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岐阜市議会 > 2012-09-01 >
平成24年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文
平成24年第4回(9月)定例会 目次
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平成24年第4回(9月)定例会〔画像資料〕
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  1. 岐阜市議会 2012-09-01
    平成24年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において40番山田 大君、41番堀田信夫君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第109号議案から第19 第126号議案まで及び第20 一般質問 ◯議長(高橋 正君) 日程第2、第109号議案から第19、第126号議案まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(高橋 正君) 9月7日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  順次発言を許します。16番、広瀬 修君。    〔広瀬 修君登壇〕(拍手) ◯16番(広瀬 修君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に基づきまして、順次質問していきたいと思います。
     まず初めに、子ども部の創設についてお尋ねをいたします。  この質問につきましては前回の6月議会においても触れさせていただきましたが、今回はその進捗状況と今後についてお聞きしていきたいと考えております。  前回の内容について簡単に触れさせていただきますと、子育て支援や子育てしやすい環境の充実などの観点から、「子どもに特化した組織をつくることができないですか。中核市41市中23市で何らかの形で創設され、時代の流れではないでしょうか。」などとお尋ねをさせていただきました。それに対しまして、理事兼行政部長の御答弁は、「子どもや子育てに関係する窓口が一本化され、市民にとってわかりやすく利便性の向上につながるなどの利点が考えられ、福祉部、健康部、教育委員会といった関係部局と、子どもに特化した組織のあり方について庁内で検討組織を立ち上げ、諸課題を整理してまいりたいと考えております。」という大変前向きなものでした。  私といたしましてはこの検討組織を立ち上げるということは、創設していくと受けとめていたわけですが、このことに関しては他都市に先駆けて行っていくわけでもなく、先ほど申しましたとおり、中核市41市中23市においても先例があるわけですから、メリット、デメリットは容易に判断でき、答えはすぐに出るのではないかと私は考えております。  そこで、改めて理事兼行政部長にお尋ねいたします。  お聞きしているところでは庁内で早速検討組織を立ち上げていただいたということですが、立ち上がってから今までどのようなことを行って、どのようなことを検討してきたかなど、進捗状況と今後の予定をお聞かせください。  続きまして、多世代交流による地域づくりについてお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  多世代交流とは文字のごとく、高齢者と子ども、子どもと青年、青年と高齢者など、多くの世代が交流すること。3世代交流という言葉などもあります。最近よくこの世代交流の場の創出による地域づくりが注目されております。  それでは、なぜ多世代交流がいいのでしょうか。  高齢者にとっては子どもと会話をしたり触れ合うことにより、生きがいの増進や認知症の抑制、防止、さらには、次世代への文化の継承、伝承という利点があると考えられております。具体例をお話しさせていただきますと、平成21年度から国の緊急雇用制度を活用して、岐阜シティ・タワー43の3階部分に入居していますデイサービスの事業者からの提案で多世代交流支援センターが創設され、その隣にある認可外保育所との連携により事業が行われてきました。しかし、平成24年度からはこの国の緊急雇用対策の補助金がなくなったわけですが、それでも平成24年度も補助金なしで、名前を「元気塾」と題して事業を継続されております。このことは、この多世代交流がいかに有効な施策なのかということのあかしではないでしょうか。  このようなことからも多世代交流の場の充実を図っていくことが必要だと私は強く感じております。その点についてのお答えを1点目として福祉部長にお尋ねいたします。  2点目として、国の事業の1つでもある宅幼老所、地域共生型サービスを活用した岐阜市独自の多世代交流の場づくりはできないものでしょうか。  また、現在、本市におかれましては、留守家庭児童会、一般的には放課後児童クラブと言われておりますが、校区によっては利用したいという児童が非常にふえ、小学校の空き教室がなく苦慮しているともお聞きしております。  その点を踏まえまして、先ほど申し上げました宅幼老所の活用、また、富山県が現在進めております富山型デイサービスというものが現在、全国から注目され、その現場を訪れる行政や事業者が後を絶たないということもお聞きしている中、岐阜市型といった独自のものはできないでしょうか。  以上、福祉部長と留守家庭児童会以降の部分については教育長にそれぞれお尋ねいたします。  続きまして、市有施設等の照明設備のLED化への取り組みについてお尋ねをいたします。  私たち人類は今から50万年前に暗やみ、やみ夜を明るくすることができる火を手に入れ、火の時代が始まりました。それから、近年になりトーマス・エジソンが白熱電球をつくり出し、それにおくれて蛍光灯が世に出され、電球と蛍光灯の時代が始まったわけであります。そのような中、最近になりCO2・二酸化炭素の増加による地球温暖化が大変深刻な問題となり、その原因であるCO2削減のための省エネの時代に突入しました。  そこで、「省エネ」をキーワードに、省電力、長寿命、触れても熱くないなどの利点をうたい文句にしたLEDというものが台頭してきたわけです。最近で言いますと、東京スカイツリーのライトアップに利用されているということで話題になりましたが、そうはいっても、まだまだ価格が高いこと、電球と違い照らす範囲が狭いとか、逆に明る過ぎるとかという問題があるのも事実であります。  私は以前このLED化の取り組みについて、市役所を含めた市有施設への導入を自然共生部に、街路灯への導入を基盤整備部に御提案させていただきました。そのときのお答えがいずれも「導入していきます。」という力強い御答弁でした。  そこで、以下、2点についてお尋ねをいたします。  1点目として、平成22年に導入すると言われてから既に2年が経過したわけですが、現在の進捗状況と今後についてをお尋ねいたします。  2点目として、LEDとソーラーパワーをセットにした街路灯が最近出てきたみたいですが、その導入についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。  1点目は自然共生部長に、そして、1点目と2点目については理事兼基盤整備部長にそれぞれお尋ねをいたします。  最後になりますけれども、高齢者対策についてお尋ねをいたします。  現在、我が国において少子・高齢化の進展により人口減少社会に突入しております。国の人口は2004年をピークに減少に転じ、2055年には9,000万人を割り込み、高齢化率は40%を超えると推計されている中、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中、社会から孤立する人々が生じやすい環境になりつつあります。  このことは近年発生している孤立死に象徴されるところであり、今まではひとり暮らし高齢者が孤立死などということが言われてきましたが、最近では2人で暮らしている高齢者が同時に亡くなられているのを発見されたり、若い世代の人々と同居しているにもかかわらず、一緒に暮らしている高齢者が孤立するケースという報道がされているわけであります。  このような状況の中、今までの見守り活動から漏れる人々や、その制度から漏れる人々を社会や地域から孤立させずにいかに支援していくかということが喫緊の課題となっております。いわゆる制度のはざまの支援が求められているわけです。  国内の孤独死は年間1万5,000人とも言われております。ここで改めて本市に目を向けてみますと、平成22年の国勢調査において、本市の65歳以上の高齢者の単身世帯は1万5,190世帯であり、平成17年の国勢調査のときよりも3,353世帯増加しております。先ほどの我が国の動向を見てもわかるように、今後、本市においても高齢化の進展により見守りが必要な方、見守りを必要とする方が増加していくことは容易に推測されるわけであります。  岐阜県においては平成22年に411人の方が自宅などでだれにもみとられることなく亡くなられており、その孤独死の件数は前年の273人と比較すると、411人になっておるわけですから、大幅に増加しているということになります。残念なのは本市における人数が県から教えていただけないということですが、本市においても例外ではないのではないかということは想像ができるわけです。  高齢者の見守りという点では民生委員さんのお力が欠かせないわけで、改めて日ごろ頑張っていただいています民生委員さんに敬意と感謝を申し上げるところでございます。  見守り制度という点では、本市は全国に先駆けて感知センサーによる安否確認システム、よく言われているのは高齢者見守りシステムを2009年度から導入され、さらには、緊急通報システムも導入しております。それぞれ平成23年度末において、見守りシステムを67人、緊急通報システムを1,304人の方が利用されているということであります。  緊急通報システムは、万が一のとき高齢者御自身が通報ボタンを押すことで援助が受けられるわけですが、あくまでも通報ボタンを自分で押して緊急を伝えるため、利用者が意識を失った場合は通報できない心配があります。その点において感知センサーによる安否確認システムは双方向の伝達が可能なため、非常に有効ではないかとも考えられますが、いずれにいたしましても、必ずしも生命が守られるわけではないのですが、導入単価が安ければもっと充実させていってもいいのではないかなあというふうには考えております。  そこで、以下、4点について福祉部長さんにお尋ねをいたします。  まず1点目として、本市では高齢者の孤立の現状をどのように把握されていますか。  2点目といたしまして、孤立が懸念される高齢者はどの程度いるのでしょうか。  3点目として、高齢者の見守り体制を充実させるため、国、県の補助制度を活用してはどうでしょうか。さらには、安否確認システムによる見守り体制の強化のため、国、県の補助制度は活用できないでしょうか。  4点目として、本市の緊急通報システム及び安否確認システムの通報件数についてお尋ねいたします。  以上で私の1回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。    〔大見富美雄君登壇〕 ◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 子ども部の創設についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、子どもに特化した組織のあり方について検討を行うため、本年6月、岐阜市少子化対策推進本部の中に新たに関係各課の所属長による仮称・子ども部検討部会を設置し、あわせて、その作業部会として仮称・子ども部担当者会議を設置したところであります。そして、7月に検討部会を開催し、9月末までに子どもや子育て支援に関係する業務について、諸課題を整理の上、検討部会としての組織体制、事務分掌に係る検討案の策定を目指すこととしております。  詳しく申しますと、7月以来、本市が行っている子どもや子育て支援に関係するすべての事業を洗い出した上で、担当者会議を計3回開催し、個別事業について子どもに特化した組織において所管することが適切であるか、それぞれの部局が実施している類似した事業と集約することができないか、子どもや子育て支援を必要とする市民の立場から相談や手続がしやすい体制となるかなど、個別に検証し、課題の整理を行っているところであります。  さらに、他の中核市などに対して、組織体制、事務分掌、組織の設置時に配慮した点や設置後の課題などについて調査を実施しているところであります。調査の結果、他都市においても子どもに特化した組織の創設に当たっては、健康診断や予防接種、障がい者福祉など、子どものみならず、すべての年齢を対象とした事業の取り扱いをどうするのか、留守家庭児童会など、事業を実施する部局と施設を管理する部局の連携に係る問題といったさまざまな課題がありました。これらにつき本市の実態に引き合わせ検討を行っているところであります。  また、去る8月10日に社会保障と税の一体改革関連法として、子ども・子育て関連3法が成立いたしました。これによりまして子どもを産み育てやすい環境を整備するため、さまざまな子ども・子育て支援事業について一元的に内閣府にて所管すること、保育所と幼稚園のよさをあわせ持つ認定こども園制度の見直し、妊婦健診や乳児家庭全戸訪問事業、放課後児童クラブなど地域で実施する子ども育て支援策の充実など、    〔私語する者あり〕 制度改革が行われる予定であり、子どもの教育や保育、地域による支援を総合的に一元的に推進することが求められてまいります。  今後の取り組みとしましては、これら国の制度改革を注視しながら、担当者会議や検討部会において、さらに諸課題の整理を進め検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 初めに、多世代交流による地域づくりについて2点の御質問にお答えします。  1点目の、多世代交流の場づくりについてでございますが、本市では多世代交流事業を「元気塾」のほか、老人福祉センターや児童館、児童センターにおいても実施しております。また、小学校や幼稚園、保育所においても三世代交流促進事業を老人クラブに委託し実施しております。さらに、公民館などでは、ふれあい・いきいきサロン事業の一部などで、高齢者と子どもとの交流を岐阜市社会福祉協議会が実施しております。  多世代交流事業は、高齢者の生きがい増進や子どもの健全育成、次世代への伝統文化の継承などなど、さまざまな効果があると考えてますので、引き続き推進に努めてまいります。  2点目の、宅幼老所を活用した岐阜市独自の多世代交流の場づくりについてでございますが、さきにも述べましたように、本市ではあらゆる場所を利用して三世代交流促進事業を実施しております。特にふれあい・いきいきサロンは身近なところで気軽に参加できることから開催回数は県内でも群を抜いて多く、平成23年度では1,778回開催されております。今後はその特色を生かして地域の意見を聞きながら、ふれあい・いきいきサロンなどにおける多世代交流の企画の割合をふやしていくよう社会福祉協議会と協議してまいります。  なお、そのような中で新たに宅幼老所を整備し、    〔私語する者あり〕 多世代交流の場づくりをしたいと御相談がございましたら、県の補助制度が活用できるか、県と協議してまいりたいと考えております。  次に、高齢者対策について4点の御質問にお答えします。  1点目の、孤立の現状把握及び2点目の、孤立が懸念される高齢者数についてでございますが、本市では昨年度、住民基本台帳などで把握できる65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の約5万2,000人のデータを民生委員さんに開示し、これに基づいて、それまで訪問の対象としていない方及び市の見守りサービスを利用していない方を戸別訪問する高齢者生活状況調査を実施いたしました。  調査の結果、家族や近所の人との交流もなく、何らかの見守りが必要であると思われる高齢者が約1,500人おられましたので、民生委員さんにはその方々の見守りや見守りサービスにつなげる支援を、地域包括支援センターに対しましては介護保険サービスに結びつけられるように依頼をいたしました。現在までに約700人の方を介護保険サービスや公的な見守りサービスにつなげることができましたが、残りの約800人の方は依然として公的なサービスを受けられておらず、孤立の可能性が高いと考えられます。したがいまして、今後も引き続きこれらの方に対しまして見守りサービスの利用を進めてまいります。  3点目の、高齢者の見守り体制を充実させるための県、国の補助制度の活用についてですが、高齢者の見守り体制は公的な見守りサービスの充実とともに、民生委員の方や自治会を初めとする地域の身近な方々による見守り活動の充実を図り、重層的な体制を築いていくことが重要であると考えております。そのため本市におきましては、地域住民による自発的な見守り・助け合い活動の立ち上げ経費を補助する福祉コミュニティ構築推進支援事業や、地域の活動などのリーダーを養成する生活・介護支援サポーター養成事業を国や県の補助制度を活用し実施しております。議員御紹介のとおり、本市はいち早く見守りシステムを導入し、例えば、緊急通報システムにつきましては昭和63年度から、感知センサーによる安否確認につきましては平成21年度から実施しているところであります。  今後とも、さらにすぐれたシステムがないかどうか、他都市の事例などもあわせて研究してまいります。  4点目の、緊急通報システム及び感知センサーによる安否確認サービスの通報件数についてでございますが、平成23年度における緊急通報システムの通報件数は704件ございましたが、そのうち誤報が469件ございましたので、救急車の出場件数は235件でありました。  次に、平成23年度における感知センサーによる安否確認サービスの感知件数は27件ございましたが、そのうち13件は通信回線のふぐあいにより高齢者の方の動きがないという誤認識をしたものでありましたので、実際の通報件数は14件でございました。 ◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 留守家庭児童会の設置場所の拡充についてお答えいたします。  留守家庭児童会は昭和43年度から、華陽、鷺山、早田、長良西の4地区で開設し、その後、核家族世帯やひとり親世帯の増加、女性の就労の増加など、社会環境の変化による保護者からの要望に対応しながら開設区域を拡大し続け、平成24年5月時点におきまして市内全域で開設し、1,758人の児童が利用しております。  これまで留守家庭児童会に対し保護者の方々からのさまざまな要望をお聞きしており、待機児童の解消、対象学年の拡大に取り組んでまいりました。その結果、現在、実施対象学年の待機児童はゼロとなっております。今後さらなる拡大につきましては、学校施設内での教室確保の問題、そして、児童の保護や生活指導に当たる指導員確保の課題などから、教育委員会といたしましては要望すべてに対応できないことも予測されます。一方で、国が準備している子ども・子育て新システムにおきまして、子育てを支援する体制が強化拡大されることに対応し、留守家庭児童会の拡充に対しましても今後さらに検討する必要があると考えております。その中で学校及び教育施設以外へ設置するような可能性についても探ってまいりたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) 市有施設等の照明設備のLED化への取り組みについてお答えいたします。  LED照明は白熱電球や蛍光灯に比べ消費電力が小さく長寿命でありますことから、地球温暖化防止や省資源といった環境保全対策の1つとして有効であります。本市では、平成23年3月に岐阜市地球温暖化対策実行計画を策定し、低炭素都市・ぎふを目指して取り組みを推進しております。実行計画では市施設の低炭素化を掲げ、その施策の1つとして照明設備を段階的にLED照明に切りかえることにより省エネ化を図ることとしております。また、昨年の東日本大震災以降、特に夏季の電力需給逼迫により、本市においてもさらなる省エネ、節電の必要性が高まったことから、職員の日々の取り組み強化に加え、照明設備の高効率化などの取り組みを推進しております。  市有施設のLED化の進捗状況につきましては、倉庫や街路灯などを除きますと、平成23年度までに42施設に導入しております。LED照明を導入している主な施設の状況でございますが、平成22年度には本庁舎低層部の1、2階の蛍光灯をLED照明に切りかえております。平成23年度には駅西駐車場、じゅうろくプラザ、岐阜中央中学校などLED照明を導入しました。その効果といたしましては二酸化炭素排出量を年間60トン余り削減できることになります。  次に、今後のLED照明の導入につきましては、市役所の省エネ方針を定めた環境アクションプランぎふ2012、平成24年3月に策定し、創エネ・省エネ導入方針としてLED照明の設置を掲げ、新築の場合は必要な照度を確保した上で原則として導入、設置することとしております。また、既存の施設については、おおむね1日8時間以上、月20日以上点灯し、容易に器具ごと取りかえられる照明であることなどを条件として導入することとしております。  なお、LED照明につきましては製品の技術革新が進んでいることや低価格化の傾向があることから、導入に当たりましては最新の動向を踏まえ、導入時期や費用対効果を十分検討することとしております。  また、既存の照明設備の蛍光管のみをLED管へ交換できる商品について、平成23年度、本庁舎などの一部の器具で検証を行いました。その結果、LEDにちらつきが出るなど、照度が不安定になるふぐあいが一部で確認されておりますので、引き続き検証しております。  いずれにいたしましても、LED照明は二酸化炭素の削減効果が高いことから、市有施設の低炭素化に向け今後も導入を進めてまいります。 ◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。    〔村山三紀夫君登壇〕 ◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 照明設備のLED化の取り組みに関する2点の御質問についてお答えいたします。  LED照明はCO2の排出量の削減や消費電力の抑制など、環境にやさしく、省エネルギーの電気器具として期待されており、街路灯においても多数のメーカーが製品化を進めている状況でございます。本市では低炭素都市・ぎふを目指す中で、街路灯のLED化に向けて取り組んでいるところでございます。  1点目の、街路灯のLED化の進捗状況と今後についてでございますが、平成22年12月より、現在設置されています街路灯と同等の機能を有する灯具であるかどうかを確認するため、市内3地区で試験施工を実施しているところでございます。具体的には、生活道路に設置しております40ワットの水銀灯相当の約17ワットのLED照明灯を18基、また、幹線道路に設置しております100ワットの水銀灯相当の約32ワットのLED照明灯を8基交換しております。設置後には、灯具のデザイン、明るさ、まぶしさなどについて地域の皆様へのアンケートを実施いたしました。その結果、約8割の方が「よい」、「普通」と感じておられる一方、残りの方は「光の広がりがない」、「まぶしく感じる」といった意見もございました。また、各メーカーにより灯具の照度やまぶしさ、光の広がりなどが異なるものの、    〔私語する者あり〕 既存の街路灯とおおむね同等の機能が確保できる灯具が1メーカーではありますが、確認できたところでございます。  今後につきましては経年的な照度の低下や耐久性の検証を継続しつつ、その試験結果やアンケート結果をもとに各メーカーの灯具の開発状況を注視し、よりよいLED照明の街路灯を選定し、中心市街地の老朽化した街路灯から順次取りかえてまいります。  2点目の、ソーラー式LED街路灯の導入についてでございますが、ソーラー式LED街路灯は、商用電源が不要で維持管理が容易であることに加え、設置後のCO2排出量がゼロであるなど、環境や景観、災害に強いといった設備であることから、各メーカーで製品化が進んでおります。しかし、ソーラーパネルを備えた製品であるため、太陽光を受ける方向に制限があり、設置可能な箇所が限定されること、ソーラーパネルのサイズにより点灯時間、明るさの設定に制約があること、既存街路灯に比べ約10倍以上と非常に高価であることなどといった課題がございます。このようなことから今後ソーラー式LED街路灯の開発状況、性能や価格などについて、その動向を注視してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、環境にやさしく、省エネルギーの電気器具でありますLED照明の街路灯を導入し、低炭素都市・ぎふの実現を目指してまいります。    〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 16番、広瀬 修君。    〔広瀬 修君登壇〕 ◯16番(広瀬 修君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず初めにですけれども、再質問はありません。要望だけさせていただきます。  子ども部の創設についてですけれども、これはある1データにはすぎないかもしれませんけれども、NPO法人エガリテ大手前というところがですね、毎年出しておりますデータによりますと、次世代育成環境ランキングということがありまして、41中核市中、上位12市の中には岐阜市は入っていないということになります。非常に残念なことでありますけれども、これ、ちなみに1位が函館市、2位が長崎市、3位が久留米市などとなっております。この調査項目がですね、結構多岐にわたっておりまして、七、八項目の中での順位でありますので、そんなところを考えても少し残念な気はしているところであります。  先ほど申しましたけども、これは1つのNPOが出しているものでありますので、私といたしましては一応参考程度ということでお話をさせていただきます。  そしてですね、理事兼行政部長の御答弁にもありましたとおり、8月10日に成立いたしました子ども・子育て関連3法により、一層子どもを産み育てやすい環境を整備するため、子どもの教育や保育、地域による支援を総合的に一元的に推進していくことがより求められておりますということを言われております。  私は、市役所というのは市民全体、そんな中で子ども部というのは子どもにとっての市役所ではないかと考えております。ぜひともよく言われております縦割り行政というものを担当部局におかれましては頑張ってぶち破っていただき、早期の創設をよろしくお願いしたいところでございます。  最終判断というのは当然市長さんになるわけですので、最初から100%のものを、完璧なものを求めるのではなく、まず、やってみる、こんな気持ちでぜひとも1年、2年をめどに、市長さんにおかれましては頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。  続きまして、LEDについてでございます。
     省エネ意識の向上、啓発のため、市内に設置されたものが故障なのか、何らかの理由でとまっているものなどを最近よく目にするところであります。好ましいこととは思いませんので、まず、各担当されているところでしっかりと対応していただきますことをお願いをいたします。  新しい機器ということでLEDとソーラーパワーをセットにした街路灯についてですけれども、まだまだ非常に価格が高いということであります。お伺いしたところによりますと、一説には70万円とも1基100万円ともいうことですので、相当価格としては高いなというふうには実感しているところでありますけれども、現在ですけれども、この岐阜市の街路灯にかかる電気代というのがですね、1億2,000万円ほどかかっております。そんな場合によって、このLEDソーラーパワーをセットにしたですね、街路灯がもし実際に安価で開発されたとなると、本当に、まず、簡単に言えば1億2,000万円の電気代がゼロになるということなんですね。ただ、やっぱりこれも問題がありまして、そのソーラーパワーをためる蓄電池というのがまだまだ技術的には弱い部分がありまして、こういった部分の開発も急務ということは聞いております。  ここもですね、せっかく岐阜市というのは大学があります。産官学が連携してですね、こういったところ、岐阜市が研究費を出してでも開発をしてですね、全国に先駆けて岐阜市が先頭を切ってやっていただきまして、開発がされれば岐阜市にとっては、これ、逆に全国に取り入れていただけるわけですから、メリットもあるのかなと思いながら、ありますので、ぜひともタイミングをしっかり見計らいながらですけれども、研究を進めていただくことも要望をさせていただきます。  そして、最後になりますけれども、多世代交流による地域づくりということと高齢者対策についてですけれども、率直に申しまして、各担当部におかれましては本当にしっかりと取り組んでいただいているということを今回改めて実感させていただきました。ちょっとびっくりしております。  しかし、私が申し上げたいのは、この取り組みを民間の力を少しでも活用することで、さらに受け皿を大きくした支援や、最初の質問でもお話をさせていただきましたけれども、その支援のはざま、はざまにある支援を解消をいかにしていくかということがやっぱり問題となると思いますので、そこのところをやっぱり考えていただきたいという思いで今回の質問をさせていただきました。  私といたしましても大変重要な問題と考えておりますけれども、まだまだ勉強不足の部分がありますので、さらに調査を進めさせていただきまして、また、次回、御質問の方したいというふうには思っております。  この支援の充実というのは自治会や老人クラブの加入率の増加にも寄与するのではないかと感じるところでございます。さらなる広い視野で取り組んでいただくことを要望させていただきます。  これはですね、9月6日の新聞記事に載っていたことですけれども、市高齢者見守りネットワーク事業の1つとして、今回ですね、コープぎふさんと安否確認事業の提携を結ばれたという記事が載っておりました。合計で計9業種29事業所という形になっておるということですけれども、本当に岐阜市さんといたしましても、よく取り組んでいただいているなというのは実感するわけでございます。  ただ、1つ、もう一つ、データとしてお話しさせていただきますけれども、厚生労働省、これは厚生労働省の事業としてですけれども、約3年前から安心生活創造事業というものが行われておりました。この中でですね、たまたまちょうど8月の終わり、そうですね、8月に、その安心生活創造事業の報告書、研究部会がですね、報告書をまとめたデータがあります。そんな中にでもですね、2030年における未婚率、生涯未婚率の推移というパーセンテージが出ております。これによりますと、2030年には、男性で約30%、そして、女性で23%の人が未婚のまま生涯を終えられるというデータ、これはあくまでも見込みですけれども、そういった数字も出ております。こんな中でおかれましても、やはりこの高齢者といいますか、ひとり暮らしの高齢者だけではなく、この見守りをしていくという、地域で見守りをしていくということは、本当にこれから先重要な課題になってきますので、今からしっかりと取り組んでいただきますことを要望させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(高橋 正君) 10番、江崎洋子君。    〔私語する者あり〕    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯10番(江崎洋子君) 発言通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、岐阜市防災会議についてです。  災害に対処するための計画を作成し、災害発生後の情報収集や復旧活動の調整などの重要な役割を担うのが地方の防災会議です。その防災会議は、災害対策基本法により地方自治体が設置し、その委員は警察、自衛隊、教育長など官職指定のため男性がその多くを占めています。  政府がまとめた男女共同参画白書によると、来年4月1日現在──あっ、失礼いたしました。本年4月1日現在、都道府県の防災会議の女性委員の比率は4.5%、政令指定都市でも8.5%と低く、女性委員ゼロの自治体もあります。自然災害は男女関係なく人々を襲います。東日本大震災後、こうしたほとんどが男性の手でつくられていた防災計画に女性や高齢者、障がい者への配慮が不足していることが浮き彫りになりました。そして、地域の人たちとのかかわりの強い女性の細やかな視点を取り入れた防災対策や、男女が積極的に共同参画する体制づくりの必要性が訴えられるようになりました。  そんな中、防災会議にもっと女性委員の登用をとの声が上がり、公明党女性局では、女性委員拡大への大きな障害となっている災害対策基本法の見直しを政府に要望いたしました。その結果、第1段階として本年5月8日、「防災対策の見直しに係る男女参画の推進について」の通達が内閣府より発出され、防災会議への女性登用の推進が促されました。そして、さらに6月、災害対策基本法が改正され、公布、施行となりました。  改正災害対策基本法の第15条第5項に都道府県防災会議の委員構成について、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」という規定が入れられました。これを受け、施行通知には、この「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」とは、広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや女性、高齢者、障がい者団体等の代表者等を想定していると明記した上で、防災に関する政策方針決定過程における女性の参画拡大に努められたいと、地方防災会議に女性登用の道が開かれる規定が盛り込まれました。また、施行通知に障がい者団体との列記もありますように、障がいをお持ちの方の生の声も防災会議に取り入れていくべきなのではないかと考えます。  そこで、防災監兼都市防災部長に2点お尋ねします。  1点目、現在の岐阜市防災会議の女性委員は何名で、どのような立場の方でしょうか。また、障がい者団体の方は登用されていますでしょうか。  2点目、改正災害対策基本法第16条で、市町村防災会議については、都道府県防災会議の例に準じて各市町村の条例で定めることとされており、都道府県防災会議にかかわる改正の内容に準じて必要な検討を行った上で、できる限り速やかに条例の改正等を行う必要があるとあります。これを受け、岐阜市防災会議条例の改正及び女性委員登用の拡大、障がい者団体の方の登用をお考えでしょうか。  次に、小中学校における救命講習についてです。  先日、岐阜新聞に、県内の小中高生を対象にした応急手当て講習会が8月30日、大垣養老高校を皮切りに始まったとの記事が載っており、体験した生徒の「人の命を守ることの大切さがわかった。」とのコメントが紹介されていました。これは消防庁が東日本大震災を教訓に応急手当短時間講習普及促進研究事業として、県内14校の小中高が対象で実施されるものです。本市においてもさまざまな機会を通し、生徒がこうした体験はしていることと思いますが、私は、防災教育の一環として学校現場に救命講習を取り入れていけないものかと考え、他市の事例を調べてみました。  東京都板橋区では、平成14年から中学校普通救命講習を年23回毎年度実施し、修了者には普通救命技能認定証が渡されます。その目的は、1、命の大切さを身をもって感じてもらうこと。2、社会の一員として救命技術を身につけること。3、災害時に地域の中で落ちついて行動できることを習得させるというもので、毎年続けることで地域に若い救命活動の担い手が育つことにつながるとしています。  また、救命力世界一宣言をしている大阪府豊中市では、平成22年より市内全小学校の5、6年生を対象にジュニア救命サポーター事業を実施しています。そして、今年度から埼玉県越谷市が救命意識の向上を目指し、心肺蘇生法やAEDの使用法などを学ぶ救命入門コースを小学生に実施することとなり、4年生から6年生のうち1学年の児童全員対象に全30小学校の救命入門コースを5カ年計画で実施し、その後も継続していくとのことです。実際にこの救命講習を受けた児童は初めて心肺蘇生法やAEDを知って、「もしそういう場面が来たら頑張ってやってみようと思う。」との感想を語っていたそうです。また、担当した消防署員からは、「小学生は一生懸命学ぼうとする気持ちが強く、吸収力が高いと思う。」と期待の声が出ていたようです。  そこで、教育長に2点お尋ねします。  1点目、現在、本市の小中学校ではこうした救命講習等は実施されているのでしょうか。  2点目、学校教育での救命講習は技術を学ぶのみならず、子どもたちの発達段階に応じた命の大切さ、救命への積極性等を小さいうちからきちんと身につけていく防災教育ではないかと思うのですが、今後、本市の小中学校においても継続的にこうした救命講習を取り入れることはできないでしょうか、お聞かせください。  次に、いじめ問題についてです。  いじめ問題については代表で小堀議員も質問しましたが、私は家庭とのかかわりに特化して質問します。  いじめの解決は、ふだんから子ども、学校、家庭のそれぞれが日常生活の中で継続して取り組んでいくことが大切だと思います。そして、いじめの早期発見のためには、家庭の役割が大きいのではないでしょうか。子どもが発するいじめのサインを見逃さず、お父さん、お母さんが子どもの心に寄り添ってあげることがいじめの解決の第一歩だと思うのです。そして、いじめを許さない心をはぐくむのも家庭ではないでしょうか。そう考えるとき、学校と家庭との連携をより深めていくことの大切さを実感します。  家庭でのいじめ発見のきっかけとなるような家庭用いじめ発見チェックシートを作成している教育委員会もあります。一例として、ここでは埼玉県教育委員会の家庭用いじめ発見チェックシートを紹介したいと思います。  その内容は、1、起床から登校前。2、登校中。3、帰宅時。4、夕食時から就寝までの4項目で、「布団からなかなか出てこなかったり、具合が悪そうである」、「友達の荷物を持たされている」、「外出したがらない」など36個のチェックをするものです。こうしたものは、お父さん、お母さんの気づきのきっかけとなり、子どもたちにはちゃんと見守っているよというメッセージになるのではないでしょうか。そして、何より少しでも心配なことがあったとき、学校への発信ができる大きな一歩になると思います。  そこで、教育長に2点お尋ねします。  1点目、本市においてもこのようなチェックシートはあるのでしょうか。また、家庭との連携はどのようにとっていらっしゃるのでしょうか。  2点目、今後さらなる家庭との連携はお考えでしょうか。  次に、留守家庭児童会についてです。  留守家庭児童会の長年の懸案事項として、夏休みのみの児童受け入れの課題があります。私も留守家庭児童会指導員時代、何人かのお母さんから御相談をいただきました。保護者の方々からのニーズが多いことなので、おこたえしていかなければいけないと思います。しかし、そこには幾つかの課題があります。定員枠、預かり条件、指導員体制等々、特に私が心配するのは、子どもたちの心のバランス、そして、希望者が多かった場合、入会できない事態に不公平感が出ないかということです。  まず、定員枠ですが、夏休みは、おじいちゃん、おばあちゃんに預けられる等、さまざまな形で一たん休会する児童もいるため、平時より預かり児童数は減る児童会が多いと思います。しかし、それは恐らく少人数なので、現在の定員の枠内であいた人数のみを受け入れるとするならば、どの児童会もさほど多くの児童を受け入れることができるとは思えません。    〔私語する者あり〕 恐らくニーズは多いと想定されますので、臨時入会の条件が必要になります。夏休みのみの留守家庭児童会入会を心待ちにしていて条件から外れたり、人数オーバーで入会できなかった方は、さぞかし落胆されることでしょう。不公平感、不満が出てくるのではないかと心配します。そこで、夏休みのみの定員をふやすとなると、今度は器の問題、指導員体制の問題が出てきます。そう考えますと、まずは事前調査が必然と思います。現在の留守家庭児童会は1年生から4年生までが対象ですので、4年生までの全児童に対しての夏休みのみの預かり希望調査のアンケートを実施し、希望者多数の場合は留守家庭児童会の夏休みのみの定員拡大もしくは別枠の受け入れ体制も考えていかなければ、ニーズにこたえていくことはできないのではないでしょうか。また、夏休みのみ入会する子どもたちの心、それを受け入れる現児童の心のバランス等への配慮も必要なのではないでしょうか。  以上、私の指導員時代を通しての思いを述べさせていただきました。  そこで、教育長にお尋ねします。  働くお母さん方がふえる中、夏休みのみの留守家庭児童会臨時入会、もしくはそれにかわる何らかの受け入れ体制は急務だと実感しております。本市では来春より新1年生の春休み入会をお考えのようですが、夏休みのみの臨時入会等も考えていらっしゃるのでしょうか。もしお考えであれば、今後どのように実施されていくのか、お聞かせください。  最後に、市民病院における不育症対策についてです。  不育症対策については昨年11月議会でも質問させていただき、その折、不育症の認知度の低さを訴え、適切な啓発、周知活動を健康部長にお尋ねしたところ、早速市の広報、ホームページでの情報提供をしていただきました。不妊症とは違い、妊娠をしても流産、死産を繰り返してしまう不育症、その原因はさまざまですが、適正な検査、治療を行えば8割以上出産を迎えることがわかっています。しかし、そこに経済的負担という壁が立ちはだかっています。  こうしたことから公明党は政府に不育症への公的助成実施を訴え続けてきました。そして、本年1月から、血栓ができやすい体質が原因と見られる不育症患者に対するヘパリンカルシウム製剤の在宅自己注射への保険適用が始まりました。これは不育症対策の第一歩です。しかし、ヘパリン注射以外の不育症の治療費が高額であるという事実は変わりません。公的助成拡大がまだまだ必要です。  また、厚労省は流産や死産が2回以上続くことを不育症と定義づけていますが、そうした認識が産婦人科の先生方でさえ低いようです。ある不育症の方は二度目の流産の後、流産した理由を調べてほしいと希望したのですが、二度の流産は比較的起こりやすいので、三度目の妊娠の経過を見てからにしてはと言われ、3回目の妊娠も流産、その後、自分で不育症の名医を探し、原因がわかり、三度目の妊娠の前に検査をしていればと、失われた命に対し悔いているのです。このように流産、死産を繰り返していても不育症ということを知らずに苦しんでいる人たちがいらっしゃるのではないでしょうか。そして、不育症の方は周りの無理解からの孤独感、妊娠してもまた流産するのではないかという恐怖感、流産したのは私の行動が悪かったのかな、だめなお母さんだからかなといった自己嫌悪感、そんな精神的負担を抱えています。不育症の方には心のカウンセリングが必要なのです。  厚労省の不育症研究班が原因不明で流産、死産を2回繰り返した73人を調べたところ、カウンセリングを受けた人は81%が出産し、受けなかった人は53%にとどまったという調査結果が出たため、治療指針にカウンセリングを行った方がストレスが改善し、妊娠成功率が高いと記されたようです。流産、死産を繰り返し悩んでいらっしゃる女性が不育症を知り、適正な検査と治療、カウンセリングを受けて、一日も早く赤ちゃんをその手に抱けることを切に願わずにはいられません。  そこで、市民病院長にお尋ねします。  不育症患者は全国に140万人と推定され、毎年3万人が発症していると見られているようです。本市の不育症の方は未掌握のようですが、健康部のホームページや広報等で私も不育症かもしれないと思われた方がきっといらっしゃると期待します。そして、次の段階として、そういう方が相談に行く窓口が必要だと思います。    〔私語する者あり〕 私ども会派は、デリケートな女性の心と体のさまざまな悩みに対応していただける場として身近な市民病院に女性専門外来をと提案し続け、開設していただきました。そのニーズは今後ますます必要不可欠になってくると思います。新病棟に女性専用フロアが開設される今、不育症の人たちも訪れることのできるような対応をしていただければと思うのですが、病院長の御所見をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。    〔安藤 強君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 岐阜市防災会議について2点の御質問にお答えします。  1点目の、岐阜市防災会議の女性委員の人数とその団体及び障がい者団体の委員の有無についてでございます。  岐阜市防災会議には、現在、岐阜市女性防火クラブ運営協議会などから2名の女性委員を任命させていただいております。障がい者団体からの委員の任命はございません。  2点目の、岐阜市防災会議条例の改正と防災会議への女性委員登用の拡大、障がい者団体からの委員登用についてでございます。  初めに、条例改正についてでございますが、議員御発言のとおり、国は市町村防災会議条例準則を参考に必要な検討を行った上で速やかな条例改正を求めておりますことから、岐阜市におきましても、現在、改正に向けて検討を行っているところであります。  次に、防災会議への女性委員登用の拡大と障がい者団体からの委員登用についてでございます。  本市は従来から防災対策への女性参画が重要であると認識し、東日本大震災発生以前から女性委員を任命させていただいております。ことし3月に見直しました岐阜市地域防災計画には、男女共同参画の視点に配慮した防災体制の確立に努めることを明記しております。また、昨年11月から12月にかけて本市の女性センターで、47の女性団体で構成いたしますハートフルネットぎふの方々と意見交換を行い、伺った地域防災計画に対する意見や、また、昨年度設置いたしました災害対策検討委員会で福祉関係の委員からいただいた避難所となる公共施設などのバリアフリー化の提言など、計画に反映しているところでございます。  いずれにいたしましても、女性や障がいのある方からの多様な意見を反映した防災計画策定を進めるために、委員の登用を含め、必要な手段について引き続き検討してまいります。 ◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 議員から3項目、5点について御質問いただきましたので、順次お答えしていきたいと思います。  学校での救命講習についてお答えいたします。  議員が例示していらっしゃる救急救命講習を学校ごとで受講し修了証を渡すというような取り組みは本市では行っておりません。しかし、学校の授業の中で消防署員を講師とした救命講習を昨年度小学校で5校、中学校で2校実施し、延べ約1,000人が受講いたしました。そのほかに小中学校の保健体育の授業において、小学校6年生が年間で1時間、中学校2年生が年間で4時間、応急手当ての学習を行っております。発達段階を踏まえ、学習内容は系統的に位置づけられており、小学校ではすり傷等の簡単な手当てを学習し、中学校では救命講習同様、疾病者に意識がない場合の手当ての手順として、心肺蘇生やAEDの使用方法を含め、応急手当ての方法やその意義について学んでおります。市教育委員会にはAEDトレーナーと蘇生法教育人体モデルのセットを用意しており、中学校の授業で演習を行う際に活用していただいております。  2点目、今後の救命講習の取り組みについてでございますが、市消防本部では小学校4年生以上を対象とした救命入門コースを設けるなど、小学校や中学生を対象としたさまざまな講習会を行っていただいております。消防署員に直接指導してもらうことは、命の大切さ、救命への積極性、いざ災害となったときに主力として活躍できる力を身につけさせていくことに効果があり、あわせて消防という命を守る職業に直接触れるキャリア教育の場としても活用できます。その意味で今後もさらに消防本部との連携を図り、消防署員による救命講習をもっと多くの学校で実施できるよう各校に働きかけてまいります。  大きく2点目の項目、いじめについてです。  本市に家庭用いじめチェックシートはあるのかということについての御質問です。  学校の中での我が子の交友関係や力関係、仲間関係は保護者にはなかなかわかりにくいものだと思っております。PTAの授業参観に出ても我が子の集団における位置づけはなかなかわかりにくいんではないでしょうか。ですから、いじめに関する報道があった後では、我が子がいじめを受けていないのか、多くの保護者が心配されるのは当然のことだと思っております。そうしたことから言えば、家庭用いじめ発見チェックシートは、いじめられているかもしれないということを家庭で発見するきっかけとして有効です。本市では子ども対象に行うアンケート調査は全小中学校で定期的に実施し集計しておりますが、家庭用のチェックシートは学校ごとの取り組みとなっております。それをもとに心配なことがあれば、保護者自身が学校に相談するなり、少年センターへ相談するなど、多くの相談窓口で対応しております。学校は相談されたら、「しばらく様子を見ます。」ではなく、「その日のうちに問題解決に立ち上がります。」と約束しています。  これらのチェックシートはいじめられていないかということを視点にして作成されておりますが、しかし、同時に、我が子がいじめてはいないのかを心配することも必要です。現に集団で特定の子をいじめるわけですから、いじめられる子よりいじめている子の方が多いわけですから、さらにその周りには見て見ぬふりをする傍観者もいるわけです。いじめがあったらとめる、それができなければ先生や大人に助けを求めるという行動を促す教育が求められています。  ある調査によると、日本人の親は諸外国の親に比べて、「友達と仲よくしなさい。」、「うそをついてはいけません。」ということを子どもに日常的に言う機会が極端に少ないという結果も出ています。「勉強しなさい。」だけではなくて、「いじめてはいけません。」という家庭教育が必要です。そのようなことを保護者も勉強する機会として、各学校では家庭教育学級を設けています。校長が中心となり、あらゆる機会に家庭の教育力を高めるような働きかけを今後一層高めてまいります。  2点目、さらなる連携についてでございますが、アンケートやチェックシートは一定の効果はありますが、最も重要なことは子どもの心に訴える教育です。  私がぜひ保護者の方々に取り組んでいただきたいのは、家庭で道徳をしてほしいということです。学校では各学年週1回ずつ、年間35回の道徳授業を行っています。資料をもとに、その登場人物の置かれた状況や考え方を話し合い、例えば、責任感、思いやり、自然愛などに気づかせる授業です。家庭でも、その資料をもとに食卓の話題にしていただきたいと思います。親の価値観を伝えることができ、意外に深く考えている子どもの育ちにも感心できます。親子読書にもなります。  ニュースや新聞を見て親が感想を述べることも大事なことです。いじめられている子は例外なく心のやさしい子であるということ、いじめている子は例外なく心に寂しさを感じているということ、家庭や社会で「君のこと、大切に思っているんだよ。」というシグナルを、あいさつなどを通してたくさん出してほしいと思います。  家庭では子育てのあり方を勉強し、子どもとの会話をふやし、子どもの日常の言動に注意し、変化に気づいたら親だけで悩まず、学校や関係機関に相談することです。さらに、つけ加えるならば、厳しいようですが、どんな事情があろうと、みずから命を絶つという問題解決の方法を選んではいけないということを、あわせて教えていかなければなりません。いじめ根絶と同様に、若者みずからが命を絶つということを思いとどまらせる自殺防止の取り組みも社会全体で共有ができたらというふうに願っています。  大きく3項目め、留守家庭児童会の夏休みの利用についてお答えいたします。  現在、中核市や県内自治体の調査を終え、校長や留守家庭児童会指導員の意見を取りまとめているところです。調査の結果、中核市における夏休みのみの利用につきましては3分の2に当たる26市で実施しており、その内訳は、13市が定員に余裕がある場合に受け入れる、11市が希望者全員を受け入れる、そのほか2カ月以上の利用者を対象児童として受け入れるが1市、児童クラブごとに対応が異なるが1市となっております。また、県内の自治体におきましてもおよそ7割に当たる29市町において夏休みのみの利用が実施されております。  今後、夏休みのみの利用を実施するに当たりましては、議員が御指摘されているとおり、施設の確保、指導員の確保、児童の安全管理の課題などが想定されております。その一方で、保護者が安心して仕事に従事できますよう、留守家庭児童会におきまして児童を安全に保護育成するという子育て支援の役割が重要であるというふうに認識しております。  したがいまして、実施に当たっての課題について、校長並びに留守家庭児童会指導員らと一つ一つ問題を丁寧に解決策を検討し、不公平感が生じないよう配慮しつつ、実施に向けて、今後、最大限努力していきたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 不育症に対する市民病院の対応についての御質問にお答えいたします。  不育症とは、妊娠しても流産、早産または死産を繰り返し、元気な赤ちゃんに恵まれないことを言います。不育症の原因は、子宮形態異常、内分泌異常、感染症、染色体異常、免疫異常、血液凝固異常など多岐にわたっております。原因がわからない場合も多くありますが、原因が見つかり治療が必要な場合もございます。  不育症の治療につきましては、岐阜大学病院を初め、周産期を対象とした医療施設を持った病院で取り組んでおられるほか、市内の開業医の中にも専門としている方がおられます。当院は不育症を専門にはしておりませんが、適切な治療が可能なところを御紹介するなど、岐阜大学病院や岐阜市医師会と連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。  また、議員御案内のとおり、当院は女性専用外来を開設しており、現在は内科の外来診察室で診察を行っております。外来機能が新たに完成した西診療棟に移転した後は4階のレディースフロアで診療を行うこととしており、例えば、男性医師に相談しにくい内容も、より相談しやすい環境になるものと思っております。この女性専用外来に不育症の治療が必要な方が御相談に来られた場合には、先ほど申し上げましたとおり、事情を承りながら適切な医療機関を御紹介させていただく、そういう対応になろうかと考えております。  また、不育症に関するカウンセリングについてでございますが、極めて大事なことであると認識しておりますが、今後の課題として岐阜大学病院にお願いしましたところ、大学病院でも検討しているとの返答を得ております。  以上でございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 10番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 ◯10番(江崎洋子君) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。    〔私語する者あり〕  再質問はありません。要望と意見のみ述べさせていただきます。  初めに、岐阜市防災会議についてですが、本市では既に女性、障がい者の意見を防災計画に取り入れてくださっているということで、ありがたく思います。さらに、条例改正に伴い、さらなる女性、また、障がい者の方の登用をよろしくお願いします。  次に、小中学校における救命講習については各校に働きかけてくださるとのことですので、それを定着させ、継続させていただくことを要望いたします。  いじめ問題についてですが、教育長のお考え、思い、一つ一つ心に響きました。いじめの問題がクローズアップされている今、それぞれの家庭の親子のきずなをより一層深めるチャンスだと思っています。いじめ発見チェックシートは学校ごとの取り組みをしていただいているということですが、なさっていない学校もあるかもしれません。いじめている子もいじめられている子も家庭の中で何らかのSOSを出していても、忙しさの中で気づいてもらえず、言葉にできず、心で「助けて」と叫んでいるかもしれません。また、親というのは、まさかうちの子がいじめられているとは思わない、また、うちの子に限っていじめをやるはずがないと否定をしたくなるものです。そう思うと、岐阜市教育委員会として、いじめている子もいじめられている子も発見できるようなチェックシートを作成していただき、市内全小中学校の保護者の方に問いかけていただけたらなというふうに思います。要望したいと思います。
     次に、留守家庭児童会については、私個人の意見といたしましては、現在の児童会とは別に、夏休みのみ、子育て支援の観点から受け入れ体制をとっていただくのがベストではないかと思っております。  最後に、市民病院における不育症についてですが、私は本市には不育症治療をしていただける病院がないと思っておりましたので、岐阜大学病院を初め、幾つかの産婦人科が不育症治療をやっていただけるということを知り、安心をいたしました。その上でカウンセリングについては大学病院で取り組んでいただけるかもしれないということですが、私たちの身近な市民病院の女性専用外来でも、今後、将来的に対応していただけたらありがたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(高橋 正君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕(拍手) ◯11番(中川裕子君) よろしくお願いします。質問を行います。  まず初めに、消費税増税における岐阜市への影響についてお聞きします。  8月10日に成立しました消費税増税についてです。  どの世論調査でも半数以上の国民が消費税増税に反対と答えている中で、民主党、自民党、公明党の3党による強行な可決でした。増税実施は、平成26年4月に税率が8%、平成27年10月に10%という予定です。税率が10%となれば13.5兆円もの負担増です。社会保障のための消費税増税と言っていましたが、3党の合意によって、公共事業や成長戦略に重点的に配分するという条項が盛り込まれました。もともと社会保障に充てていたところに新たに消費税を充て、    〔私語する者あり〕 そこから出た余りの部分を新たに公共事業に充てるという話です。社会保障は、医療や介護の分野で給付の抑制、介護保険の利用料の値上げ、年金給付の削減、年金の支給開始年齢の引き上げの検討など、充実どころか切り捨てのプランが徐々に明らかになっています。消費税増税と既に決まっているこうした社会保障の改悪をあわせると、約20兆円もの負担増になります。  問題は消費税が所得が低い人ほど高い負担の率となるという税金であるということです。所得が減り続けている状況のもとでこのような大増税を行ったらどうなるでしょうか。生活や営業は成り立たなくなり、落ち込んだ個人消費に深刻な打撃を与えることは間違いありません。  これは岐阜市でも同様です。物が売れない時代に消費税の増税をすれば、財布のひもはさらにかたくなり、さらに物が売れなくなります。市内企業の経営悪化につながることは明確です。今議会に提出されている消費税増税の施行中止を求める請願でも述べられているとおりです。  そこで、市長に2点お聞きします。  1点目、消費税増税による景気の悪化は岐阜市の税収にも影響します。また、当然岐阜市が業務の中で負担する消費税もふえるわけですから、消費税が10%に増税された場合、岐阜市の歳入と歳出への影響についてどのような見通しを持ってみえるか、教えてください。  2点目、こうした岐阜市の財政上の影響、そして、先ほど述べた住民の暮らしや営業への影響について私は大変深刻なものと受けとめていますが、市長の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。  続きまして、国民健康保険事業について、これは平成23年度の決算と今年度分に分けて質問を行います。  まず初めに、第119号議案、平成23年度国民健康保険事業の特別会計決算認定についてです。  平成21年度に保険料が引き上げられたことにより、平成23年度の世帯当たりの保険料は18万3,487円となっています。一方で、加入世帯の平均所得はこの2年間、とても激減をしています。年間の所得を比較してみますと、10年前は平均の所得が年間198万円でしたが、平成22年度は160万円、平成23年度は155万円です。年間155万円といいますと、大体月平均で13万円弱といったところです。その1割以上の額を保険料として課しているということになります。結果として平成23年度は4世帯に1世帯という割合で保険料が支払えず、滞納状態となっています。  そこで、市民生活部長に2点お聞きします。  1点目、これが国保の実態です。平成23年度、この保険料は加入者にとって適正だったのでしょうか。特に低所得者にとって支払える金額だったのか、大変疑問です。ここまで滞納世帯の割合が大きいのは一体何が原因だとお考えか、お聞かせください。  2点目、歳出についてです。  年間でこれだけ国保事業で必要、つまり使うと見積もって予算を組み立てて、それに対して実際はこれだけ使ったという結果が出ているわけですから、そこを比較してみたいと思います。  保険給付費の療養諸費、高額療養費、つまり加入者の皆さんが使った医療費のことです。これについて毎年見込みと実績に差が生じています。それぞれ伸びの見込みが4.3%だったところが実際は3.5%、8.7%と見積もったところが5%、数字上ではわずかな差のようですが、これをお金に換算しますと、これだけで12億円の不用額が生じています。歳出計画を実態に合うよう厳しく見積もることはできないのか、お聞かせください。  続いて、第110号議案について1点、同じく市民生活部長にお聞きします。  これは今年度の国保会計で基金を積み増すというものです。国保会計に基金ができたのは平成21年度、これは料金が引き上げられた年の年度末でした。当時基金をつくるべきかどうかについては、この議場でも何度も議論がありました。市からの説明は、保険料を長期間据え置くために基金を設ける、そういった意味で、中期の財政計画が示されました。当初の計画では、平成22年度と平成23年度にそれぞれ3億5,000万円、4億5,000万円、そして、最終的に合計8億円の基金をつくり、平成24年度は積み立てず、平成25年度に取り崩す、この間保険料は据え置くというものでしたが、計画が大幅に変更となり、計画より以前の平成21年度から実際には積み立てが始まっています。最終的に8億円だった基金の計画が昨年度末で24億5,000万円になりました。このように計画が変更となった昨年、改めて示された財政計画では平成23年度が基金のピークで、今年度・平成24年は積み立てる余裕すらできないという説明を受けましたが、今回また新たに9億円の積み増しです。一体あのときの説明は何だったのかという思いです。この基金の積み増しの理由についてお聞かせください。  続きまして、学校の暑さ対策についてお聞きします。  朝晩かなり暑さは和らぎましたが、それでもこの夏は大変暑い夏でした。そんな中、小中学校の普通教室の暑さ対策については、多くの方がこの議場でも取り上げていらっしゃいます。鉄筋の構造で窓が大きいという構造上の特徴に加えて、昔と違って夜も気温が下がらない熱帯夜が連日のように続くこと、そして、学校ですので、夕方下校時間を過ぎたら窓を閉め切ってしまうといったいろんな理由のため、緑のカーテンなど工夫は凝らしても、翌日の朝まで前日の熱が建物の中にそのまま残っています。特に最上階の西側というのは厳しく、朝、授業が始まる前に既に室温が35度を超えているという状況は過酷としか言いようがありません。数年前に教育委員会は熱中症対策として各教室に危険を知らせるアラームを配備しましたが、授業中鳴りっ放しのため授業ができずスイッチを切っているというのが現実です。  各教室の扇風機をめぐっては、どうしても風が当たる所と当たらない所があるので、子どもたちにとって席がえは今後の運命を決める最大の関心事だそうです。不公平感やつらさを少しでも解消するため、少しずつ扇風機の角度を変えたり、毎週席がえをしたりと、さまざまな工夫をしている様子を聞くと、子どもたちの学習環境の悪さは既に限界を超えているとしか思えません。  文科省が出しています学校環境衛生基準から見ても、学習に適していると文科省が言っている環境とは言えず、幾ら教職員の皆さんが子どもたちによい教育をと努力をしていても、子どもたちにしっかり届くのだろうかと心配になります。  教育長に1点お聞きします。  以前、議会では、クーラーまたはエアコンの設置方法や費用など研究していくという答弁がありました。この9月議会が終われば来年度の予算編成に入りますが、こうしたクーラーやエアコンの普通教室の設置についてどういった見通しか、お聞かせください。  最後に、ものづくり産業集積地整備計画についてお聞きします。  今議会に補正予算800万円が計上されています。柳津地区佐波でものづくり産業の集積地整備事業での予算です。年度末に株式会社小寺電子と企業立地の協定書を締結しましたが、その後、辞退届が出され、改めて先週まで募集が行われたところです。用地については造成が完了して、その後4月3日、12日と雨によりのり面が崩壊し、職員や工事業者によって復旧の作業がされています。これは6月議会で堀田議員が取り上げたとおりです。当時の答弁では、4月の段階ではのり面の植栽が根づいておらず、今後崩壊の可能性は低いということでしたが、再び台風4号によって崩落したとのことです。問題は植栽が根づいているかどうかでなく、用地にたまった雨水の排出先が自然浸透以外にないことだと思われます。  商工観光部長に2点お聞きします。  1点目、計上されている補正予算は、ネットやさくなどのほかに、のり面や植栽の補修として440万円計上されています。具体的な補修内容、そして、補修の時期を教えてください。  2点目、もう少し広くものづくり産業集積地計画全体についてお聞きいたします。  市内3カ所に企業を誘致して集積地をつくるという計画で、柳津はその第一弾です。岐阜市内で働く場所をふやすという目的には私も賛成ですが、この方法が本当によいのか、効果的なのかについては大きな疑問があります。ここはもともと農地でした。それを岐阜市が買って宅地造成し企業に売却する計画です。宅地造成までにかかった費用はおおよそ17億円。つくった直後に進出する企業があればよいのですが、そうでない限り永遠にこの宅地造成した土地は岐阜市が管理をしていかなくてはなりません。先ほどののり面の崩壊の補修に加え、周辺の住宅に迷惑がかからないよう小まめな草刈り、水路のしゅんせつが必要です。雇用や税収をふやすというのなら、今、市内で頑張って商売をしている企業の支援、そして、今も市内でふえ続け問題になっている空き地や空き店舗への出店を積極的にあっせんすることが必要なのではないでしょうか。新たに土地を買う、そして、開発をして企業を誘致する、こうした開発型の企業誘致は相手の企業がなければできません。大変リスクが大きく、また、自治体本来の仕事ではないのではと思えてきます。  以上の理由から、いま一度このものづくり産業集積地計画を見直す必要があるのではと考えますが、部長の見解をお聞かせください。  以上、4点について質問いたしました。よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、ことしの8月10日にさきの国会で社会保障と税の一体改革関連8法というのが成立をいたしました。これは消費税率を引き上げることに伴って、消費税法を改正しようという法律などを柱としております。目的は社会保障の安定財源を確保しようということと、国の財政健全化を目的とするということであります。  この消費税率の引き上げに当たりましては景気条項ということが一応ありまして、経済情勢が好転することということになっておりますが、平成27年の10月には段階的に10%まで引き上げるというふうにされております。  現在、既に御存じのとおり、消費税5%がありますが、そのうち4%は国税であります。しかし、1%は地方税として、地方消費税ということであります。今回さらに5%増税となりますと、国全体といたしましては先ほど御指摘がありましたように、約13.5兆円の増収というふうになると試算が行われておりまして、その13.5兆円のうち4.1兆円が地方の財源になるというふうに言われています。その内訳としましては、地方消費税に回る部分が3.2兆円と、残りの0.9兆円、つまり9,000億円は地方交付税の財源になると、こういうふうに言われているわけであります。  地方消費税になりますと、これは地方消費税交付金として、具体的なお金として私どもに回ってくるわけでありますが、地方交付税の原資と言われている9,000億円・0.9兆円につきましては、もともと地方交付税そのものが財源不足、現在赤字でありまして、国が借金をしたり、あるいは一部を肩がわり借金として私たち地方に臨時財政対策債を発行してほしいということで賄っているわけでありますから、そういう意味では、今回の5%増税によって地方へ来ると言われている9,000億円部分につきましては、地方交付税の財源とはいうものの、これらの借金の返済に充てられるということになるわけですから、地方の財源にはならないんではないかと、こんなふうにも思ったりしているところであります。  まず、一般会計への影響についてお話をしたいと思います。  歳入面、一般会計についての歳入と歳出、両面からお話をしたいと思いますが、歳入面におきますと、先ほど申し上げましたように、地方消費税としてですね、私どもに入ってまいりますので、現在、私どもが試算しております地方消費税の増加部分が約50億円増収になるだろうと。現在、岐阜市は41億円の地方交付税を──いや、失礼。地方消費税交付金を受け取っておりますが、これが約90億円になるだろうと見込んでおります。地方消費税交付金として約50億円、岐阜市としては増収になるだろうと、これ一般会計ですが。  しかし、一方で、この地方消費税交付金50億円ふえますと、岐阜市の財政状況がよくなると、つまり普通交付税を算定する際には、基準財政収入額という、岐阜市が幾ら収入があるかという、その収入額の計算におきまして、その約38億円が増加するというふうに認定をされるわけであります。つまり岐阜市は50億円の地方消費税交付金がふえますと、その分38億円分の地方交付税が減らされるということになるわけであります。  また、市税収入への影響でありますが、個人市民税や法人市民税につきましては、これは御存じのとおり、景気の動向に大きく左右されるわけでありますが、税率を引き上げる前、多分駆け込み需要などもあって少し税収がふえたりすることがあるかもしれませんし、逆に今度は税率が引き上げられますと、その後は反動でまた消費が落ち込んだりすることもあろうかと思いますから、市民税──法人税にしても個人税にしてもですね、変動もあるということだろうと思います。一概に評価はしかねるなあと、こんなふうに思っています。  一般会計の歳出面につきましては影響はどうかと申し上げますと、岐阜市が発注しております委託事業でありますとか工事請負事業などは、これは課税対象となるさまざまな支出に消費税相当額が上乗せされます。これで、現在、岐阜市が出している委託あるいは工事請負事業など、平成24年度ベースで計算してみますと、消費税相当額の増加分が約16億円というふうに見込んでいるわけであります。これを総合的に一般会計全体として見てみますと、先ほど申し上げましたように、一般会計への影響といたしましては、地方消費税交付金、つまり今回の増税によって地方消費税として我々の方でふえる部分が50億円の収入増というふうになります。一方で、先ほど申し上げたように、それに伴って地方交付税が約38億円減らされるということでありますし、また、私たちが発注しております工事等々での消費税相当分の支出増が約16億円ということになりますから、大体行ってこいというようなイメージでありまして、今回の増税によりまして当市の一般会計の収支が特に改善するということはないのではないかと、こういうふうに思っています。  次に、企業会計や特別会計への影響はどうかということであります。  企業会計は御存じのとおり、水道、下水道、病院、中央卸売市場と、この4つの企業会計があるわけでありますし、また、一部の特別会計、これはですね、すべての特別会計ではありませんが、競輪や観光あるいは駅西駐車場等々の事業でありますが、これらの事業につきましては、民間企業と同様に消費税の納付義務をつけられております。つまり先ほど申し上げた競輪事業でありますとか、駐車場事業でありますとか、鵜飼事業でありますとかなどの観光事業におきましては、売り上げに対して消費税を納めるという必要があるわけでありまして、私たちがその消費税を納付する義務があるわけであります。  先ほど申し上げた企業会計につきましては、御存じのとおり、原則受益者負担ということになっているわけであります。水道を利用する方々は水道料金を支払う、下水道を利用する人は下水料金を支払う等々でありますが、独立採算によって受益者負担の原則ということになりますから、今回の消費税増税によってですね、その負担率が上がった場合はその部分を、増税に伴う負担については、その受益者に対して適正な転嫁を図っていくということが原則になるわけであります。  しかし、市民病院、これも例えば、薬の値段とか医療機器の値段等で歳出増が予想されるわけでありますが、これには御存じのとおり、診療報酬っていうのは国が決めてまいりますから、国の方で診療報酬を改定していただくことを待つ必要があるということで、先ほど申し上げた受益者負担の原則ということにはならないと、現時点ではならないということでありまして、一部逆ざやになることも出てくるのかなあと、こんなふうに思っております。  これらの点を踏まえまして、消費税増税が本市の財政に及ぼす影響はなかなか一概には評価することは難しいというふうに思うわけでありますが、今後、国の方向性、あるいは景気の動向など最大限に留意をして対応していかなければいけないと思っております。  しかし、いずれにしましても、増税後に備えまして、従来から進めてきております普通債残高、借金の返済でありますとか、あるいは職員定数や給与の削減など、いわゆる私たちは事前の一策と呼んでおりますが──を念頭に置いて、しっかりとした行財政改革をさらに徹底していかなければいけないというふうに思っています。  2点目の、消費税増税についてどう思うんだという見解についての御質問であります。  先ほど申し上げましたように、この増税が景気、あるいは皆さんの国民生活にどういう影響を及ぼすかについては、景気条項はあるというものの、一定の影響は出てくるだろうと、こういうふうに危惧をしております。我が国の経済は相変わらず回復の兆しが見えておりませんし、デフレ傾向は長期化しております。そういう中で景気及び国民生活、つまり家計などへの影響はかなり出てくるだろうというふうに懸念をしております。しかし、一方で、今後もこの少子・高齢化時代がさらに進展していくわけでありまして、社会保障費の増加というものは御存じのとおり顕著であります。社会保障費4経費といいますが、年金、医療、介護、少子化対策などでありますが、平成27年度には国、地方合わせて37兆円になるだろうと、こういうふうに試算されておりまして、御存じのように、現在も毎年1兆円以上の規模で増加をしているわけであります。こうした傾向が続きますから、社会保障制度の抜本改革とあわせまして、安定的で、かつ十分な財源を確保していくということも待ったなしの状況だと思います。  しかし、確かに先ほど申し上げたように、不況下、大変な厳しい不況下での増税は国民にとって大変生活が苦しくなるという問題、あるいは企業の収益への悪影響なども懸念されるわけであります。一方で、1,000兆円とも言われております現在の国の債務、これがまた、ますます増大していく、この状態を放置した場合、何が起こるかということでありまして、欧州各国、例えば、ギリシャ等で起こりました財政危機に見られますように、いわゆる国の国債の信用不安を招くわけであります。これに伴いまして国債の金利が暴騰し、それに伴ってハイパーインフレと、もうすごい値段がすべてどんどん上がっていくというふうになり、伴う大量の失業、あるいは年金をカットする、さらには、今回の消費税増税とは比べ物にならないような大増税なども待っているということになるわけであります。  つまり現在、確かに苦しい中ではありますが、この苦しさを乗り越えて頑張っておかないと、将来もっともっと大きな苦しさに、現在とは比較にならないほど厳しい苦しさが待っているということになるわけであります。  私はよく職員にも、事前の小苦──小さい苦しさと、こう言っているわけですが、「事前の小苦は事後の大苦──大きい苦しさ──に勝る」と、こう申し上げています。弱者対策や景気対策も万全を期しながらも、財源の確保を図っていく必要があるというふうに思っています。  御指摘のように、この消費税には、しかし、逆進性という問題があります。低所得者の方々の負担が相対的に重くなるということであります。つまり所得の少ない家計、食料費を含む生活費などの、いわゆる消費支出の割合が高い家庭にとっては、この増税による負担率がより高くなるという傾向があるわけであります。これらに対する対応といたしましては、国からの現金給付でありますとか、あるいは食料品など生活必需品に対する税率を軽減するなどの方策があるわけでありまして、これらを今後、国においても検討されていくというふうに考えているところです。  いずれにいたしましても、国民が日々の生活に窮することにならないよう弱者対策をしっかり行い、景気対策をしっかり行い、また、経済情勢をしっかり見きわめるなど、国においてしっかりとした議論をしていただくという必要があるかと、こういうふうに思っております。 ◯議長(高橋 正君) 市民生活部長、黒田富貴子君。    〔黒田富貴子君登壇〕 ◯市民生活部長(黒田富貴子君) 国民健康保険事業についての3点の質問にお答えをいたします。  1点目の、保険料についてでございますが、国民健康保険の加入者は、現役を引退された高齢者の方、あるいは会社をやむを得ず退職された方や所得の低い方など、保険料の負担能力が高くない方が多いのが現状でございます。そうした現状を踏まえまして、国におきましては加入者の方の所得に応じて保険料を2割から最大7割軽減する制度を設けております。また、本市独自の措置といたしまして、国保加入者の方が、例えば、失業や病気あるいは災害などによって収入が大幅に減少した場合には保険料を減免する制度を設けております。これらに加えまして、本市独自に毎年10億5,000万円を一般会計から国保会計へ繰り入れまして、加入者の皆様の保険料の負担の緩和に努めているところでございます。  本市では平成21年度に保険料の見直しを行ったところでございますが、継続的な医療費の増加と所得の低い方や無職の方などの増加による保険料負担能力の低下はいずれの市町村にも共通しており、国保の財政運営における大きな課題となっております。こうした課題を解決し、国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、国による財政支援の拡大が必要不可欠であることから、従来から全国市長会などを通じて国へ要望しておりますが、今後もさまざまな機会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。  2点目の、医療費の伸び率の見込みと実績の差異についてでございます。  当初予算におきましては、過去の医療費の伸び率の平均をもとに、制度改正などの影響を加味して算出をしております。一方で、療養諸費、いわゆる医療費の対前年度比の伸び率の実績は、平成21年度は4.81%、平成22年度は0.77%、平成23年度は3.50%とそれぞれ増加しておりますが、年度間の変動が大きく、予算との差異が生じたものでございます。しかしながら、平成21年度に保険料を見直した際の当初の中期財政計画と平成23年度までの実績を比較してみますと、当初の中期計画では医療費の伸び率を平均3%の増と見込んでおりましたのに対し、平成21年度から平成23年度までの実績の伸び率は3年平均で3.03%の伸びと、見込みとほぼ等しくなっており、当初の中期財政計画における平均伸び率は適正に見込んだものと考えております。  次に、3点目の、基金の積み立てについてでございます。  さきに昨年度時点での当初中期計画により──失礼いたしました。──さきに昨年度時点で当初中期計画より約16億5,000万円の基金が積み増されておりますので、その理由について御説明をさせていただきます。  主な理由といたしまして、まず、後期高齢者医療制度の創設により国保の事業規模が大幅に縮小したにもかかわらず、平成20年度の国の普通調整交付金が逆に増額となり、約9億円の歳入増となったことがございます。さらに、平成20年度に新たに設けられました制度として、歳入における前期高齢者交付金、歳出における後期高齢者交付金がございます。前期高齢者交付金は一たん概算で交付を受け、2年後に実績に基づいて精算する制度でございます。一方、後期高齢者支援金は一たん概算で支出し、2年後に実施に基づいて精算する制度でございます。これらは制度発足当初ということもあり、国が定めました計算方法の誤差が大きく、2年後に精算した結果、歳入増と歳出減を合わせまして、平成22年度に約8億2,000万円がありましたことから、収支の改善につながったものでございます。  今回9億円の基金の積み立てが可能となりました主な理由でございますが、昨年度は東日本大震災により被災地域への交付額が増加するため、被災地以外への──ごめんなさい。──昨年度は東日本大震災により被災地域への交付額が増加するため、被災地以外への国の特別調整交付金は大幅な増額が予想されるといった通知が年度当初にございました。そのため本市では3億円の減少を見込んでおり、今年度の基金の積み立ては難しいものと考えておりました。しかしながら、国により別途被災地域への財政措置等がとられたことにより、本市への特別調整交付金の交付額は3,000万円の減少にとどまることとなりました。さらに、医療費につきまして、昨年度8月時点の見込みと決算を比較してみますと、前年度に対しまして4.3%の伸びを見込んでおりましたが、決算では3.5%の伸びにとどまり、高額療養費につきましても8.7%の伸びを見込んでおりましたが、決算では5%の伸びにとどまったことから、約6億円の収支の改善につながりました。  これらによりまして、昨年度の見込みにはなかった基金の積み増しが可能となったところでございます。なお、今後の中期財政計画におきましては、平成25年度からは医療費の継続的な増加と保険料の賦課方式の変更に伴います激変緩和措置の実施もあり、基金の取り崩しが続くものと見込んでおります。  本市といたしましては医療費の抑制策を講じつつ、国保財政の安定運営に努める中で、基金を活用して少しでも長く1世帯当たり平均保険料の据え置きを継続してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 夏の暑さ対策としてのクーラーの設置に関する御質問をいただきました。  さきの東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の影響により、全国的に電力需給は依然として逼迫しており、市民の節電に対する意識も高いものと考えております。一方で、猛暑の中での学校生活は、子どもたちにとって精神論だけで乗り越えることができない状況になってきていると思います。子どもたちの健康を守り、教育環境を整備することは大変重要なことであると認識しており、猛暑に対する対策が必要であると考えております。議員が話題にされた文部科学省の定める学校環境衛生基準では、普通教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいというふうに規定されていますが、室温が35度を超える日が続く状況が続いており、クーラーの設置の必要性は十分に認識しております。  平成22年9月の定例会において御質問いただいた際に、当時全小中学校の普通教室にクーラーを設置した場合の概算設備費として、1校当たり4,500万円から5,000万円、総額でいきますと、約32億円から35億円必要であるという試算をお示ししております。現在この試算した概算整備費を縮減するため、中核市への調査に加えて、政令市及び人口20万人以上の特例市に追加調査を実施し、既にクーラーを設置している先進都市の事例を参考に、ガス方式と電気方式の比較や、室外機の設置場所や設置方法等による比較、また、電気設備の改修の必要性の有無などを検討し、より安価に設置できる適切な方法、方式を研究、分析しているところです。  全小中学校の普通教室にクーラーを設置するには多額の費用を要するため、文部科学省の学校施設環境改善交付金など、国庫補助金の活用を検討する必要がどうしても必要であると考えております。国においては学校施設の耐震化に現在重点を置いており、補助金についても防災関連事業に重点配分がなされている現状でございますので、クーラー設置に対する補助金についてはそれ以降になるものと思われます。国の動向を見ながら、そういうことができるような場合になったときには速やかな対応がとれるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) ものづくり産業集積地整備事業に関する2点の質問にお答えをいたします。  まず1点目の、ものづくり産業集積地整備事業特別会計補正予算についてでございますが、柳津地区ものづくり産業集積地において本年4月以降に生じたのり面の植栽用の客土の崩れについては、これまでに当該箇所に水抜き管を設置するなどの補修を行ったところでございます。また、のり面の植栽も定着しつつあり、客土は安定した状態であると認識しております。しかし、今後、分譲に向けた手続を進めていく中で万が一のり面の補修が必要となった場合に早急に対応する必要がございます。市としてこの売り主責任としての責任を迅速に果たすための経費をお願いするものでございます。  なお、内容につきましては、これまでに補修を行った箇所は集積地の南のり面と南西のり面に集中していることから、補修済みの箇所に隣接した総延長120メートルを補修箇所として想定し、経費を計上させていただいたものでございます。  次に、今後のものづくり産業集積地整備計画に対する考えでございますが、まず、柳津の現状でございますが、先週の金曜日、9月7日までの1カ月間に公募を行いました。公募を締め切りましたが、公募期間に1社から分譲地の一部取得の申請がございました。今後、随時募集に切りかえまして、企業誘致に努めてまいりたいと思っております。  三輪地区につきましては、平成20年から地元説明会や開発候補地の適地調査などに着手し、現在、国と協議を進めているところであります。  また、黒野地区につきましては、東海環状自動車道、仮称ですが、岐阜インターチェンジの整備のめどが立ったときに事業着手が可能な地区と位置づけております。  しかし、議員が御指摘のように、これらの事業を進めていく上で諸課題が存在していることは十分に認識をしております。本市にとってものづくり産業集積地整備事業は、雇用の場や税収の確保など、安定的で豊かな市民生活を実現させるための重要な施策であると考えておりますが、今後は国内外の経済状況や社会動向、市内への企業の立地ニーズなど、細かく分析しながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。  まずは柳津地区の完売に向け積極的に企業誘致活動を行ってまいります。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 ◯11番(中川裕子君) それぞれ御答弁いただきました。
     ちょっとお昼になっちゃったんですけど、    〔私語する者あり〕 ありがとうございます。(笑声)しっかり頑張ります。    〔私語する者あり〕  まず初めに、消費税の増税について市長に答弁いただきました。前回の答弁より、さらに実際に岐阜市に入ってくるお金が50億円地方消費税として入ってくる。ただ、地方交付税が38っておっしゃったかな、38億円減らされる。さらに、消費税の支出分として16億円さらに負担がふえる。単純計算するとですね、逆に岐阜市の財政っていうのはこれだけで厳しいものがあるんじゃないかと思います。  あとですね、市民病院の方にもお聞きしました。病院というのは普通の事業所とは違って、公的医療というものには公共性を保つという理由から消費税非課税なんです。医療機関というのは、保険診療分については消費税を受け取っていません。しかし、市民病院が買う医療のために必要な材料、医療機器、薬剤とかの仕入れに、すべてに消費税がかかってきますので、その負担した分は全部病院がかぶるということになります。お聞きしたところですね、現在3億円負担をしているということですので、単純に計算するとさらに3億円、現在、市民病院5億5,000万円、平成23年度の決算では黒字が出ていますが、その半分以上が新たな消費税の負担に回ってしまうということが明らかになっています。──こういうふうに、それぞれ税収に対してはかなり厳しい──あっ、税収、失礼しました。──財政については厳しいということを市長の答弁からお聞きしたんですが、先ほど私が言った各世論調査で消費税の増税に反対という国民が五、六割という理由には、やはり市の財政ではなくて、家計への過度の負担があるということがあると思います。  私も消費税が導入されてから今日まで、統計調査で岐阜市の調査を、支出に関する統計を見てみました。特に衣服、交際費、そして、医療費の支出が激減しています。物が売れなくなって、結果として岐阜市の税収にじわじわと影響してくるというのがわかります。  消費税と税収の関係っていうのがどうだったのかというのをちょっと調べてみたんですけど、平成元年に消費税が導入されたときですね、岐阜市の法人市民税、自営業者の方が、業者の方が納める法人市民税というのは平成元年の時点で約100億円、正確には99億6,000万円、これは岐阜市の歳入の約17%を占めるということです。それが徐々に徐々に減っていって、平成8年ごろやっと回復し出したんです。で、平成9年にまた消費税が3%から5%に引き上がって一気に落ちた。落ちたのが平成9年、69億7,000万円までこの法人市民税は落ちています。そして、現在、これは平成22年の数字ですが、58億円、岐阜市全体の歳入の9.1%、平成元年の消費税導入時に比べたら6割にまで減っています。税収が減っているということなんですが、これだけ市内の中小業者の方が経営に苦労しているというあらわれがこの数字の移り変わりです。この税収減の中でどれほどの業者の方が廃業したかというのも想像すると大変つらいものがあります。  この、さらに落ちたこの時期に、まずは3%、そして、2%の増税がどういう影響があるかといったら、97年に5%になったときよりかなりの破壊力があるんではないかというのは専門家の方からも指摘があります。2%引き上がるのと3%引き上がるのでは、負担増の規模が違います。  今回の増税では家計の可処分所得、これは試算ですが、最大で9%減少します。1カ月分の給料が吹っ飛ぶという試算が出ています。そして、時期も大変悪いものがあります。平成9年に3%から5%に引き上がったときは、ちょっと上向き傾向だった。それが現在はもう下向きの状況です。平均の所得も減っています。これは岐阜市でも同様です。こうしたときに消費税の増税というのが本当にふさわしいのかどうか、市長の見解をもう一度お聞きしたいと思います。  請願では施行を中止してほしい、見送りについても私は要望していくべきだと思うんですが、市長の見解をお聞きします。  また、市長はこの消費税の増税については、国の借金がふえているので、このまま放置したら大変なことになるということをおっしゃったんです。国の借金については、私も、これはかなり大変な状況ではありますけれども、国の借金がふえたから消費税で充てるわけじゃないんです。消費税の導入によって財政が健全化したというのは、この20年間ありません。むしろ導入の前との比較で見てみると、国の国債の発行数は6倍以上に膨れ上がっています。これはGDP比で見ると、60%台だったのが160%まで伸びたんです。消費税を導入して、かえって歳出歳入の両面で浪費が拡大したと言わざるを得ません。  国の借金がふえて国債の信用不安を招くと言いましたが、日本がほかの国に比べて借金がかなり高いということはないんです。景気がよければ、経済成長率を獲得していれば、借金がこのくらいの数だったらいいんじゃないかというのが専門家の意見なんですけれども、私はこの市長の指摘にはちょっと違うんじゃないかなあと思います。その点についてもお答えください。  また、国保、それから、今、教育委員会の方にそれぞれクーラーの費用であったり、国保の費用なんかをお聞きしたんですが、今32億円から35億円クーラーを設置するのに必要やとおっしゃったんですけど、消費税で岐阜市がこれから払っていくお金16億円、2年間でクーラーがついてしまうお金なんです。国保でいえば1世帯2万円引き下げられるお金、市民にとったらそういうお金になります。  私たちは事業について反対したり賛成したりしますけれども、それは全部市民に対して税金を使っている事業です。今回この16億円の歳出がふえるというのは、そもそも市民に向かって税金を使っていない、こういった税金の使い方がふえるということについても私も市長と同じ意見だと思うんですけど、私はこれは今の時期にやるべきではないんじゃないかと思います。  2点、市長にはお答えください。  それから、国保のことですけれども、最初に、減免をしている、それから、岐阜市は一般会計からの繰り入れもしているということですけど、私がお聞きしたのは、その結果がこれなので、これが本当に適正だったかどうかということをお聞きしました。ただ、部長が国の補助について、これからも要望していくとおっしゃいましたが、これについては私も同意見です。本来だったら国が責任を持つところが、自治体がそれぞれ苦労をしているという現状は同じ認識だと思います。それについては了解しました。  ただ、決算の中でですね、医療費の伸びが適正だったということをおっしゃったんですけれども、そうであっても平成23年度の決算では25億円の黒字です。本当にこの計画が適正なのかどうかについては、私は疑問を持たざるを得ません。例えばですねえ、当初の中期の財政計画を見てみますと、平成23年度決算、決算見込みで、大体単年度収支で1億円、繰越金で10億円、合わせて18億円、基金保有高と繰越金であるという見込みがあったんですが、実際平成23年度を見てみると、単年度収支で14億円で繰越金が25億円、合わせて50億円。今、岐阜市が持っているこの中期の財政計画というものが余りにも現実と離れているのではと思います。平成26年度までの計画を私いただいたんですが、この計画そのものを見直す必要があるんじゃないかと思いますが、それについて御意見をお聞きしたいと思います。  もう一点、基金の積み増しについてです。  私たちは、平均で1世帯当たり、まず、1万円引き下げることができると求めてきました。そのときの答弁では、1年限りだったら引き下げることはできるけど、また、翌年戻ってしまう。だから、引き下げることはできないという答弁がありました。しかし、この3年間を見てみますと、実際には毎年平均約8億4,000万円ほど、平均ですけど、基金の積み増しがされています。当時できないとおっしゃったんですが、3年間安定して保険料を引き下げ続けられたということがこの結果からは明確です。特にこの3年間というのは加入者の生活がどうだったかといいますと、平均の所得で、平成21年が187万円、平成22年160万円、平成23年155万円、世帯の人数とか年にもよりますけど、生活保護の基準並み、さらに、保険料や医療費を払うと実際には生活保護よりも苦しい生活を強いられているというのが加入者の実態でした。引き下げが可能だったというのがこの3年間でわかると思いますが、引き下げについて見解をお聞かせください。  2点お聞きします。  学校の暑さ対策については了解しました。答弁で、耐震工事がやっぱり国の補助をとるには優先してやっていかなくてはいけない、それ以降に速やかに対応ということをおっしゃいました。耐震工事が平成26年までだったと思うので、平成27年ぐらいなのかなと思いましたけれども、ぜひ最も早くにやっていただきたいと思います。  公共工事の中で暑さ対策がされていない、エアコンがついていない施設というのはほとんどないと思います。例えば、この議場で今クーラーが設置されてなかったら、こんなに冷静な議論はできないんじゃないかとも思います。(笑声)    〔私語する者あり〕 子どもたちの環境っていうのはそういう環境なんです。一番最後まで、一番最後に、小学校、中学校が残ってしまったというところに、私は自分自身も大変重い責任    〔私語する者あり〕 感じてますし、これは重く岐阜市としても受けとめていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 頑張ってください。  ものづくり産業集積地計画については部長にお答えいただきました。今回の補正予算は迅速に修復するための予算計上ということでした。  そこで、お聞きしますけれども、崩れてない残りの部分に充てるということですが、今すぐ修復するわけではなく、崩れたら修復するということなんですね。水の排出先というのは、流れもなかなか読めないですし、難しいものです。雨が降るたびに職員が見に行くのかというのでは余りにも現実的ではないと思いますが、根本的な修復をしないのか、お聞かせください。  2点目、計画については意見を申し上げたいと思います。  集積地計画全体の見直しについてはしっかりとした明確な答弁がいただけなかったんですけれども、税金を使ったこうした事業で市民が何を望むかといったら、やはり今の情勢から見たら雇用をふやすことです。そして、その場合、特に若者の間で希望が多いのは正社員雇用です。数年前に世界的不況が日本を襲ったときに最も深刻な影響を受けたのは、こうした正社員でない労働者でした。これが派遣切りとなって社会問題になったんですが、こうした問題について自治体は意外と消極的で、企業の社会的責任についてはあいまいにしてきたという実態があります。今問題になっている生活保護の受給者がふえた、この背景にあるのは、社会保障の制度の切り捨て、そして、この不安定雇用の増大です。  企業誘致をめぐっては、この補助金を取り巻いて多くの問題が起こって国会でも取り上げられています。これは、このものづくり産業集積地計画ができて以降の話です。ある会社は勤務していた派遣・契約社員を子会社の派遣社員に強制的に転籍、また、ある会社は業績が下がったことを理由にいきなり撤退、地元住民の方がいきなり仕事をなくすという社会的責任が大きく問われる事件もありました。もちろん岐阜市が想定しているのはこうした大企業ではありませんが、中小企業であっても税金を使う以上、原則は同様かと思います。企業誘致ありきでなく、どこで、どんな安定した雇用を生み出すか、市民が何を望んでいるかをしっかりつかんで方針を持っているかがこの計画では問われてきているかと思います。これについては要望します。    〔私語する者多し〕 ◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。時間も超えているようなので、簡単にお話をします。  2つの御質問がありました。  1つは、この経済状況の中で消費税増税を見送るように要望すべきではないかと、    〔私語する者あり〕 もう一つは、そのベースとなっている日本の借金は決して多くないんだという御質問だったと思います。あわせて御返事をしたいと思います。  まず、日本の借金は過大であるかないかという議論でありますが、御存じのとおり、先ほどから申し上げている1,000兆円という借金があるわけですが、    〔私語する者あり〕 日本のGDP約500兆円、今、最近ちょっと弱になってきていますけれども、約2.2倍ぐらいということになっているんですね。ヨーロッパでギリシャとかスペインとかイタリアとか、今、大変厳しい状況にありますが、これらはもう、いわゆるGDPに対する借金の比率っていうのは2倍を超えていないわけです。ですから、そういう中で日本の比率は決して低くはなくて、世界でも一番高い方の借金の比率だと思います。  じゃ、なぜ国債の利率が下がらないかということでありますが、1つは、よく言われておりますように、国民が、日本国民がその国債を買っているからだと。いや、国民の皆さんは一人一人が買っている覚えはないでしょうが、日本国民は貯金に対する傾向が大変強いので、私たちが貯金したお金は大体銀行がそれで国債を買っているんですね。つまり国民が国債を買い支えているというところがあるということが利率が下がらない1つの理由だと。しかし、これとて、いつまでも国債がですね、悪くならないということであれば安心して国債を買うわけですが、本当に国債を買い続けるかどうかという疑問が1つあります。  それから、もう一つ、国債が上がらない理由としてはですね、日本は世界で見ても租税負担率が大変低いと、つまり、いざというときは税金を上げて、租税負担率はまだ潜在力が高いんだということがあるんですね。ですから、そういうことがあって日本の国債の利率が余り上がらないということがあります。  しかし、御存じのように、スタンダード・アンド・プアーズとかムーディーズとか、いわゆる格付機関がありますが、彼らは国債の格付をやっていますが、日本の国債は決して格付としては高くないわけですね。ですから、いつ何が起こるかわからないということが大変我々としては心配しているところでありまして、いつまでも今の国家財政がどんどんどんどん赤字をふやしていくことについては大変大きな危惧を持っているというふうに申し上げたいと思います。  そこで、一方で、御指摘のように、本当に困る、生活に困る人たちもたくさん出てこられます。また、企業にとってもですね、赤字になっていきますと、日本の経済そのものが崩壊してしまいますから、そういうことに対する配慮というのは大変重要であります。これから国において、しっかりとした、先ほどから申し上げているさまざまな立場からしっかりとした議論をしていただきたいわけでありますが、国民の皆様方に最も身近な基礎自治体、私たちが市民の声を、皆さんの声をしっかりと受けとめて、申し上げるべきことは、あればしっかりと国に対して申し上げていきたいと、こういうふうに思っております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 市民生活部長、黒田富貴子君。    〔私語する者多し〕    〔黒田富貴子君登壇〕 ◯市民生活部長(黒田富貴子君) 1点目の、中期財政計画への見直しについてでございますが、国保財政の安定的な運営に努める中で継続的に医療費が増加している状況のもと、保険料の据え置きを図ってまいりますので、中期財政計画を見直すことは難しいものと考えております。  そして、2点目の、1世帯当たりの平均保険料につきましては、──あっ、2点目の、ごめんなさい。──2点目の、保険料引き下げについての御質問でございますが、1世帯当たりの平均保険料につきましては、平成25年度以降も据え置きの継続を図っていく予定でございます。  さらに、平成25年度における賦課方式の変更に伴い、各世帯の保険料に増減が生じますが、保険料が下がる世帯についてはそのままで、保険料が上がる世帯について、平成25年度及び平成26年度に激変緩和措置を実施することとしております。この激変緩和措置によりまして、昨年度行った試算でありますが、1世帯当たりの平均保険料は平成24年度と比べまして、平成25年度には8,387円、平成26年度には4,193円下がることとなります。  また、保険料の所得割算定に当たり、独自の軽減措置を新たに講じました岐阜市の旧ただし書き方式は、他都市と比べましても負担の緩和が図られているものでございます。  これらの対策によりまして、国保加入世帯の保険料負担能力をより反映したものになりますとともに、新賦課方式へも円滑に移行できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔私語する者あり〕    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、柳津ののり面につきましては6月の補修以降、安定した状態であると認識しております。しかし、昨今の異常気象等もございますもんですから、万が一崩落した場合、早急に対処しなきゃいけない、そういう市の、いわゆる責務を迅速に果たすため、今回の補正予算をお願いしたものでございます。 ◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。   午後0時25分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時23分 開  議 ◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 発言の訂正の申し出について ◯副議長(浅野裕司君) この際、市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許します。市民生活部長、黒田富貴子君。    〔黒田富貴子君登壇〕 ◯市民生活部長(黒田富貴子君) さきの私の答弁の中で、被災地以外への国の特別調整交付金は大幅な増額が予想されると申しましたが、減額の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。            ─────────────────── ◯副議長(浅野裕司君) 質疑並びに一般質問を続行します。25番、田中成佳君。    〔私語する者多し〕    〔田中成佳君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯25番(田中成佳君) それでは、以下、質問をいたします。  JR岐阜駅周辺の駐輪問題についてお伺いをいたします。  この問題について、さきの6月議会に引き続き質問いたします。  なぜ質問するか、その理由を申し上げるならば、6月議会の質問後、多くの市民から私のもとへ現状への不満と南口の中央コンコース西側などへの駐輪場設置の強い要望が寄せられたからであります。寄せられた意見はそれぞれもっともな意見ばかりで、改めて市民の皆様方のこの問題での切実さを知ることとなった次第であります。岐阜市当局にそうした声を届けることにより、市民目線を実感していただきたいと、再度取り上げることにいたしました。  寄せられた市民からの声は、例えば、70代後半の方からは、「高架下のスーパーに買い物に行ったが、放置自転車取り締まりの市の係員さんから、わずかな買い物時間のための駐輪さえ認められず、遠く離れた駐輪場に行くように強制されました。」80代の女性は、「高架下の寿体操のために駐輪しようとしたが認められなかった。80代の自分にとって離れた駐輪場まで行くことは大変なことです。体操に集まるメンバーの方も本当に困っています。署名でも何でもしますから。」とのことでありました。また、70代の男性は、「奥さんががんのため、かわって高架下のスーパーまで買い出しに行く。──ただし、その方も──心臓病のため歩いていくことができず、自転車を利用せざるを得ないが、こうした事情を係員さんに話したが、全く受け入れてもらえなかった。せめて身障者には配慮があってもよいのではないか。」などなどです。  やはり高齢化社会を反映し、高齢者の方からの声が多く寄せられましたが、市政報告でこの件を話すとき、必ず現状の対応への不満が寄せられます。先回も申し上げましたが、このままの対応が続くようでしたら、駅に集う市民は必ずや減少し、ひいては駅周辺のにぎわいにも大きく影響することは言をまたないでしょう。  6月議会での答弁では、「指導の際に放置されています自転車の利用者に聞き取りを行いましたところ、大半の方が高架下の商業施設の利用などでございました。このようなことから昨年度より商業施設などの管理者と意見交換を行っており、施設利用者への啓発活動の協力や管理者による放置自転車の実態把握などを申し入れてまいりたい」と言われました。  高架下の商業施設設置者が利用者への駐輪場対策に取り組むことは当然ですが、市当局の協力なくしては容易に前に進めない問題でもあります。市民の声は緊急性を求めています。利用者がふえている現状です。さらなる中心市街地活性化に向けたにぎわいの創出に、この駐輪問題は避けて通れない課題であると痛感をした次第です。  市長みずからが関係機関や関係者のもとに出向きトップセールスをする必要があると思い、市長に質問をするものであります。この問題に対する認識及び今後の対応方について見解をお聞かせください。  続きまして、審議会等についてお伺いします。  現在、岐阜市の審議会、委員会等は、市のホームページ「審議会等の一覧」で見ていきますと、145になるようです。その内訳は、法律必置の附属機関12、条例設置の附属機関43、規則・規程による合議制機関9、要綱等による合議制機関81とのことであります。  さて、この審議会等については、岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱が定められており、当然その要綱に基づき設置及び運用がなされていると思いますし、そうでなければならないでしょう。  以下、財政部長にお伺いします。  まず1つ目は、岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱の運用についてであります。  要綱の第5条は委員の選任基準が決められています。そこで、現在の審議会等がこの選任基準について合致しているかどうか、お尋ねをしたいと思います。  1、女性委員の比率です。平成21年3月に策定された第2次岐阜市男女共同参画基本計画「ぎふし未来スケッチIII」では「平成24年度までに、女性委員の割合が40%になることを目標に取組をすすめます。」とされていますが、目標に達しているのかどうか、男女比率をお答えください。  2、委員の年齢構成が偏らないように幅広い年齢層から委員を選任するとし、また、高齢者は原則選任しないとされております。現状はいかがでしょうか。  また、この場合、高齢者とは何歳を指すのでしょうか。(笑声)  3、「複数の審議会等において同一人を重複して委員に選任しようとする場合は、4機関までとする。」となっていますが、果たして守られているのでしょうか。  4、「関係団体等から選任する場合は、当該団体等の長に限らず、広く構成員の中から推薦を受けるものとする。」とありますが、守られているのでしょうか。  以上、お尋ねします。
     次に、質問の2つ目として、推薦団体の1つを構成している岐阜市女性の会についてお尋ねします。  岐阜市女性の会は以前には婦人会と呼ばれていた団体ですが、「審議会等の一覧」で見ますと、推薦団体として岐阜市にとって大変重要な審議会等の委員になっておられますが、どのような理由で推薦団体としておられるのか、お尋ねをしておきます。  続きまして、スクエア43の使用について伺います。  岐阜シティ・タワー43前、2階デッキ広場、いわゆるスクエア43の使用について伺います。  この広場を使って、つい先日、9月2日まで屋外ビアガーデンが開かれていたことは御案内のとおりです。議場の皆さん方も御利用された方があるのではないかと思います。私も家族で食事に行きましたが、平日にもかかわらず、団体や個人客でにぎわっておりました。商売としては結構利益を上げられているのではないかと推察するところです。  さて、あのビアガーデンの会場部分を占めたデッキ部分、いわゆるスクエア43ですが、岐阜市の所有地であります。その建設費には約4億4,000万円かけられております。財源内訳は、国の負担が50%、岐阜市の負担が50%とのことであり、つまり市税が約2億2,000万円つぎ込まれています。大変大きな金額です。  さて、ビアガーデンでは広場面積の約4割に当たる409平米ですが、文字どおり人が集えるスペースの大半を占めています。今回私が問題にしたいのは、この場所が1円の賃料も取らず、特定の会社に無償で貸され使用されていることであります。さらに言いますと、ビアガーデンオープン以前の本年4月1日から9月30日までの期間、ずっと無償で貸されているのであります。10月以降についても、さらに期間更新の申請が出されているようであります。  契約の相手方は株式会社岐阜シティ・タワー43開発です。岐阜シティ・タワー43の地権者の方々が立ち上げた会社です。さきの期間の使用時間は終日です。つまり独占的に、しかも、無償でその1社だけが使用する権利を岐阜市から得ているということです。  どのような名目で申請が出されているかを見ますと、「JR岐阜駅西地区賑わい創出事業」なる事業計画であります。書かれている内容を読んでみます。「弊社──これは岐阜シティ・タワー43開発ですが──の独自事業として──駅周辺の更なる賑わいの創出につなげ、スクエア43を中心とする岐阜駅西地区を市民の交流の場として親しまれるエリアとし、市民福祉の増進に寄与したいと考えます。これまでのイベント・事業だけではなく、県内・市内を中心に活動している団体や、小・中学生・高校生の活動発表の場所としても利用していきたいと考えます。」というものです。  そして、書類上の実施事業としては、タワー43内やアクティブG内の飲食店舗が昼の弁当を販売し、その場で飲食するランチプラザ、毎月1回第2日曜日に農産物を販売するマルシェ43、問題にしている屋外レストラン、つまりタワー43内の4業者が参加しているビアガーデン、何をするのか実施内容が不明な季節催事、ハワイアンフェスティバル等、これは結局、ハワイアンのものは開催されておりません。そして、日にち未定の吹奏楽フェスティバルなどなどとなっております。  しかし、各種イベントをしても1日、2日のことですし、これまで大々的に行われた催しはほとんどありません。つまり半年にもわたる使用許可は昼間の弁当売りと夜のビアガーデンの場所を確保するためのものと言っても過言ではないのであります。早い話、にぎわい創出に名をかりた営利事業にすぎないのではないかということであります。それゆえに、そのような営利事業に対して岐阜市が後援することや、無償で場所を提供することが果たして妥当であるのかという問題点が出てくるのであります。  商工観光部長に伺います。  1といいますか、これだけかな。株式会社岐阜シティ・タワー43開発の賑わい創出事業は、実は弁当、ビアガーデンの飲食販売が主目的であり、ところが、スクエア43を無償で借り上げるためには岐阜市の後援事業であることが条件のために賑わい創出事業をつくり出したのではないかと思うところでもあります。具体性のない催し物企画の羅列にそのことを十分に読み取ることができると思います。岐阜市の後援事業のお墨つきを与えていますが、何を根拠としているのですか、お答えください。  2番目。あっ、2番目じゃない。次に、都市建設部長にお聞きします。  1、スクエア43の占用料の減免はあなたの部署が判断するわけですが、ビアガーデン等について、何を根拠として本来の賃料145万3,500円を徴収しないで全額減免を許可したのでしょうか。  2番目、岐阜市民共有の憩いの場でもあるスクエア43がこのように3カ月にもわたり特定の事業に占有されることについて、公共広場の使い方として適切だと考えているのかどうか、お尋ねします。  ちなみに岐阜市岐阜駅前広場条例第7条には「駅前広場の全部又は一部を独占的に使用すること。」を禁じており、さらに、第8条では「7日を超えない期間。」と、ともに明記をされています。そして、「市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。」とあるわけですが、これはあくまでも例外規定であります。条文の趣旨からしても大きく逸脱していると思うが、いかがでしょうか。  3番目、駅前広場使用料減免申請書について伺います。  本年3月8日付のものは、平成24年4月1日から6月30日までの使用予定人数9,750人想定とありますが、6月20日付での使用期間を9月30日までと3カ月間期間が延長されているにもかかわらず、その申請書の使用予定人数は1万人とされ、3カ月間の利用者がわずか250人増という申請書が出され、減免を認めています。そのようなわずかな人数増のためにも期間延長と使用料の減免を認めたのはなぜでしょうか。  最後です。  平成26年度開設予定の仮称・総合教育支援センターについて2点、教育長にお伺いをいたします。  1点目は、相談業務に当たる相談員についてであります。  仮称・総合教育支援センターの組織図によりますと、管理、幼児教育、特別支援教育、教育相談、そして、生徒指導の5つに分けられた係に、それぞれ専門相談員を初めとして、教育電話相談、来所相談及び支援、訪問相談及び支援、市内4カ所での自立支援教室での支援、よく支援が並びますけれども、学び直しが必要な児童生徒への支援、あるいは補導活動、学校支援及び学校との連携、就学、就労に関する支援及び青少年会館との連携などなど多岐にわたる支援体制が組まれようとされています。  それぞれに専門的な知識や経験、あるいは長期的な観察や相談を伴う仕事と思うところですが、これらに従事していただく職員さんがすべて非常勤の嘱託並びに臨時の職員で構成されています。正職員として採用される方が1名もみえないのであります。これは現在の少年センターでも同様の雇用形態で運営されているようであります。  大津市のいじめ事件を出すまでもなく、学校の児童生徒を取り巻く環境は複雑多様化し、児童生徒に限らず保護者や教師への相談や支援をも必要になっている教育現場であります。毎年更新が必要な不安定で短期間の就労者ばかりでいいものなのかどうか、疑問とするところでもあります。仕事は大変責任の重い内容ばかりです。責任に見合った処遇が与えられることが大切ですし、事案の継続性から見ても任期にこだわらない勤務体制がしかれることは重要ではないかと考えます。ロボットでは代替のきかない、人と人との交わりでしか解決できない仕事です。単に一般的な行財政改革の対象としてこれらの仕事の従事者を見てはいけないと思うのであります。教育立市は、申し上げるまでもなく、人材の充実が基本と考えます。教育長に現状と今後の対応などについて見解を伺います。  また、2つ目には、これらの仕事の従事者の資格であります。  現在の少年センターでは教員OBや教員経験者が多くを占めているために、大半が持っておられる資格は教員免許が主であり、それ以外では大学などで心理学を専攻され単位を得ているということだそうで、公的なカウンセリングに欠かせない資格は持っておられないようです。専門的な資格とされる臨床心理士を持っておられる方は、カウンセラーとして時給幾らかでお願いしている3名の方だけです。  8月31日付の岐阜新聞には「学校カウンセラー増員 いじめ防止、文科省方針」という大見出し記事が掲載されています。その内容は、いじめ問題に対応するために臨床心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーと社会福祉士などのソーシャルワーカーを合計1,000人規模で増員する方針を決定したというものです。  現状は余りにも教員経験者や教員OBに偏り過ぎているのではないかと思う次第であります。公的な有資格者の採用が求められていると考えます。これも現状への認識と今後の対応方について見解をお聞かせください。  以上です。(拍手) ◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  JR岐阜駅周辺の駐輪問題であります。  まず、自転車でありますが、最近の健康志向の高まりの中で歩きでありますとか、自転車でありますとか、さらには、公共交通の役割っていうのは大変重要であろうと。自家用車からですね、歩きや自転車に移っていこうではないかと、こんな動きがあるのも事実であります。  岐阜市は現在スマートウエルネスぎふを実現しようということで、まさに歩きや自転車、あるいは公共交通の利用による環境をつくっていこうと、こういうふうに努力をしておりますし、現在、梶川通りでありますとか、あるいは今回のつかさのまち夢プロジェクトの金華橋通りの西側の歩道でありますが、そういう所では歩きや自転車を優先した道路をつくっていこうと、こういうふうに思っております。  また、自転車の利用は環境問題への対応といたしましても車などに比べれば騒音や排気ガスの問題がないということなど、今後とも自転車の利用を推進していくことは大変重要だというふうに、まず、思っております。  一方で、自転車の利用が増加いたしますと、自転車と歩行者の接触事故でありますとか、今御指摘の駐輪による歩行者の通行障害、あるいは景観の悪化など、さまざまな問題が生じるのも事実であります。これらの接触事故を避けるためには、歩行者と自転車のレーンを分けるということなどを整備するということも考えております。  また、違法駐輪につきましては、岐阜市の自転車等の放置の防止に関する条例というものが平成4年に定められております。この条例をよく見てみますと、第1条でその目的がうたわれておりまして、公共の場所における自転車等の駐車秩序を確立するという目的、それから、歩行者の安全を保持すること並びに災害時の防災活動ができるようにその道を確保すること、また、あわせて、まちの美観を維持するということがその目的として第1条にうたわれております。  また、その第3条におきまして、市長の責務といたしまして、駐輪場を設置しなさいということ、さらには、自転車等の適正な駐車方法についての指導啓発をすることと、さらには、関係機関及び関係団体との協力体制を確保しなさいと、こういうふうに書いてあります。  一方で、自転車の利用者等の責務という項目が第4条に定められておりまして、公共の場所に自転車をみだりに放置しないよう努める、また、市長の実施する施策に協力しなければならないということなどがうたわれているわけであります。  一方、議員が御指摘のありましたように、高齢者でありますとか、体に障がいのある方、あるいは緊急、あるいは、やむを得ず、どうしても目的地の近くに自転車を置きたいという状況があることも1つ理解できるところでありまして、特別な事情ということもやっぱり考えなければいけないかと、こういうふうに思うわけであります。  先日ていいましても昨日でありますが、私も議員の御質問があるということで現地を見てまいりました。写真──きょうはパネルを使わせていただきますが、    〔私語する者多し〕 きのう、日曜日でしたが、ちょうどスカイウイング37の竣工式典が終わった後、2時ごろでした。2時ごろですね、御指摘のあたりをちょっと見てまいりました。村山部長も一緒に行ってくれましたが、──こんな感じだったんですね。御存じのように、ずらっと自転車が並んでいます。それで、何か目の子で職員の人が数えてくれましたが、約130台ぐらい並んでいるという状況でした。    〔私語する者あり〕 その中にはですね、──こういうスクーターなども入っていまして、もっとすばらしいオートバイもありましたが、これは写真撮る前にいなくなったそうですけども、そういうことで、必ずしもですね、特別な事情があって、心臓が悪いとかですね、高齢でやむを得ないという人ばかりではないだろうというのは印象として思ったわけであります。  また、    〔私語する者あり〕 これ──    〔私語する者あり〕 駅の西の方にある自転車の駐輪場ですね。──これをこっちへ出ると南へ出て、こっちへ行くとDODAとかあるんですが、もう駐輪場の目の前にとめているんですね。これはですね、歩く距離全く一緒ですね、駐輪場からと。ということでいきますと、必ずしもですねえ、自転車をこうやってとめておられる方々がすべてね、事情のある人ではないだろうと、こういう感を得たわけであります。  先ほど申し上げたように、市民の皆さんがこの条例に従ってですね、公共の場所で違法な駐輪をしないようにしましょうという条例があるわけでありますし、岐阜市は今3,264台か何かのですね、駐輪場を駅前に持っているんですね。毎日約3,000人の人たちはちゃんとルールに従ってですね、この駐輪場にとめていろいろと仕事に行かれたり、あるいは買い物に行かれているわけでありまして、こういう所にとまっている百数十台の方についてはですね、そういう人たちの間ではちょっとやや不公平感も感じざるを得ないと、こんなふうにも思ったりいたしました。  それで、やっぱり我々市民としまして、それから、もう一つはですね、距離的な問題をちょっと調べてくれっていうんで距離をはかってもらいました。──これ駅西の駐輪場ですが、ここの駐輪場からですね、この駅の下をくぐって外へ出て、こっちへずっと歩いてきて、この辺からずうっと、──これ駅の南口ですね。これにDODAという生鮮食料品店があるんです。ここに裏口があります。このかいわいにずうっと自転車が並んでいるわけですが、ここからここまで来るのに大体150メーターですね、この駐輪場の入り口からここまでが。この端ぐらいからこのDODAまで行く、これDODAというだけではないんですが、ほかに食料品店もありますし、そういうところまで行く距離がですね、大体ですね、80メートルとか70メートルぐらいあるんですね。ですから、この差といえばですね、せいぜい七、八十メートルと。ついでにですね、この中の生鮮食料品店の中をずっと買い物するために歩いてみたらどれぐらいあるかってはかってもらいましたら、これがですね、大体120メートルぐらいあるんですね、店内歩くだけで。ですから、それでいきますとですね、駐輪場にとめてここへ行くのに歩く距離とですね、目の前へとめて歩く距離とそんなに大差はないと。せいぜい五、六十メートルか七、八十メートルだろうと、こういうふうに思うわけであります。  しかし、御指摘のように、本当に事情があってですね、歩きづらい、歩くと息が詰まるとか、そういう方もおられるんではないかと、こういうふうに思いまして、そういう人たちに対する何ができるかということをやっぱりしっかり考えることも大切だというふうに思います。  そこで、その人たちに対して対応するわけでありますが、御存じのように、その飲食店でありますとか生鮮食料品店へお買い物に行かれるわけですから、ある意味の、そこへ車、自転車をとめるっていうことは、こういう事業者の方にとっては受益者なんですね、その事業者の方々は。ですから、そういう方々にもやっぱり御協力をいただく必要があるんではないかと。例えば、正規の駐輪場にとめて、そこからの移動についての移動の支援をする体制をとるとかですね、いろんなことが可能性としてあるんではないかと、こう思います。  それで、実はその受益者であります飲食店や生鮮食料品店を含めまして、JR岐阜駅周辺施設連携促進協議会というのが設置されています。これは私どもの藤澤副市長が会長を務めていまして、適宜ですが、年に二度、三度会議を開いているわけですが、そういう中でですね、受益者であるそういう事業者の皆様方も含めて、お互いにどういう支援ができるのか、本当にその困った人たちに対してということなどをやっぱり議論していただくということも1つの解決につながるんではないかと、こんなふうに思っています。  いずれにいたしましても、岐阜県あるいは岐阜市の玄関であります県都岐阜市の玄関口である駅前でありますから、そのふさわしい自転車利用の環境づくりをしっかりとこれからも皆さんと御一緒に進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。 ◯副議長(浅野裕司君) 財政部長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯財政部長(浅井文彦君) 審議会等委員に関する質問についてお答えいたします。  審議会等委員の選任につきましては、審議会等の設置及び運営に関する要綱第5条に選任基準を定めております。同要綱第5条第1項では、法令に定めがある場合を除き、積極的に女性を選任すること、委員の重複は4機関までとすることなどに留意して行うことを定めるとともに、第3項で、これらの選任基準は、特定の職にある者を選任する場合や、専門的な知識、経験を有する者が他にいない場合などには適用しないと規定しております。  委員の選任に当たりましては、これらの基準に従い、公募や団体等からの推薦により候補を選任する方法、あるいは専門的な知識、経験を有する方など特定の方にお願いする方法などにより行っております。  そこで、まず1点目の、女性委員の比率についてであります。  御質問にありました男女共同参画基本計画が目標とする女性委員の割合40%は、ここでいいます審議会等のほか、選挙管理委員会など行政委員会の委員や民生・児童委員などを含めたものとなっております。そのため、これらの行政委員等を含めたものでお答えをさせていただきますが、平成24年6月時点で委員延べ3,413名のうち女性委員の数は1,111名、割合にすると32.6%でございます。  2点目の、高齢者に関してであります。  まず、要綱における高齢者とは何歳以上かということでありますが、要綱上明確な規定はなく、平成11年に要綱を制定した当時より70歳以上を目安として運用しております。その70歳以上の委員ですが、平成24年6月時点で委員実数1,244名のうち176名、14%程度となっております。  3点目の、同一の委員による審議会等の重複でございますが、委員実数1,244名のうち34名の方が5つ以上の審議会等の委員となっております。  4点目の、関係団体等からの選任に関する質問でございますが、関係団体等から推薦された方延べ913名のうち、その団体の長は188名、割合にして20%程度となっております。  審議会等委員の状況は以上のとおりでございますが、審議会等においては、より多くの幅広い市民に参画していただくことが重要である一方、直面するさまざまな行政課題に対応するため、関係行政機関や関係団体の方、また、専門的な知識を有する方などの意見も必要でございます。そのため審議会の設置趣旨や審議内容などに応じ、関係機関・団体や専門分野の方などに委員をお願いする場合がございますが、限定された範囲の中から候補を選ぶこととなり、積極的な女性の選任や重複は4機関までといった要綱第5条第1項に定められた選任基準を満たさない場合がございます。  また、関係団体等に委員の推薦をお願いする場合には、長に限らず広く構成員から選んでいただくようしているところではありますが、その団体の長の方の推薦を受けることが少なくないため、こういったことが高齢者の選任や同一の方が複数の審議会を兼務することなどの要因の1つとなっております。  委員を選任する際には、基準を満たしたものになっているかなどをそれぞれの担当部局がチェックシートにより確認するようにしておりますが、こういった事情により現状に至っているものと考えております。  最後に、関係団体ということで女性の会に関してでございますが、女性の資質向上の講演会や女性の視点からのまちづくりの参画などを行っている団体でございますが、こういった活動を行っている団体ということから御意見を伺うことが目的であるものと考えております。 ◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) イベント事業に関する市の後援名義についての御質問にお答えいたします。  JR岐阜駅西地区賑わい創出事業は、株式会社岐阜シティ・タワー43開発が本年4月から実施しているものでございます。本事業の経緯を御説明いたしますと、岐阜県が事業主体となり、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、平成21年度から平成23年度まで同社に委託をし、岐阜市や岐阜県及びJR岐阜駅周辺施設で構成されますJR岐阜駅周辺施設連携促進協議会との共催により、にぎわいの創出を目的として実施されたエキサイト43ギフが始まりでございます。  本年度より同社の独自事業として実施されておりますが、内容に関しましては議員御発言のとおり、JR岐阜駅西地区においてコンサートやトークショー等のイベントを行うほか、ランチプラザや農産品などを販売するマルシェ43、屋外レストラン等、1年を通してさまざまな催事を行うことにより、市民が集い、憩い、楽しめるにぎわい創出を目的としたものであり、平成21年度からの事業内容を引き継ぐものと認識いたしております。  中心市街地の活性化に取り組んでいる本市にとりましても、市民の幅広い参加が可能で、駅周辺のにぎわい創出等が期待されましたことから、事業全体の収支予算書から同社が自己の利益を追求するものでないことを確認した上で、岐阜市後援名義の使用承認及び岐阜市長賞の交付に関する要綱に基づき後援を行ったものでございます。 ◯副議長(浅野裕司君) 都市建設部長、日野和人君。    〔日野和人君登壇〕 ◯都市建設部長(日野和人君) スクエア43の使用に関する3点の御質問にお答えいたします。  スクエア43は、岐阜駅北口駅前広場においてにぎわいを創出するための空間として、岐阜シティ・タワー43の東に整備した広場状の歩行者用デッキでございます。そのスクエア43などの駅前広場におきましては、ハートフルスクエアーGやじゅうろくプラザ、岐阜シティ・タワー43など、さまざまな機関が連携して岐阜駅周辺の活性化を図る事業を多数展開しています。  そうした場合の秩序ある利用を図るため、また、1日に大変多くの人が行き交う駅前広場を適正に管理するため、岐阜市岐阜駅前広場条例を定めております。この条例では、駅前広場における禁止行為のほか、使用の許可条件や使用料などを定めております。駅前広場をにぎわいの拠点にもなるように整備しましたことから、にぎわいを創出するイベントのうち公共団体が後援している場合などにおきましては、使用料の減免を受けることができるようにして、その利用促進を図っているところでございます。  議員御指摘のJR岐阜駅西地区賑わい創出事業実施におけるスクエア43の使用につきましては、駅前広場条例に基づき許可しております。  御質問の1点目、使用料減免の根拠についてでございますが、この事業は岐阜県の後援を得たものでありますことから、岐阜市岐阜駅前広場条例施行規則第9条第1項第4号に基づき減免をしております。全額減免とした根拠は、同施行規則第9条第2項第3号によるものでございます。さきの答弁にも紹介されておりましたが、市、県を初め、当該事業施行者やJR東海、岐阜ファッション産業連合会などで構成されるJR岐阜駅周辺施設連携促進協議会が一丸となって、中心市街地でのにぎわい創出のため、さまざまなイベントを実施したり支援をしています。例えば、ぎふエキマエ国体まつりやせんい祭、5月の高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン応援わくわくステージや柳ケ瀬123周年記念イベントなど多数ございます。このJR岐阜駅西地区賑わい創出事業もその1つでございます。事業の目的も駅前広場条例の趣旨に記載してありますところの中心市街地の活性化と合致していると判断し、全額減免したものでございます。  御質問の2点目、長期間の使用についてでございますが、岐阜市岐阜駅前広場条例第8条に許可の期間及び条件を定めております。第2項第3号には議員御指摘のとおり、「7日を超えない期間。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。」と規定しております。しかしながら、この事業は継続的に事業を実施することにより駅周辺におけるにぎわいが継続的に創出される事業であると考えられますことから、7日を超える期間でございましたが、使用を許可いたしました。  また、同条例第8条第3項に「管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。」と定めておりますことから、もしも許可期間中ににぎわい創出などを目的として同条例の許可基準を満たす他の団体から使用許可申請があった場合には、株式会社岐阜シティ・タワー43開発が責任を持って調整することを条件としております。したがいまして、当該事業の実施に当たりまして同社に対しスクエア43の長期使用を許可いたしましても、他社の使用の機会を排除しているものではないと考えております。  御質問の3点目、使用予定人数増と使用期間延長及び使用料減免についてでございますが、申請書への記載はあくまで予定人数であり、使用の許可や使用料の減免などを判断するものではございません。この事業は、継続的な事業実施による駅周辺におけるにぎわいの創出、ひいては中心市街地の活性化が図られるものと考えられますので、期間延長と使用料の減免を認めたものでございます。 ◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。    〔私語する者あり〕    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 仮称・総合教育支援センターの人的配置についてお答えいたします。  平成26年度の開設予定の仮称・総合教育支援センターにつきましては、現在、少年センターの機能を発展充実させ、より早期から中学卒業後までの子どもたちに対して一体的、継続的に支援ができる体制となるよう協議を進めているところでございます。そのため専門的な知識を持ったスタッフの配置とその質の向上は、支援センターの質そのものと考えております。  1点目の、嘱託職員が多数採用されていることについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、センターの職員は子どもの生き方にかかわる大変重い仕事を担っており、また、同時に、高度に守秘義務を課せられている職務です。そうした中で責任に見合った処遇になっているかという点において、できれば本務であることが望ましいのですが、現状、嘱託で対応しております。  具体的には、少年センター31名の職員のうち25名が嘱託職員です。この中には教員免許状だけではなく、臨床心理士や学校心理士の有資格者も含まれており、さまざまな相談内容に対して多様な人材により対応していると考えています。  嘱託職員は毎年の更新による採用が必要でありますが、中には子育て中であったり、心理職資格の取得を目指していたりする者もおり、ライフサイクル、ライフスタイルに合わせて嘱託という勤務形態を選択している職員が多いのが実際です。なお、同支援センターにおいては、業務規模の拡大に伴って正規職員も増員し、相談支援体制を強化する予定になっております。  2点目の、職員の専門性を高めるために必要な有資格者の採用についてお答えいたします。  今後、同センターでは、就学前の子どもの支援や能力開発にかかわる支援など、業務が多岐にわたることが予想されるため、幼児教育のみならず、福祉や医療等、新たな分野で対応できる専門性の高い職員が必要になってまいります。そうした場合、有資格者である方がより望ましいと考えられますが、有資格者と同等のキャリア、実績、能力を有していらっしゃる方々を現在も任用できており、その資質を信頼しております。
     今後も各分野の専門性を持った職員を含め、正規職員、嘱託職員をバランスよく配置し、ケーススタディーを初めとして研修内容の充実を図り、スタッフの質的向上を進め、有効なチームによる支援体制にしてまいります。ますます多様化、複雑化する社会状況において、市民の期待にこたえられる仮称・総合教育支援センターにしていきたいと考えております。    〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 25番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯25番(田中成佳君) それぞれ御答弁ありがとうございます。要望と、それから、再質問をしていきたいと思います。  まず、要望についてはですねえ、教育長さんのお答えは非常に勉強にもなりましたし、ぜひ拡充をしていただきたいということを強く思います。1人の少年の将来にもわたる大切な問題にかかわっていく大切な職務です。ただいまの教育長の答弁にもありましたが、「できれば本務であることが望ましいが、現状、嘱託で対応しています。」というその言葉が私は若干ひっかかっております。安易な嘱託員の採用にとどまることなく、職務、職責に見合う正規職員としての人材確保及び現状では臨床心理士資格者1名、学校心理士1名である有資格者の採用拡大を図っていただきたいと強く要望しておきます。  教育にお金はかかるものであります。教育は人材いかんにかかっております。一般職の行財政改革の対象と同じ次元で見ていただいては困ります。組織の充実とそれに見合う一層の人材の拡充を強く求めておきます。ぜひ必要な人材については予算要望をしていただきたいと思います、私も請け負いますので。  それでは、次、岐阜駅周辺の駐輪問題ですけれども、今、市長の方からいろいろ写真も見せていただいて、積極的に現場も見ていただいたということですけれども、その話を聞いてると、こういうふうに非常に近い所にも距離が何メートルぐらいであるし、とまっているのは130台じゃないかと。もうちょっと考えて皆さんやってくださいよというような意見かなと思うんですけれども、私が申し上げたいのはねえ、その130台にしても、決して130人がそこにいるだけじゃないんですよ。絶えず入れかわって入れかわって、130人なり、多いときには250台ぐらいはなりますけれどもね、実際にねえ、今おっしゃられたように、80メートルじゃないか、何十メートルじゃないかということであれば、皆さんが、じゃあ、そのようにしようということですけれども、現実はいつ行ってもやっぱり130台、あるいは200台の自転車がそこに駐輪しているというこの事実をですね、これは一体何なんだろうということを考えていただきたいんですよ。  今の体操に行かれる方もそうですけれども、大半の方を見ているとねえ、やっぱり2階に買い物に行く、ちょっと切符を買いに行く、それから、体操にジムへ行くというような形でですね、やってらっしゃってですね、そんなに長く滞在しているとは私は思っておりません。まして、そういう今おっしゃられたようなことが、わずかな距離であるということであれば、本当にどうしていつもいつもあの時間、例えば、夕暮れどきですけれども、あるいは夜に、なぜあれほどの自転車がとまっているかということであります。  私が心配するのはねえ、そういうように現在の状態から強制的に、本当に「駐輪場があるじゃないか、あっちへ行ってくれ。」と言ったら、皆さん、市民の方は恐らく離れていってしまうんじゃないかという私は本当にそういう強い思いがあります。まして高齢者の方は「あそこへ友達を誘って行っても自転車も置けないよ。」と、「どうしたらいい。じゃあ、やめておきましょうか。」というような話に必ずなっていきます。  私は、そういう意味では、自転車の問題っていうのは単に利便性というような問題と裏腹に、やはり本当ににぎわいを、せっかく人が寄っていただけるというその状態をどのようにですね、キープしていくことができるかっていうことをね、真剣にぜひ考えていただきたいと思います。本当に大勢の方がね、イベントがあると来ていただけるんですね。ですから、そういう人たちを決して逃してはいけないというふうに思います。ですから、単にその駐輪している車、自転車の者を横着いっていうような形でですね、一言でこう切り捨ててしまう、あそこに駐輪場があるじゃないか、置いた者が悪いんじゃないかというような切り口でですね、ぜひそれだけで、こうやらないでいただきたいと思います。  そして、また、実際にその施設の管理者がみえますので、やはり私も、名鉄のあそこの駐輪場じゃないんですけど、業者さんは業者さんで、やはりみずから自転車の駐輪場は確保していただくっていうのが私は本当は筋だと思います。そして、また、それに対して行政の方もぜひ力をかしていただきたいというのが今回の願いですので、協議会ともぜひ積極的に協議していただいて、いい方向に進めていただくように。決して、これ、のんびりした話ではないもんですから、早急にですね、詰めるところはどんどん詰めて解決策を見出していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。  次にですね、審議会等について、これは再質問していきます。  まず、冒頭にお断りしておきますが、今回私が岐阜市女性の会を取り上げますのは、会のあり方や運営について問題があるなどでは毛頭ありません。会及び会員さんに対しては敬意を表するものであります。再質問は、審議会等への推薦団体として適格性があるのかどうかを問おうとするものであります。  岐阜市女性の会は、先ほど申し述べましたように、以前は婦人会と呼ばれ各校区に組織されていましたが、近年、会から脱退する、あるいは加入していない団体が相次ぎ、社会教育課によりますと、現在、岐阜市女性の会に加入しているのは、50校区のうち11校区とのことであります。校区の構成比では22%、約5分1であります。  また、会員数は11校区全体で4,371名だそうであります。しかし、この会員数も11校区に平均して会員さんがおられるわけではなく、長森南が2,500人と断トツに多く、次に、金華の705人がおられます。この2つの校区だけで3,205人となり、加入会員の73.3%、つまり4分の3がこの2つの校区だけで占められています。残り1,000人を9校区で構成されているという状態です。ちなみに会員数の少ない校区では、華陽の12名、市橋50名、鶉75名と続くようであります。1町内か2町内程度の加入者数であります。  さらに申し上げますと、本年4月1日現在の岐阜市の20歳以上の女性の数を見てみますと17万5,796人であります。ということは、先ほどの女性の会の加入会員数4,371名は20歳以上の女性のわずか2.5%にすぎないことがわかります。大半の女性が加入していないと言っても過言ではないと思います。  また、岐阜市から年間30万円の補助金が交付されてもいます。ところが、このようにとても少人数で運営されている団体が大変多くの審議会等に推薦委員を出していることについて問題提起を行おうというものです。  さて、これらを前置きとしまして、問題は、この女性の会が女性の関係団体として推薦され、委員を出している審議会等の数が15にも上ることであります。冒頭申し上げましたように、審議会等は145ありますが、審議会等の審査内容によっては委員の名前や所属が非公開とされている委員会もありますので、女性の会が委員を出している審議会等はもっと多いのではないかと推測されます。  また、145のうちの15ぐらいと思われるかもしれませんが、その15の審議会等は、国保料金の値上げなどを審議する国民健康保険運営協議会、本市の将来像を決定する総合計画審議会、女性の社会参加を審議する男女共同参画推進審議会、さらには、中央卸売市場開設運営協議会、社会教育委員会、青少年問題協議会、公営企業経営審議会、ごみ減量対策推進協議会などなど、各種審議会等の中でも岐阜市の政策課題の根幹を議論する大変な重要な審議会等の委員に軒並み推薦されています。決して休眠状態の審議会等ではありません。  財政部長にお尋ねします。  1、ただいま述べたように、加入団体数や加入者数の実態から見るとき、岐阜市女性の会が女性の代表というには無理があり過ぎるのではないかという点であります。審議会等への推薦団体としては明らかに余りにも多く、偏り過ぎです。なぜこのようになってしまったのか、お聞かせください。  2番目、当然見直しが図られるべきと考えます。それぞれの課題に関心の深い女性が加わっているNPO団体や、年齢層の若い青少年が集う団体など数多くあります。より幅広い団体からの推薦や一般公募枠の拡大などにより、真に女性の声を取り入れる必要があると考えます。次年度以降、大幅な見直しが行われるべきではないかと思います。どのようにされるのか、お答えください。  さて、この問題を調べる中から以下の課題が浮上してきました。やはり調査するという作業は大切であります。  3番目、お尋ねします。  要綱第5条、委員の選任基準の中で、特に同一人を重複して委員に選任する場合は4機関までとするという基準についてであります。答弁では、5つ以上、委員を兼務している方が34名もみえるとのことですが、要綱の趣旨が完全に無視されている異常な事態だと言えます。しかし、とんでもない事例もあります。市当局が審議会の重みを何と考えているのか、憤りと疑問を感じる事例であります。  ただいま取り上げました岐阜市女性の会だけを見ましても、この会の会長さんが幾つの審議会等の委員を兼任されているか、おわかりでしょうか。この方の場合、岐阜市女性の会として委員を出している15の審議会等のうち、何と9つもの委員を兼任しておられます。さらには、この方の場合、女性の会以外の団体にも関与されており、そちらからの推薦委員として3つの委員会があり、結果、お一人で合計12もの委員を兼任しておられるではないですか。驚きを超えてあきれるばかりであります。  また、審議会での審議内容が岐阜市女性の会の会合で諮られたことはこれまでに一度もないとの意見を多くの会員より寄せられております。これでは会の代表としてではなく、単に個人参加にすぎません。行政はこうしたことを把握しているのでしょうか。さらに、会長以外でも岐阜市女性の会の別の役員お一人も5つの委員を兼任しておられます。  このような事例が発覚したために他の団体の方を調べてみましたところ、同様の方がいらっしゃいました。この方は自治会連合会、社会福祉協議会、身障者団体等々の要職を多く兼ねておられる方で、日ごろの御尽力には敬意を表しております。(笑声)しかしながら、この方も女性の会会長同様、お一人で12の審議会等の委員を兼任しておられます。福祉関連の委員会では、委員の職や氏名、所属を非公開にしているものも多々ありますので、兼任されている委員会の数はさらにふえるのではないかと十分推測できます。岐阜市女性の会の会長同様、主要な審議会等に軒並み名を連ねてみえます。また、年齢も70歳は超えておられます。  それでは、ちなみに一般からの公募委員についてはどのような条件があるかを見てみますと、岐阜市審議会等の委員の公募に関する要領では応募資格として、「公募委員に選任される日において、本市の他の審議会等の委員に選任されていない者」、さらには、「過去に同一の審議会等の公募委員として在任したことがない者」とされ、極めて厳しく制限が設けられており、1人の市民は1つの委員会しか認められていません。団体推薦委員の選任と格段の扱いの差であります。  このように委員の選任基準が全く無視され放置されている実態です。審議会軽視も甚だしい事例です。1人の方が12もの委員を兼任するようなことは、どのような理由づけをしようと論外です。なぜまかり通っているのか、お答えをください。  4番目、委員の重複は答弁にあったように、多くの市民からの幅広い意見を反映させるために4委員会までにとどめることにこだわらず、4委員までという意味ではなく、できるだけ重複は避けられるべきと考えますが、いかがでしょうか。これは5つ以上の兼務されている方が34名もいらっしゃいますけれども、来年度以降の対応を含め、お答えください。  5番目、70歳以上の委員176名について次年度以降見直しはどのようにするのか、お答えください。  そして、6番目、推薦団体の中立性、公平性についてであります。  岐阜市女性の会、自治会連合会、社会福祉協議会等々、岐阜市から補助金あるいは事業委託を受けている団体が推薦団体としてあります。岐阜市と金銭的につながりのある団体では、中立性、公平性の観点から問題があり、推薦団体からは除外すべきと考えますが、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  関連して、理事兼行政部長に伺います。  要綱の委員の選任基準の第4項には「審議会等の委員を選任しようとするときは、──選任基準に適合するか否かについて、人事課長に合議するものとする。」とされております。委員を12も兼任している方が2人もみえる実態をあなたは合議の上で問題なしとされているわけでありますが、どのような理由でこうした人事を適合と認めているのか、お答えください。  続いて、「審議会等の一覧」のホームページに掲載されている名簿について防災監兼都市防災部長にお伺いをいたします。    〔田中成佳君降壇後再登壇〕 ◯25番(田中成佳君) (続) 「審議会等の一覧」のホームページについては、私の質問に対する調査によって、14もの審議会の掲載漏れと、既に廃止をされている5つの審議会が消去されずに掲載されていることが発覚しました。まことに遺憾と言わざるを得ません。  さて、このこととは別に、現存する審議会等にその職に既にない方々がいまだに委員として掲載されているなど、ホームページが更新されていない審議会等が見られます。私がざっと見ただけで9つあり、都市防災部で4件、市民生活部2件、他には福祉部、基盤整備部、教育委員会がそれぞれ1です。あくまでも私が知る範囲での指摘でありますので、もっとあるかもわかりません。  特に都市防災部関連では、岐阜市防災会議や岐阜市国民保護協議会など法律必置の附属機関であり、私たち市民の安全、安心に直接かかわる会議などが含まれており、危機意識のなさを露呈します。こんなことで大丈夫だろうかと不安を抱きます。なぜ速やかに委員の更新が行われないのか、お尋ねします。  次に、スクエア43について伺います。  スクエア43について調べるほどに、株式会社岐阜シティ・タワー43開発、実質的にはシティ・タワー43内の店舗への無償使用ありきの運用がされていることがわかります。先ほど指摘しました申請書の内容のいいかげんさ、4月1日から6月30日までの使用人数9,750人が、さらに、3カ月の延長の申請書にはわずか250人増の1万人と書かれているのにもかかわらず、何ら訂正を求めることなく、問題なくフリーパスで減免をされている事例を見ても、これ無償使用ありきがおわかりかと思います。  このスクエア43について言いますと、平成21年の7月2日にオープンをしましたけれども、申し上げますけど、7月2日から、そして、今回の平成24年9月30日まで、すべて株式会社岐阜シティ・タワー43開発が占用権を独占的にあの場所を使っているということがわかります。間においては、岐阜県がふるさと雇用再生特別基金事業というような名目でですね、その場所を後援事業ということで岐阜市に申請を出しましたけれども、その業務委託先はこの43開発であります。そして、43開発はどうしたかといいますと、これはシティ・タワー43とか、あるいはアクティブGの業者に対して出店を要請し、そして、出しているという実態であります。  言ってしまえば、これはもう既に平成21年から行われている事業というのはですね、見てみますとね、お昼の弁当のランチプラザ、それから、ビアガーデン、これが主なんですね。あとイベントというのは本当に単発的に1つ、2つ、あるいは平成23年度でも5日間、残りは何かといったら、昼間のお弁当、日曜ごとの農作物、そして、夜のビアガーデン、これだけなんですよ。「賑わい創出」という名前でやっておりますけれども、実際に行われているのはこの程度の事業であって、言いかえるならば、本当にそのタワー開発や、それから、岐阜県も事業主体というような形でですね、岐阜市の後援をとっているけれども、実際には、実際にやっているのはその企業内にある、タワー内にあるいろいろな飲食店がその場所を独占的に使っているということであります。  商工観光部長にお尋ねします。  10月1日から来年3月31日までの使用許可願が株式会社岐阜シティ・タワー43開発から出されているそうですが、これは、実態はシティ・タワー43内の店舗が行う営利事業であります。事業の後援はやめるべきと考えますが、どうでしょうか。  2番目、公共施設を利用したにぎわい創出事業は大切なことであることは十分理解しております。そうであるならば、より市内の幅広い業者に事業コンペを行ってアイデアを求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  都市建設部長。  1番目、これまで使用された使用許可及び減免申請は期間が半年あるいは1年間という形で出され許可されていますが、条例の趣旨はイベントごとの申請です。半年、1年などの長期間の独占をなぜこれまで認めてきているのか、その特権使用はなぜ認めたのか、お尋ねします。  2番目、10月1日から来年3月31日までの使用許可願が同様に43開発から出されているとのことでありますが、独占的に1つの企業に貸すことはやめるべきだと思います。10月1日からの使用申請についてどのように対応するのか、お答えください。  3番目、スクエア43は市民共有の財産です。条例が定めている使用許可及び期間を遵守し、例外規定を排して、独占的な使用や7日間を超える使用は厳に認めるべきでないと考えますが、お答えください。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 田中さん、田中さん、田中さん。 ◯25番(田中成佳君) (続) はい、はい。 ◯副議長(浅野裕司君) 防災監も再質あるの。 ◯25番(田中成佳君) (続) 防災監、再質あります。 ◯副議長(浅野裕司君) あるね。 ◯25番(田中成佳君) (続) はい。済いません。 ◯副議長(浅野裕司君) 財政部長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯財政部長(浅井文彦君) 審議会等委員に関する再質問にお答えをいたします。  まず、審議会等におきましては、各界各層のより多くの幅広い市民の意見をお聞きするということで、現在対応に努めているところでございます。その1つとして、団体推薦、こういうものがあるわけですけれども、その1つに女性の会連絡協議会というものがございまして、そのことを御指摘なさっておられます。  この岐阜市女性の会連絡協議会といいますのは、婦人会の時代より活動している団体でございまして、先ほど申しましたように、女性の資質向上のための活動や女性の社会参加のためのまちづくり活動など、女性のためのさまざまな活動を行っております。こうした活動、現在の活動、あるいは過去からの活動、そういうものにかんがみまして、女性の意見を幅広くお聞きしたいということから、この団体に推薦をお願いしているという、そういうことでございます。  次に、高齢者が多い、または委員の重複が多いというようなことでございますけれども、まず、関係団体に対しましては複数の審議会等において委員をお願いしていることも多くございまして、また、その委員としてその団体の長の方の推薦を受けることが少なくない現状であります。こういったことが議員御指摘の高齢者の選任や同一の方が複数の審議会の委員となるなど、そういった事態に陥っている、そういう事態もあるという、そういう要因となっておるわけでございます。  そのため庁内で毎年6月に行っておる審議会等に関する調査の際には、この選任基準というものに留意して、委員の選任を行うよう関係部局には通知しているところでございます。  また、今後ということでございますけれども、今後につきましては、これまで以上に、慣例で特定の方を選任しているのではないかといったこれまでの選任方法の再点検や、関係団体等に委員の推薦をお願いする場合におきましても長の方に限らず、広く構成員の中から選んでいただけるよう、より多くの市民の方に審議会等の委員となっていただくことの意義を説明などいたしまして、その要綱に定められた選任基準というものを再度しっかり踏まえまして、委員の選任に当たるよう関係部局には周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  最後に、補助金との関係でございますけれども、補助金は、その団体の活動あるいは事業、そういうものに着目をして補助金を支出しているわけでございますけれども、補助金を受けているということのみでもって除外、推薦団体から除外するとか、そういうことではなしに、その団体が中立性、公平性の観点から、そういうものがあるかということで個別に判断すべきものであろうと。つまり補助金のみの支出のみということでもって対象から外すとか、そういうようなことではないのではないかというふうに考えております。  多岐にわたりまして、ちょっと漏れているところもあるかもございませんが、以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。    〔私語する者あり〕    〔大見富美雄君登壇〕 ◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 委員の選任に当たりましては、選任チェックシートによって各件ごとに確認をしておるところでございます。個別の委員候補者について聞き合わせなどした結果、各部における緊急性などの事情から、やむを得ないものとして選任することとしたものであります。 ◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。    〔安藤 強君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 審議会等委員についての再質問にお答えします。  更新されていないホームページの内容についてです。多くの方の更新がされていないのは確認できました。速やかに訂正いたしまして、更新いたします。また、ほかに例がないか、さらに調査いたしまして、今後につきましては適正に対応してまいります。 ◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 2点の御質問にお答えいたします。  まず、後援名義を考え直せないかという御指摘でございましたが、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、この事業につきましては、1年間を通してさまざまな催事を行う、イベントを行う、それが市民が集い、憩い、楽しめるにぎわい創出を目指していると、そういう目的の事業であることで後援をしたものでございます。この事業内容の一つ一つについて後援を行っていくということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  もう一点の事業コンペという御提案でございましたが、この、いわゆる先ほど御説明しましたように、平成21年度から平成23年度までふるさと雇用で事業が行われたとき、これは県の方で、いわゆるコンペ事業として提案の中で採択された、そういう事業だというふうには理解しておりますが、私ども今回は、いわゆる市がやる事業ではございません。市民の方、いわゆる、いろんな方がやられることに対して後援をするのかしないのかという立場でございますので、その後援に対してちょっと事業コンペっていうのは考えづらいと私は思っております。  以上です。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(浅野裕司君) 都市建設部長、日野和人君。    〔私語する者多し〕    〔日野和人君登壇〕 ◯都市建設部長(日野和人君) スクエア43の3点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、長期の使用に関してでございますが、この事業につきましては、継続的に事業を実施することにより、駅周辺におけるにぎわいが継続的に創出される事業であると考えられますことから、7日を超える期間でございましたが、使用を許可したところでございます。  2点目の、今後の使用申請についてでございますが、今後も岐阜市駅前広場条例に基づき審査を行い、許可基準を満たしたものにつきましては使用許可や使用料を減免してまいります。  3点目、こうした申請を認めるべきではないという点でございますが、このJR岐阜駅西地区賑わい創出事業は、さきにも御答弁申し上げましたが、JR岐阜駅周辺施設連携促進協議会が支援し、岐阜駅周辺のにぎわいを創出するための事業であります。使用の許可、使用料の減免につきましては、条例に基づいた適正なものであると考えております。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(浅野裕司君) 23番、柳原 覚君。    〔私語する者多し〕    〔柳原 覚君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯23番(柳原 覚君) 質問に入ります。
     1項目め、再生可能エネルギーの活用についてという質問をいたします。先週も質問者がありましたが、若干視点を掘り下げて質問させていただきたいというふうに思います。  東日本大震災に伴い発生した福島原発事故は日本のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがすことになり、従来のエネルギー基本計画の大幅な見直し作業が進んでいますが、原発と化石燃料への過度の依存から、大規模な省エネと太陽光や風力など再生可能エネルギーの大量導入へとかじを切る方向が既定路線になりつつあります。  さて、近年、世界的には再生可能エネルギーが飛躍的に普及拡大しており、農業、産業、ITに続く人類史上第4の革命と呼ばれ注目されていますが、残念ながら日本の現状は、先進的なドイツや北欧諸国に比べ大きくおくれをとっています。  その理由は、日本のエネルギー政策が原発を柱とした東京電力ほか9電力による地域独占供給体制に偏り、再生可能エネルギー普及には消極的だったことにあると言われ、事実これまでには電力自由化の流れの中で、自治体や企業が発電した電力の買い取り価格が低下してコスト割れし、発電から撤退した自治体が出たり、太陽光や風力発電を育てる政策に欠けていたという指摘がなされています。  しかし、昨年6月、再生可能エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー法が成立いたしました。電力の集中生産から、再生可能エネルギーによる電力の分散生産へと向かう流れが加速しました。本年7月1日から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、いわゆるFITが開始されました。このFITで今年度の導入見込み量が最も多いのが太陽光発電で、経産省資源エネルギー庁の推測によると、出力ベースで計200万キロワット、既存の太陽光発電設備の4割に達するという報道もなされています。  さて、これまでの制度では太陽光の余剰電力に対象を限定していたのが、新制度は買い取り範囲を拡大して新規参入を促しているのが特徴で、10キロワット以上の場合、発電力1キロワット時当たり42円となり、事業者側にも、より採算性がとりやすいということで、メガソーラー・大規模太陽光発電所の建設も次々に計画され、しかも、異業種からの参入表明も多いようであります。  FITの趣旨は、コストが高い再生可能エネルギーでの発電に対して固定価格の買い取りという形の補助金を与え、再生可能エネルギーによる電力の競争力と導入率を高めることですが、その本質的構造は買い取り原資を国民が負担する形になっていて、買い取り価格が高過ぎだという声が多いのも現実であります。  しかし、大局的に見て、再生可能エネルギーの普及が進めば当然に発電コストが下がっていき、将来世代に対する未来への投資という側面からして、その投資は、産業、雇用の拡大や化石燃料の削減など、国全体に多様な便益をもたらすことが推察されるわけで、その意味でもFITを起爆剤に、自治体、企業、住民が連携して地域活性化を主導していく重要性を認識した上で、自治体として独自の戦略性を持つことが急務ではないかと思います。  再生可能エネルギー事業の展開は、全国各地、先進的事例は数多くあるようで、私自身興味がわき、リサーチに入りましたが、当然ながらその成否の判断を現時点で行うことは無理であります。しかし、FITを規定する再生可能エネルギー特別措置法で、施行後3年間は利潤に特に配慮するとされていますが、優遇措置が長期間続く保証がなく、自治体として戦略づくりに費やせる時間的猶予は思いのほか少ないのではないか。少なくとも高い収益率が見込める3年先までが再生可能エネルギー事業の勝負時ではないかと感じていました。再生可能エネルギー事業の中身は、まさに知恵の絞りどころであり、発電方法、実施主体、費用の出し方、事業規模の組み合わせ次第でその論点も大きく変わってくるわけで、地域に合った再生可能エネルギー導入をシミュレーションし、早い段階から企業、市民などと連携した対策を練っておく必要があるとも思っていました。  そんなタイミングの中、去る7月3日、市長のメガソーラー設置検討というニュースが報じられました。大変興味がわいたわけですが、そこで、市長に今回の発言の趣旨と早期実現化に向けたプランニングについてお尋ねをいたします。  2つ目、防災対策についてお尋ねをいたします。  防災に対する関心を高め、災害に対する備えに万全を期すために、関東大震災があった9月1日を防災の日として、この1日を挟んだ週間を防災週間と位置づけ、防災に関する広報や啓発が全国的な取り組みとして実施され、さまざまな機会、場所で防災訓練等が行われていることは皆さん御案内のとおりでございます。  さて、先日、岐阜県の調査結果による、災害時に共助──ともに助けるの重要な意味合いを持つ自主防災組織について、組織率が93.6%の地域で組織されているにもかかわらず、居住地域の組織を認知しているという県民は51.9%と、前年度に比べても3.5ポイントも減少し、その活動への理解が進んでいなかったという報道がありました。また、防災訓練などの自主防災活動に一度も参加したことがない県民も32.5%ということが同じように公表されていました。  本市の状況が非常に気がかりであります。本市では地域防災計画にも明記があるように、地域防災組織は万全だというふうに思いますが、その組織体制や市民の認知度について、さらに、地域での防災訓練の現況について防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  次に、本市には公的な組織として地域防災を担うために、消防団と水防団という2つの大きな組織が存在をいたします。どちらも本市の地域防災力向上にとっては欠かせない組織であることは言うまでもありませんが、今後心配される東海地震や3連動地震など大規模災害が発生した場合に、両組織の業務、とりわけ公務範囲が異なる点が少し気がかりであります。  消防団の任務は、消防力の整備指針第38条第1項の規定により、火災に関する業務に限定せず、地震や風水害等の援助や捜索、避難誘導など多岐にわたっているのに対し、水防団については、水防法により水防に関する業務に限定されており、その活動に制約が生じていることは機会あるたびに指摘がなされてきました。当然ながら国の法整備が不十分な点は否めませんが、全国的に見ると、水防活動を専任とする水防団が存在する自治体は極めて少なく、その割合は2%以下、ほとんどの地域では消防団員が水防活動を兼務している現況から法整備が進まないという状況があるようであります。  本市はこれまでに専任水防団の公務の拡大と活動範囲の明確化を国に機会あるたびに要望してきていますが、いまだに進展はありません。しかし、いざという災害時では、公務の区別や活動内容を意識した行動をとることは不可能ではないかというふうに思います。また、災害現場での指示命令系統に混乱が起きてもふぐあいが生じます。専任水防団を有する自治体として、国に先行してでも消防団、水防団という障壁をクリアする努力が必要かと考えますが、防災監兼都市防災部長の見解をお尋ねをいたします。  3つ目の項目であります。  子育て支援ということであります。  日本のひとり親家庭は、平成18年の厚労省の調査によると、母子家庭が120万世帯、父子家庭が20万世帯、年代別では20代から30代後半が多いという推計調査結果があり、その要因は近年、離婚の増加によるものだと言われています。  子どもの親権は、古い時代では父親が親権者になる比率が高かったわけですが、現在では社会情勢の変化に伴い、母親が親権者になる割合は約8割近くに上っています。当然ながら母子家庭の方が絶対数が多く、就業状態や収入等の経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれているケースが多数あるという実態から仕方のないことかもしれませんが、これまでは行政支援内容に母子家庭と父子家庭における格差があり、母子及び寡婦福祉法では母子家庭の定義に「等」をつけ加え、父子家庭を含むとしていますが、経済的支援としては2年前に児童扶養手当の支給対象に父子家庭が含まれることになったものの、母子寡婦福祉資金の貸し付けや母子家庭自立支援給付金事業などはその対象にはなっていません。  今後、父子家庭の絶対数の増加が想定されており、また、近年の非正規雇用の増大により、父子家庭であっても経済的に恵まれない家庭の存在も浮き上がってきているということが指摘されて、社会情勢の中で子育て支援の充実という観点、男女共同参画社会における子育て世代に対する統一的支援という観点からも、父子家庭に対し本市独自の制度を設定してもよいのではないかというふうに考えます。もちろん、これまでに国に対して財源措置の予算要望等は行ってきていることは十分承知をしていますが、本市でその予算措置が困難な規模ではないようにも思います。  そこで、以下、福祉部長にお尋ねをいたします。  1点目、母子家庭と父子家庭の支援制度の相違点について。  2点目、母子家庭と同様、父子家庭への経済的支援を実施する場合の想定される予算額はいかほどなのか、お尋ねをいたしたいと思います。  最後でございます。  ものづくり産業集積地整備計画についてであります。  午前中の質問者にもありましたが、私はもう少し厳しくやりたいと思います。  まず、本年3月の定例会では、このテーマについて質問をした経緯もございます。その3月当時の質問要点はですね、柳津地区において、1、立地協定が締結されたとはいえ、用地購入の本契約、施設建設、雇用拡大などは今後、段階的に行われることになっており、本事業の成果を検証するにはまだ歳月が必要ではないかと。2つ目に、投資総額を見ても企業にとって大きな決断と相応の覚悟の進出だと考えるが、それゆえにさまざまな課題が解決されておらず、今後も本市としてでき得る限り支援をしていってくださいよということをお尋ねした次第でございます。  これに対して、商工観光部長、かわっていませんが、そのときの答弁はですね、早ければ本年7月には分譲用地の売買契約を結び、年内にも建設工事着手に向け設計準備を進めていると。岐阜市としてでき得る支援策はしっかりとやっていくという答弁をされました。これは非常に記憶に新しいところであります。しかし、その売買契約の予定間近、突然立地協定企業の進出断念が報じられ、柳津地区ものづくり産業集積地は進出企業の再募集ということになったわけであります。  さきの質問者に対して、どうやら1社募集があったというような答弁もありましたが、3月にも私が指摘申し上げたこと、例えば、かつて私どもは行政が企業誘致のために税を投入して工業団地を造成し、みずからがセールスをするようなシステムをこの時代において行うことへの懸念。2つ目、県内だけでも企業誘致を目指す団地が25カ所もあるので、その競争に本当に勝てる目安はあるのかどうか。3番目、誘致実績の確保を急ぐ余り、企業誘致が目的化しているんじゃないかと。本末転倒になるのではないかという懸念を示したわけですが、残念ながらその懸念が当たってしまったような事態になったわけでございます。  しかしながら、手がけてしまった柳津は必死に新たな進出企業を見つける努力をするしかないかというふうに思いますが、問題は、3月にも質問したもう一つの地区におけるものづくり産業集積地、ずばり三輪地区をどうしていくかということであります。  さきの質問者は当該の関係する議員の方ですが、しっかりと見直しかけたらどうやということも言われたんですけど、大変勇気ある発言だというふうに思うんですが、私はその3月の質問でですね、1点目、三輪地区では予定地の農地転用に対する農水省の見解が厳しく、本市が計画するようにはいかない状況があると。原因は東日本大震災以後、優良農地確保のために農水省の方針が厳しくなった。平成21年12月の農地法改正により転用規制が強化された。現実として近々に農水省の見解が変わるような状況はないのではないかと。2つ目に、北野地区は岐阜ファミリーパークの大規模改修が10年スパンで計画されており、同一地区でスポーツやレジャーを目的とする大規模公園施設と輸送トラック等が往来するような工業団地が事故なく共存できるのか、非常に不安であるというお尋ねをいたしました。その当時の部長の答弁は、「今後の経済状況や社会動向、企業の立地ニーズなどを総合的に勘案しながら進めてまいります。」進めてまいりますという従来どおりのものでした。しかし、冒頭言いましたように、計画が逆戻りした現在、ものづくり産業集積地整備計画そのものを再検証してはいかがかと思いますが、商工観光部長の見解を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの再生可能エネルギーについての御質問にお答えをいたします。  先ほど議員からもお話がありましたように、国の内外を問わず再生可能エネルギーへの転換というのは世界的な大きな潮流であるというふうに言えると思います。これも御指摘があるように、まさに市民、事業者、また、自治体が一体となってこの行動が求められているというふうに思います。  全国の自治体で今メガソーラーに取り組んでいるところ、ことしの2月現在で36カ所あるんだそうですが、その後も今ふえ続けているということであります。本市はこれまでも本市の日照時間が他に比べて長いという強みを生かしまして、家庭への太陽光発電設置を促進してまいりました。平成21年から国の制度に上乗せをする形でこの促進を図ってきたわけであります。    〔私語する者あり〕 しかし、昨年の3月11日の東日本大震災並びにそれに伴う福島第一原子力発電所の事故を受けまして、まさにエネルギーの地産地消、さらには、エネルギーの節約等々、それぞれが独自の取り組みを進めていくことが必要だというふうに考えまして、私どもとしてもいろいろ考えていこうということで、各部に対して何ができるかについての検討を指示したところであります。  昨年の10月に本年度の重点政策の5本柱を立てました。教育、健康(幸)、文化・芸術、防災に加えまして、エネルギー、再生可能エネルギーへの転換というものを5本目の柱といたしました。本市の強みであります太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーを最大限活用した省エネ都市を目指そうということで、スマートシティ岐阜と位置づけまして、太陽光発電などによる新しいエネルギーの創出、創エネと呼んでおりますが、それから、つくったエネルギーをためる蓄エネ、また、エネルギーを少なく節約する省エネ、それと、いわゆるエネルギーのスマートグリッドと言われますが、エネルギーの融通と、この4つを柱とした災害に強いエネルギー都市をつくっていこうということで、本年度はそのモデル地区についての実施設計を行うということにしております。  創エネといいますと、エネルギーを新しくつくるといいますと、公共施設への太陽光発電を平成23年度末では小中学校17校を含む岐阜市の施設44に設置をしております。また、家庭向けでは今年度、太陽光発電の需要増加に対応するために設置補助の件数を拡大しております。ことしの8月末現在で既に累計で2,000件を超える交付実績となっております。  それで、このメガソーラー設置の意義であります。昨今の社会情勢を踏まえまして、より一層、今後、加速度的に再生可能エネルギーへの普及拡大が必要になってくるということであり、現在の政権といたしましてもさまざまな手を打っているところであります。  こうした中で去る7月2日に定例記者会見におきまして、メガソーラーの導入について検討したいという発表をいたしました。メガソーラー発電事業によりまして岐阜市内の再生可能エネルギーの比率を高める、また、再生可能エネルギーの地産地消を促し二酸化炭素を削減する、さらには、再生可能エネルギーへの転換について強いメッセージを伝えることができるというふうに考えております。  昨年からことしにかけまして、カナダのサンダーベイ市、あるいは飯田市などでメガソーラーを視察してまいりました。国内外の動向から見ても、スマートシティ岐阜の確立のためにも岐阜市のメガソーラー発電事業は時代の要請に合わせて検討を進めていくべき事業だと、改めて確信をしたわけであります。再生可能エネルギー普及に対する当市の取り組みの1つのシンボルとしてこの事業を位置づけております。  メガソーラー発電事業の推進は、この太陽光発電の有効性でありますとか、重要性を市民の皆さんや企業の皆さんに広く知っていただき、また、加速度的に太陽光発電の普及が進むことを期待できるというふうに思うわけであります。メガソーラーの発電事業の来年度からの実施の可能性について検討を進めているところでありまして、設置場所、事業形態、あるいは発電事業を活用した地域の活性化策、事業で得られる収益を地球温暖化対策へ活用するなど、付加価値を高める仕組みなどについて検討しているところでありまして、今後、学識経験者などによる研究会などでも検討するように指示をしているところであります。  また、一方で、市民の皆さんの屋根をお借りするとか、あるいは市民の皆さんの出資をしていただくとかによって太陽光発電の設置を促していくために、さまざまな市民がいろいろな形で参画できる新しい事業として、太陽光市民発電所事業の可能性についても調査をしているところであります。  現在、毎週金曜日などにもデモが行われておりますように、脱原発などが叫ばれておりますが、そういうことを推進する上でも、そのためにも再生可能エネルギーの加速度的な普及が必要であり、市民の皆様と一緒にスマートシティ岐阜を確立してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。    〔安藤 強君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 防災対策に関する2点の質問についてお答えいたします。  1点目の、地域防災に係る御質問のうち、自主防災組織の組織体制及び認知度についてでございます。  本市の自主防災組織は自治会連合会単位で組織されており、市内50の全地域のすべてで結成されております。阪神・淡路大震災や東日本大震災の大規模な災害の教訓から自主防災組織の重要性に対する意識は高まっておりますとともに、防災訓練や災害時要援護者対策などの中心となり、活発に活動していただいておりますことから、多くの市民に認知されていると考えております。  地域におけます防災訓練の現況につきましては、50地域すべてで実施されております。昨年度は延べ72回、3万7,000人ほどの方々が参加されております。さきの大震災による防災意識の高まりにより、前年度に比べ回数で10回、参加人数で5,000人ほどの増加となっております。  続きまして、2点目の、消防団、水防団の活動についての御質問でございます。  消防団と水防団は設置根拠となる法律は異なりますが、両組織とも市民の生命、身体及び財産を保護するという崇高な使命を持って活動される組織であることに変わりはございません。このような2つの組織をあわせ持つ自治体であるということは本市の特性であり、両組織が市の防災体制構築にかかわることは、災害対応の専門性やマンパワーなど、防災上のメリットは非常に大きなものであります。  議員御発言のとおり、公務の範囲などについては違いはございますが、それぞれがみずからの任務を理解の上、日ごろは災害対応をしていただきますとともに、合同で地域の防災訓練に参加していただくなど、市といたしましてもその組織力は災害対応に欠かせないものと考えております。  また、災害現場における指示命令系統につきましては、既に各組織で確立されておりますとともに、特に大規模災害時には両組織が市長の命令のもと連携して、それぞれの任務に当たることとなっております。  いずれにいたしましても、消防団、水防団が安心して災害対応に当たっていただけますよう、引き続き水防団の公務拡大や活動範囲の明確化につきまして、関係各部と協力の上、国に対し粘り強く働きかけてまいりますとともに、消防団と水防団の円滑な連携のための情報の共有化などの支援の強化をし、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 子育て支援についての御質問にお答えします。  母子家庭と父子家庭への支援制度の相違点についてでございますけども、議員御指摘のように、母子寡婦福祉資金の貸し付けと母子家庭自立支援給付金については父子家庭が対象となっておりません。父子家庭と母子家庭に対する制度格差は、男女共同参画社会の基本法が目指します男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる男女共同参画社会の実現の精神に反するものであることから、これまでも全国市長会や県などを通して格差是正を国に要望してまいりました。  本来こうした制度の不整合は国が解決すべきものと考えております。しかしながら、父子家庭であっても1人で子育てをしなければならないことに変わりがなく、そのため勤務時間の制約などから収入が一般家庭よりも少ないという国の調査結果も出ております。したがいまして、今後、母子家庭を対象としたこれらの制度を父子家庭に適用することで本当にお困りになっていることが解決できるのかであるとか、あるいは、その場合にどの程度のニーズ量があるのかを調査してまいります。この調査の結果を踏まえて、父子家庭への対象拡大について検討していきたいというふうに考えております。 ◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) ものづくり産業集積地整備計画についての御質問にお答えいたします。  ものづくり産業の誘致は本市の重要な施策でございます。しかし、議員御紹介のとおり、農地転用に伴う国との調整に加え、県内を初めとする他の工業団地との競合といった諸課題が存在することは十分に認識をしております。  今後ものづくり産業集積地整備事業につきましては、国内外の経済状況や社会動向、市内への企業の立地ニーズなどを細かく分析しながら事業の進め方を検討してまいりたいと思っております。  以上です。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 23番、柳原 覚君。    〔私語する者あり〕    〔柳原 覚君登壇〕 ◯23番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきました。若干の再質問、そして、多分御存じだというふうに思うんですが、質問の中身についてですね、もう少し細部にわたったところを御指摘申し上げたいというふうに思います。  まず、順序は逆になりますが、例えば、防災対策にしてもですねえ、一番の問題は防災訓練等が行われている地域において、どの程度住民の方が参加をされて、どういう防災組織があるかということを認識していただくということが大事だというふうに思います。そういう意味でいうと、その活動は絶え間ない努力とですね、今までに、従来どっかに依存してやってた防災訓練ではなくてですね、地域に合った組み立て方をしていただくということをぜひやっていただきたいというふうに思いますし、それから、消防団、水防団のですね、そもそも岐阜市の場合は、先ほど言いましたように、全国で2%という特異な地域であります。国が制度を変えればいいんですが、多分、国はそこまでなかなか着目をしないだろうというふうに思います。  しかし、長い歴史の中で水防団組織、消防団組織というのができ上がった経緯があるわけですから、そういう意味でいうと、それがきちっと機能するようにふだんからですね、連携に努める。先ほど情報化の共有って言われてたんですけど、そのことが何よりかというふうに思います。そして、そのことが地域住民の方々に、水防団、消防団の存在意義というものをですね、必ず啓発していただくようにお願いしたいというふうに思います。  それから、子育て支援、ひとり親家庭ということですが、多分、数にしては全国的に見てもそんなに多くはないというふうに思うんですが、この時代において母子だとか、父子だとかという分け方自体にですね、実は違和感を感じておりました。どういう事情があれ、1人で子育てをするという親御さんがいるのは現実でありまして、先ほども言いましたように、傾向としてですね、父子家庭もあるわけでございまして、そういう意味でいうと、これもまた国の制度を待たないと変えれないということじゃなくてですね、質問の中でも言いましたけど、きちっとした想定をした中で予算が措置できるのであれば、これはその需要が多い少ないとかという視点で見るんではなくですね、子育て支援に市がどういう姿勢を示しているかということを実現する、大きなやっぱりターニングポイントになるんではないかというふうに思いますので、調査をするという御回答でしたので、福祉部長、ぜひともですね、前向きにそういう形をつくっていただきたいというふうに思います。  ここでちょっと質問ですが、ものづくり産業集積地整備計画であります。  部長の答弁がですね、実は3月の私に対する答弁からですね、少し進捗しまして、事業の進め方そのものも検討するというふうにトーンが変わってきました。  そこで、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。  正直言って、私は何が何でもこれが進めなきゃならない事業かどうかということは、再度やっぱ立ちどまって検証する必要があるというふうに思います。なぜならば、あれだけ大々的にですね、柳津地区のものづくり産業集積地について記者発表までして、皆さんがこう期待を持ったわけですが、残念ながら進出についての協定ということで、正式な契約までには至っていないわけです。結果、あげくに今度の補正でも出ていますが、現地のですね、管理は岐阜市がやらなきゃならない。一方で、商工観光部としては進出企業についてですね、一生懸命営業努力をかける。  もともと私が言いましたように、行政がですね、そんな立地をセールスをするなんていう手法にはなれていないわけで、情報量も手法も含めて極めて脆弱だと、非常に厳しいということをお話をした経緯があるんですが、ですから、市長の言われる集中と選択ということを考えるとするならですね、これはしっかりとですね、ものづくり産業集積地整備計画そのものの意義を含めて見直す必要があるんではないかというふうに思いますが、担当の部長のところでは事業の進め方も含めて検討するというトーンが下がった形になるんですが、市長はどうお考えになっておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。  そして、再生可能エネルギーでございます。  大変複雑なテーマで、これはいろんなことを知れば知るほどですね、複雑多岐にわたっておりまして、市長が思い描かれてるメガソーラーの発電のイメージと、実は私どもがこの間、先ほど私言いましたが、自分なりにリサーチをいたしまして、いろんな関係者だとか事業者も含めてですね、複数の方からいろんな話を聞いて、そして、かなり他都市の実態も調査をいたしました。  それで、端的に言って、市長の発想そのものについては私はいいんではないかというふうに思うんですが、メガソーラーに対する思い込みが強過ぎる。メガソーラー事業イコール太陽光発電の普及ではないのではないかというふうに思います。現に自然共生部がこの間進めてきた再生可能エネルギーの活用については、昨年、一昨年かな、昨年やね、平成23年2月にですね、市有施設の太陽光発電導入可能性調査をして、90の公共施設の、モデル施設における導入検討を7施設でやって、導入優先施設の抽出をした上で、平成22年やな、そうやな、そうですね。太陽光発電のですね、導入可能ということで、駅西の駐車場にも設置しようということで実はその事業が始まったばかりであります。  一方、自然共生部がですねえ、分析した中身によると、太陽光発電等大量導入に伴う電力系統上の課題だとか、電力運用上の課題っていうのは実はこの太陽光にもあるという分析をしているわけで、非常にそういう意味でいうと、まだまだ行政としての事業性、実施するまでに至っての計画がなっていない。  それとあわせて、先ほど外部の委員に検討をさせるみたいな話もされておりましたが、岐阜市太陽光市民発電所事業可能性調査研究会っていうのがあるそうです。これはこの8月23日にできたばかりでございまして、7人の委員の方のメンバーを見ると、学識経験者、自治会の代表、商工会議所、金融関係、それから、経産省なんかのとか環境省の行政機関という7人で委員構成をされているようですが、この設置目的はもともと先ほど市長言われたようにですねえ、市民発電事業所というものを想定をした実は調査研究会でありまして、メガソーラーの研究会ではないんですよね。  メガソーラーっていうのは非常に、先ほど言いましたように、異業種が参入してくるほど今の段階ではもうかる事業なんでございまして、市場経済のシミュレーションが本当に岐阜市ができているのか、ちょっと危惧するんですが、一般的に今回の固定価格買い取り制度によってですねえ、経産省あたりは7%だという推定をしているんですが、利回りは実は10%、1割が利回りで、20年間で投資した元本の3倍になるというふうに言う事業者もいるわけでございます。  これについて市長はまだこれから、何も決まっていないということで、ここから質問なんですけど、いわゆるメガソーラー発電についてはまだ何も決まっていないっていうのは現実ですよね。このことだけ明確に御答弁いただきたいというふうに思うんですが、その上で私がいろいろシミュレーションしたお話をさせていただくと、例えば、岐阜市が発電事業者になればリスクは伴うんですが、例えば、それで、そのできた運用益でですね、再生可能エネルギーの市民に対する補助金等が準備ができるかもわかりませんが、どこかの自治体なんかで今ようけやられておるのは、工業団地等の空き地、いわゆる塩漬け土地がですね、何ともならないと、そういう状況の中で、これ幸いにその土地をですね、要は、環境にいい太陽光発電にということでメガソーラー発電に名乗りを上げているのが先ほど言われたような自治体の数字だというふうに思いますが、現実的に、例えば、岐阜市がですねえ、土地貸しでどこかの事業者を公募したとしてですね、どういうことになるかというと、全国平均で、例えば、1平米年100円ですよ、地代っていうのは。坪300円程度。この根拠は何かというと、いわゆる固定資産税程度なんですね。固定資産税程度を事業者は、それでも固定資産税、全く使えんような土地についてですね、固定資産税でも払って、それと同等額を払って借りて、社会のためによくなる設備をつくるというのが実は事業者の発想でありまして、一方で、そこで得る発電収益は、例えば、2万5,000平米だとするとですね、先ほど言ったように、土地代は250万円なんですね、年間。一方で発電収益というのは実は4,000万円を超えるんじゃないかというふうにシミュレーションがされております。  ですから、この問題っていうのはもう少しやっぱりじっくり腰を落ちつけてやらないと、大変な問題が起きるんじゃないかというふうに危惧をするわけでございます。だから、私が言ったように、地域経済の活性化だとか、市民に広く周知する方法っていうのはたくさんあるわけで、それなら、例えば、事業者については法人は市内企業が優先だとかですねえ、一般的にですよ。災害時のときの停電時には公共施設に電気を供給するような条項を盛り込むだとかですね、行政目的としていろいろとやっぱり盛り込むべき、検討すべきことはたくさんあるわけです。それを自然共生部の1つのセクションにですねえ、考えよと言っても私は無理だというふうに思うんですが、ですから、質問で言ったように、再生可能エネルギー事業の中身については知恵の絞りどころだと。発電方法や事業実施主体、資金の出し方、事業規模の組み合わせ次第で論点も変わってくるわけであります。きのう、きょうの話ではなくてですね、しっかりとやっぱり我々議会も含めて市民コンセンサスを得るような努力をしなければならないのに、今の岐阜市にはそうした基本的な方針や調査が端的に言って不足しているというふうに指摘をせざるを得ません。  先ほど言いましたように、そもそも外部の研究会っていうのは、そういう意味でいうと、別の市民発電所事業という再生可能エネルギーの事業を想定した研究会でありまして、それを何か取ってつけたように太陽光の発電についてもそこで検討させるなんていうのは、もともとメンバーの構成から見ても、どの方がそれについて研究しているのか、よくわかりませんが、こういうのの構築をしなきゃならないわけで、やっぱりきちっとですね、岐阜としての地域活性化や雇用の確保につながる方策をですね、最優先に考えた上で再生可能エネルギーの活用を考えていかないと、せっかくいいことをやろうとしてもつぶれてしまうと。  予算の段階で、例えば、疑問があり過ぎるぞ。古い方は多分思い出すと思うんですけど、    〔私語する者あり〕 実は平成16年にですね、人・自然共生部と当時言ってた、今の自然共生部の前身の部がですね、バイオマスの利活用推進事業という予算を出してきました。このときは実は話せば長くなるので、皆さん議事録を見ていただければわかるんですが、全会一致でですね、決議をして、予算執行するにはこういう7つの条件をクリアしないと無理ですよといって担当の部に投げかけたところ、1年間、そのときの人・自然共生部はですね、一生懸命頭をひねったんですが、到底クリアできないということで、新年度はその事業計画を断念したという経緯がございます。  そうならないためにも、ぜひともアドバルーンを上げて岐阜市はメガソーラーをやるんだというふうに言われるのも結構ですが、もう少し腰を落ちつけた形でこの問題を取り組んでいっていただきたいということでお話をさせていただきました。調べれば調べるほど本当にメガソーラー発電っていうのはおいしい事業だなというふうに私も思うんですが、残念ながらそれだけの資金がないので、私も着手することはできませんけど、ぜひともですね、そういう現実があるということ。そして、一方で、いろんな各自治体、地方によっては塩漬け土地の問題だとか、そして、この前、新聞に載った浜松だとかですね、豊橋はごみの最終処分場を設置をみたいな話が載っていましたけど、当然このことも御存じだと思うんですが、最終処分場の跡地っていうのは有害物質が万が一出たときには掘り起こしたりだとか調査が必要で、しかも、地盤が軟弱だから恒久的な建物が建たないという問題もあるわけでございます。そこのところもやっぱりきちっと調査をした上で、そういう、もしやるとしたら場所も考えなきゃならないし、とにかく課題があり過ぎる、そのことだけは申し上げておきますが、市長、最後に、この場合、メガソーラー発電については今のところ具体的なものは決まってないという答弁からの、お答えからの推察で、そういうふうでよろしいですか、確認をしておきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
       〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、ものづくり産業集積地についての今後ということでありますが、御指摘のように、いろいろと世の中は動いております。こういう大変予想をかなり長く超えた不景気が続いているとか、あるいは昨年の自然災害による大変な景気の落ち込みであるとか、さまざまな問題があります。  世の中にはこういういろいろな変化というのはつきものでありまして、しかし、言えることは、一方的にどん底へ向かっていくということではない。やはり世の中あるいは人生というものは波のようなもので、高いところがあれば低いところもある、低いところがあればまた高くもなるわけであります。ですから、そのときの事象事象で一喜一憂することなく、やはり我々が向かう方向に向かってですね、しっかりと地に足のついた検討を行いながら、一歩一歩地道に進んでいくということが大切ではないかと、こういうふうに思うわけであります。  日本の今、課題としていろんな課題が挙げられますが、日本のさまざまな企業がエネルギーの問題であるとか、さまざまな問題があって、競争力、労働コストの問題もいろいろあって、海外移転という流れも出てきています。こういう中で我々も含めて日本の企業に何とか日本国内にとどまっていただく、そういう努力もしていく必要があるわけであります。  また、岐阜市は残念ながら第3次産業が大変大きな8割以上を占めるまちであります。こういう中で第1次産業、第2次産業についてもしっかりとですね、新しい形を構築していく必要があると。中部地方は物づくりの産業の集積地だと、こういうふうに言われているわけでありますから、我々もその一翼を担うことができるような体制をつくろうというのがこのものづくり産業集積地整備事業のもともとの発想であります。確かに今置かれている状況は大変厳しいことはよくわかっておりますが、この厳しい景気の状況がいつまでも続くというわけではありません。これからさまざまな困難を乗り越えながら、整備が終わるころにはまたきちっとした経済、景気の回復などがあるかもしれないということであります。ですから、県内他地域にも多くの計画があるという御指摘もありましたが、だからということではなくて、私たちはこの大きな視点から見て、岐阜市にとってのものづくり産業の必要性ということ、あるいは日本という国にとっての必要性ということなどを視野に入れて考えていきたいと思います。  また、御指摘のように、農地転用に対しての、今、農水省の見解が少し変わってきたんではないかと、こういうふうに思っておりますが、これとて、ある意味でTPPに参画するかしないかと、その中で農業を日本は守るんだというような動きが今ちょっとやや強目に出てきておりまして、農地を転用することについての慎重な考え方というのが今、政府の方にも出てきているのではないかと、例えば、想像したりするわけでありますが、いろいろと、そのときそのとき、さまざまな事象がありますが、やはり我々が考えている基本的なところをしっかりととらえながら考えていきたいと、こういうふうに思います。  それから、再生可能エネルギーに関してメガソーラーの御質問でありますが、何も決まっていないことを確認しろと、こういうお話でありますが、もちろん何も決まっているわけではありませんで、当然何か事業をするということであれば予算が必要になりますから、当議会に諮ってですね、皆さんの御承認をいただくということが前提になるわけであります。  それで、御存じのように、今、政府・民主党政権が打ち出しているのはもうとにかく早く再生可能エネルギーの社会に切りかえていこうということでありますから、実は来年の3月31日までに、いわゆるメガソーラー等についての設備について施設が完成をし、また、その売電先との契約ができれば、20年間にわたって42円で引き取らせるという法律までおつくりになっておりましてですね、かなり前のめりになっているわけでありますが、私どもは、だからといって来年の3月までにやろうということではなくて、その来年の3月31日を越えてもいいからしっかりとですね、検討を重ねていこうと。通常、検討ということはですね、2年も3年も検討することにはなりませんから、やはり来年度ぐらいには何か方向性が出せるんではないかということで、来年度というふうに言っているわけでありまして、御指摘のように、課題が多いというのは間違いなく言えることであります。何事を進めるに当たっても課題は多いわけでありまして、その課題を一つ一つ乗り越えながら進んでいくということも大切だと、こういうふうに思っています。  この間、ある新聞だったか雑誌だったかを読んでおりましたら、土地の賃料につきましても、最近、需給関係が大分逼迫してきておりましてですね、太陽光発電の設置、メガソーラー設置場所の賃料も少し動きがあるんだと、御指摘のような固定資産税見合いだけではないっていう動きもあるんだというようなこともちらっと書いてありました。これらの世の中の動きなどもしっかりと見据えながら考えていきたいと、こういうふうに思っております。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 23番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 ◯23番(柳原 覚君) ものづくり産業についてはですね、私はやめろと言っているわけではないんですね。従前の考え方を再度やっぱりきちっと検証して、なぜ今回柳津の件がですね、想定外になったのかということも明らかにした上で次へ進むという考えじゃないとだめですよということをお話をしているわけですから、誤解のないようにしていただきたいと思います。だから、一般論で話をしているんじゃなくて、現実的に今起きている現象をですね、正直言って市民の大きな期待っていうのは外れたわけですから、そこんところは真摯に反省をしていかないと困りますし、    〔私語する者あり〕 それから、もっと言うとですねえ、例えば、メガソーラーのさっきの塩漬けの工業団地の関係を言いましたけど、どこも全国的にも、だから、その塩漬け土地で困っているわけですよ。だから、メガソーラーに乗り出しているという裏腹もあるわけで、そのことも考えたときに、そのものづくり産業集積地が規模も含めて、岐阜市でこれで勝負できるのかという勝算を含めて立てないと、これからの自治体として生き残れないですよということを申し上げているわけでありまして、誤解をしないでいただきたいと思います。  そして、先ほどのソーラーの関係ですが、はっきりと何も決まっていないという話でございましたので、ひとまず安心をしているんですが、しかし、本当に先ほど言いましたように、市長がさっき言われたように、例えば、賃料もですね、固定資産税分以外に高くと言ってるのはなぜかと言ったら、もうかるからですよ、だから、何度も言いますが。投資額の3倍も20年後に入ってくる、確定しているような事業って普通だれだってやりますよ。だから、そのことと行政が進むべき仕事とやっぱり違うということをしっかり認識していただかなければならないのと、市民にこのことを理解していただくには、市民がまず、みずから参画をして、エネルギーっていうのは地産地消、まず、自分たちの力でエネルギーを確保して、そして、自分たちでそれを消化していこうと、あわせて省エネ。だから、スマートハウスだとか、今いろいろ各メーカーもやっているじゃないですか。そういうことも網羅した形で、じゃ自治体としてどういう活用ができるかということをきちっとやっぱり我々にも説明をしていただいた上で、この事業っていうのは進めていただく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。  まだ申し上げたいことはたくさんあるんですが、ぜひともですね、そういう語り合う場所をですね、ぜひとも担当のそれぞれの委員会等でですね、きちっと明らかにして、このプロセスを行っていただきたいというふうに思います。  最後に、1点、自然共生部長にお尋ねをいたします。  この問題の検討のプロセスについてですね、当該の委員会から求めがあればきちっとプロセスについて公表していただけるかどうか、確認をしておきたいと思います。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) 再生可能エネルギーの活用についての再々質問にお答えをいたします。  メガソーラー発電の導入に係るところのプロセスにつきましては、関係する委員会からの要請がございましたら、それについてお答えしていくことはやぶさかではございません。    〔私語する者多し〕(笑声)  さらには、    〔私語する者多し〕 こちらからも、    〔私語する者多し〕 こちらからも皆様方にはそのことについてお話をしていきたいというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。   午後3時38分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後4時 1分 開  議 ◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。3番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯3番(和田直也君) お許しをいただきましたので、質問させていただきます。  今回は、今回もというか、場の空気を読みながら議事進行に協力をしていきたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  今回の質問は、今年度岐阜市の施政方針として掲げられております「原点回帰」というテーマに沿って行いたいと思います。よろしくお願いします。  初めに、長良川の原風景を取り戻す方策について基盤整備部長にお尋ねをします。  先日ある教育関連の講演会で安藤前教育長さんのお話を伺いました。講演の後の質問の席で出席していた若者から、「若者に託したい思い、何か思いはありますか。」と問われるシーンがありました。これに対しまして安藤さんからは、「私には最近気になっていることがあるんです。──と。──それは長良川の原風景についてです。岐阜の代名詞とも言える長良川、この長良川を長良橋や金華橋から眺めたときに、金華山の緑、長良川の青、玉砂利の白と、この緑、青、白、この3色が岐阜の原風景だったように思います。──と。──最近このうち玉砂利、河川敷に多くの雑草が生えるようになり、緑、青、白が緑、青、緑と一見緑がふえて結構かと思われがちですが、一方では、河川環境が変化してきているのではないかと、そんな心配もしています。若い皆さんの中で脈々と受け継がれてきた長良川の原風景を守っていってほしい。」と、そんなお話がありました。  議会でもよく振り返ってみれば、2年前に関市で開かれました全国豊かな海づくり大会に合わせまして、長良川の原風景を取り戻すための草刈りの予算というのが計上されたことがあります。これは天皇皇后両陛下の御来県に合わせてとられた予算とのことで、先日、松原和生議員も触れておられましたけれども、天皇陛下がお見えになると道路がきれいになったりとか、あるいは草刈りの予算がついたりするとの都市伝説があるとのことで、ことしもその年に当たります。  ということはともかくとしまして、草は刈っても刈っても時がたてばまた生えてくるわけで、むしろなぜ草が生えるようになったのか、もっと原点に立ち返り調査していく段階に来ているのではないかと思います。  河川敷に雑草がふえてきたことについては、鵜匠の皆さんからも懸念の声が上がっております。河川敷に雑草が生えるようになったのは、細かい砂や土が流れてきている、あるいは堆積していることのあかし。ということは、川底にも堆積している可能性が高いのではないかと。大きな玉砂利に付着する藻も減っているのではないかと。アユのえさになる藻が減ると鵜飼そのものにも影響が出てくるという、そういう懸念の声です。  長良川鵜飼は世界遺産登録も目指している岐阜の守るべき大切な財産であることは言うまでもないことでありますが、そのためにも、このところの目に見える河川環境の変化については、やはりきちんとその原因究明のための調査を開始する時期に来ているのではないかと思います。  その所管が岐阜市ではなく県あるいは広域の国ということであれば、現場を預かる基礎自治体岐阜市として働きかけもしていただきたいと思います。長良川の過去の写真を見比べてみますと、確かに緑、青、白から緑、青、緑に変化しつつある河川環境の変化は見受けられると思います。原点回帰ということで、長良川の原風景を取り戻すための方策という点について基盤整備部長のお考えをお尋ねをします。  次に、ミニおんさい広場と食の原点回帰について農林部長にお尋ねをします。  この夏、長年の地域の夢が1つ実現をしました。それは、とれたて野菜のおんさい広場が中心市街地に誘致されたということです。これは市商連・岐阜市商店街振興組合連合会の熱烈な誘致交渉によるもので、JAぎふの協力で神田町6丁目にミニおんさい広場として8月24日にオープンをしました。少ない限られた予算の中で役員も総出で空き店舗の大掃除や、あるいは商品ケースの搬入に取り組む姿というのは、何としても空き店舗をゼロにしたいと、何としてもまちを元気にしたいという熱意そのものでありましたけれども、それだけにオープンの喜びもひとしおでありました。  そんなミニおんさい広場でありますが、先日訪れたお客さんからこんな言葉がありました。「野菜少ないねえ。」という声です。確かにロットが少ない中で、店舗面積からすればそんな声も真摯に受けとめなければとの思いもしましたが、よく考えれば、私たちは長年にわたる利便性の追求の中で、食の原点というのを忘れてしまってきているのではないかと、そんなことさえ感じました。  というのも、私たちというのはスーパーマーケットに行けば、春野菜も夏野菜も秋野菜も冬野菜もハウス栽培の普及というものもあって、もういつでもそろっていて当たり前という、こういう生活や感覚になれ親しんできているからではないかと感じたからです。  ことしの2月から3月にかけて教育委員会が市内各地で開いたぎふ教育フォーラムの席上で、こんな意見を出される方がいらっしゃいました。「私たちは正月が落ちつくころになると七草がゆというのを食べますけれども、その七草って全部言えますか。」というふうに尋ねると、セリ、ナズナ、ゴギョウといったぐあいに、その知識をもとに答えられる子もいるけれども、「じゃあ、この草は何でしょう。」というふうに本物を目にすると、どの草がどれなのかよくわからないと、こういうことがよくあるという話でありました。  それらをきちんと伝えていくことが教育ではないかと、生活の知恵や工夫を単に知識だけではなく、体験、体感させていくことの重要性が問われた一幕に居合わせました。スーパーに行って、この野菜は夏野菜、あるいは、これは冬野菜というふうに、きちんと子どもたちに伝えていけるというふうに自信を持って言える大人というのは果たしてどれくらいでしょうか。食の原点回帰というのは、ひょっとすると、もう一度この不便というのを理解することなのかもしれません。  しかし、私たち日本人が忘れてきているのではないかと昨今言われております季節感、随筆家の寺田寅彦は「日本人の自然観」というエッセーを書き残しておりますけれども、まさにおんさい広場は、その日の朝とれた野菜をその日のうちに地域の消費者にお届けするという地産地消の原点に回帰した取り組みを推進しているわけですから、立市ビジョンに地産地消を掲げる岐阜市としましても、いま一度日本人の自然観に根差した食の原点回帰というのを啓発していく必要があるように思います。ミニおんさい広場への支援策も含めて農林部長のお考えをお尋ねをします。  次に、都心回帰と3世代同居についてまちづくり推進部長にお尋ねをします。  右肩上がりから右肩下がり、人口減少と少子・高齢化、日本の社会転換というのは人々の生活拠点である都市、その都市経営に大きな転換期をもたらしているということは言うまでもないと思います。  岐阜市の人口も現在の41万人から将来的には30万人へと減少していくとの予測統計も発表されております。限られた予算の選択と集中が「教育」とか「医療」などというテーマによるものにとどまらず、都市の中のどの地域にこの予算の選択というのをすべきなのかという、そんなシビアな選択というのもしていかなければいけない時代を迎えているように思います。こうした中、昨今掲げられております都心居住に関する各種政策というのは、まさにもう一度コンパクトにまとまって暮らそうという、都心に回帰していこうという人口減少社会を見据えた合理的な方針であると思います。  と同時に、昨年の震災を契機に全国的に言われるようになったきずなという言葉にも代表されますが、日本人というのはもう一度、社会の原点である家族のあり方を見直すべきではないかと、最近はそんな声が大きくなったのか、家族に焦点を当てた書籍とか、あるいはイベントとか運動とか、啓発がにわかにふえてきたように思います。  振り返れば人口が30万人前後だったころの岐阜市というのは、昭和30年から昭和40年代、いわゆる古きよき時代と最近よく耳にする言葉が示す時代のことだと思いますけれども、このころの日本社会というのは、長寿番組「サザエさん」、きのうもやっていましたけれども、この「サザエさん」を象徴とする3世代同居が大半でありました。今でも変わらず黒電話であり、また、木枠のテレビとか、畳の居間にちゃぶ台を囲む家族の団らんがあったりとか、携帯もマイカーも液晶テレビもない、いわば一昔前の日本の姿となった「サザエさん」が今も不動の支持を得られているのは、こうした姿に共感する声が少なからずあるからではないかと思います。  さて、決算認定の議案精読のときにもお尋ねをしたのですが、都心回帰、都心居住に関連して行っています住宅助成の申請、あるいは、この問い合わせ件数というのは、今年度についてはきのう竣工式を迎えましたスカイウイング37にも関連したものも含めて増加傾向と、また、ファミリー世帯、スカイウイング37に入居するのはファミリー世帯が増加しているということで、今後に期待をしたいところですが、と同時に、3世代同居を促すような制度研究も進めていただければと思います。  というのも、僕も最近30代前半という世代に入りますと、周りが結婚し、子どもを産み育てという世代が周りにたくさんふえてきました。次はマイホームかというふうにだれもが抱くと思われる夢とは裏腹に、最近は夫婦共働きが当たり前の世帯がふえ、また、将来不安が拡大しているためか、マイホームは別に要らないと、車も乗れるまで乗ると、物の豊かさの追求から転じて、親と同居あるいは近くに住んでいられたら子どものことも安心だと、いずれは都心の便利な所に住みたいと、そんな声も聞かれるようになりました。いっそ3世代同居を促す制度とかつくってほしいと、そういう声さえ聞かれるようになっております。  先日、若手議員の研修で、三重県亀山市の関宿、ここは東海道五十三次の1つですけれども、この宿場町の保存について、沿道の木造家屋世帯に孫の世代が回帰しつつあるとの事例を見せていただきました。古きよきもの、その原点に魅力を感じてじいちゃんの家に夫婦で住むことを選んだ孫の世代、こうした傾向や動向に注目をしつつ、岐阜市の中心部市街地というのは、高齢世帯あるいは一軒家でありながら独居世帯というのがふえてきているように思いますので、この岐阜市中心部の住宅政策にもいろいろなヒントが見え隠れしているように思います。現に中心市街地の各校区の65歳以上の高齢世帯というのは30%を超えているというのがもう大半であります。ぜひそういったことを念頭に置いて制度研究をしていただきたいと思います。  間もなく2期中心市街地活性化基本計画も本格的に入っていくわけですが、こういった中心市街地の既存の木造住宅や建築物の利活用も含めて、家族という原点を大切にした取り組みに期待をしたいと思います。まちづくり推進部長のお考えをお尋ねをします。  最後に、より公益的な生涯学習の推進について市民参画部長にお尋ねをします。  先日、「恵那市に財政や防災を学ぶ市民大学が開校へ」との新聞記事がありました。生涯学習の一環として、2013年春に恵那三学塾として開校するといいます。  これまで生涯学習といえば趣味とか文化を楽しむ講座が中心で、豊かな日常生活を営む場として、あるいは住民同士のコミュニケーションの場としてのイメージが定着をしていましたけれども、今回のこの市民大学構想というのは、地域課題を具体的に挙げて学び、修了者には、より実践的に地域のリーダーとしての役割を期待しているとのことです。講師陣も大学教授とか行政職員、企業経営者などをそろえて、半年を目安としたカリキュラムということで、県内では初めての試みとのことです。  ところで、昨今、折々に叫ばれております官から民へというフレーズは具体的にどういう社会のことなのかと自問自答を繰り返しますと、この恵那市の市民大学構想というのは、もうまさに理にかなっているのではないかというふうに注目をしています。というのも官から民へというのは市民みずからが知恵を絞りながら自律した社会やまちづくりを行っていくというわけですから、そのための知識を積み、絶えず情報収集を続けること、それをサポートする場としての市民大学が趣味や文化の枠を超えて、より実践的、より公益的なテーマを前提に創設されるわけですから、まさに市民の時代を象徴していくのではないかと思うからです。  余談ですが、こうして眺めますと、議員という仕事もますますその質の向上が求められます。減っていく予算とか、あるいは限られてきた予算と言われる中で、その負担をどう分配していくかという重い決断をしていく仕事ですから、右肩上がりの富の分配の時代に比べれば大変やりにくい時代となっております。だからこそ、決めたときの説明責任というのがますます求められてくると思うわけですが、市民意識としても少しずつ要望陳情型から脱却をして、減っていく予算を前提にまち全体の未来をどう語るかと、まさに知恵袋の人材育成にも取り組んでいく必要があると思います。  さて、統計データというのを眺めますと、高齢社会を前提に今後は会社ではない場所で、具体的には、地域社会で長い時間を過ごす人々がふえていく傾向にあります。こうした時間をどのように過ごしていくのか、あるいは地域社会に一番近い基礎自治体としてどのように誘導していくのか。  昨年の震災を受けて本当に多くのボランティアが集まりましたが、このボランティアの分野にも知識、知恵と経験というのが求められるようになっております。気持ちはうれしい、しかし、知識、知恵と経験を兼ね備えた人材はさらに公益的に貢献していただけると。地域社会という経済活動とか、あるいは生産活動とは少し離れた、しかし、私たちが生きていく上で大変重要な分野を担っていく人材を育成していくことがますます求められると思います。  岐阜市には既に長良川大学を初め、数多くの生涯学習を展開をし、また、学び得た知識をもとに次に還元していくリーダー養成講座といった施策も進められておりますけれども、こうした動向を踏まえまして、今後の生涯学習の推進について市民参画部長にお尋ねをします。  いずれも今年度の施政方針として掲げられております「原点回帰」というのをテーマに、今のうちに検討や、あるいは研究しておいた方がよいと考えました中から、以上、4点、最初の質問とします。(拍手) ◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。    〔村山三紀夫君登壇〕 ◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 長良川の原風景を取り戻す方策に関する御質問にお答えいたします。  本市では昔から日本有数の清流であります長良川から、歴史、文化、産業などの分野において多大な恩恵を受けてまいりました。しかし、近年この清流長良川の河岸に植物が繁茂し、昔懐かしい砂れき河原の風景が大きく変化してきております。国においては植物の生息状況などの経年変化を把握するため、「河川水辺の国勢調査」と銘打った調査を行っているところでございます。例えば、忠節橋から鵜飼い大橋周辺では、昭和55年に確認されなかった外来種でイネ科に分類されますシナダレスズメガヤという雑草の一種が平成19年には20ヘクタールを超えるまでに増加したというデータがあり、外来植物の侵入も草地への進行を早める要因の1つと考えられます。  そのため国では観光拠点やアユの産卵床などの地域特性を踏まえた中で、平成21年には長良橋上流で表土の掘削、平成22年には「全国豊かな海づくり大会~ぎふ長良川大会~」に合わせて本市と連携し、除草などによる砂れき河原の風景の再生、平成23年には試験施工として、れきの置きかえ厚さや冠水しやすい所としにくい所など条件を変え、河床材料及び植生などの経年変化を確認し、効果的な砂れき河原の再生方法の検討、今年度には鵜飼い大橋周辺の一部で砂れき河原の再生工事に着手すると伺っており、かつて広がっていた長良川らしい砂れき河原の再生を目指したさまざまな取り組みがなされているところでございます。  本市にとりましても長良川の原風景を回復し、豊かな自然の恵みを次世代に引き継ぐための河川環境整備や保全については大変関心があり、重要なことと考えております。そのために「河川水辺の国勢調査」など環境状況や、生物の生息、生育や繁殖状況の経年的な変化を定期的に調査することは大切なことであると考えております。このような観点から、長良川流域の総合的な環境改善策の推進などを目的として、平成19年7月に流域の18市町や企業、環境保全活動団体などで設立しました長良川流域環境ネットワーク協議会などを活用して、長良川全体の環境改善に努めていく必要があると考えております。  このような広域的な組織での意見交換などを踏まえつつ、既存の調査の継続や新たな調査などを庁内の関係します部局が一体となって、河川管理者、環境省などの関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) ミニおんさい広場と食の原点回帰の御質問にお答えいたします。  現在スーパー等の量販店では年間を通して、国内のみならず、海外から仕入れた多種多品目の野菜が売り場をにぎわし、大量に販売されております。こうした傾向は消費者の選択肢が広がり、豊かで多様な食生活を送れるようになった一方で、野菜本来のしゅんの時期や食材に対する季節感、地元農産物に対する認識や愛着といったものが薄れているのも事実であります。  現在、本市では地産地消の取り組みを進めております。この地産地消は地域でとれたものを地域で消費するとともに、議員の御紹介のとおり、しゅんの農産物を市民の皆様に知ってもらい、食してもらう食の原点回帰とも言えます。  今般、神田町6丁目にオープンいたしましたまちなかステーション神六には、地元でとれた新鮮な農産物を販売するミニおんさい広場を設けられており、生産者の顔が見える安全、安心な地場産農産物が販売されております。ここでは広く市民の方にしゅんの農産物を知っていただき、野菜が持つ本来の味わいを感じてもらえる情報発信の場になるという効果も期待できます。このミニおんさい広場を今後、本市が地産地消の取り組みとして進めております地産地消推進の店に認定するなど、JAぎふ等関係機関と連携を図り、地産地消の一翼を担う食の原点回帰を推進してまいります。 ◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。    〔川島幸美津君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 都心回帰と3世代同居についてお答えいたします。  平成22年の国勢調査によりますと、本市の中心部の人口は約6万7,000人で、昭和35年から半減し、高齢化率は市全域が約24%であるのに対して、中心部は約32%に達しており、人口減少と高齢化が顕著であることから、中心市街地では居住人口の回復と若年層の流入促進が大きな課題となっております。  中心市街地の居住人口の増加を目指して、平成23年度から新築住宅取得助成事業、賃貸住宅家賃助成事業及び個人住宅取得資金利子補給事業のまちなか居住支援事業を開始しており、また、本年6月に内閣総理大臣から認定を受けました2期中心市街地活性化基本計画でも、まちなか居住の推進を目標の1つに掲げ、引き続き実施するところでございます。  議員御質問の3世代同居についてでございますが、国勢調査によりますと、市の全世帯約16万1,000世帯のうち、3世代で暮らす世帯は約1万5,000世帯で、全体の9%ほどであると把握しております。  平成23年3月に国で策定されました住生活基本計画の基本施策として、「既存ストックを活用しつつ、高齢者等向けの賃貸住宅の供給や三世代同居・近居への支援を行う。」との方針が示されております。また、平成23年3月に策定いたしました岐阜市住宅マスタープランでは、親世帯と子世帯が同居またはすぐに行き来できる距離でそれぞれ充実した生活を営みながら、子育てや介護、日常の困り事をお互いに助け合える親と子世代の近距離居住を推進することにしております。今後ますます進む少子・高齢化による高齢者の孤立防止、家族のきずなの再生、育児環境の改善を図っていくには、3世代同居あるいは近距離居住の政策が重要になってくるものと考えております。  いずれにいたしましても、3世代同居については2世帯住宅の確保、建設資金の増大、多様化するライフスタイルなど、それぞれの世帯事情によりさまざまな課題があるものの、本年度のまちなか居住支援事業の利用者の中にも近距離居住や3世代同居の実例もございますので、今後どのような政策が有効であるか、可能性を探ってまいりたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 市民参画部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 ◯市民参画部長(渡邉貴正君) より公益的な生涯学習の推進についてお答えいたします。
     生涯学習とは、人々が自己の充実、啓発や生活の向上のために自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段、方法をみずから選んで、生涯を通じて行う学習であります。日々の生活や人生の歩みの中で楽しみを見つけ、生きがいを持って暮らせるよう一生を通じて自分を高め、磨いていくことでもあります。しかし、近年さまざまな課題が山積する現代社会においては、こうした個人の需要を満たすための学習機会だけではなく、現代的課題の解決を目指した学習機会が必要とされております。市民がみずから地域の課題について学び、その学習の成果を社会に還元し、さらに活動につなげていく生涯学習によるまちづくりという考え方を市民の皆様と共有していくことが重要であります。  こうしたまちづくりを担う人材育成につきましては、本市ではさまざまな取り組みを行っております。まず、市民が学んだ成果を生かして市民講師として活動する市民自主講座でございますが、その開設数は平成20年度の45講座から、平成23年度には138講座となっており、着実に拡大し続けております。また、平成19年度から平成21年度には団塊の世代のための市民講師養成講座を、平成20年度から平成21年度には地域課題解決入門講座、セカンドライフの居場所づくり事業を、さらに、平成22年度からは生涯学習によるまちづくり人材養成事業を行っております。  今後はこうした学習の成果を地域社会の発展、まちづくりに生かしていくことが重要であり、自治会を初めとする地域団体やNPO、市民活動団体など、多様なまちづくり活動と連携することが必要となります。そのためには多様なまちづくり活動について多くの情報を提供し、また、活動にかかわるきっかけづくりを支援する市民活動の中間支援機能の充実が重要であり、つかさのまち夢プロジェクトで絆の拠点と位置づけております仮称・市民活動交流センターがその大きな役割を担うものと考えております。学んだ市民がその活躍の場を求め、実践的かつ公益的な市民活動を経験することによって、さらなる専門的な学びへの意欲を高める、そうしたよい循環をつくっていくことで、生涯学習とまちづくりの連携が強いものになってまいります。  今後も長良川大学などを通して、直面している地域の課題や現代的課題について学んでいただく機会を積極的に提供するとともに、学んだことを生かすことができるよう市民活動団体とのつながりづくりを行うなど、より公益的な生涯学習の推進に努めてまいります。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 3番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 ◯3番(和田直也君) それぞれ御答弁、どうもありがとうございました。  より公益的な生涯学習の推進について、関連しまして市長に要望をしたいと思います。  去る6月27日に開かれました都市経営戦略会議を傍聴しました。岐阜市が掲げております教育立市とか、あるいは総合計画で掲げられております人生を楽しもう計画とかなどにも基づいて、生涯学習をこれからどうしていくかというものでありました。会議の中では、先ほど質問したような内容、あるいは市民参画部長が答弁されたような内容の議論がるる進められておりましたが、最終的にはどういう方向性に向かっていくのか、このきちんとした方策は出されぬまま閉会をしまして、次回の会議もまだ決まっていなかったように思います。  総合計画は、次期計画へ向けた議論がいよいよこれから秋冬にかけて大詰めを迎えるわけですが、市民の時代という大きな社会転換が進む中で、また、会社ではない場所で、具体的には、多くの人々がこれから地域社会の中で過ごす時間がより長くなっていく中で、どのようにそれら多くの人々の時間やエネルギーというのを活用していったらいいか、これからは、より実践的、公益的な生涯学習のあり方というのが問われてくると思います。  おととい、木之本小学校で行われました防災訓練に参加をしました。震災を契機にこの防災訓練の進め方というのも、AEDの使用法とか、あるいは発電機の使い方、アルファ米の炊き出し訓練やマンホールトイレの設置方法などなどと、これまでの訓練に比べると、より実践的な訓練へと変化しつつあります。木之本だけではないと思います。  また、昨年の秋に本荘中学校で開かれました要援護者の避難訓練では、自治会の皆さんが、そもそもそういう世帯はどれくらいあるのかと、町内のだれが声がけしていったらいいか、どのようなルートで避難したらよいかなど、互助の精神の中で具体的な検討が進められております。  官から民へ、その市民の時代というのは、まさに命を守るという政治の原点の分野から始まっているのではないかと感じるわけであります。市長が「都市戦略」というこのテーマの中であえて取り上げられたテーマでもあります。これからの生涯学習というのをどう展開していくのか、市長の思いや考えというのを次の都市経営戦略会議でもぜひ継続していただきたいと要望をします。  それから、長良川の原風景を取り戻す方策についてです。  国とのパイプ役でもあります武政副市長にも要望をしたいと思います。  これは国土交通省のほかにも環境省など、大きな目で日本の河川環境の変化について問題提起すべき可能性を秘めているテーマでありますので、どうかこの役所の縦割り行政の中で片づけることのないよう必要かつ適切な所管部局で調査を始めてほしいと要望します。  以上、2点、要望しまして終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(高橋 正君) 4番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯4番(石川宗一郎君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。    〔私語する者多し〕  中学校の武道必修化における柔道の普及について教育長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  この夏、7月末から8月半ばまで開催されたロンドンオリンピックでは、世界各国の代表選手により、それぞれの競技においてすばらしい技術や鍛え抜かれた肉体に恐らく皆さんも多くの感動を与えられたのではないかと思います。    〔私語する者あり〕 特に我らが日本代表選手たちの史上最高のメダル獲得38個といった大活躍に我々国民は心を躍らせたところであります。しかし、日本のお家芸とも言われる柔道については期待されたようなメダル獲得ができず、特に男子柔道においては史上初の金メダルをとることができなかった大会でありました。    〔私語する者あり〕 私も大変悔しく、残念に思ったところであります。  広報ぎふの9月1日号「市長の元気宅配便」でも細江市長が御指摘されたように、日本の柔道のガラパゴス化と言われるくらい、日本の柔道と世界のJUDOとは別物になってしまっており、オリンピックのような場で勝つには国際標準化していく努力が必要なのかもしれません。それでも日本の柔道にこだわり、立派に戦った選手たちを誇りに思うわけでありますが、そもそも日本の柔道とは何かということに少し触れたいと思います。  柔道とは、「日本伝講道館柔道」が正式名称であり、「柔道」はこの略称であります。創設者の嘉納治五郎先生は、各日本古来の柔術の各流派の長所を探り、集大成し、明治15年に講道館を設立されました。柔道は投げ技、固め技、当て身技の3部門から成り立ち、体育的効果と護身術のほか、柔道の原理により修身法としての面を強調し、心を修め、人格形成に努め──失礼しました。──心を修め、人格形成に努め広く世のため人のために尽くすのが究極の目的であります。すなわち精力善用、自他共栄、文武不岐の精神に努めることであると、岐阜県柔道協会の会員手帳には書かれております。私も20年ほど前に黒帯をとりましたので、20年ほど前の手帳でありますので、恐らく中身は変わっていないと思います。  柔道は古くから日本の学校教育に採用されてきましたが、今年度4月からは、中学校の保健体育においてこれまで選択科目だった武道が1年、2年生の必修科目となりました。新学習指導要領では原則的に柔道、剣道または相撲を学校ごとに選択することとなっております。このような流れは、先ほど述べたような柔道本来の意義、目指すところが現在の学校教育に求められているものと合致するからであると感じております。  岐阜市でもこの4月から各中学校において武道の必修化が始まったわけでありますが、聞くところによると、22校の中学校のうち柔道を選択している学校は3校しかなく、ほかはすべて剣道を選択しているということであります。全国的には文部科学省の調査によると、64%の学校が柔道を選択しているということですが、なぜ岐阜市においてはこれほどに選択する学校が極端に少ないのでしょうか。  剣道との優劣を言うわけではないのですが、いかにも柔道を学ぶ機会の少なさは、子どもたちにとって残念な状況ではないかと考えます。柔道の護身術としての受け身の技術を学ぶ機会などは生きていく上で大変役立つものであると、学生時代に柔道を少しかじった自分の経験からも思いますし、学生時代にでもやらないと、大人になってしまってからではごく限られることになります。  中学校の武道の必修化とは逆に、高等学校では来年度から、これまで必修科目であった武道が球技との選択制になると聞いております。そのようなことになると、ますます柔道という日本伝統の武道を体験できない子どもたちがふえるようなことになるようにも思います。  そうした観点から、1点目に、岐阜市内の中学校の武道必修化における柔道の選択率の低さについてどのようにお考えでしょうか。  2点目に、現状では学校側が課目を選択することとなっておりますが、生徒が選択するようなことはできないのでしょうか。例えば、同じ中学校の同じクラスの中に剣道を選択する生徒もいれば柔道を選択する生徒もいるような、そうした環境を考えることはできないでしょうか。  3点目に、そういったことを考えようと思うと、物理的に場所、教員の数等に無理があることもわかりますし、近年、柔道に対する安全面での議論の中で、先生方にとっても柔道を選択しにくい状況も想像できるわけでありますが、教育立市を掲げる岐阜市として柔道をもっと教育の中で重点的に取り入れ、また、先生方も安心して思い切って指導ができるような制度をつくることはできないでしょうか。  続きまして、資源分別回収事業について自然共生部長にお尋ねをいたします。  現在、岐阜市はごみ減量・資源化施策において、昨年度、ごみ減量・資源化指針2011を策定し、市民、行政一体となって、ごみの減量化、資源化に向けた取り組みを進めているところであります。前回の6月議会でも今後の取り組みに対して質問させていただきましたが、今回は資源分別回収事業に関して質問させていただきます。  現在、岐阜市では地域ごとにそれぞれ自治会連合会を初めとする各種団体の協力のもと、資源分別回収事業を行ってまいりました。これまでもリサイクルという概念そのものの理解を深める意味でも大きな成果を上げてきた事業であります。また、地域の自治会等により回収された資源の売却金は地域に還元され、地域活動費の一部として活用されてきました。そのようなことから、ごみ減量・資源化を推進する上でも、また、それに対して協力することによって地域活動の充実が図られてきた事業であります。  しかし、最近、民間の古紙無料回収施設が市内のあちこちに開設されているのが目につくようになりました。民間の古紙無料回収施設は、24時間、だれでも持ち込めることから一見便利であるように思われますが、こうした施設が開設されることは、これまで地域が一体となって取り組んできた資源分別回収に大きな影響があると考えられますが、1点目に、その影響について市はどのように考えておみえになるのか、お答えをください。  2点目に、地域の資源分別回収は昭和58年から既に30年目を迎える取り組みであります。ごみ減量の取り組みは、この資源分別回収事業を大きな柱として今後も持続されていかなければなりません。世代を超えて地域一体で取り組む資源分別回収は、東日本大震災以降重要視されている地域のきずなをはぐくむ取り組みでもあります。今後、資源分別回収の充実策についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、防災訓練のあり方について防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  岐阜市では各地域において毎年防災訓練が実施されております。私の住む地域でも先般、小学校のグラウンドにおいて実施され、私も消防団の一員として参加をいたしました。東日本大震災以降、確実に防災意識は市民の中で高まりつつありますが、防災訓練の内容は、震災前と後では余り特別な変化はなかったようにも思います。  また、先日、初めて自分の住む地域以外である地域の1つの自治会が実施された小規模での防災訓練に参加したところ、住民の参加率も大変高く、訓練内容も異なり、地域ごとに規模、時期、内容等、いろいろとあることを知りました。すべての地域で防災訓練が行われていることはお聞きしておりますけれども、まず、そのようなところから、1点目、各地域における現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。  東日本大震災以前と以後の比較などについても教えてください。  2点目に、防災訓練は各地域がそれぞれに計画されていると聞いておりますが、震災で住民意識が高まっているときこそ訓練の充実を図り、地域に合った、震災での経験を生かした防災訓練の実施を支援できるように進めることが必要であると考えます。防災訓練に関する課題と今後のあり方についてお伺いをいたします。  最後に、ストリートスケートパークの設置について教育長にお尋ねをいたします。  岐阜市では本年の11月3日、4日の2日間にわたり、国際インラインスケート岐阜長良川大会が開催される予定であり、9月3日からの募集が始まったところと聞いております。  今議会でも長良川公園の整備についての杉山議員からの質問でも触れられたインラインスケートの国際大会でありますが、平成6年からスタートし、ことしで18回目を迎えるとのことであります。初年度の平成6年当時から国内最大規模の大会ということで、多くの参加者により盛大に開催されてきたと聞いておりますが、昨年度などは参加者数は当初の半分程度、岐阜市からの参加者は十数人とも聞いています。これまで多くの財政的な負担をしてきた岐阜市にとって、また、今後もサポートしていくであろう岐阜市にとって、この状況はさまざまな議論が必要になっている状況に思います。既に岐阜市は、参加者の減少、規模の縮小とともに、年々負担金を減らしてきているわけですが、このままでは岐阜市が先進的に応援してきた国際大会も先がどうなるかと心配するところであります。  私は、競技人口が減ったから、規模が小さくなったからといって大会自体をやめた方がよいとか負担を減らした方がよいという立場ではなく、むしろ逆に、はやり廃りはあるにしろ、国内最大級の大会がなぜ規模縮小に向かっているのか、岐阜市の競技人口も減っているのかを考え、今までの岐阜市の支援のあり方も反省し、見直しつつ、今後もインラインスケートに限らず、若者発祥のスポーツ、文化を支えていただきたい、そういう立場であります。  長良川インラインスケートの大会から少し離れ、インラインスケートほか、若い世代によるストリート発の競技、環境などについて少し話を移したいと思います。  まず、インラインスケートというスポーツは、この岐阜市でこの大会が始まった当時、世界じゅうで爆発的に人気が出てきたスポーツで、当時、私も大学生でありましたが、大学のキャンパス内でもおしゃれなスポーツとして、多くの学生が楽しむ姿をそばで見ておりました。  その当時には、このインラインスポーツ以外にもスケートボード、BMX──自転車のジャンルの1つですが──とインラインスケートのブレードというこの頭文字をとったB3スポーツや冬場のスノーボードが急速に広まり、アメリカでは、こうしたスポーツを初めとするさまざまなスポーツをXゲームスという、エクストリームスポーツ、過激とか極端なという意味でありますが、このエクストリームスポーツの大会がスタートし、何十万人という人を集め、若者のファッションや音楽とも密接に関係しながら発展してきました。現在に至るまで、若者のストリート発の文化として根づいてまいりました。特に日本では、インラインスケート、スケートボード、BMXのB3スポーツは大変人気の高いスポーツでもあります。  ところが、これらの比較的新しいスポーツの共通の悩みは、それを行う場所が限られ、極端に少ないということであります。彼らは、野球やサッカー、バスケットというような競技のような専用のグラウンドや体育館という施設を持たないのであります。しかし、インラインスケートにおいては、競技そのものはもちろん、スキープレーヤーのオフシーズントレーニングに使われたり、スノーボードのプロ選手はスケートボード出身者が多いこと、BMXにおいては自転車競技の出発点として子どもの競技人口も多く、ダートレースではオリンピックの競技にもなっているくらいメジャーなスポーツとして認知をされ、多くの自治体では既に彼らの競技場であり、活動の場所であるスケートパークという施設をつくるところがふえてきました。  スケートパークとは、通常カラー舗装された専用コート内にさまざまな障害物を置いたり、角度をつけた壁をつくったりすることで、飛んだり回転したりというような技術を可能にするような公園であり、場所であります。岐阜市では、まだそういった施設がないのが現状であります。スケートパークがすべてのこうしたスポーツをすべてカバーできるというわけではありませんが、B3スポーツを中心に広く利用できる象徴的な施設であると思っております。こうした施設設置に向けて既に動いた、また、動いているといった自治体の姿が、こうした若者たちに対する理解を示す1つの方法ではないかと思います。  岐阜市では平成11年に僕たちにスケボーパークをくださいという請願が3,000人近くの署名とともに上げられ、岐阜市議会では不採択という結果でありました。当時の熱い思いを持った若者たちが岐阜市に対して、市議会に対してどれだけがっくりしたのか、容易に想像がつきますが、今こそ行政として、既存のスポーツ競技のようなきちっとした団体や協会といったものを持たず、ニーズの把握が難しいと思われている若者のスポーツ文化に対しても理解を示し、その象徴的施設とも言えるスケートパークを岐阜市において設置できないでしょうか。できれば多くの人にそれをアピールできるまちなかに設置するのが好ましいと思います。  これが、これからの岐阜市を担う若者たち、または世界に向かって羽ばたいていく若者に対する応援になるとともに、岐阜市の発展、活性化に大きく寄与するものと思います。岐阜市の市民スポーツ推進を所管される教育長の御見解をお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(高橋 正君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 柔道とストリートスケートパークの2項目について御質問いただきました。  中学校の武道必修化に伴う柔道の普及についてお答えいたします。  武道必修化は新しい学習指導要領の全面実施に伴い行われるものであり、剣道、柔道あるいは相撲などの運動種目の選択は学校ごとで行うことになっています。今年度、市内中学校において柔道を選択している学校は3校、その3校すべてが男子が柔道、女子は剣道を選択しております。その他19校は、すべて男女とも剣道を学習する予定です。  全国的に見ても種目の偏りが大きく、例えば、秋田県や山形県は柔道100%という状況です。武道については地域の特性が大きく影響しているものと思われます。なぜ本市は剣道が多いかということは、やはりそれまでに防具等の施設が備わっていたこと、指導方法にそのため蓄積があるということが原因であるというふうに思われます。柔道を選択している学校には柔道専門の教員を配置したり、教員が柔道実技指導者講習会を受講したりしています。  武道必修化は日本固有の伝統や文化に触れさせ、礼儀作法を身につけさせ、相手を尊重して試合ができることが目的であり、剣道でも柔道でも相撲でも、その目的は達成できるものと考えております。  2番目、生徒の希望によって柔道や剣道を選択することは望ましいことではありますけれども、教員の配置ができないこと、施設が不足することなどから困難となっております。  3点目、柔道については、心身を鍛える、日本が世界に誇るべき武道であり、多くの子どもたちに経験させたいという議員の願いは大変共感を持ちます。  なお、競技としてきわめたいという子どもたちは、体育の授業としてではなく部活動として頑張っています。この夏の中体連で全国大会、東海大会で岐阜西中学校が大変いい成績をおさめております。自校の体育で実施する武道以外でさらにみずからを磨きたい子は、部活動や地元道場などで活躍してもらいたいというふうに考えております。  大きく2項目めの、ストリートスケートパークの設置についてお答えいたします。  議員が御提案されているストリートスケートパークは、インラインスケートやスケートボード、BMXなどのために、さまざまな乗り方を楽しむための障害物が設置された施設のことであるというふうに考えております。それらのインラインスケートやスケートボード、BMXなどのスポーツは、1980年代から都会を中心に中高生といった若者たちの間で普及してきた比較的新しいスポーツでありますが、本市においては議員の御案内のとおり、全国に先駆けて平成6年より国際インラインスケート岐阜長良川大会を開催しており、ことしで18年目を迎えることになっております。  本市といたしましては、あらゆるスポーツの振興に努め、市民だれもがスポーツに親しみながら、いつまでも元気で健康に暮らせるまちづくりを目指しており、若者たちがスポーツに打ち込むことは青少年の健全育成に大きな役割を果たすものと考えております。本市としては、市民の皆様がさまざまなスポーツに取り組むための環境を整えていくことは大変重要であると考えております。また、スポーツの分野だけにとどまらず、将来を担う若者たちを応援していくことは意義深いことであるというふうに考えております。  しかしながら、ストリートスケートパークの設置につきましては、なぜ今、岐阜市に必要なのか、なぜスケートボードやBMXなのか、愛好者の数やどのような需要があるかなど、現在のところ不確定な点が多いことから、市民の理解やニーズの高まりなどの状況を今後見守っていきたいと考えております。 ◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) 資源分別回収事業に関する2点の御質問にお答えします。  古紙を回収しリサイクルしていくことは、資源の有効利用の面から循環型社会の実現に向けた1つの手段として大切な活動であります。古紙の回収につきましては、いわゆるちり紙交換車として民間業者による回収が行われていた時期もありましたが、古紙の市場価格の変動や古紙回収の効率性、地域の集団回収などの要因により少なくなったと感じております。民間による古紙の無料回収施設については、最近の古紙の市場価格の安定や地価下落により事業展開がしやすくなったなどの背景が考えられますが、現在、市内では3業者、9カ所の古紙無料回収施設を確認しております。  まず1点目の、資源分別回収事業への影響についてであります。  民間の古紙無料回収施設は、古紙として新聞、チラシ、雑誌、段ボールを、24時間、だれでも自由に持ち込める仕組みとなっております。資源分別回収事業は原則月1回、自治会等の地域の実施団体が管理します集積場におきまして古紙等を回収し、回収業者に売却する仕組みとなっております。なお、資源分別回収事業につきましては、回収量に応じ、売却金とともに、市からは奨励金を交付しております。この2つの仕組みによる直接的な影響を考えると、これまで資源分別回収事業に持ち込まれていました古紙が民間の古紙無料回収施設へ流れ、回収量が減少するなどの影響が想定されます。  次に、2点目の、資源分別回収事業の充実策についてであります。  本市の資源分別回収事業は昭和58年から市内全域で実施しており、地域に定着した取り組みの1つであります。地域の自治会や子ども会などの実施団体により回収された古紙等の量に応じた売却金と奨励金が地域のさまざまな活動費の一部として活用されております。また、減量の目的に加え、地域コミュティーの醸成の一助ともなる事業になってきていると感じております。このようなことからも、ごみ減量・資源化指針2011において、資源分別回収事業については本市の資源回収の柱として位置づけ、充実していくことを挙げております。例えば、新聞紙などの古紙を専用に一時保管できる古紙回収用ボックスをことしの7月、木田公民館敷地内に設置したところであります。ここでは従来の月1回の持ち込みに加え、土・日を含む週4日持ち込めるようになっております。今後も地域の普及・充実策の1つとして拡大していきたいと考えております。また、自治会単位で菓子箱などの雑がみの出し方や回収を呼びかける出前講座を開催し、自治会等の御協力により平成23年度の市内全体の雑がみの回収量は前年度比17%の増となっております。  今後も循環型社会の実現を推進していくため、地域ごとに委嘱している環境推進員の研修会などの機会を通して、地域の皆さんと一緒に資源分別回収事業の充実策を考えていくなど、引き続き実施団体の活動支援に取り組んでまいります。 ◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。    〔安藤 強君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 防災訓練のあり方に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、各地域の防災訓練の取り組み状況についてでございますが、現在、市内50の地域すべてに結成されております自主防災組織において、それぞれ訓練内容を計画し、実施されております。  訓練内容につきましては実施される地域ごとに異なっております。地域住民が避難場所に集合し、災害への対応法を学ぶ集合型防災訓練や、災害発生を想定して初期消火や応急救護などの訓練を実施する発災対応型防災訓練が全地域の8割ほどで実施されております。これらのほかに地図上で仮想災害への対応を検討する災害図上訓練や、実際の体育館などを利用した避難所開設訓練も実践されております。昨年度の実績といたしましては、各地域におきまして延べ72回、約3万7,000名ほどの参加があり、前年に比べそれぞれ増加しておりますことからも、東日本大震災以降の市民の防災意識の高まりを感じております。  2点目の、防災訓練に関する課題と今後のあり方についてでございます。  議員御指摘のとおり、地域によって防災活動に対する温度差があり、毎年訓練内容や参加する方が固定化している地域もあると認識しております。都市防災部におきましては現在、地域の防災活動の中心となっていただく防災指導員を養成することを目的に指導員研修を開催しており、平成26年度をめどに各地域で20名の方が研修を受講した指導員となられるよう取り組みを進めております。  今後、指導員の方々に対し各地域の防災訓練の実態を把握した上で、充実した訓練の計画づくりの中心となっていただけるよう研修を行ってまいります。また、防災訓練には同内容の訓練を継続して実施することで習熟し、地域の防災力や防災意識を高めるという面もあります。そのために防災講話などを通じて地域の皆様へ防災訓練を継続することの重要性をお伝えするなど、1人でも多くの方が防災訓練に参加されるように努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 4番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 ◯4番(石川宗一郎君) それぞれ答弁ありがとうございました。
     再質問はいたしませんが、それぞれについて要望をさせていただきます。  中学校の武道必修化における柔道の普及について要望させていただきます。  御答弁からは、地域の特性が大きく影響しており、防具が備わっており、指導方法に蓄積があるとのことですが、岐阜市が特段に剣道が柔道よりも市民に深く根差しているというような感覚は市民の一人としてないように思いますし、柔道にしても各中学校にすべて柔道場が完備されており、柔道着というようなものは安いものでは1枚3,000円ぐらいでそろえることが可能なため、剣道よりも選択しやすいのではないかと思えます。    〔私語する者あり〕  そんな中、22校中19校が剣道を選択するということは、答弁の中にはない、裏に何かあるのではないかと思えてなりません。(笑声)    〔私語する者多し〕(笑声) 質問の中でも触れてまいりましたが、柔道の安全性といった面のマスコミなどの取り扱いが過度の心配を生み、子どもたちの機会を奪っているようにも思えます。  剣道も相撲ももちろん、すばらしい日本伝統の武道でありますが、世界的に広がり、オリンピックの競技になっているのは柔道だけであって、岐阜市から世界で活躍するような選手が出るようなことが岐阜市民にとって夢や希望を与えてくれる、そういったことにつながっていくことと思います。  せっかく柔道、剣道、相撲のうちどれかという選択になっているわけでありますから、    〔私語する者あり〕 土俵の整備ができていない相撲はなかなか難しい(笑声)    〔私語する者多し〕 としても、    〔私語する者あり〕 子どもたちの学ぶ環境が    〔私語する者あり〕 整備されている柔道をしっかりと義務教育の中でも学べる環境をふやしていけるよう方策をさまざまな角度で検討していただきたいと思います。  資源分別回収について要望させていただきます。  御答弁の中でお答えいただいた3業者、9施設の    〔私語する者あり〕 古紙回収業者の中で市の資源分別回収事業の回収業者もあると聞いております。市として地域の分別回収を進める一方で、その回収を依頼している業者が古紙回収施設をあちこちで設置しているという状況は、    〔私語する者あり〕 ごみの減量・資源化ということでいえば、そのごみの量でいえば問題はないかもわかりませんが、自治会を初めとする地域で    〔私語する者あり〕 事業を取り組む方々のモチベーションを下げる、そういった状況になっております。    〔私語する者あり〕  答弁の中で触れられたように、古くからちり紙交換車がくるくる地域を回っていたのが1カ所の施設に変わっただけということでありますので、規制というものはとるようなことができないのかもしれませんが、大変複雑な思いであります。ごみ減量・資源化というのは市民にとって大変大切なテーマであります。地域の皆さん、古紙回収業者の皆さん、それぞれが協力し合って、気持ちよく目標に向かえるような施策を今後検討し取り組んでいただきたいと思います。  防災訓練について要望させていただきます。  防災訓練の参加者が延べ3万7,000人、参加者が前年度より5,000人増加しているということは評価できると思います。しかし、40万人を超える市民のうちの3万7,000人でありますので、まだまだこれから取り組みを広げていくことが重要であります。今後も引き続き内容、規模、時期など考えられるありとあらゆることについて研究をしていただきたいと思います。  最後に、ストリートスケートパークについて要望をさせていただきます。  スポーツの振興による青少年の健全育成、さまざまなスポーツに取り組むための環境を整えていくということは大変重要であると考えていると、そのような御答弁にありがたく思います。しかし、そうであるなら、何かしら形にしてあらわしていただけたらと思うところであります。  なぜ今、岐阜市に必要なのかということでありますけれども、平成11年に3,000人近くの署名を提出された、多分私と同世代ではないかと思うんですが、その当時、唇をかんだ世代の人間もまたこうした議場に来させていただいておるという、そういう時代ではないかなと、そんなふうに思っております。また、他都市では必ずあるような施設であって、もう私からすると、何でこの岐阜市のような大きなまちにないのかなあと不思議なところであります。    〔私語する者あり〕  また、平成20年の国際インラインスケート岐阜長良川大会開催負担金の事業評価調書におきまして、「現状と課題」という欄で「社会状況」として、事業評価の調書が出ております。    〔私語する者あり〕 その中によると、『数年前までは、まだまだ認知度の低かった「インラインスケート」であるが、今ではB3スポーツ(インラインスケート、スケートボード、BMX)のブームに支えられ、日本の愛好者人口も急増しており、施設整備や大会開催の充実を求める声が日本各地で起きている。』と、平成20年にこうした認識も市の方で認知をされておるわけであります。  今なぜ岐阜市に必要なのかということは、この平成20年のときにもわかっていたのではないかと思いますし、また、そうした若者を中心に平成11年からそんな請願が出たということも、やはりもう少し考えていただけないかと思います。  そのB3スポーツの認知、各地でそうした声が、求めている声が多いと、そうした平成20年のこのインラインスケートの長良川大会の目標では、「インラインスケートの大会として全国一の規模とする。国際コンベンション都市にふさわしい国際大会とする。」という目標を掲げられておりますが、もうこの現在では、言葉は悪いかもしれませんが、しりすぼみになっているような現状であります。これまですることはなかったのか、やるべきことはなかったのかと思ってしまいます。  今回質問するに当たって、近隣のエクストリームスポーツと言われる施設を幾つか見てきました。そこではスケートボードに乗った若者や自転車にまたがった若者が青空のもとで翼が生えたごとく空を飛んでおりました。岐阜市にもこのような若者が必ずいるわけで、このような若者は岐阜市にはそうした施設がないため、真夜中の真っ暗な公園や駅で、    〔私語する者あり〕 他人の邪魔にならないように活動をしているわけであります。    〔私語する者あり〕 そういう姿を見れば、岐阜市の若者も堂々とした設備で    〔私語する者あり〕 青空のもと空を飛ばせてあげたいと思うわけであります。    〔私語する者あり〕  今回は象徴的な施設としてストリートスケートパークなるものを紹介し、提案させていただきましたが、これもぜひお願いしたいところでありますが、    〔私語する者あり〕 これら以外にもダンス、フットサル、ピストバイク等々、さまざまな若者発祥のスポーツがまだまだございます。岐阜市は若者のスポーツ、文化に対しての理解があるなあと思ってもらえるような、また、具体的な形を見せていくことで若者の郷土への愛着も生まれてくることと思います。  今後も引き続きこの件については運動してまいりたいと思いますので、市の方におきましてもよろしく御検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後5時18分 延  会  岐阜市議会議長      高 橋   正  岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司  岐阜市議会議員      山 田   大  岐阜市議会議員      堀 田 信 夫 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...