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  1. 岐阜市議会 2010-09-01
    平成22年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(林 政安君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 政安君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において4番須田 眞君、5番信田朝次君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第73号議案から第14 第85号議案まで及び第15 一般質問 ◯議長(林 政安君) 日程第2、第73号議案から日程第14、第85号議案まで、以上13件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(林 政安君) これより質疑とあわせて日程第15、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。4番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕(拍手) ◯4番(須田 眞君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しをいただきましたので、市政自民党議員団を代表し、通告に従い質問させていただきます。
     初めに、平成21年度決算についてであります。  一昨年のリーマン・ショック以来、100年に一度と言われる大不況の中、全国の完全失業率は平成21年度で5.2%、今年度に入ってから4.9%から5.3%の間で推移しております。1980年代から90年代の後半にかけては2%台でございましたから、5%台の失業率がいかに深刻なものかがわかります。  また、企業の倒産も後を絶たず、直近ではこの10日に日本振興銀行の破綻により初のペイオフが発動されました。大きな混乱はなかったというものの、その影響は日本の景気や金融業界に影を落とすものとなりました。    〔私語する者あり〕  国においては、遅過ぎる、何もしていないとの声もありますが、早急な円高対策、株価対策など、景気浮揚のための施策が望まれるところであります。  本市においても中心市街地の活性化など対策はとられているものの、まだ完成には至っておらず、活性化や景気の底上げ、人口の増加に至るまでにはいましばらくの時間がかかるものと思われます。  一方、このような状況下でも本市は市債残高を着実に減らし、健全財政を維持し、行政の革新度数でも全国で上位を占めるなど、財政においては全国に誇るべき地位を保っております。    〔私語する者あり〕  さて、そこで、市長にお尋ねいたします。  このように長引く不況下での平成21年度の決算でありますが、その総括と今後の財政運営の見通しについて御説明ください。  次に、扶助費の国庫負担について。  公的扶助、いわゆる生活保護は憲法第25条に規定された生存権を制度として具現化したものであり、古くは1919年のドイツ・ワイマール憲法において初めて成文化された基本的人権であり、国家がその責任において国民に保障すべきものであります。  さて、岐阜市においては、今決算においても約86億円という決算額が上がっております。この扶助費は平成16年には約60億円でしたが、本年度の予算では補正予算を含め100億円を超えようという金額に膨れ上がっております。実に1.7倍であります。この急激な増加は岐阜市の財政を圧迫するところまで来ているように思われます。法定扶助費はさきにも述べたとおり基本的人権であり、予算が大きいからといって安易に削減できるものでないことは言をまつまでもありません。しかし、その内訳を見ると、いろいろな社会問題も見えてまいります。法定扶助費は、障がい、傷病、高齢、母子の4つのカテゴリーのほか、それらに当てはまらない方のためのその他というカテゴリーが設けられております。    〔私語する者あり〕 高齢化の進行により、高齢者の受給率が高まるのは現状いたし方ないことと思いますが、近年この不況の中、失業した若年層の受給もふえているのが現状であり、約1割の方がこのその他のカテゴリーに入っておられるそうです。  そして、扶助費の費用負担については国が4分の3、岐阜市が4分の1となっております。  また、岐阜市の受給者数は岐阜県全体の受給者数の過半数を占めており、さらに、最近の3カ月の受給者の75%は岐阜市以外の御出身だそうです。  以上を踏まえ、お尋ねいたします。  1点目、最近の公的扶助受給者の増加の動向について、その背景をどうとらえているのか。  また、扶助費を全額国庫負担とするように国に要望すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。  2点目、法定扶助費受給者が急増しておりますが、福祉部としてはどのように対応しているのでしょうか。  また、職を失った若い年齢層の受給者への就労支援はどのように行っているのでしょうか、福祉部長、お答えください。  次に、岐阜市特別職報酬等審議会の開催について質問させていただきます。  先月10日、国家公務員の給与にかかわる人事院勧告が出されました。その内容を見ますと、月例給を0.19%、ボーナスを4.15月から3.95月へ0.2カ月分それぞれ引き下げるという内容であります。昨年度に引き続き給料、ボーナスともに引き下げるというものであり、厳しい内容となっております。  また、全国的にも各自治体において、特別職の報酬、給料などの見直しも行われているところであります。  ところで、昨今、国会を含め全国で議会改革の声が聞かれるところであり、本市議会におきましても過去に政務調査費にかかわる領収書の添付、本会議のインターネット中継、改選時等における報酬の日割り計算の導入などの改革を行ってきたところであります。さらなる改革としまして議員定数、議員報酬、政務調査費の額の見直しについて議会内部で検討に入ったところであります。  我々議員は議会改革に取り組む必要性を真剣に考え、その推進のために、昨日、岐阜市議会改革検討協議会を設置したところでありますが、市長は特別職の給料の見直しについてどのように考えておられるでしょうか。  岐阜市特別職報酬等審議会条例第2条では、「市長は、議会の議員の議員報酬の額、市長及び副市長の給料の額並びに政務調査費の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。」とあります。審議会に諮問するお考えがおありか否か、市長の所見をお伺いいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、岐阜大学医学部等跡地整備に関するパブリックコメントについて御質問いたします。  ことし7月の1日から8月2日にかけて、岐阜大学医学部等跡地整備に関するパブリックコメントが行われました。今回のパブリックコメントでは219件に及ぶ市民の貴重な御意見が寄せられました。この数は過去最高の数字であり、この件に関する市民の関心の高さを示していると考えます。  今回のパブリックコメントで寄せられた御意見の概要、参考になった御意見、市の考え方について御説明ください。  また、跡地整備の今後のスケジュールについて理事兼都市建設部長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、東海環状自動車道西回りルートについて質問いたします。  東海環状自動車道は、三重県四日市市から岐阜県養老、大垣、岐阜市北部を通り、関、土岐、愛知県の豊田をつなぐ総延長約160キロメートルに及ぶ高速道路であります。  東海環状自動車道西回りルートが完成すれば、既に完成している東回りルートと伊勢湾岸自動車道をあわせて、愛知、岐阜、三重を結ぶ物流ネットワークが完成いたします。また、岐阜市においては名神高速道路、東海北陸自動車道、東海環状西回りルートにより、岐阜市を環状に取り巻く高速道路が完成し、他都市からのアクセスは飛躍的に向上いたします。岐阜市の経済産業、また、市民の利便性においても大きく貢献する道路であることは言うまでもありません。また、東回りルートの完成により、関係市町への経済効果を見れば、道路の影響はいかに大きいかを改めて感じるところであります。  さて、この東海環状自動車道西回りルートでありますが、養老―大垣間は既に工事が始まり、山県―関間の岐阜市、山県市の一部は用地買収が始まっていると聞いております。御望山、椿洞についてもルート決定に向けて都市計画変更の手続が進められております。    〔私語する者あり〕 1区間の基本設計から完成まで数年かかると聞いておりますが、    〔私語する者あり〕 既に着工した区間、    〔私語する者あり〕 設計をしている区間、また、用地買収をしている区間は順次完成していくことと思います。部分開通であっても一定の経済効果は見込まれることや、将来の明るい材料として岐阜の経済に好材料となりますので、ぜひより詳しい情報があればと思います。  そこで、お尋ねいたします。  東海環状西回りルートのルート決定がなされている部分の状況と今後の予定について基盤整備部長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  次に、平成25年に設置予定の仮称・総合教育支援センターの機能と、それから、情緒障がいを持つ児童生徒への対応についてお尋ねいたします。  以前にも私は情緒障がいを持つ児童生徒への対応について質問をしておりますが、その折、安藤教育長の御答弁の中にありました総合教育支援センターの設置が平成25年になったと聞いております。明徳小学校と本郷小学校の統合を待っての設置になると考えますが、日々成長する子どもたちにとっては、3年というのは決して短い期間とは申せません。施設としての総合教育支援センターの設置とは別に、日々取り組まなければならない課題は数多くあると思います。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  総合教育支援センターの機能、組み込まれる施策の中で、今現在も行われているもの、また、センター設置により新たに取り組まれる施策、機能についてお聞かせください。  次に、情緒障がいを抱える児童生徒への対応ですが、このセンター機能の中に情緒障がいを抱える児童生徒への対応として、どのような機能をお考えでしょうか。  特別支援学級の教員の支援、研修等も含めお答えください。  また、センターの設置とはかかわりなく、ここ数年、情緒障がいを抱える児童生徒への対応について、どのように変化してきたのか、また、今後の予定と課題をお聞かせください。  新学習指導要領に基づく教科書改訂への対応について質問させていただきます。  文部科学省は2000年から約10年間続いたゆとり教育の方針をやっと転換し、確かな学力という方針を打ち出しました。遅きに失している感は否めませんが、しかし、学力低下に歯どめをかけるために必要な措置であるかと思われます。  新しい指導要領、それに基づく教科書改訂では、大ざっぱに言えば10年前以前の形に戻ったということですが、そこで、問題は指導要領のボリュームと授業時間、到達目標です。ゆとり教育以前の指導内容とゆとり教育の間の指導内容とでは、半分とは申しませんが、科目によってはそれに近い差異があります。現在は移行措置期間で、例えば、算数では小学校4年生と6年生が同じ単元を習っているということが起きております。  10年以上前は週休2日ではありませんでしたので、完全週休2日となった今、新指導要領の中身をこなすのに必要な授業時間を確保できるかどうか、不安を覚えるところであります。時間の確保ができぬまま単元だけをふやしたり到達目標だけを上げたりすれば、消化不良を起こすことが懸念されます。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  今回の新指導要領に基づく教科書改訂に対応し、どのような対策を講じられるのか、お答えください。  また、これにより本当に学力向上が図れるのか、御所見をお聞かせください。  これで第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。3点の御質問でありました。  まず第1点は、平成21年度決算の総括並びに今後の財政運営の見通しについての御質問であります。  御存じのとおり、昨年度は世界同時不況が大変深刻になりまして、大規模な緊急経済対策なども実施されました。また、一方で、政権与党が交代する、いわゆる政権交代も起こりまして、地域主権改革など、政策の転換なども起こったということになります。昨年1年間はまさに激動の1年であったというふうに言えるかと思います。  こういう中におきます昨年度の岐阜市の決算の収支状況であります。  平成21年度の一般会計決算、収入並びに支出の差、これを実質収支と呼んでおりますが、収入と支出の差は75億円の黒字、つまり収入の方が75億円多かったということになります。しかし、大変厳しい経済情勢もありまして、財政調整基金、これは私どもで言えば貯金みたいなものでありますが、10億円の取り崩しを余儀なくされたということであります。  この昨年度の決算の結果の分析ということでありますが、まず、市税収入を見てみますと、市税収入は649億円でありました。これは前年度に比べまして40億円、率にして6%という大幅な減収、市税収入が減ったということでありました。  加えまして、企業の収益が大変落ち込みまして、法人関係諸税というのがありますが、これが業績が悪くなりますと、市税の税金の還付、償還を行います。これで約6億円、岐阜市が払うと、払い戻すということになりました。償還金が6億円あったということであります。  さらには、生活保護世帯もふえてまいりまして、生活保護費が前年度に比べて16億円ふえました。これは率にして22%ふえたということであります。    〔私語する者あり〕  こういうように、全国のほかの自治体も大変でありますが、大変厳しい状況にあったと、こういうことであります。こういう中で本市におきましては、市営バスの民営化、保育所の民営化、あるいは職員定数、給与の適正化、あるいは普通債残高、いわゆる借金の縮減などをかねてから事前の一策としてあらゆる行財政改革を実施してまいりました。  こうした取り組みの成果が    〔私語する者あり〕 経常的経費であります人件費でありますとか、あるいは公債費、これは借金の支払い等、金利や元本の返済でありますが、公債費などが減少するということになったわけでありまして、先ほど申し上げましたように、財政調整基金、貯金の取り崩しは10億円で済んだと、こういうことであります。  また、一方で、市民のサービスの低下を招くことなく、いわゆる私たちは知の拠点と呼んでおりますが、岐阜薬科大学の新しい校舎も完成いたしました。  また、皆様方の日々の暮らしに不可欠であります、いわゆる皆さんの家庭から出てきたごみを焼いた後の一般廃棄物の最終処分場というものも建設を行っています。  また、中心部の活性化に大変重要な役割を果たしてきております駅前、とりわけ問屋町の西部地区の再開発なども、これ着実に進んでまいりまして、岐阜市の未来の礎となる事業というものも着実に進んできたと、こういうふうに考えています。  また、一方で、こういう大型事業を進捗しつつ、進めつつも、市の借金に当たります普通債残高を見てみますと、昨年度は約20億円、また、借金を減らすことができました。前年度は862億円ありました普通債残高が844億円と、昨年度決算でも20億円の借金の返済を行ったということであります。  これらの点を勘案しまして、平成21年度決算を総括してみますと、景気低迷の中、大変厳しい状況であり、また、かつ複雑で、かつ多様化してきている行政課題に対応していくための筋肉質で力強い市役所の構築に向けて取り組んできたさまざまな行財政改革の成果で、何とか健全財政を維持できたというふうに考えております。  しかし、一方で、景気低迷は相変わらず続いております。また、社会保障関係経費は引き続き増加するというふうに見込んでおります。  さらには、本年度・平成22年度以降には、子育て支援の柱と言えます子ども医療費の無料化をさらに拡充いたします。  さらには、岐阜大学の医学部等の跡地整備などなどと、いわゆる大型事業に関する新しい財政需要というものも出てまいります。  加えまして、国におきましては、国の借金であります国債の残高が900兆円を突破するという状況になってきて大変危機的でありますし、また、来年度予算、概算要求時点ではありますが、97兆円と、これも過去最大の予算という規模になるわけでありますが、財政規律という面を見てもやや不安を抱かざるを得ない状況が続いております。  また、地元の岐阜県におきましても巨額の財源不足というものがありまして、この解消に取り組んでおられますから、補助金、県からの補助金などの削減という影響も出てくるだろうというふうに考えております。  こういう中で本市の財政を取り巻く環境は今後とも予断を許さないというふうに考えておりまして、今後とも国や県の方針等に最新の注意を払いながら、引き続き健全財政の維持に向けて努力をしていかなければいけないと、こういうふうに考えております。  2点目の、扶助費の国庫負担、いわゆる生活保護費についての御質問であります。  リーマン・ショックからちょうど2年たちました。世界経済は相変わらず足踏みをしております。特に日本におきましては、皆さんも御存じのとおり、景気回復の足取りが大変遅いというふうに言われておりまして、こういう中で生活保護世帯の増加は進んできているということであります。  東海地方はかつて自動車産業等が大変好調であったこともありまして、それが大変一気に不況になったということで、東海地域の生活保護世帯の増加率というのは大変大きくなってきております。東海地域の生活保護世帯、21年度と22年度の増加率を見てみますと、浜松で40%、豊橋で38%、名古屋で22%というふうになっておりまして、全国平均では生活保護世帯の増加率は約13%と言われておりますから、そういう中では大変高いわけであります。また、中核市平均でも15%ということであります。こういう中で岐阜市の生活保護世帯の増加率は20%を超えておりまして、大変厳しい状況にあると、こういうふうに言えると思います。  ところで、私たち岐阜市が担う仕事でありますが、地方自治法に定められております。2つの仕事をやるというふうに書いてあります。1つは、法定受託事務で、もう一つが自治事務と言われるものであります。この法定受託事務といいますのは、本来は国や県が行うべきものでありますが、これを法律の定めによって市がかわって受託をする事務、これを法定受託事務といいます。これは国や県が本来行うべき仕事であると。そして、もう一つは、岐阜市固有の、例えば、ごみの収集でありますとか、水道事業でありますとか、こういうものを岐阜市の自治事務と、こういうふうに呼ぶわけであります。この2種類の仕事があるというふうに法律に書かれています。  こういう中で生活保護でありますが、憲法第25条におきまして、日本国民としての最低限度の生活の保障を国がするんだというふうに書いてあります。いわゆるナショナルミニマムということでありまして、この生活保護事業というのは、いわゆる法定受託事務ということになるわけであります。国の責任において行わなければいけないということであります。にもかかわらず、国は市に対しまして、この皆様方に、生活保護世帯に支給されます生活保護費の4分の1を岐阜市で負担しろということになっておりますし、また、この生活保護事業に伴う事務費についても負担をするようにということになっております。国は保護費の4分の1の財源を交付税参入、措置すると、こういうふうに言っておりますが、私どもは地方交付税は本来地方のものである、地方固有の財源であるというふうに認識しております。  かつて国は、保護率、つまり保護世帯の多い少ないというものは地域差が出る、地域差が出るのは、それぞれの地域の保護行政に対する地方自治体の取り組み度合いに差があるからだと、こういう論法で、現在4分の1であります地方の負担を3分の1に引き上げようということもありました。しかし、さまざまな調査を受けまして、そんなことはないと、地方自治体の取り組み状況との相関関係はないということになって、現在の4分の1にとどまっているわけであります。  そもそも生活保護制度というのは全国一律の基準によって実施するものでありまして、保護の要件が満たされれば住民票がない都市でありましても、保護の申請が可能になるということなど、細部にわたって規定がされております。そういう中で地方の独自性を発揮する余地はないということになります。  それで、一方で、就労の機会が多い、また、住宅の確保が簡単であるなど、都市部にその生活保護世帯が集中するというのは必然であろうと、こういうふうに思われるわけでありまして、この現在の制度でいきますと、都市部ほど重い負担を強いられているというのが現状だと、こういうふうに考えております。  以上のことによりまして、人件費などの事務費や、また、私たちが負担をさせられております保護費の4分の1につきましても、地方固有の財源である交付税措置ではなく国が全額負担すべきであるというふうに考えておりまして、今後とも全国市長会あるいは中核市市長会を通じまして、国に対してしっかりと意見表明をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  一方で、この問題の本質でありますが、結論からいいますと、一刻も早く景気回復をするということであります。国におきましては雇用に十分配慮をしながら雇用労働政策を見直しつつ、一刻も早い景気回復を図るということが、この生活保護の縮小につながるというふうに考えている次第であります。本件につきましてもあわせて国に対してしっかりと要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。    〔私語する者あり〕
     最後の御質問であります。岐阜市特別職報酬等審議会の開催についてであります。  このたび報道によりますと、岐阜市議会改革検討協議会が設置をされたということであります。議員の皆様方が本気で議会改革に取り組まれようとしているわけでありまして、市民の皆様方の期待にこたえられますよう真剣かつ迅速な議論が進められることを心から御期待申し上げる次第であります。  さて、市長、副市長の給料、また、議員報酬並びに政務調査費の額についてでありますが、直近の条例改正は平成13年の2月に出されました岐阜市特別職報酬等審議会の答申を受けまして、平成13年の3月議会で可決をされたものが直近の条例、条例改正ということになります。つまり、この特別職報酬等審議会の開催、前回の開催以来、ことしで10年目を迎えるということであります。この間、社会経済情勢の変化などを勘案いたしますと、特別職報酬等審議会に諮問すべき時期に来ているというふうに考えております。  審議会の答申内容を来年度当初予算に反映をさせようということになりますと、10月には諮問のための第1回審議会を開催し、12月中には答申をいただくということを目指していかなければいけないというふうに考えています。    〔私語する者あり〕  なお、諮問項目は、市長、副市長の給料、議員報酬及び政務調査費となるというふうに考えております。    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 公的扶助についての御質問にお答えします。  急増する生活保護受給者への対応についてでございますが、ことし4月から10人の職員を増員し、37人のケースワーカーが受給者の方の日々の生活指導や自立支援を行っております。しかしながら、依然として新たに生活保護の相談や申請をされる方が多いことから、保護開始時の調査等に多くの時間を割かねばならず、その結果、受給者の方への十分な指導ができない場合も出てきております。  次に、職を失った若い世代の方への就労支援につきましては、今年度よりハローワークで職業紹介を行っていた方を就労支援員として雇用し、自立に向けた支援の強化を図っているところでございます。  実績としましては、4月から8月までの間に55人の方の就労支援を行い、うち    〔私語する者あり〕 20人の方が就職されました。今後も職員体制の充実を図りながら、1人でも多くの方が自立、就労できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(林 政安君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔私語する者あり〕    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案のパブリックコメントの結果と今後のスケジュールについてお答えいたします。  岐阜大学医学部等跡地整備につきましては本年6月7日に基本計画案を公表し、7月1日より8月2日までの約1カ月間、市民意見の募集を行いました。  意見の内容とそれに対する岐阜市の考え方については、9月1日より市のホームページなどで公表しております。  今回のパブリックコメントに対しましては、これまで本市で実施いたしました中で最も多い219通の意見をいただき、意見の内容を見ましても総体的に大変積極的で、前向きな意見が多く寄せられており、本計画に対する市民の皆様の関心の高さをあらわしていると考えております。  意見の一例を紹介いたしますと、基本計画案全体については、中心市街地の貴重で大規模な土地であるので、市の活性化に有効に活用してほしいなど、まちづくり全体の視点からの意見が多くあり、本計画案の開発コンセプトである「にぎわい」、「地域の文化・芸術によるまちの魅力」の創出の実現を具体的に進めていきたいと考えております。  また、おのおのの施設に対する意見につきましては、仮称・中央図書館に対しまして、施設の内容について非常に具体的かつ熱心な意見が多く、例えば、学習席や閲覧席の十分な確保や蔵書の拡充、資料のデジタル化への対応など、施設の充実を望む意見などがあり、教育立市を目指していく上で図書館は欠かせない施設であり、子どもの読書活動や生涯学習の拠点として中央図書館の建設を早期に進めてまいります。  また、仮称・市民活動交流センターには、まちづくりなどの情報が集約され、各団体が直接交流できる場をつくってほしいなどの意見があり、また、建物に併設する仮称・憩い・にぎわい広場に対しても緑のスペースを多く、朝市やフリーマーケットなど多目的に使える広場に、また、災害時の避難場所となる機能など、さまざまな期待を込めた意見が寄せられており、広場整備に当たっては新たな自然環境と良好な景観の創出、また、多目的ニーズに対応できる広場としての整備を計画してまいります。  また、一方では、「この経済状況、財政状況で建設資金がありますか。」といった御意見や、「計画の発表が唐突。市民の直接の声を酌み上げ、計画案にも生かしていく仕組みを実施してほしい。」といった意見もいただいており、財政状況との整合を図りながら段階的な整備を行ってまいります。  また、今後の事業実施に当たっては、利用者にとってより使い勝手のよい施設としていくために、今回のパブリックコメントでいただいたさまざまな意見はもとより、専門家等の御意見もお聞きしながら、設計を進めてまいりますとともに、情報の公開にも努めてまいりたいと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、第1期の複合施設等の設計者をまず選定したいと考えており、審査委員会を設置して、実績や経験といった資質評価に重点を置いた公募型プロポーザルを実施したいと考えております。プロポーザルの実施に際しましては、広く多くの設計者に応募していただけるよう配慮する予定でございまして、本市の特性を理解し、施設の設計に対する意欲、熱意を持ち、卓越した技術を有する有能な設計者を年度内には選定し、基本設計等に着手してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 基盤整備部長、村山三紀夫君。    〔村山三紀夫君登壇〕 ◯基盤整備部長(村山三紀夫君) 東海環状自動車道西回りルート決定部の状況と今後の予定に関する御質問にお答えをいたします。  東海環状自動車道は地域の連携や産業振興など、地域の活性化、さらには、災害時の緊急輸送路の確保につながる極めて重要な高規格幹線道路でございます。  また、東海環状自動車道は未開通となっております西回り区間の整備、すなわちミッシングリンクが解消されてこそ、その機能が最大限に発揮されるものであり、一日も早く整備されることが重要であると考えております。  近年、国の道路整備予算は厳しい状況ではございますが、東海環状自動車道西回り区間の今年度当初予算は昨年度に比較して約1.47倍の126億円が計上されております。また、先月27日に公表されました国土交通省の平成23年度の概算要求では、元気な日本復活特別枠に大都市圏のインフラ重点投資として、3大都市圏環状道路の整備が示されたところであり、最優先で西回り区間の整備に取り組んでいただいているものと認識しております。  さて、西回り区間では早期開通に向けて沿線各地で事業が進められておりますが、少しでも早期に効果が発揮されるよう名神高速道路と接続する養老ジャンクションと東海北陸自動車道と接続する美濃関ジャンクションとの両側から整備が進められております。大垣方面からは養老ジャンクション―大垣西インターチェンジ間で平成24年9月に開催されますぎふ清流国体までの開通を目指して、現在、高架橋の工事が最盛期を迎えており、現場には整然と立ち並ぶ数多くの橋脚やかけられた橋げたの姿を見ることができます。これに続く大垣西インターチェンジから糸貫インターチェンジまでの区間につきましても用地買収や用地買収に向けた調査設計が進められております。また、関方面からは平成21年4月に西回りへの第一歩となる美濃関ジャンクション―関広見インターチェンジ間が開通しております。次の関広見―高富インターチェンジ間においても本市の三輪北地域において地元の皆様の協力を得て昨年より用地買収に着手されたほか、隣接する山県市でも用地買収が進められております。  一方、一日も早い西回り区間の整備を期待する沿線市町では、その効果をまちづくりに最大限生かしていくためのさまざまな取り組みがなされていると伺っております。本市の具体的な取り組みとしましては、岐阜インターチェンジ周辺における岐阜大学、岐阜薬科大学との連携によるライフサイエンス研究拠点づくりが進められるほか、三輪地域においても休憩施設を活用したインターチェンジの設置を視野に入れたものづくり産業集積地の整備計画やファミリーパークの再整備構想、三輪の歴史散策構想などが進んでいるところでございます。  本市といたしましては東海環状自動車道西回り区間の早期整備に向け、県や沿線の自治体などと連携し、引き続きあらゆる機会をとらえまして国に強く訴えてまいりたいと考えております。 ◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 仮称・総合教育支援センター構想と情緒障がいのある児童生徒への対応についての御質問にお答えをいたします。  現在、特別な支援を要する子どもの存在が増加し、かつ、その要因や必要とされる支援の内容が極めて多様化しておることは御案内のとおりでございます。したがいまして、従来のように学校や教育委員会だけではなく、福祉、医療等関係機関との連携ですとか、小中学校段階だけではなく、その前後、いわゆる乳幼児から卒業後、社会自立ができるまでの一貫した支援体制を整備する必要があるというふうに考えているところでございます。  そこで、仮称・総合教育支援センターは現在構想中ではございますけれども、こうした特別に支援の必要な幼児、児童生徒及び保護者、あるいは教員に対しての相談、検査、指導、支援、関係機関との調整、連携、指導経過の蓄積等、総合的な対応ができるような施設にしたいというふうに考えております。現在は少年センターがこれらの機能の一部を果たしておりまして、今後、少年センターを拡充する方向で発展させていきたいというふうに思っているところです。  従来、少年センターでは、小中学生の補導・指導及び不登校に対する適応指導及び教育相談を中心に行っておりますけれども、今年度より議員御指摘の情緒障がいのある児童生徒も含め発達障がい等の特別支援教育に関する相談支援部門を新設をいたしたところでございます。今後その充実を図っていきたいと考えております。  次に、情緒障がいを抱えている児童生徒への対応についての御質問でございます。  現状と今後の課題についてお答えをいたします。  まず、最近の状況は情緒障がいのある児童生徒に限らず、学習障がいですとか、注意欠陥・多動性障がいと呼ばれるような発達障がいのある児童生徒に関する関心が大変高まってまいりました。また、従来の障がい種別の対応から障がいのある児童生徒一人一人の障がいの程度ですとか、教育的ニーズに応じて個別の指導計画に基づく個別支援が求められるようになってまいりました。  指導体制といたしましては、特別支援学校、特別支援学級のほかに、通級による指導が充実しつつございます。今後大切なことは特別支援教育を教育の原点と考えまして、すべての教職員に対し特別支援教育に関する理解を深め指導力をつけてもらうこと、同時に、より高度な専門性を持った特別支援教育のスペシャリストを養成していくこと、また、障がいのある児童生徒に対する周りの人たち、これは大人も子どもも含めてでございますけれども、そういう人たちに対して関心と理解を深めていくということが大切であるというふうに考えております。  続きまして、新しい学習指導要領と教科書改訂への対応についてお答えをいたします。  新しい学習指導要領では各教科等の指導内容が追加されるとともに、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスが重視をされております。これに伴いまして、御指摘のように、来年度から使用されます小学校の教科書、国語、算数、理科などでページ数が増加しております。しかし、教科書に記述されているすべての内容をすべての児童が必ず学習しなければならないのではなく、児童の興味、関心に応じ読み進めたり、家庭で主体的に自学自習をしたりする内容も含まれております。  また、授業時数につきましては、小学校では1、2年生で週当たり2時間、3年生から6年生までが週当たり1時間増加、中学校では各学年で週当たり1時間増加することとなっております。  なお、加えまして、小学校では「総合的な学習の時間」を週1時間程度縮減、中学校では選択教科を削減、「総合的な学習の時間」も縮減をしておりまして、それぞれ教科指導に充てることとなっております。  今回の改訂に伴いまして、新しい学習指導要領に円滑に移行できるように、それぞれ移行期間が定められておりまして、また、その期間中の指導内容も決められております。既に今年度より小学校では各学年とも週1時間ふやしております。そして、全面実施後、未履修とならないように計画的にその内容の指導に努めております。  さらに、各小中学校の教職員に対しましては、新しい学習指導要領の趣旨ですとか、内容の理解を深めるための研修を行い、年間指導計画の見直しを行ったり、増加した授業時数をつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習に充てるなどの授業改善を行っております。また、今後、教育委員会としましては、新しい学習指導要領に即した教材、教具の整備、基礎的な知識の定着を促すICTの整備を進めております。また、来年度は小学校の各教科における年間指導計画の作成を準備をいたしておりまして、これらの取り組みが児童生徒の学力の向上につながるものと期待をいたしております。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 4番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕 ◯4番(須田 眞君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。要望を述べさせていただきます。  まず1点目の、21年度決算についてでございますが、    〔私語する者あり〕 限られた収入の中で景気対策は非常に難しいとは思いますが、節約をする一方で、時には市債残高の減少の歩みを一時とめてでも景気の浮揚、市内活性化への施策をお願いしたいと思います。  2点目の、扶助費の国庫負担についてでございますが、市長の御答弁の中にございましたが、現在の地方への負担の配分は各自治体間の公平さを欠き、都市部の負担が大きくなっております。関西の都市では扶助費によって財政が破綻するとまで言われている市もございます。破綻を防ぐには景気浮揚による雇用の創出が正攻法ではありますが、本来の制度趣旨を考え、また、負担の公平性を考えるならば、扶助費は国が全額負担するのが当然であると考えます。引き続き国に対し強く要望していただくようにお願い申し上げます。  また、一方で、雇用の創出は不可欠であります。福祉部長の御答弁にもありましたように、岐阜市でもケースワーカーをふやして就労支援等を行っておりますが、この就労先がなければケースワーカーがどれだけ頑張っても、今、受給者を減らすということはできないわけです。受給者を減らすためには自立をしていただかなければいけないし、自立を支援しなければいけない。そういった体制を福祉部、そして、市当局の皆様にぜひとも御努力いただきたいと思います。  3点目の、特別職の報酬等審議会の開催については、御答弁了解でございます。よろしくお願いいたします。  4点目、岐阜大学医学部等跡地整備に関するパブリックコメントについてでございます。  今までのパブリックコメントの中には数も少なく、その制度そのものの意味が問われることもありましたが、今回のパブリックコメントは219件と市民の関心の高さを示しております。これからも引き続き市民の声を大切にしていただくようお願い申し上げます。  5点目の、東海環状自動車道西回りルートについて、国の施策であり、スケジュールはなかなか明確にはしにくいところではありますが、本市にとって明るい材料でございますので、区間ごとの開通予定など、情報が入り次第、市民にも開示いただくようにお願いすると同時に、国に対し早期完成を引き続き強く働きかけていただくことをお願い申し上げます。  情緒障がいを持つ児童生徒への対応についてですが、特別支援学級を担当する教員のスキルは随分差があると聞いております。今後もスキルアップに努力していただくことを要望すると同時に、人事面においても資質の高い方から特別支援学級に配属するくらいの御配慮をお願いしたいと思います。  7番目、新学習指導要領に基づく教科書改訂への対応についてでございます。  物理的に時間をふやすことは当然必要なことでございますが、高い教育水準を保とうと思えば、必要最小限ではなく、より多くの時間が必要となります。学校や家庭での学習時間だけをとっても、現在、我が国は中国、韓国、そして、インドにも負けております。より多くの時間を確保するために、土曜日の授業についても柔軟にお考えいただきたいと思います。現在でも多くの私立の学校は毎週とは限りませんが、土曜日の授業を行っております。  また、これはある先生から聞いた話ですが、かつて土曜日に授業があったころは土曜の昼から生徒のことやクラスのことを教員同士で話し合ったり相談することができた。また、その後、教員同士で食事をしたり飲みに行ったりして、さらにコミュニケーションを図ることができたが、今はそんな余裕がないと言っておられました。そもそも多くの先生は土曜日も部活動の指導などで出勤しておられますので、週休2日としての意味も余りない部分がございます。また、週休2日にしたからといって、授業のない夏休みに先生が出勤して教室の掃除をしておられるというのは非常にもったいない話であると思います。土曜日を毎週授業にとは申しませんが、部分的に土曜日の授業を復活させること、そして、その分には先生には夏休みをとっていただくこと、こういったことについて柔軟にお考えいただくよう要望いたします。  以上、6点の要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) 8番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕(拍手) ◯8番(竹市 勲君) 皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、質問に入らせていただく前に一言申し上げます。  今、全国的に議会改革が叫ばれる中、岐阜市議会においても議会みずからが自主的、主体的に議会改革を推進するため、超党派で協議を行うための組織として岐阜市議会改革検討協議会を昨日立ち上げたところでございます。11月中をめどに議会全体の議会改革に向けた積極的な議論を重ね、さまざまな社会情勢の変化に的確に対応するとともに、市民からの負託にこたえてまいりたいと考えております。  それでは、順次発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず初めに、平成21年度決算に関連して質問いたします。  一昨年のいわゆるリーマン・ショックに端を発して以降、世界同時株安、ユーロ圏諸国の経済危機と続く、世界的な不況の波は終息する見込みが立っていないのが現状であります。我が国においてもここ最近は政府の月例経済報告などにおいて、景気は着実に持ち直してきている旨の判断が示されているものの、現下の急速な円高の進行により、経済情勢は再び困難な状況に直面しております。一昨年来、国、地方挙げてのさまざまな経済対策が実施されてきておりますが、経済のグローバル化が進展した現在において、国内よりもむしろ海外の経済情勢に景気動向が大きく左右される状況が続いており、経済を取り巻く先行きの閉塞感は大きいものと言わざるを得ません。  こうした厳しい状況の中での平成21年度決算認定となったわけでありますが、さきの質問者に対する答弁では、市税が大幅に減少する厳しい状況にありながら、さまざまな行財政改革の成果により、大型事業を着実に進捗させつつも健全財政を維持できたということであります。  また、今議会では各企業会計の決算、また、連結ベースでの評価となる健全化判断比率の報告も同時に上程されております。企業会計の決算を見てみますと、各企業においては、これまでのさまざまなニーズに対応しつつも比較的健全な経営に努められておられ、資金不足も生じていない状況であります。さらに、連結ベースの指標である健全化判断比率における実質公債費比率、将来負担比率は前年度に比べ好転しており、この点、これまで市債残高を初めとする将来債務の抑制に努めてこられた成果であると認識しているところでございます。しかし、今後については、一般会計においては岐大医学部等跡地整備を初めとする大型事業の進捗に伴う財政需要が生じてくるなど、今後も予断を許さない状況であるところでありますし、加えて、企業会計においても市民病院新病棟の建設において発行する企業債の償還など、さまざまな財政需要があるのではないかと考えておりますが、こうした市全体をとらえた視点において、今回の決算の評価及び今後の財政運営上の課題をどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。  続きまして、決算に関連して、平成21年度決算で、薬科大学管理費、工事請負費において20億円を超す支出があります。新学舎に関連したものと思われますが、平成19年10月より着工して、平成21年10月30日に完成いたしました。新学舎への移転業務委託費用等を含む総工事費は約45億円となっており、そのうち40億円が岐阜市の市財を投入しております。新学舎の建設の背景には『平成18年度より始まった薬学教育の6年制への移行や、医療技術の高度化など薬学教育・研究をめぐる環境の変化に対応するため、新学舎を建設します。また、岐阜大学との連携を推進し教育・研究機能の強化や、学生・教職員との交流を深めることにより「魅力ある大学づくり」をめざします。』とあります。薬科大学新学舎そのものは大変すばらしい環境のもとに完成し喜んでおりますけれども、これだけの岐阜市の市財を投入するのですから、すばらしい効果が岐阜市にもたらされると期待しますが、岐阜市、岐阜市民にもたらされるメリットについて市長にお尋ねいたします。  また、岐阜薬科大学の教員についての内訳は平成21年5月現在の資料ではありますが、教授が25人、准教授が18人、講師3人、助教授16人、助手5人、合計67人と聞いております。この方たちは当然地方公務員としての意識はお持ちと思いますが、教育立市を掲げる岐阜市職員としての意識、市民への貢献等についてどのようにお考えであられるのか、学校を代表して、また、各教授を代表して学長さんにお聞きいたします。  続きまして、近年、都市部では内水はんらんや中小河川からのはんらんによる浸水被害が頻発しております。内水はんらんとは、河川の水を外水と呼ぶのに対し、堤防で守られた内側の人の住んでいる土地にある水を内水と呼びます。大雨が降ると、側溝、下水道や排水路だけでは降った雨を流し切れなくなることがあります。また、支川が本川に合流する所では、本川の水位が上昇すると本川の外水が小河川に逆流することもあります。このように内水の水はけが悪化し、建物や土地、道路が水につかってしまうことを内水はんらんといいます。この地方を襲った東海豪雨災害は各所での内水はんらんに中小河川からの外水はんらんが重なり、水がまちをのみ込み、大きな被害がもたらされました。近年の都市型水害の発生形態の特徴として、内水はんらんを無視できないことが言えるでしょう。  東海豪雨は死者10人、浸水被害は7万棟にも上りました。あれから10年たったことしの7月15日の豪雨に伴う可児川のはんらんで、車ごと3人が流された可児市の災害は、いまだお二人が発見されていないという大変痛ましい災害となったのは記憶に新しいところでございます。  また、先週の9月8日に福井県敦賀市付近に上陸し、岐阜市上空を通過した台風9号は、東海や関東甲信を中心に記録的な大雨をもたらしました。県内においても24時間の雨量は、本巣市樽見で222.5ミリ、関市板取で184ミリ、岐阜市は54.5ミリと各地でも記録的な雨量を観測しております。また、県教育委員会によりますと、可児市や本巣市など14市町村の小中高など計81校が児童生徒を帰宅させるため、授業を打ち切ったそうです。  近年、相次いでいる豪雨災害では避難勧告が間に合わず大勢の死者が出たり、勧告が住民に伝わらないなどの状況が続いております。国の調査結果によりますと、去年、豪雨災害が起きた78の自治体のうち、浸水や土砂崩れ等の被害が起きる前に避難勧告を出したのは14の自治体のみでございます。一方では、被害発生前に避難勧告を出せなかった自治体は合わせて45、全体の6割近くに上りました。行政が住民を避難させるという本来の役割を果たしていないのが現状でありますが、以下、4点について質問させていただきます。  1つ目に、本市の避難勧告等の判断基準・伝達マニュアルの現状について、そして、安全に住民を避難させるために早目に避難勧告を出せばよいわけではなく、また、おくれないためにも避難勧告等発令に対する課題と対策を都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  2つ目、洪水時の避難計画を記載するハザードマップは外水はんらんを対象としているのがほとんどでありますが、浸水リスクを的確に評価するには、内水、外水双方を考慮したはんらん解析が必要だと考えられますけれども、内水はんらんを洪水ハザードマップに反映しているのは全自治体の7%にすぎないそうです。本市での現状と取り組み、今後の取り組みについて都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  3番目に、避難勧告の伝達方法において、豪雨のときはふだんでもサッシや雨戸を閉めていると聞こえづらい防災行政無線でありますけれども、どのようにそれを補っていくのか、また、緊急速報エリアメールサービスではドコモ以外のauやソフトバンクの機種や2008年11月以前のドコモの機種については利用できないため、住民に対しての情報提供の格差をどのように補うのか、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  4番目として、突発的に局地的な豪雨は都市の排水能力を上回り、都市部での被害が近年、増加している傾向にありますが、最近の本市における被害状況と、河川、水路の整備の現状と今後の治水対策の取り組みについて基盤整備部長にお尋ねいたします。  続きまして、本市の中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。  本市の中心市街地活性化計画は、平成21年12月7日に区域の拡大及び期間の延長に関する変更認定を受け、岐阜駅周辺地区、柳ケ瀬地区、岐阜大学医学部等跡地周辺という3つの核を持つことになりました。進捗状況はそれぞれであり、岐阜駅周辺は整備中の岐阜駅周辺をどう成熟させるか、また、衰退する柳ケ瀬をどう活性化するか、岐阜大学医学部等跡地周辺は魅力ある公共施設をどう整備するのかという状況であります。  また、新聞でも報道されたように、いわゆるリーマン・ショック以後の厳しい経済情勢の中、市街地再開発事業の一部で規模の再検討が行われております。本市は平成19年5月に中心市街地活性化基本計画の認定を受けましたが、世の中の経済状況は目まぐるしく変動し、当初の計画どおりに推進することは大変困難な状況ではないかと思いますが、以下、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  1点目として、各事業の進捗状況及び数値目標の状況はどのようになっているのか。また、本年3月に国へ提出したフォローアップの結果についてもお尋ねいたします。  2点目、他都市の中心市街地活性化基本計画の達成状況についてお答えください。
     3点目として、さらに、中心市街地基本計画を推し進めていくためには、新たな施策の推進等も必要ではないかと思われますが、どのように考えておられるのか、今後の見通しとあわせてお答えください。  また、現在、柳ケ瀬の空き店舗が増加しているようですが、4点目として、その現状と今後の対策について商工観光部長にお尋ねいたします。  最後に、いじめ対策についてでございます。  最近の新聞報道によりますと、川崎市の中学3年の男子生徒がいじめられた友人を守れなかったと遺書を残して自宅で硫化水素自殺をしたという問題で、同級生3人が暴力行為をしたというような報道がございました。3人は2月中旬の期末試験の最中に教室で男子生徒の肩をたたいたり、床に押さえ込むなどの暴行をしたとしている。教室では教諭やほかの生徒が暴行を目撃したが、教諭は注意するだけで校長や担任に報告していなかった。遺書では友人をいじめていたとして4人の名が挙がっていた。4人は暴行を認め、悪いことをしたと反省しているという。  また、別の事件では、大阪府高槻市の府営住宅で8月17日、市立小学校3年の女児が首をつった状態で死亡していることがわかった。女児が通う小学校の校長によると、女児の道具箱や教科書、ドリル、計12冊に「しね」という落書きがあったといい、女児はその後8日間学校を休んだという。    〔私語する者あり〕 同校も落書きを確認したが、だれが書いたか、特定できなかった。以降、女児はトラブルもなく登校したと言い、市教委は女児の状態は安定しており、死亡と落書きとの関連は低いと思うと説明している。  このように、つい最近でもいじめが原因と考えられる事件があったばかりです。  いじめの認識に対する勘違いについて申し上げますと、いじめは昔からあると言われますが、確かにいじめは昔から存在しましたが、現在のいじめのように悪質、長期的なものではなく、また、いじめられた子どもをかばう子どもがいたと言われております。いじめは子どものけんかにすぎないと言う人がいますが、けんかは力が対等な子どもの間に起こる争いですが、いじめは優勢な立場にある子どもが劣勢な立場にある子どもに対して、しばしば多数対1人で行うものでございます。いじめられる子どもにも問題があるとよく聞きますが、いじめられた子どもは何も悪いことをしていないのに、いじめのターゲットになってしまった被害者です。性格などにいじめられやすい特徴があったとしても、その子どもの個性であり、問題点ではありません。欠点はどの子どもにもあります。いじめる側が悪いという認識を徹底するべきです。近年はだれでも被害者となる可能性があり、また、いじめられた子どもがいじめられたり、いじめた子どもがいじめられたりと立場が流動的になっているとの報告もあります。  そして、いじめられた子どもは強くなるべきだと言われますが、いじめを打ち明けられたときに子どもに強くなれと言う親は多いようですが、子どもの方では自分に否があると責められたと感じて、心を閉ざしてしまいがちです。いじめに対処するすべを身につけることは必要ですが、親が子どもと一緒に対処方法を考えることも必要です。いじめられた子どもが強くなって、他の子どもをいじめるというケースも多いようですが、いじめの連鎖となってしまうだけです。  いじめは日本特有の現象であると思いがちでありますが、いじめは日本だけの現象ではなく、欧米諸国ではどこでも問題となっており、いろんな対策が行われているようです。  また、いじめの種類には殴る、たたくなどの暴力、言葉によるいじめ、悪意のあるからかい、悪口、うわさを広める、傷つくようなメモを置く、精神的ないじめ、仲間外れ、物をとったり隠したりする、嫌がらせ、おどし、金品のたかり、被害者への口どめ、特に近年、パソコンや携帯電話などIT機器の発達、普及により、インターネットを使ったいじめが出現し、以前よりいじめの形態が複雑かつ深刻化しております。  先ほど紹介しました悲しい事件においても、いじめのサイン等を教師や生徒たちが目撃していたにもかかわらず、学校側に報告していなかったという対応のまずさが悲惨な結果を招いたと言っても過言ではないでしょう。  そこで、以下、5点質問をいたします。  1点目、いじめを許さないために効果的な研修はどのようなことを実施しておられますか。現状と対策についてお答えください。  2点目、いじめを予防する環境づくりにどのように取り組んでおられますか。  3点目、いじめの早期発見のため、どのように努めておられますか。  4点目、いじめに的確にどのように対応しておられますか。  5点目、特にインターネット上におけるいじめに適切にどのような対応をしておられるのか、以上、教育長にお尋ねいたします。  以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点ですが、平成21年度決算に対する評価並びに今後の財政運営に当たっての課題についての御質問であります。  さきの御質問にもお答えいたしましたが、税収が大変減少いたしまして、一方で、この税収の減少する傾向というのは今後どうなっていくか、大変予断を許さないところがありますが、一方で、生活保護費などの社会保障関連経費、これも大変ふえてきております。こういう中にありながら、平成21年度岐阜市の決算におきましては、先ほども御答弁を申し上げましたが、収入と支出の差であります、いわゆる実質収支と言われますが、これは75億円の黒字でありました。一方で、大変厳しい経済情勢を受けまして、岐阜市の貯金に当たります財政調整基金というものを10億円取り崩さざるを得なかったというのも事実であります。  また、企業会計の決算におきましては、さまざまなコスト縮減策を打ちました結果、すべての会計におきまして黒字決算を継続しておりまして、議員も御指摘のとおり、資金不足なども生じなかったということであります。  一方、一般会計を見てみますと、普通債残高、いわゆる岐阜市の借金でありますが、平成21年度は前年に比べまして20億円の残高の減少が見られます。岐阜市の借金のピークは平成11年でありまして、この年は1,360億円でありましたから、この平成21年度末で840億円、520億円ほどの借金が減ったと。10年以上にわたって連続して借金が減ってきているという状況であります。  このような努力などもありまして、連結ベースでの健全化判断指標、これ、ことしから国が発表を義務づけておりますが、昨年からか、これを見てみますと、例えば、実質公債費比率というのがありますが、これは25%を超えると不健全だと、こういうふうに言われておりますが、岐阜市では前年度・21年度は7.3%でありました。その前の年が8.2%でありましたから、改善されたと。7.3%であったと。  また、将来負担比率というのがありますが、国では350%を超えると不健全とみなされるんだよと、こういうふうに言っておりますが、岐阜市は21年度は37.1%ということでありました。その前の年が41.7%でしたから、これも改善傾向にあるということであります。これは将来の世代にツケを残さないという行政運営に心がけてきた結果であろうと、その結果、健全度が高まったというふうに言えるかと思っています。  しかし、景気低迷は相変わらず続いております。企業や個人の皆様方の所得も減少いたしまして、それに伴う税収減というものがあります。また、生活保護費などの社会保障関係経費もこれからさらに増加していくだろうと、こういうふうに思っていまして、今後とも厳しい状況はしばらくの間は続いていくだろうと、こういうふうに思っています。  企業会計におきましては中央卸売市場の取扱数量が減ってくるなど、大変収益状況は厳しさを増しております。  また、市民病院につきましても市民の皆様方のニーズにこたえるため、新しい設備投資などを図っていく必要がありまして、いろいろと頭の痛い資金需要もあるわけであります。これを何とかして頑張っていかなければいけないと、こういうふうに思っています。  今後、重要課題検討委員会におきまして、公の施設、あるいは行政サービス等の事業のあり方、あるいは効率的な運営手法などがないか、継続的にこれからも検討してまいりたいと思っておりますし、もう一つといたしましては、財政規律を確保するための指標、指標というものを設定して管理をしていこうと、こういうふうに考えています。例えば、財政調整基金や繰越金など、いわゆる留保財源と言われますが、岐阜市にとっての貯金でありますが、このレベルをどの程度で維持していくのかということとか、あるいは公債費負担、つまり、どの程度までの借金をしていいのかというこのレベルなどについての指標を設定いたしまして、岐阜市の行財政運営というものをしっかりとそれに基づいてやっていくなどの取り組みをしていきたいと、こういうふうに思っています。  いずれにいたしましても、市財政状況を取り巻く環境というのは予断を許さないと思います。これからもあらゆる状況に対応できる筋肉質な市役所というものを構築してまいりたいと、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えています。  2点目の、岐阜薬科大学についての御質問であります。  岐阜市は薬との関係は大変深いまちだというふうに思います。西暦の672年に壬申の乱というのがありまして、天武天皇がこの関ケ原から兵を挙げられまして、天武天皇が誕生されるわけでありますが、その天皇が685年、「日本書紀」に書いてあるんですが、──御病気になられて、美濃の国に僧を派遣して薬をつくらせたという記述が「日本書紀」にありまして、実は書面に残っている薬をつくったという記述が最も古いのがこれだと、685年の美濃の地での製薬だということでありまして、岐阜市はそういう意味で、製薬業発祥の地だというふうに言われているわけであります。  また、織田信長公は御存じのとおり、伊吹山のふもとに薬草園をつくったなどなどあるわけであります。  こういう歴史の中で昭和7年、当時の松尾国松市長が岐阜市、ひいては日本の繁栄には教育振興が不可欠と、こうおっしゃいまして、篤志家の寄附を受けながらこの岐阜薬科大学を設立されたということであります。以来、約80年、78年余の歴史があるわけでありますが、今でも入学志願者の倍率は毎年10倍平均でありまして、大変、県内外を問わず高い人気を誇っているわけであります。  また、学術研究の分野におきましても、これまでに7種類の薬をつくっておりまして、世界的にも高い評価を受けているというふうに言えます。  平成22年度の文部科学省の科研費、いわゆる科学研究費でありますが、この補助金の採択率は全国の国立、公立、私立を含むすべての薬系の大学で第1位でありますなど、いろいろと岐阜薬科大学は頑張っている数字があるわけでありますし、また、教員の1人当たりの論文数、医学、歯学、薬学の各部門を通じまして、平成20年度には全国で第3位と、教員1人当たりの論文数も大変多かったということであります。  御存じのとおり、岐阜市では教育を最重要課題としまして教育立市を掲げております。教育を受けたい、教育なら岐阜市だと、それで若い人たちを呼ぼうと、こういうことで教育立市を目指しておりますが、これからの産業にとっても教育、とりわけ高等教育というのは大変大事であるというふうに思っています。国内では少子化、高齢化が進んでおりまして、従来の大量生産型の産業構造っていうのはだんだん変わっていくだろうと、こういうふうにも言われているわけであります。これからは高度な知識や技術、繊細な感性を持った、いわゆる人材が大変重要な時代が来ると、こういうふうに思っています。  現在、国の新成長戦略におきましても、医療、健康、環境、観光と、新たな成長分野を列挙しておりますが、いずれの分野におきましても今までにない新しい発想ができる人材、または高度な技術や知識を持った人材というものが必要になってくるわけでありまして、教育がいかに重要であるかということであります。  薬学教育6年制に対応するために新しい学舎ができまして、ことしの4月から一部移転をいたしました。また、岐阜大学との連携を強化するということで、岐阜健康長寿・創薬推進機構を設立いたしました。従来から地元企業などと共同・受託研究なども進めておりまして、また、東海環状自動車道の西回りの整備と相まちまして、黒野地域にもものづくり産業の拠点、集積地をつくろうということでありまして、薬科大学の力というものは岐阜市の産業振興にも大きく寄与してくれるものと期待をしております。  最後になりますが、薬科大学ができました昭和4年といいますのは、世界恐慌の直後でありました。この設立には多くの難問があったというふうに想像するわけであります。当時の先人の志、炯眼、熱意に対しまして本当に頭が下がる思いであります。くしくも現在もその当時と似た大変世界的な経済危機の中にあるわけでありまして、こういう状況下、議員の皆様方あるいは関係者の皆様方の大変な御努力によって、岐阜薬科大学を新しく建てかえ、刷新をするということができたというのは大変うれしく思っておりますし、感謝を申し上げたいと思っています。岐阜市にとって大変重要な財産であります岐阜薬科大学を人材育成の拠点として、教育立市をしっかりと実現していきたいと、こういうふうに思っているところであります。 ◯議長(林 政安君) 薬科大学学長、勝野眞吾君。    〔勝野眞吾君登壇〕 ◯薬科大学学長(勝野眞吾君) 薬科大学の地域貢献についてお答えしたいと思います。  最初に、薬科大学の目的と基本理念について述べたいと思います。  岐阜薬科大学は薬と健康についての高度な研究に支えられた教育により、有為な薬学分野の専門職業人を育成し、それらを通じて社会に貢献することを目的としています。また、「人と環境にやさしい薬学」、私たちはこれをグリーンファーマシーという言い方をしておりますが、これを基本理念として、これに基づいて教育・研究・社会連携を行うこととしています。  このような基本理念のもと、岐阜市の公立大学として、また、県下唯一の薬科大学として、さまざまな形で地域社会とかかわっております。ここでは、市民とのかかわり、行政とのかかわり、地域産業とのかかわり、この3つの観点から本学の地域貢献について説明させていただきたいと思います。  まず、市民とのかかわりですが、その1つとして公開講座があります。  一般市民の方を対象にした講座は今年度で27回目を迎え、身近で話題性のあるわかりやすいテーマの講座として好評をいただいております。薬剤師の方を対象にした講座では、専門性を生かして医療の最新情報を提供しています。また、附属薬局においても市民の方への薬の飲み方等の指導を行っております。  公開講座のほかにも地元の高校からの要請で、研究内容の講演、指導に出向いたり、夏休みに実施しております「ひらめき☆ときめきサイエンス」では、市内の高校生の皆さんに実際に本学の研究室で科学実験の体験をしてもらっています。  このように大学では今どのような研究が行われているかを伝えることを通じて、次世代の若者に科学に対する興味や科学の持っている可能性などを感じてもらう試みを行っています。  また、教育委員会からの要請により、教員を対象とした学校で取り組む薬物乱用防止に関する教育のあり方について、講演、研修を行うなど、さまざまな団体からの要請にこたえて、専門性を生かした地域貢献を行っております。  次に、行政とのかかわりです。  本学教員の多くが岐阜県環境審議会や岐阜市ごみ減量対策推進協議会など、県や市の各種委員会の委員を務め、薬学を専門とする地元の大学として、さまざまな形で行政に協力させていただいております。  私自身も国、文部科学省の中央教育審議会の委員を務め、国の教育の方向づけについて議論にかかわっております。また、岐阜県薬事審議会委員、岐阜観光コンベンション協会評議会の議長などを務めさせていただいております。このように私を初め、本学教員は可能な限り社会や地域のお役に立ちたいと、こういう視点から各種委員を務めさせていただいております。  次に、地元産業とのかかわりについて説明させていただきます。  地元産業とのかかわりにおいて、産学連携の一環で地元企業との共同研究を続けてきております。本年度も既に市内企業と共同研究を3件進めております。これまでにも枝豆まんじゅうや薬膳料理、薬用入浴剤など、地域の特産品の開発にかかわってきました。また、長良川の異臭魚の問題を解決し、長良川の保全に努めるなど行ってきました。  本学教員一同は大学にある研究成果や知識を地元社会に還元することにより地域の活性化に貢献できると考えております。  最後に、おかげさまをもちまして昨年10月に新学舎が完成し、本年4月からは新しい環境のもとで教育・研究が正式にスタートしております。今後も岐阜市の公立大学として常に岐阜市職員としての意識を持ちながら、地域に開かれた大学を目指すとともに、さまざまな取り組みを通じ、岐阜市に貢献していきたいと考えております。 ◯議長(林 政安君) 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。    〔鬼頭正司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(鬼頭正司君) ゲリラ暴雨等による住民への避難対策など3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、避難勧告等の判断基準・伝達マニュアルの現状と避難勧告発令に対する課題と対策についてでございますが、御質問のような浸水被害をもたらす豪雨は突発的に発生、成長し、局地的に多量の雨をもたらすために、豪雨が発生した流域の河川では水位が急激に上昇するという危険性があります。このため気象庁や河川管理者が発表する豪雨発生状況や各河川の水位状況を監視し、水位の急激な上昇により家屋の浸水など、危険な状態になることが予測される場合には迅速に周辺地域の皆様に避難情報を伝えていく必要がございます。  平成21年3月に作成いたしました浸水被害に関する避難勧告等の判断・伝達マニュアルでは、警戒すべき区域や避難対象区域、そして、避難勧告等の発令基準とその伝達方法や地域の防災関係者との連絡体制などを定めております。  本市では、岐阜市地域防災計画及びこのマニュアルに基づき、河川管理者が定めるはんらん注意水位や避難判断水位を基準として、さらに、今後の水位上昇の予測などにより避難勧告等の発令の判断を行っているところでございます。  しかしながら、水位が急激に上昇する中小河川においては避難判断水位など、発表基準となる水位に達する時間が短時間であることから、極めて迅速な対応が求められます。また、切迫性のない早過ぎる段階での発令は避難につながらないおそれもございますので、適切な避難情報の発表時期と迅速な情報伝達が重要な課題でございます。  現在ゲリラ豪雨に対応した高精度レーダーの情報と河川管理者が発表する雨量、水位の情報により、関係機関との連携を図りながら災害が発生する危険性を早期に把握して、避難情報の発表時期を逸することがないように努めるとともに、迅速かつ的確に地域の皆様に伝達してまいりたいと考えております。  また、国の中央防災会議では、多発するゲリラ豪雨による被害に対し避難勧告発令基準等の再検討がなされており、本市におきましても庁内関係部署による災害対策検討会を立ち上げ、総合的な防災体制を検証し、実効性のある情報発信などについてさらに検討を進めてまいります。  2点目の、内水はんらんの洪水ハザードマップへの取り組みについてお答えをいたします。  本市におきましては、長良川のほか9河川の洪水ハザードマップを作成し、全戸配布をいたしておりますが、外水河川の破堤を想定した外水はんらんを対象といたしております。内水はんらんに関しましては、平成9年から平成17年までの間、内水はんらんに伴う浸水実績を洪水ハザードマップに掲載しておりますが、議員御質問の内水はんらんのハザードマップは策定しておりません。  現在これまでの外水河川の破堤による被害対策に加え、集中豪雨による内水被害が頻発していることから、その対策が急務となっております。今後につきましては、内水、外水双方を考慮したハザードマップの作成について調査研究してまいりたいと考えております。  3点目の、避難勧告などの伝達方法についてお答えをいたします。  防災行政無線につきましては、平成19年度から3カ年をかけましてシステムの再構築を実施したところでございます。その際には、防災行政無線の不感地域を解消するため、子局を増設して対応してまいりましたが、議員御指摘のとおり、豪雨時には放送内容が聞きづらいということは私どもも課題として認識をいたしております。そのため広報車及び消防団車両による巡回広報、自主防災組織など、防災関係者への連絡や防災行政無線戸別受信機による関係者への広報、また、シティエフエムぎふの緊急割り込み放送、そして、エリアメールや災害情報配信サービスによるメール配信など、さまざまな手段を用いて市民の皆様に災害情報を伝えていくこととしております。  なお、エリアメールにつきましては、現在ドコモのみの配信となっておりますが、他の携帯電話事業者におきましても同様のサービスが開始されれば導入に向け検討してまいります。  また、エリアメールが受信できない方への情報提供につきましては、電子メールによる災害情報配信サービスに登録していただくことにより情報が配信されますので、積極的に広報を行うとともに、今後も情報伝達手段の充実強化に努めてまいります。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 基盤整備部長、村山三紀夫君。    〔村山三紀夫君登壇〕 ◯基盤整備部長(村山三紀夫君) ゲリラ豪雨に関する3点の御質問にお答えいたします。  近年、全国各地で発生しておりますゲリラ豪雨とは、事前に予測が大変困難な短期的で局地的な豪雨の通称でございます。  国では、いわゆるゲリラ豪雨の被害を最小限に抑えるための対策として、各自治体に策定を求める仮称・時間当たり100ミリ安心プランの骨子をまとめられました。その骨子では、河川管理者が行う対策、下水道などの関係機関や住民が行う地域ごとの集中的な対策と役割分担などを示しているところでございます。  また、県においては、本年7月15日の可児市、八百津町を中心とした短期的、局地的な集中豪雨災害の検証の中で、自治体の防災力の向上と住民一人一人の防災意識の向上など、防災に関する取り組みを各自治体に強く期待しているところでございます。  市といたしましては、このような国や県の動向を踏まえながら効果的な治水対策に努めてまいりたいと考えております。  1点目の、最近の本市における被害状況についてでございますが、平成に入ってからゲリラ豪雨を含む降雨による床上浸水、床下浸水を伴う主な災害は11回発生しております。特に平成16年10月20日の台風23号では、床上浸水80棟、床下浸水47棟の被害が発生し、平成20年8月28日の豪雨では、半壊3棟、一部破損1棟、床上浸水35棟、床下浸水103棟の被害が発生し、最近では7月15日の短期的・局地的大雨で床上浸水3棟、床下浸水42棟の被害が発生いたしました。  2点目の、河川・水路整備の現状についてでございますが、本市の管理しております準用河川は、総延長約22.2キロメートルのうち整備済み延長約15.7キロメートルで、整備率は約71%、主要な幹線排水路は、総延長約337キロメートルのうち整備済み延長約149キロメートルで、整備率は約44%となっており、まだ多くの整備が必要でございます。  3点目の、今後の内水対策についてでございますが、近年の事前に予測が困難な短期的・局地的大雨の被害状況を踏まえますと、具体的な対策といたしましては、短期的には側溝の路面排水を効率よく行うため、格子状の鋼製ぶた、いわゆるグレーチングぶたの設置数の見直し、側溝の流下能力を維持するための適切な維持管理及び緊急修繕、中・長期的には効率的な河川、水路の整備、側溝の流下能力を上げるため、適正な断面や流路の検討、官民協力した雨水貯留浸透の推奨などのハード対策のほか、市民の皆様への防災情報の提供や地域防災力の強化などの被害軽減対策といったソフト対策を組み合わせた対応が大変重要であると考えます。  また、県の7.15豪雨災害検証報告書中間報告が今月2日に発表され、その趣旨を受け、本市ではその翌日に庁内の関係部署による災害対策検討会を設置し、ハード、ソフトの両面から検証を行い、安全で安心できる総合的な防災対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(林 政安君) まちづくり推進部長、堀江 明君。    〔私語する者多し〕    〔堀江 明君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(堀江 明君) 中心市街地活性化基本計画に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、事業の進捗状況と数値目標の現状についてでございます。  岐阜市中心市街地活性化基本計画は内閣総理大臣の認定を受けてから3年が経過いたしました。この3年間の主な事業といたしましては、岐阜シティ・タワー43の完成を初め、柳ケ瀬あい愛ステーション、新岐阜百貨店跡地におけるECT(イクト)がオープンするとともに、岐阜駅北口駅前広場などが完成してまいりました。    〔私語する者あり〕 これらの取り組みの結果、平成21年度末までに基本計画に記載する全68事業のうち20事業が完了しております。
     次に、国へ報告した4つの数値目標のフォローアップ結果でございますが、1つ目の、居住人口につきましては、平成21年度調査において基準年に比べ518人ふえまして、1万1,284人、約4.8%増となっております。  2つ目の、小売業年間商品販売額につきましては、21年度調査の推計値において基準年に比べ63億円減少し、484億円、約11.5%減となっております。  また、3つ目の、柳ケ瀬地区の空き店舗数では、本年2月の調査において基準年に比べ7店舗増の41店舗となっております。  4つ目の、歩行者・自転車通行量につきましては、平成21年度調査において基準年に比べ2,732人減りまして、7万8,134人、約3.4%減となっております。  2点目の、他都市の中心市街地活性化基本計画の達成状況につきましては、国が本年6月に取りまとめをいたしました全国55地区の目標数値に関するフォローアップ報告によりますと、居住人口、通行量につきましてはまちなかでの住宅整備、公共公益施設や環境施設等の整備による取り組み効果があらわれており、目標達成可能と評価する都市が多くなっております。しかし、商品販売額、空き店舗につきましては近年の経済低迷の影響を受け、小売業面では厳しい状況にあるため、このままでは目標達成可能とは見込まれないとの評価が多いという結果でございました。    〔私語する者あり〕  次に、3点目の、本市の今後の数値目標の達成見通しと新たな施策の展開についてお答えいたします。  まず、居住人口につきましては、おおむね順調に進捗しており、目標達成は可能と考えておりますが、本年度から中心市街地個人住宅取得資金利子補給事業を開始するとともに、さらには、まちなか居住を推進するため、住宅取得助成あるいは賃貸住宅入居助成などの新たな施策を打ち出す必要があると考えております。  次に、小売業年間商品販売額と空き店舗数につきましては、社会経済の動向が目標達成に影響を及ぼすのではないかと懸念されているところでございます。したがいまして、本年、商工観光部が創設した事業を活用し、商店街関係者との連携体制を強化してまいります。  歩行者・自転車通行量につきましても柳ケ瀬において減少傾向に歯どめがかかっていないことから、商店街の魅力アップや回遊性の向上を総力戦で取り組むことが目標達成において重要と考えております。  いずれにいたしましても、本市中心市街地活性化基本計画に掲げております目標を達成するため、残された期間の中で計画に記載する事業を着実に実施していくことが最重要課題であると認識しております。  以上でございます。 ◯議長(林 政安君) 商工観光部長、田中康雄君。    〔田中康雄君登壇〕 ◯商工観光部長(田中康雄君) 中心市街地活性化基本計画に関して4点目の、柳ケ瀬の空き店舗の現状と今後の対策についてお答えいたします。  まず、柳ケ瀬の空き店舗の状況でございますが、空き店舗につきましては1階部分の空き店舗及び空き地について、職員が年4回、目視による調査を実施して現状を把握しているところでございます。この8月の調査では、不動産会社等のテナントの募集広告を掲示している空き店舗と空き地は合わせまして35件を確認しているところでございます。このほかに空き店舗なのか住居用なのかわからない不明物件が51件ございました。  次に、空き店舗対策でありますが、空き店舗を賃借して事業を行う出店者に対し、店舗借地料の一部を3年間補助する事業を実施しております。また、このほかの対策ではまちのにぎわい創出を目的に商店街が行うイベントに対し補助をするとともに、信長まつりを初めとした中心市街地でのイベントを開催し、柳ケ瀬への集客の増加、にぎわいの創出に努めております。これらの対策にもかかわらず、柳ケ瀬における空き店舗の減少には結びついていないのが現状でございます。現在の経済情勢や郊外に大規模小売店舗が多数設置されている中、中心市街地での空き店舗を減少させることは大変難しいものと認識しております。しかしながら、柳ケ瀬の活性化は重要であり、岐阜駅前の活性化と両立して進めなければならないものであると考えております。  このため今後につきましては、岐阜市、商工会議所、商店街等が連携いたしまして、これまで以上に総力を結集した空き店舗対策が重要であります。こうした連携体制の中で空き店舗の情報、岐阜市や国の支援策などの情報を集約し、情報発信を一元的に行うことや、出店意欲のある方を対象にしたワンストップ窓口の設置なども研究しております。さらには、岐阜市にぎわいまち公社で新たに雇用しました商店街活性化プロデューサーとともに、既に空き店舗の所有者に対し意向調査を順次行っており、プロデューサーの経験やノウハウを生かし、所有者の意向を踏まえた具体的な対策を進めてまいりたいと考えております。  これらの対策を有効的に行い、柳ケ瀬の空き店舗に出店しやすい環境づくりを推進するとともに、経営が持続できるための支援を充実させ、空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) いじめ対策についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、いじめに起因する悲しい事件が依然として全国各地で起きていることについては、本当に胸が痛む思いでございます。何としても、いじめ問題を解決しなければならないというふうに強く思うところでございます。  そこで、岐阜市の学校では6月、11月をいじめ防止月間と位置づけまして、教育相談の実施、子ども電話相談チラシの配布、児童生徒によるいじめについて考える日などの活動を進めてきております。このほど岐阜市子どもの権利推進委員会によってまとめられましたいじめ問題に関する提言書を受けまして、学校がいじめ問題の重要性をより一層深く認識し、教職員の責任を改めて重く受けとめているところでございます。  そこで、研修でございますけれども、どの学校におきましても生徒指導事例研修を行いまして、いじめの早期発見についての研修、あるいは教育相談、カウンセリング、生徒理解のあり方について研修をいたしているところでございます。  いじめを予防する環境づくりにつきましては、何をおいても仲間づくりが大切というふうに考えておりまして、いじめや差別を許さない学級の取り組み、あるいは学年の取り組みを全校集会の場で交流し、いじめ防止宣言をするなど、生徒会で取り上げるといった全校挙げての機運を高める取り組みをいたしております。  3点目の、早期発見、これも大変重要なことでございまして、日ごろ児童生徒の生活観察ですとか、個別カウンセリング、あるいは定期的にアンケート調査をしたり、努めているところでございますけれども、いじめる側、いじめられる側の該当者からの情報収集は極めて難しいことが多いわけでございまして、周りの子どもたち、あるいは家族からの情報が得られるような信頼関係を築いていくことが大切であるというふうに強く思っております。  4点目の、いじめが発覚した場合の対応でございますけれども、何をおいても状況を正確に把握し、被害者や家族への配慮を踏まえた上で慎重かつ誠実に対応することだというふうに思っております。加えて、組織的な対応に心がける、また、地域社会や関係機関との連携も重視をしてまいりたいというふうに思っております。  最後に、インターネットによるいじめへの対応でございますが、児童生徒が携帯電話、ネットの危険性、問題などの理解を深めるために、学校の教員ですとか、教育委員会の情報モラル啓発相談員によっての情報モラルの指導を進めております。また、学校や教育委員会において裏掲示板などをチェックし、問題となる書き込みなどを発見した場合は削除依頼をするなど、定期的なサイトの監視をし対応いたしております。  以上でございます。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 8番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕 ◯8番(竹市 勲君) それでは、再質問を1つと要望をさせていただきます。  先ほどの都市防災部長の御答弁に対してでございますけれども、要望です。  今後は内水はんらんを視野に入れたハザードマップの作成というのは、現在のハザードマップとは内容が変わってくる地域が出てくると思われるわけですが、内水ハザードマップにより事前に危険地域を把握するということは、従来の整備に対する対応の限界等も考慮すると、早急に必要ではないかと考えております。また、的確なタイミングで住民に避難勧告等を発令することが求められますし、今回、各部局協力のもと、庁内関係部署による災害対策検討会を立ち上げられたということですので、総合的な防災体制の検証に早急に取り組んでいただけるものと期待しております。  それと、再質問と要望ですけれども、商工観光部長に対してですが、商店街活性化プロデューサーということの御答弁がございましたけれども、この方の実績はどのようなものなのか。また、この方は柳ケ瀬の歴史や文化はどの程度御存じであるのか。また、どのように活性化をしていくのか、お尋ねいたします。  そして、中心市街地に関する要望でございますけれども、中心市街地の活性化には安全で安心なまちづくりも欠かせないところでございます。しかしながら、柳ケ瀬地区では空き店舗を反社会的関係者が取得したと聞き及んでおります。それもあってか、柳ケ瀬の中は車両進入禁止にもかかわらず、進入車両や路上駐車がふえているところでございます。また、周辺ではタクシーや運転代行業者の客待ち車両が駐停車違反を行うなど、商店街や市行政だけでは解決できない問題もはらんでおります。ぜひ警察と関係機関との連携を密にして、一体となって安全、安心な中心市街地の形成と活性化に取り組んでいただくよう要望いたします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 商工観光部長、田中康雄君。    〔田中康雄君登壇〕 ◯商工観光部長(田中康雄君) 中心市街地活性化基本計画についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、岐阜市にぎわいまち公社が採用いたしました商店街活性化プロデューサーでございますが、    〔私語する者あり〕 この方は仙台市で中小企業診断士として経営コンサルタント事務所を経営しておられる上野敏男さんという方でございます。8月18日から業務を岐阜市の方で実施していただいておりますが、9月中旬には岐阜市の方に住所を移されると、このように聞いております。  業務の実績でございますけれども、鳥取県を初め、全国各地の公的機関と契約して経営全般の相談、指導、あるいは創業支援、マーケティングセミナー講師などに携わっておられます。平成15年には埼玉県富士見市の商店街ビジョンづくりにおける商店街活性化研究会にアドバイザーとしてかかわり、商店のこだわりの品物やサービスを打ち出す一店    〔私語する者あり〕 逸品運動、1つの店にすぐれた品物を配置するという、そういう運動を指導されました。    〔私語する者あり〕 現在この一店逸品運動につきましては、四十数店舗に上って、それぞれ売り上げがふえるといった効果が出ているというふうに聞いております。商店街の活性化に寄与しているというふうに聞いております。  それから、2点目の、柳ケ瀬の歴史や文化について御存じかということでございますが、上野さんは百貨店の婦人服関係に勤務されていたということでございまして、名古屋市にも勤務された時代がございます。その際には、岐阜市にも頻繁に来られ、柳ケ瀬の中にも旧知の方がいらっしゃるということで、非常に柳ケ瀬の中にも詳しいと、このように聞いております。 ◯議長(林 政安君) 簡潔に答弁願います。(笑声) ◯商工観光部長(田中康雄君) (続) それから、3点目の、プロデューサーの活動内容でございますが、2つの柱を掲げ、1点目は、回遊性の向上、そして、2点目は、空き店舗の利活用ということで進められるということになっております。さらには、出前経営相談の実施や、プロデューサーみずからが講師となったり、ゲスト講師を招いてのフランチャイズビジネスの可能性など勉強会を開催してまいります。  以上でございます。 ◯議長(林 政安君) この際、しばらく休憩します。   午前11時59分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(柳原 覚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。10番、辻 孝子君。    〔私語する者多し〕    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) ◯10番(辻 孝子君) 市議会公明党を代表しまして、質問させていただきます。  最初に、住民投票制度研究事業についてお尋ねをいたします。  岐阜市が他都市に先駆けて住民自治基本条例を制定するとともに、地域力創生事業やアダプト・プログラム、パブリックコメント手続制度などを通じ、より多くの市民が市政に参画できる環境づくりを進めていることは承知しております。  今議会に市民参画費として40万円の補正予算が計上をされています。住民投票制度の研究費でございます。私どもは、今後の住民投票制度を調査研究することは大変重要なことでありますし、条例化に向け検討することもやぶさかではないと考えています。ただ、重要なことは検討経過であります。  そこで、市長にお尋ねいたします。  精読では市民参画部内で検討を行われたとお聞きしました。住民投票条例は市政の最重要課題について市民の意思を問うためのものという観点からすれば、市民参画という市民の直接請求、すなわち市民による市政への参画の大切な側面であることは疑うものではありませんし、市民参画部が住民投票制度の検討のリーダーシップを発揮することは理解できます。しかしながら、皆様も御存じのように、市政の審議機関として、同じく市民から選任された議会が機能をしております。このことは直接民主主義と間接民主主義の観点から申し上げるものでございます。そのため、まずは市長部局で検討をされるならば、市民参画部だけでなく、企画部を初め、庁内横断的にしっかり議論、検討をすべきではないでしょうか。そして、その後に外部有識者の検討委員会を立ち上げるべきではないかと思います。  そこで、1点目、所管が市民参画部であるのはなぜか、お聞かせください。  2点目に、いろいろな方々から、この時期になぜという声が聞こえてきます。地方自治法に規定されている住民投票のあり方ではなぜいけないのか、あえてお聞きしたいと思います。    〔私語する者あり〕 私どもは今後の社会変化の中で直接住民の意思を問うことは大切と考えております。その上で御所見をお聞きいたします。  次に、    〔私語する者あり〕 うつ病対策、認知行動療法についてお尋ねをいたします。  うつなどの心の病、深刻化する児童虐待、子どもの家庭内暴力や不登校、ひきこもり、高齢者の孤独死、貧困や不安定雇用、社会や家庭をめぐる新しい課題が深刻さを増しています。私ども公明党は、これまでの社会保障、福祉の枠を超え、生活や人生の安心、安全の土台となる新しい福祉を提案をしています。  厚生労働省がうつ病患者を250万人と推計、経済社会構造の変化を背景に、近年、患者数は増加傾向で社会問題化しています。  警察庁によれば2009年に自殺した人は3万2,753人と過去5番目に多い数字で、12年連続で3万人を突破、1日に約90人が自殺で亡くなっている計算となります。自殺未遂はその10倍を超えると言われます。社会全体が精神的な課題に注目せざるを得なくなってきています。  先月、私たち市議会公明党は、本年4月に新しいうつ病の効果的治療法として保険適用となった認知行動療法の視察のため、当療法のデイケアを行い効果を上げている沖縄県立総合精神保健福祉センターを訪問しました。  認知行動療法・CBTとは、人間の気分や行動が物の見方や現実の受けとめ方と密接に関係していることから、患者の否定的な思考、認知のゆがみに対し、治療者の手助けによって認知のゆがみに気づかせて心のストレスを軽くしていく治療法で、認知療法と行動療法を組み合わせています。欧米では、うつ病に対する精神療法は、このCBTが第一選択であります。うつ病発症のメカニズムは、個人は、さまざまな環境の中でそれぞれ異なる対処能力によって対人関係をこなし物事を処理しております。そこで、個人の対処能力を超えた過剰ストレスがかかると、さまざまな不適応を起こすようになり、同時に脳内ではうつ病遺伝子が活性化し、神経受容体の中でセロトニンやノルアドレナリンが減少していきます。そのことがうつ病を引き起こし、再発を繰り返すと考えられています。  SSRIやSNRIに代表される抗うつ薬は、気分や意欲を向上させることはできますが、人の記憶の集積である思考まで修正することはできないということです。回復後に再び過剰ストレスに遭うと、思考や行動パターンは再発前と変わっていないので、発症に陥った悪循環を繰り返してしまいます。CBTは対処能力を向上させる効果があるので、病状回復のみならず、再発予防や発症予防にもなると考えられます。つまり、うつ病の治療には抗うつ薬を中心とした薬物療法とCBTの併用が必要であると精神科医の仲本晴男沖縄県立精神保健福祉センター所長は言われます。  仲本所長は、うつ病のデイケアに、午前中は作業療法、午後にCBTを組み込み、回復トレーニングを容易にしようと考えておられます。その意義は、第1に、作業療法により作品を完成させる充実感と喜びを体験することで行動意欲を促進する。第2に、うつ病の中核症状である精神運動抑制を作業療法を緩和して自律神経系を活性化させる。第3に、CBTのグループワークにより対人関係トレーニングができるというものです。  デイケアの対象年齢は原則30歳から55歳としていますが、これは就労年齢層への支援を優先しているためです。  うつ状態を改善するCBTの4つのポイントとして、1つ、今の自分の気分について把握できる。2つ、マイナス思考を自由に修正できる。3、人間関係をふやせる。4、自己主張ができる。CBTにより以上の4つができるようになれば、自分で再発を防げます。うつ病を再発し、完治することができず、再発を繰り返すことで苦しんでいる人が私の周りにもたくさんいます。CBTにより社会復帰ができればと切実に思います。  そこで、健康部長にお尋ねいたします。  1点目、うつ病を発症しているかどうか見きわめる事柄があります。それは憂うつ感が取れないことと、同時に好きなことに興味がなくなるという症状があらわれることです。そのほかに不眠、早朝覚せい、倦怠感などがありますが、本人だけでなく、周りの者が少しでも早く気がついてあげることが大切です。うつ病に対しての正しい認識と正しい治療の大切さを広報ぎふ等に頻繁に掲載するとともに、うつ病にかかっているかどうかのチェックリストも掲載してはどうでしょうか。  2点目、CBTは保険適用されているとはいうものの、現在の医療現場での適用には、マンパワー、財源等の課題もあります。しかし、CBTの治療を受けた患者さんの9割に症状の改善が見られるという結果も出ており、これからのうつ病の治療対策として画期的なものと考えますが、健康部長の御所見をお聞かせください。  3点目、以前は健康部でも精神のデイケアが行われていたと思いますが、改めてCBTのデイケアを行うことを考えていただけないでしょうか。  次に、市民病院長にお尋ねいたします。  現在、市民病院の精神科でデイケアを行っていらっしゃいますが、これはSSTというものだと思いますが、うつ病だけのCBTのデイケアを検討していただけないでしょうか。  次に、スマート・ウエルネス・シティに関してお尋ねをいたします。  まず、健康部長にお尋ねします。  今議会に情報通信技術利活用事業として1億5,449万3,000円の補正予算が計上されております。この事業は岐阜市と豊岡市が共同して取り組み、ICTを活用することにより近接していない2市においても広域での連携実施が可能であることの実証を行うとともに、システム開発の機能集約・統合化を図り、導入・運営コスト削減を目指し、さらには、今後の他自治体の標準となり得るシステムを開発するものであります。  スマート・ウエルネス・シティとは、    〔私語する者あり〕 個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことのできるまちの構築、直訳しますと、健幸で暮らせる洗練されたまち、もっとわかりやすく言えば、「健幸都市ぎふ」を目指すことだと理解いたします。  日本人の3大死因は、がん、心臓病、脳卒中ですが、心臓病と脳卒中をあわせた循環器病を引き起こす原因は、動脈硬化の危険因子といえばコレステロールが有名です。そのキーワードとなるのが「メタボリックシンドローム」です。社会全体の健康意識の向上、健康づくりへの無関心な人たちをも含む生活習慣病予防対策による医療費抑制効果や、健康寿命の延伸など、地域再生に寄与することとしていますが、本事業のどのようなシステムが医療費抑制、健康寿命の延伸に効果があると思われますか。  また、岐阜市にとって、この事業が適切と思われた理由をお聞かせください。  次に、理事兼都市建設部長にお尋ねします。  歩きたくなる道についての調査のため、今回500万円の補正予算が計上されています。この事業は、岐阜市を初め、新潟市などの4市と国土交通省が連携して歩行環境と歩行特性の関連を把握し、各都市にふさわしい福祉の道づくり、まちづくりのため、歩行ネットワークや骨格的歩行軸などの都市交通施設整備のあり方及び健康、医療、福祉のまちづくりを支えるソフト施策のあり方を検討するというものです。
     具体的には、歩行環境の調査を行うとともに、歩いた経路や距離、歩いた人の脈拍数などの身体データを把握するものであると伺いました。  歩くという観点からとらえると、地下鉄などがない岐阜市では、移動する手段は車に依存しがちであります。ドア・ツー・ドアで私たちを運んでくれる車は非常に便利ではありますが、体を動かすという点では、バスや自転車を利用した場合に比べると問題があると思います。東京など、公共交通が利用しやすい都市では、駅まで歩くことが健康によい影響を及ぼしているのは事実です。  また、メタボリックシンドローム発症リスクにおいて、車通勤者は公共交通利用者に比べ3倍近いということも言われております。私たちは便利さを追求する余り、人間の基本的な歩くという行動を忘れがちでした。歩くという視点を科学的に把握する今回の調査内容をもう少し具体的に教えてください。  さらに、歩くという視点から、都市はどのようなものであるべきかについて御所見をお聞かせください。  次に、猛暑対策、熱中症についてお尋ねいたします。  全国の広い範囲で梅雨明けした7月17日から8月30日までに、熱中症がきっかけと見られる死者が全国で少なくとも496人に上ることが、8月31日、消防や警察、自治体に対する時事通信社の取材でわかりました。  8月の平均気温が、ほぼ全国で戦後最高を記録する猛暑となったことが影響しております。この影響による死者数は、2004年の新潟中越地震の死者や台風23号による死者、行方不明者をはるかに上回るものとなっております。日本は長期的な温暖化傾向のため、猛暑、熱中症対策の強化が望まれます。  総務省消防庁によりますと、5月31日から8月31日までに熱中症で救急搬送された人は全国で4万8,481人で、病院に搬送された直後に死亡確認された人は161人でした。しかし、死亡状態で発見されたり、入院後に死んだりした場合を含め、熱中症の死者数を調査している都道府県は少ないのが現状でございます。熱中症を直接の死因と判断した東京の死者数は127人が全国で最も多く、ひとり暮らしの高齢者が空調設備のついていない窓を閉め切った部屋で夜間に亡くなるケースが大半を占めております。続いて、大阪78人、埼玉58人、神奈川35人、兵庫25人となっております。  記録的な猛暑による熱中症被害が全国で相次いでいることを踏まえ、今回の猛暑は大災害と言ってもいい状況で、本腰を入れた対策が必要であるとし、私ども公明党は、先日、救急医療活動の強化や高齢者、低所得者への対応などを盛り込んだ猛暑対策2010を発表し、温暖化対策を抑制する対策と猛暑被害への対処にしっかり対応していかなければならないとして、直接的な熱中症対策、ヒートアイランド対策などのまちづくり、温暖化対策の3つを視野に入れたビジョンを取りまとめました。  猛暑対策ビジョンの柱は、次の9項目であります。  1、救急医療活動の強化。2、小中学校のエコスクール、クールスクール事業の展開。3、地域社会の協働的仕組みの形成。4、農畜産物の被害対策。5、ヒートアイランド対策。6、熱を有効利用する活熱に向けた具体策の展開。7、猛暑都市間の連携強化。8、データベースの整備。9、地球温暖化対策の強化であります。  具体的には、119番通報時に緊急レベルが判断できるようなマニュアル作成を初め、熱中症注意情報の機敏な提供など、熱環境に関する情報管理・通信システムの強化、生活保護世帯への夏季加算制度の創設、また、ヒートアイランド対策には雨水利用システムの導入、普及や、排熱・発熱エネルギーの活用などを明記しています。  そこで、都市防災部長兼消防長に2点お尋ねいたします。  岐阜市でも、先日、羽島北高校の生徒が熱中症で救急搬送されていますが、岐阜市の今夏の熱中症での救急搬送された方の数は把握されていますでしょうか。  2点目、熱中症で搬送される人数が多い日の気温のデータを記録されていますでしょうか。  次に、教育長に3点お尋ねいたします。  1点目、今後のヒートアイランド対策として校庭の芝生化はどのようにお考えでしょうか。  2点目、昨年6月議会で熱中症指標計の提案をいたしましたが、導入の予定はありますでしょうか。  3点目、ことしは夏休み過ぎ、9月になっても猛暑が続いておりましたが、クールスクール対策については何かお考えでしょうか。  猛暑による農畜産物への被害について、次に、農林部長にお尋ねいたします。  農畜産物の被害状況は、どのように把握されていますでしょうか。  また、今後の対策について御所見をお聞かせください。  最後に、子どもの感性を育てるアートライブについてお尋ねをいたします。  岐阜市においては、「芸術文化を創造し、楽しみ、受け継いでいく主役は市民一人ひとり」を理念とし、平成18年度に岐阜市芸術文化振興指針が策定されました。「市民が生きがいを持ちながら心豊かな生活を送るため、身近な場所で気軽に芸術文化に親しみ、質の高い芸術文化にふれることができる環境整備と、芸術文化活動に自由に参加・参画できる機会の充実を図る」を基本に、1、「市民一人ひとりが芸術文化活動の主役~芸術文化への参加・参画の促進~」、2、「人づくりと活躍の場づくり」、3、「ぎふ文化の拠点づくり」、4、『「和」をテーマとした芸術文化振興』、5、「地域づくり」、6、「みんなで芸術文化を育てる社会の構築」、以上、6つを方針として岐阜市の芸術文化を振興していこうとされております。  言うまでもなく、人が人らしく生きる上で芸術文化とは、価値観が多様化し複雑になった現在の社会にあってはますます不可欠なものと実感します。芸術文化を生命への投資として位置づけなければならないと考えております。  岐阜市芸術文化振興指針の施策を実行する上で、アーチストバンクの創設にいち早く取り組まれ、地元アーチストの掘り起こし、育成に尽力していただいております。19年度よりは子どもの感性を育てるアートライブの実施において、アーチストバンクに登録されている芸術家の皆さんの協力をいただいております。  具体的には、子どもたちが芸術文化に親しみ、活動し、体感できる機会を通じて豊かな感性が育つことを願って、地元で活躍するアーチストが岐阜市内の小学校に出向き、芸術文化のすばらしさを熱意を持って伝える出前アートライブは、今年度で4年目を迎え、市内49校の開催を一通り終了する予定となっていると伺っております。  感性豊かな子どもの時期に貴重な芸術にたくさん触れることは、将来の人間形成に必ずよい結果をもたらすことは、だれもが確信するところであります。  そこで、まず、教育長にお尋ねいたします。  この4年間、アートライブの実施において、それぞれの小学校がアーチストバンクを活用し、内容演目の選定に自主性を持って取り組んでいただきましたが、現場の反応を把握していらっしゃいますでしょうか。  また、4年間の実施を踏まえ、今後の要望及び改善等があればお聞かせください。  以前にも申しましたが、学習指導要領の中で「伝統や文化に関する教育を充実」という項目があります。現在アートライブの実施は各学校4年に一度でありますが、回数をふやすことについて御所見をお聞かせください。  次に、市民参画部長にお尋ねいたします。  児童生徒のために、さらなる文化芸術の振興施策の充実を図るため、実質、関係部局がアーチストとのコーディネーターを務めていただいております。御苦労も多いことと思いますが、芸術文化振興指針を実施する上でコーディネーターという役割は大変重要であります。どうかよろしくお願いいたします。コーディネーターとして把握されている児童生徒の反応、アーチストの反応をお聞かせください。  また、率直に、来年度からの事業の継続だけでなく、回数をふやすことはできないでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(柳原 覚君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの住民投票制度研究事業についての御質問にお答えいたします。  御質問は2点ありました。1点は、所管部がなぜ市民参画部であるのかと、もう一点は、地方自治法等に規定されている現在の住民投票の制度ではいけないのかと、こういう御質問でありました。  まず1点目の御質問でありますが、住民投票制度といいますのは、地方自治のまさに基本であります議会制民主主義、つまり、これは間接民主主義でありますが、この議会制民主主義を補完をする、また、市政の重要な事項に関しては市民の御意見を直接聞くことができるという意味で、市政への参画にとっての重要な一手法であるというふうに考えています。また、岐阜市におきましては住民自治基本条例を持っておりますが、この第11条におきましても市民投票制度を持っておりまして、この条例案の作成に当たりましては、全庁横断的なプロジェクトチームを、会議を設置いたして、いろいろ検討したわけであります。その際に、中心となりましたのが、この条例を所管しております市民参画部でありました。  以上のことから、この住民投票制度研究事業につきましては、一貫して市民参画部を所管とし、研究の準備を進めてきたということであります。  次に、地方自治法や住民自治基本条例に規定されている住民投票のあり方ではなぜいけないのかという御質問かと思いますが、地方自治法の第74条第1項におきまして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、つまり有権者の人はですね、政令の定めるところによって、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、つまり有権者総数の50分の1以上の方の署名をもって、その代表者から地方公共団体の長、岐阜市でいえば岐阜市長に対して、条例の制定または改廃の請求をできると書いてあります。  これが言っているところは、もし何かについて住民投票をやりたいということであれば、有権者の50分の1以上の人の署名をもって岐阜市長に対し、住民投票をする条例を制定してほしいというふうに請求はできるんだと、こういうふうに書いてあるわけであります。つまり住民投票を実施しようとしますと、その都度、議会の承認を得て住民投票の条例を制定し、それで実施をするというわけでありまして、これを世の中では個別設置型の住民投票制度と、こういうふうに呼んでいるわけであります。実は、この岐阜市の住民自治基本条例の第11条に規定しておりますこの市民投票制度もまさにこの個別設置型ということで規定しているわけであります。  これ以上の、さらなる市民意見の反映等の方法がないかという議論が今行われているわけでありまして、近年、この住民投票に関するルールを事前に条例として定めておきまして、一定の条件が満たされたら、もう自動的に住民投票を実施すると、これはいわゆる常設型の住民投票制度と、こう言うわけですが、こういうのを導入する自治体も出てきたわけであります。現在、広島市、川崎市、県内でいいますと、多治見市など20都市以上のまちにおきまして、この制度を導入しているということであります。  一方、国におきましても、ことしの6月に地域主権戦略大綱というのが閣議決定されましたが、その際に、総務省から地方自治法の抜本改正に向けての基本的な考え方というのが示されております。その中で住民自治の仕組みについては可能な限りの選択肢を用意し、地域住民自身が選択できるような姿を目指すべきであるとして、その方法として1つは、通常の条例の上位に位置する基本条例、自治憲章とも呼ばれているわけですが、この基本条例を制定するということも考えられるし、もう一方で、また、住民投票制度の導入を構想することもできようと、こういうふうにうたわれているわけであります。  個別型、常設型、それぞれの特徴を踏まえまして、今後、多様化していきます市民ニーズにいろいろと取り組むことのできる施策の合意形成能力を高めるための方法ということで検討をしていこうと、選択肢をふやしていこうということであります。  いずれにいたしましても、議会を初め、市民の皆様方の御意見をしっかりと伺いながら取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、また、従来どおり関係部局での横断的な議論を行うための研究会というものも設置をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◯副議長(柳原 覚君) 健康部長、林 剛夫君。    〔林 剛夫君登壇〕 ◯健康部長(林 剛夫君) 2項目の御質問にお答えいたします。  まず、うつ病対策について3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、うつ病に対しての広報についてでございます。  これまで、うつ病に関する出前講座や保健所におけますメンタルヘルスの健康相談などを通しまして、うつ病に対する知識の啓発に努めてまいりました。  うつ病は家族の周りの人が気づきにくい傾向があり、だれでもわかりやすい症状である2週間以上の不眠がうつ病のサインであることを周知し、うつ病の早期発見、早期治療につなげるため、今年度から40歳代、50歳代の方を対象に働き盛りの睡眠キャンペーンを開始したところでございます。その普及啓発活動の一環としまして、家庭や職場で早い段階での対応を促すため、「お父さん、ちゃんと眠れてる?」と題しまして、うつ病の目安となるチェックポイントを掲載したチラシを作成し、市内の事業所を初め、岐阜市の主な施設などに配布いたしました。  議員御指摘のうつ病予防に対する広報につきましては、地域での健康教育や健康相談を通じて周知を図るとともに、うつ病チェックリストも広報ぎふに掲載してまいりたいと考えております。  2点目の、認知行動療法についての所見でございます。  認知行動療法の目的は、否定的な思考と行動を肯定的方向に修正していくことであります。議員御案内の沖縄県立総合精神保健福祉センターでの取り組みは、専門の精神科医の指示のもと、スタッフが認知行動療法を正しく理解し実践されており、その結果、うつ病を克服され社会復帰を果たしている人も多いと聞いております。うつ病の治療には効果的な手法であると考えております。  しかし、岐阜市の状況を見ますと、市内の医療機関ではデイケアを行っているところはありますけれども、うつ病に特化したものではなく、一般的な精神科のデイケアであり、認知行動療法を実践するノウハウやスタッフなどの人材が不足しているのが実態であります。  自殺者が年間3万人を超え、その大きな原因であるうつ病の対策は重大な社会問題となっており、今後この認知行動療法の実施体制を整備していくことは重要な課題であると認識しております。  3点目の、認知行動療法のデイケアの実施についてでございますが、以前、岐阜市におきましては、幅広く精神障がい者の方を対象にデイケアを実施していたところでございます。しかし、市内6カ所の医療機関がデイケアを始められたことから、岐阜市のデイケアを廃止したものでございます。議員御案内の認知行動療法を実施するデイケアにつきましては、実施するに当たっては多くの課題がございますが、今後、詳細にわたる情報収集などに努めるなど、可能かどうか、研究してまいりたいと考えております。  次に、スマート・ウエルネス・シティに関して2点の御質問にお答えいたします。  スマート・ウエルネス・シティとは、総合的健康づくりを切り口に、予防医学で地域の活性化を図り、快適で健康なまちづくりを進めていこうとするものでございます。  今回このスマート・ウエルネス・シティを推進するため、総務省の地域ICT利活用広域連携事業に兵庫県の豊岡市と連携し、人と社会のつながり強化による地域健康づくり活性化プロジェクト事業を提案したものでございます。  1点目の、情報通信技術利活用事業が医療費抑制、健康寿命の延伸に効果があるのかについてでございます。  この事業は、健康運動教室の参加者が高性能歩数計を身につけ、日々の身体活動量を歩数計に自動的に記録し、この記録と定期的に行う体力測定のデータ分析などで成果を把握するものでございます。また、双方向通信型デジタルフォトフレームを利活用して健康情報を配信することによりまして、市民個人がみずからの健康について正しく判断する能力を身につけるとともに、人と社会のつながりを豊かにして地域の健康づくりを活性化しようとするものでございます。それによりまして多くの市民の方の健康づくりへの参加及び継続が実現し、その結果、生活習慣病の人が減少し、副次的効果としまして健康寿命の延伸や医療費増加の抑制につながるものでございます。  次に、2点目の、この事業が適切かどうかでありますが、少子・高齢・人口減社会の到来において、健康は単に個人の問題としてではなく大きな社会問題に位置づいており、労働力、経済力の維持という視点においても健康づくり施策は重要となってきております。これからの地域の健康づくりは、病気でない人々の生活機能を維持し、生き生きとした生活を送ることを支援する施策が求められております。生活機能を維持するためには、それを維持しようとする個人の意思と、それを支える社会の仕組みが必要でございます。今回の事業は、健康に関心があっても始められない、継続できない層の方が大部分を占めている現状において、健康づくりの未実施層が健康づくりに向かう行動変容をもたらすことを可能とする社会技術を開発し、健康への関心を高め、社会のつながりを強化し、地域の健康づくりの活性化を図る実証実験を行うものでございます。医療・健康立市を掲げる岐阜市にとって有効かつ効果的な事業であると考えております。 ◯副議長(柳原 覚君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 市民病院におけるうつ病だけのCBTのデイケアの検討についてお答えいたします。  現在、市民病院で行っている精神科デイケアは、統合失調症や人格障がいなど、さまざまな心の病を持つ人がより健康的な生活を送ることができるよう    〔私語する者あり〕 グループ活動や個々のニーズに応じたプログラムを通して社会参加を手助けするリハビリテーション医療でございます。また、入院患者さんにつきましても精神科病床は609床のうち50床ございますが、本院は急性期病院であり、精神疾患を有する患者さんの心臓病などとの合併症治療やがん患者さんの緩和医療などを行うことも多く、精神科専門の病院とは異なる役割を果たしております。したがいまして、現段階ではうつ病だけのCBTのデイケアを実施することは困難であるかと考えておりますが、今後取り巻く環境や状況の変化により検討すべき課題として認識されれば、検討することになろうかと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(柳原 覚君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔私語する者多し〕    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) スマート・ウエルネス・シティに関連して、歩行環境及び歩行特性調査に関する2点の御質問にお答えします。  これまでの道づくり、まちづくりは、人口がピラミッド構造をしていた時代に市街地が拡大していくことを前提とした、車を中心に構築された枠組みに基づいたものであります。超高齢社会に対応したものではありませんでした。今後は人間重視の道路整備を目指し、    〔私語する者あり〕 健康、医療、福祉と都市整備が一体となった、行きたくなる、暮らしやすい市街地整備を進める必要があります。  そこで、今回、国土交通省と共同で、歩きたくなる道についての調査を行うものであります。  まず1点目の御質問の、今回実施する調査の具体的な内容についてでございます。  調査の対象区域は今のところ岐阜公園周辺などを想定しております。そこにお住まいの方にモニターになっていただくことをお願いしたいと思っていますが、御協力いただける方には1カ月程度の間、外出されるときには携帯電話より少し大きいGPS端末機器を携帯していただき、その端末の電源をオンにしていただきますと、5秒間隔で位置と時刻データが取得され、その方がどれだけの速さでどこを移動したのかがわかるようになります。また、モニターの方には御面倒をおかけいたしますが、外出の目的を記録していただいたり、歩行中に感じたことや、どうしてその経路を選択したのかなどについてICレコーダーに録音していただきます。そのモニターになっていただく方は、一般に交通弱者と呼ばれている高齢者や障がいをお持ちの方を中心に、小さな子どもさんをお連れの方や健康な成人の方にもお願いしたいと考えております。  また、そうした調査とは別に、歩きたくなる道とはどのようなものかについてのアンケート調査も行っていく予定であります。  あわせて別途作業といたしまして、モニターの方が歩かれた道路の幅や舗装状態などの道路データを初め、植栽や休憩施設、照明などの附帯施設データ、土地利用や景観などの沿道環境データ、まちづくり会などのコミュニティーデータも    〔私語する者あり〕 収集いたします。そうしたデータを    〔私語する者あり〕 国土交通省が分析し、課題を抽出された上で、岐阜市における歩行者ネットワークと、健康、医療、福祉のための都市施設やソフト施策を提案されるものであります。  歩くときの経路は一般的には最短ルートであると思われますが、遠回りしてでもそのルートを選択する理由や、頻繁に立ちどまったり、特殊な行動をしている要因などが解明され、今後の道路の施設整備のあり方を示すことができるものと思っております。  次に、2点目の、歩くという視点から、都市はどのようなものであるべきかについてでございます。  歩くことは健康に生きていくための基本であり、近年、歩行による健康、体への効果や歩行による医療費削減効果が注目されてきております。人が外出する場合は、移動環境の快適性に左右され、沿道の環境、道路空間の休憩スペースや歩きやすさが行動の誘発に大きく影響していると思われます。今後は市街地における健康、医療、福祉に配慮した歩行移動空間のネットワーク化が必要であり、バリアフリー空間を備え、歩行支援や沿道との交流支援を重視する歩行者軸の形成が重要であると考えております。  これからの都市は、歩くのが楽しく、日常的にだれもが歩きたくなる都市であるべきと考えております。 ◯副議長(柳原 覚君) 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。    〔鬼頭正司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(鬼頭正司君) 管内の熱中症における救急搬送など、2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、救急搬送についてでありますが、ここ数年、熱中症による救急搬送の増加が懸念され、国からの指示もございまして、熱中症を原因とする救急搬送状況を毎年発生時期となる5月の下旬から10月上旬まで、毎日、搬送人員及びその日の最高気温の統計をとり、調査と分析を実施いたしております。  ことしは、議員御発言のとおり、記録的な猛暑により熱中症と疑われる救急搬送が管内では8月末日までに249人、昨年の約4.6倍と大幅に増加をいたしております。搬送者の傷病程度別では、16人が重症、131人が中等症、102人が軽症で、幸い亡くなられた方はございませんでした。  次に、2点目の、熱中症患者の搬送と気温のデータについてでありますが、梅雨が明けたと思われる7月17日から熱中症と疑われる救急搬送が急増し、1日に10人以上を搬送した日数が8月末日までに5日間あり、いずれも気温が35度以上の猛暑日で、そのうちの4日間は気温が37度台という酷暑でありました。消防が行った熱中症対策といたしましては、最高気温が37度以上になると予想される場合には、防災行政無線による熱中症予防の注意喚起を行い、7月、8月中に計8回実施をいたしました。また、随時、消防車両による巡回広報を行ってまいりました。
     今後とも119番受信時に熱中症の疑いがある場合や、そのほか状況に応じて救急隊が現場へ到着するまでの間、患者さん本人が、また、患者さんの近くにいる方は何をすべきか、適切な口頭指導を行うなど、救急体制の充実強化に努めてまいります。  以上です。 ◯副議長(柳原 覚君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 熱中症対策についての3つの質問にお答えをいたします。  まず1点目の、校庭の芝生化についてでございますけれども、子どもたちの体力づくりや心のいやしを目的として、本年2つの小学校と1つの幼稚園で実施をいたしております。  今後、熱中症対策という面から、芝生は土よりどれぐらい温度が下がるのかといった検証を今後していきたいというふうに考えています。  なお、校庭の芝生化は、砂じん防止対策ですとか、地球温暖化防止対策の一面もございまして、大変重要であると認識しております。が、いずれにいたしましても、地域の方々の協力がなくしてはできないものでございますので、地域の皆さんの御理解、御協力を得ながら学校の芝生化を進めてまいりたいというふうに考えております。  熱中症の指標計についてでございますけれども、昨年度は大きな表示で子どもたちが見えるものをというふうに考えておりましたけれども、本年、日本気象協会監修の携帯型熱中症計が販売されましたことから、これを夏休み中に各学校、幼稚園に3個ずつ、合計234個を購入いたしまして配付をしたところでございます。この器具を学校の最上階の教室、運動場、体育館の3カ所で先生が身につけて持っていただき、警告表示や音で熱中症の危険を察知したときには放送ですとか、プレートで校内に伝達をするということにいたしております。この注意喚起によりまして、適切な休憩、水分補給などの指導をしているいうことでございます。  3点目の、クールスクール対策としましては、現在、各クラスに扇風機が2台設置をされております。学校によっては、アサガオやつる性植物など、日よけ対策ですとか、霧状のシャワーの出るような装置を工夫するなど、いろいろ工夫して対応していただいております。    〔私語する者あり〕  そのほか、耐震上の検討は必要ですけれども、屋上緑化等も考えられることかというふうに思います。  いずれにしましても、こうしたクールスクール対策とあわせてクーラーの導入についても、そろそろ研究していく時期に来ているというふうな思いでおります。  現在のところハード面での対応には限界がございますことから、私どもとしては、学校が校長判断で独自の対応をとれるように、運動会ですとか、授業等についての柔軟な学校運営をしていただくように依頼文書を発送をいたしたところでございます。  続きまして、アートライブにかかわる質問についてお答えをいたします。  すぐれた舞台芸術の鑑賞ですとか、実演指導、ワークショップ等、芸術家と一緒に体験する場の設定は、子どもたちの芸術を愛する心を育て豊かな情操を養うとともに、子どもにとって将来にわたる財産となります。  市民参画部の担当課より、子どもたちが大変熱心に取り組んでいるという報告を受けておりますし、学校からも大変有意義な機会であるとの声が届いておりまして、私も大変ありがたい機会をつくっていただいておるというふうに感謝をいたしておるところでございます。  児童生徒が芸術文化に触れる機会は、このほかに文化庁が行っております子どものための優れた舞台芸術体験事業というものがございますが、これも限られた学校でないと対応できません。昔に比べまして、家庭によってはこうした芸術文化に触れる機会がふえてきた子どもたちもいるわけですけれども、どの子にもそうした経験が行き渡りますように、学校という場においてこうした機会が設けられるということは、本当に重要なことであるし、いいことだというふうに思っております。  教育委員会といたしましても、今後、活動の場所ですとか、時間、目的など、学校の実態に応じた開催のあり方をよく検討しながら、本事業の今後のあり方について市民参画部と協議をしてまいりたいというふうに思っています。 ◯副議長(柳原 覚君) 農林部長、蒔田一雄君。    〔蒔田一雄君登壇〕 ◯農林部長(蒔田一雄君) 猛暑による農畜産物への被害と対策についてお答えいたします。  これまで把握している被害状況につきましては、水稲では現在のところ作況指数は平年並みとされておりますが、早植えのコシヒカリにおいて高温の影響を受け、もみにでん粉が十分詰まらず白く見える乳白米が多く生産され、食味が悪いことから、品質低下による等級の下落が心配される状況が発生しております。園芸作物の枝豆では、さやの数の減少や、実の入らないさやの増加が見受けられます。また、カキにおいては、果実の日焼け、肥大の抑制、着色のおくれなどが見受けられます。  畜産業におきましては、搾乳量が著しく減少したことにより処分した乳用牛が4頭、ブロイラーの死亡羽数は約3,600羽でございました。さらに、総体的搾乳量が例年より約10%、産卵数が約5%から10%ほど減少しております。  このような状況へのこれまでの対策でございますが、水稲や園芸農家に対しては、地温が下がっている早朝、夕方に栽培作物へのかん水実施を促すチラシの配付を8月上旬に実施いたしました。  また、畜産農家に対しては、7月16日に県岐阜家畜保健衛生所が市内すべての畜産農家を対象に、猛暑対策として飼育環境改善に対する具体的な方法を示したリーフレットを配付いたしました。本市におきましては、家畜診療で畜産農家を訪れた際などに獣医師がこのリーフレットに示された通風対策など、飼育環境の改善を図るためのアドバイスを行うなど、被害の防止に取り組んできたところでございます。  今後につきましては、引き続き県やJAなど関係機関と連携を図り、適宜、栽培・飼育技術対策情報の発信を行い被害の防止抑制に努めてまいります。  また、本年のような猛暑が将来、恒常的な気温となるようであれば、栽培時期の調整や適地適作の言葉どおり、本市の自然環境に適合した新たな栽培品種の導入を検討していく必要が生じてくるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(柳原 覚君) 市民参画部長、渡邉貴正君。    〔私語する者あり〕    〔渡邉貴正君登壇〕 ◯市民参画部長(渡邉貴正君) 子どもの感性を育てるアートライブに関する御質問についてお答えいたします。  本市では、芸術文化振興指針に基づき、芸術文化を担う人材の育成や、子どもたちが芸術文化を体験することにより豊かな感性を育てるため、市内の小学校へ地元で活躍するアーチストを派遣し、音楽コンサートなど、さまざまな形のアートライブを開催し、芸術文化のすばらしさを熱意を持って伝えております。  このアートライブは今年度で4年目を迎えます。一応、市内49の小学校での開催を一通り終了する予定となっております。  まず1点目の、児童生徒やアーチストの反応についての御質問でございますが、子どもたちの反応としましては、じかに楽器に触れることができてよかった、    〔私語する者あり〕 すばらしい演奏だったのでもう一度聞きたいなどの声があり、アーチストの生き方や熱意を間近に感じることができ、貴重な芸術体験の場が持てたのではないかと考えております。  また、学校側におきましても子どもたちの心を育てる大変有意義な機会であったと、先ほどの教育長さんの御答弁もありましたが、そのような評価をいただいております。  一方、出演されたアーチストの方々もこの事業に意欲的に取り組んでいただいており、子どもたちに感動を与えることができ、日々の芸術活動の発表の場がふえたことなど、非常に好評を得ております。  2点目の、今後のアートライブの継続と回数をふやすことについての御質問でございますが、子どもたちや学校における評価も高く、今後も続けてほしいという御要望や御意見も多数いただいております。財政状況もかんがみながら、事業の継続等について関係部局と協議してまいりたいと考えております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(柳原 覚君) 10番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯10番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  若干の要望を述べさせていただきます。  まず、最初の住民投票制度研究事業についてでございますが、    〔私語する者あり〕 市民の皆さんの意思を問う大切な投票制度の検討ですので、しっかりと議論をしなきゃいけないというのは大前提でありますが、地方自治法の根幹をなす二元代表制が常設型の住民投票制度の運用次第では根幹を揺るがすこともあるかもしれません。    〔私語する者あり〕 そういう点で市長は答弁の中で、関係部局で横断的に議論を行う研究会を設置すると言ってくださいましたので、    〔私語する者あり〕 時期を逃すことなく規則にのっとって、しっかりと議会との議論も重ねながら十分検討をしていただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕  それから、うつ病対策ですけれども、    〔私語する者あり〕 国立社会保障人口問題研究所というところが経済的な試算を出しました。損失なんですけれども、推計を出したんですけれども、その推計では、2万6,539人に上った69歳以下の自殺された方によって、労働者の生涯所得が1兆9,028億円が1年間で失われたというふうに試算をされました。それに医療費の2,971億円、そして、生活保護費の3,046億円など、うつ病がなくなることによって減少する給付コストを合計して2009年の損失額を2兆6,782億円と見積もりました。私もちょっとこの数字を見てびっくりしたんですけれども、本当にいろいろな意味で社会の大きな問題となってきております。その割にうつ病というのは社会ではまだまだ認識が浅い、薄いというレベルでございますので、本当にうつ病になった方々は非常に苦しんでいらっしゃいますし、また、一日も早い社会復帰をと思います。  このCBTは慢性化したうつ病にとっても効果があるんですけれども、社会復帰をしたときの職場の環境も整えることができたりとか、欧米では絶対になくてはならないという治療になっておりますので、日本でも早く取り入れていただきたいと思うところでありますが、まず、今回、私が質問させていただいたのは、岐阜市でもこのCBT・認知行動療法というものがどういうものなのかということを認識をしていただきたい。また、先ほどの市民病院長さんの答弁もいただきましたけれども、岐阜市が誇りとします市民病院でも何とかこのCBTを研究して取り組んでいただきたいという切な思いがございますので、どうか今後とも    〔私語する者あり〕 よろしくお願いをいたします。  それから、子どもの感性を育てるアートライブですが、何とか事業の継続もやっていただきたいですし、それから、回数をふやすことを検討していただきたいなと思いますので、子どもたちは大変こういう機会、喜ぶと思います。楽しいですし、アーチストの方々も、現実、子どもさんの反応を見て、本当に芸の肥やしというのか、大変有意義な時間をともどもに持てるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕  それから、スマート・ウエルネス・シティ事業ですが、当初3年間は国から費用も出されるということも聞いておりますが、これがこれからどんなふうにいくのか楽しみでもあり、今までの事業とは全く、ちょっと新しいものでございますので、見守っていきたいと思いますが、問題は、こういうことに参加する人っていうのは声かければすぐ参加される方は、どんなんでも参加してくださるんですけど、やらなきゃいけないのにやる気がない方の対処をどうするかということですので、そういうこともこれからいろんなデータを見ながら検討をされていかれることを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  熱中症対策ですけど、来年も再来年もどうなるかわかりませんけれども、確実に何か変わってきている、地球環境が変わってきているなという感じがしますので、敏感な反応をよろしくお願いをいたします。  以上でございますけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(柳原 覚君) 24番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕(拍手) ◯24番(西川 弘君) 発言のお許しをいただきましたので、岐阜市民ネットクラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。  まず最初に、平成21年度決算に関連いたしまして、岐阜市版事業仕分けについてお尋ねをいたします。  今議会において認定に付されました平成21年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算において、市税収入の決算額は前年度と比較すると40億円、率にして6%の大幅な減収となっております。これまで平成17年度から回復基調で推移してきた市税収入も平成21年度に減少に転じたところであります。  こういった状況でありながら、普通債、これは岐阜市の借金でありますが、平成11年度の約1,360億円から平成21年度末には844億円まで減らされております。このことについては、いろんな行財政改革を進められた結果、こういった形で借金が減ってきたものと評価するものであります。しかしながら、決算でも明らかになったように、市税収入が減少する中、さらに、最近の急速な円高、株安の進行に伴い、ますます景気の先行きに対する懸念が一段と強まってきております。今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えられます。  こういった状況の中、限られた財源を有効に活用できるよう国におかれましては、皆さんも御存じのとおり、昨年11月から行政刷新会議による事業仕分けが実施されてきており、この10月から第三弾としてすべての特別会計を対象とした事業仕分けが実施されるようであります。  また、国だけでなく県や政令市を初め、中核市においても独自に事業仕分けを行っておる都市があります。例えば、奈良市では本年度「構想日本」の協力を得て、おおむね200万円以上の32事業を対象として、2日間にわたり事業仕分けが実施されております。  岐阜市におきましても市長のマニフェストにおいて約束がされており、本年度より岐阜市版事業仕分けが実施されております。  そこで、その岐阜市版事業仕分けについてお尋ねをいたします。  1点目としまして、そもそも岐阜市版事業仕分けとはどういった取り組みなのか、お尋ねをいたします。  2点目といたしまして、この取り組みによってどの程度の効果を期待され、今後どのような取り組みでいかれるつもりなのか、この2点について、まず、市長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、第73号議案、住民投票制度研究事業についてであります。  さきの質問者もされましたが、私なりに質問をさせていただきます。  これは8月27日に各社報道機関が常設型の住民投票条例の研究費、9月議会に上程、報道をされましたのは御存じのとおりでございます。また、一部の報道機関では、研究事業費40万円計上と、内容も詳細にわたり報道されております。これは8月26日、市長の定例記者会見が大きく取り上げられたものであります。ただ、金額は40万円と少額でありますが、議会側にも話がない予算額が発表されたことは、やはり議会軽視と言われても仕方がないと思います。予算額については担当部署が記者の聞き取り調査の中で話してしまったとのことでありますが、今後のこともありますので、この件については強く指摘をしておきます。  この件については、私自身、3月議会で常設型住民投票条例の制定について質問をさせていただきました。そのときの市長答弁は、「常設型の住民投票制度は、市民の皆さんが市政に関心を持ち、参画しやすくなる制度の1つとして、また、市政の重要な事項について、市民の皆様方の意思を的確、適切に反映するとともに、住民自治の充実、さらには、市民福祉の向上を図るための手段の1つとなることも考えられます。市民の皆様方の御意向を確認しながら、議会の皆様とともに研究をしてまいりたいと考えております。」と答弁をされました。特に新聞記事によると、外部の有識者7人で検討委員会をつくり、有権者の署名条件やどのような形態の住民投票制度がよいかなど、来年3月までに協議していくとのことですが、既に素案ができていて検討委員会で協議をされるような動きであります。  この検討委員会はいつ立ち上げられるのか、また、当然検討内容の素案はできていると思いますが、この2点については市民参画部長にお尋ねをいたします。  市長には、さきにも申し上げましたが、3月の答弁で「市民の皆様方の御意向を確認しながら、議会の皆様とともに研究をしてまいりたいと考えております。」と言われました。当然この1年、市民の皆さんの意向、議会との研究を図って進められると思っていました。なぜ当初予算ではなく補正予算で組まれたのか。当然補正予算となれば緊急性であると思われます。どのような理由で補正予算で提案されたのか、お尋ねをしておきます。    〔私語する者あり〕  次に、東海環状自動車道御望山ルート都市計画変更についてお尋ねをいたします。  東海環状自動車道西回りルートの整備につきましては、これまでに大垣西インターチェンジ―養老ジャンクションの間について平成24年秋の岐阜国体の開催に向けて高架橋等の工事が着実に進捗していると伺っております。また、昨年4月に開通をした関広見インターチェンジから高富インターチェンジの間の岐阜市と山県市の一部では既に用地買収に着手をしているとお聞きしております。こうした工事の進捗状況をお聞きすればするほど、岐阜市で初となる岐阜インターチェンジの開通を一刻も早くと願うのは私だけではないと思います。  そこで、大いに気になるのは御望山ルートの問題の決着であります。  岐阜市では、本年3月に国の事業者計画案をもとに都市計画変更の原案を作成し、地元住民説明会が開催されております。出席された住民の方々からは、一刻も早く都市計画手続を進め、東海環状自動車道の早期完成により地域の活性化を期待するという御意見が多く出されたと聞いております。その後、4月にはその原案を岐阜市が都市計画の決定権者である岐阜県に提出し、県においては都市計画変更の手続に着手され、また、今月1日には都市計画公聴会が開催されたところであります。  今回、公聴会が開催されましたことは、東海環状自動車道の都市計画変更の手続が一歩進んだことでありまして、私は非常に喜ばしいことだと思っております。翌日以降、新聞報道には、意見内容に応じグループ分けされた単位ごとに抽せんで選ばれた10人、公述人が約140人の傍聴人の前で意見を述べられたとありました。  聞くところによりますと、公述人の発言途中には、批判を加えたり可否を表現したりすることもなく、整然と公聴会が進められたようであります。参加者の皆さんのそうした姿勢には敬意を払うものであります。  一般に公共事業の説明会等では事業に反対する意見が多く出され、賛成者の意見は小さくなりがちです。今回の公聴会では、都市計画変更案に基づいて早期開通を希望する意見を発表したい方、つまり事業に賛成の方が多数いらっしゃったとのことであります。それは、この東海環状自動車道の完成を待ちわびている人がいかに多いかということをあらわしていると思います。  3月に岐阜市が行った住民説明会でも早期完成を求める声が圧倒的に多かったと聞いております。そのような状況の中において、今回の公聴会では、御望山の安全性について懸念があるとの意見等をお持ちの方にも十分その意見を述べる機会が与えられ、存分に意見を述べられたと思います。かくなる上は、御望山の安全性も確認されている岐阜県におかれまして、ルート案に基づく都市計画変更を作成していただき岐阜市域における事業に一刻も早く着手できるようにしていただきたいと思っているところであります。  そこで、理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。  今回の公聴会は岐阜県主催のものでありますが、公聴会の結果を少し詳しく述べていただくとともに、今後の都市計画変更の流れと、それに対する市の姿勢を表明していただきたいと思います。  次に、最低制限価格制度の導入についてお尋ねをいたします。  入札における最低制限価格については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、俗に言う適正化法の成立に伴い、入札及び契約における不正行為の排除の徹底、競争入札参加事業者の積算努力の促進を図るとともに、適切な施工の確保並びにダンピング受注の排除徹底等により不良・不適格事業者の排除に努めるため、既に多くの自治体で導入されております。ちなみに中核市40市あるわけですが、実は導入をされていないところが岐阜市と富山市2市であります。38市の市は、すべて導入をいたしております。  それは予定価格の範囲内で落札価格の最低限度の基準として設定する価格をいい、その基準価格を下回った入札があった場合に無条件でその入札者を排除する制度であります。
     本市には低入札価格調査制度はありますが、最低制限価格制度は導入されていない現状であります。  低入札価格調査制度とは、一定の基準を下回る入札があった場合に、適切な工事の施工が可能かどうかの疑義が生ずるため、市が落札決定を保留し入札の積算根拠等について調査を行うものであります。工事担当課など調査等の結果、全部と言っていいほどその入札価格で現状は契約となっております。それらも含め、現在、適正価格とは言えない低入札価格での落札価格契約が多くなっています。そのことは、公共工事業務委託等の入札の過度な安値受注による工事品質の悪化、安全対策の不徹底、下請業者への不当なしわ寄せなど、建設業など地域産業の健全な発展の阻害にもなっております。加えて、昨今、厳しい経済環境の中、特に本市の雇用の下支えをしている建設業には苦しい対応を迫られている現状であります。  昨年の5月には、国交省は、自治体に建設業が地方の雇用を確保し、基幹産業となっている地方の経済を支援できるような適正価格での契約を推進するため、最低制限価格の引き上げを要請しました。既に最低制限価格制度を導入している幾つかの自治体は、国からの要請を受け最低制限価格の引き上げをしているところもあるのが昨今で、ここで最低制限価格の導入をすべきと私は考えますが、これについては武政副市長に御所見をお尋ねをいたします。  最後に、市民病院の看護師確保対策についてお尋ねをいたします。  岐阜市は医療・健康立市を岐阜市政の柱としており、岐阜市民病院では現在、総額128億円をかけて改築整備事業が行われており、平成24年度に完成する予定であります。  自治体病院は、救急医療や高度医療など民間の医療機関では対応できない役割を担っており、市長も常日ごろ言われているように、地域医療を守る最後のとりでと言うことができます。しかしながら、このような大きな役割を担う一方で、自治体病院の経営をめぐる環境は大変厳しいものがございまして、幸いにして岐阜市民病院は黒字決算を続けております。全国の自治体病院の7割は経営赤字を出していると言われております。自治体病院の経営状況が悪化した原因は、かつて診療報酬のマイナス改定で続いていたということもありますが、やはり何といっても、医師、看護師などの不足が影響し、収益が伸び悩んでいると考えられます。  幸い診療報酬については、今回の平成22年度改定において久しぶりにプラス改定となりましたが、全国的な看護師などの不足は依然として深刻であります。  今日のような看護師不足を招いた原因は、国が何ら有効増加策をとることなく、7対1看護体制への誘導策をしたためだと考えられますが、とにかく病院の間での看護師のとり合いになっているのが実情であります。そのため多くの病院が看護学生等に修学資金を貸し付け、卒業後、一定期間勤務することを条件に返済を免除するということとしており、岐阜市民病院でも長く途絶えていた修学資金貸し付けの活用を今年度から再開したということであります。しかしながら、岐阜市の貸付金は近隣の公立病院と比べて低いと聞き及んでおります。ほかの病院との看護師獲得競争が不利になっているのではないかと懸念するところであります。  そこで、市民病院長にお伺いをいたします。  1点目、修学資金貸付金の額を上げる考えはあるのかないのか。  2点目、市民病院では、修学貸付金のほかにどのような看護師確保対策をとっておられるのか。  以上、2点について市民病院長にお尋ねをいたします。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(柳原 覚君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目は、平成21年度決算に関連をいたしまして、今後、岐阜市版の事業仕分けをどう行っていくのかという御質問でありますし、どんな効果を期待しているのかということでありました。  これまで私は「事前の一策は事後の百策に勝る」という理念が大切だということで、行財政改革を最重要課題の1つと位置づけまして、これはたゆまぬ持続的な改革というのが大変重要だということで今まで取り組んできたつもりであります。その結果、そこそこ健全な行財政運営を行ってきたというふうに思っております。  第5次、平成17年度から21年度・昨年度までの5年間を第5次の行政改革大綱期間と、こういうふうに呼んでおりますが、この期間、職員定数の削減、保育所の民営化などを行いまして、約45億円の節減を実現したというふうに考えています。当然のことながら、一方では、成長の礎となります都市基盤の整備なども岐阜駅の北口整備事業、薬科大学、あるいは市民病院など、これらの事業に対する投資も行いながら、そういう先ほど申し上げたような節減効果を出してきたということであります。  そこで、議員御指摘のように、今後さらにこの行財政改革を進めていくための1つの方策として、岐阜市版の事業仕分けというものをスタートさせたわけであります。ただし、この、いわゆる事業仕分けといいますと、最近はテレビ等でよく議論になっておりますが、公開の場で、その場で即決するという手法が議論されております。しかし、「構想日本」がその事業仕分けというのを提言してもう随分時間がたっておりまして、いろんな自治体で「構想日本」の指導のもとにですね、事業仕分けをいろいろ行ってきておられるわけでありまして、今回、新政権におかれては公開の場で瞬時にイエス、ノー、あるいは、その中間というものを判断するという手法をとっておられると。それについては、さまざまな効果もあるということで、いろいろと御判断があるというふうに考えている次第であります。  一方で、岐阜市におきましては、先ほど申し上げました、この行財政改革大綱に基づいた行財政改革プランを着実にまず実行するということを基本としております。先ほど申し上げた第5次に続きまして、今年度から5年間で第6次の期間に入っていくわけでありまして、今、私どもが取り組んでいる事業の必要性を本質的なところで判断をして、継続的に見直しを行っていこうというふうに考えているわけであります。  具体的に申し上げますと、まず1番目としましては、重要課題検討委員会におきまして岐阜市が抱えます大変重要な課題について、これも継続的に審議を図っていこうということで進めていることは御存じのとおりであります。  また、2番目としましては、各部ごとに各部が実施をしております、すべての事務事業に関して事業評価システムというものを活用して、点検並びに精査を実施するということをやっております。  それから、先ほど申し上げた3番目としましては、行財政改革プランを着実に推進していこうということであります。これは庁内での取り組みでありますが、これに加えまして、外部の視点を取り入れようということで行財政改革推進会議というものを設置しております。11名の委員の方で構成されておりますが、その中には3名の公募委員も入っておられまして、対象事業を選んで、その中で御意見をいただくということで進めているわけであります。  先ほども申し上げましたように、そもそも事業仕分けていいますと、公開の場で判断をしようと、また、その場でイエス、ノーを決めようということで、それなりの効果もあるというふうには一般的には言われておりますが、どちらかというと、プレゼンテーションがうまい、下手ということで判断される嫌いもないことも言えない。また、もちろん事前の準備はあるというものの、判断がその場での議論を踏まえて瞬時に行われるということでの危険性もあるということで、さまざまな評価があるのも事実であります。  私どもは岐阜市版の事業仕分けというのは、常日ごろからたゆまぬ検討を行い、じっくりと腰を落ちつけて取り組む。結果として、結果として構造的並びに実質的な成果を出していくと、これが私どもの目指す岐阜市版の事業仕分けということになるわけでありまして、これからも市の職員を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。  もう一つの御質問の、どの程度の効果を期待するのかということでありますが、平成23年度予算におきましては2億3,000万円以上の改革効果を出そうと、こういうふうに出しております。この財政効果額につきましては、第6次の行財政改革プランに示されている数字以上のものを出していこうということで、これからも取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っています。  いずれにしましても、いかにいい政策でありましても、財源がなくては実現できません。財源の確保は喫緊の課題でありますので、ここに掲げる数値目標を上回る成果を達成できるように、さらに取り組んでまいりたいと、また、後世に決して課題を先送りしない行財政運営に努めていきたいと、こういうふうに考えております。  次に、住民投票制度研究事業についての御質問であります。  これは既にいろいろとお答えをしておりますが、住民自治基本条例の中でもこの住民投票制度については第11条に規定があるわけでありまして、この中で、住民自治基本条例の中でも、市民の皆様方の権利、役割、市としての責務、また、市政運営の原則などをこの基本条例でうたっているわけでありまして、その中で個別設置型の市民参画制度の1つとして市民投票条例を盛り込んでおります。さきの答弁でもお答えしましたように、広島、川崎あるいは多治見など、20以上の都市におきまして常設型の住民投票制度が設置をされております。また、先ほども御説明しましたように、国におきましても地域主権戦略大綱の中で、関係する考え方として、この住民投票制度のあり方についても再度検討すべきだと、こんなふうにも述べております。  いずれにいたしましても、住民投票制度のあり方につきましては、他都市の事例の情報収集も必要であります。また、制度設計に当たっての論点や課題についての整理も必要とするわけであります。例えば、これは後ほど部長からも答弁があるかと思いますが、何を対象とするのかと、あるいは投票資格者の要件はどうするんだと、などなど、いろんな要件がありまして、これらを専門的な方々から意見をいただくことだけではなくて、市民の皆様方からも御意見をいただかなければいけないと、こんなふうに思っているわけであります。  有識者などの方々の検討委員会を設置しまして、制度の課題、論点について検討し、また、市民の皆様方の意見交換会を開催し、さまざまな御意見をいただき、また、都度、議会の方にも御報告をし、御意見をいただきながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯副議長(柳原 覚君) 市民参画部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 ◯市民参画部長(渡邉貴正君) 住民投票制度研究事業にかかわります2点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目の、常設型住民投票制度の素案が既にあるのではないかとの御質問でございますが、現在この制度の素案というものは、まだ作成いたしておりません。他都市の条例などを参考に制度を研究するに当たっての課題や論点を抽出した段階でございます。この課題や論点は二十数項目ございまして、その中には、ただいま市長からもありましたように、住民投票の請求者、あるいは年齢などの投票資格者の要件、さらには、この成立要件など、特に慎重な議論が必要な論点もあると考えております。したがいまして、制度案につきましては、あらかじめ固定的な考えを持たず、今後、広く議会への説明や検討委員会における議論、さらには、課題の検討段階で市民意見交換会を開催するなど、研究してまいりたいと考えております。  2点目の、検討委員会の設置時期についての御質問でございますが、今後、委員の人選及び調整、庁内の研究会による論点の整理を行ってから開催していくものと考えております。したがいまして、検討委員会の開催は11月中旬ごろになると思われます。なお、検討委員会での議論につきましては、その都度、議会へ報告してまいりたいと考えております。 ◯副議長(柳原 覚君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 東海環状自動車道御望山ルートの都市計画変更に関する2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、公聴会の結果についてでございます。  都市計画公聴会と申しますのは、都市計画法に定められております都市計画決定の手続の1つであります。都市計画法第16条には、「都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と記載されており、都市計画決定権者が都市計画案を策定するときに参考とするための住民の皆様の意見を聞くものであります。  今回、東海環状自動車道の御望山周辺及び椿洞周辺の都市計画変更に当たり、都市計画決定権者である岐阜県の主催により、今月1日に西部コミュニティセンターで公聴会が開催されました。なお、この公聴会開催に先立ちまして、8月2日から16日までの間、都市計画変更の素案を岐阜県並びに岐阜市において閲覧に供しております。今回はこの素案について公述人が意見を述べられました。  公聴会では、公述人10名の枠に対し34名の方から申し出があり、県において、公述を申し出られた方のうち意見の趣旨を同じくする方をグループに分けられました。その結果、5つのグループになりましたが、各グループで少なくとも1名の方には意見を述べていただき、残った人数枠を公述を希望する人数の割合により配分されました。公述を希望する34名全体の53%に当たる18名の方が都市計画変更の素案に対する修正意見がなく、早期開通を希望する意見で、4人の方が意見を述べられました。次に、全体の32%に当たる11名の方が御望山の安全性について懸念があるとの意見で、3人の方が意見を述べられました。そのほか椿洞の環境について懸念があるとの意見が2名で、そのうちの1人の方が産業廃棄物のトンネルに与える影響への懸念を述べられました。また、城田寺周辺のルートについて懸念があるとの意見が2名で、そのうちの1人の方がトンネルからの排気ガスを懸念する意見を述べられました。残りの1名の方は、農地への影響について懸念はあるが、計画素案には賛成であると述べられたものでございます。10名の公述人がすべて10分の制限時間以内に意見を述べられ、会場内に妨害や混乱はなく、円滑に終了しております。  次に、2点目の、今後の都市計画変更の流れと市の姿勢についてであります。  今後は岐阜県におきまして、都市計画変更案の作成、案の公告と縦覧、岐阜県都市計画審議会における審議等の都市計画変更の手続が進められることとなります。それらの手続は都市計画決定権者である岐阜県が進められていくものですが、市としましても都市計画変更が円滑に一日も早く進められ、国により早期に事業が着手されますよう今後とも国や県に対し積極的に働きかけてまいります。 ◯副議長(柳原 覚君) 副市長、武政 功君。    〔武政 功君登壇〕 ◯副市長(武政 功君) 最低制限価格制度の導入についてお答えをいたします。  最低制限価格制度は、公共工事等の入札において契約内容に適合した履行を確保するため、発注者があらかじめ最低制限価格を設定し、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合にはその者を落札者とはせず、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度でございます。  最低制限価格制度は多くの自治体で導入の実績がございます。具体的には、岐阜県では平成10年から導入され、また、議員御指摘のとおり、中核市40市中38市において導入をされております。  本市においては現在のところ落札率と工事成績の間に明確な相関が認められないことなどから、最低制限価格制度を導入しておりませんが、岐阜市低入札価格調査要綱を平成15年度に設け、以降、調査対象の見直しや調査基準価格の引き上げ、すなわち調査対象の拡大を行ってまいりました。  低入札価格調査制度は、調査基準価格を下回る価格で入札があった場合、工事担当課などが業者から事情聴取をし、その上で調査を行い、適正に契約が履行され得るものと判断した場合には、最低入札価格を提示した業者と契約を締結することになっております。  議員御指摘のとおり、これまで調査対象案件はいずれも最低入札価格を提示した業者と結果的に契約を締結しております。しかしながら、これらの低価格での入札は、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながります。また、市民の安全、安心の確保や関係業界の健全な発展を阻害する要因ともなりますので、その対策を強化する必要があるものと認識をしております。  そこで、その強化対策でございますが、さきの6月議会における御質問にもお答えをいたしましたが、現在、低入札調査案件の詳細な分析を行っており、また、業界からのヒアリング、下請業者からのアンケート調査などを実施し、低価格入札の実情把握に努めているところでございます。  今後は入札制度検討委員会及び入札監視委員会において最低制限価格制度などの導入について、その適用範囲などの検討を行い、より実効性ある対策を講じてまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(柳原 覚君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔私語する者多し〕    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 市民病院の看護師確保対策についてお答えいたします。  現在、当院では、急性期病院として安全で質の高い看護を目指すべく、早期の7対1看護体制復帰に向けてできる限りの対策を講じております。  看護学生等に対する修学資金貸付制度につきましては長年利用が途絶えておりましたが、看護師確保のための有効な対策の1つとして今年度から再開し、9月6日現在27人の学生が利用されております。この制度の内容といたしましては、将来、当院に看護師または助産師として就職を志望する看護学生を対象に月額3万2,000円を上限に無利息で貸し付けるものであります。ただし、借り入れた学生が卒業後直ちに当院の看護師または助産師として就職し、在職期間が貸し付けを受けた期間に達した場合には貸付金の返還を全額免除するというものでございます。この制度は昨今の看護師不足を反映して近隣の自治体病院でも活用する病院がふえておりますが、議員御指摘のとおり、本市よりも貸付金月額が高い傾向にあると聞いておりますので、他病院の今後の動向を調査し、適正な上限額を検討してまいりたいと考えております。  また、修学資金貸付制度のほかに行っている看護師確保対策につきましては、24時間保育、土曜日保育などの院内託児所の充実、    〔私語する者あり〕 部分休業や育児のための短時間勤務の実施、2交代制職場の拡大、看護師初任給の引き上げ、採用内定者に対する就職準備資金貸付制度などが挙げられます。  これまで行ってきた職場環境づくりや職員の待遇改善の結果、ことし3月にはNPO法人イージェイネットから、県内の病院で初めて、病院で働く医療従事者にやさしい病院を認定するという働きやすい病院の認定を受けることができました。全国で認定された14病院の中で自治体病院は当院だけでございますが、公務員の人事制度がありながらも柔軟な対応ができていることも評価されたのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも地域の中核病院にふさわしい看護体制を整えるため、看護師不足の解消に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(柳原 覚君) 24番、西川 弘君。    〔私語する者多し〕    〔西川 弘君登壇〕 ◯24番(西川 弘君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。  2点の再質問と、それぞれ私なりの考えを、ちょっと述べさせていただきます。  まず最初に、岐阜市版の事業仕分けについてでありますが、これは答弁の中で3つの柱があるということで進められておると。特に庁内を主力に重要課題検討委員会、これは副市長さんがどうも委員長で、各部長、関係の方が集まっていろんな形の事業評価をされて、検討されておるようであります。  その中で1つ、ちょっと違うことは、行財政改革推進会議、国は今、公開で外部の方を入れてやってみえる、これが非常に評価を浴びているところであって、岐阜市も全く外部の部分を入れてやっていないということではないんですね。その中の行財政改革推進会議、これは外部の方とか有識者とか、公募でどうも募集された方の会議体であるということを聞いておりますが、そこで抽出をされて、どうも評価をされておるということを聞いております。その部分では全く違う、本来内部だけでやっておるっていう部分ではないということで評価をするわけですが、ただ、こういったのはやはり公開をもとにやられるのが非常に市民にわかりやすいんではないかという思いがあります。ただ、すぐやれと言うわけにはいきませんので、とりあえず1点目、財政部長にちょっとお尋ねをしておきます。  どうも、その抽出された対象事業、これは具体的にどういうものがあるのか。また、どれだけの中で何件ほど抽出されて、行財政改革推進会議で検討をしていただいておるか、これについては財政部長にちょっと質問をさせていただきます。  特に先ほど市長も言われましたように、国の事業仕分けというのは若干問題があるというか、時間がないとか、先ほど市長も言われましたように、目先の効果だけを優先して、中・長期的なものが余り視点に入っていないという、いろんな評価もなされておるわけですが、岐阜市版の事業仕分けをやるんなら、やはり市民にわかりやすい部分で、その部分が岐阜市はこういう形でやるんだというものをぜひつくっていただきたい。これは強く要望しておきます。特に市長は後世に課題を先送りしないと、行政運営に努めると言っておみえになりますので、岐阜市版としての事業仕分け、これ市民にわかるような形でぜひやっていただきたい。これは要望をしておきます。  次に、住民投票制度研究事業でありますが、これは常設型の住民投票条例を今岐阜市は目指しておるということでありますので、先ほども、さきの議員の方の質問、二元代表制の根幹にかかわる部分が出てくるんではないかと、いろんな等々の話がありましたが、やはり一番市民にわかりやすい部分でこういう条例をつくらないと、特に条例といいますと、議員自体も余りわかってない部分がありまして、特に常設型と個別型、どういうんかなという、本当に市民の方、そういった住民投票条例があるということは、例えば、先ほども言われた地方自治法とか憲法でも一応規定をされております。岐阜市の住民自治基本条例の中の第11条にも住民投票制度があります。    〔私語する者あり〕  こういった中いろんな複数出てきますので、やはり、わかりやすい部分、私の考え、あんまり言いますと、実はこの件につきましては、うちの我が会派の松原徳和議員が関連質問で2日後にやられますので、私自身    〔私語する者あり〕 この程度にしておきますが、やはり一番皆さんが懸念しておるのが、わかりやすい、そういった条例にするということでありますので、その辺は我々のところでは腹案というか、考えもいろいろありますので、この程度に差し控えておきます。    〔私語する者多し〕  次に、最低制限価格制度の導入についてでありますが、    〔私語する者あり〕 非常に、本当に導入するんかなと。今、私がこの質問をするというのは、下請に勤めてみえる方が非常に泣いてみえると。仕事が今、現状こんな景気ですから、仕事がないんですわ。非常に低い価格で入札をしたために、下請の、また、そこで働いてみえる方が、「実は、西川さん、時間外もらええへんのや。」と。「ただ、仕事がやはりそれしかないもんで、やらないかんと。」もうそういった意味を込めて、私、余り得意な分野ではないですが、これは    〔私語する者あり〕 6月議会に丸山議員が低入札価格の関連の中で質問されておみえになるんですが、やはり先ほども申し上げましたように、今、中核市40市の中で38市がもう導入をしておって、今、岐阜市と富山市だけなんですわ。事務局に聞くと、これはどうも制度が設立された当時に駆け込みでやったのが多くて、最近は余りないと。  ただ、今そういうので困ってないと。実際にアンケート等で調査するって言われるんですが、実際に、そういったのは下請の方はあんまり大きな声で行政には言えない。下手すると、そういった元請からおしかりを受ける可能性があるんですわ。よっぽどアンケートといってもいろんな部分で、しっかりした部分でやっぱりやっていただかないといけない。特に私自身、今、副市長の話では導入を検討するということでいいでしょうねと再確認をするわけですが、ぜひ導入をしていただきたいと、こんな思いで、これはこの程度にしておきます。    〔私語する者あり〕  議場からも大変いろんなことがありますので、そういった意味も含めて、ぜひ導入に向けて、    〔私語する者あり〕 前向きに検討をしていただきたいと強くお願いをしておきます。  東海環状自動車道については、私もそれなりに早くこの自動車道はつくらないかん、本来なら私は国体に間に合わせて事業着手、もう既に広見の所までインターチェンジが来ておる、もう本来着手して、国体の選手、応援団等々、自動車道に乗って、多分あそこの県営のグラウンド等にお見えになると思うんです。その輸送道路の1つとして本来は早く、もっともっと市は声を上げなくてはいかん、そんな思いがいたしまして、毎回こう言って質問させていただいて、もう今では国体に間に合わんと思いますが、岐阜市にはインターチェンジがない、新幹線の駅がないと、いろいろ言われておりますが、ぜひお願いしたいと思います。  それから、市民病院長に最後ですが、これ再質問をさせていただきます。  ほかの市は非常に高いと。実は岐阜市は今、奨学資金3万2,000円。ほかの市を見ますと、大体5万円から、ちょっと聞いたら、高いところ、中津川の自治体病院は10万円。非常に、そういった高い貸付金をしておると。やはり、どうしてもそういうところに行ってしまう傾向がありますので、ぜひその部分を上げていただきたい。ただ、岐阜県内のその実態、どういう金額で、岐阜市が一番最低だと思うんですが、これについて市民病院長に質問をいたします。  じゃあ2点、財政部長と市民病院長、よろしくお願いします。
     これで第2回の質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(柳原 覚君) 財政部長、土井治美君。    〔私語する者多し〕    〔土井治美君登壇〕 ◯財政部長(土井治美君) 事業仕分けに関連して、行財政改革推進会議で議論をいただいている事業について御説明をします。  まず、どのようにして抽出されていったかということなんですけども、岐阜市が行っております全事務事業のうち、事業1,000万円以上のものから、終期が決まっているもの、それから、市に事業選択の余地のない事業、こういうものを除きまして118件を選択をいたしました。これらについて、どれをやるかということを委員の皆さんに御意見を伺ったんですけども、    〔私語する者あり〕 似通ったものはまとめてやった方がいいだろうという御意見がありまして、それらをまとめた結果、62テーマ118件となりました。  この中から    〔私語する者あり〕 6テーマ19件、これは委員の皆様の御自由な御意見の中で選ばれたものであります。これについて推進会議の方で議論をいただく、御意見をいただくということにいたしました。  具体的にどういうような事業が選ばれたかということでありますけども、2つほど御紹介しますと、1つは、コンベンション施設の管理運営のあり方ということで、国際会議場であるとか、じゅうろくプラザというものに加えて、文化施設も含めながら、岐阜市としてどのような施設を持っていくのがいいのか、また、管理運営方法はどういうあり方がいいのかという御意見を伺いました。  もう一件は、ひとり暮らしの高齢者対策ということで、似通った事業がたくさんあるということもありまして、例えて言いますと、愛の一声運動推進員設置事業とか緊急通報体制支援事業、また、ふれあいのまちづくり推進助成事業というものがありますので、これらの似通った事業をどういうふうにして有効的にやっていくのかというようなことについて御意見を伺うということにいたしました。  以上であります。 ◯副議長(柳原 覚君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 修学資金貸付金の県内自治体病院の動向についての再質問にお答えいたします。  平成21年度分としての県内自治体病院における貸付金は、調査させていただいた9病院中、5病院が5万円、2病院が7万円、1病院が10万円、1病院は制度がございませんでした。したがいまして、本市の貸付月額の見直しにつきましても他病院の事例を参考に検討していきたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(柳原 覚君) この際、しばらく休憩します。   午後2時59分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時39分 開  議 ◯議長(林 政安君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。11番、中川裕子君。    〔私語する者多し〕    〔中川裕子君登壇〕(拍手) ◯11番(中川裕子君) 日本共産党岐阜市議団を代表して、質問を行います。    〔私語する者あり〕  まず初めに、第81号議案、21年度の決算についてお聞きします。    〔私語する者あり〕  厳しい不況にさらされ、市民の暮らしには深刻なほど貧困が広がっています。また、高齢者は10年前に比べ    〔私語する者あり〕 2万7,000人もふえ、高齢化率は23.69%となり、お年寄りへの支援も一層求められています。    〔私語する者あり〕  決算書を見てみますと、昨年度もさまざまな事業が行われましたが、    〔私語する者あり〕 これによって市民の暮らしはどう変わったかについて、    〔私語する者あり〕 決算をもとに質問をいたします。    〔私語する者あり〕  中小企業、自営業者への支援についてお聞きします。  岐阜市内で事業所を見てみますと、従業員9人以下の小規模な事業所は全体の約8割と、ほぼ大半を占めています。岐阜市の経済を下支えしている中小企業や小規模事業者の営業や    〔私語する者あり〕 生活が安定することが岐阜市の経済を好転させるのに必要不可欠です。    〔私語する者あり〕 しかし、自営業者の中には    〔私語する者あり〕 仕事の激減や単価の引き下げによって商売が続けられず、廃業せざるを得ないという悲痛な声も上がっています。    〔私語する者あり〕  商工観光部長に2点お聞きします。    〔私語する者あり〕  1点目、    〔私語する者あり〕 21年度決算での商工業振興費では、商店街でのイベント助成、    〔私語する者あり〕 商店街の空き店舗活用事業などの取り組みがされていますが、中小業者、小規模事業者の営業や生活の実態を正確に把握することがまず必要ではないでしょうか。  以前に要望しました実態調査について、    〔私語する者あり〕 実際に行ってみて、    〔私語する者あり〕 市内の中小業者が一体何に困っていて、どんな施策を求めていると認識されたでしょうか、お答えください。  2点目、住宅リフォームへの助成制度についてです。  6月議会で森 久江議員も質問した住宅リフォーム助成ですが、再度質問いたします。  新築住宅の着工件数が減る中、地域の建設事業所の数も激減していると指摘をされているところですが、兵庫県の明石市で、この住宅リフォーム助成と、そして、ほかの緊急経済対策事業の経済波及効果を調査しています。比較した事業は、定額給付金事業、小中学校の耐震化事業、中小企業融資保証料の補助などです。  まず、その事業によって呼び起こされた市内の消費額から連鎖的に生まれる生産の総額、つまり経済波及効果の総額を計算します。それによると、耐震化事業や融資保証料の補助はかなり経済波及効果の額が高く、多くのお金が動いたという結果が出ました。しかし、それを市が負担した事業費で割った、いわゆる経済波及効果そのものを見てみますと、定額給付金は0.47倍、耐震化事業や融資保証料の補助は1.45倍なのに比べ、住宅リフォーム助成は10.95倍という結果が出ました。つまり市が税金を使って負担したお金の約11倍のお金が市内で動いたということになります。リフォーム助成は建設業者への直接的な支援という側面だけではなく、少ない予算で抜群の市内での経済効果が生み出せるということがこの調査からも明らかになっています。  部長は以前、この住宅リフォームの助成を研究すると答弁されましたが、事業化について現在の見通しをお答えください。  高齢者の生活支援についてお聞きします。  高齢化が進む中、ひとり暮らしのお年寄りは現在6,200人であり、増加傾向にあります。長寿であることはとても喜ばしいことですが、一方で、安心して年もとれないといった高齢者の実態があります。  国民生活基礎調査による世帯ごとの年間所得は全世帯の平均が580万円なのに対し、高齢者世帯の平均は296万円、その4割以上は年間の所得200万円以下です。  全日本民主医療機関連合会が行った高齢者の生活実態調査では、1週間のうちほとんど外出しない、全く外出しないと答えた高齢者が3分の1を占めています。所得が低い世帯ほど人づき合いが困難となり、外出しないと答える比率が高い傾向が見られました。貧困と孤立によって、高齢者が年を重ねるにつれ生きづらくなっていくことのないように、地域や行政による細かいところまで手が届く支援が今とても必要となってきていると感じています。  福祉部長に2点お聞きします。  1点目です。21年度・昨年度で事業が廃止となった軽度生活援助事業についてです。  これは要介護、要支援の認定に当てはまらないひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、掃除や買い物、食事といった日常生活のあらゆる面で高齢者の方がちょっと不便に感じることを、1時間80円というとても利用しやすい金額で援助している事業でした。  介護認定されなくても、ひとり暮らしの高齢者にとって、ごみ出しや布団干し、粗大ごみの搬出といった力を必要とする仕事は大変困難を抱えます。もうすぐ80歳になるひとり暮らしのある女性は、もちろんそんなに力もないですし、リンパ腫を患い、重い物を持つことができないので、この援助事業を活用し、家の掃除を一緒にやってみえたそうです。しかし、この事業が廃止となり、大変不安そうな声で、どうかなくさないでほしいと訴えてみえました。  昨年度の決算で69万円の事業です。そこまで大きな額でもありません。要支援にも当てはまらないほどお元気なことはとても喜ばしいのですが、一方で、介護制度のはざまで苦労をする高齢者も少なくありません。廃止ではなく、事業を拡大する必要はなかったのでしょうか。  2点目、介護施設の不足についてです。  家族の単位が小さくなり、近所づき合いも希薄になってきている中、介護をめぐる問題は深刻化しています。先ほどの基礎調査によると、自宅で家族が介護を行っている場合、介護する者自身が60歳以上という、いわゆる老老介護のケースは自宅での介護の約半分以上を占めています。しかし、在宅介護を維持、継続させるためには、十分な収入、家族が介護する体制がとれるかどうか、住宅は介護可能なつくりになっているかという最低でもこの3つの条件が満たされないと非常に困難だと言われており、高齢者の健康と生活を保障するためには介護施設の整備が今、最も求められています。  21年度決算によると、介護保険施設の整備費助成として、小規模多機能型の居宅介護事業所に約9,200万円の建設助成を行ったということです。が、最も今、入所希望が多い特別養護老人ホームの整備はされていません。特別養護老人ホームへ入所を希望して現在順番待ちをしている方は、昨年10月の時点で2,222人です。そのうち1年以内に入所したいと希望されている方は高齢者の中の861人、また、施設や病院ではなく、自宅で施設に入りたいと待っている方は960人と、全体の4割を占めています。介護施設に入所したくても申し込んでから入所できるまではかなり時間を要するのが今の実態です。施設をふやす計画はどのようになっているでしょうか、お答えください。  国民健康保険事業の決算について市民生活部長に1点お聞きします。  国民健康保険料の加入者の平均の所得は、平成8年の段階では244万円だったのに対し、20年度には176万円と年々減少傾向にあります。そんな中、昨年度は平均して12.8%も保険料が引き上げられました。  昨日、市内で自営業をされている方にお話を伺うことができました。営業利益は1年間で430万円ほど、そのうち税金などを納めて手元に残る生活費は約240万円です。そこに50万円の国保料の納付書が届きましたが、1歳のお子さんを育てながら家族4人、残りの190万円ではとても生活できません。この保険料の引き上げは、加入者の生活実態を顧みない引き上げだったのではないかと私は感じています。  21年度末と、そして、この9月議会に補正予算として基金の積み立てがされていますが、当初21年度は基金積み立ての計画はありませんでした。しかし、21年度は5億5,000万円を基金として積み立てし、この9月議会はさらに3億5,000万円の積立計画であったところを、7億3,000万円を積み立てるという補正予算が提案されています。当初の基金の積み立ての計画では現時点で3億5,000万円積み立てられているはずですが、予定以上の積み立てによって3倍以上の12億8,000万円に達しています。大きくオーバーした9億円は現在の加入者に還元し、保険料の負担軽減をしたとしても当初の計画は実現できます。見通しが甘く、計画以上に基金が膨らんでいるのですから、現在の加入者の保険料軽減に使うべきではないでしょうか、お聞きいたします。  続いて、暑さ対策についてお聞きします。  この夏は猛暑日や熱帯夜が連日続きました。気象庁は、ことしの暑さを異常気象と認めるとともに、今後も暑さが続くという見通しを表明しています。連日の異常な暑さによって熱中症などで体調を壊す人が続出し、生命をも脅かしています。  5月末から9月の6日までに熱中症で救急搬送された方は、岐阜市と瑞穂市で279人ということです。ここまでの異常な暑さでは個人の努力だけでは被害を防ぎ切れません。今後もこうした異常な暑さが繰り返されることを考えれば、暑さに対しての抜本的な対策が必要です。  教育長に学校での暑さ対策について2点お聞きします。  1点目、国が定める学校環境衛生基準によると、教室の温度について30度以下であることが望ましいとされ、また、児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏季で25度から28度程度としています。子どもたちは35度以上の暑さの中、現在、授業を受けています。学校の校舎では、1階の通常の気温と比較すると、4階では約5度ほど温度が上昇すると伺いました。この環境衛生基準と照らした場合、子どもたちの教育環境を保障するためにも、市内の小中学校の普通教室にエアコンやクーラーの導入が必要な事態になってきているのではないでしょうか、教育長のお考えをお聞きします。  2点目、この時期、市内の小中学校で開催される運動会や体育祭についてです。  子どもたちは夏休み明けから早速運動会の練習をグラウンドで行っていますが、9月といっても日中の炎天下は真夏の暑さです。保護者や市民からは、せめて日差しを防ぐテントを設置してほしいという声が上がるほどです。  運動会や体育祭を開催する時期について、現状に合った暑さの和らぐ時期に変更する必要があるのではないでしょうか。  高齢者の熱中症を防ぐ取り組みについて福祉部長に1点お聞きします。  熱中症で救急搬送された279名のうち、およそ45%は高齢者だそうです。また、住宅で熱中症になった方は119名、その中で最も多い割合が高齢者だったということです。全国では経済的な理由で冷房を入れることができず、人知れず亡くなるという心が痛む報道もありました。近くにクーラーのきいたデパートや図書館がある人は、一日じゅう避難して過ごすという方もいらっしゃいます。熱中症で命を落とすという報道がされている中、市民の命や暮らしを守る観点から、例えば、クーラーの設置の補助や、近くに日中過ごせる場所づくりなど、岐阜市で検討できることはないでしょうか。  続いて、内水対策についてお聞きします。  異常な暑さとともに、近年は全国各地で集中豪雨の被害が相次いでいます。夏の終わりに起こる気象の変化は、熱い空気が残っているところに秋の冷たい空気が流れ込み、前線の活動が活発になって起こると言われています。ところが、最近、深刻な被害をもたらしているのは、前線の影響だけでなく、地球温暖化も原因と考えられる局地的なゲリラ豪雨です。ことしも各地で時間当たりの雨量が100ミリを超すような豪雨が続発し、7月15日には豪雨により岐阜県内でも痛ましい被害が起こっています。気象庁の異常気象レポートによると、こうした異常な豪雨は増加傾向にあると報告されています。  今後も続く見込みのゲリラ豪雨と災害について、内水対策、いわゆる都市の中での水害を防ぐという点についてお聞きします。  地表がコンクリートで覆われている市街地では、ゲリラ豪雨のように側溝の一定の機能を超える雨量になると被害が出てしまいます。特に市街地における水害の特徴として、一帯が少しくぼんでいたり、市街地と網目状に流れる側溝の水がたまたま集中する場所で、その付近の一、二軒だけ、または50メートルほどの通り沿いといった非常に狭い範囲で被害をもたらす場合があります。しかし、問題の箇所だけ側溝の幅を広げたところで周辺の流量は変わらないため、結局、根本的な解決ができないなど、実は根が深い問題ではないかと感じているところです。  基盤整備部長に2点お聞きします。
     1点目、市街地についてはどこからどこへ流れていくのかという側溝の水の流れ、そして、流れる水の量についても踏まえて計画的な側溝整備を進めていく必要があると考えます。特に今まで何十年と豪雨のたびに水につかっている箇所が市内に何カ所もあると聞いております。早急に対策をとる必要を感じていますが、今後の計画についてお聞かせください。  2点目、旧京町小学校と旧盲学校の跡地に建設される予定の仮称・南中学校について、その周辺の内水対策についてお聞きします。  この建設場所は排水区の区割り平面図で見ますと、ちょうど忠節排水路に流れ込む一番北側、つまり区割りで言うと、一番上流に位置します。このすぐ近くでは7月15日の豪雨の際、道路沿いが池のようになったり、側溝から水が噴き出したという現象が確認されています。  さらに、下流では側溝から水が噴き出し、家の中まであっという間に浸水したという被害が出ている地域です。敷地の南半分である旧盲学校の跡地は現在は土で覆われた空き地になっていますが、そこに校舎と体育館、そして、駐車場がつくられる予定です。学校建設によってコンクリートで地面を覆うことになりますので、敷地からの雨水と排出量は確実にふえます。学校建設によってさらに水害の被害が大きくなるのではないかと住民から心配の声が上がっていますが、周辺の排水対策はされているのでしょうか。  最後に、第73号議案に補正予算として研究費が計上されている常設型住民投票条例についてお聞きします。  市長と議会を住民が選挙で選ぶという間接民主主義と同時に、地方自治法では住民が市政に直接意思を表示することのできる直接民主主義として住民投票が認められています。住民投票は市民の切実な意思を直接市政に反映させることができる方法であり、民主主義の発展にとっても意義があると考えています。  現在、地方自治法で定められている住民投票は、市民の直接請求によってその都度議会で承認し、条例制定によって実現される住民投票です。今回、研究費として計上された常設型の住民投票条例とは、直接請求の都度条例制定をするのではなく、あらかじめ対象や方法を設定し、その仕組みに基づいて住民投票を行うことになります。通常、議会に議案が提出され、議員によって議決され議案が通るという仕組みですが、議会制間接民主主義の中で住民投票がどのような位置づけになるかには、時間をかけた住民の中での議論がとても必要になってくると思います。  そこで、市長に2点お聞きします。  1点目、岐阜市での住民の直接請求の歴史を見てみますと、平成4年に岐阜市では長良川河口ぜき建設の一時中止を問う住民の直接請求が成立要件を大きく上回る署名によって出されたようです。当時は住民投票には至りませんでした。現行の地方自治法でも住民投票は可能ですが、その場合は議会の議決がなくては実施できません。  一方、常設型の住民投票条例は、市民の直接請求がそのまま住民投票の実施につながるため、意思表示をする機会が恒常的に保障されるものだと認識しています。  市長は現行の住民投票の仕組みについてどのような課題を認識してみえるでしょうか、お聞きします。  2点目、制度化されるにしてもされないにしても、時間をかけた十分な議論とその過程がとても大事だと思います。今回の調査費40万円は有識者7名に対する3回分の会議の費用ということです。しかし、住民自治、民主主義を高めていく上では、有識者だけではなく住民が直接参加し、意見を表明できる場を保障していく必要があるのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  住民投票制度研究事業につきましては、朝からいろんな方からの御質問がありましたので、かなりお答えをしておりますが、個別設置型は今も御説明がありましたように、事案ごとにその都度、また、議会の可決を経て条例を制定し、住民投票を行うという制度でありまして、これは地方自治法、あるいは岐阜市が持っております住民自治基本条例の中にもその制度設計は織り込まれております。  一方で、常設型というのはどういうことかといいますと、今これも議員の御説明もありましたように、住民投票に関する一定のルールを事前に条例の中で制定をしておきまして、その条例の定める条件が満たされれば、ほぼ自動的に住民投票が行われるという制度であります。  個別設置型の住民投票というのは、現在、地方自治法や岐阜市の住民自治基本条例に規定されております個別設置型の住民投票制度ですと、事案ごとにこの議論が行われるわけですから、かなり慎重かつきめ細かな制度設計をしていくなどのメリットはあるというふうに思いますが、一方で、ルールがそれぞれの事案ごとによって変わってくる可能性というのもあることから、安定性に欠けるということ、あるいは時間がかかり過ぎて実施に至るまでに時間を要する、それによって時期を逸するということも危惧されるというふうに思います。    〔私語する者あり〕  常設型の住民投票制度によりますと、一般的には先ほど申し上げたように、ルールを設定しておきますから、ある意味で短期間で実施することが可能であります。しかし、一方で、乱用をされてはいけないということになりますから、この乱用を避ける仕組みというものをあらかじめしっかりと制度設計していく必要があるかと、こんなふうに思っています。  これら両者の制度の特徴を踏まえまして、市民の皆様方がさらなる市政参画をしていただく、そのための手段として、それを促す手段として、個別設置型の住民投票制度に加え、常設型の住民投票制度を研究し、選択肢をふやしていくということによって、市民の皆様方の活用を高め、利便性を高めていくということになろうかと、こういうふうに思っています。  今後のスケジュールの中で市民の皆様方の御意見をどう反映していくかという御質問でありますが、まず、制度が持つ課題、あるいは、さまざまな論点整理を行うための検討委員会を設置するわけでありますが、その検討委員会の中に市民の皆様にも御参加をいただくということ、さらには、検討段階から市民意見の交換会というものを開催するなどして、市民の皆さんの御意見をお聞きする機会を極力設けていきたいと考えているわけであります。  また、今後とも研究の進みぐあいに応じまして、その段階に合った市民参画の方法についても研究をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◯議長(林 政安君) 商工観光部長、田中康雄君。    〔田中康雄君登壇〕 ◯商工観光部長(田中康雄君) 自営業者への応援施策についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、岐阜市内中小企業実態ヒアリング調査結果についてでありますが、この調査は長引く景気低迷の中、岐阜市内の中小企業の実態を把握するため、本年5月から8月にかけ、市の職員が直接経営者に面談して調査を行ったものでございます。調査の対象は、建設業や製造業など9業種50社を無作為に抽出し、調査の内容は売上高、採算、資金繰り、雇用など8項目でヒアリングを実施いたしました。この調査の結果として、資金繰りや雇用動向の項目においては横ばいや適正との回答が多い結果となりましたが、売上高、採算、景況判断の項目においては減少や悪化と回答した企業が多かったことから、現在でも市内の中小企業者の経営は大変厳しい状況にあるものと認識しております。  また、今回のヒアリング調査により、民間需要の停滞、同業者相互の価格競争の激化を問題点と考えている企業が多く、これらの問題点に対して新規受注の確保や付加価値の増大を図ることで不況を乗り越えたいと考えている企業が多いことが判明いたしました。岐阜市といたしましては、商工会議所との連携による経営相談等に取り組むとともに、景気対応緊急保証制度等の市の融資制度により、引き続き中小企業者の資金繰りを下支えしてまいりたいと考えております。また、今後ニーズが見込まれる融資メニューがあれば検討もしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度につきましては、他都市の実施状況について現在アンケートによる調査を行っておるところでございます。中核市39市と、全国商工新聞に助成制度を実施しているとの掲載がありました、そのうちの81の市及び区を対象に照会をいたしましたところ、現在、中核市からは30市が、また、新聞掲載等の都市からは48の市等から回答をいただいております。  調査の結果でありますが、回答いただきました中核市30市のうち4市が住宅リフォーム助成制度を実施しております。しかし、このうち2市につきましては緊急経済対策の事業で実施しているということで、1市は今年度に、他の1市につきましては来年度で事業を終了するとの回答でございました。  それから、住宅リフォーム助成制度を実施していると新聞で掲載されておりました都市につきましては、回答いただいた48市等のうち5市がですね、岐阜市でも実施している耐震化促進補助やバリアフリー補助などの修繕補助でございました。  この事業に対する各都市の評価についてでありますが、この制度によって新たに住宅修繕工事が誘発されたものなのか、あるいは住宅の修繕時期にマッチしたものかなどについて、詳細な調査分析がなされてないということでございました。  また、まちづくり推進部や福祉部が実施しております木造住宅に係る住宅耐震補強工事に対する補助や高齢者住宅改善促進助成は、市民の財産や生命の保護、または介護認定を受けられておられる方の住環境の改善や、その御家族の負担軽減を目的とするものでございます。議員御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、これらの岐阜市における住宅リフォーム関連の助成制度や国の住宅エコポイント制度等のすみ分けに加えまして、特定の業者だけの支援につながるのではないかどうか、そして、また、建物所有者の資産形成に対し直接給付とならないか、あるいは経済振興策としてどの程度の効果があるのか等の観点から、現在、調査中の他都市の状況を分析し、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、高齢者への生活支援についてお答えします。  1点目の、軽度生活援助事業についてでございます。  この事業は、介護保険制度が導入される以前にホームヘルパーを派遣されていた人が介護保険の認定で非該当となったことから、市の独自事業として実施してまいりました。しかし、利用者も少なくなり、平成21年度で終了いたしました。この事業を利用していた方に対しましては家事援助サービスを提供している事業者を紹介し、利用者の混乱を来さないよう努めてまいりました。  なお、これにかわる事業といたしまして、昨年度から生活・介護支援サポーター養成事業を開始し、地域で支え合うネットワークの構築を図っているところでございます。さらに、今年度から福祉コミュニティ構築推進支援事業、これを本荘、島、鷺山の3地区で実施しておりまして、財政的な支援をしているところであります。来年度以降につきましても新たに実施する地区に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。  2点目の、介護施設の建設計画についての御質問にお答えします。  平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画では、広域型の特別養護老人ホームは60床、地域密着型の小規模特別養護老人ホームは58床、介護老人保健の施設は86床、介護付有料老人ホームは58床で合計262床の整備を計画しております。  さらに、これに加え緊急経済対策で平成24年度から平成26年度の第5期介護保険事業を前倒ししまして、広域型の特別養護老人ホームの新設で100床、増設で119床、計219床を整備することとしており、平成23年度末までに合計481床を整備する計画となっております。  昨年度行いました施設入所待機者の調査では、特別養護老人ホームの待機者のうち重度である要介護4、5の人で、1年以内に入所を希望する人は357人おみえになりました。特別養護老人ホームについては今期337床を整備する計画となっておりますので、当面はこれで対処できるものと考えております。  なお、平成24年度以降の施設整備につきましては、事業者の意向、入所待機者数等を勘案いたしまして、第5期介護保険事業計画として平成23年度中に決定することといたしております。  次に、高齢者の熱中症を防ぐ取り組みについてお答えします。  高齢者の熱中症につきましては、深刻な事態として大変憂慮しているところでございます。したがいまして、今年度においては民生委員など関係者と連携しまして、ひとり暮らしの高齢者等に対する熱中症予防の注意喚起を図ってまいりました。この高齢者の熱中症対策につきましては、人命にかかわる大変重要な事項であることから、熱中症予防の方法であるとか、その効果、また、どこまでの支援が可能かなどを今後研究していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、他都市の事例等を調査しながら、また、関係部署と十分協議してまいりたいと考えております。 ◯議長(林 政安君) 市民生活部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民生活部長(橋本直樹君) 国保の保険料引き下げに関する御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、国民健康保険事業は加入者の方々の相互共済を図る社会保障制度であり、市の特別会計により管理運営をいたしております。その歳入は、全体のおよそ25%を占める皆様からの保険料収入のほか、国、県、市等からの交付金などで賄われております。  そのうち国から交付をされます普通調整交付金につきましては、国の予算の範囲内で他都市との比較により案分して交付をされますことから、19年度には前年度に比べまして16%という大幅な減額がなされる一方で、20年度には11.40%の増額、翌21年度には再び2.67%の減額に転ずるなど、年度間で大きく増減をし、不安定な要素をはらんでおります。  一方、歳出面でありますが、21年度の医療費につきましては昨年度予算の補正をお願いしたところでございますが、高額療養費と合わせますと、前年と比べて5.58%の増と、20年度の2.20%を大きく上回る伸び率となっております。額にいたしますと、1%の伸びがあるごとに約3億円もの給付増となり、国保財政を大きく圧迫をしております。高齢化や医療の高度化を背景に医療費の増加は今後もさらに加速するものと予測がされております。このように国保財政は社会情勢の変化により毎年度大きな影響を受け、その結果、歳入歳出ともに著しい変動を余儀なくされているところであります。  今回お諮りをしております財政調整基金の積み立ては、これら不安定な状況の中で年度間の財源の調整を行い、国保財政のより中期的な安定を図るため、国の指導に沿って積み立てようとするものでございます。  現在、中期計画では財政調整基金の保有額は24年度に15億9,000万円とピークを迎えますが、既に当該年度には単年度収支の悪化が始まり、その後は基金を取り崩すことにより保険料の据え置きに充てることとなります。  この基金のピーク時の積立額は1世帯当たり換算で約2万2,000円となりますが、これは国が指針として示す約2万8,000円、あるいは県内他都市の21年度末の1世帯当たり平均保有額約3万6,000円に及ばない額で、今般の社会情勢にかんがみますと、決して過大ではない額と認識をいたしております。  あわせて、また、平均で1世帯当たり年間およそ44万3,000円の医療給付費を要するわけでありますが、これに対しましても、基金の1世帯当たりの積立額2万2,000円という額は、    〔私語する者あり〕 この1世帯当たりの医療給付費の5%にも満たない額となっております。  そこで、基金の積み立てを行わず、保険料を引き下げるべきではないかとの御質問でございますが、仮に約9億円を財源として据え置きを予定しております保険料を引き下げた場合、中期計画に沿った国保財政運営のためには再び引き下げ相当分の保険料を翌年度に引き上げることとなりますことから、被保険者の皆様の御理解を得ることは極めて困難であると考えております。  また、何よりも、冒頭でも申し上げましたとおり、保険給付費の対象となる医療費の大幅な増加、とりわけ65歳から74歳までの高齢者の方の1人当たりの医療費の伸びは、20年度から21年度にかけて18.84%と極めて高く、今後の高齢化の進展を考えますと、確保すべき剰余金の額も、さらに、上積みが求められることとなります。  国保を取り巻く状況は依然予断を許さない状況にあり、これらのことから保険料の引き下げを行うことは現段階では難しいものと考えております。  しかし、一方で、国保加入の方々は高齢者など現役を退かれた方、あるいは会社をやむを得ず退職された方など、保険料の負担能力が比較的高くない方が多いのも事実であります。このような構造特性を踏まえて、国保におきましては法令の規定により所得が一定以下の場合には保険料を軽減する制度が設けられております。また、今年度からは、リストラなどによりやむを得ず会社を退職された方につきましては、前年の給与所得を100分の30に減額して保険料を算定する制度が設けられました。  これに加え、本市独自の減免措置といたしまして、世帯主である方が病気になられたり、あるいは災害、事業不振などにより収入が大幅に減少された場合には、それぞれの御事情に応じ保険料を減免する制度を設け、きめ細かく対応をしております。お気軽に窓口まで御相談をいただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、皆様のとうとい保険料を大切に活用させていただきながら、国保財政の収支を明確化し、かつ中期的な安定を図る中で中期的に保険料を据え置き、安心して医療を受けられる国保制度の運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学校におきます暑さ対策について2点の御質問にお答えをいたします。  異常気象による猛暑日が続きまして、連日の教室での授業は、子どもたちにとっても先生方にとっても、とても大変なことだというふうに思っています。議員御指摘のように、文部科学省の定める学校環境衛生基準によりますと、教室等の温度については10度以上30度以下が望ましいとされています。しかし、実際の温度がこの基準を超えましても現状では抜本的な有効な対策がとれておりません。室温を下げるためにはエアコンの設置は最も効果的なものでございまして、その導入についてはさきの議員にもお答えをしましたように、今後研究をしていくべき時期に来ているのかなあと、そんなふうに思っております。  次に、運動会等の行事の開催時期についてでございますけれども、各学校では修学旅行や宿泊研修など、秋のさまざまな教育活動、あるいは地域の行事とのかかわりの中で運動会の日程を決めております。  本年度は、4校が5月、6月に運動会、体育祭の実施をいたしております。本年の異常とも言える暑さを踏まえまして、運動会、体育祭の実施時期の変更も含め、弾力的な運営をするよう指示をいたしたところでございますけれども、その結果、運動会を午前のみに縮小して実施をするとか、種目を減らしたりするという学校も出てきております。  来年度に向けましては、各学校における教育計画を立案する際、他の行事ともあわせてよく検討していただくよう働きかけていきたいというふうに思っています。 ◯議長(林 政安君) 基盤整備部長、村山三紀夫君。    〔村山三紀夫君登壇〕 ◯基盤整備部長(村山三紀夫君) 内水対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  近年、全国各地で発生しておりますゲリラ豪雨は、事前予測が大変困難な短期的で局地的な大雨であります。本市では、平成に入ってからこれまでに、これらの大雨の影響などにより家屋の浸水や道路冠水など主な災害が12件発生しております。  今回の7月15日の豪雨では、時間77ミリメートル、10分間に最大22ミリメートルを観測するという短時間で局地的な大雨でございました。このため市街地では家屋の浸水や道路冠水などの被害が発生いたしました。  1点目の、市街地における内水対策についてでございますが、近年の事前に予測が困難で、短期的・局地的大雨の被害状況を検証しますと、その主な原因は想定以上の降雨に対し、路面から側溝への流入能力不足、側溝内の土砂堆積などによる流下能力の低下などが考えられます。こうしたことから、市街地における浸水被害の軽減に向け、短期的には側溝のグレーチングぶたの設置数の見直し、側溝の流下能力を維持するための適切な維持管理など、中・長期的には整備効果の高い河川、水路の整備、側溝の流下能力を上げるための適正な断面や流路の検討及び官民協力した雨水貯留浸透の推奨などのハード対策のほか、防災情報の提供や地域防災力の強化など、ソフト対策を組み合わせて総合的な治水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、仮称・南中学校周辺の排水対策についてでございますが、この地区は幹線排水路につながる排水施設はすべて側溝となっており、過去に浸水したことから、主な側溝の断面を大きくした経緯がございます。  しかしながら、7月15日には現在の側溝の排水能力を超える降雨があり、道路冠水や浸水被害が起きております。こうしたことから、仮称・南中学校の整備が行われるこの地区の現在の側溝の流水方向や集水区域のさらなる検証を行い、側溝にかわる排水施設の設置や側溝の断面を大きくするなど、浸水被害の軽減に向けた必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 ◯11番(中川裕子君) それぞれ御答弁いただきました。  順序はちょっと前後しますが、要望と再質問をいたします。  まず最初に、福祉部長。  高齢者の生活支援ということで、軽度生活援助事業についてお答えいただきました。これは仕組みとしては、サービスを希望する高齢者のもとへシルバー人材センターから派遣をされた方が行って、そして、生活の援助をするという、そういった仕組みです。そして、その費用を市が補助し、高齢者自身は80円の負担でよいというものです。  日常の生活の中で人助けが必要となる瞬間というのは、高齢者の方では多々あることだと思います。1時間80円という大変利用しやすい費用でやれる点、そして、一方で、元気で働きたいと希望している高齢者の方がシルバー人材センターから派遣されて仕事をするわけですから、高齢者の仕事にもなっているわけです。両面で、この事業というのは高齢者の支援となっていたのではないかなあと思っています。  事業費が69万円、70万円程度で、大変地味な、地味なというか、小規模の事業ではありましたが、利用者が少ないという理由で今回もし廃止されたとしたら、それは大きな間違いではないでしょうか。  今、部長のお話の中で新しく生活支援のサポーター事業を始めるとおっしゃいました。結局、高齢者の方が要支援でも認定されず、しかし、手助けを必要とされているということは認識をされていると思います。今そういった高齢者の実態を踏まえていく中で、このサポーター事業というのはボランティアで賄われるわけですが、ボランティアだけに頼って本当にそれで大丈夫なのかどうか、ボランティアでは踏み込めないところをこの生活援助制度が賄えるのではないかという思いを持っています。  今後この事業を新たに再開するという、そういった検討はできないでしょうか、お答えください。  また、次に、国保について市民生活部長にお答えをいただきました。  引き上げについては、今回引き下げても、次、また、引き上げることになるので、引き下げを行わないという、そういった御回答だったかと思います。  この当初に12.8%保険料を引き上げたときに、基金の積立計画というのが出されたわけですが、その時点では23年度に積み立てのピークを迎え、トータルで8億円の積み立てがされるという計画でした。しかし、先ほども私、質問の中で触れましたが、21年度にまず、計画になかった5億5,000万円、そして、22年度に4億円ほど多い7億3,000万円、そして、積み立ての時期を1年延ばして平成24年度に11億円積み立て、そして、ピークが15億9,000万円と、基金の計画の規模が大変膨らんでいるんです。本来であれば、今ここまで大変な思いをして保険料を払っている家庭に対して、この先保険料を安定させるよりは、今、現時点で保険料を払っている人の負担軽減につなげるべきではないかと思います。当初の計画どおりに基金を積み立てるのではいけないんでしょうか、もう一度お答えください。    〔私語する者あり〕  それからですね、内水対策について基盤整備部長にお答えいただきました。やっていただけるということで、よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕 今まで経験したことのないような予測を超えるようなゲリラ豪雨に対応するために、側溝の機能だけに頼るというのは私は不可能ではないかと思っています。今まで市街地をすべてコンクリートで地面を覆い尽くして、水の逃げ場のなくなるような、そんなまちづくりから転換する時期が来ているのではないかと思います。
     他都市の例を見てみますと、例えば、小金井市では住宅の開発の際、浸透ますの、雨水の浸透をさせるますの設置を進める、そういった補助事業を行っているということも聞きました。新たにですね、側溝で水を流していくだけでなく、地下に逃がすという工夫も含めて今後考えていただきたいと思います。  それでは、2点再質問いたします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 軽度生活援助事業を再開できないかという御質問でございます。  今後進む高齢化社会に向けて、高齢者に対するちょっとした支援というのは、やはり今後は地域の力をかりて行っていただきたいというふうに考えております。なお、それ以上の支援を求められる方がいらっしゃれば、シルバー人材センターを紹介しながら、そういったものを活用していただきたいというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 市民生活部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民生活部長(橋本直樹君) 国保の財政調整基金に関する再質問にお答えをいたします。  財政調整基金は、歳入歳出ともに不安定な要素を抱える国保財政の安定運営に資する一方、急激な保険料の引き上げが生じないよう数年先にはこれを取り崩すことを前提に中期計画が立てられております。  先ほども答弁いたしましたとおり、現段階では保険料の引き下げを行うことは大変困難と考えておりますが、当初の中期計画を立てるに当たり、保険料については3年をめどに検証するとの国保運営協議会の答申を受けております。現在、国において検討をされております医療保険制度改正の状況も踏まえつつ、来年度において中期計画の検証を行ってまいりたいと考えております。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 ◯11番(中川裕子君) 市民生活部長、    〔私語する者あり〕 要望ですが、先ほど国保の加入者の家計の中での保険料の占める割合の高さを御紹介したと思います。  今9億円余分に積み立ててあると私、紹介しましたが、    〔私語する者あり〕 この9億円というお金はどういった金額かというと、例えば、1世帯1万円保険料を引き下げるのにかかる費用はおおむね7億円程度です。    〔私語する者あり〕 9億円余分に今積み立てておいて、そして、    〔私語する者あり〕 生活を脅かすような国保であっていいのかというところで大変今の御答弁は疑問に感じていることをお伝えして、私の質問を終わります。    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(林 政安君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時39分 延  会   岐阜市議会議長    林   政 安   岐阜市議会副議長   柳 原   覚   岐阜市議会議員    須 田   眞   岐阜市議会議員    信 田 朝 次 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...