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  1. 岐阜市議会 2009-06-19
    平成21年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2009-06-19


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(林 政安君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 政安君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において28番大野 通君、30番藤沢昭男君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第61号議案から第12 第71号議案まで及び第13 一般質問 ◯議長(林 政安君) 日程第2、第61号議案から日程第12、第71号議案まで、以上11件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(林 政安君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第13、一般質問を行います。  順次発言を許します。22番、森 久江君。    〔私語する者あり〕    〔森 久江君登壇〕(拍手) ◯22番(森 久江君) 発言通告に従って、順次お尋ねします。    〔私語する者あり〕
     最初に、国民健康保険についてです。  今年度の国民健康保険料のお知らせが    〔私語する者あり〕 きのう発送されました。加入者の皆さんのもとには、    〔私語する者あり〕 きょう、まだ届いてないかもしれませんが、届くと思われます。12.8%、    〔私語する者あり〕 1世帯当たり平均2万1,239円の引き上げで、保険料は平均18万7,531円にもなりました。所得が下がっても保険料は下がらない、通知を受け取った方の悲鳴が聞こえるようです。  保険料の計算の方法が広報ぎふの6月15日号に掲載されていました。保険料は、医療給付費、後期高齢者支援金、40歳から64歳の方の介護納付金と、3種類をそれぞれ計算してプラスすると合計額が出ます。平成20年度と比べると、後期高齢者支援金の分の上がり方がかなり大きいと思いましたが、その理由をお聞かせください。  私はこの計算方法の数字を見て、改めて保険料の高さを実感しました。医療給付費分の所得割は市民税額の1.58倍、後期高齢者支援分は0.62、介護納付金が0.33、合計で2.53倍、所得割だけで年間払う市民税の額の2.5倍を超えるんです。そのほかに資産割が固定資産税額の37%、均等割が1人につき3万7,680円、平等割が1世帯につき4万5,600円、払えない人が出てくるのは当たり前でないかと思いました。  保険料を払ったら医者に行くお金もないという方もたくさんおられます。私の友人は年金生活ですが、難病を抱えています。病院の予約の日に財布に1万数千円は入っていたので何とかなりそうだと思ったけれども、念のためにとゆうちょ銀行で1万円をおろして病院に行きました。診察の後、あれこれ検査を済ませて支払いの窓口に行ったら、1万9,500円の請求だったそうです。彼女は、お金をおろしていったので恥はかかずに済んだけれども、あの1万円は本当は生活費に充てるお金で、今度年金がおりるまでよほど切り詰めないとやっていけない、本当に困ったと話してくれました。  「医療費でお困りの方はご相談下さい」というパンフレットを見ました。岐阜市内にある医療法人が、ことしの6月1日から無料・低額診療制度の実施を始めました。新聞報道などでごらんになった方もあると思いますが、民間の医療機関が、保険証がなかったり医療費の支払いが困難な方に対して、無料、もしくは低額での診療を行うというものです。  国民皆保険のもとで、保険料が払えないばっかりに保険証がなくて無保険状態になっている人、無理して保険料を払うとお金がなくて医者に行けない人、どちらも大変悲惨な状態です。このパンフレットには、「お金がなくても、まずは手遅れになる前に…。」ということで、お金のある、なしで命が差別されてはいけないと書かれています。そのとおりだと思います。  こうして民間の医療機関が実施に踏み切った無料・低額診療制度と同じような内容で、行政が行う国民健康保険一部負担金の減免制度があります。要綱は、平成10年7月29日決裁、8月1日から適用となっています。これは国民健康保険法第44条第1項に基づいて、災害や事業の休廃止、失業などで、生活が著しく困難になった場合に、生活保護基準をもとに一定の計算をした基準率を掛けて、一部負担金を減免するものです。  災害や失業はもちろんのこと、そうでなくても大幅に賃金が下がったり仕事が減って、厳しい生活を強いられている人たちが少なくありません。    〔私語する者あり〕 ところが、この制度は要綱がつくられてから11年にもなるのに、減免制度が使えて助かったという話は聞いたことがありません。なぜ利用されていないのか、市民への周知はどのようにされているのか、お聞かせください。  生活が厳しいときだからこそ、お金がなくて医療が受けられないという事態をなくすために、せっかくある一部負担金の減免制度を必要な人が利用できるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  新型インフルエンザが岐阜県でも確認されました。感染者は全国で700人を超え、きのうはお隣の各務原市の方が確認をされています。弱毒性だと言われていますが、気を許せない状態だと思います。  厚生労働省は、5月18日付で「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」という文書を出しています。「発熱外来を設置する保険医療機関及び発熱外来において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局にあっては、国民健康保険の被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。」いろいろ書いてあって、その処方せんにはマル発と記載することだとか、いろいろ書いてあります。  しかし、保険料が払えずに資格証が発行されている人たちは、よほどのことがないと医者には行けないと思っています。だから、病気が進行して重症化したり、命を落とす人が出たりするのです。読みかえるなどと面倒なことにしないで、保険証を発行したらどうかと思いますが、見解を伺います。  大阪の堺市では、新型インフルエンザの感染を防ぐとともに、必要な医療を確保するため、緊急措置として短期保険証を発行しました。正規の保険証が無理なら、せめて短期の保険証を発行すべきです。  国民健康保険の最後ですが、昨年から始まった特定健診、保健指導の結果と、この結果についての見解、これからの取り組みについてお聞かせください。市民生活部長にお尋ねをいたします。  次に、子どもの医療費助成についてお尋ねをいたします。  名古屋市の河村たかし市長が子どもの医療費助成を義務教育終了まで拡大すると明言をしました。県内では、通院を県制度の小学校入学前までしか実施していないのは2市2町のみになりました。2市というのは岐阜市と多治見市です。今、市内のお母さんたちから、周りの市がどんどん子どもの医療費助成を拡大しているのに、なぜ岐阜市はこんなにおくれているのかと怒りの声が上がっています。市長は広報ぎふの「市長の元気宅配便」で「“医療立市・岐阜”で安心の暮らしを!」というタイトルでいろいろ書いておられます。人口10万人当たりの病院数、病床数、医師数のいずれの分野でも岐阜市は名古屋市や東京都23区を上回っている。中京圏でナンバーワンの医療環境のもと、市内にある他の病院との連携を図りながら、市民の皆さんに安心して生き生きと暮らしていけるよう一生懸命頑張っていきます。    〔私語する者あり〕 とうたっています。  ところが、派遣切りやリストラ、収入減で毎日の暮らしが大変な家庭では、子どもの調子がおかしくても医療費のことを考えると、すぐには医者に行けない事情もあります。あるお母さんは、子どもが調子が悪かったときに、もう少し、ついもう少しと様子を見てからと思って医者には連れていかなかったそうです。で、ところが、なかなかよくならないので、翌日病院に連れていったら、お医者さんからは、なぜ早く連れてこなかったのかとしかられ、結局、医療費もかさみ、何よりも子どもに苦しい思いをさせてしまった、こんな自分が情けないと話してくれたことがあります。  私は、少子化社会と言われる中で、頑張って子どもを産み育てているお母さんに、こんな思いをさせることこそ情けないと思います。中京圏でナンバーワンの医療環境が整っているといっても、そこに暮らす子どもの医療費助成が県下最低では話になりません。  この4月から義務教育終了までの医療費助成を復活させた笠松町では、3歳から就学前までの保険給付が7割から8割に上がった。つまり医療費助成が1割分下がったので、その分も含めて拡大ができたそうです。1割分助成額が減ったからと予算を減らしてしまった岐阜市とは大違いです。  子どもの医療費助成の拡大は、子どもを産み育てやすい環境をつくる最も大きな柱だと思います。実際に子どもが病気になったときではなくて、健康なときでも、もしも病気になってもお金の心配なく医者に行けるという安心感が岐阜市に住もうということになるのではないでしょうか。子どもは小学校に上がっても3年生までぐらいは病気にかかる割合が高いと言われます。県下最低を脱して、せめて次のランク、小学校3年生までに拡大すべきだと思いますが、福祉部長にお答えをください。  就学援助について教育長にお尋ねします。  貧困と格差の広がりが社会問題になっています。それに追い打ちをかけるように、昨年秋からは100年に一度と言われる経済危機で、市民の暮らしは厳しくなるばかりです。それは子どもにも押し寄せてきています。「子どもと貧困」というようなタイトルで新聞が連載で特集を組んだり、研修会のテーマとして取り上げられたチラシを目にする機会も多くなりました。このようなときに就学援助制度は、平成20年度は、小学校、中学校を合わせると4,070人、11.7%の子どもたちに利用され、年々ふえ続けてきています。子どもたちに安心して教育を受けさせるための最低の保障としての役割を果たしています。  しかし、今のような経済状況の中で条件の当てはまる家庭がもっとあると思います。今議会でも給食費の未納が議論されてきましたが、給食費が払えなくて困っている保護者に、この就学援助の制度が十分知らされていないのではないかと思いました。義務教育は無償と定めた憲法26条や関係法に基づいて実施されている就学援助制度が、対象となるすべての子どもとその家庭に行き届くように知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。  先日、就学援助の申請に来られた就学援助を進める会の皆さんが要望しておられたことを踏まえて、4点お尋ねをいたします。  1点目、申請基準を現在の生活保護基準の1.3倍から引き上げてほしい。  2点目、認定の時期を早めることはできないか、学校の健診で指摘された中耳炎など、学校病の治療を認定前にした場合でも適用できないか。  3点目、お知らせの内容について、もう少しわかりやすく説明したものにできないか。  4点目、教職員に対して周知をしっかりやっていただくことができないか。  この教職員への周知について以前質問をしたときに、教育長からは、校長会や教頭会を通じて周知を図るという答弁をいただいておりましたが、聞くと、知らない先生がいっぱいみえるよという声がありましたので、よろしくお願いをいたします。  職員の人事についてお尋ねをいたします。  市役所の機構は、トップに市長がいて、そのもとで2人の副市長が分担して各部を統括し、各課が実質的な仕事をしています。平成15年からグループリーダー制を採用し、今年度で7年目ですが、それぞれの業務はグループリーダーを中心に行われていると思います。課長のもとで特別な役割を担っている管理監や審議監を除けば、グループリーダーの役割はとても大きいと思われますが、グループリーダーの位置づけについてお尋ねをいたします。  グループリーダーとしての経験年数をまとめた資料をいただきましたが、126人、グループリーダー、45.7%、およそ半数が1年目で新しくグループリーダーになられた方たちです。さらに、各課を見ると、グループリーダーの大半が1年目という課もあります。専門的な知識や経験が必要とされたり、国や県との関係で継続したかかわりが特に要求される場合もあります。若い職員や経験の浅い職員の成長にとっても大きな存在だと思います。職員をそれぞれの職場に配置する場合にグループリーダーも含めた配慮が必要ではないでしょうか。  せっかく研修にも行ってもらって本人もやる気だったし、課長も期待していた職員が異動になってしまったとか、異動前のヒアリングでどうしても残してほしいと要望していた職員が実際は異動になってしまっていた。4,000人もの配置を扱うわけだから、全部要望どおりにいかないことはわかっているけれども、もう少し何とかならないのかという声も聞こえてきます。実際に人事を扱う場合に、こういう声をどのように受けとめ、どのように生かしてきたのか、今後どうしていくのか、お答えください。  市長はいろんなところで、職員定数の見直し、さらなる行政改革、聖域なき行政改革と言って、毎年毎年職員定数を減らしてきました。結果、現在の岐阜市では正規の職員が78%、非正規の職員が22%で、10年前と比べると正規職員の割合が10%も下がっています。2日目の代表質問で堀田議員も指摘をしましたが、生活福祉課の職員の不足を筆頭に、あちこちの職場で人手不足が伺えます。  私は何度か時間外に庁舎内を行ったり来たりしたことがあります。先週の金曜日は夜8時を過ぎていましたが、5階では昼間と同じような感じで皆さん働いてみえました。1階もそうでした。5階でコピーをとっていた職員に、「きょうは特別なの。」と聞きましたら、「いつもこんなもんです。」という答えが返ってきました。    〔私語する者あり〕 年休取得日は部ごとの数字ですが、平均で年間9.2日、多いところでも12.1日、少ないところは6.8日。1カ月以上の病休者114人、そのうち41人が精神を病んでの休職です。市民に一番近い所で働いている職員が心身ともに健康で働けるようにするには、職員定数の見直しといえば人員削減ではなくて、必要なところには必要な人員を配置し、増員もあるという考え方で人事政策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、人事部長にお尋ねをいたします。  最後に、──    〔私語する者多し〕 あ、ごめんなさい。行政部長です。失礼しました。  最後に、核兵器のない世界に向けて市長にお尋ねをします。  オバマ・アメリカ大統領が4月5日のプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを明らかにしました。そして、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向けて一緒になって平和と進歩の声を高めなければならないと、世界の諸国民に協力を呼びかけました。  このオバマ大統領の演説を市長はどのように受けとめられたか、お聞かせをください。  毎年、広島と長崎で開かれる原水爆禁止世界大会に向けて、東京・夢の島を出発した平和行進が14日岐阜市へ入り、夕方、美江寺公園で歓迎集会が開かれました。  市民参画部長に託された市長のメッセージに拍手が送られました。なかなかいいメッセージで、ここで少し紹介をしたいと思います。   前半の部分ですけど、「メッセージ」   核兵器も戦争もない平和な21世紀の実現のため、「2009年原水爆禁止国民平和大行進」が多くの人々の参加のもとに開催されることは、誠に意義深いことであります。   「平和大行進」に参加されます皆様、また長年にわたり行進を陰で支えてこられました関係者の皆様に心から敬意を表するものであります。  ──ここからがいいんですよね。──  地球上では、今も紛争が絶えることはなく、子どもを含む罪のない多くの人々が犠牲となっており、全世界の人々が安心して暮らせる平和な日々は実現されておりません。  そうした中で、核兵器も戦争もない平和な21世紀の実現を世界の人々に広く訴えることは、世界唯一の被爆国であるわが国の責務であります。  岐阜市においても、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願い、昭和63年に「平和都市宣言」を行いました。その願いを広く市民の方々と共有するため、毎年市民の皆様から寄せられる折り鶴の展示をはじめとする平和啓発事業を行っております。 ここでずっと続くわけですけれど、なかなかいいと思いました。  さて、オバマ大統領の演説を受けて、我が党の志位和夫委員長がオバマ大統領に送った書簡に対する返書がアメリカ政府から届きました。  その中に「私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。」という言葉があります。唯一の被爆国である日本の政府が核兵器廃絶のための国際交渉を開始するよう働きかけることを、平和都市宣言をしている岐阜市の市長として要請する用意があるかどうかもお聞かせください。  もう一点、非核平和都市宣言についてもお尋ねをします。  岐阜市の平和都市宣言は、先ほど紹介したメッセージにもあるように、1988年7月1日、すべての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願って宣言され、20年の時を刻んできました。また、1984年には、非核自治体宣言をしている自治体によって、日本非核宣言自治体協議会が結成され、2008年11月1日現在、244の自治体が参加し活動されています。  設立の趣旨も「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というもので、岐阜市平和都市宣言、そして、原水爆禁止国民平和大行進に寄せられた激励のメッセージとも共通するものではないでしょうか。  120周年の節目に、岐阜市平和都市宣言を発展させて非核平和都市宣言を行って、非核都市宣言自治体の仲間入りをし、積極的に活動に参加されることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。  核兵器のない世界に向けての御質問であります。  御指摘のように、オバマ大統領の先般のプラハの演説に対しては、大変大きな反響を呼んでいることは承知しております。世界平和というものは日本国民だけのものではなくて、世界の人々が、だれもが心から望んでいるものであります。しかし、一方で、世界じゅうどこでもまだ戦争、テロという問題があるということは大変痛ましいことでありますし、また、罪のない多くの人々の命が奪われているのも大変さみしい現実であるというふうに思います。  特に核兵器というものは人類滅亡の危機というものもはらんでるわけでありまして、絶対にあってはならない兵器であって、廃絶すべきであるというふうに考えています。そういう意味では、今回のオバマ大統領の呼びかけは、アメリカ以外の核保有国に対しても核兵器廃絶に向けて機運を高めることを促すことになるんではないかということで、高く評価をしているわけであります。  2点目の、政府に対して核兵器廃絶に向け要請していく考え方はあるのかという御指摘でありますが、核兵器の廃絶に向けては、国際社会の全員が連携をして、連帯をして、この問題を進めていくということが必要不可欠でありまして、この世界じゅうでこういう機運を高めるということが大切であろうと、こういうふうに思っています。その機運を高めることが核兵器のない世界をつくる唯一の方法ではないかというふうに思っています。  そういうことを受けまして、私たちは全国市長会に属しているわけでありますが、平成17年並びに平成19年、全国市長会の正副会長会議というのがありますが、そこで核兵器の廃絶を求める決議というものを行いました。さらには、ことし・21年の6月にはですね、第79回の全国市長会議が開催されましたが、その会議におきましても、北朝鮮核実験実施に対する抗議並びに核兵器の廃絶を求める緊急決議というものをしておりまして、その中で核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めるということで決議をしたわけであります。  今後とも国に対しまして、国際社会が連携をして、核兵器の廃絶に向けて積極的に努力をされるよう、全国市長会など、あらゆる機会をとらえて要請をしてまいりたいというふうに考えています。  まあ市制120周年のことし、非核平和都市宣言に変えてはどうかという御質問であります。  御案内のとおり、本市では昭和63年の7月に平和都市宣言をいたしました。その中では、自由と平和を求める心は人類共通の願いであるということ、また、世界の各都市との連携を進め、相互の信頼を深めつつ平和への道を歩むこと、さらには、すべての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の恒久平和を達成することが願いであることなどを内容としております。  この平和都市宣言では、核兵器の廃絶のみに限定することなく、戦争をなくすことも含めて、さらには、人種差別をしない国際親善、安全で安心して暮らせる社会、あるいは家庭の平和などを含めて、広い意味での平和の尊重をこの平和都市宣言では高らかにうたっております。  現在、本市では、この平和都市宣言に基づきまして、先ほども御紹介がありましたが、市民の皆様方と平和の願いを共有するという啓発事業として、平成14年にハートフルスクエアーGの2階に平和資料室を開設いたしました。さらには、平和の折り鶴募集、あるいは子どもたちに伝える平和のための資料展なども開催をし、また、毎年7月9日、岐阜空襲の日に合わせまして、この空襲の悲劇を忘れないで、市民の皆さんに平和の思いを深めていただくということで、平和の鐘事業を実施しています。  また、この7月9日に合わせまして、世界各国にあります姉妹都市でありますが、フィレンツェ、カンピーナス、シンシナティ、ウィーン市のマイドリング区、また、サンダーベイ市においても平和の鐘を打ち鳴らし、平和の大切さを一緒に祈っていただいています。  今後とも市民の皆さんに戦争の悲惨さを伝えるとともに、恒久平和を願うために平和啓発事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えています。  4点目の、日本非核宣言自治体協議会への加入についてであります。  この協議会の設立趣旨は、核兵器の廃絶と恒久平和とあり、趣旨には賛同いたしますが、先ほど本市の平和都市宣言の趣旨を申し上げましたように、核兵器の廃絶だけに限定せず広い意味での平和を考えていきたく、現時点での加入については考えておりません。 ◯議長(林 政安君) 市民生活部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民生活部長(橋本直樹君) 国民健康保険事業に関する4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、後期高齢者支援金分保険料の料率についてでございますが、従来、医療分保険料に合算されておりました老人保健拠出金が昨年度から医療分と後期高齢者支援金分となり、介護納付金分との三本立ての保険料で構成をされることとなりました。  このうち支援金分保険料の料率が上がった理由でございますが、1つに、後期高齢者医療制度がスタートした昨年度は11カ月分となり、本年度より1カ月分少ない算定数値となったこと。2つ目に、後期高齢者医療制度への拠出金として、当該年度見込みで、実際に割り当てられた支援金に見合う額を算定した結果、引き上げ幅が大きくなったものでございます。なお、トータルといたしましては、老人保健拠出金が減少しました医療分と相殺されることで、全体は抑えられたものとなっております。  2点目の、一部負担金の減免についてでございます。  御案内のとおり、国保制度は保険料を納めることで医療機関での窓口負担は年齢により異なりますが、通常1割から3割の一部負担で受診ができるものでございます。この一部負担金の減免制度は、議員御指摘のとおり、災害等により資産に重大な損害を受けたときや収入が著しく減少したときなど、特別な理由がある場合に国民健康保険法第44条の規定に基づき適用を受けるものでありまして、市におきましても岐阜市国民健康保険一部負担金減免等に関する取扱要綱を平成10年に定めまして、一定の基準を満たす場合には、原則3カ月を限度に減額、または免除を行うことといたしております。過去に適用がなかった理由といたしましては、収入基準等の判定により生活保護が適用になった方や、国保の事業として行う以上、保険料の滞納がないことが条件となっていることなどが考えられます。  御紹介のありました無料・低額診療事業が、今回、市内の4カ所でスタートしたことにより、ある意味、受診機会の拡充が期待されるとともに、今後、無保険の方の国保加入などについて連携が求められるものと認識をいたしております。一部負担金の減免につきましても従来から国保の広報紙でお知らせをいたしておりますが、申請いただいた際には、それぞれの事情をお伺いしながら、要綱に沿って制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。  3点目の、資格証明書の交付についてでございますが、国民健康保険法第9条では、特別な事情もなく長期間にわたり保険料を滞納されている世帯主への資格証明書の交付が保険者である市に対して義務づけがなされております。
     本市では滞納が認められた初期段階に数回にわたり納付を促すとともに、御事情がある場合には納付相談をしていただくようお願いし、それでも御連絡がない場合には警告書を発送して、御事情を伺うため接触に努めているところでございます。さらに、引き続き滞納されている方には、保険証から資格証明書に切りかえる旨の文書をあらかじめ送付した上で、なお、お問い合わせをいただけない場合に発行の取り扱いをいたしております。  また、発行後におきましても電話や戸別訪問をさせていただく中で、真にお支払いが困難な方には、改めて保険料の減免措置及びお支払いできる範囲内での分割納付、あるいはケースによっては多重債務相談窓口への案内などを行うなど、納付機会の拡大と被保険者証への切りかえ促進に努めているところでございます。  なお、緊急に受診が必要となる場合には、人道的な見地から1カ月の短期保険証を交付させていただいておりますが、今回の新型インフルエンザ対応につきましては、感染拡大を防ぐ趣旨から資格証明書を被保険者証とみなし、発熱外来の受診を可能とする国からの通知に基づき対応をしてまいるところでございます。  いずれにいたしましても、給付の平等と負担の公平を旨とし、法制度を厳守する立場から、悪質な滞納者に対しては差し押さえ等毅然とした収納対策で臨む一方、生活が困難な方にはきめ細やかな相談という、これら2つの観点、方針に立ちまして、今後とも適切な対応に心がけていきたいと存じます。  御質問にもございました保険料の支払いに困窮されている方が、お気軽に御相談いただけるよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、昨年度にスタートした40歳から74歳の国保加入者を対象とする特定健診等の事業に関する御質問でありますが、5月末時点で特定健康診査の受診率はおおむね31%、その後、健診の結果を受け、対象となる方の特定保健指導の実施率は14%でございます。  2年目を迎える今年度でありますが、特定健康診査の受診券を6月上旬に発送し、受診期間を9月までの約4カ月間と、昨年より1カ月延長したほか、健診項目につきましても尿酸とクレアチニン──これらは痛風及び腎機能の検査でございますが、これを追加し充実を図ったところでございまして、受診率40%を目標といたしております。  また、特定保健指導につきましては、昨年は公民館等を会場に行う集団支援に重点を置いておりましたが、本年度は個々のニーズに応じ各家庭を訪問するなどの個別支援を充実させ、実施率30%を目標といたしております。  本事業は、日ごろ健診機会の少ない国保の被保険者の方にとって、健診料の一部の御負担、今年度は800円でございますが、受けていただける制度でございますので、多くの方に御利用いただけるよう、引き続きPRに努めてまいりたいと存じます。 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯福祉部長(箕浦準二君) 子ども医療費助成制度に関する御質問にお答えをいたします。  子ども医療費の助成につきましては、少子化対策の重要な柱の1つでございまして、特に若い世代の方々にとりまして大きな支援策であり、大変関心が高いことは十分認識をしております。したがいまして、国に対しまして、子ども医療費の無料化という制度を創設するように、また、県に対しましては対象年齢の拡大をするように、岐阜県市長会を通じて強く要望してきているところでございます。  本市におきましては、平成18年度に通院を就学前まで、また、入院を義務教育終了まで拡大をしておりまして、中核市の中で見た場合は、本市は所得制限や自己負担がないことを踏まえますと、依然として比較的高い水準にあるというふうに考えております。しかしながら、議員御指摘もございましたように、県内市町村の最近の動向を見てみますと、通院を小学生あるいは中学生まで拡大しているところがふえてきております。今後の制度の拡大につきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き国や県に要望活動を行ってまいります。そして、国や県の動向を見ながら、本市の福祉政策、少子化対策を総合的に検討する中で、また、行財政改革の一層の推進に努める中で、制度の拡充に向け努力していきたいと考えております。 ◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 就学援助にかかわります4点の御質問にお答えをいたします。  1点目は、準要保護の認定基準についてであります。  本市においては、生活保護の停止、または廃止を受けた者、児童扶養手当を受けている者等はすべて認定をしておりますが、それ以外につきましては前年の所得状況により認定枠を定めております。その基準につきましては、世帯全員の総所得金額が生活保護基準によって算定をされます需要額の1.3倍未満は認定をしております。この1.3倍以上、1.5倍未満の方に対しても状況に応じて認定をしているところでございます。議員御指摘のとおり、厳しい社会の経済状況にあって、毎年この申請者が増加をしております。したがいまして、本年度は支援の枠を少しでもふやしたいと考えまして、予算を3,600万円、率にして12%ふやして対応をいたしているところでございます。しかしながら、この基準を一律に引き上げるということは難しい状況でございまして、今後一層必要度を勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。  2点目の、認定時期の問題でございますが、できるだけ直近の、そして、客観的な所得状況に応じて認定をしようということでございまして、必要となる所得状況の確認が6月初めでないとできないことから、認定時期を現在より早くすることはなかなか難し状況でございます。  医療券の発行につきましても、要保護と準要保護の認定に基づいて、各小中学校からの申請により交付をいたしておりまして、医療券の発行だけでも早期にできないかという御要望については、かねてからお聞きをしているところでございます。現在は援助費の支給に先立って6月に行い、その後は追加申請に基づき随時交付をいたしているところでございます。今後もその方法や手順を検討し、できるだけ早い交付に努めたいというふうに思っております。  3点目の、周知にかかわってでございますが、現在、小学校及び中学校の新しい学期が始まりますときに、就学援助制度をお知らせする案内を全児童生徒に配布をいたしておりますけれども、その内容につきましては御提案も受け入れながら、さらに、わかりやすい説明チラシを作成するように検討してまいりたいというふうに思います。  4点目、教職員に対する周知でございます。  議員御指摘のように、この制度をよく知らない教職員がいるということは極めて遺憾なことでございます。この制度そのものが持つ意味や、あるいは具体的な内容について、周知をさらに図っていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(林 政安君) 行政部長、大見富美雄君。    〔大見富美雄君登壇〕 ◯行政部長(大見富美雄君) 職員の人事に関する質問についてお答えいたします。  まず1番目に、グループリーダーの位置づけ、役割についての御質問であります。  本市においては、組織のフラット化を推進し、グループ制による機動的、弾力的な組織運営へ転換することを目的として、平成15年に大規模な組織・機構の改革を実施し、グループリーダーを配置することといたしました。グループリーダーは、上司の命を受け、グループの事務を整理し、グループの職員を指揮監督する職務であり、グループ内のチームワークを発揮させるという重要な役割を担っております。また、このグループリーダー選任については、最も円滑な組織運営が可能になるよう、各所属長において、各所属における事情を十分に考慮して適切な職員を選任いたしております。  新任のグループリーダーが多いのではないかという御指摘ですが、新任のグループリーダーは、他の課から異動してくる職員ばかりではございません。課内で異動した職員、同じグループのグループ員から昇任する職員なども含まれております。また、優秀な若手職員をグループリーダーに積極的に登用しておるところでもあります。  そして、職員の異動に当たりましては、事務引き継ぎの徹底を図るなど、業務の停滞を招かないよう対応しております。各グループの業務が適切に実施できるよう人事異動及び配置、そして、グループリーダーの選任がなされているというふうに考えております。  次に、職員の人事異動に当たっての基本的な考えと今後の対応についてですが、毎年の人事異動に当たりましては、各所属の次年度に向けた体制づくりの構想と職員側の意向、適性、能力等を考慮して、業務の効率的な実施、組織の活性化、そして、人材育成につながるよう配置、人事異動に努めております。  今後につきましても所属側の構想と職員側の意向の双方に十分配慮いたしまして、人事異動を実施していきたいと考えております。  最後に、職員定数の御質問についてであります。  職員定数につきましても所属との協議を踏まえ、業務量に見合ったものを職員定数として決定しているところであります。行財政改革を推進する中、民営化、委託化、事務事業の見直しなどにより、全体の職員定数は削減していることになりますが、一律に削減するのではなく、新たな行政ニーズや業務量の増加が生じた場合には必要な人員を配置しております。例えば、障害者自立支援法の改正、医療制度改革への対応、生活保護の被保護世帯数の増加や学校の耐震補強への対応などのため、定数をふやしているところでもあります。  このように、それぞれの職場の状況を十分に確認し、増員が必要な部署につきましては増員を行っております。また、さらに、緊急臨時的な業務の増加に対応いたしまして、職員の業務負担を軽減するため、担当部署とも協議して、アルバイトの活用など対応も行っているところであります。  今後とも業務の効率化、組織の活性化、そして、人材育成につながるよう適正な定数管理と職員配置に努め、職員の皆様に対し適切に行政サービスが担えることとともに、職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと存じます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯22番(森 久江君) それぞれ御答弁をいただきましたので、要望と再質問を少しさせていただきます。  国民健康保険の一部負担金の減免ですけれども、どういうふうに広報しておられますかということで、国保の広報でしてありますていうふうに聞きました。で、見ると、これ国民健康保険の保険料と一緒に送付される「みんなの国保」という冊子なんですけど、確かに書いてあるんです。一部負担金の減免制度、部長がお答えになったような内容で書いてあるんですけど、これって実際に保険料の通知と一緒にもらうと、なかなかこれを全部読む人って少ないと思うんです。で、書いてあるよということだけではなくて、やっぱりそういう制度があるていうことを市民の人にもう少し広く知らせる、字も大きいもので、例えば、今度の国民健康保険のことでは、広報ぎふでこれ1面を使って書いてあって、で、最後のところに、「保険料の納付が困難な場合はご相談ください」って、ああ、なかなかいいなあというふうに私は思ったんですけれども、そういうことで、ちゃんと相談をしたら相談に乗ってもらえるというそういう気持ちが、国保の加入者の人の中にきちんと生まれるような取り組みをしていただきたいと思うんです。  それで、一部負担金のことについては、広報ぎふなんかでもちゃんとどこかで広報をしていただくということや、あるいは医療機関で医療費の支払いを困っている、そういう人たちに対してでも岐阜市でこういう制度がありますよということを医療機関の方へも周知していく必要があるんではないかと思うんです。そのことをお答えください。  それと、やむを得ず分納している人でも、国保料の滞納が絶対ない人しかやらないということではなくて、必要と判断される場合には対象にするとかという、そういう対応も必要だと思います。最近、国民健康保険の事業も窓口での対応が大変よくなってきているというふうに市民の方からも聞きますし、相談しやすい窓口、そして、保険料が払える保険料で、医療もきちんと受けられるという方向に向かってやっていっていただきたいと思います。  子どもの医療費はですね、保険料率が下がって、で、予算のときには2億円減額だったんですけど、実際にこの1割分がどれだけ浮いたのか、少なくて済んだのか、これはもう一度お聞かせください。で、その金額が子どもの医療費を1歳でも拡大することができる金額なのかどうか、お答えください。  私が先ほど小学校3年生までって言ったのは、3年生までって、やっぱりまだまだ病気にかかりやすいということもありますし、県内の状況ですと、最低は先ほど御紹介した岐阜市、多治見市、町では岐南町、北方町なんですけれども、その次は小学校3年生までっていうことで関市や山県市がやっておられます。少なくともここまでということで言ったんですけれども、構えとしてですね、浮いた分、少なくて済んだ分は絶対やっぱり子どもの医療費に使うという、そういう意識で頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、それで、これと同じように、岐阜市で浮いたということは県も2割分で済んだわけで、1割分浮くわけですから、やっぱり県に対しても、ただ、要望するということじゃなくて、岐阜市がまずそういうことをやって、それで強力に要請をしていただきたいというふうに思います。  就学援助のことについては、教育長の答弁はおおむね了解です。で、大変前向きに頑張っていっていただけるということで、よろしくお願いをいたします。  人事のことは、職員の希望や適性を考慮しているというふうにお答えだったんですけれども、全部ではないと思いますけれども、やっぱり部分的には現場の認識とは随分違うんでないかなという、そういうふうに私は思いました。お答えにあったように、きちんとやっていっていただければそういうことはないと思いますので、異動のときにはしっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  最後に、市長ですけど、岐阜市の平和都市宣言は非核も含めた全部の平和だというふうに言われるんですけど、今一番核兵器が本当に非人道的で、その兵器をなくするということが平和の中でもまず大事だということで、今まで保有国の中ででも言ってこなかったアメリカのオバマ大統領も核兵器廃絶に向けてということで言ってるわけですから、そういうときに機運も大事だというふうに言われました、市長。そういう機運をつくっていくためにも、やっぱり国内で非核自治体頑張っておられる、そこへ入っていって、岐阜市の経験もいろいろ伝えながらやっていくていうのが当然ではないかと思うんですけれども、そこのところがなかなか違うのかなあというふうに思います。もう一回ねえ、やってることは一緒だし、趣旨は理解するというふうに言われるわけだから、せっかく120周年でもありますし、非核平和都市宣言ということで、宣言自体を全部もし変えないとしても、この全国の協議会には毎年参加の御案内も来てるようですし、参加して244の自治体と一緒に頑張っていっていただきたいと思うんですけれども、もう一回お答えをください。  2回目の質問終わります。 ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  世界で唯一核兵器を使った国、または唯一核兵器の被害を受けた国、アメリカと日本が手を携えてですね、核兵器の廃絶に向けて動くという今回の動きっていうのは、大変貴重な、または評価すべき動きであるというふうに思います。  私の友人で長崎の市長さんがおられますが、長崎の市長さん、広島の市長さん、それぞれ、それぞれの立場で非核に向けての運動をしておられまして、私もいろんなところでお話をしております。それぞれの置かれた立場で役割分担も担いながら、それぞれの政治哲学というものを、政治理念というものを実現していくということも大変大切なことだと思っています。  私たちは、岐阜市としては、この7月9日の岐阜市の大空襲などに見られる戦争の悲惨さということを、やはりこの心の中に焼きつけるということが大変大切であり、また、その中で、もちろん核兵器の廃絶ということも大切であるということでありまして、その直接の被爆を受けられた長崎市や広島市が、核兵器をなくすことによって平和を達成するという切り口でアプローチされるのは当然のことだと思いますが、私たちはいわゆる戦争そのものの、いわゆる争い事そのものがない社会をつくるということにですね、岐阜市としては取り組んでいくということで平和都市宣言というのがあるわけでありまして、その趣旨で岐阜市としては進んでいくべきではないかというふうに思っています。 ◯議長(林 政安君) 市民生活部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民生活部長(橋本直樹君) 国保の一部負担金の減免制度についてもっと広報をするべきではないかと、再質問にお答えをいたします。  議員の御紹介にありましたように、これまでも冊子、「みんなの国保」を作成をいたしまして制度の啓発を行っているところでございますが、一部負担金の減免制度などを初め、国保事業そのものへの御理解をより一層深めていただけるよう、御質問の趣旨も踏まえながら、有効な広報のあり方や手法につきまして、担当課の若手職員による検討チームなどで企画をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯福祉部長(箕浦準二君) 子ども医療費についての再質問をいただきました。  国による子育て支援策といたしまして、平成20年4月から医療保険の窓口2割負担の対象者が3歳未満から就学前まで拡大をされました。この制度改正によりまして、平成20年度の子ども医療における岐阜市の負担は、平成19年度に比べ約1億300万円減少をしております。この制度改正による減少分だけを財源にして対象年齢の拡大を行うことは困難であると考えておりますが、今後、行財政改革の一層の推進に努める等の中で、子育て世代の要望が強い子ども医療費の拡充に向け努力していきたいと考えております。  また、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、県にも強く要望をしてまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯22番(森 久江君) 市長に言いたいんですけど、広島や長崎が被爆を受けたから、だから、そこを切り口に言ってる。で、岐阜市は空襲のことでと、そんな分けてやらなきゃいけないようなことではないんですよね。本当に世界から戦争をなくする、そのためにも核兵器廃絶をということであって、──その気がないようですけれども、──認識がね、  全然違うと    〔私語する者あり〕 いうふうに思いました。    〔私語する者あり〕  あと、子どもの医療費ですけど、その1億300万円浮いて、これだけでは拡大は困難だと言われたんですけれども、例えば、1歳分上げるのに、あとどれだけ足したらできるんですかね。だから、浮いたことは確かで、やっぱりその分に少しでも足して、ちょっとでも拡大するという、そういう意気込みが私は欲しいと思うんです。  で、実は何年か前に3歳未満の子どもに対して、やっぱり3割から2割に引き下がったときがあったんです。で、そのときにも、その浮いた分で拡大したらどうかという提案をしましたけれども、全然耳をかさないというか、そういう方向では動いていただけなかったわけですけれども、今、若い人たちに岐阜市に住んでほしいとか、いろいろこう言いながら、子どもの医療費では本当に中核市の中ではいい方やと言いながら、目前にいるやっぱり岐阜市の子どもやお母さんたちに対して、こういうのではちょっと情けないというふうに思います。で、もう一回、あとどれだけ足したら1歳でも上げられるのか、これはお聞かせをください。  で、それと国民健康保険は、先ほど私、窓口の対応がよくなったという話を聞くということで評価もさせていただいたんですけど、やってることはね、保険料はもうすごく上がったし、本当に大変な事態ですので、そのことは肝に銘じてというか、私たちも許せないという気持ちも持ちながらの話でしたので、よく知っとっていただきたいというふうに思います。で、12.8%もの引き上げをしたときだからこそね、やっぱり市民の皆さんが相談したら、保険料のことも、それから、支払いのことも相談に乗ってもらえて、そして、何とか解決の方向がね、できていくということで頑張っていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯福祉部長(箕浦準二君) 子ども医療費を1学年当たり拡大をするには幾らぐらい必要かということでございますが、1学年当たり拡大をいたしますには、約1億2,000数百万円、1億2,600万円程度必要ではないかなと現在試算をしているところでございます。 ◯議長(林 政安君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯14番(松原徳和君) ありがとうございます。  議長のお許しをいただきまして、少しだけ質問をさせていただきます。  大きく分けて4点でございまして、雇用対策としての留守家庭児童会について教育長にお伺いします。  まあ昨日来、質問の中でたくさん触れられております生活保護の関係ですけど、「生活保護申請4.5倍 自動車不況が直撃 豊田市」と、6月16日の毎日新聞に報道されております。愛知県は全国トップだった有効求人倍率が4月には全国15位の0.52倍に低下したと掲載されております。岐阜県は0.50倍で16位と、さらにその下を記録し、3カ月連続で最低更新とのことです。  岐阜市の生活保護世帯は、昨年4月の2,837世帯が本年4月には3,209世帯と3,000世帯を超え、372世帯もの増加となっています。  18日の中日新聞報道は、「妊娠で解雇、育児休業後の復帰ノー 女性の相談45%増」の見出しで岐阜労働局の記事を掲載しています。「妊娠や出産などを理由にした解雇、復職拒否などは法で禁止されているが、十分に浸透していないのが実情。景気悪化で雇用情勢が厳しさを増している影響があるとみられる。」と報道されています。  女性の労働環境は厳しさを増しています。そんな中、岐阜県の補正予算の報道がされました。「緊急雇用へ25億円上乗せ」「2,800人の雇用創出へ」との見出しであります。17日には、マーサ21で県によるママさん再就職応援コーナー開設式が行われ、岐阜県から岐阜市商工観光部長にも開設式への招待状が来ております。  当然ながら、市商工観光部も女性の就職支援、緊急雇用対策、労働なんでも相談などのメニューをお持ちでありますが、これらのメニューの精神が行政のあらゆる面で生かされているでしょうか。  本年4月現在、岐阜市の留守家庭児童会の児童数は1,538人、3年生は331人、さきの議会で留守家庭児童会の4年生への拡大を質問しましたときは、教育委員会に中核市の実施資料すらなく驚きましたが、4年生完全未実施の中核市回答が岐阜市以外では旭川市だけと聞き、愕然といたしました。  その後、教育委員会は利用者アンケートをとられたと聞きました。この不況下で雇用対策としての意義の増大している留守家庭児童会について、市民要望を踏まえて、以下、教育長に伺います。  1点目、不況下での雇用対策としての認識は持っているのか。  2点目、家庭における経済的安定が児童の健全育成にどのような影響を与えると認識されているのか。  3点目、留守家庭児童会について、新しく調査もその後されたそうですが、中核市39市の中で全く4年生以上を受けていない市はどことどこでしょうか。  4点目、最近実施した利用者アンケートの目的は何でしょうか。  5点目、アンケートの回答内容を集約し、回答の傾向性はどうでしょうか。  6点目、4年生実施に関して壁となることは何でしょうか。  7点目、一部だけでも4年生実施を急ぐべきと考えますが、その御意思はおありでしょうか。  以上、教育長にお伺いいたします。
     大きい2点目です。生活保護の、今もいろいろお話が出ておりました。生活保護に関する個人情報の保護についてということで福祉部長にお伺いいたします。  3月議会厚生委員会で、生活保護を担当する生活福祉課の増員を要望いたしましたところ、その後、増員されましたことには感謝申し上げます。  さきに触れましたように、昨年来、保護世帯は372世帯、人員は474人増大し、保護率は8.30パーミルから9.44パーミルへと拡大しています。自治体の任務、責務はますます大きくなっております。  そんな中、生活保護に関する投書をいただきました。対象者が入院したとき、保護決定通知書が封筒に入れられず裸で病院へ送付されていることに対し、個人情報保護との関係での問い合わせでした。担当課にお聞きしましたところ、この事件は時間差で既に改善されているとのことでした。が、人権にもかかわり、デリケートな問題でもあります。仕事量増大の中でも不備は許されませんので、以下、福祉部長に伺います。  1点目、生活保護対象家庭の情報について、現在配慮されている点は何でしょうか。  2点目、現在の保護決定通知書等の送付方法はどのようになっていますか。  3点目、文書送付方法の現状は、対象家庭のプライバシーや個人情報の保護の視点からどう認識されているのでしょうか、伺います。  4点目、改善すべき点があれば早急な対応が必要と考えますが、どう改善されますでしょうか、福祉部長に伺います。  大きい3点目です。民主的な自治会活動について市民参画部長に伺います。  自治会に加入させてもらえなかったので、結果として、その御家庭の子どもさんが成人式に出ることができなかったとの事例をお聞きしました。これは人権問題ではと考えますが、ここでは、まず自治会活動の基本について市民参画部長にお伺いいたします。  1点目、岐阜市が自治会に補助金等を支出している主なものは何でしょうか。  2点目、予算は各地区へはどれほど支出されているでしょうか。  3点目、それらの事業の直接的窓口は自治会になるが、その実施に当たっては全体に行き渡らなければならないと考えますが、市の認識はいかがでしょう。平等なサービス提供の必要性を認識されるとすると、どのような努力をされているのでしょうか。  4点目、自治会は自主的活動ではあるが、岐阜市行政と密接に関係しております。自治会への参加の希望者を排除するようなことがあってはならないと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  5点目、自治会に加入できていないことにより、自治会主催の事業に参加できなかった事例を把握しているでしょうか。また、把握しているとするなら、どう改善されるでしょうか、お伺いいたします。  最後です。合併から一体感の完成についてということで柳津地域振興事務所長にお伺いいたします。  岐阜市が柳津町と合併して3年以上が経過しました。この間、柳津小学校の改築を初め多くの事業が実施されました。また、各種市民サービスにつきましても3年をめどに統一するとの表現が多くあります。現状を踏まえ、以下、柳津地域振興事務所長に伺います。  1点目、合併以降、柳津地区に実施された主な事業内容はどうなっていますか。その金額は総額でどれほどになりますか。  2点目、まだ統一されていない事項はあるのでしょうか、あればどのような内容でしょうか。  3点目、柳津の地域協議会の開催状況について伺います。  人員、人数ですね、手当、開催の回数、その他予算についてお伺いいたします。  4点目、他の地区の自治会活動との関係を考慮すると、柳津の地域協議会のあり方について、見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょう。  例えば、市議会本会議は年4回であり、予算に伴う地域協議会会議を4回として、市全体との一体感を確立すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょう。  岐阜市の各地区の独自事業はボランティアとして各自治会が担っておられます。合併に伴う事業の完成を機に、岐阜市の他の地区との均衡と一体感を完成させることが必要な時期に来ていると言えますが、どうお考えでしょう。  以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者あり〕    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 留守家庭児童会に関します7点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、雇用対策としての認識についての御質問でございました。  留守家庭児童会は、共働き家庭など留守家庭の子どもに対して生活の場を提供するものでございまして、留守家庭児童会で児童を預かることが保護者の大きな就労支援となっているというふうに認識をいたしております。特に近年の不況下ではそのニーズも多様化し、また、増加をしてきております。  2点目の、家庭における経済的安定が児童に与える影響ということでございますけれども、子どもの養育のためにはさまざまな条件があると思いますけれども、御指摘のように、経済状況は1つの必要条件であるというふうに考えております。したがいまして、多くの家庭では経済状態が児童の育成に影響が出ないように何かと心配りをされたり、または努力をされているところだというふうに認識をいたしております。  3点目の、中核市での4年生以上の受け入れ状況でございますが、回答のあった中核市39市の中で、4年生以上の児童を全く受け入れてない都市は、本市を含め旭川市、高松市の3市でございます。  4点目の、利用者アンケートの目的についてお答えをいたします。  利用者アンケートの目的は、留守家庭児童会の利用者の満足度などを調査し、業務改善の目安とすることと、また、留守家庭児童会で課題となっている事項のニーズを調査いたしまして、今後の施策立案に活用するためでございます。  5点目の、アンケートの回答結果についてお答えをいたします。  アンケートの回答の傾向についてでありますが、施設を利用した全般的な満足度は9割近いものとなっております。しかしながら、長期休暇中における開始時間の繰り上げ、御指摘のように、4年生以上の入会、平日における終了時間の延長、こうした項目については、6割を超える要望、希望がございます。  4年生以上を対象とする場合の壁となるのは何かという6点目の御質問でございますが、これは今のところ定員の問題でございまして、児童会によっては3年生までという対象で定員いっぱいというところがございます。もちろん余裕のある留守家庭児童会もございますから、すべて一律にといった場合の壁といいますと、その定員の問題ということかなというふうに思います。  そして、最後に、じゃあ今後どうするのかという今後の方向でございますが、今申しましたように、終了時間の延長ですとか土曜日開設、長期休暇中における開始時間の繰り上げ、そして、4年生以上の対象児童への拡大ということも含めて、さまざまに課題があるわけでございますけれども、その必要性に応じながら優先順位を考えて、実施できるところから対応していきたいというふうに考えております。  しかしながら、最初に申しましたように、特に経済状況が厳しい現下の社会情勢の中で、留守家庭児童会は生活指導を必要としている児童に対して、できる限りの支援をしていくと、対応をしていくことが大切であるというふうに考えておりまして、障がい児の対応ですとか4年生以上の児童に対しましても、そのニーズにこたえられるよう、また、議員御指摘のように、できるところからでもできる限りの対応をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。 ◯議長(林 政安君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯福祉部長(箕浦準二君) 生活保護に関する個人情報の保護について4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、個々の生活保護家庭に関する情報につきましては、市の個人情報保護条例に従って取り扱っております。  2点目の、保護決定通知書等の送付方法につきましては、各地区の民生委員さんに協力をお願いし、生活保護世帯のさまざまな相談に乗っていただくために、個別には封入せずに、通知書を民生委員さんごとにまとめて封筒に入れて発送し、これをそれぞれの生活保護世帯に配付をしていただいております。  また、病院へ入院している方や施設に入所している方につきましては、個人ごとに封入をして、病院や施設あてに送付し、配付をしていただいております。  3点目の、個人情報保護の視点での通知書の配付方法についてでございますが、民生委員さんを通じての通知書の配付につきましては、民生委員法の中で守秘義務が規定をされておりますので、十分配慮していただいているものと考えております。  しかしながら、現在の配付方法では、この通知書が民生委員さん以外の人の目に触れる心配もございます。そこで、4点目の改善点でございますが、6月に発送する7月分の決定通知書から、生活福祉課で保護世帯ごとに封入をいたしまして、民生委員さんあてに送付をするように改善をいたします。  なお、民生委員さんによる配付につきましては、保護世帯の現況確認等の意味もございますので、今後とも継続していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 政安君) 市民参画部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 ◯市民参画部長(渡邉貴正君) 自治会活動に関する5点の質問にお答えいたします。  1点目の、岐阜市が自治会連合会に補助金等を支出している事業についてでございますが、主なものといたしましては、新成人を祝い励ます会や敬老会の開催、資源分別回収事業の実施、さらには、広報ぎふ等の配布などがあります。  2点目の、それぞれの事業に係る予算でございますが、補助金として新成人を祝い励ます会は575万円、敬老会は4,159万1,000円、資源分別回収事業の奨励金として1億431万8,000円、広報ぎふ等の配布手数料としまして5,115万6,000円を計上しております。  3点目に関してでございますが、議員御指摘のとおり、市からの補助金を受けて、自治会連合会が主催される事業につきましては、できる限り多くの地域の方々に御参加いただくことが望ましく、それが地域のまとまりや地域に対する愛着、ひいては自治の充実といったことにつながっていくものであると認識しております。  各地域におかれましては、開催事業の趣旨を踏まえられまして、1人でも多くの方が参加しやすいような形で事業を実施されること。また、行政といたしましても他部局とも連携をとりながら、よりよい方法を検討してまいりたいと思います。  4点目の、自治会への加入の希望者についてでございますが、自治会の運営等につきましては、地域の実情を考慮しながら、構成員の総意に基づき決定されるものであると認識しております。自治会は申すまでもなく、地域において欠くことができない基盤的な組織であり、協働のまちづくりを進める上で重要なパートナーでもありますので、できる限り多くの方に加入していただくことが望ましいと考えております。  市といたしましても加入希望者が排除されることがないように、自治会連絡協議会内に組織されております住民自治活性化委員会にて検討していただくようお願いしてまいります。  5点目の、自治会未加入の方が自治会主催事業に参加できなかった事例につきましては、市民参画部として承知をしております。自治会連合会が市からの補助を受けて主催される事業につきましては、各地域の実情に合った方法で地域主体のもとに行われていると認識しておりますが、こうした税金を使用する補助事業の実施に当たっては、その事業の趣旨を踏まえられ、権利を有するすべての方々が参加できることが望ましいと考えます。そのためには先ほども申しましたように、例えば、自治会加入世帯だけにとどまらず、未加入の皆様方につきましても自治会負担経費を本人に一部負担していただくなど、自治会内で検討をいただきまして、1人でも多くの方が参加しやすいような形で行うことも1つの方法ではないかと考えます。  市民参画部といたしましても、関係する地域や住民の意向を踏まえながら、だれもが参加しやすい事業のあり方につきまして、関係各部署と検討をしていく所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(林 政安君) 柳津地域振興事務所長、青木孝之君。    〔私語する者あり〕    〔青木孝之君登壇〕 ◯柳津地域振興事務所長(青木孝之君) 合併後における一体感の完成について3点の御質問にお答えします。  1点目の、柳津地域に実施された主な施設整備事業ですが、柳津小学校校舎改築事業を初め、境川中学校校舎増改築事業、名鉄柳津駅周辺整備事業、南消防署柳津分署建設事業、流域貯留浸透施設設置事業、街頭消火器整備事業、上下水道整備事業などとなっております。事業費は平成18年度から平成20年度までの3カ年で、一般会計33億円余、企業会計15億円余となっております。  2点目の、各種の市民サービスについてお答えします。  合併後、調整するとされていた主な課題については、ごみ出しルールの岐阜市方式への統一と粗大ごみの有料化を初め、上下水道料金の統一、公共施設巡回バスの見直しによるコミュニティバスの試行運行の開始、    〔私語する者あり〕 敬老祝金の廃止、自治会連合会運営補助金の岐阜市方式への統一など、着実に調整を進めてまいりました。    〔私語する者あり〕 その結果、現時点で調整が終了していないものはスクールバスの運行についてであります。なお、合併協定で取り決めてあります地方税の取り扱いにつきましては、今まで柳津町で課税されていなかった事業所税が本年度から、都市計画税が平成23年度からそれぞれ課税されることとなっており、その額は柳津地域全体で事業所税は年8,800万円程度、都市計画税は年1億5,000万円程度になります。  3点目の、柳津地域協議会についてお答えします。  委員数は現在18人です。開催状況は、平成18年度は9回、19年度は10回、20年度は11回開催しました。本年度は今までに2回開催しています。委員報酬は、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、日額9,200円です。本年度は年12回予算化されています。  この地域協議会では、合併協定に基づく調整に係る協議に加えて、個性あるまちづくりを進めるため、名鉄柳津駅の移転整備のように重要な施策に対する意見や提言を行うなど、幅広く活動しています。  平成20年度からはさらなる充実を図るため、運営委員会、地域振興委員会、まちづくり委員会の3つの委員会を自主的に設置し、熱心に協議がされております。地域協議会は、地域住民の声を行政の施策に反映させるための役割を担うとともに、市民協働によるまちづくりを推進する上で大変重要であると認識しております。  以上、お答えいたしました。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯14番(松原徳和君) 御答弁ありがとうございました。  再質問と要望をいたします。  まずですね、生活保護に関する個人情報の保護についてですね。御答弁ありがとうございました。保護決定通知書が、すべて封筒詰めになるということですので、個人情報の保護に今まで以上の配慮がされるということに対してお礼を申し上げます。  また、さきに申し上げましたとおり、対象者が日を追うごとに増加しております。担当するケースワーカーの適切な増員を要望しておきます。これは福祉部長よろしくお願いいたします。  市民参画部長ですね、まあ今、議場の中でもですね、そんなところがあるのかというような疑問の声が出ておりました。税金を使用して行われる事業ではですね、ひとしく市民サービスが受けられなければならないと考えます。監査を行うなどですね、行政としての適切な対応を望みます。具体の事例につきましては、全力で改善されますように要望しておきます。よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕  柳津です。    〔私語する者多し〕  柳津地区へ投入されました税金は、    〔私語する者あり〕 答弁のありましたものだけで総額48億4,600万円以上になります。    〔私語する者あり〕 この金額は、近年、市長がよく口に出されております、そして、嘆いておられます、問題となっております、縮小されるばかりの地方交付税。平成21年度一般会計予算の歳入で、その地方交付税は90億円ですが、その総額の53.8%にもなる金額でございます。  歳出で見ますと、公債費182億円の26.6%にもなります。岐阜市全体1年間の教育費の28.7%にもなる税金の金額です。また、この投入された金額は、柳津地区から納税される市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の総合計の約2年分になります。合併協定にありますので、この間、事業所税、都市計画税は免税され、年額は答弁では総額2億3,800万円、3年で約7億1,400万円が課税されていないことになります。この計算は施設整備事業の総額だけで、3年間で柳津地区から納税されるべき税金を、そのまま同地区へ投入したとも言えます。正直申しまして、そろそろよいのではないかと思うのが実感でございます。  合併協議会の委員の手当は、御答弁ありましたとおり、1日9,200円。18人で12回開催すると年間約200万円。岐阜市各地区で連合会の役員会の会議費だけで200万円を支出できる自治会はあるでしょうか。市議会本議会と連動し、予算と連動した、まず年4回の開催に調整すべきではないかと思います。他の地区との不協和音が出てからでは遅いと思われます。強く御指摘申し上げます。  なお、質問に当たり、答弁者を事務所長に指名いたしましたことにより、結果として大変苦しい答弁を強いたことになりまして、残念であります。この課題は、後日、研究を重ね、再度質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕  留守家庭児童会です。再質問をいたします。  教育長の答弁、大変誠実な答弁であったと思うんですが、前段の経済分析、それから、市民要望の部分と、一番最後のところでできることはやるというのは、これは大変当たり前のことでございますけど、いつ、どのように実施するかというところまで、もう少し踏み込んでいただきたいというのが実感でございますし、その部分を含めて感じがあります。
     再質問を市長に行います。  実施できることから対応してまいりたいという答弁がありますが、他都市も行っている定数内の条件をつけるとすると、部屋の増加はありません。    〔私語する者あり〕 保育士、指導員等の増加はありません。時間の延長も曜日の拡大も関係がありません。それどころか、子どもの増員分だけ保育料が多く入金されます。なぜこれが即座に実施できないのか不思議でございます。  市長は市制120周年を宣伝し、記念事業として122事業、8億5,300万円もの予算を組んでいます。イベントやテープカットもよいのですが、120周年を記念して、日常生活を生活している市民の要求にこたえ、子育ての制度を充実させてはどうでしょうか。4年生以上保育を何も実施していないのは全国中核市で3つの市だけであり、不名誉と岐阜市民に言われそうです。日本一の学童保育、日本一の留守家庭児童会をつくると、市制120周年に宣言されませんでしょうか。市長、お答えください。  以上、2回目の質問を終わります。 ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  留守家庭児童会のあり方につきましては、先ほど教育長からも答弁がありましたように、大変重要なことであるというふうに考えています。  社会情勢が変わりまして共働き世帯もふえてまいりましたし、また、寡婦の方たち、あるいは、いろんな状況が出てまいりましたので、この子どもたちの保育ということに、いわゆる時間外の保育も含めまして、保育というのは大変重要な課題だろうと、こんなふうに認識をしています。  今、教育長も申し上げましたように、教育委員会でいろんなことを考えながらでありますが、ぜひちょっと前向きにですね、本件についても取り組んでいくということが大事だというふうに理解しておりますので、今、4年生以上をやっていないのが中核市の中で3市しかないという話も御指摘もありましたが、いろんなことも踏まえてですね、日本一になれるかどうかわかりませんが、とにかく頑張っていくべきだと、こういうふうに理解しています。    〔私語する者多し〕    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 14番、松原徳和君。    〔私語する者多し〕    〔松原徳和君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯14番(松原徳和君) いつになくうれしい回答が出まして、(笑声)    〔私語する者多し〕 久しぶりに、    〔私語する者あり〕 久しぶりにいい回答が出たということで、次の質問を準備しとったのがどっか飛んでしまいましたが、    〔私語する者多し〕 はい、    〔私語する者あり〕 実施されるまではですね、契約に、印鑑を押しただけでは懐に入ったことになりませんので、頑張っていきたいと思いますが、ただいまの御答弁は大変有意義であったというふうに実感しております。(笑声)  雇用対策に最も真剣になってほしいというふうに今思っているわけですね。先ほども言いましたように、120周年のイベントの予算がね、8億5,300万円と、比較をするのに挙げるまでもないわけでございますけど、極めて少額で、少しでも市民ニーズに合って、そこで一緒に一生懸命頑張っておられるお母さん、お父さん、市民の皆さんの生活がですね、少しでも安定すると、ひいては教育によりよい効果が上がるということでございます。  で、実はですね、ここからちょっと聞きにくい話なんですが、(笑声)私思いますのは、こういう質問をなぜ私がするのかということですが、その雇用対策が岐阜市、なかなか県と比較してですねえ、一歩二歩三歩エンジンかかるのが遅かったのではないかということです。  どこに原因があるのかということを庁内歩いておりまして、皆さんのお話を聞きますと、いわゆる昨年の選挙です。12月の選挙が、この本会議場で市長は表明をされずに、終わってから表明されました。したがって、市長職に12月の31日まで在籍されるという結果になりました。  計算してみますと、    〔私語する者あり〕 この議場でですね、やめた場合については日割り計算でそのときにすぐ退職になります。31日になりましたので、一月勤務されたと。で、私が計算すると、大体日割り計算で70万円入らなかったのが、31日まで勤務されたので入ったと。それだけかなあと思って計算しましたら、    〔私語する者あり〕 年金算入がですねえ、12月の31日の末尾までいないと一月算入されませんのが、これが    〔私語する者あり〕 算入されたと。    〔私語する者あり〕 ああ、そうか、そういう話があったのかという話がある。    〔私語する者あり〕  で、片方で31日まで在籍されながら、県がですね、年越し派遣村の言葉にありますとおり、年を越すために、どのように雇用対策を実施したらええのかということがですね、新聞紙上で皆さんが御存じになったのも御案内のとおりでございますが、岐阜市は選挙後までおくれました。これはどうなのかなというのは正直言って疑問であります。  で、そういった状況の中で、先日来、次の選挙のお話も、その質問の中に加えておられる方もあるわけでございますけど、今、本当に市民はですね、雇用対策に一生懸命頑張っていただきたいと思っているときです。そういったときにですね、さきの丸山議員の御質問にもありましたが、立命館誘致のお話がですね、少し聞こえてまいりました。    〔私語する者あり〕 一度終わってしまったと記憶しておりますが、    〔私語する者あり〕 今は一生懸命ですね、市民の雇用対策について邁進しなければいけないと思っておりますときに、私の得た情報が間違いでなければ、6月の17日・水曜日、平成21年ですねえ、ドリームシアターの3階で、丸山議員がお話しになっとったような団体だと思いますが、子どもたちの未来を考える市民の会というような会合を持たれて、そこで「立命館岐阜高校誘致へ」というような見出しのついた印刷物が配られたやに聞いております。    〔私語する者あり〕 たまたまいただきましたので、ちょっと読みにくいのですが、読まさせていただきますが、    〔私語する者あり〕 『先般の市議会の決定は、私たちにとって真に残念な結果と言わざるを得ません。PTA始め各所で立命館岐阜高校の誘致の賛否を尋ねましたら、概ね80%の方の賛成が得られています。当初、市岐商存続を願い、誘致反対を唱えた市岐商OBの方たちも、今回の「当面の存続」を主張した議員たちに疑問を持ち始めたようです。    〔私語する者あり〕  今こそ市民自らが動くときです。そんな思いを持った人たちが集まり、岐阜市と立命館の絆が引き続き保たれるよう、お願いをしに先方に出向きました。  まずは、教育による岐阜市の街づくりに向けて、幅広い分野で協力関係を結んでいただくようお願いをしましたところ、快く応じて頂きました。これらの協力関係を具体的なものにするよう、市にも働きかけて行きます。』という文書でございます。    〔私語する者あり〕  この団体の代表者は、丸山議員が御質問になった方であろうかと思います。    〔私語する者あり〕 なお、    〔私語する者あり〕 次第の中に今後の予定というのがありまして、毎月火曜日午後4時30分から会議を行う。日にちも既に決まっていて、7月21日、8月18日、9月15日、10月20日、11月17日、12月22日、最後が1月20日ということで、    〔私語する者あり〕 次の選挙の前まででとまっております。(笑声)    〔私語する者多し〕 つまり、そういうことが──これはもちろん市長は参加されておらんというふうに思いますが、この間の経過から言うとですね、表裏一体密接な団体がこの種の計画をされておられるということは、行政をしていく上で、やはりみずからの浮き足が立つんではないかと。今、本当に真剣に雇用対策含めて、岐阜市政の重要なことをやっていかなければならないときに、もう既にこの来年の1月以降のことが行われて、なおかつ、この間、この議場の中で関連する採決が幾つかなされましたが、そのことを無視するかのような行動が行われています。もちろん、これは民間の方ですから、関係ありませんと言えばそれまででございますが、こういうことが、この間全然    〔私語する者あり〕 御本人の知らないところで進んでいるとはとても思えませんので、どのような御関係があるのか、知ってみえるのか、あるいは、どのような見解があるのか、3回目の質問をいたしますので、正直なところを御答弁していただければありがたいと思います。    〔私語する者あり〕  以上です。    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今の御指摘の会については私は全く知りませんでしたが、市民の皆様方がそれぞれの思いで、それぞれの実現、政策、あるいは、それぞれの市政に対するですね、思いというのを表現されることは大変重要なことでありまして、私は岐阜市として、それぞれの皆さんがそれぞれ声を上げるようになったという、この風土が変わってきつつあるというのは大変いいことだというふうに理解しています。ぜひですね、それぞれいろんな御意見がありますから、    〔私語する者あり〕 いろんな御意見を皆様方としてまとめられてですね、    〔私語する者あり〕 それぞれの市民の声として上げていかれることを、これからも心から願っております。    〔私語する者多し〕 ◯議長(林 政安君) この際、しばらく休憩します。   午前11時47分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(中尾年春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。10番、辻 孝子君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) ◯10番(辻 孝子君) それでは順次質問をさせていただきます。  最初に、エコ対策、クールアース・デーについてお尋ねをいたします。  2020年までの温室効果ガス削減の中期目標が、先日、2005年比15%削減に決まりました。豊かさや便利さを追求するために、大量のエネルギーを消費してきたこれまでの社会は、地球温暖化を初めとする環境問題やエネルギーの枯渇問題といった、人類にとって深刻な状況を招いています。これらの問題を解決するためには、世界の国々が協力し合い、限られた資源を有効に利用し、CO2をできるだけ排出しない取り組みを進めていくことが必要です。日本はCO2をできるだけ排出しない低炭素社会の実現に向けて、クールアース推進構想を世界に向けて提案しています。  また、こうした環境問題の大切さを国民全体で再確認していくため、7月7日をクールアース・デーと定め、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す、七夕ライトダウンを呼びかけます。これは昨年7月から政府が行っているクールアース・デー、七夕ライトダウンに関する広報オンラインの記事でございます。  御承知の方もいらっしゃると思いますが、クールアース・デーは7月7日夜に照明を消すことで、温室効果ガス削減への国民の理解を深める運動として、昨年6月、公明党青年局が福田首相に約6万8,000人の署名簿を添え要望、これを受けて創設が決まったものです。青年の熱と力の結実でございます。  昨年のクールアース・デーで実施されたライトダウンは約7万6,000カ所、何と約3万世帯が1日に消費する電力量を削減したことになります。この取り組みは、我が国として世界に発信できる分野であると強調し、ことしのクールアース・デーでは、昨年以上の参加協力数を得るため、政府を挙げた周知啓発キャンペーンが行われます。  そこで、自然共生部長にお尋ねをいたします。  1点目、昨年、岐阜市において、どのような取り組みをされたでしょうか。  2点目、ことし、岐阜城を初め、象徴的な施設のライトダウンはもちろんのことですが、新たな民間企業の参加状況を教えてください。  3点目、今後クールアース・デーを市民の皆さんに周知していただき、参加をしていただくため、どのような工夫、啓発をしていただけるでしょうか。  暗やみに親しみ、天の川を眺め楽しむ夜のアピールをよろしくお願いをいたします。  次に、住宅行政についてお尋ねいたします。  東京都の杉並区が実施している高齢者等支援事業が好評を博しているということで、少し御紹介をさせていただきます。  この事業は、保証人がいないために民間アパートの賃貸契約を結べない高齢者の債務保証を区が仲介することが柱となっています。ことし4月からは、高齢者世帯に加え、障がい者世帯、ひとり親家庭などに対象が広がりました。  杉並区の高齢者等入居支援事業は、民間保証会社の保証を取りつけることで、賃貸契約をスムーズに結べるようにしています。保証料は条件を満たせば初回のみ3万円まで助成します。このほか区のスタッフが週1回アパートでひとり暮らしをする高齢者の安否を電話で確認をする見守りサービスを初め、亡くなった際の葬儀の執行、残存家財等の撤去支援などを行っています。債務保証、見守りサービスなどの対象となるのは、65歳以上のひとり暮らし世帯や、65歳以上と60歳以上の夫婦や、兄弟姉妹、親子で構成される世帯などであります。
     ことし4月からの制度拡充では、身体障害者手帳などの交付を受けている単身世帯も利用できるようになりました。また、これまでは新しくアパートを探す人に区があっせんをしたり、自分でアパートを探したケースに限定をされていましたが、今回の制度拡充で、現在、住んでいるアパートの契約更新にまで適用範囲が広げられました。  さらに、債務保証については、高齢者世帯に加え、障がい者と同居する世帯、20歳未満の子どもがいるひとり親家庭、災害被害者、犯罪被害者、DV被害者を利用対象としております。  そこで、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  1点目、家賃等の債務保証、見守りサービス、葬儀、残存家財等の撤去など、岐阜市の現状をお聞かせください。  2点目、今後、岐阜市において高齢者だけに限らず、仮称・入居支援事業として紹介をさせていただいた取り組みをしていただけますでしょうか。  3点目、高齢者が住む公営住宅の共益費の徴収のあり方が全国的な問題になっていると聞いております。岐阜市は大丈夫でしょうか。  次に、熱中症対策についてお尋ねをいたします。  猛暑となった昨年夏7月に熱中症で救急搬送された人は、一昨年に比べ3.5倍の1万2,747人に上り、救急搬送全体に占める割合も2.2ポイント増の3.1%となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。このうち33人が病院に搬送後、死亡が確認されました。昨年、搬送者が最も多かった日は、多治見市など全国4カ所で、気温が38度台を観測した7月25日で831人、大分県豊後大野市で最高の39.0度を記録した27日も806人が搬送をされました。  熱中症の救急搬送件数の全国集計が行われたのは初めてだそうです。都道府県別では愛知が最も多い1,084人で、昨年比5.1倍、次いで、大阪の960人、最少は岩手の29人となっています。愛知県を除く中部地方各県の搬送者数は、静岡408、岐阜293、三重235、滋賀197、長野185、石川146、富山105、福井98となっています。  ちなみに熱中症とは高温環境下や運動などによって体温の調節機能が破綻し、体内の水分や塩分のバランスが崩れて起こる障害の総称です。炎天下、運動時や作業時に起きやすく、屋内でも発生する危険性があります。発症のメカニズムは、成人の場合、1分間に心臓から拍出される血液量は体重の13分の1、例えば、65キログラムの体重であれば約5リットルであります。運動時には安静時の何倍もの血液が心臓から拍出されます。しかし、増加分のほとんどは筋肉や皮膚に分布をされます。これは皮膚に多くの血液を送って、体に発生した熱を外気に奪わせ放射させるためです。汗の蒸発でも体温が低下しますが、その水分のもとも血液です。脳への血液量は運動時でも一定に保たれますが、脱水で脳への血流が不十分になると脳症状が出現します。熱の産生と放熱、発汗のバランスが崩れ、体温が著しく上昇する状態が熱中症です。スポーツ時の発生は若年者に多く、また、労働時では30代から50代で多く見られます。主に炎天下で発生しています。また、子どもは地面からの照り返しの影響を受けやすく、高齢者は暑さやのどの渇きを感じにくいため注意が必要であります。  予防として、暑い日は無理な運動は避ける。外出時は日陰を歩き、帽子や日傘を利用する。外出、運動、作業の前後にはしっかり水分をとる。軽い脱水症状ではのどの渇きを感じないため、のどが渇く前に水分を補給する。発汗によって失った水分や塩分の補給は、スポーツドリンクや0.2%の食塩水を小まめに補給する。睡眠を十分にとり、深酒は避けるなどです。一般的にも知られていると思いますが、体が暑さになれていない6月や、年間で最も気温が高くなる7、8月に起こりやすい熱中症は、死亡事故に至ってしまうこともありますが、正しい知識を持ち、適切な予防法と対処の仕方を知っていれば大丈夫と言われます。  昨年から熱中症対策の強化のため、熱中症指標計を中学校に配備している自治体があります。熱中症指標計は、WBGT、いわゆる湿球黒球温度と呼ばれる暑さ指数を次の5段階で表示します。1、運動は原則中止。2、厳重注意。3、警戒。4、注意。5、ほぼ安全の5段階です。運動場や体育館など、さまざまな場所に持ち運び、暑さ指数をはかることができます。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  1点目、熱中症指標計を全小中学校に配備をしていただけないでしょうか。  また、脱水症状のときなど、速やかに水分や塩分を補給できるドリンクなども各学校に常備をしていただいているでしょうか。  2点目、熱中症対策としても校庭の芝生化を前向きに検討していただけないでしょうか。これは西垣議員も申したところでございます。  最後に、薬物対策についてお尋ねをいたします。  今日、麻薬等の薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や国の安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の1つとなっています。国内においては、中学生や高校生など青少年の間で薬物乱用に対する警戒心や抵抗感が薄れるなど、第3次覚せい剤乱用期の深刻な情勢が続いております。  5月1日から6月30日の期間を中心に、厚生労働省と都道府県では警視庁などの協力のもと、不正大麻・けし撲滅運動を全国各地で行っています。大麻もケシも自生していることがあり、生えてはいけないケシを知らずに観賞用として栽培しているケースがありますが、依然として乱用を目的とした不正栽培、あるいは自生のものから麻薬の製造に手を染め、検挙される人が後を絶ちません。特に最近、余り罪悪感を感じる様子もなく、20代を初めとする若年層の事犯が多く報道をされ、大変な社会問題となっていることに驚きとショックを隠せずにはいられません。  また、6月20日から7月19日の期間、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、厚労省、都道府県とともに「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金運動の実施をしております。これは6.26国際麻薬乱用撲滅デーの街頭運動を中心に、各地の薬局や理・美容店、旅館業等、地域団体の参加をいただき、募金箱の設置やポスターの掲示等を行うほか、子どもたちにシンナー等の危害について一声かけていただく一声運動を行うキャンペーンです。  薬物乱用がなぜいけないのか、当然理解されていることではありますが、あえて確認の意味で述べさせていただきます。  まず、脳が冒され、心も体もぼろぼろになります。一度受けた脳の障害は一生抱えることになります。幻覚、妄想によって殺人などの重大犯罪を起こせば、家庭や社会秩序の破壊を招く要因にもなりかねません。さらには、暴力団などの薬物密売組織に資金提供することになり、巨悪犯罪を助けることにもなります。  覚せい剤などの違法薬物は、たとえ1回の使用でも乱用になり、犯罪であります。最近は小中学生でも違法薬物を簡単に手にしていると聞きます。違法薬物がすぐ入手できてしまう時代であり社会状況になっていることは事実であり、密売人たちが巧妙な手口で子どもたちをねらい、えじきにしています。危険な薬物がエス、スピード、チョコ、エクスタシーなどの呼び方で抵抗感が薄められ、そして、やせられる、自信がつく、1回だけなら平気、ちょっと預かって、みんなやってるよといった誘い文句で、繁華街でも気軽に声をかけてきます。また、インターネットや携帯電話を通じ手軽に入手してしまう環境にもあります。遊び仲間などの仲間同士が身近な人間関係で蔓延させているケースも少なくありません。  先週、中京テレビの夕方のニュースで、薬物は恐ろしいもの、手を出してはいけないことはよくわかっているけれど、友達から誘われたら断る自信がない、友達との人間関係が壊れることが怖いという多くの子どもたちの声が紹介をされていました。伝えるアナウンサーも言っておりましたが、これが紛れもない現実であります。さらに、個人の自由だから、他人に迷惑をかけなければいいなどの安易な意識が横行を助長させます。  薬物乱用を防止するためにはどうすればいいのか、子どもたちを守るためにはどうすればいいのか、子どもや若年者がさらされている薬物乱用の危険性を責任ある大人たちが決して見過ごしていけない問題であると、危機意識を高めることが、まずは第一歩であると私は思います。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  小学校、中学校で、これまでも「ダメ。ゼッタイ。」など、薬物データベースの情報発信を行っていただいていることは承知をしております。また、社会状況が多様化する中で、学校現場が対応すべき課題は山積みです。そんな状況下で、各学校が薬物乱用防止の教育に重点を置くことは難しい場合もあるかもしれません。まずは、教師の皆さんに危機意識を持っていただくことが大切であるという観点から、いろいろな団体の協力をいただき、啓発をしていただくことが必要ではないかと思いますし、さらには、薬物依存から立ち直ることができた方たちから、教師の皆さんが直接話を聞く機会をつくることはできないかと思うところであります。そのために以前紹介をさせていただきました岐阜ダルク等の協力をお願いすることはできないでしょうか。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯副議長(中尾年春君) 自然共生部長、伊藤房吉君。    〔伊藤房吉君登壇〕 ◯自然共生部長(伊藤房吉君) エコ対策、クールアース・デーの取り組みについてお答えいたします。  環境省は、地球温暖化防止の取り組みとして、平成15年からCO2削減、ライトダウンキャンペーンを実施しております。議員御指摘のとおり、昨年の参加施設数は、キャンペーン最終日であるクールアース・デーの7月7日には全国で約7万6,000施設の参加がありました。一昨年は6万3,000施設の参加でしたので、約1万3,000施設の増であります。  1点目の、昨年の岐阜市の取り組みについてでございますが、ライトダウンキャンペーンは、暗やみの中で、日ごろいかに照明を利用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを促す有効な手段であるとの考えから積極的に取り組んでおり、市内の主なライトアップ施設や屋外広告照明管理者などへの文書による参加の呼びかけや、広報ぎふにCO2削減、ライトダウンキャンペーンの記事を掲載するなど、広く事業者、市民の皆様に参加を呼びかけました。  2点目の、ことしの参加状況でありますが、昨年と同様参加の呼びかけを行ったところ、岐阜城、JR岐阜駅北口駅前広場、市役所などの公共施設、そして、民間企業としては、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど、幅広い業種、施設において、夏至の日の6月21日及びクールアース・デーの7月7日に、ライトアップや広告照明などの一斉消灯が実施される予定であります。  3点目の、今後の啓発方法についてでございますが、こうした活動内容を来年度以降に向けても幅広く市民や事業者にPRしていくため、広報ぎふにおいて6月の環境月間に合わせた記事の掲載、また、岐阜市のホームページへの掲載、そして、まるごと環境フェアや大気、水質に係る特定事業場講習会などの機会をとらえ、多くの参加を呼びかけることなど、クールアース・デーの取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(中尾年春君) まちづくり推進部長、堀江 明君。    〔堀江 明君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(堀江 明君) 住宅行政に関する3点の御質問にお答えします。  まず、見守りサービスにつきましては、福祉部局におきまして24時間対応の緊急通報システムや、毎日1回以上世帯を訪問する愛の一声運動、さらには、人体感知センサーによる見守りサービスを提供しております。  次に、葬儀、残存家財等の撤去などのサービスにつきましては、今のところ本市におきましては制度化されておりませんが、民間のNPO法人により、身元保証制度、葬儀、納骨支援などが実施されております。  家賃債務保証と、2点目の、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、DV被害者などへの入居支援の取り組みについてお答えします。  本市におきましては、平成18年度より岐阜県から権限移譲を受け、高齢者の入居を拒否しない民間賃貸住宅を市に登録していただく高齢者円滑入居賃貸住宅登録事業を実施しております。現在、21物件、620戸を登録しており、これに登録された住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅の名称を使用して入居者募集をすることができるほか、国指定の高齢者居住支援センターが取り扱う家賃債務保証制度を利用することができます。また、障がい者、子育て世帯、外国人世帯に対する家賃債務保証制度につきましても高齢者と類似した仕組みが財団法人高齢者住宅財団により運営されておりますが、利用実績が少ない状況にあります。  したがいまして、住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証や支援体制につきましては、これらを積極的に活用していただきますよう入居者やオーナーに対してPRしてまいりたいと考えております。また、本年度から来年度にかけて本市の住宅政策の柱となります住宅マスタープランを改訂することとしておりますので、この中でも住宅確保要配慮者に対する入居支援について、福祉部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  3点目の、市営住宅の共益費の徴収のあり方についてお答えします。  現在、市営住宅の共用部分の電気、水道料金など、いわゆる共益費の徴収方法は、団地ごとに共益費組合を設置していただき、それぞれの組合で徴収しております。共益費の額につきましては、低層・中層住宅などで1カ月当たり500円から1,000円程度。エレベーターが設置された住宅では1,500円程度となっております。  本市におきましては、全国的な問題と言われております共益費の徴収に多大な労力を要するとか、滞納が多いといった苦情は現在のところ寄せられておりません。しかしながら、今後、入居者の高齢化などが進むことも予想され、組合による共益費の徴収が困難になることも考えられますので、各団地の状況を把握し、組合の意見も聞きながら、最も適した徴収方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(中尾年春君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 熱中症対策について2つの御質問にお答えをいたします。  熱中症対策につきましては、予防知識の普及を図るため、各小中学校で夏を迎えます前に、紫外線対策とあわせて、環境教育や健康教育を通して子どもの発達段階に応じた指導を行っているところでございます。もし児童生徒が熱中症で倒れた場合の緊急の対応につきましても、水分補給や涼しい場所で休ませることのほか、医療機関との連携を速やかに図るなど教職員に周知し、安全な学校生活が送れるよう努めております。  熱中症は、個人の生活習慣や、その日の体調などの影響も大きな要因となっていることから、まず、熱中症予防に関する正しい知識と対処法を児童生徒自身や教職員に周知させることが重要であり、その啓発に努めてまいりたいと思います。  議員御提案の熱中症指標計は熱中症予防の一助であると思われますので、今後検討をしていきたいというふうに思います。  なお、熱中症指標計にかわるものとして、環境省の熱中症予防情報サイトや日本気象協会などのホームページでも、熱中症予防のための暑さ指数や温度の予測値などの情報提供が行われておりますので、こうした情報も熱中症予防に役立てていきたいというふうに考えているところでございます。  また、脱水症状時の水分補給については、水分を補給すると同時に、塩分を補給することも大事であり、市販のスポーツドリンクを常備し緊急時の対応に備えている学校もあります。また、市販品でなくても水道水でつくる0.3%の食塩水、いわゆる生理食塩水を補給することによって対処することもできることから、どの学校においてもこうした体制をとるように指導してまいりたいと思います。  2点目の、校庭の芝生化につきましては、さきの議員の御質問にもお答えしましたように、メリットはもちろんあることを承知しておりますけれども、課題もあるというふうに認識をしておりまして、熱中症対策という面からとらえれば、校庭は土よりも芝生の方が温度が上がらないから適しているという考え方もよくわかりますけれども、総合的な観点に立って検討をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。  2点目の、薬物対策についての御質問にお答えをいたします。  薬物乱用防止につきましては、全国で多くの大学生が栽培や吸飲をしたなどの報道を見るにつけ、教育の必要性を痛感をいたしているところでございます。現在、小学校、中学校では保健体育の授業など、薬物についての正しい知識や心身へのさまざまな影響、将来にわたって自分自身の健康を損なう原因となることなどを学習しております。あわせて大人や仲間から誘われても断ることのできるよう対処法を身につける学習もいたしております。  一方で、子どもたちだけでなく、指導をする教職員が薬物依存についての正しい知識と現状を知ることはとても重要だと思っております。教職員を対象にした研修会としては、過去に議員御案内の岐阜ダルクの協力をお願いして各学校の保健主事を集め講演をいただいたこともございます。特に近年、学校薬剤師会の先生方から薬物乱用防止に関する教育の重要性が指摘をされておりまして、専門的な立場からの講師も積極的に引き受ける旨の御提案をいただいております。  今後さまざまな団体の協力を得ながら、保健主事会や各学校の学校保健委員会などを活用し、より効果のある啓発に努めていきたいというふうに思っているところでございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(中尾年春君) 10番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 ◯10番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  若干の要望を述べさせていただきます。  クールアース・デーですけれども、岐阜市独自でいろいろなエコ対策に取り組んでいただいておりますが、どうかクールアース・デーもよろしくお願いいたします。  2点目の、住宅行政についてですけれども、入居支援事業、了解でございます。どうか住宅マスタープラン改訂に伴いまして、検討をよろしくお願いいたします。  それから、熱中症対策ですけれども、地球温暖化で年々猛暑、酷暑となっています。子どもたちのために熱中症対策として、数値でも判断をしていただき、体調管理、健康管理を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。  また、部活が活発な中学校では特に指標計の導入をと思うところでありますので、よろしくお願いいたします。  薬物対策ですけれども、本当にこれは深刻な問題でございます。大人が常に意識を持って、社会問題であることを前提に、これからもできる限りの取り組みをよろしくお願いいたします。  平成17年ですかね、岐阜ダルクの協力で各学校の保健主事さんを対象に研修をしていただきましたけれども、ほかの教職員の先生方にも多く参加をしていただく研修を多方向から計画的につくっていただきたいと強く要望をいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(中尾年春君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。    〔私語する者多し〕    〔副議長退席、議長着席〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━               〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 ◯議長(林 政安君) ただいま議題となっております第61号議案から第71号議案まで、以上11件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                    平成21年第3回(6月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第61号議案 │平成21年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │   第12款 諸支出金                    │ │       │ 第3条 地方債の補正                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第66号議案 │工事請負契約の締結について(競輪場サイクルシアター・地域交流セン│ │       │ター建築主体工事)                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第67号議案 │工事請負契約の締結について(競輪場競走路改修工事)       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第68号議案 │財産の取得について(消防総合システム機器)           │ ├───────┼────────────────────────────────┤
    │第69号議案 │財産の取得について(はしご付消防自動車)            │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○産業委員会(第3委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第61号議案 │平成21年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第7款 商工費                      │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第61号議案 │平成21年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │ │       │   第4款 衛生費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第62号議案 │平成21年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算(第1号)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第64号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について       │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第61号議案 │平成21年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第63号議案 │平成21年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第65号議案 │岐阜市岐阜駅前広場条例制定について               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第70号議案 │市道路線の廃止及び変更について                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第71号議案 │岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい│ │       │て                               │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第61号議案 │平成21年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費中                     │ │       │    第6項 市民参画費                   │ │       │   第10款 教育費                     │ └───────┴────────────────────────────────┘            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第14 第72号議案 ◯議長(林 政安君) 日程第14、第72号議案を議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(林 政安君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました第72号議案、平成21年度一般会計補正予算につきまして御説明をいたします。  昨年来の深刻な景気悪化に対応するため、国において経済危機対策を内容とする補正予算が5月29日に成立したことはさきに申し上げたとおりであります。その主な内容といたしましては、雇用対策など現下の経済情勢に即した緊急的な対策のほか、少子・高齢化社会への対応、低炭素・循環型社会の構築など、長期的な課題への取り組みにより景気浮揚を図るものであります。また、地方公共団体において、国の経済政策と歩調を合わせた対応が図れるよう経済危機対策臨時交付金などの財源手当てを含んだものとなっております。  こうした中、岐阜市におきましても早期に経済対策を図ることといたしまして、国庫補助制度、経済危機対策臨時交付金など国の財源を最大限活用し、教育力の向上、地球温暖化対策、安全、安心の確保、子育て支援、地域活性化及び生活者支援を柱に補正予算を編成いたしました。  最初に、教育力の向上につきましては、小中学校などの教室において現在活用しております約2,000台のテレビを、すべてデジタル放送対応のものに更新し、あわせて教材提示装置を設置いたします。また、小学校のパソコン教室において、1人1台ずつ利用が可能となるようパソコンを配備するとともに、電子黒板機能付デジタルテレビを各学校へ設置するなど、ハード面においてよりよい学習環境を創出してまいります。さらに、こうした環境を生かして、より一層学習指導の質を高めるため、全教員にパソコンを配備し、効果的、効率的な教材の作成を推進するとともに、学習指導用ソフトの充実を図るなど、子どもたちにとってわかる授業、できる授業の実現を目指してまいります。  このほか、市民の皆様に地域のさまざまな活動に役立てていただくため、50の全公民館にデジタルテレビを設置し、社会教育や生涯学習の推進に努めてまいります。これらの教育力の向上に必要な所要額といたしまして、12億5,800余万円を措置いたすものであります。  また、地球温暖化対策といたしましては、電力の消費を抑制し、地球環境への負荷を軽減するとともに、児童生徒のエコ意識の向上を図るため、15の小中学校に20キロワットの太陽光パネルを設置する経費3億9,700余万円を補正いたしました。  次に、安全、安心の確保についてであります。  地震対策といたしまして、小中学校の耐震化につきましては、耐震化整備計画の整備年度を前倒すことにより、小中学校合わせて5校・6棟の補強工事並びに15校・33棟の実施設計を行ってまいります。また、昨年の地震防災対策特別措置法の改正により、教育施設に関する耐震診断の対象が拡大されたことに伴い、新たに対象となった学校施設並びに同様に取り扱うべき保育所及び社会福祉施設、合わせて51施設・74棟の耐震診断を実施いたします。  さらに、橋梁につきましても2橋に係る耐震補強工事費を計上いたしました。  また、災害発生時における学校など避難所の環境改善を図るため、必要性の高い簡易トイレなどの災害備蓄品を充実させるとともに、消防団員が現場活動時に使用する特殊作業用手袋など、安全装備品の整備に要する経費を補正いたしました。  このほか、歩行者や自転車を優先した安全な交通環境を創出する、ゆとり・やすらぎ道空間整備に係る経費を措置するなど、安心、安全の確保に7億1,700余万円を補正いたしました。  次に、子育て支援につきましては、幼児教育期の子育てを行う家庭に配慮をいたしまして、就学前3年間のすべての子どもに対し子育て応援特別手当を支給するほか、生活保護世帯における子どもの家庭内学習を支援するための経費を補正いたしました。  また、特定不妊治療を受けられる方の経済的負担を軽減するため、治療にかかる1回当たりの助成限度額を拡大するほか、助成特有のがん対策の推進といたしまして、一定年齢の女性の方に対し、子宮がん検診、乳がん検診を無料で実施するための経費を補正いたしました。  これら子育て支援に係る経費につきましては5億2,900余万円を措置いたしました。  最後に、地域活性化及び生活者支援につきましては、雇用対策といたしまして、一時的な就業機会を提供する緊急雇用創出事業29件に係る経費を措置し、新たに約100人の雇用を創出してまいります。  さらに、離職者に対する就労支援といたしまして、住居を失った離職者などが安心して就職活動が行えるよう住宅手当を支給するとともに、より効果的な対策とするため、就労支援員を配置するほか、母子家庭の母が経済的な自立のために資格を取得することを支援する母子家庭自立支援給付金制度を拡充してまいります。  また、観光振興といたしまして、来年秋にAPECの中小企業担当大臣会合が岐阜市内で開催されることにより、アジア諸国の方々に岐阜を知っていただく絶好の機会となることを視野に入れまして、近年、日本への来訪が大幅に増加している中国人観光客の誘致促進に係る経費を措置いたしました。  さらに、道路整備など、いわゆる公共事業につきましても早期の事業執行により地域経済の活性化に資するため、先ほど述べました耐震補強などに加え、市民に身近な道路舗装や側溝の新設改良に係る経費を補正いたしました。これら地域活性化及び生活者支援には2億8,600余万円を措置したところであります。  以上、一般会計の補正総額は31億9,002万3,000円となり、これらの財源といたしましては、     国及び県支出金      28億1,099万5,000円     市       債          1億5,190万円     繰   越   金     2億2,712万8,000円 をもって充当した次第であります。  よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 ◯議長(林 政安君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後1時41分 散  会  岐阜市議会議長      林   政 安  岐阜市議会副議長     中 尾 年 春  岐阜市議会議員      大 野   通  岐阜市議会議員      藤 沢 昭 男 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...