〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
渡辺 要君） 御
異議なしと認めます。よって、
今期の
定例会の
会期は、本日から６月２７日までの１９日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第５４
号議案から第２０
諮問第１号まで
7:
◯議長（
渡辺 要君）
日程第３、第５４
号議案から
日程第２０、
諮問第１号まで、以上１８件を一括して
議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
8:
◯議長（
渡辺 要君） これら１８件に対する
提出者の
説明を求めます。
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
9:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
提案説明に先立ちまして、
諸般の
事項について申し上げます。
まず
最初に、
東日本大震災についてであります。
本年３月１１日に発生をいたしました
大震災によりまして、１万５，０００人を超えるとうとい人命が失われ、また、いまだなお８，０００人を超える
方々の行方が不明であります。また、９万人を超える多くの
方々が現在も
避難生活を余儀なくされているなど、未曾有の大災害となっております。甚大な被害を受けられた
被災者の
皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた多くの
方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
この地震発生後、岐阜市におきましても直ちに緊急消防援助隊といたしまして消防職員を出動させるとともに、緊急支援本部を立ち上げ、救援、給水、医療活動などに従事する職員を現地に派遣をいたしました。その後も被災地の要請に応じまして、６月８日現在で延べ５３回、３１４名の職員を派遣するとともに、食料を初め、生活必需品、医薬品などの支援物資の搬送や
被災者に対する市営住宅の提供など、さまざまな支援を実施してきておるところであります。
さらに、中核市
市長会の会長市といたしまして加盟市に呼びかけ、復興支援に対する声明の発表や国の支援対策について要望するとともに、被災をされました中核市でありますいわき市、郡山市、盛岡市に対しまして、見舞金として仲間の中核市２７市により総額８，０００万円の支援を行ったところであります。
また、一方で、市民や市内企業の皆様からも心温まる御支援をいただきました。岐阜市自治会連絡協議会からの義援金や公共施設の窓口などにおいて受け付けた義援金が約４，６００万円に上ったほか、支援物資の提供や避難者に対する住居提供の申し出など、
被災者に対する市民の
皆様方の御厚志に対し、深く感謝を申し上げたいと思います。
行政といたしましては、今回の事態を日本全体の危機との認識のもと、今後とも被災地の状況に応じて、さまざまな事務に従事する職員を被災自治体に派遣するなど、できる限りの支援を続けてまいる所存であります。
同時に、近い将来、東海・東南海地震の発生が危惧されており、いつ我々も被害者の立場になるかわからない状況であります。そのため本市におきましてもこうした複合型地震による想定震度の見直しや、それに伴う避難所の数、物資の備蓄計画のあり方など、防災対策の全面的な見直しを早急に実施をし、今年度中に
報告書として取りまとめた上で防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
また、このたびの中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴い、今後、電力需要の逼迫が懸念されております。そこで、まずは本市みずから冷房などのエネルギー消費を抑制するエコオフィス運動期間の拡大や昼休みなどの消灯の徹底、さらには、廊下等の間引き点灯など、より一層の節電に取り組むとともに、地元企業に対しましてもエコオフィス運動への協力を働きかけてまいります。今後は市民の
皆様方に対しましても節電講座の開催や、遮光、遮熱のための植栽、緑化の推進など、市民一人一人の節電意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
一方、太陽光を初めといたしましたクリーンエネルギーの活用を図っていくため、住宅用太陽光発電システム設置への助成など、これまでもその普及に努めてまいりましたが、なお一層の推進を図るため、市の施設への太陽光発電システムの設置や照明のＬＥＤ化などについて、順次スピード感を持って実施をしていきたいと考えております。
さらに、自然エネルギーを大いに活用する岐阜市版スマートシティ構想にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ぎふ清流マラソンについてであります。
去る５月１５日、第１回高橋尚子杯ぎふ清流マラソンが開催され、晴天のもと、オリンピック銀メダリストのキャサリン・ヌデレバ選手を初め、およそ１万人のランナーが高橋尚子さん監修の長良川沿いと市街地を通るコースを疾走いたしました。今回、私もハーフマラソンに参加をいたしましたが、沿道や会場に詰めかけた約１０万人と言われる観客の皆様を初め、給水所や救護所のボランティアの
方々から熱い御声援をいただき、大変心強く感じるとともに、美しい自然、町並みの中、気持ちよく完走することができました。
東日本大震災へのチャリティーイベントも兼ねたことしの大会を通して、市民の
方々はもとより、県外の皆様にも岐阜の真心とすばらしい自然を感じていただけたものと確信をいたしております。
来年には、ぎふ清流国体及びぎふ清流大会の開催を控えております。また、本市では本年度スマート・ウエルネス・シティの実現に向け、「歩く」をキーワードとした健康寿命の延伸など、健康なまちづくりに積極的に取り組んでいるところであります。このような状況の中、ぎふ清流マラソンが来年以降も引き継がれ、岐阜のすばらしさを全国に発信し続けてくれるものと大いに期待をしているところであります。
それでは、
今期定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御
説明申し上げます。
まず、第５４
号議案、
平成２３年度一般会計補正予算についてであります。
去る５月２日に、国において
東日本大震災の復旧に向けた４兆円規模の第１次補正予算が成立いたしました。これに先立ち、本年度の公共事業費のうち５％程度の執行を見合わせ、震災対策に充てられることが閣議
決定され、これを受けた本市に対する国、県の補助内示額は要望額の約８割程度となったところであります。このため一部の事業については緊急性などを勘案し、事業期間の変更を行うなど、所要の調整を図った上、補助内示に合わせた事業費の補正を行うものであります。
最初に、民生費の老人福祉費でありますが、介護の必要な高齢者が居宅においても安心して生活ができるよう２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスを推進するため、準備経費等として４，６００余万円を補正するものであります。
農林水産事業費の農業振興費につきましては、自立した農業の担い手を育成するため、岐阜市が認定した農業者等に対し、農業用機械等の導入経費の一部を助成することとし、かかる経費３８０余万円を国の補助制度を活用し、補正するものであります。
次に、土木費についてであります。
交通安全対策費には、ＪＲ西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備及びゆとり・やすらぎ道空間整備などに３億９，６００余万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、松ケ枝町湊町線などの２路線の無電柱化推進事業及び金華橋橋梁塗装に８，２００万円を補正いたしました。
また、道路橋梁新設改良費には、ミイソ川原畑線など５路線の道路整備及び北中島橋など３橋の橋梁整備に１億９，８００余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅高富線梶川工区など３路線の街路整備に３億２，７００余万円を補正いたしました。
さらに、河川水路の新設改良費には、西出川など４河川の改修に８，５００余万円を補正するとともに、急傾斜地の崩壊などの防止対策として砂防費に２，４００余万円を補正いたしました。
次に、都市建設総務費には、鷺山・下土居ほか、２組合が施行する土地区画整理事業への負担金及び補助金として３，５００余万円を補正いたしました。
また、公園整備事業費は、国の補助内示を受け、柳公園の整備及び市内の公園のトイレ改装にかかる事業費について、事業期間の変更などを行い、６，２００余万円の減額補正をするものであります。
教育費の保健体育総務費につきましては、子育て支援の一環として、ＦＣ岐阜と連携し、サッカー教室など、親子が感動体験を共有できる親子ふれあいサッカー・デーの開催に県の補助制度を活用し、４８０万円を補正いたしました。
以上、一般会計の補正総額は１１億４，２４４万６，０００円となり、これらの財源といたしましては、
国及び県支出金 ４億４，８９９万８，０００円
市 債 ４億１，３４０万円
繰越金その他特定財源 ２億８，００４万８，０００円
をもって充当した次第であります。
第５５
号議案から第６６
号議案並びに第７０
号議案は、いずれも条例の制定、廃止及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、
説明を省略させていただきます。
第６７
号議案は、土地区画整理事業の施行などに伴い、市道路線の認定をしようとするものであります。
第６８
号議案は、住居表示の整備に伴い、鷺山・下土居地区の町・字の名称及び区域の変更をしようとするものであります。
第６９
号議案は、下水道事業会計補正予算でありまして、国の補助内示に伴い、中部プラント水処理棟改築工事費に２億７，９００余万円を補正するとともに、債務負担行為について、同額を減額補正するものであります。
次に、
諮問事項についてであります。
諮問第１号は、下水料金の徴収に関する処分について行われた審査請求に対しまして裁決するに当たり、地方自治法の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御
説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御
決定を賜りますようお願いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２１ 請願第２号及び第２２ 請願第３号
10:
◯議長（
渡辺 要君）
日程第２１、請願第２号及び
日程第２２、請願第３号、以上２件を一括して
議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成２３年第３回（６月）
岐阜市議会定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第２号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │浜岡原子力発電所の廃止を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成２３年６月９日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜
市長良雄総８７８－１６ │
│住所・氏名 │浜岡原発の運転停止を求める会・ぎふ 代表 松井英介 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│服部勝弘、田中成佳、堀田信夫、井深正美、中川裕子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ ２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震による福島第一原発の惨事は、人類史 │
│上かつてない甚大な被害をもたらしている。「原子力の平和利用」として日本に持ち込 │
│まれた原発は、クリーンでも安全でも安上がりでもなかった。 │
│ 原発から放出された放射性物質による汚染は、人々から故郷を奪い、家や田畑、家畜 │
│のみならず、農業、漁業などの生業をも奪うとともに、大気、水、土、そして、食品へ │
│の汚染は東北地方だけでなく日本各地を初め、世界各地へと広がっている。こうした放 │
│射性物質による被害は目にも見えず、においもしない、直ちに人体に影響が出ないもの │
│の、末代にわたり極めて深刻な事態を生み出しつつある。 │
│ 日本は地震国であり、中でもこの中部、東海圏はいつ地震が起きてもおかしくないと │
│言われる地域である。加えて、浜岡原発は地震学者が近い将来発生すると予測する東海 │
│大地震の震源域の真上にあり、岐阜県境まで約９１キロメートル、岐阜市までは約１５ │
│０キロメートルの距離にあるため、今回のような惨事を招くことは何としても避けなく │
│てはならない。 │
│ このような中、同年５月１４日、中部電力は菅総理大臣の要請を受け、浜岡原発全炉 │
│を一時停止したが、防波堤などの対策を実施後、運転を再開させるとしている。また、 │
│今回の停止時に一番新しい５号機の配管から海水漏れのトラブルが見つかり、排気ダク │
│トから放射性砒素が検出されるなど、懸念される事態も生じている。現在、中部電力管 │
│内では、原発からの電力供給がなくても電力は足りており、電力の余裕を考えるならば、│
│私たちは湯水のように電気を使ってきたこれまでの数十年の社会を見直すことが先決だ │
│と考える。 │
│ 豊かな幸をもたらす大地、山や海、そこではぐくまれる多くの命と生活に対し、取り │
│返しのつかない放射性物質による破壊をこれ以上広げてはならない。原発の危険性を知 │
│った今、私たちは原発の「安全神話」に頼るのではなく、この自然豊かな岐阜並びに日 │
│本、そして、何よりも子どもたちの命と健康を守りたいと考える。 │
│ 以上のことから、すべての岐阜市民にかかわる大切な問題として、浜岡原発の一時的 │
│な停止ではなく廃止を求め、下記
事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 子どもたちに放射性物質による被害を及ぼしてはならない。 │
│ 「原発災害」を未然に防ぐため、岐阜市議会において、浜岡原発の廃止を決議する │
│ とともに、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出すること。 │
│２ 市民の命と財産を守るため、
市長は国会及び関係行政庁に対し、浜岡原発の廃止を │
│ 求める要望書を提出すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第３号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成２３年６月９日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市端詰町２２番地 │
│住所・氏名 │岐阜県弁護士会 会長 古田 修 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│山口力也、堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 現在、地方消費者行政の充実策が内閣府から建議され、今後消費者庁においてその具 │
│体化が図られることになっている。他方で、地域主権改革の議論が進む中、地方消費者 │
│行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念される。 │
│ もとより地方自治体が独自の工夫、努力によって消費者行政を充実させることは当然 │
│であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費 │
│者行政に対する地方自治体の意識や体制には大きな格差がある。 │
│ 加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約す │
│る、いわゆるＰＩＯ－ＮＥＴシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、 │
│国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。 │
│ 現在、国からの支援として「地方消費者行政活性化交付金」、「住民生活に光をそそ │
│ぐ交付金」があるが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、消費生活相談員や正 │
│規職員の増員による人的体制強化等の継続的な経費への活用にはおのずと限界があるた │
│め、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。 │
│ また、すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するために │
│は、国があるべき相談窓口の姿について一定の目安を示す必要があると考えられる。他 │
│方で地方自治体によっては単独での消費生活センターの設置が困難な場合もあるため、 │
│国は小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化ができるよう、都道府県と市町 │
│村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みや │
│すい制度設計を具体的に示す必要がある。 │
│ さらに、相談窓口を現場で担っている消費生活相談員は期限つきの非常勤職員の扱い │
│が大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。加えて、│
│その待遇も業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にある。 │
│ このような状況において、住民が安心して相談できる相談窓口を実現するためには、 │
│相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重 │
│要である。しかし、現状では非常勤の立場で安定的に勤務できる任用制度がないため、 │
│まず、この点について改善する必要があり、正規職員でない形態で常勤的に勤務する任 │
│用制度の整備も望まれる。そのためには、その職種の専門性に着目した専門職任用制度 │
│を新たに整備する必要がある。 │
│ 以上のことから、消費者の安心な生活を確保するために、地方消費者行政を充実させ │
│るという観点から、国に対して、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める │
│意見書を提出されるよう請願する。 │
│ （意見書案文等掲載略）│
└────────────────────────────────────────┘
11:
◯議長（
渡辺 要君） 請願書に対する紹介の申し出はありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
12:
◯議長（
渡辺 要君） お諮りします。６月１０日及び６月１３日から１５日までの４日間は議案精読のため休会したいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（
渡辺 要君） 御
異議なしと認めます。よって、６月１０日及び６月１３日から１５日までの４日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
14:
◯議長（
渡辺 要君） 以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時１８分 散 会
岐阜市議会
議長 渡 辺 要
岐阜市議
会議員 和 田 直 也
岐阜市議
会議員 石 川 宗一郎
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