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  1. 岐阜市議会 2011-06-01
    平成23年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  会   午前10時3分 開  会 ◯議長(渡辺 要君) ただいまから平成23年第3回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 諸般の報告 ◯議長(渡辺 要君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  報第5号専決処分事項の報告、報第6号及び報第7号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。  以上で諸般の報告を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  開  議 ◯議長(渡辺 要君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(渡辺 要君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において3番和田直也君、4番石川宗一郎君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 会期の決定 ◯議長(渡辺 要君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月27日までの19日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、今期の定例会の会期は、本日から6月27日までの19日間と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第3 第54号議案から第20 諮問第1号まで ◯議長(渡辺 要君) 日程第3、第54号議案から日程第20、諮問第1号まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) これら18件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  提案説明に先立ちまして、諸般の事項について申し上げます。  まず最初に、東日本大震災についてであります。  本年3月11日に発生をいたしました大震災によりまして、1万5,000人を超えるとうとい人命が失われ、また、いまだなお8,000人を超える方々の行方が不明であります。また、9万人を超える多くの方々が現在も避難生活を余儀なくされているなど、未曾有の大災害となっております。甚大な被害を受けられた被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。  この地震発生後、岐阜市におきましても直ちに緊急消防援助隊といたしまして消防職員を出動させるとともに、緊急支援本部を立ち上げ、救援、給水、医療活動などに従事する職員を現地に派遣をいたしました。その後も被災地の要請に応じまして、6月8日現在で延べ53回、314名の職員を派遣するとともに、食料を初め、生活必需品、医薬品などの支援物資の搬送や被災者に対する市営住宅の提供など、さまざまな支援を実施してきておるところであります。  さらに、中核市市長会の会長市といたしまして加盟市に呼びかけ、復興支援に対する声明の発表や国の支援対策について要望するとともに、被災をされました中核市でありますいわき市、郡山市、盛岡市に対しまして、見舞金として仲間の中核市27市により総額8,000万円の支援を行ったところであります。  また、一方で、市民や市内企業の皆様からも心温まる御支援をいただきました。岐阜市自治会連絡協議会からの義援金や公共施設の窓口などにおいて受け付けた義援金が約4,600万円に上ったほか、支援物資の提供や避難者に対する住居提供の申し出など、被災者に対する市民の皆様方の御厚志に対し、深く感謝を申し上げたいと思います。  行政といたしましては、今回の事態を日本全体の危機との認識のもと、今後とも被災地の状況に応じて、さまざまな事務に従事する職員を被災自治体に派遣するなど、できる限りの支援を続けてまいる所存であります。  同時に、近い将来、東海・東南海地震の発生が危惧されており、いつ我々も被害者の立場になるかわからない状況であります。そのため本市におきましてもこうした複合型地震による想定震度の見直しや、それに伴う避難所の数、物資の備蓄計画のあり方など、防災対策の全面的な見直しを早急に実施をし、今年度中に報告書として取りまとめた上で防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。  また、このたびの中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴い、今後、電力需要の逼迫が懸念されております。そこで、まずは本市みずから冷房などのエネルギー消費を抑制するエコオフィス運動期間の拡大や昼休みなどの消灯の徹底、さらには、廊下等の間引き点灯など、より一層の節電に取り組むとともに、地元企業に対しましてもエコオフィス運動への協力を働きかけてまいります。今後は市民の皆様方に対しましても節電講座の開催や、遮光、遮熱のための植栽、緑化の推進など、市民一人一人の節電意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  一方、太陽光を初めといたしましたクリーンエネルギーの活用を図っていくため、住宅用太陽光発電システム設置への助成など、これまでもその普及に努めてまいりましたが、なお一層の推進を図るため、市の施設への太陽光発電システムの設置や照明のLED化などについて、順次スピード感を持って実施をしていきたいと考えております。  さらに、自然エネルギーを大いに活用する岐阜市版スマートシティ構想にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、ぎふ清流マラソンについてであります。  去る5月15日、第1回高橋尚子杯ぎふ清流マラソンが開催され、晴天のもと、オリンピック銀メダリストのキャサリン・ヌデレバ選手を初め、およそ1万人のランナーが高橋尚子さん監修の長良川沿いと市街地を通るコースを疾走いたしました。今回、私もハーフマラソンに参加をいたしましたが、沿道や会場に詰めかけた約10万人と言われる観客の皆様を初め、給水所や救護所のボランティアの方々から熱い御声援をいただき、大変心強く感じるとともに、美しい自然、町並みの中、気持ちよく完走することができました。東日本大震災へのチャリティーイベントも兼ねたことしの大会を通して、市民の方々はもとより、県外の皆様にも岐阜の真心とすばらしい自然を感じていただけたものと確信をいたしております。  来年には、ぎふ清流国体及びぎふ清流大会の開催を控えております。また、本市では本年度スマート・ウエルネス・シティの実現に向け、「歩く」をキーワードとした健康寿命の延伸など、健康なまちづくりに積極的に取り組んでいるところであります。このような状況の中、ぎふ清流マラソンが来年以降も引き継がれ、岐阜のすばらしさを全国に発信し続けてくれるものと大いに期待をしているところであります。  それでは、今期定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、第54号議案、平成23年度一般会計補正予算についてであります。  去る5月2日に、国において東日本大震災の復旧に向けた4兆円規模の第1次補正予算が成立いたしました。これに先立ち、本年度の公共事業費のうち5%程度の執行を見合わせ、震災対策に充てられることが閣議決定され、これを受けた本市に対する国、県の補助内示額は要望額の約8割程度となったところであります。このため一部の事業については緊急性などを勘案し、事業期間の変更を行うなど、所要の調整を図った上、補助内示に合わせた事業費の補正を行うものであります。  最初に、民生費の老人福祉費でありますが、介護の必要な高齢者が居宅においても安心して生活ができるよう24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを推進するため、準備経費等として4,600余万円を補正するものであります。  農林水産事業費の農業振興費につきましては、自立した農業の担い手を育成するため、岐阜市が認定した農業者等に対し、農業用機械等の導入経費の一部を助成することとし、かかる経費380余万円を国の補助制度を活用し、補正するものであります。  次に、土木費についてであります。  交通安全対策費には、JR西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備及びゆとり・やすらぎ道空間整備などに3億9,600余万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、松ケ枝町湊町線などの2路線の無電柱化推進事業及び金華橋橋梁塗装に8,200万円を補正いたしました。  また、道路橋梁新設改良費には、ミイソ川原畑線など5路線の道路整備及び北中島橋など3橋の橋梁整備に1億9,800余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅高富線梶川工区など3路線の街路整備に3億2,700余万円を補正いたしました。  さらに、河川水路の新設改良費には、西出川など4河川の改修に8,500余万円を補正するとともに、急傾斜地の崩壊などの防止対策として砂防費に2,400余万円を補正いたしました。  次に、都市建設総務費には、鷺山・下土居ほか、2組合が施行する土地区画整理事業への負担金及び補助金として3,500余万円を補正いたしました。  また、公園整備事業費は、国の補助内示を受け、柳公園の整備及び市内の公園のトイレ改装にかかる事業費について、事業期間の変更などを行い、6,200余万円の減額補正をするものであります。  教育費の保健体育総務費につきましては、子育て支援の一環として、FC岐阜と連携し、サッカー教室など、親子が感動体験を共有できる親子ふれあいサッカー・デーの開催に県の補助制度を活用し、480万円を補正いたしました。  以上、一般会計の補正総額は11億4,244万6,000円となり、これらの財源といたしましては、    国及び県支出金           4億4,899万8,000円    市        債             4億1,340万円    繰越金その他特定財源        2億8,004万8,000円 をもって充当した次第であります。  第55号議案から第66号議案並びに第70号議案は、いずれも条例の制定、廃止及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第67号議案は、土地区画整理事業の施行などに伴い、市道路線の認定をしようとするものであります。  第68号議案は、住居表示の整備に伴い、鷺山・下土居地区の町・字の名称及び区域の変更をしようとするものであります。  第69号議案は、下水道事業会計補正予算でありまして、国の補助内示に伴い、中部プラント水処理棟改築工事費に2億7,900余万円を補正するとともに、債務負担行為について、同額を減額補正するものであります。  次に、諮問事項についてであります。  諮問第1号は、下水料金の徴収に関する処分について行われた審査請求に対しまして裁決するに当たり、地方自治法の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第21 請願第2号及び第22 請願第3号 ◯議長(渡辺 要君) 日程第21、請願第2号及び日程第22、請願第3号、以上2件を一括して議題とします。            ───────────────────             請   願   文   書   表                      平成23年第3回(6月)岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第2号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件    名 │浜岡原子力発電所の廃止を求める請願               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成23年6月9日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市長良雄総878-16                   │ │住所・氏名  │浜岡原発の運転停止を求める会・ぎふ 代表 松井英介       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│服部勝弘、田中成佳、堀田信夫、井深正美、中川裕子        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島第一原発の惨事は、人類史 │ │上かつてない甚大な被害をもたらしている。「原子力の平和利用」として日本に持ち込 │ │まれた原発は、クリーンでも安全でも安上がりでもなかった。            │ │ 原発から放出された放射性物質による汚染は、人々から故郷を奪い、家や田畑、家畜 │ │のみならず、農業、漁業などの生業をも奪うとともに、大気、水、土、そして、食品へ │ │の汚染は東北地方だけでなく日本各地を初め、世界各地へと広がっている。こうした放 │ │射性物質による被害は目にも見えず、においもしない、直ちに人体に影響が出ないもの │ │の、末代にわたり極めて深刻な事態を生み出しつつある。              │ │ 日本は地震国であり、中でもこの中部、東海圏はいつ地震が起きてもおかしくないと │ │言われる地域である。加えて、浜岡原発は地震学者が近い将来発生すると予測する東海 │ │大地震の震源域の真上にあり、岐阜県境まで約91キロメートル、岐阜市までは約15 │ │0キロメートルの距離にあるため、今回のような惨事を招くことは何としても避けなく │ │てはならない。                                 │ │ このような中、同年5月14日、中部電力は菅総理大臣の要請を受け、浜岡原発全炉 │ │を一時停止したが、防波堤などの対策を実施後、運転を再開させるとしている。また、 │ │今回の停止時に一番新しい5号機の配管から海水漏れのトラブルが見つかり、排気ダク │ │トから放射性砒素が検出されるなど、懸念される事態も生じている。現在、中部電力管 │ │内では、原発からの電力供給がなくても電力は足りており、電力の余裕を考えるならば、│ │私たちは湯水のように電気を使ってきたこれまでの数十年の社会を見直すことが先決だ │ │と考える。                                   │ │ 豊かな幸をもたらす大地、山や海、そこではぐくまれる多くの命と生活に対し、取り │ │返しのつかない放射性物質による破壊をこれ以上広げてはならない。原発の危険性を知 │ │った今、私たちは原発の「安全神話」に頼るのではなく、この自然豊かな岐阜並びに日 │ │本、そして、何よりも子どもたちの命と健康を守りたいと考える。          │ │ 以上のことから、すべての岐阜市民にかかわる大切な問題として、浜岡原発の一時的 │ │な停止ではなく廃止を求め、下記事項について請願する。              │ │                   記                    │ │1 子どもたちに放射性物質による被害を及ぼしてはならない。           │ │  「原発災害」を未然に防ぐため、岐阜市議会において、浜岡原発の廃止を決議する │
    │ とともに、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出すること。           │ │2 市民の命と財産を守るため、市長は国会及び関係行政庁に対し、浜岡原発の廃止を │ │ 求める要望書を提出すること。                         │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第3号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件    名 │地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成23年6月9日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市端詰町22番地                      │ │住所・氏名  │岐阜県弁護士会 会長 古田 修                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│山口力也、堀田信夫                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │厚生委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 現在、地方消費者行政の充実策が内閣府から建議され、今後消費者庁においてその具 │ │体化が図られることになっている。他方で、地域主権改革の議論が進む中、地方消費者 │ │行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念される。           │ │ もとより地方自治体が独自の工夫、努力によって消費者行政を充実させることは当然 │ │であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費 │ │者行政に対する地方自治体の意識や体制には大きな格差がある。           │ │ 加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約す │ │る、いわゆるPIO-NETシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、 │ │国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。            │ │ 現在、国からの支援として「地方消費者行政活性化交付金」、「住民生活に光をそそ │ │ぐ交付金」があるが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、消費生活相談員や正 │ │規職員の増員による人的体制強化等の継続的な経費への活用にはおのずと限界があるた │ │め、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。 │ │ また、すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するために │ │は、国があるべき相談窓口の姿について一定の目安を示す必要があると考えられる。他 │ │方で地方自治体によっては単独での消費生活センターの設置が困難な場合もあるため、 │ │国は小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化ができるよう、都道府県と市町 │ │村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みや │ │すい制度設計を具体的に示す必要がある。                     │ │ さらに、相談窓口を現場で担っている消費生活相談員は期限つきの非常勤職員の扱い │ │が大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。加えて、│ │その待遇も業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にある。         │ │ このような状況において、住民が安心して相談できる相談窓口を実現するためには、 │ │相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重 │ │要である。しかし、現状では非常勤の立場で安定的に勤務できる任用制度がないため、 │ │まず、この点について改善する必要があり、正規職員でない形態で常勤的に勤務する任 │ │用制度の整備も望まれる。そのためには、その職種の専門性に着目した専門職任用制度 │ │を新たに整備する必要がある。                          │ │ 以上のことから、消費者の安心な生活を確保するために、地方消費者行政を充実させ │ │るという観点から、国に対して、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める │ │意見書を提出されるよう請願する。                        │ │                             (意見書案文等掲載略)│ └────────────────────────────────────────┘ ◯議長(渡辺 要君) 請願書に対する紹介の申し出はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 休  会 ◯議長(渡辺 要君) お諮りします。6月10日及び6月13日から15日までの4日間は議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、6月10日及び6月13日から15日までの4日間は休会することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 ◯議長(渡辺 要君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午前10時18分 散  会  岐阜市議会議長      渡 辺   要  岐阜市議会議員      和 田 直 也  岐阜市議会議員      石 川 宗一郎 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...