う一人として、その鍵を握る意欲と実績を兼ね備えた事業者の慎重な選定と、縦割り行政を超えたワンストップの支援を重ねて要望いたします。相談者一人一人の尊厳と主体性を重んじ、思いに寄り添った自立への支援をどうかよろしくお願いいたします。  次に、地域と取り組む空き家活用については、エリアマネジメント事業において今年度はモデル地区を選定し、空き家等の実態調査、地域住民の意識調査、勉強会の開催などの後、エリアマネジメント組織の仕組みづくりについて研究していくとの御答弁に、地域と取り組む空き家の利活用が進んでいくと認識いたしました。さまざまな課題をクリアしなければならないことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  次に、AEDのさらなる有効活用への取り組みについては、岐阜市のAED使用率が全国平均より2%上回っているということを知り、初めに、市民の皆さんの意識の高さと関係部局の御努力に感謝いたします。通報者へのAEDの情報提供と使用の促進については既に実施されており、さらに徹底していくとのことですので、よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕  また、AEDが撤去されたり、設置場所を変更したりという場合など、リアルタイムに情報収集し、正確な情報提供に心がけていただくよう要望いたします。  救命講習については、さらなる受講者向上を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、女性職員の登用等に向けた取り組みについてですが、岐阜市役所における女性職員の比率が上昇傾向にあり、男性が多数の職種にも積極的に女性を採用していると伺いうれしく思います。また、管理職登用については、昨年度、昇任試験の受験の義務づけにより早速成果が見られているようですし、今後、研修や女性の働きやすい職場環境の整備などにも取り組んでいただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。  最後に、介護マークの普及については、既に配付が開始されているとのことですので、市民の皆さんに理解していただく取り組みをどうかよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時51分 延  会  岐阜市議会議長      國 井 忠 男  岐阜市議会副議長     山 口 力 也  岐阜市議会議員      松 岡 文 夫  岐阜市議会議員      山 田   大 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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