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  1. 岐阜市議会 2010-09-01
    平成22年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長(林 政安君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 政安君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において12番松原和生君、14番松原徳和君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第73号議案から第15 請願第8号まで ◯議長(林 政安君) 日程第2、第73号議案から日程第15、請願第8号まで、以上14件を一括して議題とします。            ─────────────────             〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │   件                 名   │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤
    │第73号議案 │平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)   │修 正 可 決 │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │ 第3条 地方債の補正              │        │ │第76号議案 │岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員 │原案のとおり可決│ │       │の処遇等に関する条例の一部を改正する条例制定につ │        │ │       │いて                       │        │ │第77号議案 │岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第79号議案 │工事請負契約の締結について(南庁舎耐震補強建築主 │原案のとおり可決│ │       │体工事)                     │        │ │第81号議案 │平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成21年度岐阜市一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第1款 議会費               │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分  │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │   第11款 公債費              │        │ │       │   第12款 諸支出金             │        │ │       │   第13款 予備費              │        │ │       │ 平成21年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算 │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘   平成22年9月24日                        総務委員長  大 野   通  印    岐阜市議会議長  林   政 安 様            ───────────────────            産 業 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │   件                 名   │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第73号議案 │平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │第81号議案 │平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成21年度岐阜市一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ │       │ 平成21年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計 │        │ │       │ 歳入歳出決算                  │        │ │       │ 平成21年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算 │        │ │       │ 平成21年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業 │        │ │       │ 特別会計歳入歳出決算              │        │ │第83号議案 │平成21年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定に │認      定│ │       │ついて                      │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘   平成22年9月24日                        産業委員長  松 原 和 生  印    岐阜市議会議長  林   政 安 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │   件                 名   │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第73号議案 │平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │       │   第4款 衛生費               │        │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正           │        │ │第74号議案 │平成22年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予 │原案のとおり可決│ │       │算(第1号)                   │        │ │第75号議案 │平成22年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算  │原案のとおり可決│ │       │(第1号)                    │        │ │第81号議案 │平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成21年度岐阜市一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │       │   第4款 衛生費               │        │ │       │ 平成21年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入 │        │ │       │ 歳出決算                    │        │ │       │ 平成21年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計 │        │ │       │ 歳入歳出決算                  │        │ │       │ 平成21年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別 │        │ │       │ 会計歳入歳出決算                │        │ │       │ 平成21年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出 │        │ │       │ 決算                      │        │ │       │ 平成21年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳 │        │ │       │ 入歳出決算                   │        │ │       │ 平成21年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳 │        │ │       │ 出決算                     │        │ │第82号議案 │平成21年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │認      定│
    └───────┴─────────────────────────┴────────┘   平成22年9月24日                        厚生委員長  森   久 江  印    岐阜市議会議長  林   政 安 様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │   件                 名   │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第73号議案 │平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │第80号議案 │市道路線の認定及び変更について          │原案のとおり可決│ │第81号議案 │平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成21年度岐阜市一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │ 平成21年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入 │        │ │       │ 歳出決算                    │        │ │       │ 平成21年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決 │        │ │       │ 算                       │        │ │第84号議案 │平成21年度岐阜市水道事業会計決算認定について  │認      定│ │第85号議案 │平成21年度岐阜市下水道事業会計決算認定について │認      定│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘   平成22年9月24日                        建設委員長  竹 市   勲  印    岐阜市議会議長  林   政 安 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │   件                 名   │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第73号議案 │平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │第78号議案 │岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて                       │        │ │第81号議案 │平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成21年度岐阜市一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │       │ 平成21年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入 │        │ │       │ 歳出決算                    │        │ │       │ 平成21年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計 │        │ │       │ 歳入歳出決算                  │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘   平成22年9月24日                        文教委員長  西 垣 信 康  印    岐阜市議会議長  林   政 安 様            ───────────────────            閉会中継続審査申出書(議会運営委員会)  本委員会は審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決 しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬────────────────────────┬─────────┐ │ 事件の番号 │   件                名   │ 理     由 │ ├───────┼────────────────────────┼─────────┤ │請願第8号  │岐阜市議会議員の定数削減を求める請願      │なお、検討を要する│ └───────┴────────────────────────┴─────────┘   平成22年9月24日                       議会運営委員長  大 野 邦 博  印    岐阜市議会議長  林   政 安 様            ─────────────────── ◯議長(林 政安君) これら14件の各委員会における審査結果の報告を求めます。産業委員長、12番、松原和生君。    〔私語する者多し〕    〔松原和生君登壇〕 ◯12番(松原和生君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  産業委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案3件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑においては、農地利用集積事業について、想定する集積の規模を尋ねられるとともに、当該事業の仲介役を担う農地利用集積円滑化団体について対象となる団体を問われたのであります。  その後の討論においては、賛成の立場の委員から、農地利用集積事業を推進する中で、単に遊休農地を削減するだけではなく、農業振興策の一環として、農作物の生産性の向上を図るべく指導するよう要望された次第であります。  かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第81号議案平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。  質疑で交わされました主な議論を申し上げます。  まず、労働費に係る質疑において、若年者・中高年齢者・障害者雇用促進事業及び労働・雇用相談の具体的な成果を問われたのであります。また、関連して、岐阜市経済・雇用対策本部の活動状況についても尋ねられたのであります。  次に、農林水産業費に係る質疑について申し上げます。  まず、農地の権利移動状況について、農業経営の基盤強化を図る利用権設定の推移を問われたのであります。  また、健康ふれあい農園の管理について、当該農園の利用率の推移を尋ねられた上で、利用率向上のための方策を問われたのであります。  さらに、学校給食地産地消推進事業について、その現状及び今後の方針を尋ねられたのであります。  そのほか、有害鳥獣対策に係る昨年度の事業費を問われたのであります。  続いて、商工費に係る質疑について申し上げます。  まず、商店街活性化対策について、商店街の空き店舗の現状を尋ねられ、関連して、今年度の事業ではありますが、中心商店街活性化プロデュース事業の目的と今後の活動内容等について問われたのであります。
     また、コールセンター誘致促進及び情報通信業集積促進事業に係る雇用実績を尋ねられたのであります。  さらに、新たに昨年度実施された中国人観光客誘致促進事業の実績等を問われたのであります。  そのほか、ものづくり産業集積地整備に関連して、当該事業用地の名称は市民にわかりやすいものがよいとの意見が述べられたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、まず、本件を認定とする立場の一委員からは、労務安定対策について、国、県の緊急雇用に関する施策を受けての積極的な事業の推進に一定の評価をされる一方、本市独自の雇用創出等の施策を打ち出すとともに、岐阜市経済・雇用対策本部においては、雇用についての総合的な役割及びワンストップで相談を受ける体制の整備を要望されたのであります。  同じく、他の一委員からは、健康ふれあい農園管理について、本農園が農作業体験を通して、健康の増進や家族の触れ合い、農業への理解を深められる貴重な場所であることから、さらなる利用率向上を図るため、当該農園の魅力を広く市民に情報発信されるよう要望されたのであります。  続いて、他の一委員からは、本市の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、とりわけ担い手の育成が喫緊の課題であるため、農業従事者等の実態調査を含めて本市における農業の将来的なビジョンを策定するよう要望されたのであります。  さらに、他の一委員からは、有害鳥獣対策の取り組みに対し一定の評価をされ、今後も継続して取り組むよう要望されたのであります。  そのほか、他の一委員からは、岐阜市文化産業交流センターの運営管理に関して、本市で初めて利用料金制度を導入された施設であることから、本制度を導入している施設の収支状況が明確になる制度の確立に向け、担当部局を初め、全庁的に取り組むよう要望されたのであります。  また、情報通信業集積促進に対する当局の取り組みについては一定の評価をされ、岐阜市イコール情報通信業の集積地というイメージアップが図られるよう積極的なPRを行うよう要望されたのであります。  さらに、中国人観光客誘致促進に関連して、今年度着工予定の仮称・うかいミュージアムを含めて、鵜飼観光を中心とした岐阜市独自の観光戦略を確立するよう要望されたのであります。  また、他の一委員からは、三輪地域におけるものづくり産業集積地整備に関して、地元住民に対する説明会開催等の取り組みを評価された上で、当該事業は、今後、本市が発展していく上で重要な施策であり、より一層の事業推進を図るよう要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  最後に、第83号議案平成21年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定についてであります。  質疑においては、空き店舗の現状及び入居希望者の募集方法を問われたのであります。  また、市場施設の老朽化に伴い、建てかえ等も含め、具体的な整備を検討する時期が来ていると述べられたのであります。  討論においては、本件を認定とする立場の一委員から、当該市場の取扱数量及び取扱金額が年々減少していることから、国の動向も踏まえながら、これまで以上に業者との連携を密にし、将来の方向性や具体的な対応策を検討するよう要望された次第であります。  同じく、他の一委員からは、昨今の経済情勢だけでなく、施設の老朽化や現在の流通形態などからも、本市場の経営環境を憂慮され、市場の経営は本市の重要課題であることから、既に岐阜市重要課題検討委員会において検討が進められているところであるが、さらに、最重要、優先課題として検討されるよう強く要望された次第であります。  その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  以上、産業委員長報告とします。 ◯議長(林 政安君) 厚生委員長、22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯22番(森 久江君) 厚生委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び24日の3日間、委員会を開会し、付託されました議案5件につきまして、現場視察も踏まえ、慎重に審査いたしましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、塵芥処理費について、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に係る搬入事業者による廃棄物の自主撤去及び拠出金の状況を尋ねられるとともに、特定支障除去等事業に関する今年度末の進捗見込みを問われたのであります。  また、粗大ごみ自己搬入施設整備事業に関し、粗大ごみの自己搬入量の推移を尋ねられたほか、新たな施設が整備された際の維持管理費の見込み額を問われたのであります。  その後、討論へと移行したところ、賛成の立場の委員は、新たに粗大ごみ自己搬入施設を整備することによる市民サービスの向上には賛意を示された上で、施設の運営に当たっては経費の抑制に努力されるよう要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第74号議案平成22年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び第75号議案平成22年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第81号議案平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、福祉部関連では、障害者福祉費の重度身体障害者住宅改善費助成に係る施工業者について、市内業者を積極的に紹介することに対する当局の見解を問われたのであります。  また、老人福祉費の老人クラブ活動助成に関し、助成額の算定方法、助成団体の活動実態及び決算報告の状況をただされた上で、適宜、監査を取り入れながら、助成団体に対する指導、育成を行うよう述べられたのであります。  続いて、健康部関連では、健康増進対策費中、がん検診の受診率向上を図るための助成制度に対する当局の考えを問われたほか、保健所費については、エイズ対策における抗体検査の実績を尋ねられたのであります。  さらに、環境衛生費において、空き地の環境保全に係る雑草除去指導の状況を問われたのであります。  次に、自然共生部関連であります。  循環型社会推進費では、柳津資源ステーションへの搬入者の実態を尋ねられた上で、資源分別回収事業との兼ね合い、地域的バランス及び費用対効果の観点から、当該施設のあり方を見直す必要性を指摘されたのであります。  また、環境保全費では、悪臭実態調査の内容を尋ねられ、柳津町の事案に関する検査結果及び現場指導の状況等をただされたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件を認定とする立場の委員から次のような要望が述べられたのであります。  まず、重度身体障がい者の住宅改善に際し、市内業者が多く利用されるような方策を検討するほか、がん検診の受診率向上を図るための対策に係る予算措置を求められたのであります。  また、柳津資源ステーションに関し、利用者の多くが特定の地域に偏っていると想定されることから、予算の均衡配分の観点にかんがみ、当該施設のあり方を再検討するよう要望されたのであります。  さらに、岐阜羽島衛生施設組合に関し、22年問題に係る経緯を踏まえ、本市直営施設のみによるごみ処理体制を視野に入れた検討を求められたのであります。  加えて、保育行政に関し、保育所の入所要件となる保育に欠ける子の概念を見直すといった国の方針に対し、待機児童数や保育料等に悪影響を及ぼすことのないよう制度設計がなされるよう国に対する強い働きかけを要望されたのであります。  また、別の同じ立場の委員は、悪臭対策において、関連部署と連携を密にして問題解決に当たることのほか、DV問題の対応についても被害の拡大を防ぐため、関係機関と連携し、早期かつ的確に状況判断するよう要望されたのであります。  さらに、薬物乱用防止に関し、積極的に活動する市民団体とのネットワークの強化を求められたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  最後に、第82号議案平成21年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてであります。  質疑では、看護師の採用状況を尋ねられたほか、岐阜市立看護専門学校の定員増等に関する当局の見解を求められたのであります。  その後、討論へと移行したところ、本件を認定とする立場の委員から、将来的な看護師の確保に資するため、看護専門学生に対する修学資金貸付制度の充実に向けた取り組みを要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  なお、別途本委員会所管に係る廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用促進に関する意見書及び生活保護に係る費用の全額国庫負担を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告といたします。 ◯議長(林 政安君) 建設委員長、8番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕 ◯8番(竹市 勲君) 建設委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案5件につきまして、現場視察も踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  まず初めに、第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、都市建設費中、都市建設総務費での歩行環境及び歩行特性調査に関連して、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案に掲げる新たな自然環境の創出の観点から、旧京町小学校等のイチョウなどの樹木を移植することについての当局の見解及び岐阜市緑の基本計画との整合性を問われるとともに、移植に向けて調査を行うよう要望されたのであります。  また、イチョウなどの樹木の移植に関して、教育委員会との調整の有無等を確認されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第80号議案市道路線の認定及び変更については、異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第81号議案平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、基盤整備部関連であります。  道路橋梁費中、道路橋梁新設改良費では、老朽化等により補修が必要な橋梁の現状を確認されたのであります。  また、街路新設改良費に関連して、都市計画道路金町那加岩地線の用地買収について、物件補償額の決定に至る経緯等を問われるとともに、今後、都市計画道路等の整備に係る用地買収に当たっては、周辺の住民感情等にも十分に配慮されるよう要望されたのであります。  次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。  まちづくり推進費中、まちづくり推進費では、昨年度に整備された歴史系サインの形状を確認されたのであります。  また、住宅費では、今後さらに高齢化社会の進展が見込まれることから、高齢者に対応した市営住宅の整備が必要である旨を述べられるとともに、さまざまな入居希望者に対応するために、県営住宅も含めた総合的な窓口の充実を求められたのであります。  続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。  都市建設費中、都市建設総務費では、岐阜大学医学部等跡地整備に関して、用地取得交渉の進捗状況を確認されたほか、岐阜大学医学部跡地整備基金に係る積立金の状況等を尋ねられたのであります。  また、市街地再開発事業費では、再開発事業の推進コーディネートの内容を確認されるとともに、高島屋南地区第一種市街地再開発事業に対する岐阜高島屋の認識について尋ねられたのであります。  続いて、鉄道高架事業対策費の県営工事費負担金に関して、現在の高架事業の進捗状況を踏まえ、当該負担金の対象となる事業内容を問われたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本決算を認定できないとする立場の一委員は、岐阜市駐車場事業特別会計に関して、一般会計からの繰入金が年間の料金収入を大きく上回っていること及び料金改定等の取り組みについては評価できるものの、償還期限である平成33年までの間、本決算と同額程度の一般会計繰入金が想定されることを指摘された上で、岐阜市駅西駐車場の存廃も含め事業の抜本的な見直しを行うべきであると述べられ、本決算は認定できないと主張されたのであります。  なお、建築指導費の建築物等耐震化促進に関して、一層の耐震化を促進するため、耐震補強工事が必要な住宅に対する補助制度の拡充等も含めた当局の積極的な施策推進を要望されたのであります。  一方、認定の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、一委員は、岐阜大学医学部等跡地整備に関連して、同整備基本計画案の第2期・第3期整備施設計画には市役所本庁舎の移転が想定されているものの、庁舎移転は財政計画なども含めた広範な議論が必要な課題であることから、議会において十分な議論が行えるよう早期の具体的な計画の策定を要望されたのであります。  さらに、他の委員は、岐阜大学医学部等跡地に本庁舎を移転することに一定の理解を示された上で、具体的なスケジュールや移転の必要性等を明らかにし、広く市民の意見を聴取するよう述べられたのであります。  また、西岐阜駅自転車駐車場に関連して、自転車駐車場の有料化及び駅周辺での自転車等放置規制の実施に当たっては、地域住民だけでなく、当該駐車場利用者などに対しても丁寧な説明を行うよう要望されたのであります。  加えて、別の委員は、中心市街地における市街地再開発事業について、地元住民、企業及び庁内の関係部署が十分に連携し、時勢に合致した事業を推進するよう述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  続いて、第84号議案平成21年度岐阜市水道事業会計決算認定についてであります。  質疑では、まず、固定資産売却益に関して、買い受けの申し出がなかった固定資産の売却価格に対する見解及び今後の対応方を問われたのであります。  次に、水道料金に関連して、現在、水道水を利用していない公共機関や企業に対する利用促進のための取り組みを尋ねられたほか、未収金の額及び件数を確認され、当該未収金の額が多い滞納者に対する当局の対応方を問われたのであります。  さらに、老朽化した配水管の布設がえによる有収率への効果について見解を求められたのであります。  また、本市の耐震管の普及率を尋ねられるとともに、地震が発生した際の影響及びその対応方を問われたのであります。  加えて、鏡岩及び雄総水源地高度浄水施設建設工事の進捗状況を確認されたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、一委員からは、耐震管の布設を推進するよう強く要望され、また、他の委員は、水道料金の未収金回収のため、一層の努力方を求められたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  最後に、第85号議案平成21年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、下水料金に関して、平成21年度の不納欠損額及びその内容を問われ、例年に比べ不納欠損額が増加した理由を尋ねられたのであります。  また、下水料金に係る未収金の額等を尋ねられ、未収金の額の多い滞納者に対する当局の対応方を問われたのであります。  さらに、下水道事業に対する一般会計からの繰出基準について尋ねられたのであります。  次に、本市北東部地域の下水道整備の進捗状況を確認されるとともに、同地域内の市街化調整区域における下水道整備の考え方を尋ねられたのであります。  さらに、柳津地区ものづくり産業集積地整備に関し、大量の水道水を使用する工場等に対して下水料金の逓減制を導入することに対する当局の見解を問われたのであります。  加えて、地震対策の観点から、各プラントの耐震状況及び今後の耐震補強計画を尋ねられるとともに、地震発生時の下水道管への影響について確認されたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、一委員は、下水料金の未収金回収のため一層の努力を要望されたのであります。  また、他の一委員は、木曽川右岸流域下水道事業管理者が工場排水の流入を規制している状況に関して、その受け入れ実現のため当局の一層の努力方を要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  以上、建設委員長報告とします。
    ◯議長(林 政安君) 文教委員長、9番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 ◯9番(西垣信康君) 文教委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案3件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑においては、まず、緊急雇用対策に係る情報モラル啓発相談事業について、雇用する相談員の専門的資質及び当該相談員が中途退職した場合の対応を尋ねられ、その後、市民参画費における住民投票制度研究事業に関して、議論が集中したところであります。  まず、常設型の住民投票制度を研究する理由、行政内部において当該制度の研究を開始した時期、住民投票制度における個別設置型と常設型の違い及び外部委員による検討委員会における住民投票制度の研究期間について、それぞれ問われたのであります。  また、今回の研究事業を当初予算ではなく補正予算において計上した理由をただされた上で、これまで他都市において常設型の住民投票制度による住民投票が実施された事例がないにもかかわらず、拙速に研究を進めようとすることに対し、疑問を呈されたところであります。  さらに、当該制度は住民の市政参加を促進するものであるため、市民参画部が主体となって研究していくことには一定の理解を示されたものの、住民のみが発議者となるわけではなく、制度設計によっては、市長や議会からも発議することが可能であることから、市民参画部のみで制度設計を行っていくことについて理解できない旨を述べられたのであります。  また、外部委員による検討委員会が検討を進めていく過程において、住民の意見を聞きながら進めていくことを確認された上で、検討段階での住民参加の必要性について言及されたのであります。  加えて、住民投票は市政の重要事項に対する市民の意見を聞く制度であり、その投票の結果が市政の決定事項になるものではないなど、市民に誤解を与えないよう慎重な対応が必要であり、拙速に結論を出すのではなく、まずは他都市の事例を研究すべきであると述べられ、加えて、実際に住民投票に係る費用を問われるとともに、財政面からも十分な研究を行う必要があると指摘され、それぞれ当局の見解を求められたところであります。  そのほか、地方分権が加速する状況下において、住民投票によって市民が市政に参画することが必要であると述べられた上で、市民が理解できる制度を研究するよう要望されたのであります。  以上のような質疑が交わされた後、一委員から、現行制度においても地方自治法の規定に基づく個別型の住民投票が可能であるため、常設型の住民投票制度の導入に向けた検討を行うに当たっては、まずは行政内部で十分研究し、議会とも協議が必要であることから、外部委員による検討を行うのは時期尚早であるとの理由により、本議案に対する修正案が提出されたところであります。  すなわち本委員会に付託された歳出予算中、住民投票制度研究事業に係る経費を減額修正するものであります。  この修正案に対する質疑では、まず、外部委員による検討委員会の設置について時期尚早であると主張する理由を問われたのであります。  また、一委員は、他都市において、常設型を導入している事例が少ない状況ではあるものの、本市を他都市の模範となる市にしていくべきであるとの観点から、当該研究を進めるべきであると述べられ、提出者の見解を求められたところであります。  さらには、制度設計を検討するに当たっては、議会がそれをチェックしていく必要があるものの、今回はその前段階の研究を行うものであるため、問題はないと述べられ、見解を求められたのであります。  大略、以上のような質疑応答、意見が種々交わされた後、原案及び修正案について、討論へと移行したところ、修正案に賛成の立場の複数の委員から、常設型の住民投票制度を研究することに関しては反対するものではなく、当局において既に十分な資料を収集していることから、まずは行政内部で研究することを優先し、その方向性を決定した上で、外部委員で構成する検討委員会で協議を行うべきであると述べられたところであります。また、当該制度に係る経費を当初予算ではなく補正予算に計上したことについて、当局の拙速な対応に疑義を呈されるとともに、これまで本市において住民投票が実施された実績がないことから、慎重に時間をかけ、また、行政主導で進めるのではなく、住民自身が十分に議論を重ねながら、当該制度を構築すべきであると主張されたのであります。  これに対し、原案に賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まずは、住民説明会等を開催するに当たっては、現行制度では議会制民主主義が前提であることを住民に説明するよう要望されるとともに、常設型の住民投票制度は議会に対し適度な緊張感を与えることになること。また、地域主権の流れの中においては、住民が市政に参画できる多くの機会を設けるべきであることから、常設型の住民投票制度を研究すべきであり、有識者が参画することにより議論が深まること。さらには、都市内分権及び住民自治のあり方を考える中において、それを実現する一手法として、住民投票制度をどのように構築するのかという視点で検討すべきであると述べられるとともに、外部委員による検討委員会の議論については、随時、議会に対し報告し、議会として監視できる体制を構築すること。以上のような意見及び要望がなされた次第であります。  また、別の一委員から、行政内部での議論を優先することとなれば、外部委員による検討委員会において、その方向性を修正することは困難であると指摘されるとともに、将来の条例制定に向けた検討に入る段階で、有用な検討委員会であるならば、今期定例会において補正予算に計上されていても問題がない旨を主張されたところであります。  以上のような討論を経た後、まず、修正案を採決に付したところ、賛成者少数をもって否決すべきものと決しました。  その後、第73号議案の原案を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第78号議案岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、新設する中学校の名称及び地域住民に対する今後の説明方法について尋ねられた上で、就学前の子どもを持つ保護者に対しても詳細な情報が周知されるよう当局に要望されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第81号議案平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。  本件審査の過程において交わされました主な質疑を申し上げます。  最初に、市民参画費についてでありますが、まず、「こよみのよぶね」について、今年度の事業方針を問われた上で、今後まちおこしの一翼を担う事業となるよう当局の支援策を求められたのであります。  また、元気なぎふ応援基金積立金について、当該基金の活用方法及びふるさと納税の件数を尋ねられるとともに、NPO・ボランティア協働センター事業に関しては、経費の内訳及び事業内容を問われたところであります。  さらに、市民相談について、当該相談員に支給される報酬の金額を尋ねられるとともに、市長への手紙については、実際、市長が目を通しているか、確認されたのであります。  次に、教育費中、小学校費では、児童援助に係る就学援助費について、対象者に対する周知方法を確認されたところであります。  大学費では、薬科大学の研究者が行った発明による特許の帰属について、個人帰属及び機関帰属のそれぞれの件数を尋ねられたのであります。  社会教育費では、図書室の今後の開設見込みを問われた上で、図書室のない地域については、利便性の向上について設置を検討するよう要望されたほか、七郷公民館を旧岐阜養護学校跡地に建設することに関し、これまで子どもの遊び場として利用されてきた当該用地に代替する公園の整備について言及されたところであります。  このほか、教育費関連では、本市における長期休職中の教職員数、各学校等に配置したデジタルテレビの使用状況、各小中学校に配置しているハートフルサポーターの採用条件及び勤務形態、当該配置による成果を尋ねられたのであります。  また、育英資金貸付事業特別会計における入学準備貸付金については、申し込みの受付期間が大学入試の時期より早いことから、利用しにくい実態があることへの対応方を問われるとともに、大学入試には多額の費用がかかるため、より利用しやすい制度を確立するよう当局に要望されたところであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の委員から、学校給食調理業務委託について、学校給食の質の低下及び労働条件の悪化が懸念される中、十分な検証のないまま進めるべきではない旨を主張されたのであります。また、仮称・南中学校建設の実施設計に関連し、地域住民に対して末永く親しんでもらえる学校づくりを設計段階から研究するよう要望されたところであります。  一方、本件を認定とする立場の複数の委員からは、市長への手紙について、市民の声を直接聞く貴重な機会であることから、各部局への迅速な伝達、手紙に対する的確な返答及び集計結果の作成を当局に求められた上で、市民からいただいた貴重な手紙を有効に活用するよう要望されたのであります。  また、近年、教職員の精神性疾患による長期休職が増加の傾向にあることから、教育研究所を活用して十分な研修を行うとともに、教職員同士がコミュニケーションを図りながら、教育現場に携わっていける環境づくりを当局に要望されたところであります。  さらに、情報化教育備品整備におけるデジタルテレビについては、教育現場に対し十分に活用方法の指導を行い、教育環境を充実するよう求められたのであります。  そのほか、中学校建設費に関連し、教室が不足するおそれがある学校について、その実態を十分に把握した上で、良好な教育環境を確保するよう要望されたところであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  以上、文教委員長報告とします。 ◯議長(林 政安君) 総務委員長、28番、大野 通君。    〔大野 通君登壇〕 ◯28番(大野 通君) 総務委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び24日の3日間、委員会を開会し、付託されました議案5件について、現場視察も踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果について御報告申し上げます。  初めに、第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  本件については、住民投票制度研究事業費に対応する歳入予算が計上されていることに関し、常設型の住民投票制度の導入に向けた検討を行うに当たっては、まずは行政内部において、その必要性について十分研究し、議会とも協議する必要があることから、外部委員による検討は時期尚早であるという理由により、一委員から本議案に対する修正案が提出されたのであります。  すなわち当該研究事業に係る経費に対応する歳入予算を減額修正するものであります。  原案及び修正案の討論において、修正案に賛成する立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望を述べられたのであります。  まず、一委員から、常設型の住民投票制度が導入された場合の議会の役割について研究する必要はあるものの、この住民投票制度研究事業費は外部委員による検討委員会設置に必要な経費を計上したものであり、当該事業は市民の間で住民投票のあり方に関する議論を盛り上げていくものではなく、外部委員に検討を丸投げするようなものであると主張されたのであります。  また、他の委員は、地域主権の確立あるいは道州制の導入が叫ばれる中、常設型の住民投票制度について議論することを否定するものではないが、二元代表制という地方自治制度の根幹にかかわる問題でもあり、既に個別型の住民投票も可能であることから、まずは行政内部で研究を十分に行う必要があるとして、外部委員による検討は時期尚早であると述べられたのであります。  さらに、他の一委員は、補正予算に計上する緊急性に疑問を呈され、修正案に賛成する旨を述べられたのであります。  加えて、別の委員からは、超党派の議員で構成する議会改革検討協議会を立ち上げたところであり、常設型の住民投票制度は、この協議会の議論にも関連があるため、時期尚早であると言及されたのであります。  さらに、別の一委員からは、常設型の住民投票に関して、市長が自治会連合会の会長と意見交換をすることを否定するものではないが、自治会連合会は世論を形成する場ではなく、住民自治のため、住民の安心、安全のために行政と連携、協力していくものであると述べられ、さまざまな憶測が出ることのないよう市長の政治姿勢を改めていくよう要望されたのであります。  一方、原案に賛成の立場の一委員からは、市民の代表である議会の役割にかんがみ、安易に意思決定を住民投票にゆだねることには疑義を示されながらも、常設型の住民投票制度について既に行政内部での検討もされているようであり、今後さらに研究を進めていくことも必要であると述べられたのであります。  以上のような討論を経た後、まず、修正案を採決に付したところ、賛成者多数をもって可決すべきものと決しました。  続いて、可決された修正部分を除く原案について採決に付したところ異議はなく、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。  続いて、第76号議案岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第77号議案岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第79号議案、南庁舎耐震補強建築主体工事に係る工事請負契約の締結についてであります。  質疑において、当該工事の落札率、入札方法等を問われたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第81号議案平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。  本件審査の過程における主な質疑を申し上げます。  まず、企画費では、定額給付金について、他都市との給付率の比較などを尋ねられたのであります。  また、コミュニティバスの運行に関し、行政と地域住民が担う役割についての考え方及び各地域でコミュニティバスの運行が拡大された場合、かつて市営バスが抱えていた赤字額まで補助金が増加することを懸念され、今後のコミュニティバスのあり方を尋ねられるとともに、広告収入の確保のためのラッピングバス等の導入について検討方を要望されたのであります。  次に、総務費における市長の出張旅費に関してであります。  まず、日当の支出に係る不適正な処理の有無について問われるとともに、その対処方を尋ねられたのであります。  また、過去の本会議においても同様な事案について指摘をしてきた経緯を述べられた上で、議会答弁に対する認識について言及されたのであります。  さらに、本会議で議論となった旅費の不適正な処理に関し、市民からの投書を紹介された上で、同様の事例を指摘され、それに対する当局の見解を問われたのであります。  また、今般、設置された岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会について、その組織及び所掌事務等を尋ねられるとともに、今回の事案に係る関係者が委員として入っていること及び外部委員を入れることに対する見解を求められたのであります。  また、今般の事案が発生した原因が、どのような職場風土に起因するかなどの面からも調査し、その結果を公表すること及び今後、領収書などで適正な執行状況が確認できる仕組みを検討するよう求められたのであります。  さらに、当該調査が9月中というごく短期間であることから、十分な調査が行えるのかについて疑問を呈されるとともに、時間をかけて、より慎重な調査を行うよう求められたのであります。  また、当該委員会の公開について当局の見解を問われるとともに、複数の委員から、公開ができないとする場合であっても、議会は監視機関としての責務があるため、議員には公開すべきと主張されたのであります。  その後、さまざまな議論を経て、少なくとも所管である総務委員会委員に対して公開をするよう強く要望されたところであります。  次に、本会議での入札に係る質問に関連し、工事請負契約の年間合計額及び建築設計業務の入札結果等について問われたのであります。  また、人事に関して、三輪地域のものづくり産業集積地整備に関連し、農業振興政策と宅地開発という相反する業務を農林部と商工観光部において兼務している職員がいることに対する当局の見解を尋ねられたところであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論に移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、市長の出張旅費について、本会議でその支出において不適正な処理があったとの指摘を受けて、現在、調査を始めており、その内容には疑念があること。また、議会費について、政務調査費の減額及び費用弁償の廃止を主張され、議会費を聖域とすることなく見直すべきであることから、認定できないと述べられたのであります。  さらに、他の委員は、まず、市長の出張旅費に関して疑惑があり、現時点で不明瞭な部分があること。また、駅西駐車場にかかわる一般会計からの繰出金が多額となっており、当該事業計画はずさんであったと言わざるを得ず、安易に繰り出しをすべきではないことなどを述べられたのであります。  加えて、他の一委員は、市長の出張旅費については、違法性を含む支出であるかどうかの事実関係がまだはっきりしていない状況であることを主張されたのであります。  一方、本件を認定とする立場の一委員からは、市長の出張旅費の疑念に関し、再発防止対策委員会の調査の過程において、担当者だけの責任追及に終わることのないよう要望された上で、職員みずからが不適正な事務処理を行ったとは到底考えられず、なぜこのような組織風土が生まれたのか、その背景を当該委員会の中で究明するよう求められたのであります。  同じく、他の委員からは、行財政改革の取り組みについては一定の評価をされた上で、より一層の行財政改革を進めるよう求められたのであります。また、市長の出張旅費の問題については、調査結果を速やかに公表するよう要望された次第であります。  加えて、他の委員からは、柳津地域振興費について、柳津地域における祭り、イベントに関しては、今後もその運営方法などについて十分検討を加えていくことを要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  なお、本件審査に当たり、市長の出張旅費に係る不適正な予算執行を指摘する議論があったことを受け、発生の原因究明を行うとともに、再発防止策の策定を進める観点から附帯意見が提案されたものの、本委員会として意見集約には至らなかったことを申し添えます。  最後に、一議員が社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会の会長を務めていることに関し、6月定例会の本委員会から継続的に議論を重ねてきたところであります。  当該団体は本市から多くの業務の委託を受け、指定管理者にもなっていることから、議員が会長を務めることは好ましくないとする意見が出され、議員の兼業禁止の観点、選挙に対する公平性の観点、あるいは法律上疑義があると思われることなど、さまざまな角度から言及されたのであります。  また、議員に対し委員会の総意として会長職の進退について、みずからの判断を求める旨の申し入れを文書で行ったところでありますが、進退を明らかにされていないことから、委員会に出席を求め意見を聴取するとともに、複数の委員から議員に対し、会長職の進退について早急な判断をするよう求められたところであります。  一委員から、理事会を開いて協議するとの発言があったことから、回答を待つべきとの意見があったものの、この件については、当該議員からの会長職進退の返事を11月10日までの期限とした申し入れを再度文書で行うことに決したこと申し添えます。  なお、別途本委員会所管に係る21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、総務委員長報告とします。 ◯議長(林 政安君) 議会運営委員長、41番、大野邦博君。    〔大野邦博君登壇〕 ◯41番(大野邦博君) 議会運営委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日及び24日の両日、委員会を開会し、付託されました請願第8号岐阜市議会議員の定数削減を求める請願について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  本件に関しましては、より充実した審査を行うため、請願者及び学識経験者を参考人として招致し、るる議論が交わされたところであります。  最初に、参考人の意見陳述について、その要旨を申し上げます。  まず、請願者からは、請願の趣旨に関して、本市の普通会計における市債残高が年間の一般会計予算に匹敵する現状であることから、経費削減に向けた取り組みが喫緊の課題であること。また、中核市40市のうち24市が本市より議員1人当たりの人口が多い現状について述べられるとともに、最も当該人口が多い熊本市を例に挙げられ、そうした状況の中、支障なく議会運営がなされていると言及された上で、本市においても、より効率的な議会運営を行うため、定数を削減すべきであると主張されたのであります。  一方、学識経験者である参考人から、有給職の議員による間接民主制を採用する我が国においては、基礎自治体が担う住民自治について、最大限の民意を反映する仕組みづくりが必要であるとともに、議会として経済性を考慮した最も効率的な議員定数が求められていること。  また、現行の44人の議員定数を4人削減したとしても、本市の全体的な予算規模から見ると削減額はわずかにすぎず、大きな財政効果は期待できないこと。  さらに、本市議会においては、平成6年に議員定数を4人削減しており、今回さらに4人削減することは、民意の反映という観点から、その影響が懸念されること等々、それぞれ意見が開陳されたところであります。  続いて、参考人に対する質疑としましては、請願の提出に至った理由やその願意のほか、議員定数の削減による民意の反映への影響、議会改革としての議員定数のあり方などについて、さまざまな観点から議論が交わされましたので、項目別に述べさせていただきます。
     まず、本請願の提出に至った理由及びその願意に関することとして、過日、請願者は、議員定数を現行の44人から6人削減し、38人とすることを求める旨の記者発表をされたところであり、議員定数を40人以下とする本請願との整合性を問われたのであります。  また、記者発表の際、請願者から市岐商・立命館問題について市議会は民意を反映していないとの発言があったことに触れられ、当該問題に関連して今回の議員定数に関する請願の提出に至ったのかどうか、その理由を尋ねられたのであります。  さらに、本市の財政状況にかんがみ、経費削減の観点から議員定数の削減を論ずるのであれば、まずは議会に係る経費そのものを削減すべきと言及され、請願者の願意についてただされたのであります。  加えて、今回、他都市の状況として熊本市を例に挙げて請願の趣旨を説明した理由などを確認された上で、請願者が求める本市の適正な議員定数を尋ねられたほか、他の委員からは、同格都市の場合においても面積や産業基盤、当該地域における歴史など、都市ごとに状況が異なることから、単純に人口による比較だけでは判断が困難である旨を言及された次第であります。  このほか、議員定数の削減が効率的な議会運営につながるとする請願者の意見に対し、その根拠を問われたほか、願意である40人という議員定数は、昭和22年当時、すなわち本市が約16万人という人口における定数であり、現在の人口規模とは大きく異なることから、議員定数を40人と主張されることに疑義を示されたのであります。  次に、議員定数の削減による民意の反映への影響に関してでありますが、一委員は、過去において本市議会の議員定数が削減されてきた中で、議員として民意への影響があったという認識はないと述べられた上で、具体的な事例の有無を問われ、定数の削減が民意の反映に影響を及ぼすという学識経験者の意見に疑問を呈されたのであります。  また、本市の周辺自治体における議員定数について、法定上限数に対する減員状況などを述べられた上で、本市における定数削減の必要性を言及されたのであります。  続いて、議会改革としての議員定数のあり方に関して、一委員は、議会みずからが議員定数の削減を決断することは消極的になりがちであると述べられ、今回、市民から請願が提出されたことに一定の評価をされた上で、議会改革の必要性について主張されたのであります。  また、他の委員からは、議会の役割について、行政の追認機関ではなく監視機関であることにかんがみ、今なお、その機能が十分とは言えない現状を述べられるとともに、議員定数を削減することは市政に対する多様な民意の反映を阻害し、より一層、市民と議員の間に距離が生じることを懸念されたのであります。  さらに、本市議会において、今後、議会改革の検討を行うに当たり必要とされる視点などについて、学識経験者に意見を求められたところであります。  このほか、複数の委員から、本請願の賛否を表明するに当たっては、先般、本市議会において議会改革検討協議会を設置したところであり、今後、議会改革について検討を行う予定であることから、各委員からは、協議会との関係を含め慎重に対応する必要がある旨の意見が開陳されたところであります。  その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員からは、厳しい社会経済情勢の中、本市においては行財政改革を最重要課題の1つに掲げ、職員定数の削減、保育所や市営バスの民営化など、行政の効率化、スリム化に向けた取り組みがなされる中、より多くの民意を市政に反映させるためには一定の議員数を必要とする参考人の意見には理解を示されながらも、この先、財政状況の大きな好転は期待できないことから、市民に負担を強いる前に、議員みずから身を削る覚悟が必要であること。  また、現行の議員定数から1割程度の削減であれば、市民への影響も議員の汗と努力により吸収できる範囲であると述べられるとともに、定数削減による影響を補おうとする決意のある人こそが次期の市議会議員選挙に立候補するものと考えること。  加えて、今後、議会改革検討協議会において議論を進める中、まずは第一歩として、議員定数については、40人以下と幅を持たせてある本請願を採択し、その方向性を決めた後に、政務調査費や費用弁償などの議会費の見直しについて十分に議論を行うべきであるとして、本請願の採択に賛意を表されたところであります。  さらに、他の一委員からは、経済情勢の悪化により、民間企業においてはリストラを初め、経営体制の回復のために身を削る思いをしている現状に触れられ、そうした状況を考慮し、さらなる議会改革の必要があることから、願意は妥当として採択を主張されたのであります。  他方、複数の委員からは、それぞれ次のような観点から、継続審査とすべき意見が出されたところであります。  まず、一委員から、本請願については議員定数というとりわけ重要な案件であり、また、本市議会において議会改革検討協議会を設置し、議員定数を含めた議会改革に向け検討を進めようとしているところであることから、議員定数のあり方については、まずは、議員みずからが今後も研究、検討を重ね、一定の結論を出していく必要があること。  また、他の委員からは、参考人を招致し質疑を進める過程において、財政面及び民意の反映という論点に無理があり、さらに、今回、請願に至った市民団体の背景についても、過日、請願者が記者発表において発言した内容とは、団体の構成など、大きく異なることが明らかとされ、極めて不透明であること。  一方、本市議会に設置された協議会の中で、定数問題に限らず議会改革全般について協議するやさきであり、民主的な議論を保障する意味を含め、本請願の採択により協議会の方向性を決めることは好ましくないこと。  さらに、他の一委員は、請願者が本市の抱える市債残高を引き合いに出し、経費削減を喫緊の課題として定数削減を主張していることに対し、経費削減が目的であるならば、定数の削減でなく、政務調査費の減額、費用弁償の廃止など、議会費の見直しにより相当の経費削減が可能であること。  また、請願者は議員みずから身を削るように言いながらも、記者発表において議員報酬を減額すると議員のなり手がなくなると発言しており、こうしたことは特権階級化が進むことにつながりかねず、理解できないこと。  そうした中、議会の総意として、議会費のあり方に関する議論が始まったところであり、議員定数の問題だけではなく、全体的な検討の中で適正な議員定数のあり方自体を見出すことが期待できること。  また、別の委員からは、市役所の改革において議会改革が最もおくれていると前置きされた上で、今日、議員の定数削減は避けて通れない問題であり、今回、請願が提出されたことについては賛意を表されながらも、現在、市議会において議会改革検討協議会を設置したところであり、現時点で性急に結論を出すのではなく、その動向も踏まえて11月定例会をめどに、市民に思い切った改革の姿が見えるよう協議を行う必要があること。  さらに、別の一委員からは、請願者の願意について重く受けとめる旨を述べられながらも、議員定数については議会で協議会を立ち上げたばかりであり、会派においても意見集約に至っていないことから、さらなる研究が必要であること。  以上のごとく、種々主張されたところであります。  そこで、本件を継続審査とすることについて諮ったところ、賛成者多数をもって継続審査すべきものと決した次第であります。  よって、ここに閉会中の継続審査の申し出を行ったことを申し添え、以上、議会運営委員長報告といたします。 ◯議長(林 政安君) ただいま議題となっております議案13件中、第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)に対して、丸山慎一君外4人から修正の動議が提出されております。            ───────────────────     第73号議案 平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)  上記の議案に対する修正案を地方自治法第115条の2及び会議規則第16条の規定により、別紙のとおり提出します。    平成22年9月27日          発議者  岐阜市議会議員  丸   山   慎   一 印                        中   尾   年   春 印                        松   原   徳   和 印                        堀   田   信   夫 印                        田   中   成   佳 印   岐阜市議会議長  林   政 安 様             ──────────────── (別 紙) ┌────────────────────────────────────────┐ │    第73号議案 平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)修正案    │ │ 平成22年度岐阜市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  │ │ (歳入歳出予算の補正)                            │ │第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,493,766千円を追加し、歳入歳出予算 │ │ の総額を歳入歳出それぞれ150,777,305千円とする。                │ │2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出 │ │ 予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。              │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │ 第1表 歳入歳出予算補正                           │ │  歳  入                                  │ │                                 (単位 千円)│ ├────────┬────────┬──────┬───────┬───────┤ │   款    │   項    │補正前の額 │ 補 正 額 │   計   │ ├────────┼────────┼──────┼───────┼───────┤ │21 繰 越 金 │        │      │    722,812│   3,421,601│ │        │        │  2,698,789│    723,212│   3,422,001│ │        ├────────┼──────┼───────┼───────┤ │        │1 繰 越 金 │      │    722,812│   3,421,601│ │        │        │  2,698,789│    723,212│   3,422,001│ ├────────┴────────┼──────┼───────┼───────┤ │   歳  入  合  計    │      │   1,493,766│  150,777,305│ │                 │ 149,283,539│   1,494,166│  150,777,705│ └─────────────────┴──────┴───────┴───────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │  歳  出                                  │ ├────────┬────────┬──────┬───────┬───────┤ │   款    │   項    │補正前の額 │ 補 正 額 │   計   │ ├────────┼────────┼──────┼───────┼───────┤ │2 民 生 費 │        │      │    82,249│  43,489,075│ │        │        │ 43,406,826│    82,649│  43,489,475│ │        ├────────┼──────┼───────┼───────┤ │        │6 市民参画費 │      │     8,461│   1,458,309│ │        │        │  1,449,848│     8,861│   1,458,709│ ├────────┴────────┼──────┼───────┼───────┤ │   歳  出  合  計    │      │   1,493,766│  150,777,305│ │                 │ 149,283,539│   1,494,166│  150,777,705│ └─────────────────┴──────┴───────┴───────┘                        (上段は修正後の額、下段は修正前の額)   理  由  書  歳出予算第3款民生費、第6項市民参画費中、第1目市民協働参画費、住民投票制度研 究事業の40万円は、住民投票制度のあり方の調査研究に係る経費であり、外部委員で構 成する検討委員会設置に必要な報償費、旅費、需用費(消耗品費、食糧費)を計上したも のである。  この住民投票制度研究事業費は、さらなる市政参画を促す手法として、常設型の住民投 票制度を視野に入れた検討を進めていくための費用であるが、現行制度においても、地方 自治法の規定に基づく個別型の住民投票が可能であるため、常設型の住民投票制度の導入 に向けた検討を行うに当たっては、その必要性について、まずは行政内部において十分に 研究し、議会とも協議する必要があり、外部委員による検討を行うのは時期尚早であると 考える。  よって、これを減額修正するとともに、これに対応する歳入第21款繰越金を40万円 減額修正する。            ─────────────────── ◯議長(林 政安君) この際、提出者の説明を求めます。20番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕 ◯20番(丸山慎一君) 第73号議案平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)に係る修正案を地方自治法第115条の2及び会議規則第16条の規定により提出させていただきましたので、趣旨弁明をさせていただきます。  歳出予算、第3款民生費、第6項市民参画費中、第1目市民協働参画費、住民投票制度研究事業の40万円は住民投票制度のあり方の調査研究に係る経費であり、外部委員で構成する検討委員会設置に必要な報償費、旅費、需用費を計上したものであります。  この住民投票制度研究事業費は、さらなる市政参画を促す手法として、常設型の住民投票制度を視野に入れた検討を進めていくための費用でありますが、現行制度においても地方自治法の規定に基づく個別型の住民投票が可能であるため、常設型の住民投票制度の導入に向けた検討を行うに当たっては、その必要性について、まずは行政内部において十分に研究し、議会とも協議する必要があり、外部委員による検討を行うのは時期尚早であると考えるものであります。  よって、これを減額修正するとともに、これに対応する歳入第21款繰越金を40万円減額修正するものであります。
     以上、本修正案に各議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨弁明といたします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) この際、しばらく休憩します。   午前11時16分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午前11時28分 開  議 ◯議長(林 政安君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  委員長報告等に対する質疑の通告はありません。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。4番、須田 眞君。    〔私語する者多し〕    〔須田 眞君登壇〕(拍手) ◯4番(須田 眞君) 請願第8号について市政自民党議員団を代表して討論いたします。  かねてより我が会派においては定数削減について話し合いを行い、削減すべきであるとの意思統一をしているところであり、かつ市民に対してもその意思を市政報告会等を通してお伝えしているところであります。  また、議会内においては、議会改革に対して強い熱意のある多くの議員により議会改革検討協議会が設置されたところであり、我が会派はこの協議に臨むに当たり、請願にあるような市民の声の実現を目指し参画していく方針を決めております。  以上の理由により、請願第8号について賛意を表するとともに、今議会においての採択を主張するものであります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 31番、中尾年春君。    〔私語する者多し〕    〔中尾年春君登壇〕 ◯31番(中尾年春君) 第73号議案、平成22年度一般会計補正予算中、市民参画費、住民投票制度……。失礼します。    〔私語する者多し〕(笑声) 失礼しました。もとい、最初からやります。(笑声)    〔私語する者あり〕  市議会公明党を代表しまして討論します。    〔私語する者あり〕  第73号議案、平成22年度一般会計補正予算中、市民参画費、住民投票制度研究事業に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。(拍手)    〔私語する者あり〕  既に    〔私語する者あり〕 本会議の代表質問において、我が会派の辻議員より具体的に2点お尋ねしたところです。概略は調査研究の重要性は否定しないものの、まずは、企画部を初め、庁内横断的に議論を尽くした後に、外部有識者による検討委員会を立ち上げるというプロセスを前提とした上で、1点目、なぜ所管が市民参画部なのか。2点目、なぜこの時期なのか。既に施行されている個別型の住民投票のあり方ではいけないのか、率直な疑問をお尋ねしたところです。  市長の御答弁は、大略、常設型の住民投票制度は、市民の市政への参画の手法として議会制民主主義を補完し、住民自治基本条例の所管が市民参画部であること、庁内横断的な研究会を設置したこと、また、国の動向や多様化する市民ニーズを取り込み、合意形成を図る上で調査研究の必要性を述べておられます。  しかし、現況を見る限り、私たちにはそのメッセージが十分伝わってきません。本来、住民投票制度は、市町村合併など、市の将来や骨格にかかわる最重要案件について直接市民にその信を問うもので、住民投票制度の運用次第では、大変な労力、時間、経費を伴うという側面も否定できず、市政に混乱を来すことにもなりかねません。  選挙で選ばれた首長、議会という二元代表制の根幹に触れる問題であるゆえ、議会制度のありようを含め、我々議会としても本来主体的に取り組むべき課題であり、議会基本条例の制定を視野に入れた慎重な審議を要するものと考えます。現時点においては、修正案の提出理由に示すところの「まずは行政内部において十分に研究し、議会とも協議する必要があり、外部委員による検討を行うのは時期尚早」とする趣旨は妥当と考え、本修正案に賛成するものであります。  以上でございます。(拍手) ◯議長(林 政安君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯14番(松原徳和君) ありがとうございます。    〔私語する者多し〕  岐阜市民ネットクラブを代表いたしまして、まず、第73号議案の討論を行います。  平成22年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)、民生費、市民参画費、市民協働参画費、市民協働参画事務の住民投票制度研究事業の40万円減額の修正案に賛成いたします。  私どもの会派は代表質問で、市民投票条例に関する議案は重要であり、当初予算に盛り込み、十分な準備をかけて提案されるべき性質のものと主張してまいりました。突然、補正予算で提案されてきたその背景も意図もはかりかねているところでございます。  本会議質問でも触れましたが、多治見市条例を例に挙げ、議会の議決とのかかわりに関する市長の見解も明確ではありません。庁内議論は極めて不十分と考えます。かかるときに外部の有識者に御参加いただくことは、議論の方向性を危うくいたします。したがって、そのほとんどが外部委員の報償費に係る住民投票制度研究事業予算40万円を減額する修正案に賛成いたします。  次に、第80号議案の討論を行います。    〔私語する者あり〕  あっ、平成21年度岐阜市一般会計……    〔「81やろう」と呼ぶ者あり〕 81号。81号議案、    〔私語する者あり〕 21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。第81号議案の不認定の討論を行います。  この議案に関しましては、市長の出張旅費に係る経費の部分について、本会議において不適切な予算執行を指摘する質問があったところであります。  質問に対して市長は全面否定することができず、その後、市当局は岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会を設置し、究明を行うとされています。金額の差額だけでなく、行為の継続性や決裁文書に係る偽造等も指摘されており、調査結果いかんによれば新たな展開も予想できるところです。  このような極めて不透明な部分を残してこの議案を認めることは、岐阜市民の議会への信頼を損ねることになりかねません。したがいまして、第80号議案の認定はできません。    〔「81やて」と呼ぶ者あり〕 81号議案の(笑声)認定はできません。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) 11番、中川裕子君。    〔私語する者多し〕    〔中川裕子君登壇〕(拍手) ◯11番(中川裕子君) 日本共産党岐阜市議団を代表して申し上げます。    〔私語する者あり〕  まず、第73号議案、平成22年度一般会計補正予算のうち、住民投票制度の研究事業についてです。  住民投票制度を拡充するということは、住民が市政に参画する方法の1つとして、大変意義があると考えます。住民投票制度は地方自治法で定められています。住民の直接請求によって、その都度、議会で承認した条例によって行われます。しかし、過去には法定数以上の署名が集まったにもかかわらず、議会の承認が得られず、住民の意思表明が実現できなかったという例も全国各地で多数あり、岐阜市でも実現されませんでした。現行の住民投票制度の課題としてこの問題をとらえております。  岐阜市においては住民自治基本条例でも市民投票に言及されていますが、過去、実際に住民投票が行われたことはありません。まずは、現行の制度をより使いやすくするための充実が必要です。有識者や市当局の議論も否定はいたしませんが、住民の間での広く深い議論が必要不可欠だと思います。  今回の補正予算で計上されている研究費40万円は、事前に庁内で挙げられた二十数項目の課題について外部委員7名で開く検討委員会3回分だそうですが、今後の過程の中で、こうした専門家や有識者ではなく、住民の参画がどこまで保障されていくのかは全く不明確です。市長が自分の政策を推し進めたいがためという声も聞こえてきますが、だれのための制度かといえば、市民のための住民投票条例でなくてはなりません。住民置き去りで、有識者や専門家の意見を聞きながら市主導で進めるやり方には大いに疑問を感じます。  よって、住民投票の充実を市民主体でつくり上げる必要があることを申し添えて、ただいま提案されました修正案に賛成し、原案には反対いたします。  第74号議案、国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。  これは国民健康保険の財政調整基金積立金として7億3,000万円を積み立てるという議案です。当初は今年度3億5,000万円の積み立て計画でしたが、積立額が当初の計画に比べ異常に膨れ上がり、現在の基金は総額12億8,000万円です。せめて大きくした9億円は基金にはせず、加入者の保険料軽減に使うべきです。  以上の理由で第74号議案には反対いたします。  第81号議案、平成21年度一般会計、特別会計歳入歳出決算認定については、以下、4つの理由で認定できません。  1点目は、先ほどの第74号議案にも関連しますが、平成21年度国民健康保険事業の特別会計です。  21年度は平均12.8%も保険料が引き上げられました。国民健康保険は、高齢者や失業者、非正規雇用の労働者など、低所得者が多く加入する保険です。年間所得300万円以下の世帯が85%も占める中で、加入者の実態を顧みず大幅な保険料引き上げはすべきではありません。保険料で生活そのものが圧迫される、保険料を支払うと病院にかかるお金がないという加入者の声をもっと真摯に受けとめるべきではないでしょうか。高い保険料に苦しめられている市民にとって、過剰な基金の積み立ては到底理解されるものではないと考えます。  2点目は、議会費です。  厳しい財政事情から経費削減が求められている中、議会費も聖域とせず、削減できるところは思い切って見直すべきです。  政務調査費は議員1人当たり1カ月18万円、年間216万円です。議員活動に必要な経費ですので否定はいたしませんが、共産党市議団はせめて1人月5万円を削減し、13万円とすることを提案し、    〔私語する者あり〕 実際、1人1カ月5万円以上を返還しています。不可能なことではないと考えます。    〔私語する者あり〕  議員報酬は議員1人月額68万円です。不況で苦しむ市民の目線から考えれば高額であり、見直しが必要だと思います。  議会や委員会に出席すると1日当たり5,000円支給される費用弁償は、通常、年間でおよそ950万円にも上ります。これは議員報酬に上乗せされ支給されているもので、全国では廃止される議会がふえており、廃止を主張します。  海外旅費についても公式の行事に限定する必要があります。  以上、私たちのこの提案を実行し、議員報酬については、例えば、1割削減したとして試算すると、おおよそ8,000万円の削減です。    〔私語する者あり〕 議員歳費で計算すると、議員7人から8人分に相当します。経費削減を具体的に提案し、予算、決算に反対しているのは私たち共産党市議団だけですが、議会費について聖域としない見直しを主張いたします。  3点目は、本会議で    〔私語する者あり〕 不適正な予算執行が指摘された市長の出張旅費です。  本会議でも指摘されていたように、21年度だけにとどまらず、過去にわたり行われ続けてきた点、また、意図的に文書が書きかえられていた点から、組織的に行われていたと思われます。    〔私語する者あり〕 市民の税金がこのような形で不正に使われてきたことは怒りを感じます。決して許されないことであり、認定することはできません。単に一職員の責任にとどめず、なぜこのような不正が行われ続けたのか、明らかにすることを求めます。  4点目は、学校給食調理業務委託です。  民間委託が進められてきた背景には、給食調理員を補充することなく委託や臨時調理員に置きかえ、経費を削減する目的でした。実際の現場を見ると、正規の調理員が減って複数の学校を兼務する調理員が生まれたり、その混乱を防ぐため、定数より多くの非正規職員を配置せざるを得ず、結果として行政が不安定雇用と過重労働、そして、現場の混乱を生み出しただけであったという気がします。また、経費削減に走り、食べ物アレルギーに苦しむ子どもたちへの対応が置き去りになっていることも見逃せません。学校給食は教育の一環です。業務委託を拙速に進めるより、まずは現場の混乱を検証する必要があります。  以上の理由で第73号議案、74号議案、81号議案についての反対の討論とします。(拍手) ◯議長(林 政安君) 25番、田中成佳君。    〔私語する者多し〕    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯25番(田中成佳君) それでは、無所属クラブを代表して、以下、反対討論を行います。  まず、第73号議案、平成22年度一般会計補正予算(第2号)についてであります。  この議案の中には、常設型住民投票を検討するための予算40万円が含まれています。当初予算ではなく補正予算に唐突に計上されました。住民投票のあり方自体、これまで行政、議会とも具体的にひざ突き合わせて議論されたこともなく、いきなり第三者への丸投げは理解できません。
     二元代表制のあり方が問われることの多い社会情勢の中で、行政と住民、議会と住民、そして、行政と議会といったあがたの根幹部分のありようが岐阜市では検討されなければならないと考えます。岐阜市の住民自治基本条例での住民が自治会に集う人々を主に対象としている点など、他都市での住民概念とは異なり、真の住民参加型社会を考える上で問題をはらんでいるように、住民参加とは何かを問う作業が岐阜市では必要と痛感しています。そのことは住民投票を考える上でも重要であります。  今回の提案には、さきの市岐商・立命館問題で不調に終わった細江市長の思惑が見え隠れすると感じるのは、私たちだけではないでしょう。常設型住民投票を提起する前に解決しなければならない問題はあると考えます。極めて拙速です。  第73号議案には反対し、住民投票制度研究事業費40万円を除いた修正案に賛成いたします。  次に、第81号議案、平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定に反対する立場で討論をいたします。  まず、都市建設費、1、都市建設総務費中、駐車場対策であります。  この中には駅西駐車場事業に係る決算が含まれています。決算にあるように、年間の利用料金収入額は1億3,639万余円であり、一般会計からの繰入額は3億3,823万余円となっています。つまり駅西駐車場の経営は、1億円の収入を得るために3億円の市税を投入して成り立っているという実態であります。  私たち無所属クラブは、建設当初より駅西駐車場の計画に対して、収入予想額が過大な見積もりであるとともに、26年間にもわたる債務の償還は、およそ民間の駐車場経営感覚からは余りにもかけ離れ過ぎていると、将来的な財政負担を危惧し、建設計画そのものに反対した経緯があります。  現実は私たちが危惧したとおり、料金収入は市の当初見積額2億9,788万円に一度たりとも達成することなく、平成21年度では冒頭に申し上げたように、1億3,000万余円にすぎないのであります。一般会計からの繰入額は市の当初見積もりでは償還金完済までに5億1,294万余円とされていたものが、実態は単年度だけで3億3,000万円もの投入が必要となっているのであります。いかに建設当初の計画が過大な見積もりに基づくずさんなものであったか、明々白々であります。今後の債務の償還は、あと11年間もあります。料金収入増を図るべく行ってきた種々の料金改定の取り組みも底をついたと言えます。言いかえるならば、今後11年間にわたり、今年度同様3億円以上の市税の投入が避けられない見通しとなっているのです。つまりは今後30から40億円もの巨額な費用が単に駐車場の維持管理のためだけに投入されるのであります。民間では、とっくの昔に倒産しています。市民がこのことを知ったならば何と言うでしょうか。市民の理解は到底得られません。私たちは駅西駐車場の稼働を停止し、存廃を含め根本的な見直しを図るべきと主張し、駅西駐車場に係る決算を認めることはできません。  次には、公園費、2、公園整備事業費中、単独公園整備には、岐阜市民公園、つまりファミリーパークの物件補償費873万1,271円が含まれております。これは公園整備に伴い建物の物件補償を行おうとするものですが、築40年以上の廃屋同然の畜舎跡の建物の補償費用としては莫大な額と言わざるを得ません。民間の土地取引では、上屋は解体し、更地で行うのが慣例と言えます。廃屋とも言える建物への補償額としては到底認めるわけにはまいりません。    〔私語する者多し〕  そして、さらには、    〔私語する者多し〕 この決算には総務費中に私が本会議で指摘をした市長細江茂光氏への違法な日当支給が含まれております。    〔私語する者あり〕  2009年、第40回天城会議    〔私語する者あり〕 の開催要領は、主催者側の要領が偽造され、会議開催中の昼食2回分の無料提供が明示されている    〔私語する者あり〕 留意事項分が意図的に削除、改ざんされ、会議2日分の日当が違法にも満額支給されていることを明らかにしたところであります。他に陳情、要望に細江市長と同行した関係者への聞き取りで、昼食が提供され、市長と同席していたとの証言を得た違法な日当も満額、決算には含まれています。  このように私は平成18年4月1日より本年8月にかけて調査した中には、同様に確認のとれた違法な日当支給だけでも55件もあり、そのうちの12件が本決算に含まれているのです。そして、あえてカウントしなかったものをトータルするならば、違法な日当支給は相当数に上るであろうことは必至であります。公文書偽造や改ざんが複数年にわたること、加えて、違法な日当支給が随分以前より繰り返し行われていた事実は、計画的、組織的であり、極めて悪質な違法行為と言わざるを得ません。組織としての責任はもとより、違法な日当を平然と受け取り、何ら自己申告を行わなかった市長細江茂光氏の責任は極めて重大であります。  また、今回の指摘を受けて市当局は、岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会なるものを設置し開催しようとしています。    〔私語する者あり〕 しかし、この委員会の構成は、委員長に市長細江茂光氏の片腕である成原副市長が就任し、他の委員には武政副市長、市長公室長、企画部長、財政部長、行政部長の5名であります。第三者で構成する調査委員会を設けることなく、まさに細江氏の息のかかった身内で固める委員会に何を期待できると言えるのでしょうか。まして私が組織ぐるみの犯罪行為が疑われると指摘し、調査対象となるべき当該部署の市長公室長をも調査する側に加え、その神経はとても信じられないし、事の重大性を全く認識していない証左と言えるでありましょう。  そして、私がこの質問をした後に、複数の市民より、細江市長が東京出張の際にはホテルに泊まらず自宅に泊まっているのではないかという指摘がされておりました。そこで、私は、細江茂光氏の宿泊費用を調査いたしました。確かに平成18年度から22年のをいただきました。しかし、平成18年度の4月14日から11月15日は不明、どこへ泊まったかわからないという返答であります。また、私は、こうした市民からの疑惑にこたえるには、この出張先のホテルの領収書を再発行してもらってでも添付するのが、みずからの疑惑を払拭するためには必要ではないか、再発行して提出をしなさいということを求めてまいりました。しかしながら、    〔私語する者あり〕 市長公室の秘書課長名では次のようにあります。「領収書については保存しておりませんし、また、再発行につきましても必要ないものと考えております。」と、これが私の調査依頼に対する回答であります。全く、みずからの疑惑をみずからの手で払拭しようとする努力は全く見られません。まさに事の重大性を認識していない証左とこれまた言えるのではないでしょうか。  平成21年度決算には以上のように違法な公文書偽造、同行使及び多数回にわたる違法な市長細江茂光氏への日当が含まれています。到底このような決算を認定することはできません。  以上、それぞれの理由で第81号議案の決算認定には反対を主張いたします。(拍手) ◯議長(林 政安君) 1番、鷲見守昭君。    〔私語する者多し〕  あ、ちょっとほんなら、まだ。何かあったか。    〔私語する者多し〕  ああ、ほんなら訂正やね。    〔私語する者多し〕    〔田中成佳君降壇後再登壇〕 ◯25番(田中成佳君) (続) 済いません。先ほど岐阜市民公園をファミリーパークと言いましたけれども、畜産センターの誤りです。どうも済いません。訂正しておわびを申し上げます。 ◯議長(林 政安君) 1番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯1番(鷲見守昭君) 民主・未来を代表いたしまして、    〔私語する者あり〕 請願第8号岐阜市議会議員の定数削減を求める請願に対して、委員長報告は継続となっておりますが、採択を求める立場で討論をさせていただきます。  今までも多くの市民の皆さんから議会改革をするべきとの声が上がりました。議会改革の3つの柱とは、議員定数の削減の問題、議員に関する手当の問題、議会の透明性と活性化の問題点、以上、3点であると思われます。その中心である議員定数の削減に手をつけなければならないと考えます。  民間企業では、景気低迷によりリストラを初めとして経営改善に身を削って取り組んでおられます。岐阜市においても未来に向けた永続的な発展のための土台を築くために勇気ある行財政改革が求められており、職員定数の削減等を実行されております。  議員定数に関しては、さまざまな意見があります。40人以下とする請願は、これらの意見にも配慮して、現実的で、議員の努力で対応できるものであると考えます。  議員の皆様方の御賛同のもと、この請願第8号に対して採択していただくようお願いをいたしまして、討論を終わらせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯議長(林 政安君) 3番、和田直也君。    〔私語する者多し〕    〔和田直也君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯3番(和田直也君) 第73号議案、常設型住民投票制度の研究費について、原案に賛成をし、修正案に反対の立場で討論します。    〔私語する者あり〕  私たち市議会議員は常に市民の皆様からいただいた4年という任期の中で、負託を受けて市政全般について議論をし、慎重に議決していく立場にあります。その原点は言うまでもなく選挙であります。通常、市民の皆様が選挙の折に選ぶのは、基本的には人、候補者であり、必ずしも個別の政治課題についての意見だけではありません。今日、NPOを初め、市民活動の活発化に伴う地域社会を取り巻く環境、また、社会構造の変化もあり、市民のニーズが多様化し、また、変化するスピードも加速しております。そうした中で首長や議員の判断が必ずしも常に市民の意思と合致しているとは限らず、時には市民の中にある多数の民意と行政や議会が反映する民意との間にずれが発生することもあり、そうした場合の地方議会の実態に多くの不満の声があります。  ニーズの多様化かつ加速化する今日の社会では、間接民主主義の手法だけでは酌み取り切れない民意を酌み取る1つの手法として、今日、常設型の住民投票制度が注目され、既に複数の都市で導入されております。  3年前、私が初めてこの市議会に議席をいただいたときの総理大臣は安倍さんでした。その後、政権交代もあり、わずか3年で5人も総理がかわるなど、現在の国政は異例の事態になっております。こうした国政のスピード感と今日の地方議会とを比較したとき、    〔私語する者あり〕 必ずしも今日の国政のスピードが    〔私語する者多し〕 よいとは言いませんけれども、    〔私語する者多し〕 必ずしも地方議会の変わらぬ実態に不十分な点を指摘する声にも理解をしております。    〔私語する者多し〕  そんな中で常設型住民投票制度の研究、そのことを各方面から    〔私語する者あり〕 意見を聞きながら本格的に研究をするということについては、議会側によい意味での緊張感を与えてくれるのではないかと、私はそんな期待も持っています。  もちろん地方は二元代表制であり、間接民主主義、議会制民主主義が基本であり、住民投票で事案が決まるものではありません。あくまで尊重されるべき市民の多数意見を市長や議員に届けることで、それら多数の民意を補完できるものと期待をされております。    〔私語する者あり〕 同時に、市民参画の意識を高めてくれるとも期待をされています。自分たちの大切なことは自分たちで考え、自分たちも参加して決めていくための住民投票については、市民の責任ある参画意識を高めてくれるものと期待をされております。しかしながら、今後の制度研究あるいは制度設計においては、改めて、あくまで議会制が基本であり、住民投票は必ずしもすべての解決策や、また、意思決定ではないという点について、市民の皆様一人一人に十分に伝わるように、研究の過程においても市民参画部初め、理事者側には十分なる配慮を要望したいと思います。    〔私語する者あり〕  私は、今回の研究費が市長提案であるという点については、正直なところ残念に思うところもあります。こういう市民参画の議論といいますのは、できれば市民の皆様からの発案であってほしかったと、そこで初めて本当の意味での市民参画の実現に向けた土台を築くことにつながっていくのではないかと、そんな思いも持っております。しかし、経緯や手続論によって議決をなすというものは、私の主義ではありません。私は経緯や手続よりも、実際に議会に提案された政策案というそのものが未来の岐阜市や、また、岐阜市民にとって大切かどうか、その点で判断をすべきものとし、議案には賛成したいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、請願第8号岐阜市議会議員の定数削減を求める請願について、委員長報告は継続審査とのことでありますけれども、即時採択の立場で討論をします。  今日、地方議会をめぐる情勢は、先ほどもお話をしたとおり、国政のスピード感と比較したとき十分ではないという点が    〔私語する者あり〕 各方面から指摘をされております。    〔私語する者あり〕  私は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、通称地方分権一括法の2000年の施行を皮切りに、今ほど地方議会改革が叫ばれる時代はこれまでなかったのではないかというふうに感じております。私も各地で開かれる議会改革に関する研究会に出席をし、私なりに研さんを積んでいるつもりです。議員の議決を、より市民の皆様にわかりやすくするための議会基本条例の制定に取り組む都市、それを実行してさらに新しい地域社会を目指して研究する都市など、本質的な議会改革への期待が高まっています。しかし、一方で、今日の市民感情として、民間と同じようにリストラをせよとか、あるいは議員も身を削って改革をせよと、こういう点につきましても十分に耳を傾け理解をし、まずは私たち自身が勇気ある行動を求められているようにも思います。今日の議会改革のおくれがこうした市民感情の高まりを招いているとも考えられるように思います。  私は議員定数についての決定的な数字の根拠というものはないと考えています。今日の制度上、定数というのはあくまで世相を反映したものであり、それは一言、先日の特別職給与、報酬のあり方をめぐって市長答弁で示されているように思います。それは、すなわち10年たって社会の変化に伴い、市長、副市長、議員等特別職の給与や報酬を諮問する時期に来ていると、この一言に尽くされているように思います。議員定数についても同じように、まずは目まぐるしく変化する今日の世相を反映し、市民の理解が得られる数字に合わせることを議会側が勇気を持って決断をし、    〔私語する者あり〕 その上で来春の市議選に、それでも岐阜市のために汗を流したい、頑張りたいと、そういう候補者が立てばよいと、そう思います。  私は、定数が削減されても、報酬が削減されても、岐阜市のために頑張りたいという思いを持って    〔私語する者あり〕 市政改革や議会改革にこれからも取り組んでいきたいと思っています。  いろいろ制度論を語れば切りはありませんけれども、まずは市民の皆様の声に素直に耳を傾け、その上で改革の議論を本格化させたいと思います。  以上、請願第8号については願意妥当と判断し、即時採択を求め賛成討論とします。(拍手) ◯議長(林 政安君) 36番、堀 征二君。    〔私語する者多し〕    〔堀 征二君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯36番(堀 征二君) 請願第8号岐阜市議会議員の定数削減を求める請願について、私も継続審査ではなくて、即時採択を主張する立場で討論を行います。  まず、今日まで本市議会が定数問題に取り組んできた経緯を申し上げたいと思います。  昭和50年の国勢調査において本市は40万都市を超え、官報公示でいわゆる40万都市の仲間入りをいたしました。    〔私語する者あり〕 そのときの40万未満の定数は48名でありましたが、40万を超えますと、52名の法定数に4人増員できる状況にありましたが、当時の市政自由民主党議員団、今はお亡くなりになられました伊藤利明幹事長の提案で、4名を増員しない48名とする議員提案がなされ、賛成多数で可決されました。  続いて、平成6年にあっては、行政改革の厳しい世論の中、私ども議会もこの行政改革を聖域とせず、むしろ議会みずからが行政改革の先頭に立って身を削る思いで定数削減をすべきとの考え方から、48名から44名とする4人の定数削減を実施したことであります。ここにおられる何名かの議員の皆様方も御承知のことと思います。  引き続きまして、平成14年には地方自治法が、それまでの地方自治法第91条においては、40万を超え50万未満の都市にあっては52名とする法定数でありましたが、改正された自治法は、30万を超え50万未満の都市は46名とする地方自治法に改正され、それに合わせて私どもは、その範囲内の44名でありましたが、自治法改正の意義にのっとり2名削減して42名といたしたところであります。  続いて、御承知のとおり、柳津町との合併におきまして、本来なら私は42プラス1でいいと思っておりましたが、さまざまな事情で42名プラス2ということで、現在の44名という経過に至った次第であります。  これが今日まで私どもが歩んできた議会の定数に関する歩みであり、先ほど議会運営委員長から、本請願を継続審査と報告がありました。さまざまな理由を述べられておりますが、要約すると、さらに慎重に、そして、立ち上げた改革検討協議会で協議をしてまいりたいというのが主な理由と受けとめております。私は、議会にあって、さまざまな意見の違う方がいろいろと議論をし合い重ねることは極めて大事であり、否定するものではございませんが、本年度に入り既に議会運営委員会において議員の定数見直し問題等について具体的に協議をされ、その場所において、定数を削減すべきと主張されている会派の皆さん、一方で、現行のままでよい、そうはっきりと主張されておる会派の皆さんがあります。    〔私語する者あり〕
     私は、    〔私語する者あり〕 さまざまな意見があるにしても、このままこの請願をそういう状況の中で審議したとして、本当に結論に到達するのかどうか、極めて疑わしいということから、先ほど申し上げたように継続審査に反対を申し上げるものであります。  加えて、    〔私語する者あり〕 改革検討協議会においていろいろとございますが、第2条、設置要綱には議員の定数とあります。第1項、議員の定数、2項、3項と議会費に関することもございますけれども、それら協議されることは結構でありますが、少なくともこのような状況の中で改革検討協議会で協議されても同様の結論しか得られない。かような思いがいっぱいでございます。    〔私語する者あり〕 そういうことでありまして、    〔私語する者多し〕 私は、    〔私語する者多し〕 協議をされることは十分尊重して    〔私語する者あり〕 おりますと、こういうことであります。    〔私語する者多し〕(笑声)  以上のことを踏まえ、今後この11月議会には、私は、議員の定数を削減を主張されている会派の皆さん方から、必ずや定数削減の議案が提案され、その場所で、私ども議員としての務めで定数を削減するのか削減しないのか、明らかにすることになると思いますので、そのことをかんがみることが1点。もう一つは、請願が出されようと出されまいと、今の現下の状況を考えるならば、私は定数の削減は避けて通れない問題だと考えるものであり、ここに即時採択を主張して、私の討論といたすものであります。  以上です。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) 以上で討論を終結します。    〔私語する者あり〕  これより採決を行います。  最初に、第73号議案を、分離して採決します。  まず、丸山慎一君外4人から提出されました修正案について起立によって採決します。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(林 政安君) 起立多数であります。よって、第73号議案の修正案は可決されました。    〔私語する者多し〕  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。  お諮りします。修正部分を除く部分を原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、修正部分を除く原案は可決されました。  次に、第74号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(林 政安君) 起立多数であります。よって、第74号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。    〔私語する者あり〕  次に、第81号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(林 政安君) 起立多数であります。よって、第81号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第75号議案から第80号議案まで及び第82号議案から第85号議案まで、以上10件を一括して採決します。これら10件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決ないし認定であります。  お諮りします。これら10件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、これら10件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第8号を、起立によって採決します。本件に対する議会運営委員長報告は、継続審査であります。  本件については、これを議会運営委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(林 政安君) 起立多数であります。よって、請願第8号については、議会運営委員長報告のとおり決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第16 第86号議案 ◯議長(林 政安君) 日程第16、第86号議案を議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(林 政安君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました第86号議案、固定資産評価審査委員会委員選任の同意方につきまして御説明をいたします。  現在その任に御努力をいただいております河内美代子さんの任期が10月2日に満了いたしますので、引き続き河内美代子さんを固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたいと存じます。  以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) これより質疑を行います。  本件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  本件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  第86号議案を採決します。  お諮りします。河内美代子君を固定資産評価審査委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、河内美代子君を固定資産評価審査委員会委員に選任するについては、同意と決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第17 市議第14号議案から第19 市議第16号議案まで ◯議長(林 政安君) 日程第17、市議第14号議案から日程第19、市議第16号議案まで、以上3件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第14号議案     21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成22年9月28日提出            提出者             岐阜市議会 総務委員長  大   野      通            ───────────────────        21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書  現在、我が国の景気は、2008年のリーマン・ショック後の最悪期を脱することはで きたものの、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く存在 するなど厳しい状況が続いている。  特に地方経済は深刻な状況であり、中小企業・小規模企業者は、デフレや公共投資の大 幅削減の影響による長引く不況にあえいでいる。  こうした中、地方経済の振興は国の景気対策として欠かせないことであることから、政 府は当面の景気回復のため、地方の雇用拡充及び地方振興策を重要な施策として取り組み、 必要な公共投資を積極的に行うことにより、景気対策を進めるべきである。  また、公共施設の耐震化や近年多発している「ゲリラ豪雨」などに対する災害対策は、 必要な公共事業として潜在的需要が高いことから、こうした公共投資を着実に推進するこ とにより、地方経済活性化への効果も大いに見込めるものである。
     よって、国におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策を推進するため、 いわゆる21世紀型の公共投資に必要な予算を確保するとともに、下記事項について実施 されるよう強く要望する。                     記 1 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図  ること。 2 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、  内需の振興を図ること。 3 老朽化した橋梁、トンネル、上下水道管などの都市基盤施設の計画的な更新、大規模  な修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第15号議案     廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用促進に関する意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成22年9月28日提出            提出者             岐阜市議会 厚生委員長  森      久   江            ───────────────────        廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用促進に関する意見書  現在、国においては、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」に基 づき、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の構築に向けた統合的な取り組みを展開し ている。  また、地方自治体の廃棄物行政においては、廃棄物処理施設の整備及び施設の適正管理 を積極的に推進するなど、廃棄物行政の効率的な管理運営を図り、地域の生活環境の向上 と循環型社会の形成に努めている。  こうした中、昨今、全国各地で見受けられる電化製品などの不用品の回収、いわゆる 「無料回収行為」等は、地方自治体の責務である一般廃棄物の適正処理に多大な影響を与 えるだけでなく、回収物を輸出することにより、レアメタルなどの資源物が国外流出する 事態を招くとともに、一方で、廃棄物を海外に輸出していることに対する国際社会の非難 や批判も危惧されるところである。  さらに、このことは特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)や「資源の有効な 利用の促進に関する法律」等に基づく、国のこれまでの根幹的施策である循環型社会の構 築を根底から揺るがすものであり、ひいては廃棄物の適正処理の確保、循環型社会システ ムの崩壊に結びつくものである。  よって、国におかれては、下記事項について実施されるよう強く要望する。                     記 1 廃棄物の適正処理を推進するため、回収業者、輸出業者への規制を強化することを目  的とした法整備を図ること。 2 貴重な資源物の国内有効利用を促進するため、国外流出を防ぐことを目的とした法整  備を図ること。 3 国内でのレアメタル回収システムを早急に構築すること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第16号議案     生活保護に係る費用の全額国庫負担を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成22年9月28日提出            提出者             岐阜市議会 厚生委員長  森      久   江            ───────────────────          生活保護に係る費用の全額国庫負担を求める意見書  生活保護制度は、憲法第25条に規定されている日本国民としての最低限度の生活の保 障、いわゆるナショナルミニマムを実現するため、本来、国が行うべき事務を地方自治体 にゆだねて処理される法定受託事務であり、全国一律の基準により実施されることから、 地方自治体の裁量が極めて乏しい制度である。  一方、生活保護受給者は、昨今の長引く不況と雇用状況の悪化、高齢社会の進展等によ り急増しており、大幅な税収の減少と相まって、生活保護に要する費用は地方自治体の財 政を大きく圧迫している。今後も生活保護受給者の増加が懸念されることから、ケースワ ーカーの増員による人件費や事務費の増加も含め、他の市民サービスに影響を及ぼしかね ない深刻な状況である。  特に新たな受給申請は、本市を含めた都市部に集中しているため、これらの地方自治体 においては、生活保護に係る財政上の負担が著しくなっている。  また、現行の制度は、財源の負担割合を国が4分の3、地方自治体が4分の1としてお り、地方自治体の負担分は地方交付税により措置されるものの、生活保護に要する費用は 地方固有の財源である地方交付税ではなく、直接、国が全額を負担すべきである。  よって、国におかれては、下記事項について実施されるよう強く要望する。                     記 1 生活保護制度に係る扶助費のほか、人件費や事務費を含めた生活保護に要する費用の  全額を国庫負担とすること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── ◯議長(林 政安君) お諮りします。これら3件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  これより質疑を行います。  これら3件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 質疑はなしと認めます。  これより討論を行います。  これら3件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  市議第14号議案から市議第16号議案まで、以上3件を一括して採決します。  お諮りします。これら3件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件については、いずれも原案のとおり決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第20 市議第17号議案及び第21 市議第18号議案 ◯議長(林 政安君) 日程第20、市議第17号議案及び日程第21、市議第18号議案、以上2件を一括して議題とします。
     議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第17号議案     郵政民営化のさらなる推進を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成22年9月28日提出            提出者  岐阜市議会議員  中   尾   年   春            賛成者  岐阜市議会議員  広   瀬       修            同    同        大   野   邦   博            同    同        和   田   直   也            同    同        堀       征   二            ───────────────────             郵政民営化のさらなる推進を求める意見書  2005年衆議院議員総選挙における民意を踏まえ、国において、これまで「郵政民営 化」が進められてきた。しかし、現政権となり、その郵政民営化自体を否定するかのよう な郵政改革法案がさきの通常国会に提出され、結果的に廃案となったものの、衆議院総務 委員会の審査では、わずか1日、約6時間で強行に採決された。  この法案は、日本郵政への政府の関与を残したまま、金融事業の自由度を広げるもので あり、郵便貯金の預け入れ限度額と簡易生命保険の加入限度額を現行の約2倍に引き上げ るものである。また、法案が成立、施行された場合、民間金融機関から政府の後ろ盾があ る郵便貯金に預金が流出し、結果として、金融機関の貸し出し余力の減少や中小企業融資 が停滞するおそれがあり、民業圧迫、中小企業に深刻な影響を及ぼすことにつながりかね ない。  さらに、日本郵政を事実上の国有化へと逆行させるものであり、「官製金融」の温存、 形を変えた「財政投融資」の復活、安易な国債の購入などにつながるおそれがある。その 結果、国民の負担増を招くことが危惧されるところである。  よって、国におかれては、「郵政民営化」の流れをとめることなく、郵政関連事業の民 営化による経営状況を踏まえたユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図ると ともに、郵政民営化のさらなる推進に取り組まれるよう強く要望する。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第18号議案     不適正な予算執行に関する決議   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成22年9月28日提出            提出者  岐阜市議会議員  丸   山   慎   一            賛成者  岐阜市議会議員  中   尾   年   春            同    同        松   原   徳   和            同    同        堀   田   信   夫            ───────────────────              不適正な予算執行に関する決議  今期定例会に上程されている第81号議案平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入 歳出決算認定の審査に際して、市長の出張旅費について、本会議及び委員会において不適 正な予算執行を指摘する議論があったところである。  この不適正な予算執行は、単に平成21年度分のみにとどまらず、過去にさかのぼり慢 性的に行われていたことが疑われる。  このことについて、市当局においては、「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対 策委員会」を開催し、発生の原因分析及び究明を行うとともに、再発防止策の策定等を進 めるとされているが、検証に当たっては、第三者による検証も視野に入れた厳格かつ根本 的な検証を行うことが重要である。  よって、市当局に対し、本市議会の意思を明確にするため、下記事項を決議する。                     記 1 市当局は、今般指摘のあった不適正な予算執行の検証に当たっては、今後、精力的に  再発防止対策委員会を開催し、事案の抜本的な実態解明を行うとともに、かかる事案が  発生した職場風土についても究明し、全庁的な再発防止策の策定を行うこと。 2 再発防止対策委員会の開催に際しては、所管である総務委員会委員に対して、傍聴を  許可すること。 3 検証結果は、速やかに議会に報告するとともに、市民に公表すること。 4 予算執行においては、常に市民の貴重な税金であるとの視点に立って、適正かつ厳格  な執行に当たること。  以上 決議する。   平成22年9月28日                                岐 阜 市 議 会            ─────────────────── ◯議長(林 政安君) お諮りします。これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら2件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」「議長、25番」と呼ぶ者あり〕  25番、田中成佳君。    〔私語する者多し〕    〔田中成佳君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯25番(田中成佳君) ただいま上程されました市議第18号議案につきまして、反対の討論をさせていただきます。  この決議案は、平成21年度決算内容にとどまらず、上程された決議案にも「過去にさかのぼり慢性的に行われていたことが疑われる。」と記されているように、過去の決算内容についても予算執行に不適切な問題があった旨、言及しています。決して放置できない計画性などが指摘されているのであります。  私ども議員の最大の職務は、行政の予算執行が適正になされているかどうかをチェックすることであります。決議案の表題には、「不適正な予算執行に関する決議」案とあります。不適正な予算執行があれば、議会としては決算を不認定とするのが当然ではないでしょうか。不適正な予算執行は疑われるけれども、決算を認定するといった玉虫色の決着はあってはなりません。決算は認定か不認定かの択一であります。  私たち無所属クラブは、細江市長への違法な日当支給が含まれている平成21年度決算を認定することはできません。  決議案の提出者には決算を認定した会派が含まれています。私たちと基本的な立場が全く異なり、おのずから決議文の趣旨は異なるものと考えます。決算認定をした会派が含まれている決議案に、ともに賛同することはできませんので、以上の理由をもって決議案には反対いたします。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、市議第17号議案を、起立によって採決します。  本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(林 政安君) 起立多数であります。よって、市議第17号議案については、原案のとおり決しました。  次に、市議第18号議案を、起立によって採決します。  本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(林 政安君) 起立多数であります。よって、市議第18号議案については、原案のとおり決しました。    〔私語する者あり〕  なお、可決されました意見書等の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  閉 議 閉 会 ◯議長(林 政安君) 以上で今期定例会に付議された事件はすべて議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成22年第4回岐阜市議会定例会を閉会します。   午後0時27分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のようなあいさつがあった。〕 ◯市長(細江茂光君) 本会議を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今期の定例会では、道路、河川など市民生活に密着をした都市基盤整備を初め、産業廃棄物の処理に関する補正予算のほかに、各会計の決算認定など諸議案を提案いたしましたところ、終始、慎重な御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。    〔私語する者あり〕  審議におきましては、本市の財政状況、地域経済の活性化策、あるいは異常気象の影響による災害、猛暑への対応のほか、教育、福祉の各分野につきましても数々の御意見、御提言を賜りました。今後の施策の中に十分生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、本市の基本政策の柱に医療・健康立市を掲げておりますが、市民病院の西病棟が昨年の2月から改築に取り組んでまいりまして、    〔私語する者あり〕 これが、この今月から一部、竣工いたしまして、運用を開始するところとなりました。平成24年度の完成に向けまして今後とも整備を進めてまいります。地域医療を守る中核病院として質の高い医療が提供できますよう今後も安定した病院経営に努めてまいりたいと考えております。  また、今回提案をさせていただきました予防医学あるいは健康づくりなど、多面的な健康政策を展開するスマート・ウエルネス・シティ関連事業を推進いたしまして、市民の皆様方の健康寿命の延伸を図り、暮らしの安心を実感できる社会を築いてまいりたいと存じますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。  最後になりますが、ようやく朝夕に秋の気配が    〔私語する者あり〕 感じられるようになりました。    〔私語する者あり〕 議員各位におかれましては、健康にくれぐれも御自愛いただき、市政発展のため、    〔私語する者あり〕 一層の御協力を賜りますよう    〔私語する者あり〕 お願いを申し上げ、議会終了に当たってのごあいさつとさせていただきます。    〔私語する者あり〕 どうもありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 閉会するに当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、去る9月3日から本日までの26日間にわたりまして開会し、付議されました諸議案について審議を行い、ここに閉会するに至りました。  この間、昭和21年度決算認定議案を初め、    〔「平成」、「平成」と呼ぶ者あり〕 あっ、御無礼しました。もとい、    〔私語する者多し〕 平成21年度決算認定議案を初め、    〔私語する者あり〕 補正予算、条例改正などの諸議案及び請願について終始熱心に議論されましたことに対し深く敬意を表するとともに、議会運営にお寄せいただきました皆様方の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。  終わりに、ことしの夏は記録的とも言える酷暑日が続きましたが、ようやく朝晩に秋の気配も感じられるようになりました。    〔私語する者あり〕 皆様方におかれましては健康管理に十分御留意されますようお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   岐阜市議会議長    林   政 安   岐阜市議会議員    松 原 和 生   岐阜市議会議員    松 原 徳 和 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...