岐阜市議会 2014-06-01
平成26年第3回(6月)定例会（第1日目） 本文
〔私語する者多し〕（笑声）
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表 彰 状
岐阜市 松 岡 文 夫 殿
あなたは市議会議員として三十五年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功
績は特に著しいものがありますので第九十回定期総会にあたり本会表彰規程によっ
て特別表彰をいたします
平成二十六年五月二十八日
全国市議会議長会
会 長 佐 藤 祐 文 印
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〔議長代読後表彰状授与〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
〔松岡文夫君降壇、議長着席〕
5:
◯議長（
國井忠男君） 御着席ください。
〔被 表 彰 議 員 着 席〕
6:
◯議長（
國井忠男君） 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
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7:
◯議長（
國井忠男君） 次に、監査結果報告書、報第５号及び報第６号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
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監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧
平成２６年第３回（６月）岐阜市議会
定例会
例月現金出納検査結果報告書（平成２６年３月分）
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│ │
│ 検査の対象 一般会計、特別会計及び基金 │
│ （平成２６年３月出納事務） │
│ │
│ 検査の期間 平成２６年５月２３日～平成２６年５月２９日 │
│ │
│ １ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ │
│ ることを認めた。 │
│ │
│ ２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で │
│ あることを認めた。 │
│ │
│ ３ その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認め │
│ られた。 │
│ なお、軽微な事項については、別途指示した。 │
│ │
└────────────────────────────────────────┘
8:
◯議長（
國井忠男君） 以上で諸般の報告を終わります。
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開 議
9:
◯議長（
國井忠男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第１ 会議録署名議員の指名
10:
◯議長（
國井忠男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１６番広瀬 修君、１７番杉山利夫君の両君を指名します。
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第２ 会期の決定
11:
◯議長（
國井忠男君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から６月３０日までの１９日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から６月３０日までの１９日間と決しました。
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第３ 第７８号議案から第２３ 第９８号議案まで
13:
◯議長（
國井忠男君） 日程第３、第７８号議案から日程第２３、第９８号議案まで、以上２１件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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14:
◯議長（
國井忠男君） これら２１件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
15:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
提案説明に先立ちまして、一言申し上げます。
桂宮宜仁親王殿下が去る６月８日に御薨去されました。殿下のありし日のお姿をしのび、ここに岐阜市民の皆様とともに謹んで心から哀悼の意を表します。
それでは、続きまして、諸般の事項について申し上げます。
最初に、子ども・若者に対する総合的な支援についてであります。
近年、少子化、核家族化の進行や雇用情勢の悪化など、子ども・若者を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、いじめや不登校、発達障がい、あるいは児童虐待など、子ども・若者が抱える問題は複雑かつ深刻化してきております。
このため未来を担う子どもや若者の健全育成、あるいは社会的自立を総合的かつ継続的に支援する中核施設として、全国に先駆け、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」をこの４月１日にオープンいたしました。
このセンターでは子ども・若者のみならず、その保護者、学校の教職員などのあらゆる悩みや不安に対し、教育、福祉、健康といった従来の行政の枠組みを超え、幅広い支援に取り組んでおります。
この２カ月間の利用状況でありますが、センターに直接来訪、あるいは電話による相談を中心に約１，６００件の相談が寄せられております。
内容といたしましては、これまで教育、あるいは福祉部門で個別に対応しておりました乳幼児や小中学生の発達関連、家庭問題等の相談に加え、これまで所管が明確でなかった義務教育終了後の高校生や大学生の不登校、ひきこもり、就労問題などに関する相談が約２５０件、全体の１５％を占めるなど、大変多く寄せられております。
また、センターで運営しております未就園児を対象とした親子教室や、３歳児から５歳児を対象とした幼児支援教室、不登校の児童生徒を対象とした自立支援教室の利用者が９００名程度に上るなど、非常に多くの方々に御利用いただいている状況であります。こうした利用者の皆様が抱えるさまざまな問題に対し、個々の置かれた事情等を踏まえつつ、より効果的な支援を行うことが可能となるようアンケートなどにより皆様の御意見、あるいは御提言を柔軟に取り入れながら、常に進化する組織としてセンター機能のさらなる充実を図り、岐阜市の未来を担う全ての子ども・若者が大きな夢や志を抱き、豊かな人間性を持つ社会人として成長できるよう今後も全力で取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギーの活用についてであります。
埋め立てが終了した北野阿原一般廃棄物最終処分場において、去る６月１日、再生可能エネルギーに対する本市の取り組みのシンボルとなるメガソーラー発電が開始されました。この施設での発電出力は１．９９メガワットで、推定年間発電量は約２４４万キロワットアワーとなり、一般家庭約６８０世帯が１年間に使用する電力を賄うことができます。これを温室効果ガスであります二酸化炭素の量に換算をいたしますと、５０年杉、約９万本が１年間に吸収する二酸化炭素１，２５０トンが削減されるなど、環境負荷の大幅な軽減が図られるものであります。
また、この事業は今後２０年間にわたる発電事業者への土地貸し方式により行われ、年間約８００万円の土地貸付料に加え、事業者が設置した設備にかかる固定資産税など総額２億円以上が新たに市の収入となるほか、地域経済活性化の観点から、発電事業者が施工する際には本市に本社を置く企業を条件として発注をしていただいたところであります。
さらに、施設には見学用の通路や発電電力量を示す表示板が設置をされており、自然エネルギーについての環境教育に活用していただくほか、災害時に利用できる非常用コンセントを装備するとともに、移動可能型リチウムイオン蓄電池５個を地域に配備するなど、災害時における非常用電源の確保などにも取り組んでいただくこととなっております。このように単に二酸化炭素の削減のみならず、教育、防災などさまざまな観点から、太陽光発電等の有効性、重要性を市民、事業者へ広く喚起することができ、再生可能エネルギーの普及拡大に大きく寄与するものと期待をしております。
次に、ものづくり産業等の誘致についてであります。
ものづくり産業等の誘致は産業の多様性を創出することで、既存の地場産業への波及効果が期待されるとともに、雇用や税源の確保といった効果が見込まれるなど、本市が持続的に発展していく上で重要な施策であります。こうした考えのもと、本市では平成１９年度にものづくり産業集積地整備計画を策定し、柳津地区において平成２１年度より約３万平方メートルの分譲地の整備を行い、進出企業の誘致に積極的に取り組んでまいりました。こうした中、平成２４年１２月には８，０００平方メートルを分譲しており、当該企業においては、現在、岐阜市民約２０人を雇用していただいております。
さらに、この４月には未分譲用地への進出について複数の企業から申請があったことから、外部委員から成る進出企業審査委員会において、進出に伴う本市経済への貢献度や環境への影響、あるいは対象企業の成長性などの観点から審査をしていただきました。この結果を踏まえ、進出候補企業を決定し、去る６月６日に未分譲地約２万２，０００平方メートルの全てを売却する仮契約の締結に至ったところであり、今議会において関連諸議案を提案しているところであります。
今回の企業進出により将来的に約４００人の雇用が見込まれるなど、本市経済の活性化に大きく寄与するものとして期待するとともに、今後も経済情勢を見きわめつつ、市内への企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第７８号議案、平成２６年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路整備、河川改修などの基盤整備事業に加えて、介護保険施設整備費助成事業など、国の補助内示に伴うものを中心に所要の補正をいたしております。
まず、民生費の老人福祉費でありますが、第５期介護保険事業計画に基づき地域密着型介護老人福祉施設など介護保険施設の拡充を図るため、その施設整備に対する助成として１億４００余万円を補正するものであります。
市民協働参画費につきましては、一般財団法人自治総合センターからの補助を受けまして、地域団体が行う和太鼓の活用を通したコミュニティー活動を促進するための助成金２５０万円を補正するものであります。
次に、衛生費の感染症対策費には、平成２６年１０月から法改正により水痘及び成人用肺炎球菌のワクチン接種を定期予防接種として実施することに伴い、かかる経費２億５，７００余万円を補正するものであります。
なお、６５歳以上の方を対象とする成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の制度においては、５年間で順次接種を行うこととされておりますが、本市におきましては、今年度６５歳以上の全ての方を対象とすることにより、肺炎等の発生、蔓延の早期予防に努めてまいります。
次に、土木費についてであります。
交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに１億１００余万円を補正するとともに、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道アクセス道路となる折立９号線の整備に向けた用地買収や東栄橋ほか１３橋の橋梁耐震補強工事などに１億４，８００余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅高富線梶川工区ほか２路線の整備に２億５，９００余万円を、また、河川水路新設改良費には、洪水対策として西出川ほか２河川の改修などに３，０００余万円を補正いたします。
水防費及び消防費の非常備消防費につきましては、地域防災力を支える水防及び消防団員の処遇改善を図るため退職報償金の支給額を改定することに伴い、合わせて９００余万円を、砂防費には、急傾斜地の崩壊などの防止対策として２，４００余万円を補正いたします。
また、公園整備事業費には、公園施設の長寿命化対策にかかる事業費２，０００万円を補正する一方、岐阜公園三重塔の修復について、国庫補助内示の減に伴う事業計画の見直し等により２，５００余万円を減額しようとするものであります。
次に、教育費についてであります。
小学校建設費には、現在、校舎改築中であります長良西小学校におきまして、北舎解体後、土壌から基準を超える有害物質、ヒ素でありますが、検出されたことから、汚染土入れかえにかかる経費１億円を、また、女子短期大学管理費には、企業から短大教員との共同研究の申し出があったこと等に伴い、研究費用として５２０余万円を補正するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、ものづくり産業集積地整備事業特別会計への繰出金を減額補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は９億９，３４１万６，０００円となり、財源内訳といたしましては、
国 及 び 県 支 出 金 ２億９５７万２，０００円
市 債 ２億６，９３０万円
繰 入 金 １億７４５万円
繰越金その他特定財源 ４億７０９万４，０００円
をもって措置した次第であります。
次に、第７９号議案、ものづくり産業集積地整備事業特別会計補正予算は、さきに申しましたように、柳津地区ものづくり産業集積地の未分譲地約２万２，０００平方メートルの売却に伴い市債を繰り上げ償還するため、８億５，６７２万５，０００円を補正するものであります。
あわせて第９２号議案は、当該分譲地の売却に係る財産の処分についてであり、これにより柳津地区の分譲用地は完売となります。
次に、第８０号議案から第８５号議案、第９６号議案及び第９８号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第８６号議案及び第８７号議案は、（仮称）市民活動交流センター及び（仮称）中央図書館建築工事請負契約、東部クリーンセンター設備改良工事請負契約について、公共工事の設計労務単価や資材単価などが改定されたことを受け、契約金額を変更しようとするものであります。
第８８号議案から第９１号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、第８８号議案及び第８９号議案は、高規格救急車など消防関連車両計４台の取得契約を、第９０号議案及び第９１号議案は、（仮称）中央図書館に設置する書架棚板及び机、椅子などの製作備品の取得契約をそれぞれ締結しようとするものであります。
第９３号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び変更を行おうとするものであります。
第９４号議案は、住居表示の整備に伴い、鏡島中地区の町・字の名称及び区域の変更をしようとするものであります。
第９５号議案、水道事業会計補正予算は、岐阜市公営企業経営審議会の答申を受け、管路の布設がえや耐震対策など今後必要となる事業の財源を確保し、安定かつ持続可能な水道事業経営を行っていくため水道料金の改定を実施することとし、かかる料金収入２億４，８００余万円を補正するものであります。
第９７号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、北東部地域の下水管渠布設工事費など２億４，８００余万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
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第２４ 請願第８号から第２７ 請願第１１号まで
16:
◯議長（
國井忠男君） 日程第２４、請願第８号から日程第２７、請願第１１号まで、以上４件を一括して議題とします。
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請 願 文 書 表
平成２６年第３回（６月）岐阜市議会
定例会
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│請 願 番 号│請願第８号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書 │
│ │についての請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２６年６月１２日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 外６３１人 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、中川裕子、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ これまで、集団的自衛権に関する内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持 │
│していても、行使を認めないという憲法解釈に立っている。これに対し、安倍晋三首相 │
│は、「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明 │
│らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも │
│当たらない。」などと
発言し、解釈改憲により集団的自衛権の行使容認を進める道に踏 │
│み出している。 │
│ 私たち女性は、子どもたちを再び戦争へ送り出すことは絶対に認められない。 │
│ その時々の政府が都合のよいように憲法解釈を変えることは、政府や国会が憲法に制 │
│約されるという立憲主義に反するだけでなく、憲法第９９条の国務大臣や国会議員等に │
│課せられた憲法尊重擁護義務を踏みにじり、憲法の柱である国民主権、基本的人権、平 │
│和主義にことごとく背いている。 │
│ また、軍事力の行使を認めることは、戦争を可能にする重大な一歩であり、基本的人 │
│権を次第にむしばみ、個人より国家を優先する社会への道である。 │
│ さらに、その内容及び決定方法についても民主主義と相入れるものではない。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書を地方自治法 │
│ 第９９条の規定により国に提出すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第９号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についての請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２６年６月１２日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、中川裕子、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 昨年、「特定秘密の保護に関する法律」案、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で強 │
│行採決され、憲法で保障された国民の知る権利や言論の自由を侵害するおそれがある。 │
│ マスコミの調査においても反対意見が５割を超え、弁護士会、多くの報道関係者及び │
│著名人など広範な国民が反対している。また、同法案の可決後、１００を超える地方議 │
│会が反対や慎重な運用を求める意見書を可決している。さらに、可決成立後に共同通信 │
│社が行った全国緊急電話世論調査においても、同法の廃止、もしくは修正を求める声が │
│約８０％であり、また、約７０％の方々が同法に不安を感じると回答していることから │
│も明らかなように、民意に背いた法律と言わざるを得ない。 │
│ 同法は特定秘密の指定に関する規定が曖昧であり、接した情報が特定秘密か否かも認 │
│識できない中で、公務員のみならず、報道関係者、さらには一般国民までもが情報を漏 │
│えいしたなどとして、知らぬ間に処罰の対象とされる危険性をはらんでいる。 │
│ 憲法の柱である国民主権、基本的人権、平和主義にことごとく背く特定秘密保護法は、│
│その内容及び決定方法について、民主主義と相入れるものではない。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書を地方自治法第９９条の規 │
│ 定により国に提出すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第１０号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│水道料金の値上げ中止を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２６年６月１２日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市松鴻町２－１０－１ │
│住所・氏名 │岐阜生活と健康を守る会 伊藤芳明 外１９件、４０人 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、中川裕子、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │建設委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 岐阜市公営企業経営審議会は平成２６年４月１５日、
細江茂光市長に対し、水道料金 │
│のあり方についての答申を行った。 │
│ 答申では、今後の料金収入の大幅な増加が見込めない中で、安心、安全な水道サービ │
│スを継続するため、施設設備の老朽化対策や耐震化への一定額の投資が必要であること、│
│自己資金を確保し、企業債に依存しない長期的な視点に立ち、持続的な事業経営が必要 │
│であるとして、平均改定率９．４７％の値上げを行うこととしている。 │
│ しかし、４月の消費税増税に伴い、ガソリン、食料品及び電気料金やガス料金などの │
│公共料金の値上げが行われ、多くの市民から生活が苦しくなったと悲鳴が上がっている │
│中で、今回、水道料金の値上げを行うことはそれに追い打ちをかけるものである。 │
│ とりわけ水道水は、日ごろの暮らしに欠かすことができないことはもとより、人間が │
│生きていくために必要不可欠な生命の源であり、安易な値上げは命にかかわる重大な問 │
│題であるため、行うべきではない。また、低所得者や生活保護世帯などにとっては、そ │
│の生活に直接影響を受けるものである。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 今回の水道料金の値上げは中止すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第１１号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│集団的自衛権行使容認を認めないよう求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２６年６月１２日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西２丁目１－１７ │
│住所・氏名 │岐阜北民主商工会 会長 伊藤次雄 外１件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、中川裕子、原 菜穂子、堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 戦後、日本国民は二度と戦争をしないと決意し、それを日本国憲法に書き込み世界に │
│向けて宣言してから約７０年になる。その間、１９５０年のＧＨＱ指令による警察予備 │
│隊の設置から日本の再軍備が始まり、とりわけ日米安全保障条約のもとで自衛隊の軍備 │
│が強化されてきた。それでも日本国民は憲法第９条を守り、その結果、日本国民は１人 │
│の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さずに今日を迎えることができた。現行憲法には、│
│日本国民の戦後の平和な歴史と伝統が結晶している。 │
│ しかし現在、安倍晋三首相を先頭に日本を戦争のできる国に変えようとする動きが活 │
│発になっている。今日の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の動きは、明文改憲が │
│国民の反対世論が大きく容易でないことから繰り出された策略にほかならない。 │
│ 与党内部からも具体的事例においては、これまでの憲法の考え方で対応できる部分が │
│相当あるとの認識が示された。限定的とはいえ、国民の生存権を脅かす集団的自衛権の │
│議論については、国会での慎重審議が求められるものであり、安易な解釈改憲は、立憲 │
│主義を否定するものである。 │
│ 解釈改憲を許せば、アメリカが起こす戦争に日本が参加する道が開かれることになり、│
│もしそうなれば、日本の若者の血が流されることになる。このような私たち国民の危惧 │
│を背景に、衆議院岐阜県第１区選出議員の野田聖子自由民主党総務会長や猫田 孝自由 │
│民主党岐阜県支部連合会幹事長でさえ、安倍首相に対して、拙速に結論を急ぐのではな │
│く慎重審議を求めている。 │
│ ついては、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 集団的自衛権の行使容認は立憲主義を否定し、戦争への道を開くものであり、決し │
│ て認めないこと。 │
│２ 国家間で対立する問題は、武力ではなく粘り強い外交交渉によって解決すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
17:
◯議長（
國井忠男君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。２１番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
18: ◯２１番（
井深正美君） それでは、ただいま上程されました４件の請願につきまして、紹介議員を代表しまして、紹介させていただきます。
まず、請願第８号集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書についての請願。
提出者は、新日本婦人の会岐阜支部支部長 和田玲子さんを初めとして、後で追加もありますが、外６３１人分であります。
また、請願第１１号集団的自衛権行使容認を認めないよう求める請願。
提出者は、岐阜北民主商工会と岐阜南民主商工会からであります。
この２つは、集団的自衛権の行使容認にかかわる問題として一括して紹介をさせていただきます。
安倍首相は集団的自衛権の行使容認を今国会中に閣議決定するとしています。そもそも自衛権には、自国が他国から武力攻撃を受けた場合において、自国を守るための個別的自衛権と、自国が直接武力攻撃を受けなくても他国が武力攻撃を受けた場合にも自国への武力攻撃とみなし、武力攻撃に参加する集団的自衛権があります。
個別的自衛権は、それぞれの国に認められた自国の権利であり、現在の憲法においても否定をされているものではありません。しかし、集団的自衛権については、憲法第９条で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているとおり、集団的自衛権を認めていません。また、歴代内閣も、これまで海外での武力行使である集団的自衛権の行使は、どんな条件をつけても憲法解釈の変更で認めることはできないという立場をとってきました。しかし、安倍首相は、これまで歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にしようとしています。集団的自衛権の行使ができるようになれば、現在の自衛隊は軍隊として同盟国であるアメリカと一緒になって、戦闘地域に出向いて武力行使を行うことになります。つまりは自衛隊員が戦争に参加することになり、戦地で殺し殺され、日本の若者が血を流すことになるわけです。この重大な転換を閣議決定だけで変更することは到底許されるものではなく、一内閣の判断だけで憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定そのものであり、憲法破壊の暴挙だと言わざるを得ません。こうした中、集団的自衛権行使となれば、日本の国のあり方が根底から覆されると警鐘を鳴らし、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の暴走に、これまで保守政治の中枢にいて屋台骨を支えてきた自民党元幹事長や元内閣法制局長らがそろって反対の声を上げるなど、反対の世論は大きく広がっています。
物理学者の益川敏英さん、歴史学者の加藤陽子さんや前中国大使の丹羽宇一郎さんなど、集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結集し、立憲デモクラシーの会を結成し、賛同者は既に１，０００人を超えています。
また、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんや慶應義塾大学名誉教授の小林 節さん、弁護士の伊藤 真さんなど、集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による国民安保法制懇が結成されました。さらに、宗教者からも宗派の違いを超えて、集団的自衛権行使に反対する共同アピールが発表され、３，７００人を超す賛同署名が寄せられています。
さらに、県内でも自民党総務会長の野田聖子衆議院議員が月刊誌「世界」のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の意思決定機関で了解は得られないとの認識を示すなど、拙速に結論を急ぐのではなく慎重審議を求めています。
以上のことから、２つの請願の趣旨は集団的自衛権行使容認に反対するものであり、意見書を岐阜市議会から提出することを求めています。
次に、請願第９号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についての請願ですが、新日本婦人の会岐阜支部から提出されています。
昨年の臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律」いわゆる特定秘密保護法が自民党、公明党により強行採決されました。この法律は憲法で保障された国民の知る権利や言論の自由を侵害するものとして、特定秘密保護法が成立した昨年１２月以降も廃止、撤廃を求める声と運動が大きく広がっています。法案成立後において全国１０８の市町村議会で同法の廃止を求める意見書を可決しています。また、同法廃止を求める国会請願署名は総計で４４万人余りとなっており、今も国民が特定秘密保護法を認めていないことの証明であります。
自民、公明の両党は、特定秘密保護法の年内の施行に向けて、秘密法の運用をチェックするための情報監視審査会という秘密会を衆参両院に設置する国会法改定案の審議に入っており、今国会で成立をさせるとしています。しかし、秘密会の常設は公開を原則としている国会のあり方を大きく変質させるものであり、言論の府である国会が機能を失うことにつながります。
以上のことから、特定秘密保護法の廃止を求める意見書を岐阜市議会から提出することを求めています。
最後に、請願第１０号水道料金の値上げ中止を求める請願についてであります。
提出者は、岐阜生活と健康を守る会 伊藤芳明さんを初めとして、この請願も後から追加がありますが、外１９団体、個人の４０人分であります。
岐阜市公営企業経営審議会は、４月１５日に細江市長に対して、水道料金のあり方の答申を行いました。
答申の内容は、１、今後の料金収入の増加が見込めない状況の中で、安心、安全な水道サービスの継続性のため、施設設備の老朽化対策や耐震化への一定額の投資が必要。
２、持続的な事業経営のため、自己資金を確保し、企業債に依存しない長期的な視点による企業経営が必要として、本議会に９．４７％の値上げの条例改正案が提出されています。
値上げの理由の１つとして、需要の減少が挙げられていますが、節水型トイレや節水型洗濯機の普及など国民全体で水の大切さが認識され、節水に努めてきたことが値上げの理由にされるようなことでは、到底市民の理解を得ることはできないと考えます。
また、答申では、この間、経営努力をされてきたとしていますが、有収率については７４から７６％で推移しており、他都市が軒並み８０％から９０％をキープする中、中核市４２市中、断トツ最下位となっており、このことに真剣に取り組んできたとは胸を張って言えるものではないことを指摘しておきます。
今回の水道料金の１割近くの値上げは、４月の消費税増税に伴った負担増に加え、原材料費の上昇によって、ガソリンや食料品の値上げ、さらには、電気料金やガス料金など公共料金の相次ぐ値上げにより、多くの市民からは「生活が苦しくなった。」と悲鳴が上がる中、それに追い打ちをかけるものであります。
水については、日ごろの暮らしに欠かすことができないことはもとより、人間が生きていくために必要不可欠な生命の源であり、安易な値上げは命にかかわる重大な問題であります。とりわけ本市には福祉料金制度、これがないことから、水道料金の値上げは生活保護世帯や高齢者世帯を初め、所得の低い世帯においては、その影響は大きいと言わざるを得ません。
また、上下水道事業部によれば、昨年度において料金の滞納による給水停止となった世帯は１，０００軒余りにもなっており、料金の値上げによって、滞納世帯、給水停止がふえるのではないか懸念が尽きないところであります。
水道料金の改定は今議会で審議、議決された後、１０月から実施の予定とのことですが、市民の暮らしを考えれば、この時期の値上げを行うべきではありません。
以上、４件の請願紹介をさせていただきましたが、どの請願も市民の切実な願いであることから、趣旨に御理解をいただき、採択をしていただくことをお願いし、請願紹介を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
19:
◯議長（
國井忠男君） 以上で請願紹介を終わります。
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第２８ 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙
20:
◯議長（
國井忠男君） 日程第２８、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、広域連合議会議員の１名の後任の選挙を行うものであります。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員のうち、同広域連合規約第８条第２項の規定に基づき選挙する議員として、岐阜市末広町１２番地９ 松原和生君を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、松原和生君が当選されました。
ただいま当選されました松原和生君が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定による告知をします。
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第２９ 議員派遣の件
23:
◯議長（
國井忠男君） 日程第２９、議員派遣の件を議題とします。
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議 員 派 遣 の 件
平成２６年６月１２日
地方自治法第１００条第１３項及び岐阜市議会会議規則第１６５条の規定により、次の
とおり議員を派遣する。
記
┌─┬──────┬───────────────────────────────┐
│ │ │ 友好姉妹都市提携を結んでいるイタリア・フィレンツェ市を表敬 │
│ │ │訪問し、親交を図り、国際交流のさらなる進展に寄与する。 │
│ │(1)派遣目的 │ また、ローマ市、ミュンヘン市及びパリ市を訪問し、交通政策及 │
│ │ │び観光政策等について現地視察を行うとともに、自治体国際化協会 │
│ │ │パリ事務所において、日仏の都市間交流等について情報収集を行い、│
│１│ │今後の市政に反映させる。 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │(2)派遣場所 │フィレンツェ市、ローマ市、ミュンヘン市、パリ市 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │(3)派遣期間 │平成２６年７月３日から７月１０日までの８日間 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │(4)派遣議員 │大野 通議員、広瀬 修議員 │
└─┴──────┴───────────────────────────────┘
24:
◯議長（
國井忠男君） 派遣の目的、場所、期間、その他必要な事項については、お手元に配付申し上げたとおりであります。
お諮りします。議員派遣については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、これを承認することに決しました。
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一 休 会
26:
◯議長（
國井忠男君） お諮りします。明日及び６月１６日から６月１８日までの４日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明日及び６月１６日から６月１８日までの４日間は休会することに決しました。
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散 会
28:
◯議長（
國井忠男君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時３８分 散 会
岐阜市議会議長 國 井 忠 男
岐阜市議会議員 広 瀬 修
岐阜市議会議員 杉 山 利 夫
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