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  1. 岐阜市議会 2012-03-01
    平成24年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(渡辺 要君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において13番須賀敦士君、14番須田 眞君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第87 第86号議案まで ◯議長(渡辺 要君) 日程第2、第1号議案から日程第87、第86号議案まで、以上86件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) 昨日に引き続き質疑を行います。  順次発言を許します。19番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕(拍手) ◯19番(西垣信康君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次質問をさせていただきます。
     初めに、学習指導要領の改訂に伴う対応方についてお伺いをいたします。  平成20年3月、文部科学省は小中学校の学習指導要領を改訂し、移行期間を経て、小学校においては今年度・平成23年度から、中学校はことしの4月からとなる新年度・平成24年度から新しい学習指導要領に基づいた授業が全面的に実施されます。特に高校受験を控えた中学生に関して、来年度からの新教育課程の全面実施に際しては十分な準備をしていただいていると思いますが、この学習指導要領の改訂について、以下、お尋ねをいたします。  学習指導要領の改訂に当たって多くの保護者の方からいただいた心配の声は武道の必修化に伴う安全対策についてですが、既に今議会で御答弁いただいておりますので、省略をいたしまして、それ以外でお尋ねをいたします。  1点目、平成24年度から小中学校を含め、新学習指導要領に基づいた授業が全面的に実施となるわけですが、小中学校の授業内容について具体的にどのように変わるのでしょうか。  2点目、今回の新学習指導要領改訂のポイントとして理数教育の充実や体験活動の充実、さらには、重要事項として情報の活用、情報モラルなどの情報教育の充実などが挙げられておりますが、これらは本市独自の工夫と取り組みが必要になってくるのではないかと考えます。新年度からどのような取り組みを考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。  3点目、来年度から中学3年生となる生徒や保護者の方は大事な高校受験を控える年に新学習指導要領に切りかわるわけであり、移行に際し、生徒、保護者の方に十分な理解をしていただく必要があると思います。この点についてもその対応方をお尋ねいたします。  続いて、小中学校におけるエアコンの設置についてお伺いをいたします。  小中学校におけるエアコンの設置については、過去、議会でも何度か取り上げられておりまして、昨年の3.11以降でも大野 通議員も取り上げられております。私も同じ考えですので、新年度を迎えるに当たり、質問をさせていただきたいと思います。  私自身も猛暑や酷暑の夏を迎えるたびに保護者の方から小中学校にエアコンの設置要望を数多く受けてまいりました。また、こうした声を受けまして、毎年の私ども岐阜市議会公明党の予算要望におきましても設置に向けての努力方を求めてきているところであります。しかし、一方で、昨年3月11日に発生しました東日本大震災での福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以来、節電が社会的な課題ともなってきており、昨年は被災された東北の方の御苦労を考えればという思いからか、小学校にクーラーの設置を望む声が少なかったのも事実であります。  また、ことしに入っても福島第一原子力発電所の事故の影響は依然として続いており、定期検査明けの原発について再稼働のめどが立たず、現時点において全国で54基ある原子力発電所のうち2基を除いてすべて停止しており、また、稼働中の2基も間もなく停止になると言われております。原子力発電所の稼働がゼロとなる日が現実のものとなってきています。今後も電力需給の逼迫が懸念され、省エネ・節電対策は今もって喫緊の課題であることは事実であります。  しかしながら、今後も地球温暖化の進展に伴う猛暑は十分考えられることでもあり、一昨年のような酷暑の夏を考えれば、教育立市を掲げ、教育環境の充実を目指す本市としては生徒児童の過酷とも言える夏の環境は依然として看過することのできない大きな課題であり、こうした社会情勢を踏まえつつ、小中学校におけるエアコンの設置については検討を進めていかねばならないと思っております。  そこで、お尋ねをいたします。  これまでとは違った観点で、節電の社会的流れに沿うべく極力電力を消費しない省電力型クーラーの導入を改めて検討していくべきだと考えますが、現在、本市におかれましては小中学校におけるクーラーの設置についてどのような方向性で検討がなされているのか、教育長にお伺いをいたします。  小中学校における暑さ対策として関連してお伺いをいたします。  私自身、一昨年、夏場の小中学校の授業風景を何度か見学させていただいてまいりました。一番暑さを感じるのは夏の日差しの影響を大きく受ける最上階の教室でありました。今回の新年度予算でも学校における日よけの設置などが盛り込まれておりますが、対応は校舎の1階だけにとどまっているようであります。エアコン以外のエネルギーを消費しない暑さ対策として教室の窓に日よけの設置、さらには、屋上の緑化や断熱シートの設置など、いろいろ手段は考えられますし、こうしたエネルギーに頼らない手法も積極的に取り入れていくべきだと考えますが、この点についても新年度予算における本市の取り組みをお尋ねをいたします。教育長にお尋ねをいたします。  もう一点、暑さ対策として保護者の方から要望を受けるのが学校におけるウオータークーラー、いわゆる飲料水を冷却して供給する装置の設置であります。本市においてはこのウオータークーラーが設置されている学校と設置されていない学校があると聞いております。現在、小中学校の生徒児童は御家庭から水筒の持参が許可されておりますが、衛生面の観点から、なるべく午前中に飲み切るよう指導がされているとお聞きしております。そうしますと、ウオータークーラーが設置されていない学校では、熱中症対策として小まめに水分を補給することもなかなかままならないのではないかと心配するわけであります。猛暑対策として全学校にウオータークーラーを設置すべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  3点目、続きまして、本市の新年度における観光誘客、いわゆる観光客誘致の取り組みについてお尋ねをいたします。  昨年は岐阜市歴史博物館で特別展「国宝 薬師寺展」が開催され、66日間の会期で博物館の入場者の過去最高となる延べ9万8,585人の方が岐阜市内外から来場され、本市の観光誘客にも大きく貢献したとお聞きしております。新年度は本市でも47年ぶりとなる国体の開催が予定されており、新しい観光施設となる長良川うかいミュージアムもこの8月には運営開始が予定されております。この機会に岐阜を訪れる人々に岐阜の魅力を知っていただくためにも、従来以上に岐阜市の魅力発信に努めていただきたいと切に願うものであります。  そこで、まず、注目するのが近年、各自治体で活用されておりますスマートフォンを利用した観光振興施策についてであります。  スマートフォンとは携帯情報端末機能を持った携帯電話であり、メールの送受信はもちろんのこと、従来の携帯電話と比べインターネットとの親和性が格段に高く、その端末上でさまざまなアプリケーションを動作させることが可能なことから、パソコンと同様に多種多様な情報をリアルタイムに取得することができ、プライベートからビジネスの範囲までさまざまな活用の可能性を秘めた多機能型携帯端末であります。利用者は年々増加してきており、2011年の出荷台数は前年比2.3倍の1,986万台、2015年度末には携帯電話全体に占めるスマートフォンの利用率が50%を超えるとも推測されております。  昨年、和田議員が本市を訪れる観光客向けのスマートフォンの対応を御提案されておりますが、私も同様の考えでありまして、こうした加速度的に増加するスマートフォンを観光振興に活用する自治体が既に幾つか出てきており、地元の岐阜県においては既にスマートフォン上で動作する「セカイカメラ」というアプリケーションを使い、岐阜県内の観光名所の紹介に活用されているほか、最近では一部の機種向けですが、国体をアピールするためのアプリケーションを岐阜県が独自で開発し、国体の競技日程や結果、さらには、競技会場周辺の飲食店を紹介したり観光情報をお知らせするなど、3種類のアプリケーションを公開しております。  また、同じ岐阜県内では、垂井町の中山道垂井宿の活性化を目指す垂井町にぎわい推進協議会がスマートフォン向けのアプリケーションである中山道垂井宿アプリを無料公開しており、垂井宿の史跡を音声や動画などで紹介をしております。  さらに、隣の三重県四日市市ではもう少し工夫し、ポイントラリー制度を取り込んだスマートフォンのアプリケーション開発をし、ことしの1月19日から運用を開始しております。四日市ARスタンプラリーと名づけられたこのアプリケーションは、スマートフォンの地図上に表示された観光スポットをめぐるたびにポイントがたまると同時に、さらに、また、最寄りの観光スポットが地図上で紹介され、そこをめぐるとポイントがたまり、たまったポイントによって記念品を贈呈する仕組みになっております。楽しみながら四日市市内の史跡を複数箇所周遊してもらうことをねらいにしているそうであります。こうした仕組みは岐阜城や岐阜公園を訪れる人々に新しく運営を開始するうかいミュージアムも知ってもらうためにも効果的な仕組みではないでしょうか。  そこで、商工観光部長に、以下、お尋ねをいたします。  1点目、新しく運営を開始するうかいミュージアムの認知度向上の観点からも、国体で本市を訪れる人たちに本市の魅力を知っていただくためにも、スマートフォンの活用は1つの効果的な手段だと考えますが、新年度におけるこの取り組みについて商工観光部長にお伺いをいたします。  2点目、ことしの8月からは長良川うかいミュージアムの運営開始がなされるわけであります。立ち上げの初年度としては本市としてもその集客に積極的に取り組んでいただきたいと思います。例えば、長良川河畔のホテル宿泊客に喜んでもらえるような長良川うかいミュージアムの広場を活用した朝市の開催など、いろいろ企画してもいいのではないかと思いますが、この集客増に向けた取り組みを商工観光部長にお尋ねをいたします。  4点目です。  長良川における生態系保護の取り組みについてお伺いをいたします。  ブラックバスに代表される外来魚は日本固有の在来魚を捕食するため、生態系に重大な影響を及ぼすとされ、全国的な問題になっており、平成17年には日本固有の生態系を守るため、特定外来生物による生態系に係る被害を防止し、生物多様性の保全を図ることを目的として「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が施行されております。以来、国や県、各自治体において生態系維持のためのさまざまな取り組みがなされているところであります。本市においても民間団体や行政を含め、多くの方が長良川の生態系保護のための活動をされておりますが、まだまだ本市においてもブラックバスやブルーギルといった外来魚の生息があちこちで確認されております。  また、長良川水系に至っては、20年ほど前から支流、本流ともにブラックバスの生息が確認されているようでありますし、鵜飼の鵜が誤ってブラックバスをのんでしまうといったことも新聞報道がされております。お聞きしたところによりますと、鵜飼観覧船の乗船場でも夏場、岸からブラックバスの魚影が確認されているようであります。  一般的にブラックバスと呼ばれる魚は正式には2種類あります。流れのない比較的温かい水を好むオオクチバスと呼ばれる魚、もう一種類は、流れのある冷水でも生息できるコクチバスの2種類であります。いずれも肉食で、繁殖が確認されれば日本固有の在来魚を初めとする生態系に大きな打撃を与えてしまうと言われております。特にコクチバスは長良川水系の環境に適していると思われることから、長良川水系でコクチバスの生息が確認されれば、上流域ではイワナやアマゴ、岐阜市近郊中流域ではアユやサツキマスなどの生態系に大きな打撃を与えてしまうのではないかと危惧しております。  そこで、お尋ねをいたします。  長良川水系の生態系保護については、鵜飼を初めとする自然文化遺産保護の観点からも本市において重要な課題であると考えますが、現在、長良川の本流で外来魚の生息数についてどのような調査をされており、生息数の増減など、どのような数字として掌握されておられるのか、お伺いいたします。  さらに、長良川の生態系を保護するため、どのような取り組みをされているのか、以上、2点を自然共生部長にお尋ねをいたします。  加えて、鵜飼観覧船乗船場からも確認できることから、既に長良川本流にブラックバスを初め、外来魚が生息していることは事実であると思われます。外来魚は実際に既存の生態系に被害が出るほど繁殖してしまってからでは駆除が難しいと言われております。早目早目の対策をとるのが望ましいと考えますが、現在の長良川のアユやサツキマスなど、川魚に与える影響並びに外来魚の駆除についてどのように取り組まれるのか、農林部長にお伺いをいたします。  5点目、ジェネリック医薬品の普及についてお尋ねをいたします。  一昨年・平成22年の11月議会で質問させていただきましたジェネリック医薬品であります。後発医薬品とも呼ばれており、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられることから先発医薬品に比べて価格が低く設定されております。また、ジェネリック医薬品の費用以外の特徴としては、効能、効果は先発医薬品と同じとしつつ、苦しみの軽減やさまざまな改善策が施されているということであります。このためジェネリック医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものであり、政府としてはこれを積極的に推進していくこととし、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げております。  こうしたことから、一昨年、広島県呉市が国民健康保険に加入する市民、約6万人を対象にジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを加入者に知らせるジェネリック医薬品促進通知サービスを紹介させていただき、本市における検討方を尋ねさせていただきました。当時の御答弁では、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、どの程度安くなるかをお知らせする差額通知をするための環境を国において平成23年度中に整備するとのことから、それに合わせて検討を行っていくということでしたが、新年度・平成24年度を迎えるに当たり、この差額通知の取り組みについて、その検討状況を市民生活部長にお尋ねをいたします。  あわせて市民病院長にジェネリック医薬品の活用、普及状況についてお尋ねをさせていただきます。  6点目、診療報酬の改定についてお尋ねをいたします。  医療や薬の値段などについて国が定めた診療報酬が2年に一度の見直しの時期に当たり、4月から改定されることになりました。その内容を新聞報道で見てみますと、診療報酬全体で0.004%引き上げられるとともに、在宅医療の推進に1,500億円を投入、また、病院勤務医師らの負担軽減策や大病院の混雑緩和施策なども重点配備されているようであります。  医療の内容に関する具体的な改定としては、訪問看護を初めとする在宅医療の拡充やそれに伴う医療、介護の連携強化、さらには、入院早期集中治療や短期退院を促進、緩和ケアの促進などが挙げられております。特に入院時の早期集中治療に関して、市民の方からは治療に長い期間を要する疾病もあることから、無理な退院にならないかを心配する声もお聞きしております。退院後の関係機関との連携も従来同様しっかりととっていただき、患者、家族の皆様の対応に当たっていただきたいと改めてお願いをするところであります。  そこで、以下、お尋ねをいたします。  1点目、今回の診療報酬改定に伴い、岐阜市民病院ではどのような取り組みをなされていくのか、医療の内容はどのように変わっていくのでしょうか。  2点目、今回の改定で市民病院の経営について与える影響をお示しください。  3点目、医療と介護の連携が言われておりますが、従来からの連携と比べ、どのように強化されていくのでしょうか。  4点目、入院治療から在宅治療にシフトしていくように受けとめられるのですが、患者から見て医療制度というのはどのように変わっていくのでしょうか。  5点目、改定に伴い、患者の負担はどう変わるのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学習指導要領の改訂に伴う対応について御質問にお答えをいたします。  今回の学習指導要領の改訂では授業時数が増加をいたしております。1週間当たりの授業時数が小学校の低学年で2時間、中高学年で1時間、また、中学校では各学年で1時間増加しております。教科ごとに見てみますと、「総合的な学習の時間」が削減されたり、中学校の選択教科がなくなったりして、国、社、数、理、英の授業時数がふえております。  こうした授業時数、授業時間の増加に伴いまして、学習内容についてでございますけれども、さまざまな内容が学年間で移行が行われたり、また、新しく位置づけられたりしております。ここでは具体的にその内容について説明する時間がございませんけれども、話題になっておりますその1つに理数教育の充実ですとか、我が国の伝統や文化についての理解を深め、そのよさを継承、発展させるためのそろばん、和楽器、和装などを取り扱うこと、また、武道を必修化すること、さらには、外国語教育ということで、本市では既に先駆けて実施をしておりますけれども、小学校5年生、6年生に外国語活動が導入されたこと等々がございます。  授業時数と指導内容が増加することで、これまでのゆとり教育から詰め込み教育へ転換するのではないかという不安を抱かれるかもしれませんが、今回の改訂は詰め込み教育への転換ではありません。子どもたちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するということで、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を目指したものでございます。  今回の学習指導要領の改訂に伴いまして教科書が厚くなったということが大変大きく報道されておりますが、これはその厚くなった分だけ内容がふえたということではございません。児童生徒の理解の程度に応じて発展的な学習や繰り返しの学習ができるような工夫がなされた結果でございまして、また、家庭でも主体的に自学自習ができるよう丁寧な教科書の記述になっているということ、練習問題が充実したこと等々がページ数の増加につながっているものでございます。  2点目の、新年度からの取り組みとしては、御指摘のように、今回改訂されました学習指導要領の改善事項を考えて、考えているところでございます。例えば、小中学校の理科教育では基礎的、基本的な知識、技能の着実な定着と、これらを活用し、思考、判断、表現する能力の育成を目的に理科実験や観察の授業を充実してまいりたいというふうに考えております。英語教育につきましては小中一貫教育を推進し、モデル校3中学校区において小中同一のALTを派遣する計画をいたしております。情報教育につきましても情報モラル講座を引き続き実施し、情報モラルの啓発を進めていきたいと考えております。  なお、本年度は、23年度でございますが、小学校、来年度は中学校につきまして、新しい学習指導要領に準拠した1時間1時間の授業計画を現場の先生方のお力をかりて作成をしておりまして、その成果を生かし、授業の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  また、新学習指導要領の全面実施に向けまして、御案内のとおり、平成21年度より小学校では2年間、中学校では3年間の移行措置期間を設け、段階的に授業時間を増加させ、学習内容を移行してまいりました。新学習指導要領の全面実施といいますと、授業時間や学習内容が一気に変わってしまうような印象が持たれ、不安を抱く方もあるようでございますけれども、決してそうではございません。移行措置により無理のないように進めてきております。そのことを生徒や保護者の皆さんに十分理解をしていただく必要があるというふうに思っているところでございます。  また、授業時数や教科書のページ数が増加したことにつきましても丁寧にPTA総会や保護者会、学校だより等、さまざまな場と方法で保護者や子どもたちに説明をしていく必要があるというふうに思っておりまして、学校に働きかけてまいりたいというふうに思っています。  続きまして、小中学校におけるエアコンの設置に関する御質問でございます。  夏場の暑さ対策として、子どもたちの健康を守り、学習環境を整備することは大変重要なことと認識をいたしております。その対策といたしましては、ソフト面では夏場の授業の短縮、あるいは午前授業の実施、学校行事の日程の弾力化、ハード面では扇風機の設置、校庭の芝生化、緑のカーテンづくりなどを実施をいたしてきております。  エアコンについては、本市では現在図書館や保健室、パソコン室においては設置をしておりますけれども、普通教室には設置をいたしておりません。  そこで、昨年来、全国の中核市における普通教室へのエアコン設置についての状況を調査いたしております。そして、先進市の事例を参考にしながら本市に導入する場合には電気方式かガス方式か、室外機のマルチ方式か個別設置方式かなどの違いによる整備費や維持管理費について、価格や環境への影響等の観点から総合的に調査研究を進めているところでございます。  また、メーカーなどの省エネ技術の進展によるエネルギー効率の高いエアコンの開発ですとか、全国的な導入による価格変動等も検討材料として情報収集を行っているところでございます。  一方において、学校施設の耐震化の計画的な実施ですとか、防災機能を強化すること、児童生徒の増加に伴う校舎の増改築、校舎の老朽化に伴う建てかえや大規模改修など、喫緊に対応しなければならない課題も山積している現状でございます。  また、福島第一原発発電所の事故の影響によりまして、電力供給の逼迫が懸念され、節電が社会的な問題となっております。こうしたさまざまな状況の中で、エアコンの導入につきましては事業の優先順位などを総合的に勘案し、その設置の時期につきまして適切に判断しなければならないというふうに考えているところでございます。  次に、小中学校における暑さ対策に関する御質問にお答えします。  エアコン以外のエネルギーを消費しない暑さ対策についてでございますが、これまで夏の暑さから児童生徒の健康を守り、快適な学習環境を確保するために、先ほども申し述べましたようなソフト的な配慮のほかに、校庭の芝生化、緑のカーテンづくりなどを実施してきたところでございます。  今後も児童生徒が少しでも暑さをしのぐことができる快適な学校生活を過ごすために、定期的に事業の効果を検証するとともに、エネルギーを消費しないその他の暑さ対策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。  最後に、暑さ対策として全学校にウオータークーラーを設置してはどうかという御質問でございます。  現在ウオータークーラーが設置されている学校はPTAからの寄附によるもので、現在、小中学校各1校あるというふうに聞いております。ウオータークーラーを設置することにつきまして、子どもの人数に対する設置台数の問題、電気配線及び給排水管等の整備に係る施設面での問題、また、一斉に利用が集中した際の生徒指導上の問題、また、ウオータークーラー自体の衛生的な管理の問題等々が想定をされるところでございます。今後こうした問題について学校薬剤師さんの御指導も得ながら検討をしてまいりたいと思っております。  いずれにしましても、熱中症対策には万全を期していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 観光誘客への取り組みに関して2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、スマートフォンの活用に関する御質問でございますが、観光情報の発信につきましては、従来のパンフレットや旅行雑誌など、紙媒体による提供だけでなく、最近はインターネットを活用したものへと移行しつつあります。中でもスマートフォンなど多機能型携帯端末は急激に利用者が増加しておりますことから、それらが持つ機能を積極的に活用するアプリケーションが開発され、リアルタイムに観光情報を発信することができるようになってまいりました。岐阜市の観光施設やイベント100件ほどの情報を「セカイカメラ」において日本語と英語で行っております。さらに、外国からのお客様に対する観光案内をより充実させるため、韓国語と中国語の「セカイカメラ」向け翻訳を行っており、来年度の実用に向けた調整を進めております。  また、このほかにも新たなスマートフォンアプリケーションを活用した観光情報の発信について、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、長良川うかいミュージアムの集客増に向けた取り組みについてでございますが、議員御提案のミュージアム朝市の開催など、当施設の名物となるイベントや季節に応じた催し物の企画開催により、リピーター対策を行っていく必要があると考えております。  また、イベントの開催以外にも特に飲食スペースの活用については、魅力ある店舗の企画や特色あるサービスの提供を行うことにより、飲食だけでも来館してもらえるような施設運営が重要でございます。  いずれにいたしましても、8月1日の開館に向け、岐阜市としても集客に向けたさまざまな取り組みについて指定管理者と連携を図りたいと考えております。 ◯議長(渡辺 要君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) 長良川の生態系保護に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、長良川本流の外来魚の生息数など、どのような数字として掌握しているのかについてでございます。  本市では平成12年度に作成した自然環境実態調査報告書に記載されております動植物の再調査を、平成21年度から5カ年計画で学識経験者や環境保護団体などの協力を得て実施しております。これまで長良川本流におけるシュノーケリングやたも網などによる現地調査におきまして鵜飼観覧船の乗船場など、流れが緩やかな場所におきましてはオオクチバスの生息が確認されております。一方、コクチバスにつきましてはこれまでの調査において市内での生息は確認されておりません。  長良川上・中流域の環境は流れが速いなど、オオクチバスの生息に適していないことから、乗船場付近で確認されたオオクチバスは増水時に上流域のため池などから流されたものが一時避難的に滞留しているものと考えられます。また、乗船場のオオクチバスは大雨が降れば上流から流されて滞留し、あるいは下流に流されるといったように、その生息数は降雨と連動して変動しております。そのためオオクチバスの生息数は把握できてはおりませんが、増加するという認識は持っておりません。  2点目の、長良川の生態系を保護するための取り組みについてでございます。  長良川の生態系保護には流域の広域的な連携が欠かせないことから、平成19年度に国、県及び流域市町などから成る長良川流域環境ネットワーク協議会を設立し、上流域から下流域にかけた一斉清掃活動や森林整備講習会などの事業を実施しております。また、市民団体が主催する外来魚防除に関するフォーラムなどを国、県とともに協力して支援しております。  さらに、外来魚防除のための啓発活動としましては、市内の小中学校などを対象としたカワゲラウオッチングや水質調査などの出前講座の際に、外来生物の現状について紹介をしております。その際、外来生物の被害予防の3原則としまして、入れない、捨てない、広げないの意味を解説するとともに、在来魚の生息環境を脅かす外来魚の生態についても紹介しております。今後も次世代を担う子どもたちに生態系の保護、そして、外来魚が生態系に与える影響について理解を深められるよう環境学習、環境教育に力を入れてまいります。 ◯議長(渡辺 要君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕 ◯農林部長(山口嘉彦君) 長良川の生態系保護に関する2点の質問にお答えします。  1点目の、長良川のアユ、サツキマスなどの川魚に与える影響でありますが、長良川漁業協同組合管内におけるアユの漁獲量につきましては、平成16年には9,000キログラムまで減少しましたが、本市におきましても水産資源の確保に努め、未成魚アユの放流と天然アユの人工ふ化を実施してまいりましたところ、平成23年のアユの漁獲量は5万5,100キログラムであったとの報告を受けております。  長良川には「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」により規定されている魚類13種のうち、議員御紹介のとおり、オオクチバス、いわゆるブラックバスを初め、ブルーギルとカダヤシの3種類が確認されております。しかし、外来魚による影響は把握できかねている状況ではありますが、今後、内水面漁業への影響は十分考えられますので、引き続き未成魚アユの放流と天然アユの人工ふ化を実施し、水産資源の確保に努めてまいります。  2点目の、外来魚の駆除についてでございますが、漁業者、林業者からも積極的にブラックバスなどの外来魚の捕獲情報を収集し、実態把握に努めるとともに、長良川漁業協同組合や庁内関係課と連携し、入れない、捨てない、広げないの外来生物被害予防3原則にのっとり、捕獲した際には放流しないよう周知してまいります。 ◯議長(渡辺 要君) 市民生活部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民生活部長(橋本直樹君) ジェネリック医薬品に関する御質問にお答えをいたします。  我が国の国民医療費は平成21年度には年間約36兆円に上っており、さらに、高齢化の進展等によりまして、近年は毎年およそ1兆円ずつ増加をするといった傾向にございます。
     一方、先発医薬品を後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品に切りかえました場合、その費用額での効果は年間で最大1兆円を超えるとの試算もなされております。このようなことから、議員御指摘のとおり、国におきましてはジェネリック医薬品の利用促進を図ることといたしております。  その方法の1つといたしまして、議員御指摘の差額通知がございます。この差額通知を市町村保険者が実施をしやすいようシステムの整備が平成23年度中に国において進められてまいりました。具体的には、国民健康保険中央会におきまして標準システムを開発をいたしまして、各都道府県の国民健康保険団体連合会、国保連合会でありますが、これに提供をするというものであります。平成24年度は希望をする市町村保険者を対象にモデル事業として実施がされることとなりました。岐阜市国保といたしましては、医療費抑制策の一環といたしまして、積極的な差額通知の実施に向け、所要額50万円を新年度予算案に計上をさせていただいたところであります。  差額通知の対象となりますのは、生活習慣病等に係る血圧降下剤、高脂血症用剤、消化性潰瘍用剤、糖尿病用剤を処方されている国保加入者の方で、先発医薬品に比べ安価となりますその差額が月に200円以上の方であります。該当が見込まれますおよそ5,000件に対し、6月と12月の二度にわたって送付を予定をいたしております。  本市の国保財政の健全化はもとより、窓口での一部負担を伴います被保険者の皆様の負担軽減の観点からも、ジェネリック医薬品の普及、利用促進を図ってまいりたいと存じます。 ◯議長(渡辺 要君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) まず、市民病院におけるジェネリック医薬品の活用及び普及状況についてお答えいたします。  まず、当院におきましては外来患者さんへの院外処方せんにつきまして、ジェネリック医薬品に変更しやすい処方せんを発行し、その普及に努めております。当院の処方せんは医師がジェネリック医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合や、患者さんがジェネリック医薬品への変更を希望されない場合を除き、ジェネリック医薬品に変更できる様式としております。患者さんは調剤薬局において薬剤師さんと相談しながらジェネリック医薬品にするか、あるいは処方せんに記載されたままの薬にするかを患者さんの意思で決められることになっております。  なお、過去1年間の状況では毎月1万件程度の院外処方せんを発行しておりますが、そのうちジェネリック医薬品への変更を不可としている処方せんは600枚程度、おおむね6%程度であります。ちなみに過去1年間、院外処方におけるジェネリック医薬品への変更率、これは院外処方から連絡が参りますけれども、処方せんの枚数ベースで約12%です。  また、当院では毎年院内に組織する薬事委員会で他の病院でのジェネリック医薬品の採用状況や製造メーカーからの情報提供などをもとにして、ジェネリック医薬品への切りかえを検討し、採用を推進してきております。その結果、当院における注射剤等を含めた院内のジェネリック医薬品の採用率は平成23年12月1日現在で8.2%となっております。これは平成21年度及び22年度はともに9月末現在の採用率ですが、それぞれ6.9%、7.2%でありましたので、採用率は伸びてきております。今後につきましても引き続きジェネリック医薬品の採用を推進してまいりたいと考えております。  続いて、診療報酬改定についてお答えいたします。  1点目の、今回の診療報酬改定に伴い、どのような取り組みをしていくのかという質問にお答えさせていただきます。  今回の改定は6年に一度の診療報酬及び介護報酬の同時改定になります。また、社会保障・税の一体改革成案で示された2025年のイメージを見据えつつ、あるべき医療の実現に向けた第一歩の改定であるとも言われております。この一体改革成案には、病気になっても職場や地域生活へ早期に復帰できることとするため、急性期医療へ資金、人員を集中投入することが盛り込まれております。これを踏まえ、診療報酬改定の重点項目の1つに、救急、産科、小児科、外科等の急性期医療を適切に提供すること、さらに、それが継続できるよう病院勤務医などの負担軽減に取り組んでいくことが挙げられております。急性期病院である当院といたしましても、質の高い医療を提供し続けていくための医療従事者や医師事務作業補助者、看護補助者などを適切に配置していく必要があるものと考えております。  2点目の、市民病院の経営に与える影響についての質問にお答えさせていただきます。  急性期病院としての医療の質を向上させるため、あるいは医師、看護師などの負担軽減を図るため、職員を確保する必要があり、平成24年度も職員数をふやしていただくようお願いしておりますが、今後も職員を適切に配置するため職員を採用することによって人件費の増加は見込まれるものの、診療報酬に加算されることで収益上の対応は可能であると考えております。  3点目の、医療と介護の連携はどのように強化されていくのかという質問にお答えいたします。  現在は患者さんの症状が安定した時期から退院調整のための連携を行っております。これからは入院早期から退院後の生活を見越した退院支援を行っていくことが必要となってまいりますので、引き続き医療機関及び社会福祉施設などとの連携を強く行ってまいりたいと考えております。  4点目の、患者から見て医療制度がどのように変わっていくのかという質問にお答えいたします。  今回の改定の重点項目の1つとして、議員御案内のとおり、在宅医療の拡充が挙げられております。すなわち救急疾患や高度な医療が必要な場合は急性期病院に入院していただき、それ以外の場合には、例えば、がんの場合であっても抗がん剤治療を外来で行える外来化学療法センターでの治療を受けるなど、外来診療で日常生活を継続しながら在宅での療養を行うことになってまいります。地域の医療機関と介護分野は連携しつつ、在宅療養をフォローし、患者さんは日常生活のQOLを保ちながら、希望される方はみとりに至るまで緩和ケアとも連携しつつ、在宅で充実した医療を受けることが可能となっていくものと考えております。  5点目の、改定に伴い、患者の負担がどのように変化するかという質問にお答えいたします。  今回の全体改定率はプラス0.004%であり、診療報酬本体ではプラス1.379%、薬価等ではマイナス1.375%ですので、部分的には負担増となることもあろうかとは思いますが、患者さんの負担はほぼ変わらないのではないかと考えております。  以上でございます。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 19番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯19番(西垣信康君) 御答弁ありがとうございました。要望だけ伝えさせていただきたいと思います。  学習指導要領の改訂については御答弁了解をいたしました。移行に当たっては生徒児童、保護者の皆さんへの心配を取り除くため、既に行っていただいているということでありますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。  特に中学校3年生の方ですね、来年から高校受験制度も変わると、特色化選抜の廃止とかですね、そういう制度自体も変わるということで、いろいろ保護者の皆さんも含めてですね、不安があると思いますので、その点ぜひ不安を取り除いていただきますようお願いをいたします。  小中学校におけるエアコンの設置については了解しました。新年度の予算に設置についての施策がなかったのは残念なんですけれども、こういう社会情勢の中で設置に向けて前向きな御答弁をいただいたと受けとめました。ぜひ設置時期を含めた具体的な計画の策定を早目に決めていただきますよう、また、エアコン以外の暑さ対策の検討もできる限りよろしくお願いいたします。  観光誘客につきまして、スマートフォンの活用を積極的に検討していくということで、ありがとうございます。ぜひ国体開会前にですね、こういったアプリケーションの公開ができるよう、よろしくお願いいたします。  長良川の生態系保護、外来魚対策についてであります。  長良川本流については繁殖、増加等は認められないということでありました。環境保護団体や学識経験者の皆さんと連携、協力してということですけれども、ぜひ岐阜市が主体的にですね、調査して、継続的に数値を掌握していっていただければと思います。鵜飼の鵜が誤ってブラックバスをのんでしまうというのを新聞で読んでちょっとびっくりしたんですけど、長い歴史を持つ伝統文化ですんで、鵜飼観覧で見えたお客さんがですね、鵜がブラックバスをのんどるところを見るというのはですね、余り風情がなくなってしまうんじゃないかとも心配してますので、ぜひですね、実態調査と駆除の方、よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕(笑声)  ジェネリック医薬品の普及については差額通知を始められるとのことでしたので、よろしくお願いいたします。  市民病院長もお越しいただきまして、ありがとうございました。患者側の立場に立った医療をされる中で、一概にジェネリック医薬品の推進ばかりできないとは思いますが、それでも採用率が年々伸びているとのこと、御努力評価申し上げます。今後とも、よろしくお願いいたします。  診療報酬改定については了解であります。  早期に社会復帰できるための早期集中治療、また、入院早期から退院後の生活を見越した支援を行っていくということで、この入院早期から退院後の生活を見越した支援を行っていくというところに注目をしております。年、二、三件いただくのはですね、市民病院に対して退院後の生活の心配とかですね、転院先の心配とか、御相談をいただくんです。市民病院は地域連携室というのを持ってまして、さまざまな退院後の生活の相談には乗っているんですけれども、その地域連携室があることをなかなか知らないというかですね、あとお医者さんにそういう退院後の生活の相談もしづらいということで、なかなかうまく地域連携室へ行けないということがありますので、そういった点も含めてですねえ、退院後の生活の支援も含めてよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(渡辺 要君) 41番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯41番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。  まず初めに、指定管理者制度導入施設における事故への対応についてであります。  一昨年・平成22年の11月の13日に岐阜市橋本町のハートフルスクエアーG内の岐阜市体育ルームにおいて、体育ルームの中の多目的体育室、クライミングウオール、壁を上ってくる所ですね。ここで夕方17時30分に小学校の子どもさんがこの競技、まあ競技と言うと、ちょっと語弊がありますね。クライミング中に頂上まで到達した後に下降している際に、ハーネスからカラビナが外れておよそ5メートル下のマットに腰から落ちて救急車で搬送されるという出来事が、まあ事故が発生しておりますが、最終的には一等最初、2週間程度の入院ということでしたけれども、その後もリハビリが必要であったりして、まあ回復をして、若干将来の後遺のことも心配ということがあったんでしょうけれども、昨年の暮れにこの方と岐阜市教育文化振興事業団が示談をいたしております。一連の経過をたどってみたときに、率直に言って疑問に感じる点がありますので、この示談の内容に立ち入るつもりはありませんけれども、お伺いしたいと思います。  まず、ここに体育ルームの指定管理者に対しての仕様書がありますが、クライミング場の守るべき事項で事故が起きた場合の責任について、「クライミングウォールの利用は、施設管理者及び講師・指導者の指示に従い、自己の責任において行動するものとする。これに違反して盗難、傷害などの事故がおこっても施設管理責任者及び講師・指導者に損害賠償を請求しないものとする。」とあり、このクライミングウオールを利用する際には誓約書を書くことになります。「クライミングウォールでの事故についての一切の責任は、私が負うものとします。」という誓約書を書きます。そして、子どもさんの場合には保護者も「クライミングウォールの事故については一切の責任は保護者が負うものです。」と、こういう保護者の同意書もあるわけです。  先ほど申し上げた示談ですけれども、過失の割合が1対9で、被害者、落下した方が1割で教育文化振興事業団の方が9割の負担となっています。一体これはこの指定管理者の仕様書との関係でどういうことであったのかというのが率直な疑問です。まあ、それで、最終的には一件落着でおよそ1,100万円の示談金が払われております。大変な金額ですけども。これで一件落着かと思ったら、実は岐阜市のこの、さらに、こういう事故が起きた場合にどうするかという基本協定書っていうのがあるんですけども、「損害の賠償」、「管理業務の実施にあたり、乙──これ乙っていうのは指定管理者です──の責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えた場合は、損害を補償しなければならない。」この場合に「損害を受けた第三者の求めに応じ甲が損害を賠償したときは、──岐阜市が賠償したときは、岐阜市は指定管理者に対して──求償権を有する」と、こうなるわけです。それで、一体どういう割合でいくかっていうと、利用者に何か問題があったときに、施設の瑕疵等、施設所有者の責めに帰すべき事由による場合には岐阜市、それ以外の場合には指定管理者と、こうリスク分担というのも明確になっているわけです。施設に何か落ち度があったら岐阜市、指定管理者のそれ以外に何か事が起きたら指定管理者の責任ですよと、こうなってるわけです。  それで、まあ今回は経過を見ますと、岐阜市にはクライミングウオールの装置自体には何ら問題がなく、施設の瑕疵はないと岐阜市の見解です。まあ、そういうことなんですけれども、今、岐阜市の場合にはこの指定管理者制度を導入されてる施設で何かあったときには保険に入っています。岐阜市が入っている保険において指定管理者がそれを使って相手に対して賠償するということなんですけども、まあ、それで問題は、今回この1,100万円払った保険屋さんが、ここで従事していた指導員に対して訴訟を起こすというふうに言ってきてます。一体これがどういうことでそういうふうになるのか、私はわけがわからない。岐阜市の施設で、岐阜市には落ち度がなく、指定管理者制度によって何か事が起きた。そして、被害が出た。岐阜市の保険を使って賠償した。そこに携わっていた指導員がなぜ保険屋さんから訴訟を受けなければならないのか。市の職員に置きかえてみたら、とんでもないことではないかなあと思うんですけど、一体どういう経過をたどってこのような状況になったのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。  次に、市民病院における不適正な事務にかかわっての報告書がつい2月の23日に出されました。この問題について11月議会で私どもが市長に対して、まあ事は重大なので、もっと徹底的に調査をしていただきたいと申し上げたら、市長は事実関係につきましては5月の処分に当たってもかなりの徹底的な事実解明を行いました。事実関係についてはほとんど解明できているということで、まあ、けんもほろろだったわけですけども、徹底究明を求めた市議会の決議を受けて市民病院が調査した結果が出てまいりました。この報告書を受けての市長の感想を伺いたい。  もう一点は、報告書の中を見ますと、9ページですけども、「病院政策課長は、言葉や言い方など高圧的な指導の仕方であったため、担当者が萎縮して相談できる状況になかった。」「病院政策課では課長は部下の意見に耳を傾けず、課長に相談するような雰囲気ではなかった。」「病院政策課長は、施設グループ職員に業務完了後の契約について契約課に相談するよう指示するなど困難な対応を指示するだけで、部下と一緒に問題解決に向けて取り組む姿勢に欠けていた。」さらに、「病院政策課長は、施設グループ職員及び施設グループリーダーが変更契約等に関する知識不足、業務多忙等の理由により、業務遂行が遅延している状況にあるにもかかわらず、適宜適切な指示を行わず、また、事務の執行の過程において、要所要所で確認を怠るなど進捗管理を行っていかなかった。加えて、施設グループ職員に困難な対応を指示するだけで、部下と一緒に問題解決に向けて取り組む姿勢に欠けていた。さらに、本案件について、事務局長、事務局次長に対して報告、連絡、相談を全くしていなかった。これらは管理職職員としての責任感の希薄が原因であると考えられる。」「今回不適正な事務処理に関わった職員が、ともに入庁2年未満の経験の浅い職員であったことから、職員育成課が実施する新規採用職員研修に加えて、」云々というように言っていますが、こういう明らかにパワハラと思えるような事柄で1人の若い職員がみずから命を絶つことになったわけですけども、市長はこの報告書を見て、今の記述されてる内容をどのように受けとめるのか、パワーハラスメントがあったということをお認めになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  次に、公契約条例についてお尋ねいたします。  昨年の11月議会に柳原議員も質問をなさっておられますが、私も同様の趣旨ですけれども、御理解いただきたいと思います。  公契約とは国や自治体が公共工事や業務委託などの発注で受託する事業者との間で結ぶ契約であります。その際、人間らしく働くことのできる労働条件確保の条項を定めるのが公契約条例であります。近年、公共工事に限らず施設の維持管理などの民営化が進む中で低価格で受託する事業者がふえ、そこに働く労働者が低賃金でしわ寄せを受ける状態が懸念されています。契約の実態でありますけども、低価格入札の状況ですが、建築工事で23年度、これは24年の2月末ですけれども、建築工事で45%、66件あったうち30件が低入札。電気工事でも29件中19件、管工事でも44件中1件あり、塗装工事でも13件中6件と、およそ半数に近い数字が出ていますが、これは22年度でも変わることなく、22年度で建築工事は53件中23件が43%、23件ですから、43%です。電気工事、22年度は28件中15件というので、53.6%、半数を超えています。  低入札問題でいろいろ努力してきている、そして、また、総合評価方式なんかも取り入れているはずであるにもかかわらず、この状況っていうのは、結果として下請業者が泣かされたり、そこで働く人たちの低賃金状況というものがあるんではないかと言わざるを得ません。現にこの議会にも入札辞退、まあ要は、岐阜市が予定している価格ではとても仕事がやっていけないということで、入札からおりるという例、あるいは、きのう中川議員が指摘したように、病院給食における安かろう悪かろうと思われるような事態、こういうことが依然として続いているわけです。この状況を目の当たりにしたときにどう対応していくかが大きく問われてきている時代ではないかと思います。  ことし2月に制定、スタートした多摩市の公契約制度について、先日、勉強してまいりましたが、概略だけ申し上げますと、工事、または製造関係では予定価格の5,000万円以上の工事請負、そして、委託関係も1,000万円以上の業務委託は公契約条例の対象にする、さらに、指定管理者に対しても公契約の条例で、まあ、これとこの施設は働く人たちの労働条件、明確にしなさいという条件をつけるわけです。工事でいえば5,000万円以上、委託関係でいくと1,000万円以上、指定管理者、市長が定めるものと、まあ、ここまで言っているわけですけども、現在努力もされているとは思いますけれども、どういう段階でこの先の見通し、本腰を入れた取り組みが期待できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  次に、鵜飼伝承館について追加をさせていただきました。私ども委員会に席がございませんので、ここで言ってかないと、ちょっとタイミングを失うことになりますので、御理解いただきたいと思います。  なお、私どもの代表の質問の中で、市長がたまたま長い答弁したもんで、まあ言い尽くせなかったところがありますので、そこの分をかわって、私申し上げておきたいということで、追加をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、市長にお伺いするのは1点だけですから、明快にお答えいただきたいと思います。  まず、それに至って少し経過を、経過というか問題点を整理したいと思います。  まず、今年8月にオープンするうかいミュージアムの来年度の指定管理料は岐阜市が想定していたのは4,301万7,000円、今回8月1日からオープンするというので、トリニティうかいミュージアムは1億342万1,000円、これを1日当たりに置きかえてみると、岐阜市の想定していたのは1日当たりの管理料が12万8,468円、今回トリニティうかいミュージアムの委託料っていうのは48万3,275円で3.7倍になります。岐阜市は4月の1日から335日で4,300万円、これ1日当たり12万8,000円、トリニティの方は8月1日のオープンで214日間で1億円を超える、これが1日当たり48万3,000円になる。百歩譲ってことしの4月から準備のためのお金もかかるでしょうというので、4、5、6、7、4カ月分も考慮して、これを335日として置きかえたとしても1日当たりは30万8,000円、2.4倍です、岐阜市の想定していた金額を、それでも上回って2.4倍、何がどう違うのか。およそ人件費なんですけども、その人たちがあそこで展開される事業のためにかいがいしく働かれる、一体どういう事業がそこで展開されるのかというと、鵜飼伝承館の管理運営に関する協定書、基本協定書をいただきました。まあ、これ見ると、あそこで一体何がやられるのか、岐阜市とトリニティとの間で結んだ内容で、何をやるか。管理業務、まあ具体的に言うと、4つほどあってね、長良川の鵜飼の魅力を紹介する事業をやりなさい、地域特産物の展示をやりなさい、販売やりなさい、そのほかに市長が認める何か積極的なことをやりなさい。それは何か。岐阜市長良川鵜飼伝承館指定管理者指定申請書、そこに書いてあるとおりやりなさいよって書いてある。これは何かっていうと、おとついも紹介された──これなんですね。この協定書の中でここに書いてあるようなことをやってくださいよって言っている。これをやるためにたくさんの人が動くわけですけども、これが一体どういう内容なのか、ざっととにかくこれは全体として真っ黒なんですけども、市民の目線から見たときに、具体的に言うと、何がけしからんかって、私は納得できんかって言うと、市民、住民の平等な利用を確保することに対する基本的な考え方、住民の平等な利用を確保することに対する基本的な考え方、なぜこれがこういうふうに真っ黒くなるのか。施設利用促進、サービス向上に向けての施策、市民サービスがなぜ黒いのか。利用促進のための具体的な方策、真っ黒。利用者、お客様の把握の仕方、苦情への対応、真っ黒。まあ、こっから先、収入の予算や何やかというのは多少考慮するべきことあるかなあっとは思うけれども、これでいくと、サービスがどの程度やられているのかわからない。例えば、今度このスタートして24年度の決算見るときに、一体サービスどれだけやられたの。100%なのか。ここで真っ黒になっとる市民に向けてのサービスが100%なのか、90%なのか、70なのか50なのか、まるっきりやってないことだってあり得る、何をやるかわからんわけですから。こういうのをやらず何とかって言うんじゃないんですか。ひょっとしたら、ここに書いてあることをやってなくったってわからない、どうやってチェックするのか。  率直に市長に伺いたい。1点だけですけども、これは市の施設であり、オーナーは市民です。そのオーナーである市民の負託を受けて行政が市民のサービスのための施設をつくった。そこで展開されるサービスがどんなものか、なぜ市民に明らかにされない、予算をここまでつけながら。11月議会ならまだいざ知らず、これから先、1億円でここでやろうとしていることが市民に明らかにされないなんてことは考えられない。どうやってこれをチェックしたらいいのか。私は議員として大変困ります。どうやってチェックしたらいいのか、教えていただきたいと思います。  以上、第1回の質問とします。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。  ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  まず、市民病院の清掃等業務委託に係る不適正な事務執行に係る報告書についてであります。  まず、感想、どんな感想を持ったかということであります。  今回、一公務員として法令遵守の意識に欠けていたことでありますとか、あるいは業務に関する知識が不足していたことなど、個人の資質にかかわる問題もあり、極めて残念な事態でありました。また、一方で、背景としましては組織全体の問題という一面も否めず、再発防止を考えたときにはやはり組織のあり方というものも大変重要なテーマであるなあと、こんなふうに改めて認識をしたというところであります。  いつも申し上げることでありますが、人間でありますから、だれもが過ちを犯す可能性はあるわけでありまして、また、一方で、仕事が忙しい中で、つい行うべき仕事をやらないでいってしまうということもあるわけであります。そこで、組織というものが大切となるわけでありまして、組織の周りの人たち、チームワークとしてその皆さんがだれかがもし間違って過ちを犯しそうだと、正しくないということがあればそれを正してあげるということも大切であります。また、仕事が忙しくてできそうにないというときにはチームとしてみんなの力でこれに対応してあげると、そういうことが必要であるわけでありまして、そういう意味で、いつも申し上げている免役力のある、また、自浄能力のある組織というものが大切だと、こういうふうに申し上げているわけでありまして、いずれにせよ、結果として、この免役力の強い組織では必ずしもなかったということは極めて残念であるというふうに思っています。組織の持つ力、すなわち個人の力として、個人の仕事としてとらえるだけではなくて、組織の仕事として取り組んでいく、それぞれの仕事はA君、B君の個人の仕事だけではなくて、A君、B君が所属するその組織の仕事であるという認識をみんなに持ってもらって頑張っていきたいと、こういうふうに思います。  パワハラについての御質問でありますが、パワハラという定義はいろいろあると思います。人事院ではこんなふうに定義しています。「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、その言動を受けた就業者の働く環境を悪化させる、または雇用について不安を与える」、こんなふうに定義をしているわけであります。御案内のとおり、多くの社会においては仕事に大変熱心な人もたくさんいます。仕事に熱心な余り、厳しい指導となることもあります。こういう場合、パワハラと業務上の指導との線引きは非常に難しいと、決して簡単ではないというふうにも思います。一方で、パワハラを受けることによりまして、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を喪失する、また、心の健康の悪化につながる、それによって休職や退職に至るという場合もあるかと思います。つまりパワハラ問題というのは当事者だけの問題ではなくて、周囲の人たちにも悪影響を及ぼす大変重要な問題であると、こんなふうに思います。  昨日、富田議員の質問に対しまして行政部長も答弁いたしましたように、厚生労働省といたしましても、職場内、職場の中におけるいじめや嫌がらせに関する相談は全国的に見ても大変増加する傾向にありまして、深刻な事態と受けとめております。この厚生労働省においては職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議というものを開催いたしまして、その会議のワーキンググループの報告書が過日提出されております。その中では、その職場のパワハラを予防するためにガイドラインを作成すべきであるとか、その組織の取り組みや方針について周知徹底を図るべきであると、あるいは相談窓口、あるいは解決の場をつくるべきであるとか、あるいは研修をしっかり行うべきであるということなどを挙げております。そういう意味で、私どももこの本市役所という職場におきましてもパワハラに対する取り組みをしっかり強化する必要があると考えておりまして、今後につきましては、このパワハラなどに対する組織の取り組み方針を定めますハラスメント防止要綱を策定いたしますとか、あるいは、その防止措置を適切に実施するためのパワーハラスメント防止委員会の設置などを検討してまいりたいというふうに考えております。  昨年の5月18日に2名の職員を訓告処分にいたしております。これはこの問題を起こした職員の一個人の問題として矮小化するのではなくて、組織の問題としてとらえたゆえに、その職員の上司であった2名を訓告処分にしたわけであります。その訓告処分の内容を示しました文書があるわけでありますが、その中には部下の仕事の管理を十分行わなかったということに加えまして、次のような記載もしております。「調査の結果、部下に対して高圧的な叱責を繰り返しており、必ずしも適切な指導ではなかったことが窺われた。」と、こういう記載があるわけであります。部下に対する不適切な指導があったことも含め、この処分するに当たって十分事態を認識して処分をしたということであります。  いずれにいたしましても、法令を遵守すべき公務員がこのような事態を招いたことは市民の皆様方の信頼を失墜させるものでありまして、また、頑張っているほとんどの市の職員に対する大変残念な事態でもあるわけであります。こういう事態が二度と起こらないようにしっかりとした組織をつくり、また、それぞれの個人の資質、公務員としての自覚というものをしっかり持っていただく、そんな研修などもしっかりやっていくということが大事かというふうに思っておりますし、また、組織の中の風通しのよさ、いろいろ問題があったときには個人の問題ではなくて組織の問題として認識をし、みんなが対応できる、そんな組織をつくっていきたいと、こういうふうに思っています。  2点目の、鵜飼伝承館についての御質問でありますが、くどくどと申し上げる必要もないかと思いますが、実施計画書、まず、運営実施計画書というのを岐阜市がつくっておりまして、その中で先ほど議員も御紹介がありましたように、岐阜市が何をこの趣旨、どういう趣旨でこの施設をつくるのかと、あるいは、どういう方針でこの施設を運営するのかとか、あるいは利用計画とか、どれくらいの来館者が来たらいいなあとか、そういうことを大体ですね、運営実施計画書等をつくってですね、おおむね示しております。それを受けて各事業者がですね、御提案をされたということでありますが、その中で指定管理者を導入しようということなども、この運営実施計画書の中ではうたわれています。  その中の収支計画についての御質問であろうかと思いますが、収支計画に対して、今回の上程された予算が高いんではないかという御質問であります。  その際に、示しております収支計画というのは1つの例でありまして、あくまでも試算として来館者をこれくらい見込んでいますよと、その来館者数がこれくらいであれば、これくらいの予算でできるんではないでしょうかという見通しを提示している、1つの例示として試算を提示しているというものであります。したがいまして、この運営実施計画の中で示しております収支計画において試算されている指定管理料というのは、よく言います一般の競争入札における予定価格というものを示したものではなくて、これを予定しているんだということではなくて、こういう場合だったらこの程度のものになるんだと、こういうふうに理解しているということをお示ししているわけであります。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、この事業の目的でありますとか、運営方針であるとかということを十分理解していただいて、しっかりとした取り組みをしていただける、それをかなえる提案であるというふうに考えていることで今回これが決まったんだと、こういうふうに理解をしております。  いずれにしましても、設置目的をしっかりと最大限に発揮できるように取り組んでいただくとともに、経費の縮減にももちろんのことながら徹底的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。  公文書についての御質問でありました。  事業計画書を開示すべきだということであります。当然私ども、過日も御答弁申し上げましたように、情報公開条例にのっとりまして、公開すべきものはすべて公開するということで臨んでおりますし、これからも公開すべき情報はすべて公開してまいります。一方で、個人の情報でありますとか企業のノウハウであるとか、これは守るべき情報に関しては守るということがこの条例に書かれておりまして、その条例に基づいて今回の判断をして、その資料を御提示申し上げたということであります。  さきの御質問で、いろいろとこれから委員会審査をするときの情報が足りないんではないかという御質問もありましたが、委員会でそれぞれ担当部局に対していろんな情報についての御質問などをいただいて、その中で御質問を一つ一つ解決していただきながら御審査をいただければと、こういうふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者あり〕    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 指定管理者制度導入施設における事故対応についての御質問にお答えをいたします。  まずもって市の施設を利用されていた際に発生した事故でございまして、事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げるものでございます。  この体育ルームはJR岐阜駅高架下、ハートフルスクエアーGの中にございまして、現在、教育文化振興事業団が指定管理者として管理運営に当たっている施設でございます。事故の概要につきましては議員御紹介のとおりでございますので、割愛をさせていただきます。  事故の直接の原因は利用者の安全装置が正しく装着されていなかったことによるものであるというふうに考えております。  議員御紹介の仕様書にございます内容、すなわちクライミングウオールを利用して事故が起きた場合の損害賠償請求はしないということの前提として、初心者が個人利用する場合には認定証保有者等、いわゆる利用者に対する指導ができる人の同伴を条件づけているものでございます。しかしながら、今回その同伴が口頭によってなされたわけで、十分に確認をしないままに使用を許可したという責任があるものというふうに思っております。  平成23年11月に被害者の負担を早急に軽減させることなどの観点に立ち、当事者である指定管理者と被害者である児童の保護者との間で示談が締結をされました。その結果、被害者に対して全国市長会市民総合賠償補償保険より賠償金が支払われたものでございます。その後において保険会社がその場に立ち会っておられた指導者に対して求償権を行使する意向であるというふうに伺っておりますけれども、その点につきましては今回の事故において被害者の早期救済を目的に当事者である指定管理者と被害者の間において既に示談が成立し、保険金の支払いが行われておりますので、法律上、保険法でございますけれども、指定管理者が有する求償権が既に保険会社に移行しているものというふうに解釈をされまして、求償権の行使について保険会社が主体的に進めることになるというふうに認識をいたしております。 ◯議長(渡辺 要君) 行政部長、大見富美雄君。    〔大見富美雄君登壇〕 ◯行政部長(大見富美雄君) 公契約条例に関する御質問にお答えいたします。  本市の契約におきましては地方自治法を初めとする関係法令に基づいて、契約の競争性、透明性、公平性を確保し、品質を確保するとともに、地元業者の育成を図り、地域経済の発展と地域雇用の安定を実現することを目指しております。このような理念に基づき、毎年度契約制度の見直しを図り、適正な契約制度の構築に努めております。  ダンピング受注、低価格入札については工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながる懸念がございます。ひいては市民の安全、安心の確保や関係業界の健全な発展を阻害する要因ともなります。低価格での入札への監視対策が重要な課題であることは認識しておるところでございます。そのために従来から入札価格が一定の調査基準価格を下回った場合には、積算根拠や下請の状況など調査します低入札価格調査制度を設けているところであります。  また、近年、建築関連工事を中心に低入札案件が多い状況が続くことから、今年度から低入札価格調査制度においては調査基準価格の改正や調査対象となった場合の専任技術者の配置の義務づけなど制度の一部見直し、さらには、一定基準を下回った場合の入札を無効とする最低制限価格制度の試行導入を実施したところでございます。今年2月までの実績は最低制限価格制度の対象となった工事案件552件中、最低制限価格を下回った案件は10件でございました。公共投資の減少や低迷する地域経済の影響により、今年度においても低入札案件は相変わらず多く、今年2月末現在で既に昨年の低入札案件の数を上回っている状況でございます。先ほど申し上げました低入札価格調査制度の見直しや最低制限価格制度の本格実施について、引き続き検討する必要があると認識しております。来年度に向けまして現行の低入札価格調査制度及び試行導入した最低制限価格制度の検証、国、県、他都市などの状況の確認、業界のヒアリングなど行いまして、実情の把握に努め、庁内の入札制度検討委員会や外部委員で構成されます入札監視委員会において検討を行って、より実効性ある対策を講じてまいりたいと考えております。  公契約条例制定の趣旨は低価格入札を起因とした下請業者や労働者へのしわ寄せ、労働者の賃金低下を防止しつつ、業務の質の確保をして公契約の社会的価値の向上を図るものとされているようであります。公契約条例が目的とする業務の質の向上、公契約の社会的価値の向上のための本市の取り組みとしましては、発注側として設計書の積算に当たり、最低賃金の確保、労働条件の適正化に十分配慮して公共工事の発注を行うこととし、業者に対しては仕様書に建設業法、労働基準法等の関係法令遵守を明記、適正な賃金、労働条件の確保の周知徹底を求めております。さらに、価格に加えて品質の面も考慮した契約方式であります総合評価落札方式、プロポーザル方式の推進も行っております。今後においてもダンピング受注による工事等の品質低下防止に有効なこれらの方策の積極的活用に努めてまいりたいと思います。
     公契約条例につきましては最近野田市や川崎市において施行されたと聞いておりますし、相模原市や多摩市においても条例制定がされたと聞いております。しかし、公契約における労働条件の改善につきましては、昨年11月議会で武政副市長の答弁にありますように、関係法令との整合性、本市における財政負担への影響、労働条件の向上と品質確保の因果関係など諸課題について検証、確認していく必要があると考えております。国におきましても公契約法の制定には慎重な姿勢であります。ダンピング防止対策など既存の枠組みの中で労働条件の向上を図っていく方針を示しております。  先ほど申し上げました幾つかの自治体以外については条例制定について国や他都市の動向を探っている自治体、公契約条例制定自体について消極的な自治体が多い状況にございます。  また、豊田市に見られるような解決すべき課題が多いということで、当面公契約条例制定によらない法令遵守を基本に賃金等の上乗せや労働条件の向上、雇用の創出などに配慮した業者に対する評価を契約に反映する仕組みとして、総合評価落札方式の評価項目に労働条件向上につながる提案を加える動きもあるようでございます。  今後につきましては先ほど申し上げました現行のダンピング防止対策の実効的な活用に努めるとともに、国、県、他都市の動向をこれまで以上に注視しまして、本市の状況も十分把握し、公契約条例の制定に係る具体的な実効性など、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えております。    〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 41番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯41番(堀田信夫君) 指定管理者制度導入施設における事故対応でありますけども、釈然としません、率直に言って。今、岐阜市には指定管理者に管理をゆだねているというか、導入している施設がざっと100ありますけれども、鵜飼伝承館、それから、長良川国際会議場が1億円を超える、それから、シティ・タワーの駐車場も1億1,000万円ですか、大きいところになるわけですけども、こういったところでかなり市民と直接接して、やっぱ職員、プロパーの人もあるかもわかりませんし、また、臨時の職員も、それから、また、専門的な立場での指導員という方々もおられると思うんです。こういったところでその市が管理する施設で市に落ち度はない、指定管理者に何か問題があって第三者に損害を与えた、そのときに岐阜市の保険を使って対応する、そのときに岐阜市は指定管理者に対して求償権を行使するというふうになっているわけです。けれども、それを確かめたら、保険で対応して、保険で対応して、その結果、後々、保険料が高くなったら、その高くなった分だけ指定管理者にちょっとちょうだいよ。で、場合によっては保険が適用されない場合がある。そうすると、とりあえず岐阜市が被害者、第三者に対して現金で、まあ対応する。その場合っていうのは保険が使われないっていうので、重い過失があったんでしょうというので、指定管理者に対して請求することはあるけども、今回の場合っていうのは、そんな大きな過失は全くなくて、また、保険料に響くようなこともない。なのに、なぜそこに従事していた指導員が保険屋さんから損害賠償の請求受けなあかんのかと。こんなことが当たり前になってったら指定管理者制度を導入されている施設で働く人たちが一生懸命、一生懸命やろうと思っても、何かあったら自分の責めになる。市で保険で対応してくれても、また、保険屋から請求が来る、そんなことがあったら仕事、萎縮してしまいますよ。一体わけがわからんと私思います。  申し上げたように、100も施設があるわけですから、そういったこの、これがもしも鵜飼の観覧船業務で例の船と船がぶつかってちょっと事故があって、まあ相手から賠償請求されて所長が何百万も立てかえたっていう話がありましたけども、これ全部岐阜市が対応するわけ。これがもしも指定管理者になっとったら、どういう対応されていても全くわからないということになっちゃう。だから、これはこれから先も起こり得ることですので、どういう角度から、また、どういう問題があったとしても、あらゆることを想定をしたやっぱりきちんとしたルールで対応していただかないと最終的にはサービスの低下、そこで働く人たちが思うような力を発揮できないような事態が起きてくるんでないかと私、危惧します。渦中にあったわけではありませんので、事態がのみ込めないところもあって、若干どうかなあと思う質問であったかもわかりませんけれども、教育長だけにとどまらないで、行政部、岐阜市全庁的にこの種の問題は起こり得ることとして厳しく受けとめて対応していただくように、これは、まあ問題を投げかけておきたいと思います。  市民病院の関係ですが、重ねてお伺いします。  今回の事態についてパワハラの定義をあなたから講釈聞くつもりはなくって、あなた自身が今回の事態というのは市長の言葉としてパワハラが認められると思うのかどうか、明快にお答えいただきたいと思うんです。  ことしの1月30日ですか、厚生労働省がパワハラの定義を明確にして報告書が出てますけども、まあ今回要は、あの報告書の中で職員が証言をした、調査に答えたということは、亡くなった本人が語ったんじゃなくって、同僚が語ってるということは、同僚が語っているということは、その上司が部下に対してやったことを目の当たりにしていたから証言したということなんです。だから、ハラスメントの防止の研修の中にいろいろ出てきますよ、パワハラについて。人前でどなる、無視する、理不尽な扱い、恐らく人前でどなるようなことがあったから、職員がああいうことがあったよって言ったと思うんです。パワハラの定義、市の研修、行政部長の指針にも書いてある。さらに、理不尽な扱いについて1月30日の厚生労働省の通達で、要は、理不尽な扱いについて、さらに、全体としてパワハラについて6つぐらいに類型化していますが、その中の1つに、明らかにできっこないことをやらせようとするというような1項目がある。今回以前のこの監査委員からの報告書についている清掃業務等に係る経過の中で、前にも指摘しましたが、契約の変更を本来行わずに、追加の業務を委託の追加業務をやってしまった。これについてどうしたらええか、相談に行ったら、契約課行って聞いてこいって言うのが上司の指示。これは契約課に聞きに行ったとしても結論が出る話じゃないんです、やってしまったことについて、委託業務を。そういう無理難題を平気で言う。  さらには、看護師寮については、看護師寮の清掃を追加で発注したんです。そしたら、どう言ったかというと、看護師の個人の部屋を清掃業務委託ができっこない、本人の責任でしょう。しかし、やってしまった。ここでも担当の職員はうろたえることになる。こういう無理難題ということが一方で既にこの監査委員の報告書の中で出ていて、今回の報告の中でも同僚の職員が余りにもひどいと言って証言しているわけですから、これに対して明確に市長の言葉、口から、これはパワハラだったんだ、明確なお言葉が欲しいと思います。  でないと、現に岐阜市における健康相談件数聞きました。21年度セクハラ1件、パワハラ4件。22年度セクハラ2件、パワハラ7件、モラル関係が1。23年度・今年度急増してます。セクハラは、まあ1件、パワハラが22年度の7件に対して14件、倍になってます、まだ年度途中ですけど、モラルハラスメントが1件。こういう状況の中で現に事態が明瞭になってきたことに対して毅然とした市長が意思表示をしないと一向に改まらないと思うんです。  ことしの2月23日に行政部長から市長の11月の答弁を受けたんでしょうけれども、こういう不適正な事務執行に係る再発防止の取り組みで通知が出ました。みんなで職場風土をよくせなあかん、何が起き、何が問題で、どのように行動しなければならないかについて職場で十分話し合いなさい。こういう通達をもらった職員から私のところへメールが来まして、「全庁に対して職員がどう考えるかという質問書のようなものが出され、回答を求めましたが、どうしてこの職員が自殺しなければならなかったということを一切無視し、あたかも自分で勝手に自殺に追い込んだように見える。これは全くの間違いであり、本人は、管理職の高圧的で責任を人に押しつけるような態度であり、部下にも簡単に判断させないような職員であり、だれにも相談できず悩んで、最終的に自分で解決するしかないと考えたんだと思います。この職員のパワハラによる死が無にならないよう、また、次のパワハラによる事件が起きないように岐阜市の職員全体の浄化ができるようにと願っております。」という一職員からのメールです。もう一度御答弁を願いたいと思います。  鵜飼伝承館、どうやってチェックしたらええのかって私は1点聞いただけなんです。もう一回答えてください。  そして、いいですか、私、たまたまドルフィンのことがあって、関心があって、一体ドルフィンが予定されたとおりちゃんと仕事やってるんかどうか、仕様書や基本協定書をもらいたいってもらいましたら、確かにドルフィン関係でもこの申請書や何かで黒塗りがあるんですけども、しかし、こうやってちゃんと文言があって、部分、部分で個人名や数字なんかは黒塗りになってるところはちょっとありますよ。けども、これは大体ほかの指定管理者施設の申請書、先ほどと比較してもらったらわかるように、ちゃんと必要なところは書いてある。重要なところだけはちょっと黒塗りのとこがある。──これ岐阜市休養ホームね。それから、こっちがサンライフ、それから、リフレ芥見にしても若干企業秘密になる部分は消してあったり、個人名のところはあるけども、ちゃんと大体読み取れますよ。何で鵜飼伝承館だけ、市民のサービスにかかわるとこまで真っ黒なのか。──これ例のドルフィンのとこですけど、ドルフィンだってちゃんと、いろいろあったんでしょうけども、一応出てますねえ。もう一度お答えいただきたいと思います。納得できません、あなたの答弁。  公契約条例ですけども、要は、一向に低価格入札なんかへの対応や総合評価落札方式を取り入れても減ってない。1つはね、総合評価落札方式の場合でも岐阜市の場合には簡易型やら総合ということはあるけれども、特別であったりするけれども、しかし、先進的な自治体と比べると、まあ地域への貢献なんかは入っています。けれども、総合評価の中に優秀な技術者や働く人たちの雇用の項目っていうのがないんです、岐阜市の場合には。で、そういう項目を設けているのが東京の日野市であったり、ここなんかでは労務単価、下請企業や建設退職者共済などを使うかどうかというようなことが総合評価の中の項目に入っているんです。だから、徐々に徐々に改善されつつある。このせっかくの総合評価型の競争に踏み切っているわけですから、このあたりも考慮して御検討いただきたいなあというふうに思います。  この問題では一言申し上げておきますと、日本建設業団体の連合会、これは大手ゼネコンの経営者団体の会長ですけども、この方が、現在この建設業を支える大きな要素であります建設技能者は新規入職者の減少、高い離職率等により、高齢化が進み減少してきている。原因はさまざまなことが考えられるけども、何より年収の低さ、職場環境の悪さ、退職後の生活への不安等により、物づくりの達成感を実感できるという建設業本来の魅力が感じられなくなってきているということが大きいでしょう。近い将来、熟練した建設技能者が枯渇し、建設業が生業として、産業として成り立たなくなるのではないかという危惧を感じている。まあゼネコンのみずからの責任もちょっと問われるかなあと思うんですけれども、それであったとしても、こういうことを言わざるを得ないような状況が今日だということを受けとめていただいて、前向きに進めていただきたいことを要望しておきます。 ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、市民病院の件でありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、これ昨年の5月18日の訓告の書類であります。この中で管理業務、管理監督すべき業務を十分に把握していなかった、あわせて部下が契約手続を怠っていたことを見過ごし、適切な指導や措置を講じなかったということに加えて、「また、調査の結果、部下に対して高圧的な叱責を繰り返しており、必ずしも適切な指導ではなかったことが窺われた。」と、こういう内容になっておりますから、そういうことであるということであります。  それから、この事業計画書についてでありますが、御案内のとおり、岐阜市はいろいろなお仕事を民間の方々のお力を利用しようということでお願いしておりまして、民間の方々からさまざまな御提案を受けているわけであります。その中で、その御提案いただいた情報の中で、それぞれの企業に属するノウハウでありますとか、そのそれぞれの企業独自の発想でありますとかというものは、これはしっかりと守ってあげる必要があるわけでありますから、これが岐阜市に提案すると、すべてがどんどんどんどん出ていってしまうということであっては、なかなか皆さんの御提案もいただけなくなるということになるわけであります。そういう中で情報のですね、開示については、その条例に基づいてできる限りのことは情報を開示していこうということであります。  今御指摘の100件ほどあるそれぞれの指定管理者の情報についての開示の仕方と、とりたてて今回のこの事業計画書の開示の仕方が違っているというふうには理解しておりませんので、担当部局の方で情報公開条例にのっとってしかるべき情報を開示し、しかるべき情報は伏せたということだろうと、こういうふうに思います。  そこで、    〔私語する者あり〕 委員会審議におきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろと御質問、あるいは御疑念、あるいは、お知りになりたい点等、出てくると思いますので、それはぜひ担当部局の方にですね、しっかりと問い合わせいただいて、それぞれの情報を    〔私語する者あり〕 いただければと、こういうふうに思っております。    〔私語する者多し〕    〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 41番、堀田信夫君。    〔私語する者多し〕    〔堀田信夫君登壇〕 ◯41番(堀田信夫君) 市民病院の問題については、依然として明快にパワハラがあったとおっしゃらないので、ちょっと残念ですけども、全国的にはこのセクシュアルハラスメントの防止に関して指針を定めているところがありますが、その後、概念がいろいろパワハラの問題も含まれてきたりして、最近はちょっと調べたら新潟ですけども、新潟がセクシュアルハラスメントからハラスメントに変えて、そのハラスメントの中にセクシュアル、パワー、そして、モラル、3つを含めて、そういう指針をつくってっとるところが、指針を見直しをやってっとるとこがあちこちあります。ですから、岐阜市もぜひその方向にシフトを変えていただきたいと思います。その意思はおありのようと受けとめましたので、その点は要望しておきます。  それから、鵜飼伝承館ですけども、まあ到底考えられない。その守るべきっておっしゃるけども、先ほど言ったように、あの施設は市民がオーナーで、我々はその市民の代表で、市はあそこに物を建てた。ここで展開されるサービスが市民にわからなくってオープンしてええのかどうか。あくまでももうこれはそういう筋合いのものですので、公表します。で、公表することによって、それが異議があるんなら、その事業者は岐阜市に文句言ってきたらええ。受けて立つ。そういうのが顧問弁護士の立場でしょう。    〔私語する者あり〕 顧問弁護士はどっちの立場に立っとると言いたい。    〔私語する者あり〕 公表できんなら辞退すればいい、岐阜市がやるんなら、さっき言ったように、2.7倍も3倍もかからんお金で岐阜市は独自にできる、辞退してもらって市が直接やったらいいんですよ、そうなら、公表できんのなら。岐阜市のやり方でやる。公表できんような事業者に任せるなんてことは到底できない。違いますか。私が市民の代表として市がやっていることに対してチェックする権限を与えてください。もう一回答弁願います。    〔私語する者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯市長(細江茂光君) 当然のことでありますが、市民の皆さんの税金を使って市民の皆さんのためにつくる施設であります。極力公開すべき情報はすべて公開するというのは当然のことでありまして、この情報公開条例にのっとってですね、公開すべき情報はしっかりと情報公開していくというのは間違いない姿勢であります。  先ほどの御指摘のように、この項目、あの項目も情報公開すべきではないか、これは認められるがとかいうような御指摘もありましたが、そういうことについてですね、先ほど申し上げたように、統一的な判断基準に基づいて対応しているというふうに判断しておりますが、いろいろとそれぞれの状況によってですね、もしいろいろと御判断に御異議があるということであれば、また、いろいろとその情報公開の基準のところについてのですね、判断も、また、研究してみる余地はあるのかなあと、こんなふうに思います。    〔私語する者多し〕 ◯議長(渡辺 要君) この際、しばらく休憩します。   午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(松原徳和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。10番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯10番(江崎洋子君) 発言通告に従い、順次質問いたします。  初めに、仮称・中央図書館の取り組みについてです。  先日、特別委員会で群馬県前橋市の前橋こども図書館を視察し、とても興味深く見させていただきました。そこは「ここは楽しいよ」と壁いっぱいに描かれた絵が出迎えてくれます。これはオープン当初、子どもたちが絵本作家と一緒に描いたもので、笑い声が聞こえてきそうでした。書物が充実していることはもちろん、中に乗って本が読める木製の汽車、迷路の書棚、背もたれがウサギやクマの耳型のいすと小さな子どもがわくわくして本を楽しめる工夫が満載でした。また、図書職員の方が「ほかにはない自慢の場所があるんです。ぜひ見てください。」と案内してくださったのは、同じ空間に大人用とかわいい子ども用の便器が並んでいる何ともほほ笑ましいトイレでした。このように前橋こども図書館は一つ一つが子どもたちを大切に思う心にあふれていました。私は前橋の子どもたちは幸せだなと実感いたしました。  また、前橋市ではブックスタートに重点を置いていて、毎月第4日曜日にイベントとしてブックスタート絵本の読み聞かせを開催、そこでお母さん同士の交流もでき、とても好評だそうです。ブックスタートが図書館と前橋の親子をしっかりつないでいるようです。  ブックスタートは1992年、英国バーミンガムで始められたすべての赤ちゃんの周りで楽しく温かいひとときが持たれることを願い、一人一人の赤ちゃんに絵本を開く楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動です。具体的には、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象に、ゼロ歳児健診などで赤ちゃん向けの絵本、赤ちゃんと絵本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内、子育てに役立つ地域の資料などが布製の袋に入ったブックスタートパックを無料でプレゼントします。そのときに図書館員や保健師がパックの中身や赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さなど、丁寧に言葉を添えて手渡し、地域のみんなで子育て応援していますよという温かいメッセージを伝えます。  バーミンガム大学がブックスタートを受け取った家庭と一般家庭で実施したアンケート結果では、1つ、「子どもとの楽しい時間の過ごし方上位3つのうちに読書が入っている」との質問では、前者が68%、後者21%。2つ目、「1カ月に1回以上は子どもと図書館に行く」では、前者が43%、後者17%とブックスタートをきっかけとして赤ちゃんのうちから本の時間を習慣として持ったことが家庭における本への意識を高めたことが報告されています。  また、日本においては現在806市町村でブックスタートが実施されていますが、保護者の方からは、「まだ絵本は早いかなと思っていたのですが、喜ぶことを知り、親としてまた1つ楽しみを感じました。上の子のときはブックスタートがなかったのですが、下の子はブックスタートがあって児童館や図書館から絵本をよく借りるようになり、身近になったので、続けてほしいです。」との声が寄せられているようです。  そこで、教育長にお尋ねします。  1点目、市立図書館の役割に子どもの読書活動、学習活動を支援とありますが、市民の皆さんに特に子どもたちに親しみを持ってもらうために、どのような取り組みをお考えでしょうか。  2点目、ブックスタートについては、過去、私どもの先輩議員が何度か質問し、本市においては現在10カ月健診の折、多くの絵本を用意し、図書館職員やボランティアの方々が読み聞かせや本の紹介をしてくださり、貸し出しもしていると伺いました。感謝申し上げます。その上で新図書館完成を機に、ブックスタートパックを赤ちゃんにプレゼントするブックスタートを開始し、前橋市のようにブックスタート絵本の読み聞かせを定着していただけましたら、図書館がより近くなるのではないでしょうか。  そして、これは提案ですが、仮称・中央図書館は子ども図書館が別空間になっていません。2階に親子グローブがあるようですが、子育て中のお母さんたちは赤ちゃんや小さな子が泣いたり騒いだりして周りに迷惑がかかると思うと足が遠のいてしまいます。そうした親子のために、例えば、月1日、平日の午前中など一定の時間を決め、赤ちゃんタイムをつくり、その時間だけは市民の皆さんに理解していただければ気兼ねなく利用でき、喜ばれるのではないでしょうか。そして、その心遣いに図書館を好きになってもらえるのではないでしょうか。  次に、空き家の再生と活用についてです。  少子・高齢化や人口減少が進む中、空き家が全国的に増加、本市においても例外ではなく、現在、防犯・防災面等の対応、相談窓口の体制づくりをしてくださっていることは承知しております。  そこで、私は空き家の有効活用、再生について質問いたします。  ふえ続ける空き家の有効活用は喫緊の課題です。全国の自治体は有効活用への道を模索し、さまざまな取り組みをしています。広島県尾道市では行政とNPO法人が連携して空き家の情報提供をする尾道市空き家バンクを実施し、ギャラリーやパン屋、子連れママのためのサロンなど、住宅以外での活用も積極的に行っています。空き家に新たな利用者を呼び込むことで空き家の荒廃を防ぎ、地域の活性化につなげています。  また、茨城県取手市の戸頭団地は高齢化が急速に進む中、同市高齢福祉課が団地の1階空き店舗をURから借り受け、無償で提供したところ、同町内会が自分たちの手で孤独死や老老介護疲れの悲劇をなくそうと立ち上がり、活動拠点となる「戸頭おやすみ処」をオープン、高齢者の交流の場に生まれ変わりました。  このように廃墟と化してしまうかもしれない空き家がすてきなお店に、子育てママの交流の場に、お年寄りの生きがいの場に蘇生するのです。  また、横浜市では空き家活用を検討する中で空き家を提供する側の考えを探るため、不動産店アンケートを行い、「地域貢献を目的とする家賃の減額は可能か」との問いを設けました。その結果、「可能」、「条件次第で可能」を合わせて83%となり、「条件は借り手・使用目的による」が45%、「行政の保証があれば」が39%と、信頼できる相手であれば物件を安く借りられる可能性は十分あることがわかったそうです。行政、または中間組織が貸し主と借り手のコーディネートを行うことで借り主のリスクが低くなるとすれば、空き家活用の促進につながることは十分あり得るのではないでしょうか。  本市にも安く借りられる所があったらお店を出したい、気軽に使えるサークル活動の場所が欲しい、そう願っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。そのままにしておけば老朽化してしまう空き家がカフェに、おしゃれな手づくりアートのお店にと集い合える空間に変身したら地域の方々も喜んでくださるのではないでしょうか。若い人たちを糾合でき、地域活性の輪が広がる可能性もあります。  そこで、まちづくり推進部長にお尋ねします。  本市においても活用可能な空き家状況をつかみ、情報提供ができる方法はないでしょうか。何らかの形で空き家を何とかしたいと思っている人と夢を実現したいと思っている人の橋渡しはできないでしょうか。  引き続き空き家再生活用に関連して、セーフティネット住宅整備事業についてお尋ねします。  このほど、国の2012年度予算案に民間賃貸住宅の空き家を有効活用するセーフティネット住宅の整備事業が盛り込まれました。同事業は公明党が一貫して推進してきたもので、非正規労働者や年金生活者、子育て世帯、新婚世帯などの住宅困窮者を対象に民間賃貸住宅の空き家をリフォームして低賃金で提供する事業です。最初の入居者は子育て世帯や高齢者世帯、障がい者の方がいらっしゃる世帯にすることなどが要件に、民間賃貸住宅の空き家を改修すると1戸当たり100万円を上限に国が住宅の改修費の3分の1を補助するもので、対象となる改修工事は耐震化や省エネ化、バリアフリー化を含んでいることが条件です。この事業はまさに空き家の有効活用です。本市でもこの事業の導入をお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成についてお尋ねします。  日本人の死因の4番目は肺炎ですが、そのうちの95%は65歳以上です。本市においても平成22年度の統計によりますと、肺炎で亡くなられた441人中、65歳以上の方は430人と、抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の1つと言えます。その予防に有効とされているのが肺炎球菌ワクチンの接種です。肺炎の多くは風邪などをこじらせてかかってしまう市中肺炎ですが、高齢者の重症市中肺炎の約50%は肺炎球菌によるものです。近年、ペニシリンなどの抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増加しており、肺炎球菌ワクチンはこのような耐性菌にも効果があり、肺炎球菌による感染症の80%に効果があると言われています。  また、このワクチンの特徴はいつでも接種が可能なこと、1回の接種で5年以上免疫が持続すること、安全性が高いということです。そのため世界保健機構・WHOは肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しており、世界では広く使われています。高齢の慢性肺炎疾患患者に肺炎球菌とインフルエンザの両ワクチンを接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らすとの海外報告もあります。そして、国内で行った介護施設入所者を対象とした大規模な試験では、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発症を63.8%減らす結果となり、ワクチンを接種した中で肺炎球菌性肺炎で亡くなった方はいなかったとのことです。  このように予防効果の高い肺炎球菌ワクチンですが、現在その接種費用は脾臓摘出患者のみが保険適用となり、そのほかは全額自己負担で、医療機関によって異なりますが、6,000円から8,000円と高額です。そのため全国で65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12%と米国の60%に比較すると低率です。  そこで、健康部長にお尋ねします。  現在、全国660市町村が先行して公費助成を実施し、接種率向上に取り組んでいます。また、医療経済的評価ですが、毎年65歳以上の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの効果が5年間持続するとした場合、1年当たり全国で約5,115億円の保険医療費が削減されると推測されています。このことから厚労省では、肺炎球菌ワクチンがその他の任意接種ワクチンの中で最も費用対効果が高いと発表しています。1人でも多くの高齢者の方がこのワクチンを接種され、とうとい命を守られるよう、また、岐阜市の医療費削減のためにも本市においても、ぜひ助成を考えていただけませんでしょうか。  最後に、災害時におけるペットの救援についてです。  災害によって被害に遭うのは人間だけではありません。長年家族と寄り添うように生活してきたペットの存在も見過ごすことはできません。ペットは家族の一員、飼い主にとってはかけがえのない存在です。東日本大震災においてはペットの保護や治療、動物同伴の避難所生活などが課題となることが明らかになりました。東日本大震災ではペットの対応について震災から3日後の3月14日、財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本愛玩動物協会、公益社団法人日本動物福祉協会、公益社団法人日本獣医師会で構成される緊急災害時動物救援本部が立ち上がり、即、義援金の募集が開始されました。その後、環境省より動物愛護の関連団体に向け支援にかかわる協力要請が出され、一時預かり等の体制がとられました。そして、ペットフード協会加盟店からのペットフードの支援、環境省による動物用ケージ、テントなどの用意もされました。そして、原発警戒区域のペットの回収は3カ月以上の時間をかけて行われました。これが環境省により発表されている今回の被災ペット対策のあらあらの状況です。  こうした救援が行われましたが、今も多数のペットが飼い主不明のまま保護されています。災害時のペットの救援、このことに行政は目を向けていかなければなりません。当然岐阜市においても東海・東南海地震等発生した場合、同様の状況が想定されるため、ペットの救援対策が必要になると思われます。また、飼い主の皆さんにも預かった大切な命、我が家のペットの災害時に備えた日ごろの防災に取り組んでいただかなければならないのではないでしょうか。  そして、今回の震災でマスコミ等でも取り上げられたのがペット連れの被災者が避難所に入れないといった問題です。鳴き声がうるさい、においがするなどの批判がありました。こうしたことから岐阜県は円滑な同行避難のための対策をことし1月にまとめた被災動物救援計画に盛り込みました。  そこで、健康部長にお尋ねします。  本市の災害時におけるペット救援のため、来年度はどのような対策をお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 仮称・中央図書館の事業についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、新しい図書館で子どもたちに親しみを持ってもらうための取り組みについてでございます。  子どもの読書活動の推進を図るためには幼児が本への興味や関心を深め、本を読んでもらうことや自分から本を読むことの楽しさを体験できるような環境づくりが大切であるというふうに考えております。そのため新しい図書館の児童エリアにおはなし会の部屋や親子コーナーなど、子どもの読書推進を図るための施設機能を検討し、設計に反映をしていただきました。  おはなし会の部屋では年齢に応じたおはなし会やブックトークなどを開催しまして、子どもたちがたくさんのお話と出会い、楽しむことができる場となるようサービスの提供を検討しております。  親子コーナーにつきましては子どもが楽しく読書でき、親子がくつろいだ雰囲気の中で本に触れることができるように、乳幼児期における読書へのきっかけづくりの場所として整備をしてまいりたいというふうに思っております。  さらに、子どもたちの読書を支えるため、読書資料の充実も必要でございます。読み物や絵本、紙芝居、調べ学習に役立つ参考書など8万冊程度を幅広く積極的に選定、収集をしてまいりたいと思っています。  また、読み聞かせをするボランティアを集うとともに、スタッフの育成にも努めてまいりたいというふうに思っております。
     次に、2点目の、新しい図書館の開館を機にブックスタートを始めたらどうかという御質問でございます。  議員御紹介のとおり、ブックスタートは乳幼児期に絵本を手渡し、本と親しむきっかけをつくる運動でございまして、小さい子どもを持つ家庭においては読書の機会や意識が高まるなどの効果があると言われております。現在、岐阜市におきましては絵本をプレゼントするかわりに貸し出しをするという点で、ブックスタートとは異なりますけれども、同様の趣旨の親子のふれあい「絵本といっしょ」事業を実施をいたしております。この事業では図書館職員と図書館で活動しているボランティアの方々の協力を得まして、毎月1回、北、中、南の各市民健康センターでの10カ月児健診を受診に来られた年間約3,200組の親子を対象に絵本の紹介や図書館の案内冊子の配布などを実施をいたしております。会場には図書館から約500冊の図書を持ち込みまして、絵本を介した親子の触れ合いについての紹介、読み聞かせや貸し出し、保護者向けの子育て体験記や離乳食などに関する図書なども一緒に紹介し、絵本の読み聞かせや貸し出しなども行っております。この事業を魅力あるものにするために、図書館司書やボランティアの皆さんでさまざまな工夫を凝らしていただいているところでございます。  こうした結果、年間1,700冊程度の貸し出しがございまして、借りた図書を返却する等、図書館へ来館するきっかけとなり、図書館の利用促進につながっているものと思っております。今後も図書の充実や新たなアイデアを盛り込むなど、「絵本といっしょ」事業をますます発展させ、参加された親子が絵本を通してきずなを深め、触れ合い、語り合い、ゆとりのある子育てができるよう支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ◯副議長(松原徳和君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。    〔川島幸美津君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 空き家の再生と活用についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、空き家の情報提供に関連しまして、まず、平成20年の総務省の住宅・土地統計調査を利用して市内の空き家の実態を調べましたところ、市内には約19万2,000戸の住宅があり、そのうち約3万3,000戸が空き家となっております。空き家率は17.1%となっております。なお、平成15年度の統計調査での空き家率は17.5%でありましたので、5年間ではほぼ横ばいの状況にあり、顕著に増加している状況は見られません。しかしながら、ぎふ躍動プラン・21では岐阜市の世帯数はこれから本格的に減少すると予測されていることからも、今後、空き家が増加し、建物が適正に管理されず、火災や犯罪の不安、雑草の繁茂などの問題が大きくなることも懸念されているところでございます。  次に、岐阜市における空き家活用の現在の取り組み状況でございますが、中心市街地活性化基本計画の目標の1つであるまちなか居住を推進するため、中心市街地及びその周辺エリアの民間賃貸住宅に新たに居住する世帯に対し、家賃の一部を助成するまちなか賃貸住宅家賃助成事業を実施しております。  一方、民間レベルの取り組みといたしましては、金華地区に残されている古民家や町家を保存、継承するため、地元まちづくり団体、大学教員などの有志の皆様が建物所有者と借り手のマッチングを行うぎふ町家情報バンクを平成18年12月に設立され、活動されております。  次に、今後の取り組みでございますが、空き家活用を推進するためには中古住宅の性能に関する正しい情報を借り主に提供したり、中古住宅市場を活性化することが必要であり、不動産関係団体や住宅建築関係団体などとの連携、協力が不可欠であると考えております。  岐阜市におきましては、こうした団体との協議の場として岐阜市安全・快適居住支援協議会を設立することとしており、この協議会において空き家の活用についても研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、セーフティネット住宅の整備推進についてでございますが、議員の御質問にありました民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、今後、増加することが予想される民間賃貸住宅の空き家の改修を支援することにより、子育て世帯、高齢者世帯などの住宅を確保することが困難な方々の入居を促進する事業であり、平成24年度の国の日本再生重点化措置に基づく施策と聞いております。  なお、本事業を活用するために大きく3つの条件が盛り込まれる見込みでございます。  1つ目が、地方公共団体の地域住宅計画に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組むという旨を明記すること。  2つ目が、居住支援協議会等において地方公共団体と不動産関係団体との協議の場を設け、本事業で改修した住宅の情報提供等を行うこと。  3つ目が、災害時には本事業で改修した住宅を被災者が利用できるよう所有者と地方公共団体で協定を締結することとなっております。  岐阜市といたしましては、本事業を活用したセーフティネット住宅の普及を期待しておりますが、それには先ほど申し上げた活用条件をクリアすることが必要でございます。これにつきまして岐阜県では本事業の活用に支障が生じることがないよう岐阜県居住支援協議会の設立に向けた検討を始めていると聞いております。  そこで、先ほど申し上げました岐阜市安全・快適居住支援協議会と岐阜県居住支援協議会での連携、役割分担をしながら本事業に基づくセーフティネット住宅の普及を促進してまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原徳和君) 健康部長、小川裕幸君。    〔小川裕幸君登壇〕 ◯健康部長(小川裕幸君) 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成についてお答えをいたします。  肺炎球菌ワクチン接種は現在のところ任意の接種となっておりますが、本来感染症の予防施策である予防接種事業につきましては、国の責任と費用負担で実施されるべき施策であると考えております。症状が重くなりがちな高齢者の肺炎予防に対する成人用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成22年7月に国立感染症研究所により、その有効性、安全性が検証されております。また、国の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会におきましては、現在、成人用肺炎球菌のほか、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、いわゆる水ぼうそう、おたふく風邪及びB型肝炎の7つのワクチンについて予防接種法の対象となる定期接種化の検討、さらには、国と市町村の費用負担のあり方など、予防接種法の抜本的な改正に向けた検討が鋭意なされているところでございます。  今後は肺炎球菌ワクチンなど、任意接種から定期接種への追加に向けまして検討されております国の動向を十分注視しつつ、中核市の状況を踏まえ、予防接種のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、災害時におけるペットの救援についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、近年では少子・高齢化及び核家族化が進み、動物に対する意識にも変化が見られ、ペットを家族の一員と考える方が多くなってきております。さきの東日本大震災におきましても特に犬にかかわるさまざまな問題があったと聞いております。飼い主が避難所に犬を同伴したことによりまして、鳴き声やにおいによって被災者の間でトラブルが発生したり、あるいは犬の飼い主が判明しないために保護した犬を返せない、こういった課題を改めて認識をしたところでございます。本市では今年度、岐阜市地域防災計画に愛玩動物等の救援の項目を追加をいたしました。  また、本年1月、岐阜県が大規模な災害に備えて策定をしました岐阜県被災動物救援計画においては、市町村の役割としまして愛玩動物の飼育状況の把握に努めることが明記をされたところでございます。  こうした状況の中で本市では新年度、新たな取り組みといたしまして、犬の飼育実態戸別調査を実施をいたします。この調査は戸別訪問によりまして、犬の種類、飼育頭数などの調査を行うほか、飼い主に対しましてふんの後始末をするなどのマナーを守る、無駄にほえない、おりのなかにいることにならす等のしつけをし、社会性を身につけさせる。さらには、被災後5日分程度のペットフード、シーツ等を備蓄するように努めるなどの啓発を行うものでございます。これによりまして、災害時の避難所生活において安心、安全に過ごせることにつながるものと考えております。  また、飼い主の本来の義務でございます犬の登録、狂犬病予防注射の実施や鑑札と注射済票の装着について指導してまいります。  この犬の飼育実態調査戸別調査によりまして、犬が逃げた場合でも飼い主が判明し、速やかな返還が可能となりまして、被災された飼い主の不安を少しでも和らげるとともに、ペットの命を救うことができると考えております。  今後、県及び庁内関係部局と連携を密にしまして、岐阜市被災動物救援計画を策定し、災害時におけるペット救援体制の整備に努めてまいります。  以上でございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 10番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 ◯10番(江崎洋子君) それぞれの丁寧な御答弁本当にありがとうございました。再質問ありません。若干の意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、図書館の取り組みについてですが、仮称・中央図書館は世界的に著名な建築家の伊東豊雄さん設計の斬新な図書館になることと思います。今後大切なことはそうしたハード面を上回るソフト面の充実がなされていくことです。先ほどさまざまな工夫を伺いましたが、それを担う人材、特に図書館運営を左右する図書館司書にはぜひとも有能で熱意ある方を登用していただき、子どもへの思いあふれる人のぬくもりのある図書館を目指していただきたいと思います。  また、先ほど提案させていただきました赤ちゃんタイムについても検討していただきますよう再度要望いたします。  なお、私は今回子どもを中心に質問させていただきましたが、図書館には今後運営維持に多くの血税が導入されるわけですので、市民の皆さんが図書館ができて本当によかった、私たちの誇りだと喜んでいただける図書館にしていただくことを切に願います。  また、ブックスタートにつきましては、現在本市が実施している親子のふれあい「絵本といっしょ」事業を発展、充実していただけるということですので、了解いたしましたが、ブックスタート誕生の最高の願いは、すべての赤ちゃんの周りで楽しく温かいひとときが持たれるようにということです。親子ふれあい「絵本といっしょ」事業でもそうした思いを大切にしていただき、さらなる拡大をよろしくお願いいたします。  次に、空き家の再生と活用についてですが、この問題は将来のため、どこかで解決への方途を見出していかなければならないことだと思います。空き家を財産ととらえるならば、そこから価値創造が始まり、何かが生まれるのではないでしょうか。先ほど岐阜市安全・快適居住支援協議会で空き家活用についても研究していただけるとのことでしたので、ぜひとも空き家の再生活用プロジェクトの意義もとどめて協議をしていただきますよう、また、現在、中心市街地ではさまざまな取り組みをしていただいておりますので、特に周辺地域にも目を向けていただき、協議をしていただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。  また、セーフティネット住宅整備事業につきましては、セーフティネット住宅の普及の促進をしていただけるとのことですので、どうかよろしくお願いいたします。  最後に、ペットの災害時における救援についてですが、災害時のペットが避難所生活において安心、安全に過ごせる第一歩として新たな取り組みとして犬の飼育実態戸別調査を実施されるということで、大変なことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  被災によって傷ついた心にペットはいやしの存在となります。同行避難は飼い主の願いです。そうしたことを盛り込んでいただき、より多くのペットの命が守られる岐阜市被災動物救援計画の策定をお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(松原徳和君) 22番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) ◯22番(松原和生君) 発言の通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、遊具の設置と管理体制についてお尋ねをいたします。  年が明けてから市民の方から電話がありました。「工事業者の人が訪ねてきて、来週、隣接する公園の遊具の撤去工事を行うため、工事中迷惑をかけるので、よろしく。」ということです。町内役員でもあり、驚いて「どうして撤去するのか。やめてほしい。」と言うと、市の発注された工事を行うのであって権限はないということです。また、「かわりの遊具は。」と尋ねると、「取るだけでその後のことは聞いていない。」という話でありました。町内の公園の複数の遊具を撤去するのに地元に説明がないわけがないと、そのあたりは地元校区出身の議員がみえないエリアでもあり、たまたま名刺交換をしたことのある私に問い合わせが入ったのであります。  現状を再確認すると、都市建設部公園整備課の所管ではなく、市役所内部の区分けで教育委員会が所管し、内部の呼び方では子ども遊び場と位置づけられている公園でした。国の安全基準の見直しを受けて平成21年度に総点検を行った結果を受けて、今年度撤去作業を行っている。遊具がある管理する公園は199カ所、そのうち半数以上の106公園で撤去が実施され、一部撤去が74公園、そして、すべて撤去も32公園ということです。遊具の数で言うと、689基の遊具のうち約3分の1の210基が今年度中の工期で撤去されるということです。そして、かわりの遊具の設置計画を確認をすると、本年度はもちろん、今議会で審査中の新年度予算にも全く上がっておらず、今後に補正予算がなければ最低でも1年間以上は撤去をされたままということになってしまいます。  21年度の総点検の結果ということであれば、設置についても検討する時間はあったはずであります。地元が全く知らなかったという点については、指摘をした結果、2月の自治会連絡協議会の場で報告の時間をとって関係者への周知を依頼したそうであります。この間のいきさつと現状、そして、今後の設置の計画について教育長にお尋ねをいたします。  また、国の安全基準の見直しの結果、撤去の対象になった遊具は都市建設部所管の公園や学校施設でも同様にあったものと思われますが、その状況、更新の進みぐあいなど、どういう対応をされているのか、都市建設部所管の公園と学校施設の状況について、それぞれ理事兼都市建設部長と教育長にお尋ねをいたします。  さて、学校施設は別にしまして、市内には公園が600カ所、そのうち公園整備課が371カ所、子ども遊び場は229カ所とのことです。3対2の比率といったところであります。私の地元で皆さんもわかりそうな場所で言えば伊奈波神社の入り口付近の市有地、滑り台、ブランコ、鉄棒などがありますが、ここも子ども遊び場の1つであります。もしも遊具の傷みなどを発見して、市民が市役所に通報されるときには、大多数の市民の方は間違って公園整備課に連絡をされるのではないかと思います。  公園整備課は部署名のとおり、専門知識の豊富な大勢の職員で専門として公園を管理され、各方面を管理する公園管理事務所も持っています。一方、教育委員会で担当される市民体育課には、いわゆる技術屋さんと言われる職員はみえません。もちはもち屋といいます。当然予算も人もつけてですが、子ども遊び場は公園整備課に移管をして、一体的に管理をする方が同じ予算でより魅力ある公園づくりが行え、利用される市民にもわかりやすく、安全、安心面もより確保されるものと考えます。  こうして管理を分けた管理体制は周辺市町でも同様であるのかどうか、本市における公園の所管部署の一元化について、組織の編成を統括される成原副市長にお尋ねをいたします。  次に、公共事業のライフサイクルコスト縮減についてお尋ねをいたします。  一般にライフサイクルコストとは、製品や構造物などの費用を企画、設計から使用、修繕、廃棄までの段階までトータルして考えたもので、例えば、建物で言えば設計建設費から水道光熱費、保守点検、清掃費などの維持管理費用、修繕や更新の費用、耐用年数の経過による解体処分の費用、民間であれば税金や保険の費用まで含むと考えられています。建物以外で言えば橋梁、舗装、トンネルなどの土木構造物にも適用され、費用対効果を推しはかる上で重要な基礎となり、これらも初期費用であるイニシャルコストと維持管理費用、修繕や更新の費用などのランニングコストのトータルで構成されるものであります。  このライフサイクルコストの低減を図るには、企画、計画の段階からすべての費用を総合的に検討することが必要であり、たとえ構造物などを低価格で完成させることができたとしても、それを使用する期間中におけるさきに申し上げたようなさまざまな費用、そして、廃棄する段階までも考慮しないと総合的に見て高いコストとなることから、近年、改めて重要視されてきています。こうしたイニシャルコストのみならず、ランニングコストを含めた総合的な費用の把握は、民間企業では近年では経営上の意思決定の上で常識ともなってきています。  建築物における計画段階での具体的なライフサイクルコストの軽減策としては、まずは長寿命化を推進し、単位時間当たりのコストの低減を図ることを初めとして、建物の維持管理に要する労力が最小限になるような管理しやすい設計を行うこと、省エネルギー化を推進し、水道光熱費の節約を行うこと、建物の各部材の耐用年数を設定、把握し、交換やリニューアルが経済的かつ計画的に行えるよう配慮することなどが挙げられます。  新年度予算においても各種公共事業の設計費用や事業費の予算が計上されていますが、担当部局からライフサイクルコストを意識した説明は余り聞かれません。私は9年前の3月議会で、岐阜市の新規投資と将来の維持更新費、ランニングコストの増大について質問をしました。少し古くなりますが、その際に引用した資料について申し上げます。「旧建設省の資料の中に、建設省所管公共施設に係る将来の維持更新投資の予測についての記載がありました。これは将来に生じる社会資本ストックの維持更新の需要について、建設省所管の公共投資の総額が幾つかのパターンの伸びで将来にわたって推移するという仮定において、新規投資額と維持投資額、更新投資額及び災害復旧投資額の割合がどのように変化をしていくのか、一定のモデルによって推計を試みたものでありました。これによると、総投資額が毎年0%の伸び、つまり同額で推移した場合、2025年には総投資額に占める維持更新投資額の割合は42%になり、厳しい財政状況の中で、公共投資が抑制され、毎年マイナス1%で推移をした場合には、同じく維持更新投資額の占める割合は51%となる。将来の公共投資の状況は構築していくストック量の増大に合わせ、維持更新工事が相当に大きな割合を占めてくるのがわかるのであります。ちなみに1995年時点での同じく割合は17%であったことから比較すると、その増大が著しいことがわかるのであります。」引用は以上でありますが、そうした状況も確実に進展をしてきています。  また、今後、我が国の人口が減少し、少子・高齢社会で現役世代の比率が間違いなく下がっていく中、現役世代1人当たりの負担額は割り勘の結果、間違いなく高くなるわけで、そうした心配を少しでも引き下げ、将来に不安を残さないためにもライフサイクルコストの考え方の必要性が一層高まってきていると思っています。  地方自治体の財政運営は単年度主義の色合いが強く、こうした将来の費用について必ず必要になるものにもかかわらず、そういった議論が不足をしてきたように思われます。今後の公共事業のあり方について、将来計画の面からもどのようにお考えでしょうか。ライフサイクルコストの御認識について武政副市長にお尋ねをします。  次に、生活保護受給者の就労支援についてお尋ねをいたします。  我が国の生活保護世帯の状況は昨年11月現在で151万世帯となり、前年比で106%と増加を続けています。その中でもリーマン・ショックなどを契機とする就労可能でありながら、働く場所がない働き盛り世代の生活保護受給者の増加が問題となっています。本市においても同様の状況となっており、生活保護受給者の数は同じく昨年11月現在4,877世帯で前年比110.3%、その中で高齢者、障がい者、傷病などでない勤労可能と見られる生活保護受給者は711世帯、前年比で116.6%の高い増加率となっています。雇用の非正規化に伴う失業、リーマン・ショック以降の雇用環境の悪化の中、この働けるけれども、生活保護受給者となっている現状を改善をさせることは最優先課題の1つであると考えます。  そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。  改めて本市における生活保護受給者の推移と今後の見通し、その中で就労可能な生活保護受給者についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。  全国でそうした状況が問題となる中、他の自治体ではカウンセリングの実施やセミナーの開催、就職活動への同行支援、職場見学や職場体験、報酬ありでの就労訓練などの独自の取り組みが一部で始まっています。本市でも新年度予算の中でそうした状況の改善策をスタートさせようとしていますが、その新たな取り組みの具体的な内容と見込まれる効果についてお尋ねをいたします。  また、そうした応急的な支援策に続く継続的かつ安定的な就労支援の体制づくりや就職決定後の離職防止の事後的支援も必要だと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  発言通告書にあります行政部長への本市の嘱託職員の処遇についての質問は、テーマが昨日の富田耕二議員の質問と重なったため取り下げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。  最後に、12月の議会に引き続いて、夜市の存続について、また、市政と警察行政についてお尋ねをいたします。  夜市は、生鮮野菜を中心に生産農家の身近な直売所であって、大正時代から岐阜夜間市場組合として組織的に活動を続けてこられました。現在も地元住民などの根強い支持を得て、伊奈波通り、真砂町、若宮町において開かれているところであります。  また、夜市は本市が推進する農業政策の1つである地産地消、また、消費者と農業従事者の交流の場としても農業振興に大きく寄与しています。そして、路上での出店はまちのにぎわいづくり、地域の活性化にも役立っています。歴史まちづくりの観点からも風情と歴史、自然を感じさせるまちの風物詩として位置づけられる伝統です。そして、近年では郊外スーパーなどに押されて地域の八百屋さんがなくなっていく中で、特に高齢者の皆さんにとってはなくてはならないものとなっています。  本市でもかねがねこうしたさまざまな観点から重要な施策としてとらえ、活動及び運営に対して支援を行ってきました。現在の交通支障のない歩道上での道路占用許可を出すとともに、道路占用料についての減額も長年にわたって行ってきたところであります。  そうした中、12月の議会で質問しましたとおり、岐阜中警察署が夜市の道路使用についてストップをかけようとしている、つまり道路占用許可とともに、必要となる警察の道路使用許可を出さないと言っているということでありました。本会議では武政副市長から「農業振興等の面で本市としても重要な施策でありますので、今後とも夜市の存続に向け関係部署に働きかけるよう指示してまいります。」といった答弁があり、農林部長からは「夜市につきましては大正時代から伝統があり、生産者が直接消費者に対面販売とする先駆的な市でございます。そういう中で朝市ではなく夜市という形態で雨天以外毎日営業しておられます。そういう中で現在3カ所となっておりますが、岐阜市の風物詩としてはなくてはならないものと考えております。そこで、警察に対しまして、道路使用許可の申請の際には、夜市が本市の農業振興の重要な存在であることを再度私が出向きまして、お願いを申し上げるようしてまいりたいと考えております。」と答えられました。その後の状況について農林部長にお尋ねをいたします。  お聞きするところによると、定かではありませんが、こうした話は5年ほど前から出ているが、何も対応しなかったので、中警察署の一部が業を煮やしているので、大変だとも聞こえますが、農林部ではこうした話を一体いつ聞いていたのか、その間、何を対応してきたのか、お尋ねをいたします。  理由についてであります。12月の議会で国体の開催が原因ではないとぎふ清流国体推進部長が明言されました。暴対法の対象者でないことは農林部長が保証人となって中警察署で証言してくると言われました。交通安全について支障がないことは、市は道路占用許可を発行するのですから、当然大丈夫という判断でありますし、歴代の中警察署長さんが認め続けてきたのですから、これまで大丈夫だったということであります。地元住民の苦情についても全く逆で、伊奈波通りと真砂町の出店町内の各自治会長さんからは、ぜひ続けてほしいと町内を代表しての要望を伺っているところであります。  この議場で一番御年長の先輩がまだ生まれる前から続いてきたこの歴史には大変重いものがあります。今の中警察署の担当者は歴代の中警察署長さん全員が間違えてこられたとでも言うのでしょうか。撤去を求められている理由をお聞かせください。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 子ども遊び場の遊具撤去の経緯と今後の設置計画についてお答えをいたします。  議員の御質問にもありましたけれども、現在、市内には229カ所の子ども遊び場があり、そのうち106カ所の子ども遊び場に設置されておりました210基の遊具について撤去を行ったところでございます。子ども遊び場の遊具につきましては、平成20年8月に国土交通省より出されました都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改訂版に沿いまして、策定された遊具の安全に関する基準に基づき、毎年安全点検を実施をいたしております。この安全点検の結果、遊具に異常があり、子どもたちが安全に使用することができないと判断されるものについては、点検後、すぐに使用禁止の措置を講じた上で今回撤去の対象といたしました。  また、点検の結果、すぐに使用禁止にする必要はないけれども、事故を未然に防ぐという観点から、特に劣化が進んでいるものも今回は撤去の対象といたしました。  今回の子ども遊び場の遊具撤去に関しまして、平成23年6月15日号の広報ぎふにおいて撤去に関するお知らせを掲載をさせていただきました。しかしながら、遊び場の管理をしていただいております地元自治会や利用者の方々への案内や周知が撤去工事間際になるなど、市民の皆さんに対して十分な説明ができておらず、大変御迷惑をおかけした点について深くおわびを申し上げたいと思います。  撤去後の遊具設置につきましては、近隣の都市公園との整備状況や遊び場の利用状況などを考慮しつつ、来年度、地域の皆さんの御意見、御要望を伺いながら設置計画を検討してまいりたいと思います。  2つ目の、学校施設におけます遊具更新状況についてでございます。  学校施設における遊具についても、子ども遊び場と同様に専門業者による点検結果をもとに修繕対応を基本としつつ、修繕で対応できないもの、また、必要性が薄れているものについては撤去をいたしております。ここ3年間におきましてブランコ2基、滑り台1基、平均台1基、鉄棒1基を撤去し、その後、ブランコ2基、鉄棒1基を設置をしております。今後も撤去後の対応につきましては、学校側の要望をもとに安全性の確保を最優先し、グラウンドの広さ、設置目的、遊具の性格等のさまざまな角度から検討しながら設置してまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原徳和君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 都市建設部の所管の公園における遊具に関する御質問にお答えします。  現在、市内には371の都市公園があり、そのうち288カ所に遊具が設置してございます。その遊具の管理につきましては先ほど教育長が答弁したとおり、平成14年10月に策定され、平成20年8月に改訂されました国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に沿って策定された遊具の安全に関する基準に基づいて、毎年すべての遊具を点検しております。その結果、使用に支障があると判断された遊具につきましては、緊急的に使用禁止の措置を施した上で、できる限り修繕をし、使用していただいておりますが、どうしても修繕ができない遊具につきましては撤去しております。  なお、指針の平成20年改訂の主な項目としましては、対象遊具が追加になったこと、遊具の標準使用期間と点検項目が明確に表示されたことであります。遊具の撤去に関しましては、毎年5月に開催しております公園管理を委託した地域団体への業務説明会の中で点検後に撤去する場合がありますとの説明をさせていただいております。  また、点検の結果、問題のある遊具につきましては、これまで使用禁止の表示をしておりましたが、今後は撤去あるいは修繕を行う旨の表示も加えていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、公園で遊ばれる子どもさんたちの安全確保は何よりも大切なことでありますことから、今後とも遊具の点検には万全を期してまいりたいと考えております。  なお、これまでの遊具の撤去状況についてでございますが、平成21年度に31公園の41基、昨年度が10公園の19基、今年度は6公園の13基、計47公園の73基となっております。また、この3年間に遊具を撤去した公園のうち10公園に11基の遊具を設置してまいりましたが、今後も国の補助制度を活用し、利用状況や地域の皆様の御意見を伺いながら適切な遊具の設置を進めてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯副市長(成原嘉彦君) 子ども遊び場の公園整備課への移管についてお答えをいたします。
     ただいま教育長と都市建設部長の答弁でありましたように、現在、市内には371カ所の公園と229カ所の子ども遊び場がございます。371カ所の公園は都市建設部が所管し、229カ所の子ども遊び場は教育委員会の所管となっております。この子ども遊び場は子どもたちが安全に屋外で遊ぶことができる広場を提供するという観点から、岐阜市において従来から設置してきているものでございます。この経緯を調べてみますと、これらのほとんどが地元の要望によりまして、敷地の提供を岐阜市が受けて岐阜市が遊具を設置した上で管理を地元自治会にしていただいているというものでございます。  他都市における類似施設の管理状況を調査したところ、県内では近隣2都市、中核市では6都市において岐阜市と同じような管理形態がございました。それぞれ所管している部局は子ども未来部、子育て支援部、市民部、都市関係部などでございました。  ところで、この子ども遊び場を移管して一体的に管理することがよいのではないかとの御指摘でございますが、いま一度この229カ所の子ども遊び場の生い立ちや形状、そして、土地の権利関係を調査して、その位置づけが児童福祉法で規定する児童厚生施設、すなわち児童遊園に該当するかどうか。また、岐阜市都市公園条例に規定する都市公園に該当するかどうか。さらに、このいずれにも該当しない純粋な子ども遊び場なのかどうかについて精査してみる必要がございます。この作業を早急に関係部局の担当者によるプロジェクトチームを立ち上げて行うこととしたいと思います。その上で関係部局の協議を行い、問題点と所管の整理をしてまいります。 ◯副議長(松原徳和君) 副市長、武政 功君。    〔武政 功君登壇〕 ◯副市長(武政 功君) 公共施設のライフサイクルコストについてお答えをいたします。  厳しい財政下でコスト削減を求められる中、国におきましては公共事業により整備されます施設について、よりよいものをより安く提供するという観点からだけではなく、より耐用年数の長い施設、省資源・省エネルギー化に資する施設、環境と調和する施設などを推進するなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じ、コストの低減や環境に対する負荷の低減を図ろうとしております。さらに、既存の公共施設に対しまして、より手厚い維持補修を行うことにより長寿命化を図る試みも進められておるとこでございます。  本市におきましては公共施設の新設や大規模改修の企画、設計段階から、維持管理のしやすさや建設資材や設備機器等に更新時に入手しやすい汎用品を使用することで改修更新費用及び建設コストの削減を図っているとこでございます。  一方、既設の公共施設につきましては、その多くが昭和40年代の高度成長期に建設され、既に40年近く経過し、近い将来、一斉に建てかえ時期を迎えることになります。これらの公共施設、建物を建てかえるには膨大な建設費が必要となりますことから、既存ストックの長寿命化改修、設備機器の適切な更新など、各施設の計画的な保守管理を行うことで更新費用の平準化にも努めているところでございます。また、これらの施設の多くは耐震性能が劣ることから、施設の安全確保のため、耐震補強工事を計画的に進めているところでございますが、その工事の際、エネルギー効率のよい設備機器への取りかえなど、ランニングコストの削減にも努めているところでございます。  ライフサイクルコスト削減のための本市におきます具体的な取り組みといたしましては、基盤整備部におきましては橋梁点検を行い、劣化状況に応じて予防的な維持補修をするための橋梁長寿命化修繕計画、幹線道路の全面舗装改良、あるいは排水機場主要機器の計画的なオーバーホールを実施しております。  都市建設部では公園施設点検を行い、劣化状況に応じて予防的維持補修をするための公園施設長寿命化計画を策定をしております。  まちづくり推進部におきましては市営住宅の現状把握を行い、長寿命化及びライフサイクルコスト削減のための維持管理方針を取りまとめました公営住宅等長寿命化計画を策定しております。  さらに、環境事業部におきましては廃棄物処理施設の計画的、効率的な延命化を図るための廃棄物処理施設長寿命化計画をそれぞれ策定、実行しているところでございます。  今後も厳しい財政環境に置かれることが見込まれる中、一斉に老朽化を迎える公共施設について適切な維持管理を推進し、良質なストックの活用をすることで延命化を図っていくことが求められると考えております。さらに、建てかえが必要な施設につきましても、投資が過度に集中することのないよう戦略的で効率的な維持管理と更新を行う必要がございます。今後とも新規投資と維持更新費につきまして、御指摘のありましたライフサイクルコストの考え方に基づきまして、イニシャルコストのみならず、ランニングコストを含めた総合的な見地から経費の削減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松原徳和君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護受給者の就労支援についてお答えします。  1点目の、就労支援が必要な受給者の現状についてでございます。  対象者の現状としましては、平成20年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代の方が仕事を失い、生活保護を受給されるケースがふえております。そうした世帯を生活保護の分類ではその他世帯と呼んでおりますが、この世帯数はリーマン・ショック以前の平成19年度は29世帯であったものが、平成21年度には301世帯と10倍になりました。そのため平成22年度には就労支援員を新たに雇用し、生活保護受給者の就労支援体制を整えました。しかしながら、平成24年1月現在、生活保護世帯4,909世帯中、その他世帯は716世帯とさらに増加しております。こうした世帯の方を中心に就労可能で就労していない者の数は来年度は約780名ぐらいになると推計しております。さらに、今後、新たに生活に困窮され、生活保護の相談に来られる方は約600名ほどと予測しております。こうした方をいち早く就労に結びつけ、自立を促すことが最優先の課題であると考えております。  2点目の、新年度の予算における新たな事業の内容についてでございます。  まず、生活再生雇用事業でございます。  この事業は生活保護受給者や生活保護の相談に来られた方で、働きたいけど働き先のない方に対して本市が直接雇用し、仕事を提供するものであります。公園の清掃業務や学校の校務員補助業務など4種類で、月平均11人の雇用を確保するものです。こうした業務は特に資格や経験も必要がなく、容易に就労につけるものと考えております。なお、この事業では月額7万5,000円から12万円ほどの収入を得ることができます。これにより生活保護にならなくて済んだり、あるいは生活保護を受けている方についても、その就労期間内に働く意欲を保持しながら新たな安定した就職先を探すことにより、最終的には生活保護からの自立を目指しております。  次に、キャリアカウンセラーの配置です。  就職の面接を何度も受けるものの、なかなか採用されない方に対しまして、専門の知識と経験を持ったキャリアカウンセラーが精神面も含めたアドバイスを行うことで就労に対する不安の解消を図り、就職に結びつけていきたいと考えております。  次に、就労体験事業でございます。  これは長期間就労していないなど、社会とのつながりが必要な方に対しまして、農業体験を通じて社会参加を促そうとするものであります。内容はNPO法人に委託しまして、農作物の植えつけから収穫、販売までを体験するものであります。この事業で就労意欲が喚起できた方を次の就労支援に結びつけたいと考えております。  3点目の、継続的な支援対策についてでございます。  岐阜労働局の協力によりまして、「はたらき支援ルーム」として生活福祉課内にハローワークの職員が常駐するコーナーを設けることといたしました。これまで生活保護受給者の就職活動に対しましては、就労支援員やケースワーカーがハローワークへ同行するなどの指導、支援を行ってきましたが、これによって、ハローワーク職員と生活福祉課の職員が一体となってワンストップで職業紹介や就労支援を効率的に行うことができるようになります。また、「はたらき支援ルーム」では生活保護の相談に来られた方も生活保護になる前の段階で、職業相談、職業紹介などの支援が受けられ、一層の効果が見込まれるものと考えております。  また、就職された方については就職後も生活が安定するまではケースワーカーによるフォローを行っておりますし、今後も実施してまいりたいと考えております。  今回の対策につきましては、今後、検証しながらより多くの方が就労につけるよう引き続き支援方法を検討してまいります。 ◯副議長(松原徳和君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕 ◯農林部長(山口嘉彦君) 夜間市場の存続についての御質問にお答えします。  この夜間市場は地元住民からも根強い支持を得ておりまして、地産地消、地域の活性化という観点からも、岐阜市にとりまして必要不可欠なものと認識しております。しかし、警察署からは平成18年度以来、岐阜夜間市場組合に対しまして、道路事情、社会情勢の変化に伴い、今後は道路使用許可が難しくなることが考えられるため、将来計画を検討するよう指導されてきております。平成22年度までにつきましては市が認定支援する団体であるという支援文書を夜間市場組合に発行し、組合はその文書を添付し、道路使用許可申請をしておられました。平成23年度になり、夜間市場組合に対しまして将来計画を求められたものでございます。  そこで、平成24年度の許可申請に当たり、昨年の12月に道路使用許可権者であります中警察署に出向き、平成24年度の道路使用許可更新に向け協議させていただきました。そこでは道路使用許可に当たり、交通の支障となるおそれのある場所ではイベントなどの短期許可が一般的であり、通年許可は例外的であること、特に真砂町通りは自転車も歩道を通行することもあるため自転車通行の支障となるおそれがあること、交通安全対策としてガードマンの常駐は最低限必要となることなどからの理由から、岐阜市には夜間使用に対する支援、夜間市場組合には将来計画を示すよう求められましたものでございます。  以後、市と夜間市場組合と協議を進めてまいりました。夜間市場組合からは数店の出店規模ではガードマンの常設も困難であり、他の方策もいろいろ検討いたしましたが、道路事情、社会情勢の変化に伴い、現在の場所での近隣で出店場所を借りることが困難な場所では道路交通法の適用にならない道路敷での出店計画が市に提出されました。そこで、岐阜市といたしましては、交通の支障とならない現在の出店場所の近隣市有地に夜間市場を移転し、新たなにぎわいの創出になればと道路管理者と協議を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、各関係機関との調整期間が必要なため、平成24年度につきましては引き続き現在の場所での道路占用許可を受け、警察への道路使用許可を申請中であることを御報告させていただきます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 22番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯22番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望並びに再質問をさせていただきます。  まず、遊具の設置と管理体制についてであります。  たった今、後ろの席の西川議員からも、「おれのところなんか遊具に張り紙、1週間後に撤去しますと書いた紙1枚が張ってあっただけで、自治会長さんからえらいしかられた。」という話を聞きました。しっかりとした対応をお願いいたします。  教育委員会では新年度に地域の皆様の御意見や御要望をアンケート等で伺いながら設置計画を検討するとのことですが、前年度あるいは今年度に行うべきであったと考えます。基準内の遊具で希望があれば、なるべく設置をする方向で考えると、昨日、担当課長からは聞いています。最近はグラウンドゴルフやペタンクなど、大人の遊び場としてのニーズもあろうかと思いますが、とにかく地元の思いを大切に進めていただくよう要望をいたします。  管理体制についてはプロジェクトチームを立ち上げて協議をしていくということでした。過去に市民体育課が所管をするその子ども遊び場を公園整備課に移管をして、かわりに公園整備課の所管する野球場、サッカー場、テニスコートなどのスポーツ施設を市民体育課に移管をするというバーターでの話し合いが行われたことがあると聞きます。大変わかりやすく、的を射た話だと思います。しかし、その話はスポーツ施設の場所の多数を占める河川敷など、国土交通省や県との賃貸契約の関係などが難しいという理由で頓挫したと聞きますが、同じ岐阜市の中で融通し合うか、又貸しが無理ならば契約書を締結し直すだけだとも思いますが、それはそんなに難しいものなのかどうか、ぜひ国土交通省御出身の武政副市長にお尋ねをしたいと思います。  次に、公共事業のライフサイクルコストの縮減についてであります。  御答弁については了解をいたしますが、模範解答を伺ったということではなくて、公共事業の今後あらゆる場面においてライフサイクルコストの問題意識を持ち続けていただくよう要望をいたします。  次に、生活保護受給者の就労支援についてです。  お答えにあった新たな取り組みについては応援したいと思います。雇用環境の悪化の中で簡単な話ではなかろうと思いますが、頑張っていただきたいと思います。  1点だけお伺いをいたします。  岐阜市のホームページで福祉部から生活福祉課をクリック、さらに、生活保護をクリックします。そこにある生活保護の説明ページに「よくある質問」という欄があります。その2番目の問い、「自動車は所有できるのか。」に対して、答え、「原則、自動車(バイクも含む)の所有、使用は認められません。」とあります。私も市民の生活保護の相談は何度も受けたことがあり、そのことについては知っています。しかし、生活保護受給者の就労支援という観点から見たときに、岐阜市は広く、居住地によっては車社会を前提とした今の時代に仕事が見つからない原因になりはしないかと心配です。そうした考え方の理由と今後の対応について福祉部長にお尋ねをいたします。  最後に、夜市の存続について、また、市政と警察行政についてであります。  私の周りの複数の方から「中警察署に対して批判ともとれる発言を続けて恨みを買うと、必ず根に持たれて仕返しされるぞ、黙っていた方がいいぞ。」という忠告をいただきました。まるで中警察署を暴対法の対象組織か何かのように(笑声)恐れたような言いようですが、私はそれは違う、「太陽にほえろ!」や「Gメン’75」などで見たように、「警察は市民の味方、私は大丈夫だ。」と伝えておきましたので、間違いのないようお願いいたします。  数日前、農林部の担当者が出店者を交えて出店計画の話し合いがついた、出店者の代表はもう事を荒立てないでほしいと思っていると私に対して言うので、確認のため、昨日の本会議終了後に真砂町に行きました。大変なにぎわいで次々に常連さんが見えて、そのたびに話が中断し、結局、ゆっくり話すのに30分以上がかかりました。原因の1つとされる心配された通行の支障や路上駐車などは全くなく、1台だけ道路にとめようとした車も御主人が飛んで行かれて注意をし、今回の問題の対応策として出店者が隣に借りられた駐車場スペースに誘導をされました。その後、伊奈波通りでも話を再確認してまいりました。答弁にあった話は円満解決などではありません。この先、4月からは営業できません。代案はこれしかありません。その代案に乗るなら少し相談に応じます。なくなるよりはましでしょう。こんな口車に乗せられながら、すべて農林部の職員のアドバイスのままにしたのだそうです。農林部は数日前に市長にも了解をとったと私に言いに来ましたが、市長に対しても出店者が了解した円満解決などと私にしたのと同じ都合のいい報告をしたからうなずかれたのではないですか。農林部の職員にアドバイスを受けたという内容は、一言で言うと移転の話に従いますから、せめて12月までだけ猶予して現在地にいさせてください。なお、国体開催期間中は自粛をいたしますという内容です。11月議会で国体推進部長は国体、あるいは障がい者スポーツ大会の開催期間中、全国からお見えになる方々に対して、歴史、文化に恵まれた岐阜市らしさを感じていただく風物詩の1つとして、また、地産地消を進める本市をPRする場の1つとして有用だと言われた答弁を聞いていなかったのでしょうか。  県議会議員から県警本部を通じて中警察署に聞き取りもしてもらったところでは、検討中ではあるが、現在の場所から撤去させるという判断は決定していないということです。みずから言い出すように誘導をしているのかもしれませんが、まさか農林部が1枚かまされるようではいけません。先ほどの途中経過は最悪の場合の次善の策としては伺っておきますが、現在地での存続に向けた引き続きの交渉への決意について農林部長にお伺いをいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯副議長(松原徳和君) 副市長、武政 功君。    〔武政 功君登壇〕 ◯副市長(武政 功君) 公園の管理に関連しまして、河川におけますスポーツ施設設置の手続に関する御質問にお答えをいたします。  国、または県の管理といたします河川区域内にスポーツ施設を設置する場合の手続でございますが、河川管理者であります国、県に対しまして2つの許可を得る必要がございます。河川法第24条に基づく土地の占用の許可、そして、河川法第26条第1項に基づきます工作物の新築等、2つの許可になります。御質問にありましたように、スポーツ施設を市の所管課を変えるという場合についてでございますが、申請者につきましてはどちらも岐阜市、岐阜市長でございますので、河川管理者に対する担当部署の変更の報告というのは求められる可能性がございますが、それ以外の手続については特に必要ないものと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(松原徳和君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護に関する再質問にお答えします。  自動車は資産としてとらえておりますので、生活保護を受けておられる方の自動車の保有、使用は原則認めておりません。ただし、自営業を営むための事業用の自動車でありますとか、障がい者の方が通勤、通院、通学される場合などで自動車以外にその方法がないというときは例外的に認められる場合もございます。就職活動に対します支援としましては、先ほど申しましたように、「はたらき支援ルーム」を市役所内に設置するなど、利便性を図ることで対応してまいります。 ◯副議長(松原徳和君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕 ◯農林部長(山口嘉彦君) さきに答弁したとおり、平成24年度につきましては現在の場所での道路使用許可申請中でありまして、中警察署の道路使用許可に対します考え方につきましては再度確認し、引き続き夜間市場組合と協議しながら夜間市場の存続について努力してまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 22番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯22番(松原和生君) 生活保護受給者の就労支援に関連しての通勤や就職活動における自家用車の所有、使用についてでありますが、国の制度であって難しいことは十分わかりますが、ただ、それが原因で就労できないということになっては、これはいけないと思うわけでありまして、この点については、今後必要に応じて検討を加えていただきたいというふうに思います。  夜市の存続について、また、市政と警察行政についてであります。  中警察署は現地存続を求める利用者のたくさんの署名を添えたそういう要望書を個人情報だからといってかがみの部分しか受け取らず、署名は突き返したそうであります。私は道路改良の要望など、最近だけでもたくさんの署名をつけた要望書を市に提出してきています。中警察署の対応を聞いて、個人情報保護法で署名は受け取ってはいけないものなのかどうか、行政部長さんに確認をしたところ、個人情報保護法違反になるのはその署名を第三者に見せるなどの場合だけであって、本市では当然に受け取るものだということです。    〔私語する者あり〕 今度一度県警本部にでも確認をしてみたいと思っています。  引き続き努力していただくとの答弁ですが、農林部の職員がまるでほかに選択肢がないような言い方でアドバイスをしたという案について、中警察署が近い将来、撤去を求める理由とされることのないように、その点については確認をしておいていただきたいと思います。  昨日は真砂町の夜市で大粒のイチゴを買って帰りました。物すごい太さの大根やネギや里芋などなど、見るだけで手にとってみたくなる手づくりの生鮮野菜がいっぱいに並んでいます。    〔「味もええやらあ。」と呼ぶ者あり〕 はい。(笑声)伊奈波通り、真砂町、若宮町、ちょっと若宮町はきのう寄りませんでしたので、自信がないんですが、伊奈波通り、真砂町、きょうの帰りにでもお立ち寄りいただければ、きっと満足いただけるものとお勧めをいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 6番、大西隆博君。    〔大西隆博君登壇〕(拍手) ◯6番(大西隆博君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。  松原議員から生活保護受給者に対する就労支援について質問があり、福祉部長からの答弁がありましたが、私は精神に障がいを抱える方の就労支援の現状と今後の方針についてに絞って、健康部長にお尋ねをします。  先日、アフリカのウガンダに拠点を置いて少年兵の救済をしている社会復帰のための就労支援をしている人たちとお話をさせていただく機会がありました。帰国直後の生々しいお話を聞くことができて本当によかったです。テラ・ルネッサンスという施設で、これまでにそのプログラムで社会復帰させた元少年兵は128名だということです。現在もなお数十名の元少年兵たちがそこで社会復帰に向けて訓練をしています。保護した少年兵から聞く話は本当に想像を絶するものです。誘拐されたときのこと、略奪されたときのこと、また、少年兵として訓練されていく過程なんかも過酷ですね。戦闘に参加させられているとき、また、戦闘ばかりじゃないので、略奪もさせられたみたいですね。ある少年兵にインタビュー、その方々、インタビューという言葉を使っていました。僕だったらカウンセリングとかいう言葉を使いたいんですけれども、インタビューという言葉を使っているところにも意味があるなあと思ったんですけれども、インタビューすると、聞く話はもう本当過酷で、その少年も10年余り兵士として動かされている時期に殺した人の数は1,000人を超えるという、はい。そんな心にダメージを負った子どもたちが学ぶ機会を与えられると目を輝かせて学び、技術の習得のために一生懸命笑顔で取り組むらしいです。およそひきこもりとかニートとか精神疾患とか、そういう言葉とは無縁だそうです。  その支援をしている方が私との話の中でこう問いかけられました。「例えば、年間2万人の人間が虐殺、内戦によって殺される、そういう国と、1年間に3万人を超える人間がみずから命を絶つ国でどっちが病んでると思いますか。」本当にそう思います、はい。うつ病の患者数が今120万人を超えたと言われています。精神科、心療内科に通う方の数が既に把握できてるだけでも250万人は超えているという現状、社会的な損失、また、負担、非常に大きなものだと考えています。  自分自身、精神に障がいを抱える方のサポート、家族のサポートはライフワークのように本当に教師をやってるころからずっと続けているんですけれども、そんな中でこういう問題によく出会います。かつてはそれぞれ会社などで働いていたけれども、うつ病等の精神疾患で休職をせざるを得なくなった。しばらくの期間、休職をしてます、1年、2年。その後にやっぱり静養して何とかもう一度社会に復帰したいと考えたときに、もとの職場で同じように働く、例えば、8時間の労働する自信はない。そのための前段階のリハビリのような訓練できる機関がないか、そういう質問、相談、いろいろ受けてきました。  ここで、健康部長にお尋ねします。  このように精神に障がいを抱え、一度社会と距離を置き、再び会社等に復帰しようとする人に対する就労支援の岐阜市の現状と今後の方針についてお聞かせください。  続いて、都市防災部長兼消防長に質問させていただきます。  東日本大震災から1年、改めて災害時の様子、直後の様子、その後の1年がさまざまに振り返られるこのごろです。ちょっと2月の終わりごろに東北で縁のあった方々から電話が相次ぎました。話をしてると明るい話なんですけれども、「そろそろワカメがおいしくなったから来ないか。」とか、そんな話なんですが、話をしてるとやっぱ心の傷って大きいですね。ちょうど2月後半ごろ、まさかあんな3月11日が来るとは思っていなかったそのころですね。本当に世界が変わるような、大きく自分自身の人生観も変えられてしまうような、そんな日がまさか来るとは思っていなかった。あのときにこうしておけばよかった、このときにこうしておけばよかった、こうしたらあの人、助かったかもしれない、やっぱりそんな思いがあるみたいで本当に何かせつなくなりました。  私自身、通算2カ月被災地を回って東北の方々の声を聞いてきました。岐阜市がこの震災を受けて、さらに、きめの細かな防災体制を整えていることは議会を通して、また、直接お聞きして安心しますし、感謝していますが、さらなる体制充実のために次の点をお尋ねしたいと思います。  まず1点目は、障がいのある方への避難所での対応について。  2つ目に、生活習慣病、アレルギーのある方に適した備蓄食料の準備の様子についてです。  東北を回る中で、岩手県大船渡市にある特別支援学校の校長先生のお話を聞く機会を得ました。津波でやっぱり亡くなった子はありました。安否確認のために先生方が震災直後の瓦れきだらけの復旧手つかずの状況の中、徒歩ですべての避難所を回って安否確認をしたこと。安否確認できなかった児童生徒がいたために、遺体安置所を手分けして回って確認に走られたこと。本当に学校避難所になるんですけれども、学校遺体安置所にもなってました。先生方、本当に頑張ってました。    〔私語する者あり〕  避難所で児童生徒が困ったこともいろいろ聞いてきました。仮設トイレがほとんど和式なので、身辺自立ができていない子、あるいは体に障がいがあって和式ではやっぱり困難な子、そういう人たちが困っていた。自閉症の子どもはやっぱり環境の変化に適応するのが困難なんですけれども、急激な環境の変化で戸惑ってやっぱりパニックになって、本人も困るし周りも困っていると。また、疾病、アレルギー等で食事に制限のある子どもたちが支給される食料を食べることができずに困っていた。考えてみれば、このようなことは学齢期の子どもたちに限った問題ではないと思います。このようなことはほかの方々にも重要な問題かな、それぞれの地域に障がいを持つ方、病を抱える方、介護が必要な方がそれぞれにやっぱり暮らしてみえます。
     そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねします。  障がいのある方への避難所での対応はどのようになっているでしょうか。  2つ目に、生活習慣病、アレルギーのある方に適した備蓄食料はどうなっていますか。  続いて、放射線のモニタリング体制について質問させていただきます。  福島原発事故以来、放射線が人体に与える影響についていろいろ心配されています。考え方もやっぱりいろいろあるので、いろんな価値観、人生観も大事にしなければいけないと思っています。そんな中でやはり子どもを持つ親さん方が子どもたちの健やかな成長を願い、放射線の子どもたちの体に与える影響を心配されている、そんな気持ちは本当によくわかります。例えば、体重50キロ、70キロの大人と、体重5キロ、7キロ、10キロ、そういう子どもが同じ量の放射線を浴びたときに同じような影響であるとは到底考えられないです。ですから、子どもたちを心配する親の気持ちというのは本当によくわかります。  ここで、岐阜市は各部がそれぞれに測定器を持ち、モニタリングの体制を整えていると思うのですが、それらを総括して都市防災部長兼消防長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、障がい者手帳の種類によるサービスの制限について福祉部長にお尋ねします。  まず、いつも障がいのある方々への支援に御尽力いただいていますこと、本当に感謝申し上げます。中学校の教師のころに特別支援学級の担任もさせていただいていました。ダウン症のお子さん、自閉症のお子さんも担任させていただいていました。担任しているときに保護者の方と交換日記のようなものを当然のようにやっていました。私は学校でのそのお子さんの様子をお伝えします。親さんは家庭での様子を書きつづる中には時々いろんな思いをつづられます。時にはつらくせつない思いがつづられることや絶望的な気持ちをぽんと吐露される場合もあります。込み入った話になると皆さんこういうことをよく言われました。「一度はこの子を連れて死のうと思ったことがあります。」そんな子どもたちが中学生で僕と出会ってるということは、そういう一つ一つの壁を乗り越えてきたということなんですけれども、その一つ一つの壁を乗り越えるときに、福祉部、行政の方々、いろんな施設の担当の方々の御尽力があったことは本当に感じますので、彼らと私が出会えたことについて本当に感謝をしています。  今回質問させていただきたいのは、障がい者手帳の種類によるサービスの制限についてです。  私が出会った事例の中で障がい者手帳の種類の違いによって受けたいサービス、受けさせてあげたいサービスが受けられなかったということがあります。同様のことはほかでもあると考えられますので、福祉の趣旨をかんがみ、所持している手帳の種類にかかわらず、真に必要なサービスが受けられるようにすることが必要であると考えますが、その点について福祉部長の考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、仮称・総合教育支援センターにおける発達障がいのある中学生への具体的な支援についてに絞って教育長にお尋ねをします。  子どもたちの中には発達障がい、情緒障がい、学習障がいなどにより、仲間との一斉の学習の中では時に困難を示し、困惑し、混乱し、そんな子どもたちがその子に合った精神活動、感覚を養う活動、学習活動を設定することによって、本当に想像を超えるような習熟、成熟を見せる、そんな子がいます。先日、幾つかの市内小学校で通級指導教室や少人数の算数などの学習活動を参観させていただきました。どの学習も先生と生徒が信頼で結ばれ、その子らしく学びながら精神活動が高まるよう工夫のあるいい学習活動でした。少し難しい活動を設定しているので、非常に精神が豊かに活動されていました。通級指導教室は本当に救いの場だなあと、いやしの場であるなあと感じました。  そんなすてきな場なんですけれども、中学生になってくると、ちょっといろんな問題が出てきます。思春期に入りますし、客観も育ってきます、羞恥心も育ってきますので、ほかと違う学習活動に行くことに抵抗を感じる本人の抵抗感みたいなものも出てきます。  そんな中で仮称・総合教育支援センターができるということはとても大きなチャンスだと考えています。当然教育委員会としてもさまざまな工夫、準備をしていると思いますが、その中で特に発達障がいのある中学生に絞ってどのようなことをお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。  続いて、仮称・中央図書館と学校図書館との連携についてです。これも教育長にお尋ねします。  自分自身が教師をしているころ、国語教師ということもあって図書館担当を何度もやらせていただいています。長く岐阜県学校図書館協議会の役員をやらせていただいて、さまざまな読書教育、利用指導、そんなものを自分もやってましたし、仲間とともに進めていました。本は本当にすてきなものだと思っています。時空を超えて温かい人の思いや考えをつなぎます。1000年も前に書かれた言葉がまるで今のことのようにありありと思い浮かんできます。地球の裏側の方の痛みが実感を持って伝わってきます。本当に時空をつなぐいいものだと思っています。電子図書とか簡単に携帯端末で読むことができるようになった時代でもありますが、本というものは非常にすてきな情報が詰まっていると思っています。ネットで手に入る情報は若干危険なところもあります。個人的な見解がさも学会で認められたかのようにつづられているホームページもたくさんあります。根拠、出典のわからない持論が展開されているホームページもやっぱりあります。その点、本という形を整えているものは必ず校閲という過程を経ているはずです。若干偏った出版社とかもあるかもしれませんが、そういうところはファジーにして主張を展開しているようなところもあるかもしれませんが、およそ大きな活動をしてる出版社は校閲という作業を必ずしています。誤字脱字の訂正だけじゃなく法的に問題がないか、出典が明確になっているか、人道的に問題がないか、そういうのを多角的に検証した上でこれを世の中に本として出していいのかどうか、そういう作業を経ていますので、簡単にネットで情報が手に入る時代であっても、本という体裁が整っているものは本当にこんな時代だからこそ大事だと思っています。  図書館なんて要るのかというような議論がされるときもあるんですけれども、何かすごく実は悲しく思います。文化、哲学、科学、知の拠点で未来の知的財産、豊かな精神活動への投資を要らないというそういう感覚の中でどうでしょうかね、自分は息苦しいですね、豊かな精神活動を大事にやっぱりしたいなあと。お握りと芸術の話が議会の中でもありましたが、芸術とか文化って本当大事だと思っています。  かつて私とともに学校で日々子どもたちにすてきな本との出会いをコーディネートしていた仲間の先生方も、やっぱり本当に図書館というものに対する思い入れが熱いです。せっかく岐阜市にすてきな図書館ができます。いろんな議論がされているので、規模としては中核市の平均値程度のようです。でも、質的に世界に誇れるような工夫、例えば、デザインであったりとか、そういうものがされているので、規模としては平均的かもしれませんが、質的には本当に世界に誇れるようなものに発展していく可能性を私は感じているので、非常に期待しています。  その図書館でたくさんの子どもたちに出会ってほしい、江崎議員の提案もとてもすてきだったと思います。和田議員からきのうお話があったのは子どものころにいいものと出会わせて、その感覚を大事にする、「三つ子の魂百まで」じゃないですけれども、そういう感覚も本当に大事だと思っていますので、子どもたちがぜひその世界に誇る図書館にたくさん足を運んでほしいなあと思っています。足を運ぶことを大事にしてほしいなあと思ってるんですけれども、例えば、図書の貸し借りが簡素になっていく、人が要らないわけですよね、人とコミュニケーションをとらなくても予約ができて、人がなくても本が出てきて、人と話をしなくても返せるというのは便利のように見えて、でも、ちょっと考えていただきたいのは、人がいない方が効率がよいという考え方で社会が進んだらどうなるのか。人がいない方が効率がいいわけですよ。人と会わない方が効率がいいわけですよ。人としゃべらない方が効率がいいわけですよ。そういう価値観で社会が進むことが僕は非常に心配です。うつ病患者120万人なんていう背景にそういう社会の変化というのはあるのではないかなあと思っています。  ですから、実際に足を運んで、笑顔と笑顔で向き合って手渡しで本を渡せる、そんな場を非常に大事にしたいなあと思っているんですけれども、そんな子どもたちに具体的に図書館に足を運んでいただくために学校図書館も非常に一生懸命活動していますので、学校図書館の連携などはとてもいい1つの方法になると考えています。  ここで、教育長に質問させていただきます。  仮称・中央図書館と学校図書館との連携についてどのようにお考えでしょうか。  続いて、観光都市としてのホスピタリティーの向上について商工観光部長にお尋ねします。  先日、鹿児島県の奄美大島に行く機会がありました。教え子が奄美大島で中学校の国語教師をしているというのがわかったので、激励を兼ねて、あと僕、教師やめてしまいましたので、思いを託すというか、頑張ってくれっていう思いを託すために、また、その学校は特認校制度という制度を取り入れていまして、島の小さな学校ですから、外部から学区に関係なく行くことができる仕組みを取り入れてるんですよね。半数ぐらいの生徒は校区外の子が通ってます。希望があれば行けるというおもしろい仕組みなので、その辺を取材させていただくために行ってきました。  奄美大島に行っていいなあと思うことがたくさんあったんですけれども、例えば、その教え子の同僚の先生が僕つかまえてずうっと話をしてくるんですね。薩摩義士、木曽三川の治水に薩摩義士の方々が御尽力いただいたことについては皆さんも承知だと思うんですけども、「岐阜と薩摩は関係が深いよねえ。」から始まって、「でも伝えたかったのは、薩摩藩の薩摩義士の財源は何だと思う。」と聞かれて、「いや、そこまでは知りません。」と言ったら、「奄美大島の黒糖だ。」と言って、奄美大島は薩摩藩の圧制で結構苦しんでたみたいで、随分そういう点では岐阜に貢献している、すごい感謝しました。その話を延々とされる中で、今度島唄、島唄は島唄でも沖縄の島唄とはちょっと違う、「島唄聞いてほしいなあ。」とか、「島料理がおいしいよ。」とか、ついでにお店も教えていただけたりとかするので、お伺いしてしまいました。島唄も一緒に踊らせていただいたりとか、おもしろかったんですけれども。  そんなところでホテルに行けばホテルに行ったで、ホテルの人が「海を見に行くんだったら、どこがいい。」というのを延々と語ってくださるわけですね。タクシーに乗って行こうと思ったら、「こっちの方がいいよ。」って別のとこ連れて行かれたりとか、行ってみるととてもすてきだったので、よかったんですけれども。そうやってみんなふるさと大好きで、ふるさとのいいところをどんどん紹介されるわけですね。そういうものに触れている関係もあって、僕も県外からのお客さんというか、友人が来てくれる、ボランティア仲間なんかが時々岐阜に来てくれるんですね。そのときに岐阜のいいところをできるだけ紹介して回るようにしてます。情報は例えば、まちなか案内人の方がやってるブログなんかを見てると、こんなところあるのかというのを結構紹介していただけるので、実際に場所を教えていただいて一緒に行ったりとかしてます。いろんな方からいろんなことを学んでいます。  岐阜に訪れた人がまた来たくなるようなそんなおもてなしができればいいなあと思っているんですが、    〔私語する者あり〕 ここで質問させていただきたいのは、岐阜市の魅力発信、岐阜市に来ていただいた方を気持ちよくお迎えする、いわばホスピタリティーの向上について岐阜市でも当然取り組んでみえると思いますので、その取り組みについて商工観光部長にお尋ねします。  続いて、B級グルメ育成事業についてお尋ねします。  B級グルメについては毎年B-1グランプリが開かれ、それぞれの料理を楽しみにして開催地には大変多くの方が集まっているようです。経済効果も大きいと聞いています。全国各地でも取り組みが進められているそうです。このB-1グランプリを主催しているB級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称愛Bリーグのホームページによりますと、昨年の4月の数値ではありますが、この愛Bリーグに登録されている団体として全国に76団体が存在しているそうです。この団体以外にも食べ物で地域おこしに取り組む団体は数多く存在することかと思います。  そんな中で岐阜市におきましても岐阜市民が誇るご当地B級グルメを決定しようというキャッチフレーズのもと、去る2月5日の日曜日にJR岐阜駅北口信長ゆめ広場でご当地グルメのイベントが開催されました。私も会場に行きましたが、どの店も本当にたくさんの人でいつになったら食事にありつけるのかと、そんな状況だったんですけれども、大変なにぎわいでした。ほかの地域と同様に岐阜市においても食べ物の魅力やご当地グルメの関心の高さを再認識したところでございます。  さて、本市は昨年からB級グルメ発掘事業として、フリーペーパーを活用しながら市民を中心とした読者との対話形式の中で岐阜市のご当地グルメを発掘しようと活動に取り組んでおられます。今回のイベントでは読者からの情報や人気投票をもとにお店や団体を取材され、そこで「食べ物」をテーマとして岐阜市を活性化したいという気持ちを強く持っておられるお店や団体が出店されたと聞いています。当日はどの出店者も本当に頑張ってみえました。人気投票による順位、そういうものはなされていましたが、どの料理もご当地グルメとしてふさわしいものであったと感じています。  そこで、商工観光部長に2点お尋ねします。  1つ目です。  当然岐阜市でもB-1グランプリへの出場を将来的には考えておられると思います。平成24年度の事業名称を見ますと、発掘ではなく育成事業と名称が変わっていました。育成内容としては具体的にどのようなことをお考えか、教えてください。  2点目、当日は10のメニューの中から1つの料理がグランプリとして選定されましたが、いずれの料理も魅力的なメニューであったと思っています。さらに、つけ加えるならば、今回出店されたメニュー以外にもご当地B級グルメとして扱ってもよいメニューが存在するかもしれません。育成の対象はグランプリ、もしくは今回出店された料理だけが対象となるのか、新しいメニューでも今後参加することができるのか否かについてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯副議長(松原徳和君) この際、しばらく休憩します。   午後3時 2分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時31分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。大西隆博君に対する答弁を求めます。健康部長、小川裕幸君。    〔小川裕幸君登壇〕 ◯健康部長(小川裕幸君) 精神に障がいを抱える方への就労支援の現状と今後の方針についてお答えをいたします。  まず、精神に障がいを抱える方への就労支援の現状でございます。  平成18年に障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神のこの3つの障がいが一元化されたことに伴いまして、精神に障がいを抱える方が利用できる就労支援施設も大幅に増加しました。本市におきましては障害者自立支援法の施行前には就労等の支援施設は3カ所でありましたが、平成24年1月末現在で申し上げますと、一般企業等への就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う施設でございます就労移行支援施設が2カ所、また、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、必要な訓練を行う施設でございます就労継続支援施設のうち、主に雇用型でありますA型施設が11カ所、非雇用型のB型施設が13カ所となっておりまして、就労支援を行う施設は延べ26カ所と増加をしております。  また、これらの施設の利用者の実人員は218人でありまして、訓練等により、さらに多くの方々の就労につながるよう支援をしているところでございます。  次に、今後の就労支援の方針についてであります。  国では障がい者がもっと働ける社会へと、今までの福祉的就労から一般就労への移行を目指しておりまして、働く意欲と能力のある障がい者が企業等で働けるよう支援を進めております。  本市におきましても精神に障がいを抱えるより多くの方々が自立した日常生活や社会生活ができるよう就労移行支援、就労継続支援に加えて、自立訓練や共同生活援助などの支援に努めているところでございます。また、新年度では就労支援施設の増加に伴う利用者増に対応するために就労支援に係る予算の拡大を図っているところでございます。  このほか独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営をしております岐阜障害者職業センターでは、うつ病等により休職された方が職場復帰するための支援としまして、4カ月から5カ月間の通所型の復職支援プログラムを実施するほか、支援を希望される障がいのある方や障がい者の雇用についての支援を希望される事業主の方に対しまして、さまざまな支援サービスを提供しておられます。本市では精神に障がいを抱える方からの相談の内容に応じまして、こうした施設を保健所や市民健康センターにおきまして御案内をするなど、さまざまな職場復帰の支援を行っております。今後も精神に障がいを抱える方への相談体制をさらに充実し、より多くの方々が施設を利用し、就労及び社会復帰が実現できますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 災害対策についての御質問に3点お答えをいたします。  1点目の、障がいのある方への避難所での対応についてでございますが、避難所へ避難された障がいのある方の状況などを把握し、適切な配慮を行うことが大切でありますことから、避難所派遣職員に対しまして対応するポイントをテキスト等でまとめ、周知を図っているところでございます。  また、施設の改善としまして、避難所となる小学校の体育館におきましてトイレの洋式化などや敷地内に障がいのある方の対応のためのマンホールトイレの設置を順次進めているところでございます。  一方、避難所の生活が難しい場合には2次避難所として覚書を交わしている39カ所の福祉施設へ移動をしていただくこととしており、2次避難所への移動の手段の1つとして、岐阜県タクシー協会岐阜支部と災害時における要援護者の輸送協力に関する協定を本年2月1日に締結をいたしたところでございます。今後も引き続き障がいのある方などに適したさまざまな対応が求められますことから、福祉部と連携しながら必要な対策を進めてまいりたいと考えております。  2点目の、生活習慣病、アレルギーのある方等に適した備蓄食料の備蓄についてでございますが、本市では備蓄食料としてアルファ米など約9万食を市内50地域の小学校などに分散配置しております。これらの一部について順次アレルギー対応のものへ入れかえを進めております。  次に、議員御発言の生活習慣病に対応した市販の食品としましては、例えば、低たんぱく質米などの特殊食品がございますが、備蓄品の取扱業者に確認をいたしましたところ、災害備蓄に適した保存期間の長い食品は現在のところ開発をされていないとのことでございました。したがいまして、災害時におけるこれらの特殊食品の入手方法について、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、放射線モニタリング体制についての御質問にお答えをいたします。  本市では関係12部によるモニタリング機器導入調整会議を開催するとともに、原子力工学を専門とする学識経験者の委員からお話を伺うなどして、適切な放射線量測定を行える体制づくりを進めております。  また、現在、各部において機器の導入を進めており、年度末には配備が完了する予定でございます。  都市防災部で導入する空間測定用の簡易式放射線測定器計160基につきましては、教育施設など97カ所で当面は平常値が確定するまで平日に毎日、その後は週1回程度測定することといたしております。  また、農林部で導入する移動式放射線測定器につきましては、方県にございます岐阜市健康ふれあい農園の地表及び農作物の表面を月1回程度。自然共生部で導入する移動式放射線測定器につきましては、市内3カ所で大気の空間放射線量を当面は平常値が確定するまで平日に毎日、その後は週1回。環境事業部で導入する移動式放射線測定器につきましては、焼却場で焼却した廃棄物の焼却灰を必要に応じて。上下水道事業部で導入する固定式の測定装置につきましては当面伏流水、浅井戸を水源とする水道水は週1回、深井戸を水源とする水道水は月1回。健康部で導入する固定式の測定装置につきましては、市内を流通する農畜水産物などの食品について計画的に測定する予定でございます。  また、原子力災害発生時の職員活動管理用として各部に配備する線量計計145基につきましては災害出動の際に携帯し、現場活動中の安全を確認をすることといたしております。  今後、指標となります数値やモニタリング結果の市民への公表などにつきましては、さきのモニタリング機器導入調整会議により関係部と継続して協議を行い、また、学識経験者の意見を伺うなどして検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 障がい者手帳の種類によるサービスの制限についての御質問にお答えします。  障がい者手帳は障がいの種類に応じ、必要な支援が受けられるよう身体に障がいのある方を対象とした身体障害者手帳、知的障がいのある方を対象とした療育手帳、精神に障がいのある方に交付されます精神障害者保健手帳がございます。障がい者手帳は例えば、電車などの運賃の割り引きや税の障害者控除など、各種制度を御利用いただく際に広く活用されております。  一方、平成18年度に施行されました障害者自立支援法におきましては、障がいの種別にかかわらず、制度の谷間なく必要なサービスを利用できるよう制度が一元化されました。このため身体障がい者の方は手続上、身体障害者手帳を取得していただく必要がありますが、障害福祉サービスにつきましては基本的には手帳の所持の有無ではなく、サービスの提供が必要かどうかで判断しております。ホームヘルパーの派遣など、障害福祉サービスの支給につきましては、医師の意見書をもとに障害程度区分判定審査会において、審査された障害程度区分、家庭環境や本人の意向などを踏まえて決定をしております。また、車いすなどの補装具やストマなどの日常生活用具につきましても専門機関の判定や医師の意見書などにより、障がいの程度を確認の上、障がいのある方の生活環境などを勘案して給付を行っております。  サービスの給付に当たりましては、障がいのある方の実情を十分考慮し、自立した日常生活や社会生活を営む上に真に必要なサービスを受けていただけるよう努めてまいります。 ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 仮称・総合教育支援センターにおける発達障がいのある中学生の具体的な支援ということでお答えをいたします。  今年度、少年センターに寄せられました発達に関する相談件数は2月末現在で767件でございまして、昨年の年間323件と比べますと、約2.4倍に激増いたしております。仮称・総合教育支援センターにおきましてはそうした高いニーズにこたえて相談を受け付けたり、専門相談員による心理検査を実施したり、場合によっては医療専門機関と連携を図ったりしていきたいというふうに考えております。  議員御指摘のとおり、思春期において発達障がいのある中学生の中には通級指導教室へ通うことに抵抗を感ずる生徒もいるというふうに思います。また、通級指導教室へ通級する時間、通常の授業が受けられないということになりますので、不安を抱く生徒や保護者も多くあるだろうというふうに思っております。  そこで、そのような生徒が放課後気軽に立ち寄って相談したり、学習したりできるような場を仮称・総合教育支援センターに設けていくということは大変大事なことだというふうに考えておりまして、そこでは専門相談員が生徒の悩みや相談に応じるとともに、保護者の皆さんや学校職員の方々とその子に応じた支援ができるよう定期的に懇談を行ったりしていきたいというふうに考えております。  なお、NPO団体等との連携をする中で発達障がいのある生徒が放課後に気軽に立ち寄り、安心して仲間と活動したり、相談したりできるような場所が地域においても設けられるような形になるといいなあというふうに思っております。  続きまして、仮称・中央図書館と各学校連携についてお答えをいたします。  平成13年12月の「子どもの読書活動の推進に関する法律」の施行を受けまして、本市におきましては平成19年度に岐阜市子どもの読書活動推進計画を策定をいたしております。読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするものとして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであるというふうに思っております。  岐阜市立図書館では、そうした考えのもとにこれまでも学校図書館とさまざまに連携をしてまいっております。主な取り組みとしましては、司書が学校に出向きまして、子どもとの触れ合いを大切にしながら本を紹介するブックトークや、読書相談の活動、学校の授業等で利用する図書の団体貸し出し、学校図書館の書架配置や図書の配架などのアドバイスなどを行ってきているところでございます。また、司書による学校図書館担当者や現場で働く図書整理員を対象とした研修会の開催等も行っております。そうした中で学校図書館が抱える課題を皆で検討したり、学校図書館の担当者が相互に交流する場を設けて、ともに考え、研さんする体制づくりを進めてきた結果、図書整理員同士のつながりができ、相談しやすくなったことで学校図書館全体のレベルアップにつながっているなど、その効果は着実にあらわれてきているというふうに考えております。  さらに、市立図書館では職場体験を希望する中学生や高校生を受け入れまして、書架整理や窓口業務を体験してもらうことで働くことのとうとさ、人と接することの大切さを学ぶ機会を提供いたしております。  新しい図書館において施設面の整備と資料の充実を図ることで、これまで以上に学校図書館との連携が図られるものと期待をいたしております。  施設面におきましては学校連携室を設けまして、学校図書館の職員が気軽に図書館を訪れ、団体貸し出し用資料の相談ですとか、選書、レファレンスなどの研修ができるような場として活用できるようにしていきたいというふうに思っております。  また、学校の授業などで子どもたちが図書館を知り、その使い方やマナーを学び、図書館のよさを体験する学習の場として、仮称・中央図書館に来館するときには子どもたちを受け入れられる部屋の確保や、調べ学習などへも利用できる豊富な資料、あるいは団体貸し出しをする図書を質、量ともに充実をさせていきたいというふうに思っております。  さらには、小中学校との連携を深めるとともに、中高生コーナーの充実やその活用を促進するため、高等学校との連携も視野に入れた学校運営体制づくりを検討していきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、これまでの授業の中で築いてきました図書館と学校とのつながりを新しい図書館でも継承し、岐阜市の学校図書館の底上げを図るとともに、児童生徒がみずから本を選び、本に親しみ、本を活用できる力を得ることができるように努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 観光都市としてのホスピタリティーの向上についての御質問にお答えいたします。  豊かな自然や歴史、文化など岐阜市の魅力を再発見するとともに、自分自身が住まうまちに誇りを持つことがホスピタリティー向上の基盤になるものとして、ご当地検定、岐阜市まちなか博士認定試験を7年前から毎年行ってまいりました。その結果、これまでに1,000人を超えるまちなか博士が誕生しております。その合格者の有志によって観光ボランティアガイド岐阜市まちなか案内人が結成され、現在、岐阜公園や川原町かいわいを中心に活動されております。また、シルバー人材センターの会員によるおんさい案内人も豊富な観光情報が提供できるよう毎月研修を行いながら、市内各所において活動されております。さらに、岐阜公園や岐阜城では甲冑などをまとい、武将隊として観光客と触れ合うなどの活動を行っておられる団体もございます。このようなボランティアの皆様による活動は観光客へのおもてなしに大いに貢献していただいているものでございます。  また、議員、先ほどタクシーの運転手さんの御紹介がございましたが、タクシーの運転手さんはお客様と直接会話することが多いことから、運転手さんの接し方1つで岐阜市の第一印象が大きく左右されることになります。そこで、岐阜市ではタクシー業界と連携し、観光情報等の習得と質の高いおもてなしが行えるよう毎年研修会を実施するとともに、観光ガイド乗務員の認定を行うなどドライバーの資質向上を図ってきているところでございます。  いずれにいたしましても、岐阜市を訪れた方に対し、市民一人一人がそれぞれ精いっぱいのおもてなしをすることが大切であると思っております。今後も観光関係団体と連携し、ホスピタリティーの向上が図れるよう努め、岐阜市の魅力を発信してまいりたいと考えております。  次に、B級グルメ育成事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
     議員御紹介のとおり、2月5日の日曜日にJR岐阜駅北口信長ゆめ広場で岐阜市ご当地B級グルメフェスティバルを開催いたしました。お天気にも恵まれ、約8,000人の方に御来場いただき、大変盛況なイベントとなりました。今年度のB級グルメ発掘事業の目的は、食の分野における新しい岐阜市の魅力を市民の皆様と一緒に発掘していこうとするもので、将来的には本市からもB-1グランプリに出場し、岐阜市の味が全国へ普及していくことを期待しております。しかし、その出場資格には食を通したまちおこし活動の実績なども求められておりますことから、今年度は料理とともに、その出場資格を得る可能性のある団体も発掘したいと考えておりました。  1点目の、B級グルメ育成事業の内容に関する御質問でございますが、個々の店舗ではなく、料理のジャンルや味つけといった一定のルールのもとで構成された団体が岐阜市の味を市内に定着させるためのイベント開催経費や、市外にPRしていくためのイベント出店経費の一部を補助しようとするものでございます。  2点目の、今回のイベントに出店した料理以外の料理を育成事業の対象として扱うか否かの御質問でございますが、今回のイベントへの参加団体はもちろん、それ以外の団体であっても事業の趣旨に御賛同いただき、みずから取り組む意欲をお持ちの団体であれば積極的な参加を望むものでございます。本市といたしましてはB-1グランプリに出場できるような岐阜市の味の誕生を期待するものであります。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 6番、大西隆博君。    〔大西隆博君登壇〕 ◯6番(大西隆博君) それぞれに丁寧で前向きな御答弁ありがとうございます。再質問はありませんが、要望等を述べさせていただきたいと思います。  まず1つ目の、精神に障がいを抱える方への就労支援の現状、今後の方針についてです。  身体に障がいのある方、知的障がいのある方と、精神に障がいのある方は若干違いがあると思っています。身体、知的に障がいのある方は比較的状態が多分安定していて、一般就労が可能な方もみえれば、一般就労が難しい方もみえます。精神に障がいのある方、そういう点で精神のコンディションによって、いいときもあれば悪いときもあるというそういう性質もありますし、あともう一つは、多くの方は一般就労してみえた方なので、何とか改善ができれば再び一般就労が可能な状態だと思います。そういうそれぞれの特徴がありますので、それに合ったサポートの体制が今後も充実していくことを期待したいと思っています。  施設の運営等も精神に障がいのある方の就労支援をしている施設、今の自立支援法だと通所者の通所が安定しないときの経営が非常に困難になります。来るか来ないかわからないんですけれども、来たとき用に一応きちんと体制を整えておかなければいけません。なかなか大変なところもあるので、そういうところもいい形で支援していけるような、そんな体制がとられるとうれしいなあと思っています。  災害対策です。  本当にしっかり障がい者、病気の方、介護の必要な方に対して丁寧に考えていただいていることがわかり、それだけ丁寧に考えてくださった、その背後にあるやさしさがうれしいです。今後とも、いろんなこと気づいてサポートしていただけるものと喜んでおります。  備蓄食料、食事制限がある方に対する備蓄食料の問題は、調べてみますと、やっぱり十分商品が開発されていないとか、岐阜市だけの問題ではなく、全国的な問題でもあるかなあと思います。そんな中で先進的な取り組みができる可能性があると思いますので、そちらの方、また、模索していきたいと思っています。また、どうかよろしくお願いします。  放射線のモニタリングの体制についてですが、子どもを持つ親さん方からいろんな意見をいただいています。モニタリングした後ですね、モニタリングして数値が出てくるんですが、それをどのような基準を持って、その数値がそこに触れたとき、超えたときにどのように対応していくのかっていうのがどうなっているのですかというような質問もあったんですけれども、今の答弁の中にそういう点についても今後学識経験者とか専門家の話を聞きながら検討して設定していくということなので、そちらの方よろしくお願いします。  あと、特に子どもたちの口に入る給食の食材について不安を持ってみえる方もあります。その給食の食材について、どのようなプログラム、あるいはシステムで継続して定期的に調査していくのか、それが知りたいという方もみえましたので、何かそのあたりも教育委員会になるのかもしれませんが、安心していただけるシステムづくりをよろしくお願いします。  あと、調べた情報、答弁にもありましたが、市民の方に効果的に伝えていただけるとありがたいと思っています。  続いて、障がい者手帳の種類によるサービスの制限についての問題なんですが、これちょっと具体的にお話をさせていただくと、失語症の方に効果的な会話補助具、脳出血、脳梗塞等で話すことが困難、言語によるコミュニケーションが困難な方の会話補助具を、これが自閉症のお子さんの会話補助、あと機能が充実するためのアイテムとして非常に有効じゃないかということで申請をされた方が、どうやらその会話補助具が障がい者手帳だと助成が受けられるけれども、療育手帳だと助成が受けられないということで、窓口でそういうことがぽんと言われたっていう事例があって、相談を受けて、実際にその少年にお会いしました。小堀議員がお話の中で心を込めて話してくださったように、自閉症のお子様はもう本当に十人十色、それぞれ言語によるコミュニケーションはそこそこできる子もいますし、それが全く不可能な子、音声を発音することすら難しい子から、本当に幅広くいろんな子がいます。実際、自分、そのお子さんとお会いしたときに、音声言語によるコミュニケーションは極めて困難な状態でした。ただ、その子、本当にこれすごいなと思ったんですが、文字板で文字を指し示して単語を表現できるだけじゃなく、ちょっとした文を表現できる、お母さん、何々欲しいとか、もう本当にそういう才能を見つけてコミュニケーションとれる方法を構築してくださった言語療法士の方、関係者の方の御努力というか、感性に非常に感心したんですけれども、そんな子が会話補助具を使えば、文字板の場合、相手も物を見てなきゃいけないので、お母さんが、例えば、お勝手仕事をしているときに、子どもが一生懸命指しても、お母さん、それ見ていられなかったらコミュニケーションとれないんですけれども、だから、お母さん手を休めて見なきゃいけないんですが、会話補助具だとそれを音声として表現してくださるので、その子が表現したいときに相手が見ることができないときでも使えるという本当にすぐれものだなあと思ったんですけれども、同時に、音を出すことはできているので、何らかのタイミングで、いつも文字板で音声化しているものを聞き続けることによって、音声表現が可能になるかもしれないなあって、そういう可能性、期待を感じたんです。そういう可能性、期待を感じて、多分言語療法士の方もそういう期待を感じて申請するといいよってお話をされたと思うんですが、それが窓口に行ったときに、ぽんと手帳の種類によってそれは受けることができませんと言われてしまうと、夢を持った瞬間に夢が制度によって砕かれるみたいな、ちょっとさみしい気がするので、そういうことが今、部長さんからの御答弁の中で、必要なサービスが受けられるように、この制度の改革も含めて検討してくださるということなので、期待をしていますので、どうかよろしくお願いします。本当にもう切実な思いで子どものその可能性を広げるために頑張ってみえますので、温かい対応を、また、お願いしたいと思います。  仮称・総合教育支援センターですが、本当にいいタイミングでいいものがつくられるなあ、また、御答弁いただきましたように、例えば、日中の授業をやってる時間帯に通えない子たちのために放課後の時間帯に開放するようなものを考えてくださってるとか、本当にありがたいことだと思います。今後ともニーズに対応できるような、また、子どもたちがいい、その子に合った精神活動、学習活動が得られるようなものとして充実することを期待します。  仮称・中央図書館ですが、図書館、本当に連携をこれまでもやってくださってることがよくわかりましたし、今後も発展させていっていただけるということなので、ぜひすばらしいすてきな建物にたくさんの子どもたちが足を運べるようにお願いしたいと思います。  どこの世界でも本当に人間が大事だなあと思っています。人と人が向き合って笑顔で言葉を交わすことの大事さというものは、こんな時代だからこそ大切にされてくるなあと、お客さんが訪れてきたときに初めて出会う岐阜の人が、もうどんな人が対応しても、いつも笑顔で岐阜を誇って紹介できるような、そんなまちになるといいなあと思っています。商工観光部の方でも本当にいろいろ考えてくださってる、まちなか案内人の方々は本当によく知ってみえますし、やさしく教えてくださいます。そういうのがもっともっと広がるといいなと思っていますし、B級グルメ、いい制度をつくっていただいてると思いますので、今後いろんな団体が誕生してきたときに、また、精いっぱい応援していけるといいなと思っています。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯議長(渡辺 要君) 4番、石川宗一郎君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯4番(石川宗一郎君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。    〔私語する者多し〕  まず初めに、子育て支援について、2つの項目について質問させていただきます。  1つ目に、留守家庭児童会について教育長にお尋ねをいたします。  ライフスタイル、ワークスタイルの移り変わった現在の社会の中で、子育て支援の一環として留守家庭児童会の果たす役割の重要性は言うまでもありません。平成24年度から5時から6時まで時間延長を4カ所ふやすよう予定されていることは大変評価いたします。今後もニーズに合わせての対応をお願いしたいと思います。しかし、一方では、留守家庭児童会の利用条件を満たさないため、申し込みもできず、利用できないけれども、仕事上や家庭の諸事情により、利用を希望される方もあると聞いています。以前に私が小学校のPTA会長として、留守家庭児童会の運営委員の一人としてその選考にかかわった経験がありますけれども、当時の小学校の留守家庭児童会は定員オーバーをしておりまして、その選考作業は大変でありました。後日、その小学校の留守家庭児童会に入ることができなかった親さんが職場を退職することとなったと、その方の同僚の方から聞く機会がありました。大変苦しい思いをしました。入れない理由が条件を満たしていなかったのか、その詳細はわかりませんが、働きながらの子育てを応援する立場としてつらかったのと同時に、そんな方々に対して何とかしてあげたい、そんな思いが強くなる出来事でありました。    〔私語する者あり〕  低学年の小さな子どもさんにとって、下校後の居場所は親と家庭で過ごすのが好ましいと思っていますけれども、それが簡単に実現しにくい世の中になっています。これからますます需要が広がっていく事業であり、今後も条件の緩和なども含めて社会事情、家庭事情に合った事業のあり方を考えていただきたいと思います。特にふだんは利用しなくても何とかなるが、夏休み、冬休み、春休みといった長期休暇の間だけでも利用したい、そんな声も強く聞こえてきます。岐阜市では行われておりませんが、この長期休暇のみを受け入れるそういった自治体も多くあると聞いています。今後の検討を要望いたします。    〔私語する者多し〕(笑声)  済いません。この質問のこれから本番でございまして、(笑声)しかし、留守家庭児童会の入会条件を満たしているにもかかわらず、残されている課題があります。新1年生の受け入れ時期に関する問題であります。いわゆる小1の壁、4月の壁と言われるものです。核家族の共働きの親にとって、あるいはシングルマザー、シングルファーザーで働いている親にとって、子どもが1年生に上がるときには、そこに乗り越えなければならない大きな壁が立ちはだかります。就学前はその多くが保育所で、卒園後も3月31日まで保育を受けられるため、安心して仕事もできますが、4月1日になった途端、入学式まで子どもを預ける場所が突然なくなります。ことしは4月9日に行われる入学式の後も数日たたないと給食がないため、午前中で新1年生の小さな子どもが帰ってきます。岐阜市で行っている新1年生の留守家庭児童会の受け入れは、給食が始まる4月12日か13日となります。希望があれば入学式の翌日から受け入れが可能となっておりますが、それでも10日間の空白ができます。つまり共働きであったり、シングルマザー、シングルファーザーで働いていたり、祖父母や面倒を見てくれる親戚が近くにいないというような留守家庭児童会の厳しい入会条件を満たしている親であっても、4月1日から10日近く仕事を休む、遠方の祖父母に頼む、信頼のおける友人に頼む、もしくは送迎、食事つきの民間の保育施設に預けるなどの対策をとらなくてはならなくなります。中には仕事を休めず、退職せねばならなくなる方もあるように聞いています。普通に考えて民間の企業で子どもの入学を理由に10日間も年度初めの忙しい時期に休みをとる作業は至難のわざであります。子育て支援という言葉は普及しても、まだまだ社会が追いついていない現状であります。  2年生以上の留守家庭児童会は春休み中でも4月1日から普通に開設されています。厚生労働省の定める放課後児童クラブガイドラインには、「新1年生については、保育所との連続を考慮し、4月1日より受け入れること。」とあるにもかかわらず、教育委員会に問い合わせたところ、岐阜市の新1年生は入学式前であり、施設にもなれていないこと、どんな児童なのか、その家族についても学校側が把握できていないためなど、運営管理する学校側の理由で留守家庭児童会を利用できない岐阜市独自のルールとなっています。  こういった状況が長年続いておりますが、これまでは1年生に上がる親さんのそれぞれの並々ならぬ大変な努力で何とかしてきたわけでありますが、これからの時代はより難しくなってきています。また、何とか乗り越えてきた親さん方も、このたった10日ほどのことで、やっぱり働きながらの子育ては無理、もう一人子どもを欲しいと思っていたが、やめておこうと思ってしまうような状況が生まれてしまっています。大げさに聞こえるかもしれませんが、実際にそれほどの小1の壁、4月の壁というのは大きな壁になっております。  留守家庭児童会の4月1日の新1年生の受け入れは、運営にかかわる学校、指導員の努力で可能であります。入会児童があらかじめ早い段階でわかっているため、入会のための受け入れ側の準備もできます。既に多くの自治体では実施をされております。  そのような観点から、質問の1つ目、留守家庭児童会の4月1日からの新1年生の受け入れに対してどのような考えを持ってみえるか、御所見を教えてください。  2点目、国費が入る事業であって、厚生労働省から出ているガイドラインでも保育所との連続を考慮し、4月1日から受け入れることとされており、他の自治体が行っている4月1日からの新1年生の受け入れがされていない状況をどう思われるか。子育て支援の充実を掲げ、教育立市を掲げる岐阜市ができない特別な理由はあるか、お答えいただきたいと思います。  また、他の中核市の事例とも比べて教えていただきたいと思います。  3点目、この4月からの受け入れは可能ですか、お答えをいただきたいと思います。  4点目、例に掲げた夏休み等、長期休暇のみの受け入れができるようにならないか、この点についてもお答えいただきたいと思います。  続きまして、保育所の待機児童について福祉部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  経済状況や女性の働き方の変遷から    〔私語する者あり〕 ゼロ歳児から2歳児のいわゆる未満児保育の需要はますます高まっています。今議会では未満児の受け入れ拡大のため、三里保育園、加納西保育園の増改築工事費用の助成、日置江保育園の建てかえ費用の助成、長森南保育所の増築工事のための設計費及び柳津東保育所の増築工事費が計上されておりますが、これは特に岐阜市南部に未満児の枠が足りていない状況から大変ありがたく思います。  現在、岐阜市は待機児童ゼロということになっております。しかし、預けたくても預けることができないというような声も聞きます。実際に私も自分の子どもを預けようとしたときに、私の住む地区の三里保育園では断られ、お隣の地区の加納西保育園、茜部保育園でも定員オーバーで断れられた経験がございます。このような経験からも、同世代の若い親さんから聞く声からも待機児童ゼロという言葉に若干違和感を覚えます。  実際にいただいた資料によると、平成24年度入所申し込みにおいて第1希望保育所の選考、抽せんに漏れた児童は62人、そのうち第2・第3希望の保育所に受け入れられたのが33人、希望外の保育所に受け入れられたのが14人、合わせると47人、保育所に受け入れされなかった児童が15人います。この15人は特定の保育所を選ばなければどこかに入れたということでありますけれども、自宅や職場から離れ過ぎているなどの理由だと思いますが、第3希望までの保育所に入れず、また、それ以外の定員にあきがある市役所から紹介された保育所へは何かしらの理由で入ることができなかった待機児童であります。その内訳は取り下げ12人、認可外の保育施設に行かれた方が2人、幼稚園に1人ということであります。  岐阜市全体の応募者と岐阜市全体の定員の引き算では国の定める待機児童ゼロの状態ではあるかもしれませんが、実際には保育所に入れなかった方が15人ある現状であります。    〔私語する者あり〕 この数字は昨年11月1日から11月18日までの第1次募集時の数字であり、それ以後は含まれていません。特にゼロ歳児から2歳児のいわゆる未満児は年度途中からも申し込まれる方が多く、ここに含まれず、保育を受けられない方がこれからも出てくることが予想されます。この第1次募集それ以前でも直接保育所や市役所に問い合わせをして、来年度の予測を聞いて申し込まない、申し込めない方もあるように聞いています。この時期以後の第2次募集は定員にあきがあれば先着順となっておりますが、電話確認等で状況を聞いてあきらめている方がいます。これは待機児童の計算上、上がってこない数であります。15名の方は自己都合であきらめたと言ってしまえばそれまでですが、保育所での保育を希望し、入所できなかった方であり、また、それ以外にも数字には見えてこない入所をあきらめた方など、待機児童は多く存在します。すべての方の第1希望をかなえるのは財政的にも厳しいことはわかりますが、国の定める待機児童の定義にとらわれず、実際に保育を希望し、働きながら子育てをしたいという、そう願う若い世代のニーズをとらえ、応援し、対応していくことが少子化対策につながっていくと信じております。  そのような観点から、質問1点目、15名の保育所での保育をあきらめた方に対してどのように認識をしておられるか、御所見をお願いします。  2点目、数字には上がってこない待機児童を現在どのようにとらえているか、教えてください。  3点目、来年度の枠の拡大でこのような待機児童が解消されるか、実質的な待機児童ゼロに向けて今後の方針、対策について教えてください。  続いて、岐阜市地域防災計画について都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。  3月11日で東日本大震災から1年が過ぎ、改めてお亡くなりになった方々に対し御冥福をお祈りするとともに、多くの犠牲を払ったこの震災を我々日本人は忘れることなく、胸に刻み続けなければならないと考えております。  また、岐阜市を含むこの東海地域でも近い将来、必ず起こると言われている3連動による複合型地震などによる大災害に備え、広域的な災害や原子力災害も視野に入れ、今回の教訓を必ず生かさなければなりません。  岐阜市では毎年地域防災計画をつくってみえますが、私は昨年初めて3冊の立派な防災計画をいただきました。──この赤い防災計画と、あと色違いの2冊、合わせて3冊いただきました。この防災計画は3.11以前に取りまとめられたものとのことで、現在この震災での教訓を生かした平成24年度の防災計画を策定中とのことであり、ぜひ市民の生命、財産、安心、安全を守るしっかりとした計画となるよう見直しをお願いいたします。  防災に関して、自助、共助、公助、それぞれが災害対応を高め、連携することが大事であると言われています。私は市民にとって災害における避難場所、避難所が自助の部分で大変重要であると考えております。岐阜市の地域防災計画では、避難所へ避難する前に組織的な移動が円滑に行えるよう自主防災組織、町内会ごとに一時的に避難する場所を一時避難場所として主に小学校の校庭や公園など455カ所、住宅が倒壊した場合、住宅の回復、応急仮設住宅への入居、または災害による危険の解消までの一時的な宿泊施設を一時避難所として、主に小学校、中学校、公民館などの建物を303カ所指定しています。そのような避難場所、避難所といった指定の分け方があることも恥ずかしながら初めて知りましたが、大事なことであるので、自分なりに調べさせていただきました。  まず、市民の方がどのように避難場所を知り得るかということです。  岐阜市のウエブサイトトップページから避難所の住所と地図は簡単に見つけることができましたが、避難場所というのは探そうと思ってもなかなか発見できませんでした。この立派な3冊の本を持っていれば一目でわかるわけですが、地域の中で議員と自治会連合会長しか持っていないため、市民の皆さんに対してウエブサイトの中でもすぐ探すことができる、わかりやすいところにしていただきたいと思います。  次に、避難場所の数ですが、避難場所の数の多い所で柳津地区の28カ所、少ない所で明徳地区の2カ所と地域間で公園の数など、ばらつきがあるのは仕方がないこととは思いますが、避難場所が不足している地域では公園以外の場所においても確保する必要があると思います。  私は実際に自分の住む三里校区の避難場所をすべて回って確認しましたが、避難場所をあらわす看板がある所とない所があることに気づきました。また、お隣の市橋地域、茜部地域も回って見てきましたが、やはり避難場所の看板は少なく、トイレの整備もされてあったり、なかったりしていました。この避難場所の看板があるのとないのとでは、ふだんからの市民の認識が大きく変わってくることと思います。また、避難場所は学校等に避難する前に一時的に市民が集まる場所でありますが、避難場所の看板やトイレの整備も考えていく必要があるのではないでしょうか。  岐阜市地域防災計画においては、共助の部分として「自主防災組織の育成と強化」との項目があり、各校区の自治会が自治防災組織となり、消防、水防、交番等と連携を強化し、災害奉仕団とも連携をしながら迅速、的確な自主防災活動を推進するというもので、これも大変重要に思います。  この計画の中では災害奉仕団に赤十字奉仕団1,922名、女性の会連絡協議会奉仕団5,482名、青年団奉仕団155名と記載してあります。その中で赤十字奉仕団と女性の会奉仕団は毎年の地域の防災訓練の中でも活躍の団体でありますが、青年団奉仕団は聞きなれません。計画では10校区の青年団の名前が挙がっていますが、私の認識では青年団というのは岐阜市にかつては存在しましたが、現在あるという話は聞いたことがありません。不思議に思い、10校区のすべての公民館に問い合わせをしてみましたが、そのうち9校区は青年団の存在も知りませんし、代表者の連絡先も当然知らないとの返事でありました。その中でも1校区だけは青年団という名前でバレーボールをやっている人たちがいるとのことでありました。このように青年団が自治会と連携した組織でないのなら、災害時の活動は期待できないのではないかと不安に思います。いざ災害が発生した場合、災害対策本部長となった市長が、住民が避難していると思われる避難場所の公園から避難所の小学校へ避難の誘導を自主防災組織に指示したとき、円滑に避難ができないということがないよう防災組織をしっかりと編成していただきたいと思います。  以上のような事柄からも、防災計画は策定して終わるのではなく、計画がしっかり機能するか確認する必要があるとともに、見直しについては毎年しっかりと細かく庁内各部署間で連携がとられ、進めていく必要があります。  そこで、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を教訓に地域防災計画の見直しを進められてみえると伺っておりますので、地域防災計画の改正について質問をさせていただきます。  1点目、岐阜市防災計画改正における各部署間の連携はどのようにとられていますか。  2点目、平成24年度の防災計画は3.11の経験を生かし、どのようなものになるのでしょうか。  3点目、今後の見直しの予定は。  最後の質問になります。  生活保護について質問させていただきます。福祉部長にお尋ねをいたします。さきにほかの会派の方からも御質問もございましたが、改めて私からも福祉部長に2点の質問をいたします。  現在の経済状況は依然としてよい方向ではなく、生活保護世帯も今なお増加傾向にあります。さきの答弁でもありましたように、福祉関係の民生費は一般会計規模で478億円と最も高い31.5%を占めているとのことです。それには高齢者や児童などに対する多くの事業費が含まれているわけですが、その総額478億円の中でも生活保護に係る予算額は約124億円余りが計上されており、六千数百人の受給者に対して民生費全体の4分の1という高額がそれに充てられていることになります。知らない間に優に100億円を超える金額になっていることに驚きを感じております。  そこで、過去5年間の生活保護費の実績についてお聞かせください。  今後、福祉分野ではさらに高齢化が進む将来において、特に介護など高齢者のための予算がますます膨れ上がり、それらの十分な確保の必要性が生じてくるのは必至であると考えます。現在の年金制度も不安定な状況下にあり、支給額が十分であるとは言えない年金生活者である高齢者が頑張っておられることも多く耳にします。しかし、近い将来そうした世帯もいずれ生活保護になる可能性が高いと推測ができます。  ところで、現在の生活保護受給者は分類上、その他世帯、いわゆる働けるのに働けない、働いていない年代層の受給者が多く、その就労支援が最優先の課題であるとされ、新年度の新たな事業である就労体験事業や生活再生雇用事業などを展開されることとされました。しかし、そのように一たん生活保護を受給してしまうと働く意欲をなくしてしまうなど、再び職業につくにはなかなか難しい傾向にあると考えられます。  そこで、生活に困り、生活福祉課の窓口に相談に来られた方、また、生活保護になるおそれのある方に対して、いかに陥らないようにするか事前の対応策を講じる必要があると考えます。その効果的な支援策をどのように考えているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 子育て支援にかかわりまして、留守家庭児童会についての御質問に順次お答えをいたします。  1点目の、4月の1日からの新1年生の受け入れについてでございます。  新1年生の児童が入学式前に留守家庭児童会を利用するとなりますと、それまでは保育所の生活にはなれていても学校施設にはなれていない状況での受け入れということになります。したがいまして、留守家庭児童会の利用時や登下校時の事故やけがなどに心配をいたしているところでございます。そのような理由から、現状におきましては留守家庭児童会における新1年生の利用開始日を児童が学校生活や学校施設になれ始める給食開始日からといたしているところでございます。  なお、給食開始日よりも前に保護者が利用を希望される場合には、入学式の翌日からの受け入れということにいたしております。  こうした状況に対する認識でございますが、留守家庭児童会を安全に利用していただくためには、利用者にとっても運営者にとっても相応の準備期間を設けた方がいいということは思うわけでございます。しかしながら、ただいま議員が御指摘になりましたように、利用する保護者の立場、あるいは就労を支援するというこの事業の目的を考慮しますと、今後は新1年生の4月1日からの利用を実施する方向で検討する必要があるというふうに認識をいたしたところでございます。  3点目、それでは、平成24年度から、来年度から、この4月から新1年生の利用ができないかというお尋ねでございますが、4月1日から受け入れるということにいたしますと、今申しましたようなさまざまな課題を洗い出し、その対応の検討をする必要があると思います。施設管理者としての校長先生ですとか、留守家庭児童会指導員との協議も行う時間が必要となります。新たな施設の改善ですとか、指導員の臨時配置のための予算措置も必要になってまいります。このため制度を変更するためには相応の準備期間が必要であると思いますので、御理解を賜りたいと思います。  なお、平成25年度からの実施につきましては、ぜひ最大の努力をしていきたいというふうに思っております。  最後に、留守家庭児童会の長期休暇のみの利用についての御質問でございました。  留守家庭児童会で使用します教室は児童が学習したり、集団遊びをしたり、休息をしたり、あるいは昼食をとるなど、終日1日中の生活が十分にできるように、エアコンですとか、冷蔵庫、畳などを整備して専用教室として使用しております。この専用教室の確保につきましては余裕教室を転用するということになりますので、学校運営に支障がないことが前提となります。現在、学校施設は普通教室や特別教室のほかに少人数指導教室や特別支援学級などの需要も多く、留守家庭児童会として使用できる教室の確保に制限がある状況でございます。長期期間中だけ臨時的に定員をふやして新たに児童を受け入れるということにつきましては、さまざまな課題があるというふうに思っております。今後、長期休暇中のみの児童の受け入れを行っている他都市もございますので、そうした状況を調査し、実施に当たっての課題や問題を洗い出し、前向きに検討してまいりたいと思います。  なお、長期休業中にかかわらず、児童が安全で安心できる居場所として留守家庭児童会に限らず、限定せず、児童館ですとか、民間の事業などの多様な選択肢が広がっていくことが豊かな社会として私は求められているのではないかと、こんなふうに思うところでございます。 ◯議長(渡辺 要君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、子育て支援についての3点の御質問にお答えします。  1点目の、保育所の申し込みを取り下げられた方についてでございます。  来年度の保育所入所の第1次募集において申し込みが定員を超えた保育所は7カ所ありまして、選考、抽せんを実施いたしました。その際、第1希望に漏れた児童も第2・第3希望などには入所が可能でしたので、保護者の希望をお聞きして調整を行いましたが、残念ながら15名の方が保育所の入所をあきらめられました。これは第1希望以外の保育所に預けることについて、保育所への送迎時間や勤務先への通勤時間などを検討され、悩まれた結果の選択であったものと推察しております。  2点目の、保育所入所をあきらめた方についてでございますが、議員御指摘のように、保育所への入所を希望しながら、希望の保育所に入所できないなどの理由で申込書を提出されない方がおられるということは承知しております。現在、保護者からの問い合わせに対して、第1希望に入所できなくても他に入所できる保育所があることを丁寧に説明しておりますが、今後は入所を希望しているものの、申込書を提出されないなどのような潜在的な保育所需要の把握方法を検討し、この需要も含めて保育所の受け入れ枠を確保するよう努めてまいります。  3点目の、待機児童ゼロ対策についてでございますが、本市では少子化の進展により就学前児童数は年々減少しており、保育所の児童数は平成18年度をピークに減少に転じておりました。しかし、リーマン・ショック以降の景気悪化の影響で共働き家庭が増加し、平成21年度からは一転して3歳未満児は大幅に増加をしております。この傾向は当分の間、続くものと予測しておりまして、今年度に続き、来年度においても公私立保育所の増改築を実施し、3歳未満児の受け入れ枠の拡大を図ってまいります。これによりゼロ歳児は43人、1歳児は20人受け入れを拡大することができますので、ある程度希望に沿った保育所に入所していただけるものと考えます。  平成25年度以降につきましては、国において検討されております子ども・子育て新システムの動向も注視しながら児童の受け入れ枠の確保に努めてまいります。  次に、生活保護についてお答えします。
     1点目の、過去5年間の生活保護費の実績についてでございます。  決算で申しますと、平成19年度は66億5,801万4,000円、平成20年度は70億4,710万2,000円、平成21年度は86億2,635万9,000円、平成22年度は98億9,709万1,000円、平成23年度は112億4,500万円ほどと見込んでおります。リーマン・ショック以降は平均で毎年約14億円の増加となっております。その特徴といたしましては、職がないなどの理由で働きたくても働けない方が増加していることであります。このため本市といたしましては、さきの議員にもお答えしましたように、生活再生雇用事業などの新たな支援策を講じてきたところでございます。  2点目の、生活保護になる前の方に対する対策についてでございます。  これまで第2のセーフティーネットとして生活保護の相談に来られた方で、職と住まいをなくされ、生活保護になる可能性が高い方に対しましては、住宅費を支給することで、まず、住まいを確保していただく住宅手当緊急特別措置事業を実施しております。手当の支給期間内にハローワークで新たな職を探していただくもので、平成22年度には196名の方が利用され、うち102名の方が就職されました。また、来年度からは生活福祉課内にハローワーク職員が常駐する「はたらき支援ルーム」を設置いたします。ここでは職業紹介のほか、失業保険の支給期間が終了した方やパートであったために失業保険が受給できない方に対して、新たな職につくための職業訓練を受ける場合は、訓練期間中、月10万円の手当が支給される求職者支援制度の相談も行います。生活保護の相談に見えた方で生活保護が適用できない方も職業紹介や各種制度を紹介するなどして、1人でも多くの方が自立できるよう支援してまいります。 ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 岐阜市地域防災計画について3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、これまでの岐阜市地域防災計画の中で各部署間の連携はどのようにとられてきたかについてでございますが、地域防災計画は災害対策基本法に基づき、防災に関し処理すべき事務、または業務の大綱を掲げるものであり、その内容については毎年見直しを行っております。策定に当たっては岐阜市防災会議条例に定めるところにより、関係部及び外部の関係機関による幹事会において見直し内容を検討し、最終的には市長を会長とする岐阜市防災会議を経て見直しが行われます。これらの過程において見直し原案等につきまして、関係各部から意見聴取するなど連携を図っております。  なお、議員御発言にありました避難所の周知につきましては、市のホームページでわかりやすくするなどとともに、トイレの確保、あるいは防災対策を行う地域の団体に関する記載などについても関係部局と連携を図ってまいります。  2点目の、平成24年度の防災計画は東日本大震災の経験を生かし、どのようなものになるかについてでございますが、今回の地域防災計画の改定は東日本大震災や福島第一原発事故を教訓に、東海・東南海・南海地震の3連動地震や万が一の原発事故を視野に入れたものとするため、外部有識者等17名で構成する岐阜市地震災害対策検討委員会からの提言、関係団体や市民団体からの意見聴取などを経て現在見直しに取り組んでおります。具体的には、原子力災害対策、地震による液状化への対応、行政機関の業務継続体制の整備、企業防災の促進など、各種対策を盛り込んでいきたいと考えております。  最後に、3点目の、今後の見直し予定についてでございますが、地域防災計画につきましては、災害予防対策、災害応急対策並びに災害復旧に関し、実施すべき防災対策を追加するなど、あるいは国、県の策定する防災計画との整合を図るなど見直しを行っております。したがいまして、来年度以降、国、県において予定をされております防災基本計画などにおける東海・東南海・南海地震の震源域の見直しや原子力災害対策の見直しなど、国等の動向を注視しながら、地域防災計画の改定に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 4番、石川宗一郎君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔石川宗一郎君登壇〕    〔私語する者多し〕(笑声) ◯4番(石川宗一郎君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問はいたしませんが、要望をさせていただきます。    〔私語する者あり〕  まず最初に、留守家庭児童会について、この4月1日からは難しいということで、その点については残念でありますけれども、平成25年度から、平成25年の4月1日からという大変前向きな御答弁をいただきました、本当にありがとうございました。(笑声)    〔私語する者多し〕 ありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声) はい、済いません。  また、夏休みなど長期休暇のみの受け入れにつきましても、他の中核市、およそ3分の2近くが受け入れをしているということでございます。この点についても、また、検討を要望させていただきます。  もちろん小さな子どもは親の責任で家庭で面倒を見るというのが本来の姿と私は考えております。しかし、共働きが大多数という現実を考え、それができないから就学前は保育園、就学後は留守家庭児童会に入会というわけでありますので、そういった親の立場、市民の目線で計画を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続いて、保育所の待機児童について要望させていただきます。  答弁ではゼロ歳児43人、1歳児20人の拡大をされるということで、これは南部の三里、加納西、日置江、柳津といったところでの拡大であって、平成24年度の1次募集で第1希望に入れなかった児童が一番多かったのは鷺山保育所の34名であります。続いて、市橋の9名、七郷8名、この3つの保育所はこの24年度の拡大の計画には入っておりません。こういう場所が、また、子どもが多いとか、就職、勤務先が多いということであるかと思います。今後そういったニーズをとらえて拡大の計画を進めていただきたいと思います。  また、答弁の中で触れられた子ども・子育て新システムについても要望させていただきます。  この保育所につきましては子ども・子育て新システムが国のワーキングチームにおいて平成22年9月より検討され、去る平成24年2月13日には「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が公表されて、3月2日には関係法案の骨子が定められました。これに基づいて今国会への法案提出が行われる模様です。法案骨子によりますと、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保一体化施設である仮称・総合こども園が創設されることとなり、消費税の引き上げの時期を踏まえ、3年程度で保育所のすべてを移行させる計画です。移行に当たっては、就学前のすべての子どもが質の高い学校教育と保育を一体的に受けられるよう、しっかりと準備を進めていただくようお願いいたします。  さらに、市町村は新システムの実施主体としての役割を担い、潜在ニーズも含めた地域のニーズを把握した上で、需要見込み量や提供体制の確保の内容を盛り込んだ仮称・市町村新システム事業計画を策定することになります。岐阜市においては将来にわたって待機児童ゼロを継続できるように、適切な事業計画に基づいて仮称・総合こども園へ移行されますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、防災計画についてでありますが、計画の見直しをさまざまな面で細かく取り組んでいただいていることがわかりました。ありとあらゆることを想定してしっかりとした計画を立てていただくよう、よろしくお願いいたします。  また、計画を立てておしまいではなく、また、この中身について、特に市民にかかわる自助、公助の部分でしっかりと周知を徹底していただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯議長(渡辺 要君) 以上で質疑を終結します。    〔私語する者多し〕(笑声)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(渡辺 要君) 本日の会議時間は、これを延長します。    〔私語する者多し〕(笑声)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 ◯議長(渡辺 要君) ただいま議題となっております第1号議案から第86号議案まで及び日程第88、請願第1号から日程第90、請願第3号まで、以上89件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                      平成24年第1回(3月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成24年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第1款 議会費                      │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分         │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │   第11款 公債費                     │ │       │   第12款 諸支出金                    │ │       │   第13款 予備費                     │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  納税通知書作成等業務委託費                 │ │       │ 第3条 地方債                        │ │       │ 第4条 一時借入金                      │ │       │ 第5条 歳出予算の流用                    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第2号議案  │平成24年度岐阜市競輪事業特別会計予算             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第15号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第16号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第17号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する│ │       │条例制定について                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第18号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第19号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(総務)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第40号議案 │岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第43号議案 │包括外部監査契約の締結について                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第75号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │ 第4条 地方債の補正                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第77号議案 │岐阜市区議会設置条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │
    │       │   第1款 議会費                      │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │   第9款 消防費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第1号  │「社会保障と税の一体改革」に反対し、暮らしに係る消費税の減税に関│ │       │する請願                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第3号  │消費税増税に反対する請願                    │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○産業委員会(第3委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成24年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第5款 労働費                      │ │       │   第6款 農林水産業費                   │ │       │   第7款 商工費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  農業企業化資金利子補給                   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第8号議案  │平成24年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第9号議案  │平成24年度岐阜市観光事業特別会計予算             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第10号議案 │平成24年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計予算   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第20号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(産業)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第69号議案 │平成24年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第70号議案 │岐阜市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制│ │       │定について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第75号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第7款 商工費                      │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第79号議案 │岐阜市土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条例の一部を改正す│ │       │る条例制定について                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第84号議案 │指定管理者の指定について(サンライフ岐阜)           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第5款 労働費                      │ │       │   第6款 農林水産業費                   │ │       │   第7款 商工費                      │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成24年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費中                     │ │       │    第6項 企画費中所管分                 │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │ │       │   第4款 衛生費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  掛洞プラント夜間管理業務委託費               │ │       │  東部クリーンセンター設備改良工事費             │ │       │  斎苑増築工事費                       │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第3号議案  │平成24年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第4号議案  │平成24年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第5号議案  │平成24年度岐阜市介護保険事業特別会計予算           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第6号議案  │平成24年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第7号議案  │平成24年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第21号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(厚生)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第22号議案 │岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第23号議案 │岐阜市知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第24号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第25号議案 │岐阜市暴力団排除条例制定について                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第26号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第27号議案 │岐阜市口腔保健条例制定について                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第28号議案 │岐阜市口腔保健支援センター条例制定について           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第29号議案 │岐阜市興行場法施行条例制定について               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第30号議案 │岐阜市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第31号議案 │岐阜市公衆浴場法施行条例制定について              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第32号議案 │岐阜市クリーニング業法施行条例制定について           │ ├───────┼────────────────────────────────┤
    │第33号議案 │岐阜市理容師法施行条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第34号議案 │岐阜市美容師法施行条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第35号議案 │岐阜市斎場条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第36号議案 │岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制│ │       │定について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第44号議案 │岐阜市と笠松町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第45号議案 │岐阜市と大垣市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第46号議案 │岐阜市と関市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議に│ │       │ついて                             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第47号議案 │岐阜市と美濃市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第48号議案 │岐阜市と羽島市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第49号議案 │岐阜市と各務原市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協│ │       │議について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第50号議案 │岐阜市と山県市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第51号議案 │岐阜市と瑞穂市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第52号議案 │岐阜市と本巣市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第53号議案 │岐阜市と岐南町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第54号議案 │岐阜市と海津市との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第55号議案 │岐阜市と養老町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第56号議案 │岐阜市と垂井町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第57号議案 │岐阜市と関ケ原町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協│ │       │議について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第58号議案 │岐阜市と神戸町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第59号議案 │岐阜市と輪之内町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協│ │       │議について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第60号議案 │岐阜市と安八町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第61号議案 │岐阜市と揖斐川町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協│ │       │議について                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第62号議案 │岐阜市と大野町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第63号議案 │岐阜市と池田町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第64号議案 │岐阜市と北方町との間の証明書の交付等の事務委託の変更に関する協議│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第65号議案 │岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議につい│ │       │て                               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第66号議案 │岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第67号議案 │平成24年度岐阜市民病院事業会計予算              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第68号議案 │岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい│ │       │て                               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第75号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第4款 衛生費                      │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第3款 民生費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第76号議案 │平成23年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第78号議案 │岐阜市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │ │       │   第4款 衛生費                      │
    └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成24年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  市営住宅耐震補強工事費                   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第11号議案 │平成24年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第12号議案 │平成24年度岐阜市駐車場事業特別会計予算            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第37号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第38号議案 │岐阜市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第39号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第71号議案 │平成24年度岐阜市水道事業会計予算               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第72号議案 │平成24年度岐阜市下水道事業会計予算              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第73号議案 │岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい│ │       │て                               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第74号議案 │岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第75号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第8款 土木費                      │ │       │  変更分                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第80号議案 │岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第81号議案 │岐阜市景観条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第82号議案 │岐阜市水防協議会条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第85号議案 │市道路線の認定について                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第1号議案  │平成24年度岐阜市一般会計予算                 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                     │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費中                     │ │       │    第6項 企画費中所管分                 │ │       │   第3款 民生費中                     │ │       │    第6項 市民参画費                   │ │       │   第10款 教育費                     │ │       │ 第2条 債務負担行為                     │ │       │  (仮称)市民活動交流センター・(仮称)中央図書館建設工事費 │ │       │  市民会館耐震補強工事費                   │ │       │  (仮称)総合教育支援センター・中央青少年会館等整備工事費  │ │       │  岐阜西中学校改築工事費                   │ │       │  旧伊奈波中学校解体工事費                  │ │       │  加納幼稚園増築工事費                    │ │       │  図書館システム開発等業務委託費               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第13号議案 │平成24年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第14号議案 │平成24年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第41号議案 │岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第42号議案 │岐阜市科学館条例及び岐阜市歴史博物館条例の一部を改正する条例制定│ │       │について                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第75号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第10款 教育費                     │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │ │       │  追加分中                          │ │       │   第10款 教育費                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第83号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費中                     │ │       │    第6項 市民参画費                   │ │       │   第10款 教育費                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第2号  │FC岐阜を活用した岐阜市のPRに関する請願           │ └───────┴────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会
    ◯議長(渡辺 要君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後4時54分 散  会  岐阜市議会議長      渡 辺   要  岐阜市議会副議長     松 原 徳 和  岐阜市議会議員      須 賀 敦 士  岐阜市議会議員      須 田   眞 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...