岐阜市議会 2010-06-01
平成22年第3回(6月)定例会（第1日目） 本文
〔山田 大君登壇、議長演壇へ移動〕
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表 彰 状
岐阜市 山 田 大 殿
あなたは市議会議員として三十五年の長きにわたって市政の発展に尽くされその
功績は特に著しいものがありますので第八十六回定期総会にあたり本会表彰規程
によって特別表彰をいたします
平成二十二年五月二十六日
全国市議会議長会
会 長 五 本 幸 正 印
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〔議長代読後表彰状授与〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
〔山田 大君降壇、議長着席〕
5:
◯議長（林
政安君） 御着席ください。
〔被 表 彰 議 員 着 席〕
6:
◯議長（林
政安君） 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
〔私語する者あり〕
───────────────────
7:
◯議長（林
政安君） 次に、報第７号専決処分事項の報告、報第８号及び報第９号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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開 議
8:
◯議長（林
政安君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第１ 会議録署名議員の指名
9:
◯議長（林
政安君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３４番船戸 清君、３５番服部勝弘君の両君を指名します。
〔私語する者あり〕
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第２ 会期の決定
10:
◯議長（林
政安君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から６月２８日までの１９日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（林
政安君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から６月２８日までの１９日間と決しました。
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第３ 第５３号議案から第２１ 第７１号議案まで
12:
◯議長（林
政安君） 日程第３、第５３号議案から日程第２１、第７１号議案まで、以上１９件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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13:
◯議長（林
政安君） これら１９件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
14:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
提案説明に先立ちまして、まず、諸般の事項について申し上げたいと思います。
まず最初に、地域主権改革についてであります。
昨年の９月に新政権が発足して以来、政府は地域主権の確立というものを最重要施策と掲げまして、地域主権戦略会議の設置、さらには、国と地方の協議の場の法制化など精力的な取り組みを進めてこられました。
この６月には、地域主権改革の基本的な考え方であります地域主権戦略大綱の原案が策定されるという予定でありまして、地域主権改革の潮流はますます早くなってきております。
去る８日には新内閣が発足をいたしまして、今後ひもつき補助金の一括交付金化、さらには、義務付け・枠付けの見直しに取り組むというふうにしております。地域主権改革の一層の推進に向けまして、制度設計の詳細、さらには、進捗状況等を注視していく必要があるというふうに考えております。
また、今後、後期高齢者医療制度など医療保険制度の抜本的な見直し、法人税、消費税を含んだ税制改革など、さまざまな取り組みが予定されております。持続可能な新しい国の形づくりに向けて、これまで以上に強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えております。
特に地域主権改革におきましては、基礎的自治体を重視するという方針のもと、教職員の人事権など、さまざま権限の移譲が検討されております。しかし、それらを生かし、地域主権時代にふさわしい規律を持った財政運営を基礎自治体みずからの権限と責任で行うためには、その裏づけとなる強固な財政基盤の確立が必要であるというふうに考えます。
一方で、世界的な不況が終息する見込みは現在も立っておらず、税収の長期的な減収も覚悟せざるを得ないという状況で、経済情勢は極めて厳しい状況にあるというふうに考えております。
こうした中にありまして、岐阜市におきましては、行財政改革を最重要課題の１つと位置づけまして、職員定数の削減、普通債残高の縮減などに積極的かつ継続的に取り組んでまいりました。
また、昨年度には平成２２年度から５年間の改革の道筋を示した行財政改革大綱２０１０を新たに策定いたしまして、すべての事務事業について聖域なき見直しに取り組もうとしているところであります。
今後とも地域主権時代に磐石の体制で対応できる持続可能な自治体経営を実現するため、あらゆる議論をしてまいりたいと考えております。
さて、次に、口蹄疫についてであります。
この４月に宮崎県で発生した家畜伝染病口蹄疫は、ウイルスの感染力が極めて強く、発症が疑われる事例が多数報告されるなど、感染が急速に拡大してまいりました。
宮崎県におきましては、家畜の殺処分など感染拡大防止のための措置を講ずるとともに、非常事態宣言を発し、防疫対策を強化するなど懸命な対応を続けておりますが、新たに都城市で感染が発見されるなど、事態は依然として予断を許さない状況にあります。
こうした事態を重く受けとめ、岐阜市におきましても去る５月２１日に岐阜市口蹄疫防疫対策本部を設置し、宮崎県での発生状況や、これまでの岐阜県、岐阜市の対応など、口蹄疫に関する情報を共有するとともに、万が一岐阜市で発生した場合に備え、各部の役割等を確認し、速やかに対処できる体制を整えております。
一方、畜産農家の方々に対しましては、消毒によるウイルス侵入の防除、異常の早期発見と通報の徹底を図るなど、被害を未然に防止するための対策を実施しております。
今後も県と連携しながら防疫対策に努めるなど、対策本部を中心に市民の皆様方の安全、安心の確保のため、危機管理体制に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、海づくり大会についてであります。
「清流が つなぐ未来の 海づくり」をテーマに、いよいよ今週末の６月１２日、１３日、河川では全国初となる「第３０回全国豊かな海づくり大会～ぎふ長良川大会～」が長良川を会場に開催されます。
本市におきましても若アユの放流や、おもてなしの行事といたしまして、「甦る一日川湊町」などのふれあい交流事業を実施し、森、川、海が一体となった自然環境保全の重要性について市民の皆様方に意識啓発を図るとともに、本市が誇る清流長良川を全国に発信してまいります。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第５３号議案、平成２２年度一般会計補正予算についてであります。
最初に、岐阜大学医学部等跡地の整備について申し上げます。
これまで関連する区域を含めた全体的な開発コンセプトなどについて検討してまいりましたが、このたび基本計画案の取りまとめをいたしました。
この内容につきましては、間もなく市民の皆様に公表し、広く御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
この案につきましては、第１期に整備を予定する施設といたしまして、（仮称）中央図書館、（仮称）市民活動交流センター及び展示ギャラリーなどを複合した施設と多目的ニーズに対応できる広場を計画しております。
これらのうち複合施設建設に係る地質調査及び設計に関する費用、また、（仮称）中央図書館の図書購入などの経費といたしまして、本年度分１億１，２００余万円、債務負担行為１億９，６００余万円、合わせて３億８００余万円をそれぞれ関係費目に補正するものであります。
次に、総務費でありますが、企画費の交通政策につきましては、公共交通の利用を一層促進するため、国の交付金を活用し、バスレーンのカラー舗装やバス停留所の上屋整備など、バスの走行及び利用環境の向上を図ってまいります。
また、自動車中心の生活スタイルから、バスなど公共交通を利用する生活スタイルへ市民が自発的に転換していくことを推進するための経費、合わせて６，７００万円を措置するものであります。
次に、行政管理費であります。
この３月末に策定いたしました岐阜市情報システム最適化基本計画に基づき、市民サービスの向上やコストの削減及び事務の効率化を目的に、今後、情報システムの再構築を進めてまいります。
その第一次開発分といたしまして、平成２５年度までの運用開始を目指し、住民記録システムなどの基幹系システムに係る設計開発費用に本年度分４，３００万円、債務負担行為１５億３００万円、合わせて１５億４，６００万円を措置いたしました。
民生費の障害者自立支援費につきましては、障がい者の自立及び地域生活を支援するため、ケアホームの建設助成として８，３００余万円を国の補助を受け補正するものであります。
老人福祉費には、昨年度に引き続き認知症高齢者グループホームなどに対し、スプリンクラーの設置費用を助成するため２，７００余万円を補正いたしました。
市民協働参画費につきましては、地形的条件による地上デジタルテレビ放送の難視聴地域において実施されますテレビ共同受信施設の新設・改修工事に対し、国の補助制度を活用し、助成金２，３００余万円を補正するものであります。
農林水産業費の農業委員会費につきましては、農地の利用状況調査や農地相談員の設置など、農地法等の改正による新制度を円滑に実施するための経費８００余万円を国の補助制度を活用し補正するものであります。
また、土地改良費につきましては、県が行うため池防災対策事業及び農業水利施設保全対策事業に対する負担金として４００余万円を補正するものであります。
土木費につきましては、主に国、県からの内示を受けまして、道路、河川などの補助事業を中心に補正をいたしました。
交通安全対策費には、ＪＲ西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備及びゆとり・やすらぎ道空間整備などに８，０００余万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には蕪城町玉宮町線無電柱化推進事業及び金華橋橋梁塗装に１億３，４００余万円を補正いたしました。
また、道路橋梁新設改良費には、ミイソ川原畑線など８路線の道路整備及び正城橋など２橋の橋梁整備に１億４，０００余万円を、また、街路新設改良費には、運動場加茂線など３路線の街路整備に３億３，２００余万円を補正いたしました。
さらに、河川水路新設改良費には、戸石川などの河川及び水路の改修に１億４，２００余万円を補正するとともに、急傾斜地の崩壊などの防止対策として砂防費に３，０００余万円を補正いたしました。
次に、まちづくり推進費につきましては、柳ケ瀬地区におきまして商店街が主体となって行うイベントの企画運営や情報発信などの活動を支援する経費として３００余万円を補正いたしました。
都市建設総務費には、鷺山・下土居ほか２組合が施行する土地区画整理事業への負担金及び補助金として５，２００余万円を補正するとともに、駅周辺開発整備事業費には歩行者用デッキ整備に１００万円を追加補正いたしました。
また、公園管理費には、長良公園の県有地分について管理の移管を受けることに伴い、維持管理経費１，４００万円を計上するとともに、公園整備事業費には、野一色公園の整備に１，７００万円を補正いたしました。
教育費の高等学校管理費につきましては、校舎等の耐震化を早期に図るため、実施設計費１，０００余万円を補正いたしました。
このほか、諸支出金につきましては、ものづくり産業集積地整備事業特別会計及び下水道事業会計に係る繰出金などを補正いたしました。
以上、一般会計の補正総額は１３億２，３５３万９，０００円となり、これらの財源といたしましては、
国 及 び 県 支 出 金 １０億３，８４７万１，０００円
市 債 １億２，３５０万円
繰越金その他特定財源 １億６，１５６万８，０００円
をもって充当した次第であります。
次に、第５４号議案、老人保健医療給付事業特別会計補正予算は、前年度の医療費の精算の結果、支払基金交付金及び国・県負担金などが超過交付となりましたので、償還金などに２，８９５万３，０００円を補正いたしました。
次に、第５５号議案、ものづくり産業集積地整備事業特別会計補正予算は、柳津地区整備事業につきまして、事業予定区域に隣接する建築物に対する造成工事等の影響を把握するための事前調査費１，２００万円を補正いたしました。
また、第６８号議案につきましては、当該事業用地の取得契約を締結しようとするものであります。
第５６号議案、土地区画整理事業特別会計補正予算は、岐阜駅北口土地区画整理事業におきまして、国の補助内示に伴い財源更正を行うものであります。
第５７号議案から第６５号議案並びに第７１号議案は、いずれも条例の制定及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
次に、第６６号議案及び第６７号議案は、小型動力ポンプつき水槽車及び梯子つき消防車の取得契約を締結しようとするものであります。
第６９号議案は、（仮称）南中学校建設などに伴い、市道路線の認定及び変更をしようとするものであります。
最後に、第７０号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、北東部地域の下水管渠布設工事費に１億４，０００万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
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第２２ 請願第４号から第２５ 請願第７号まで
15:
◯議長（林
政安君） 日程第２２、請願第４号から日程第２５、請願第７号まで、以上４件を一括して議題とします。
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請 願 文 書 表
平成２２年第３回（６月）岐阜市議会
定例会
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第４号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２２年６月１０日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通７―１３ │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 山田明美 外８９件 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森 久江、
中川裕子、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも平成２１年１０月に認可され、予防ワクチ │
│ンの接種が始まった。 │
│ 子宮頸がんは、日本の２０歳代の女性が罹患するがんでは、乳がんを抜いて発症率が │
│一番高いがんであり、年間１万５，０００人以上が発症し、約３，５００人が死亡して │
│いる。その原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染によるものであることか │
│ら、子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんであると言える。 │
│ ＨＰＶは性交渉で感染するため、性行動を始める前の１０歳代の女性に当該ワクチン │
│を接種することが効果的であるが、３回の接種で４万円から６万円かかる接種費用の全 │
│額が自己負担となることから、公的援助が不可欠である。 │
│ あわせて自分の体と性についての正しい知識を得る機会とするためにも学校での性教 │
│育を充実させることが必要であり、これは女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康 │
│・権利」（リプロダクティブヘルス・ライツ）を保障することにもつながる。 │
│ 世界においては既に１００カ国以上で当該ワクチンが使われており、先進国約３０カ │
│国で公費助成が行われている。我が国においても東京都杉並区などの地方自治体が独自 │
│の助成を開始し、また、栃木県大田原市においては、平成２２年度に１，１００万円を │
│予算化し、全額公費負担により、本年５月から小学６年生の女子約３５０人を対象に集 │
│団接種を行うことを決定したところである。 │
│ さらに、日本産婦人科学会や日本小児科学会も１１歳から１４歳の女子に公的負担で │
│接種を行うよう求めている。 │
│ 民主党も「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの │
│日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。」と政策集に記載し │
│ていることから、公費助成を一日も早く実現することが待ち望まれている。 │
│ よって、女性の命と健康、人権を守るため、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 子宮頸がん予防ワクチンが無料で接種できるよう市で公費助成を行うこと。 │
│２ 国に対して、当該ワクチンの無料接種のための公費助成を求める意見書を提出する │
│ こと。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第５号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める請 │
│ │願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２２年６月１０日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通７―１３ │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 山田明美 外４０件 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森 久江、
中川裕子、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 細菌性髄膜炎は毎年約１，０００人もの乳幼児がかかる病気であり、初期段階におい │
│ては発熱以外に特別な症状が見られないため診断が難しく、重篤な状態となって初めて │
│わかる病気である。また、その患者のうち、約５％が死亡し、約２０％に後遺症が残る │
│と言われている。 │
│ しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と肺炎球菌には既に │
│ワクチンが開発されており、世界保健機構（ＷＨＯ）は、１９９８年に世界じゅうのす │
│べての国々に対し、乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨している。 │
│ また、肺炎球菌についても肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）が約１００カ国以上で │
│使用されている。 │
│ これらのワクチンを定期接種化した国々では、「細菌性髄膜炎は過去の病」となって │
│おり、アメリカではヒブワクチンの接種により、発症率が約１００分の１に激減したと │
│言われている。 │
│ 一方、日本では、ヒブワクチンは２００８年１２月に、肺炎球菌ワクチンは２０１０ │
│年２月にようやく接種できるようになったが、任意接種であるため、いずれのワクチン │
│も予防効果が認められる４回の接種に約３万円以上かかり、子育て世代には大きな負担 │
│となっている。 │
│ ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、細菌性髄膜 │
│炎から子どもたちを守ることができることから、一日も早い実現を願うものである。 │
│ よって、子どもたちの命と健康、人権を守るために、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 速やかにヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種を行うこと。 │
│２ 当面の間、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについて、乳幼児がいる世帯に周知徹 │
│ 底すること。 │
│３ 国に対して、速やかに上記項目１について意見書を提出すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第６号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２２年６月１０日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西２―１―１７ │
│住所・氏名 │岐阜市国保をよくする会 会長 森下満寿美 外４，９３２人 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森 久江、
中川裕子、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 市民は今、大変厳しい生活を強いられている。とりわけ国民健康保険に加入する年金 │
│者、労働者、中小業者の多くは、所得が低い上に税金や医療費などの重い負担がのしか │
│かり、大変苦しい状況に追い込まれている。 │
│ 今、市民の負担の中で大きな比重を占めているのが国民健康保険料であり、また、国 │
│民健康保険料の滞納世帯はふえ続けている。 │
│ よって、国民健康保険料をだれもが納めることができる額に引き下げ、だれもが安心 │
│して医療にかかれるよう、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 高過ぎる国民健康保険料を引き下げること。 │
│２ 国民健康保険料の引き下げのために、市民と一緒になって国の負担の増額を求める │
│ こと。 │
│３ 国民健康保険料を納め切れない人から、国民健康保険証を取り上げないこと。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第７号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │所得税法第５６条の廃止をもとめる請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２２年６月１０日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西２―１―１７ │
│住所・氏名 │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 三島史子 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森 久江、
中川裕子、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 中小業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた。 │
│ その中小業者を支えている家族従業者の「働き分（自家労賃）」は、「配偶者とその │
│家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）と規 │
│定する所得税法第５６条により、税法上、必要経費として認められていない。 │
│ 事業主の所得から控除される「働き分」は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合は │
│５０万円で、家族従事者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも全く │
│自立できない状況となっている。このことは家業を一緒にやりたくてもできない要因と │
│なり、後継者不足に拍車をかけている。 │
│ さらに、税法上、青色申告を
選択すれば、給与を経費に算入することができるが、同 │
│じ労働に対して、青色申告と白色申告で差をつける制度自体が矛盾していると考える。 │
│ こうした中、ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国においては、自家労賃 │
│を必要経費として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価している。 │
│ よって、我が国においても、税法上のみならず、民法、労働法や社会保障上でも家族 │
│従業者の人権保障の基礎をつくるため、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 所得税法第５６条を廃止するよう、国に意見書を提出すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
16:
◯議長（林
政安君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。１１番、
中川裕子君。
〔
中川裕子君登壇〕（拍手）
17: ◯１１番（
中川裕子君） 紹介議員を代表しまして、４件の請願について紹介をさせていただきます。
まず初めに、請願第４号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願です。
２０代女性では乳がんを抜き発症率が一番高く、年間１万５，０００人以上が発症し、約３，５００人が命を落とすとされています。この子宮頸がんを予防するワクチンは、昨年１０月、日本で認可され接種が始まりましたが、接種にかかる費用は高く、全国の自治体の中では費用の補助や全額公費負担での集団接種が行われています。
本請願は、ワクチンの公費助成を求める請願です。採択していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、請願第５号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める請願です。
毎年、１，０００人もの乳幼児がかかる細菌性髄膜炎は、髄膜という脳や脊髄を覆っている膜の内側に細菌が入り込み炎症を起こすため、知的な障がいや手足の麻痺などの後遺症が残ったり、命にかかわる大変怖い病気です。
ワクチンの接種には４回で約３万円と高額なため、県内では大垣市や関市がワクチン接種の補助を開始しています。
本請願は、細菌性髄膜炎ワクチンであるヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種、乳幼児がいる世帯への周知を求める請願です。ぜひ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、請願第６号高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願です。
昨年度の岐阜市の国保料は大幅に引き上がり、滞納世帯は昨年度で約２万１８３世帯に上りました。これは加入世帯の約３割に当たります。国保会計は大幅な増収となり、５億５，０００万円が基金として積み立てられましたが、だれもが払える保険料の額に設定しない限り、今後さらに、滞納世帯が膨らむだけではないでしょうか。
本請願は、高過ぎる保険料の引き下げを求めると同時に、保険料引き下げのために市民と一緒に補助を増額するよう国へ求めること、そして、資格証発行をやめることを求める請願です。国保加入世帯の実情を御理解いただき、採択していただきますようお願い申し上げます。
最後に、請願第７号所得税法第５６条の廃止をもとめる請願です。
所得税法第５６条とは、自営業者の配偶者や子どもなどの家族従業員がどんなに長時間働いても配偶者は８６万円、家族は５０万円までしか税法上経費として認められず、事業主の所得に合算されるものです。夫婦で営業するだけでなく、子どもが親の仕事を引き継ぎたいという場合にも非常に妨げとなる法律です。
本請願は、この所得税法第５６条を廃止するよう岐阜市議会から国へ意見書を提出してほしいという請願です。全国では、ことし４月までに２４２の自治体、税理士会から廃止等の決議、意見書が国に提出されました。趣旨を御理解いただき採択してもらいますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
18:
◯議長（林
政安君） 以上で請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
19:
◯議長（林
政安君） お諮りします。６月１１日及び６月１４日から１６日までの４日間は議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（林
政安君） 御異議なしと認めます。よって、６月１１日及び６月１４日から１６日までの４日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
21:
◯議長（林
政安君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時２７分 散 会
岐阜市議会議長 林 政 安
岐阜市議会議員 船 戸 清
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
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