「岐阜市議会 2008-06-19 平成20年第3回定例会（第4日目）　本文開催日：2008-06-19」の議事録内容

岐阜市議会 2008-06-19
平成20年第3回定例会（第4日目）　本文開催日：2008-06-19

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　初めに、自転車の安全な通行について質問いたします。　警察庁による昨年全国の交通死者数は５，７４４人と、５４年ぶりに６，０００人台を割ったとの統計が出ている一方で、昨年における全国の自転車事故は１７万１，０１８件となっており、ここ３年間では減少傾向にあるものの、交通事故全体に占める自転車事故の割合は平成１９年で２０．５％、約５件に１件が自転車が関連する交通事故になっており、この割合は年々増加傾向にあります。　自転車は幼児からお年寄りまでだれもが気軽に利用できる一番身近な乗り物であるだけに、自転車事故は、だれもが加害者にも被害者にもなり得る危険性を持っております。　こうした中、ことし６月１日に改正道路交通法が施行され、これに伴い自転車に関する通行ルールが改められました。その内容として、通行区分が見直され、歩道走行の要件が明確になった点が挙げられます。自転車は道交法上軽車両と規定されるため、歩道と車道がある道路では原則車道を走らなければならず、歩道の通行可能が許されるのは通行可能とする道路標識がある場合のみでした。改正後もこの基本ルールは変わりませんが、変更されたのは、歩道通行が許される条件として、道路標識がある場合などに加え、１、運転者が１３歳未満の子どもや７０歳以上の高齢者や身体障がい者の方の場合、２、車道が狭かったり、駐車中の車両があるなど、車道に安全に通行できるスペースがなくなる場合などを追加した点です。　さらに、児童や幼児が自転車に乗る場合はヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課せられました。子どもを乗せて自転車を運転する保護者の約４割が転倒事故の経験を持つとの調査があり、乗せている幼児、児童の年齢が低いほど、頭部に損傷を負う事故が多いためです。　あわせて警察庁は、交通安全教育の基本となる「交通の方法に関する教則」、いわゆる自転車教則本の改正も３０年ぶりに行いました。この教則では、６歳未満の子ども２人を乗せての３人乗りはさまざまな世論によって記載が見送られましたが、それ以外で、傘を差したり、携帯電話を操作、通話しながらの片手運転や、ヘッドホン、イヤホンを使用しながらの危険運転をやめるよう明記しております。また、傘や大きな荷物の固定なども危険な場合があるとして、注意を促しています。これらの行為に罰則は設けられていませんが、悪質かつ危険な行為には道交法上の懲役や罰金が適用されることもあるとのことです。　そこで、市民生活部長にお伺いします。　このように大きく見直し改善された新しい自転車の運転ルールですが、しっかりと啓発活動を行わなければかえって混乱を招いてしまうと考えます。　特に自転車事故が増加傾向にある児童生徒及び高齢者の方へ速やかに新ルールを周知していく必要があると思いますが、現在の自転車の安全運転に関する啓発活動は岐阜市としてどのようになされているのでしょうか。現在、市民公園、荒田公園で行われている交通教室の利用状況とあわせてお伺いします。　なお、在留外国人の方についてどのように啓発されているかもお尋ねします。　また、新しい自転車運転ルールを速やかに市民の皆様に認知していただくため、どのような施策を今後検討されていますかもお伺いします。　　　〔私語する者あり〕　次に、自転車専用道路を含む自転車道の整備についてお尋ねします。　自転車事故防止のためには安全な自転車運転の啓発活動とともに　　　〔私語する者あり〕道路の整備が重要であり、自動車と自転車の通行レーンを分離して安全確保を行うのが理想です。しかしながら、現状は歩道の確保さえままならない道路が多く、早急な整備が求められているところであります。　　　〔私語する者あり〕　この自転車道の整備については、細江市長のマニフェストである「市長と市民の皆様との４年間の約束」の中で、「自転車利用環境の整備で活き活き元気な高齢者社会の実現」として、「平成２１年度までに」、「自転車通行路５．５ｋｍの整備を目指します。」とされております。平成１９年度の進捗状況はまだホームページで公表されていないようですが、平成１８年度の進捗状況を見ますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階でＢで評価されており、おおむね順調に進捗しているようであります。　そこで、理事兼企画部長にお尋ねします。　自転車道路の整備は、岐阜市総合交通政策の中で総合的に検討されているとお聞きしておりますが、平成１８年度から現在までに、具体的にどのような自転車道路の整備が行われてきたのか、また、今後の自転車道の整備についてはどのような検討をされているのかをお尋ねします。　関連して、基盤整備部長にお尋ねします。　本年１月に、自転車が絡む交通事故を防止する環境整備に取り組むため、国土交通省と警察庁が指定した自転車通行環境整備の模範となるモデル地区にＪＲ岐阜駅周辺が選ばれました。ＪＲ岐阜駅周辺は、県都岐阜の玄関口として、駅を利用する自転車、歩行者の交通量が市内でも非常に多く、対策が急務となっていた地区であり、来年度末を目指して自転車と歩行者の分離を図る計画だとお聞きしておりますが、現在の進捗はどのようになっているのか、具体的な計画をお尋ねします。　続いて、携帯電話のリサイクルについてお尋ねします。　近年レアメタルの安定的確保が喫緊の課題とされる中、使用済みで廃棄されるＩＴ機器や電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てた都市鉱山という存在が注目を集めています。　レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称であり、コバルトやリチウムなど３１種類があり、ｌＴ機器などの先端技術分野で必要不可欠なものとして幅広く利用されております。　ところが、最近レアメタルの安定的な供給が危ぶまれる事態が生じています。経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増、さらには、レアメタルの供給は中国や南アフリカに限られる上、産出国の輸出規制強化により日本国内での枯渇が心配されております。こうした中、期待を集めているのが、冒頭申し上げました、国内に眠る廃棄されたＩＴ機器からのレアメタルの再抽出、利活用であります。独立行政法人物質・材料研究機構のことし１月の発表によれば、国内のＩＴ機器を初めとする廃棄物の中には、貴金属の金が６，８００トン、銀約６万トン、レアメタルのインジウム１，７００トンなどなどが蓄積され、眠っていると言われております。中でも、貴金属、レアメタルの宝庫と言われるのが携帯電話であります。　携帯電話の加入者は一昨年の２００６年に１億人を超えるとともに、市場も毎年のように新しい携帯電話が発売され、買いかえのサイクルも短く、多くの不要となった端末が廃棄されております。これを効率的に回収するために、２００１年に業界先行でモバイル・リサイクル・ネットワークが設立されました。携帯電話通信事業者や携帯端末メーカーの区別なく、すべての使用済みの端末を無償で回収しております。しかしながら、携帯電話本体の回収量は２０００年度の１，３６２万台をピークに年々減少し、２００６年度には約６６２万台までに半減するなど、苦戦が続いているようです。　こうした背景を踏まえ、岐阜市としても携帯電話のリサイクル促進に向けて積極的に支援をしていく必要があると考えます。例えば、レアメタルを取り巻く国内外の事情を周知するとともに、携帯電話を捨ててはいけないものとしてごみ分別案内に記載する、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促すことなど、自治体としてできることが多々あると思いますが、これについてどのようにお考えか、自然共生部長のお考えをお伺いいたします。　続いて、クールアース・デーに関連して質問します。　我が党・公明党の青年局も署名活動を中心に実施要望を行っていたクールアース・デーの創設について、先日、福田総理大臣から、北海道洞爺湖サミットが７月７日に開催されることにちなんで、７月７日、七夕の日をクールアース・デーとすることが発表されました。　福田総理は発言で、『この日は一斉消灯し、天の川を見ながら、地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が現在展開中です。これを今年だけの取り組みとしないためにも、７月７日を「クールアース・デー」とし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたい』と言われております。　既に地球のことを考える日としてアースデーが３月２１日と４月２２日に設定されており、また、環境月間の意識向上のために６月５日が環境の日として設定されておりますが、今回、温暖化対策及びその意識向上を前面に押し出したクールアース・デーの創設は、地球環境の喫緊の課題を国民全員が改めて意識する上で大変意義深いものだと考えます。　この呼びかけに対して、６月４日現在、全国で８００の自治体、企業などの施設で７月７日の夜８時から１０時までライトダウンに協力することを予定していると同時に、一般家庭に対してもこの日は一定時間ライトダウンに協力していただくよう要請をしております。例えば、一般家庭の１００万世帯がおよそ２時間ライトダウン運動に協力いただいた場合、約２００トンのＣＯ２削減ができるとの報告もあります。　そこで、岐阜市についてお尋ねします。　岐阜市においても、この運動に参加し、市民の皆様の意識を高めるため、岐阜城を含め、市内の象徴的な施設のライトダウンを行っていくべきだと考えますが、現在どのような対応を検討中か。また、一般家庭の皆様に対して、７月７日のライトダウン運動に御協力いただくよう、どのような啓発活動を実施されているか、これについても自然共生部長にお伺いします。　続いて、少子化対策についてお伺いします。　４月に閣議決定された２００８年版少子化社会白書からは、歯どめのかからない少子・人口減少社会への強い危機感があらわれております。　人口推計によりますと、２０５５年の日本の人口は８，９９３万人、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は４，５９５万人に激減すると同時に、６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は実に４０．５％に達すると言われております。現在の３分の２弱の労働力で日本の経済を持続的に発展させていくことは極めて困難であると言わざるを得ません。しかしながら、同白書では、既婚者と未婚者の希望する子どもの数は平均して２人以上にあり、仮にこれが現実として反映されると、２０４０年時点の合計特殊出生率は１．７５に回復、総人口は１億人以上を保つことができ、高齢化率も３５％程度に抑えられると書かれております。　つまり現実と希望を乖離させている障壁をいかに迅速に取り払えるか否かで未来は大きく変わるということになるのではないでしょうか。　現在、当面の障壁となっているのが、少子化社会白書に書かれているとおり、仕事と子育てが両立できない社会環境、経済環境であります。男性、女性を問わず、子育てをしながら働ける雇用環境の提供、仕事と生活が両立できる、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が可能であると同時に、出産を含めた子育ての新たな支え合いが必要であり、重要であると考えます。　岐阜市の少子化対策におきましては、平成１７年２月に岐阜市次世代育成支援対策行動計画として平成２１年までの５カ年計画を策定し、現在、施策を実施されているところでありますので、これについて福祉部長にお尋ねします。　１点目、この計画が４年目を迎えるに当たり、計画に基づき実施してきた岐阜市の子育て支援政策の成果についてです。　少子化対策の歯どめとしての成果はすぐには出にくいと思われますが、それ以前の段階として、何らかの成果として出ているものがあれば、あわせてお答えください。　２点目、本計画は平成２１年度までのものであり、今後、新たな計画を立案する必要があると思われます。国においては、社会保障審議会少子化対策特別部会が５月に示した次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方の中で、『「若者や女性、高齢者の労働市場参加の実現」と「国民の希望する結婚や出産・子育ての実現」の二点を同時達成することが必要であり、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決する必要がある。そのためには、「働き方の改革による仕事と生活の調和の実現」という考え方と、「親の仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支援する社会的基盤の構築」という考え方の両面を基本におくことが必要である。』と記述されております。　こうした点を踏まえ、岐阜市の今後の少子化対策をどのように御検討されているか、お考えをお尋ねします。　３点目、特に岐阜市においては、４月の機構改革で少子化対策審議監が新設され、今まで以上に複数の部署と連携して多角的な支援を検討されていくものと思われますが、今後の少子化対策を検討し、実行していく上で、少子化対策審議監がどのような役割を担っていくとお考えか、お尋ねします。　以上、３点、福祉部長にお尋ねし、第１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（大野　通君）　市民生活部長、田中康雄君。　　　〔田中康雄君登壇〕 7: ◯市民生活部長（田中康雄君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　安全な自転車の通行についての２点の御質問にお答えします。　岐阜市内では、昨年１年間に交通事故によりけがをされた方や亡くなられた方は、合わせて４，５６５人でございます。そのうち自転車の事故によりけがや亡くなられた方は８６０人と、全体の約１９％を占めております。　第１点目の、自転車安全利用の指導及び啓発についてでありますが、自転車の利用安全の意識高揚を図ることを目的に、交通弱者対策の一環として、平成１９年度から高齢者を対象に、自転車安全運転者証交通事業をですね、スタートしました。これは岐阜市が警察との協力により開催する自転車教室において、交通ルールやマナーの講義と実技を受講されました方に自転車安全運転者証を交付するものでございます。　また、毎年９月から１２月には、岐阜市が委嘱しております岐阜市交通安全女性の皆さんや自治会連合会、交通安全協会など、各種団体の協力のもとに高齢者世帯訪問事業を実施し、夜光反射材や交通安全啓発チラシの配布、自転車安全利用による交通事故防止の指導啓発などを行っております。　児童への自転車教育としましては、今年度から自転車利用者としての必要な知識と技能を習得させるとともに、道路を安全に通行する意識や能力を高めることを目的に各小学校で自転車教室を開催し、小学生にも自転車安全運転者証を交付しております。　また、岐阜市交通指導員で構成するジャスミンクラブでは、出前講座などを通じて、交通安全対策としての自転車の安全な利用啓発にも力を入れております。昨年は２７回、１，６９１人に対して実施をいたしました。　市民公園と荒田公園の交通教室では、信号機や横断歩道等を設置しており、休日には中学生以下の生徒児童等に開放いたしまして、自転車、ゴーカートを貸し出し、楽しみながら交通ルールを学んでいただいているところでございます。平成１９年度には、市民公園交通教室では１万４，７１１人、荒田公園では８，７５９人の児童生徒の皆さんに御利用をしていただいたところでございます。　また、在留外国人の方に対する啓発等につきましては、昨年、警察と連携のもとに、中国人技術研究生等に対して自転車の交通ルールの指導を行ってまいりました。荒田公園交通教室を利用しての指導は３１回、５００人、また、外国人研修生のための交通安全教室としての出前講座による指導を３７回、７５２人に実施をいたしました。なお、平日におきましても、１０人以上の団体から希望がありましたら交通指導員を派遣して指導を行っております。ちなみに１９年度の実績は、団体等からの申し込みが延べ６６回あり、３，４４６人に利用をしていただいております。　今後も交通ルールを身につけ、交通安全意識の向上を図るなど、子どもたちの交通事故防止対策のため、交通教室を広く広報するとともに、より一層の活用を図ってまいります。　２点目の、自転車の新しい通行ルールの啓発についてお答えいたします。　議員の御説明にありましたように、平成１９年６月１４日に「道路交通法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、歩道通行の方法や児童、幼児が自転車に乗る場合にはヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課せられるなど、自転車による通行ルール等の規定が改正されたところでございます。そのため市民公園及び荒田公園の交通教室や高齢者及び小学生を対象に開催する自転車教室等において通行ルールの周知を努めてまいりましたが、本年６月１日に改正道路交通法が施行されましたので、より一層幅広く市民の皆様への啓発が必要であると考えております。啓発の方法としましては、広報ぎふ、市のホームページへの掲載、出前講座、広報車両による市内巡回啓発、そして、岐阜市交通安全女性による街頭啓発など、あらゆる機会をとらえて周知を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 8: ◯議長（大野　通君）　理事兼企画部長、藤沢滋人君。　　　〔藤沢滋人君登壇〕 9: ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君）　自転車道整備に対する取り組み状況についての御質問でございました。　本市では、集約型市街地の構築、中心市街地の再生、少子・高齢化の進展や環境問題などに対応するために、平成１８年３月に、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指した岐阜市総合交通政策を策定いたしました。現在は、新たに創設されました国の補助事業でございます地域公共交通活性化・再生総合事業を活用しながら、路線バスの利便性の向上やコミュニティバスの運行などに取り組んでおります。　御質問の自転車道整備を含む自転車関連施策につきましては、総合交通政策における主要な柱と位置づけており、安全で走りやすい走行路や駐輪場の整備に向け、庁内関係部局はもとより、県など関係機関と検討を進めてまいったところでございます。　今年度につきましては、集約型都市構造を目指し、まちづくりと一体となった交通戦略づくりに取り組むため、新たに設置いたしました岐阜市総合交通協議会に諮りながら、公共交通、自転車、歩行者、自動車を含めた総合的な交通施策の実施プログラムである岐阜市総合交通戦略を策定することといたしております。　この総合交通戦略は、国、県、市並びに交通事業者を初めとする関係者間の連携と役割分担の明確化などによりまして、ハード、ソフトにまたがる交通施策に関する総合的な実施プログラムを作成し、着実に交通施策の推進を目指すものでございます。　自転車交通の促進は、地球環境にもやさしく、また、まちのにぎわい創出や市民の健康増進など、さまざまな利点がございますので、そうした利点に注目をいたしまして総合交通戦略の重要な柱と位置づけ、とりわけ利用者が多い岐阜市の中心部、長良川周辺地域から岐阜駅、加納に至る、そういった地域の自転車走行ルートの計画や整備等に重点を置くほか、柳ケ瀬など、まちなかの駐輪場整備やバス交通と連携したサイクル・アンド・バスライド駐輪場整備、こうしたことにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 10: ◯議長（大野　通君）　基盤整備部長、後藤　昇君。　　　〔後藤　昇君登壇〕 11: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　ＪＲ岐阜駅周辺の自転車モデル地区についての御質問にお答えいたします。　自転車通行環境に関するモデル地区は、歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行環境の整備を全国的に広めることを目的として、国土交通省と警察庁が合同で募集されたものであり、本モデル地区は、おおむね２年という短期間のうちに事業が完成し、効果が発揮できるものを対象として実施されたものでございます。　本市の岐阜駅周辺地区は県都岐阜市の玄関口であり、駅を利用する歩行者、自転車の交通量が非常に多く、特に朝夕の通勤・通学時間帯には自転車が集中し、歩行者と自転車の錯綜が見受けられます。このため昨年、道路管理者であります県と岐阜市及び警察が一緒になって現地調査を行い、申請をいたしました。その結果、全国で９８カ所、岐阜県内では本市の岐阜駅周辺地区を含む２カ所で、平成２０年１月１７日に指定されたところでございます。　現在ワーキンググループなどにおいて、学校関係者や自治体関係者などと地域意見を集約するなど、県、警察と一緒になって整備計画の作成に取り組んでいるところでございます。具体的には、道路に縁石やさくなどの工作物を設置することにより物理的に自転車と自動車、歩行者の分離を図ることなどを内容とする整備計画をことし中に作成し、来年度、工事に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 12: ◯議長（大野　通君）　自然共生部長、伊藤房吉君。　　　〔伊藤房吉君登壇〕 13: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　携帯電話のリサイクルについてお答えいたします。　議員御指摘のように、レアメタルや貴金属の宝庫であります携帯電話については、携帯電話の通信事業者１５社と製造メーカー１８社でモバイル・リサイクル・ネットワークが組織され、自主回収のシステムが構築されております。回収に協力する顧客が、各社の専売ショップなど、同ネットワークの専用ロゴマークが表示された店へ持ち込むことで、携帯のブランドやメーカーを問わず無償で回収され、再資源化業者に引き渡され、リサイクルがなされます。しかしながら、データのバックアップ用、デジカメ、ゲーム機、目覚まし時計として利用するなど、端末の多機能化、高性能化により所有者が愛着を高める、あるいは個人情報保護への意識の高揚により、回収実績が大きく減少している状況がございます。　また、自主回収のシステムが構築されており、リサイクルができるにもかかわらず、そのことが市民に十分に周知されていないのも現状でございます。　現在、国におきましては、今後の携帯電話のリサイクルの取り組みについて検討がなされておりますが、本市といたしましては、広報ぎふの「ごみの話　資源の話」のシリーズ、ホームページ等での記事掲載を通じ、携帯電話には貴重な貴金属が多く含まれていること、また、モバイル・リサイクル・ネットワーク加盟店に持っていけばリサイクルされることを周知していきたいと考えております。　次に、ライトダウンキャンペーン及びクールアース・デーの創設についてお答えいたします。　環境省は、地球温暖化防止の取り組みとして、既に平成１５年以来、ライトダウンキャンペーンを実施しております。昨年の参加施設数は全国で約６万３，０００施設、岐阜市では約３０施設の参加がありました。ことしは北海道洞爺湖サミットが開催されますことから、夏至の日である６月２１日から洞爺湖サミット初日であります７月７日までを「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」期間としております。特に６月２１日及び７月７日の２日間は、午後８時から１０時までの２時間、全国のライトアップ施設の一斉消灯や各家庭の明かりを最小限にすることを広く呼びかけております。　加えて、洞爺湖サミットを前に、この６月初旬、福田内閣総理大臣は低炭素社会の実現に向けて福田ビジョンを示されましたが、その中で、低炭素社会への国民の意識転換を促すため、サミット開催初日の『７月７日を「クールアース・デー」とし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたい』と述べられております。　岐阜市におきましては、ライトダウンキャンペーンは地球温暖化防止の有効な手段との考えから積極的に取り組んでおり、ことしも市内の主なライトアップ施設や屋外広告照明管理者等への文書による参加依頼及び工場等への各種説明会開催時における参加の呼びかけなどを実施をしてまいりました。市民に対しましては、広報ぎふ６月１５日号にライトダウンキャンペーンの記事を掲載するなど、広く参加を呼びかけているところであります。現在、岐阜城や長良川国際会議場、市役所を初め、事業所、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど、さまざまな施設において６月２１日及び７月７日にライトアップや広告照明などの一斉消灯が実施される予定であります。　こうした活動内容を幅広く市民や事業者に提供し、参加を呼びかけることで、今後もライトダウンキャンペーンやクールアース・デーの取り組みを盛り上げ、岐阜市の地球温暖化対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 14: ◯議長（大野　通君）　福祉部長、箕浦準二君。　　　〔箕浦準二君登壇〕 15: ◯福祉部長（箕浦準二君）　少子化対策に関する３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、次世代育成支援対策行動計画の成果についてでございますが、この岐阜市次世代育成支援対策行動計画「“輝き”子ども未来図　ぎふ」は平成１７年度から２１年度までの５年間を計画期間とするものでございまして、１つには、「子ども自らが育つ力」をはぐくむ、２つに、「家庭の子育て力」をはぐくむ、３つに、「地域の子育て力」をはぐくむ、４つに、「社会の子育て力」をはぐくむの、この４つの基本目標のもとに８つの重点施策を含む１７８の施策で構成しておりまして、これらの事業に全庁的に取り組んでいるところでございます。　今まで実施してまいりました主な事業といたしましては、１番目の、「子ども自らが育つ力」をはぐくむでは、地域の施設を利用いたしまして、安全、安心な子どもの居場所づくりを推進をしております。また、２番目の、「家庭の子育て力」をはぐくむでは、子育て家庭からの要望が特に強かった子ども医療費を、平成１８年度から、外来につきましては小学校就学前まで、そして、入院につきましては義務教育終了までを無料といたしました。また、今年度より留守家庭児童会につきまして全地区で開設をしたところでございます。３番目の、「地域の子育て力」をはぐくむでは、「子育て」をテーマとして関係者に集まっていただいて情報交換をしたり協議を行う地域子育てネットワークを、全市５ブロックのうち、現在までに４ブロックで構築をしてまいりました。４番目の、「社会の子育て力」をはぐくむでは、働く親さんを支援する延長保育事業や一時保育事業を４カ所ずつふやしますとともに、拠点保育所につきましては３カ所から４カ所に拡大をいたしまして、鷺山保育所を本年４月に開設をしたところでございます。これらの保育サービスの充実によりまして、子育て環境の整備充実に努めてまいりました。　少子化の背景にはさまざまな要因がございまして、特定の施策によってすぐ解決できるというものではございません。そのため成果はすぐにはあらわれてこないと思われますけれども、たゆまぬ努力によりまして、行動計画に掲げましたさまざまな施策を着実に実施していくことが肝要であるというふうに考えております。　２点目の、今後の少子化対策についてでございますが、少子化対策は将来の担い手の健やかな育成を図る未来への投資でございまして、議員御指摘のとおり、仕事と生活の調和の実現及び子育てを支援する社会的基盤の構築の両面からの取り組みが必要であると考えております。したがいまして、平成２２年度からの次期行動計画には、仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しや、地域の企業や民間団体との協働の推進などの新たな視点に基づく施策などを盛り込んでいきたいというふうに考えております。具体的には、現行動計画の点検、評価を行いますとともに、育児中の親さんや、これから結婚し、子どもを持とうとされる方々を対象に本年度実施いたします市民意向調査の結果も参考にしながら次期行動計画を策定をしてまいりたいと存じます。　３点目の、少子化対策審議監の役割についてでございますが、本年度、少子化対策に係る施策を総合的、計画的に推進するため、少子化対策推進本部の設置を予定しておりまして、その推進本部のもと、関係部局間の総合調整を図ってまいりたいと考えております。この中で少子化対策審議監は部局横断的な総合的調整、すなわち複数の部局に横ぐしを入れる役割を担うため設けられたものでございます。

　あわせて行動計画に掲げました施策を積極的に実施するため、関係各課に少子化対策担当者を設けるなど、庁内の推進体制を整備いたしまして、総合的に少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（大野　通君）　９番、西垣信康君。　　　〔西垣信康君登壇〕 17: ◯９番（西垣信康君）　さまざま御答弁いただき、ありがとうございました。　私からは意見と要望だけ申し述べさせていただきます。　自転車運転ルールの啓発活動については、若年者から高年齢者まで幅広い活動を理解するとともに、評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、ルール改正となったこの時期、ちまたではまだまだどこが変更されたのか正確に理解されていない方も多くみえ、無用な混乱も起きているとお聞きしております。教育委員会、さらには、警察との連携をより一層強化していただき、速やかに改正点が周知されますよう、特に保護者の方にしっかりルールの改正点を認識していただけますよう、さらなる御努力をお願いいたします。　続いて、自転車道の整備についてですが、市長のマニフェストによると進捗状況がＢと。Ｂは進捗率８０％以上をあらわしていますので、期待を込めて御答弁お聞きしておりましたが、関係機関と検討を行ってきたところですで終わりですので、実際整備された自転車道はゼロだと理解いたしました。Ｂだとちょっと少し評価が甘いのではないでしょうか。平成２１年度までに自転車道５．５キロを整備しますという具体的な数値目標を立てたマニフェストですので、数値実績をもとに評価を出していただきたいと思います。　また、現時点で具体的な計画も国の補助事業であるＪＲ岐阜駅周辺しか出ていないとのことですので、ぜひとも自転車道の整備促進を要望しておきます。スローライフを推進している観点からも、より一層の御努力をお願いいたします。　携帯電話のリサイクルについては前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。法整備が進んでおらず、あくまでも業界主導で活動されているため、自治体の支援策も限られてくると思いますが、さりとて、資源を持たない我が国にとって、こうしたレアメタルの回収事業は大事な施策だと考えます。　御答弁にもありましたが、携帯電話をショップに持ち込まない一因として個人情報流出の不安が挙げられておりますが、現在モバイル・リサイクル・ネットワークに加盟している事業者のショップでは、利用者から持ち込まれた廃棄携帯電話を本人の目の前でパンチング処理を行い、利用不可能な状態になったことをお見せしてから回収しますので、そういった心配は現在はありません。ぜひこうしたことも含め、周知及び啓発活動をよろしくお願いします。　７月７日、七夕の日のクールアース・デーについては、既に岐阜市としても岐阜城を初めとする施設のライトダウンの参加表明をしているとの御答弁ありがとうございました。また、環境月間の一環として消灯の呼びかけも広報ぎふでされているようでありますが、ぜひこちらも、ことしにとどまらず、年々参加する家庭、企業がふえていくよう御努力をお願いいたします。　少子化対策についてですが、今まで行ってきた１７８項目にも及ぶ施策の実施状況については評価をさせていただきたいと思います。　また、今後については、４月に少子化対策審議監が新設され、御答弁いただきました中には少子化対策推進本部の設置予定にも触れられておりました。いわゆる組織を横断する特命プロジェクトであり、組織を横断する特命担当となる審議監なんだと思います。こういうプロジェクトでは、岐阜市で言う全庁的な課題を解決するには最善なのかなとは私も思います。しかしながら、私のつたない経験ですので、行政に当てはまるかどうかわかりませんが、私の経験では、こういったプロジェクトは成功したときの効果は大きいが失敗したときの影響も大変大きいものがありました。部署を横断する、いわゆる横ぐしを入れる役割を持つプロジェクトですので、専門の部署を新たにつくるよりも、より柔軟で大胆な施策を計画することができるのですが、いざ計画実施の段階になると、うまく横の連携がとれずにプロジェクトが機能しないということが過去何度もありました。これが横ぐしが機能しなくなるだけならいいのですが、そのままほうっておくと今度は本来の縦の組織まで機能が低下してしまい、結果、全庁的な業務効率が落ちてしまうといった状況になるわけです。当たり前のことであり、余計な心配かと思いますが、成功させるためには一にも二にも政策実施、計画でなく政策実施の段階での少子化対策審議監を中心とした縦ぐしと横ぐしの責任、権限、役割の明確化であると思います。私は成功の期待を込めて、今後このプロジェクトに注目をさせていただきたいと思っております。　最後に、要望ですが、組織横断プロジェクトですので、ぜひ目標を共有するためにも次期計画には数値目標を掲げていただきたいと思います。少子化ですので、出生率になるかと思いますが、具体的な目標を明記していただくことを要望して、私の質問を終わります。 18: ◯議長（大野　通君）　１番、鷲見守昭君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 19: ◯１番（鷲見守昭君）　はい、ありがとうございます。それでは、順次質問させていただきたいと思います。先日、同じような質問があり、重複するところもございますかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いします。　まず第１番、高層建築物に関連してでありますが、岐阜駅のすぐ南に加納天満宮があります。古くから近隣の住民の方たちにも親しまれ、加納の天神さんと呼ばれてきました。加納の天神さんの近くには蛍の舞う清水川が流れ、岐阜市の大事な遺産である中山道が通っております。この近くでは薄くなりつつある昔ながらの御近所づき合いの残るまちです。この加納の天神さんの目の前に、２３階建て、高さ８０メートルという高層マンション建築計画が起こってまいりました。──これが建てられる場所です。昔の約２，０００平方メートルに近いと言われとる豪邸でございまして、黒塀に立派な門があるという、そういう所でございます。これ、そのまま残して、ここに２３階建てを建てるという、そういう予定らしいです。──どうぞ。　この近くにお住まいの方たちは、この高さを聞いただけで非常な不安と戸惑いを感じておられます。このあたりは静かな住宅街であり、ゆったりと暮らしているお年寄りの方たちに過剰な圧迫感を与え、表現しがたい精神的苦痛を与えております。　中山道並びに天神町通りは道幅６メートルであります。道幅６メートルで、しかも、一方通行であります。交通量の少ない中山道に面して建てられる高層建築に対して、町並みの景観をもっと大事にと考えている岐阜市としてどのようなお考えを持っておいでかなというふうに思っております。　これ幅６メートル、──ここに建設反対というのぼりが、これ、この周り取り巻いておるだけで４０本は立っております。どうぞ。市長さんは特にこの前ごらんになってらっしゃらないようですんで、かわりにこの写真を見ていただきたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕 ──次、もう一枚めくってください。──ここに書いてありますが、最初は２３階建て、９０メートルの予定でございました。今はちょっと８０メートルというふうに予定変更はなされておりますけど。これもちょっと、市長さん現場を見てくださいと書いてありますんで、（笑声）ぜひとも見ていただきたいと思います。──この次のところもそうです。──ここも、このお近く、ちょうどこのお宅が一番日照権の関係で真っ黒けになるおうちなんですけれど、これも同じように、どうぞ市長さん、現場でございます、これが。（笑声）──はい、どうもありがとうございました。──というような周りの状況でございます。多くの人たちがさまざまな危惧の念を抱いてみえます。そして、８，１００人を超えるという人たちから建設反対の署名が寄せられており、さまざまな思いとともに対応を考えなければならないというふうに思っております。　建築主と近隣住民との話し合いは緒についたばかりであり、事前の説明会も始まりましたが、住民の方の中にはいまだに建築反対を唱えてみえる人も多くおみえであります。地域の皆さんのマンション建築反対の趣旨の中には、当事者同士の話し合いで解決できることも多く見受けられますが、建築主と近隣住民との話し合いを進める上で、お互いの意見に対して誠意を持って当たり、話し合いを途中で打ち切ることのないように特段の配慮をお願いしたいところであります。　新しい住民の方たちが多く住まわれることになれば、今までの住民の方たちとの生活スタイル等でのギャップが必然的に発生すると思われます。今後、住まわれる方たちとの落ちついたおつき合いができることを望まれている人もあり、現在住まわれている人たちの意思疎通が速やかに行われるようなシステムも考えなければならないと思っています。　また、このあたりは長良川の扇状地の端にあり、加納の天神さんには昔、自噴水があったと言われております。当然この近くは地下水が豊富で十分に飲料水として利用可能であります。このきれいな地下水を利用して水道に頼らないおうちが多くあります。岐阜市には地下水を守るために条例がございます。１０メートル以上の掘削であれば建築主に指導をなさるそうです。１０メートル以下でも地下水に異常を来せば建築主に対応をお願いをすることはできるのでしょうか。　そして、この前、先日聞いたんですけど、もしも、もしもこの高層マンションが建つとしても、あの人たちがいるから私たちは迷惑をしているのだと、そういった感情で昔からの住人と新しい住人がいがみ合うことだけは避けたいと、そういうふうに地元の人たちからは言われております。　そこで、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。　１番については、さきに田中先生の質問とほぼ同じなので削除をさせていただきますが、２番目の、建築主と近隣住民との説明会にどの段階まで関与できるのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、市民参画部長にお尋ねをいたします。　　　〔私語する者あり〕　今、静かなまちに住んでいる人たちと新しく住むことになる人たちがともに穏やかに住めるよう、岐阜市としてできることがあればお聞きしたいと思います。　自然共生部長にもお尋ねをいたします。　地下水に異常があればどのような対応をなされるのか、お聞きいたします。　次に、河川行政について。　「水清く　流れやさしい　長良川」、毎日お昼に聞こえてくる岐阜市民の歌の歌い出しに長良川の情景がうたい込まれております。また、私の母校である岐阜高校の校歌にも、「千仞の嶽金華山　百里の水長良川」と長良川が歌われております。岐阜で開催予定の国民体育大会も清流国体と名づけられております。　多くの人たちに愛され、多くの校歌にも歌われている長良川は、私たち岐阜市民の大いなる誇りでもあります。以前、長良川でラフティングを行った団体が長良橋上流あたりでわざとボートを転覆させて、参加者の皆さんに長良川の水を味わっていただいたそうです。こんな大きな河川の中流部であり、県庁所在地の真ん中を流れる川の水が臭くないどころかそのまま飲めるくらいにきれいということは、大きな驚きだったそうです。　この長良川に、あの徳山ダムの水を流す計画があります。徳山ダムの計画時点の利水計画では毎秒１５トンの水需要がありましたが、３回の事業実施計画変更がありまして、この計画変更により、名古屋市の水道用水の利用、毎秒５トンが毎秒１トンになり、５分の１。岐阜県の工業用水利用、毎秒３．５トンが毎秒１．４トンになってます。また、最初の利水計画から、愛知県、名古屋市、岐阜県のすべての利用者から減量の変更がなされており、最終的に毎秒６．６トンまでに減少しております。　それから、木曽川水系連絡導水路事業が新たに提起をされてきました。つまり愛知県、名古屋市、岐阜県がもうこれ以上は水は要らないと言ってから、渇水対策として長良川に徳山ダムの水を流す計画を発表してきたわけです。　この事業の説明会に何度か参加をさせていただきましたが、渇水時の木曽川流域や揖斐川流域の危機的状態の説明ばかり多くて、長良川に対する説明としては、平成６年の大渇水時の長良川の鵜飼観覧船５０人乗りの話しかありませんでした。この平成６年の大渇水時は、近所のお年寄りに聞いてもこのようなことは今までなかったと言われます。記録的と考えられる大渇水は、１００年に一度あるかないかと思われます。しかし、このときに岐阜市では断水はおろか節水をしたこともなく、５０人乗りの鵜飼観覧船が何日か遡上できなかったのは確かですが、船頭さん初め、遊船事務所長を先頭に、頭が下がります。岐阜市の職員が川の中で腰までつかって、水につかって、石を動かして水路を確保されています。こういった涙ぐましい努力によって、１００年に一度あるかないかの大渇水を乗り切ってきたわけです。　また、この計画には鵜匠さんが真っ先に反対の表明をしておられますし、釣り人の皆さんや長良川を愛する多くの人たちも懸念を唱えてみえます。　渇水対策としての未来を見据えるならば、本来的には上流部の森林涵養が必要と思われますし、他の河川の水を流すなど、自然破壊につながりかねないことをすべきでないと考えております。しかも、全体で９００億円という巨大な費用を投じる理由はないと思われます。　６月１日に木曽三川ふれあいセミナーが消防署で開かれました。そこに木曽川水系連絡導水路事業の説明を聞きに行きましたところ、長良川には河川防災ステーションがまだないということです。特に忠節橋上流左岸の特殊堤というのは、右岸より約１メートル低いということで、高さが違います。早急な改善が望まれているところです。　また、先日の岩手・宮城内陸地震や中国の四川大地震で防災に対する市民意識も向上してまいりましたが、この岐阜市にはまだ広域的な防災拠点もないということです。早急に防災施設の整備をお願いをしたいというふうに思います。　同日に長良川樹木伐開についての説明もありましたが、岐阜市内では島とか鏡島の長良川河川敷内に樹林化が見られます。こういった河川敷地内の樹林、特に鏡島では、渡り鳥の生息地としてバードウオッチの絶好の場所になっております。また、こういった河川敷内の樹林は湾処とも呼ばれ、洪水時の稚魚、幼魚の逃げ場所として最適であります。国土交通省の説明では湾処等、水際湿地の保全、再生もうたわれておりますが、忠節橋右岸上流部を中心にした所はきれいさっぱりなくなっております。　そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。　１、長良川に徳山ダムの水は必要でしょうか。その理由をお聞かせください。　２、渇水時に放流をするということですが、どのようなときにだれが決定するのですか。また、利用料金はどうなっているのか、お聞かせください。　３、河川防災ステーションとはどのようなものでしょうか。また、長良川における計画をお聞きいたします。　４、忠節橋上流左岸の特殊堤の改善は必要と思われますが、今後の計画をお聞きいたします。　次に、農林部長にお尋ねをいたします。　１、長良川の水源保護のために育林事業をされてみえますが、今後の拡大の計画はあるか、お聞きいたします。　２、長良川の魚族の保護をしなければなりませんが、国の調査にはどのように関与されますか、お聞きいたします。　次は、都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。　防災拠点とはどのようなものでしょうか。岐阜市の今後の計画をお聞きいたします。　もう一人、自然共生部長にも再度お尋ねをいたします。　自然共生部として木曽川水系連絡導水路事業の調査にどのようにかかわっていかれるのか、お聞きいたします。　渡り鳥の営巣地や湾処等、水際湿地の保全に今後どのような取り組みをされるのか、お聞きしたいと思っております。　３、若年層の働き方について。　高齢・少子化の時代になって結婚が遅くなり、少しは改善は見受けられますが、出生率の低下が問題になっております。原因は若年層の働き方にあるのではないでしょうか。　若い人たちのあしたに対する希望が持てる十分な賃金と、結婚、子育てに余裕のある労働時間が求められております。　現在は働き方が多様化している時代です。５，５００万人の正規雇用のほかに──ああ、５，５００万人という、これは正規雇用じゃないですね。全体の労働者のですから──のほかに、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等、１，２００万人に上る非正規雇用と呼ばれる人たちがいます。これら非正規雇用の人たちは押しなべて収入が少なく、生活格差の増大が見受けられます。中高年でさえ派遣社員やフリーターがふえて、いつ職を失うかという不安が増大してまいりました。　また、岐阜県の有効求人倍率は１倍以上であると言われていますが、正規雇用では１倍以下だというふうに言われております。　こういった時代の流れの中に、秋葉原の事件など、殺伐とした無差別の殺傷事件が多く見られるようになりました。これらの事件の底流には、若者のあすの希望が語れない現在の労働環境もあるのではないでしょうか。　そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。　１、若年層の雇用を見直していくために、国は派遣法の見直しをされるようです。若者の就労機会をふやすとか、働く場所の提供とともに、ニート、フリーター、ワーキングプアに対する相談事業を行う必要があると思いますが、岐阜市の対応をお聞かせください。　２、非正規雇用者を正規雇用に転化するように企業に対して対処する意思があればお聞かせいただきたいというふうに思います。　４番目に、たばこの分煙室につきまして。　たばこが１，０００円の時代が来ようとしてます。　　　〔私語する者あり〕また、タスポがなければ自動販売機で購入することができません。岐阜市役所では地下でタスポをつくる機会があったにもかかわらず、（笑声）持ってみえる方はそう多くはありません。市民全体ではそれ以下になっているものと思われます。　たばこ販売店の売り上げは軒並み落ちてきているようです。たばこ屋さんは、これでは商売にならないのではないかというふうに嘆いておられます。　何事にも守らなければならないルールとマナーというのがございます。特に近ごろの愛煙家の中には嘆かわしいと思われる方がおみえになるのも事実です。たばこの路上へのポイ捨てはもちろんのこと、排水溝の中に捨てるのもいかがなことかと思われます。また、火のついたままの歩きたばこや、人込みの中などで迷惑をかけてはいけないというのも承知をしているつもりであります。ルールとマナーを守る愛煙家をもっとふやすようにしていかなければならないと思います。　こんな風潮の中、ルールとマナーを守り、携帯灰皿を持ち歩いている愛煙家の方が近ごろはぐっと多くなってまいりました。しかし、道路では喫煙禁止区域が新たに定まり、公共の建物の中は禁煙の所が多々あり、愛煙家の行く先がますます少なくなってきました。（笑声）小学校の校門の外で学校の先生、校長先生がたばこを吸って、市民病院の敷地の外で、お医者さんや職員の方々がたばこを吸っているのが現状でございます。　　　〔私語する者あり〕そのうちに、この岐阜市役所にならないようにと思っております。　その出ている道路が禁煙地域になればどうなるのでしょうか。行く先のなくなりつつある少数意見には配慮をお願いいたしたいと思います。（笑声）せめてもの分煙室の確保と充実をお願いいたしたいと思っております。　そこで、行政部長にお尋ねをいたします。　今後、庁舎内の分煙室のあり方についての考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　　　〔私語する者多し〕　私の一応第１回目の質問は、これで終わりとさせていただきます。（拍手）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 20: ◯議長（大野　通君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔小林孝夫君登壇〕 21: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　建築主と近隣住民との説明会に市がどの段階まで関与できるかの御質問にお答えいたします。　岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第４条において市の責務が定められており、市民の安全で快適な住環境の保全及び形成が図られるよう指導するとともに、紛争が生じた場合は迅速かつ適切な調整に努めることとなっております。　一方、第１１条では、建築主等は近隣住民に対して建築計画及び工事の概要を説明しなければならないとなっており、また、周辺住民から説明を求められたときも計画について説明しなければならないとなっております。さらに、第１２条では、建築主はその説明したときの状況を市へ報告しなければならないこととなっております。　こうした中で建築主等と近隣関係住民との間に紛争が生じ、市に対して双方からの申し出があった場合などには、あっせんに移行することとなります。このあっせんに移行した場合には問題解決のために調整に努めることとなりますが、そのあっせんにも、双方の意見を聞いて紛争の解決の見込みがないと認められる場合には打ち切ることとなり、調整の限界もございます。　このように建築計画に関する建築主等と近隣関係住民との調整は、さきの答弁と同様に、当事者間の互譲の精神による話し合いが最善の策と考えております。したがいまして、岐阜市の責務として、こうした当事者間の円滑な話し合いができますよう指導、調整に努めてまいります。　　　〔私語する者あり〕 22: ◯議長（大野　通君）　市民参画部長、橋本直樹君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔橋本直樹君登壇〕 23: ◯市民参画部長（橋本直樹君）　高層建築物に関連する御質問にお答えをいたします。　居住者の流動化が進む今日、都市では隣人の顔すら知らないといったケースも少なくなく、残念なことですが、ともするとコミュニティーの希薄化傾向が見受けられるようになっております。

　しかしながら、先ごろの岩手・宮城内陸地震のような災害時への対応、あるいは、これも昨今、凶悪犯罪が目立つところでございますが、防犯、さらには超少子・高齢化など、現代的課題に対応する上で地域の連帯は欠くことのできないものでございます。同じ地域に住んでいる方同士が助け合い暮らす互助の精神の大切さは今も昔も変わるものではないと考えます。このようなことから、市民の皆さん相互の協働及び市民の皆さんと行政の協働のまちづくりが今求められているところでございます。そのまちの歴史やごみ出し等の生活ルールを知り、新旧住民の方々がともに協力してまちづくりを進められることも大変重要でございます。　現在、岐阜市自治会連絡協議会では、マンションなどの建築時に建築主や建設事業者向けのチラシを作成、配布され、自治会加入率の向上に努めておられます。また、市の建築担当窓口でもチラシを配備しているところでございます。その結果、マンションなどの共同住宅の新設時には居住者が個々に自治会に入会されるケース、あるいは地域との話し合いを進めながら単位自治会または班を組織されるケースなどが見られます。　一般的に建築に際しては、その進捗に応じて地域との連携のもとに、建築主等に対して、自治会加入、あるいは、ごみ出しスペースの確保など、地域との融和に十分な配慮がなされるよう関係部局に連携並びに要請をいたしてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、住民の皆さんが安全、安心に暮らせるまちを協働して目指してまいりたいと考えます。 24: ◯議長（大野　通君）　自然共生部長、伊藤房吉君。　　　〔伊藤房吉君登壇〕 25: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　加納地域の地下水について、地下水に異常があった場合の対応についてお答えいたします。　本市は良質で豊富な地下水に恵まれ、昔から飲用水として、また、工業や農業用水として、その恩恵を受けてきました。貴重かつ限りある資源である地下水を汚染から守り、市民の健康及び生活環境を保護することを目的として、岐阜市地下水保全条例を策定しております。この条例には、議員御指摘の地下水への影響が懸念されるような建築による工事等につきましても、地下水影響工事として、その施工に際しての実施すべき事項等を規定しております。掘削する深さが１０メートルを超え、かつ建築面積が１，０００平方メートルを超える工事にあっては市長に届け出が必要となり、地下水への影響防止措置や地下水の水質または水位に影響を与えた場合の改善等の措置を講じるよう定めております。　また、建築工事が届け出対象の規模に満たない場合にあっても地下水に影響を与えた場合には、工事施工者は地下水の水質検査の実施やその工事方法の改善等の措置を講じなければならないと定めております。　したがいまして、議員御指摘のマンション建築工事により地下水に影響が生じた場合には、岐阜市地下水保全条例に基づき必要な措置を講ずるよう十分に指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、木曽川水系連絡導水路事業の調査に対する自然共生部のかかわり方についてお答えいたします。　岐阜市のシンボルである長良川への導水計画は、水質や自然生態系などの水環境への影響について考慮する必要があると考えております。　平成２０年２月に、岐阜県に対し、木曽川水系河川整備計画の策定について、導水路の整備に当たっては、アユなどの自然生態系、鵜飼や水道水などの人間社会とのかかわりにおいて、長良川の良好な河川環境の保全を図る必要性から、これらに与える影響について十分な調査検討を行い、適切な対応を図ることとの意見を出したところであり、国において適切に対応していただけるものと考えております。　次に、河川敷内の樹木伐開についてお答えいたします。　長良川は魚など多くの動植物が生息し、また、河川敷には渡り鳥の生息地となっている場所があるなど、自然に恵まれておりますが、平成１６年の台風２３号豪雨災害を受け、平成１８年度から長良川緊急改修工事として河川断面を確保するとともに、洪水時の流速阻害を防止するため、河床の掘削及び樹木の伐開が行われております。　河川法では、河川の整備について、洪水などの災害の発生防止、正常な機能の維持、河川環境の整備と保全など総合的に管理することや、必要に応じ関係自治体や住民などの意見を聞き事業を進めることなどを定めております。　また、木曽川水系河川整備計画では、長良川について良好な自然環境を保全、再生することを目標として、砂れき河原の再生、魚などの水生生物やさまざまな植物が生息、生育する場となる湾処と言われる、川の本流とつながり、入り江のように流れの緩やかな場所の整備などを行うことになっております。　今回の樹木伐開に当たり、事業者である国は関係者などの意見を聞いて実施されていると伺っておりますが、樹木の伐開に当たっては引き続き長良川の豊かな自然環境の保全に十分に配慮するとともに、地域の意見を踏まえて実施されるよう要望してまいります。　以上でございます。 26: ◯議長（大野　通君）　基盤整備部長、後藤　昇君。　　　〔後藤　昇君登壇〕 27: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　河川行政に関する４点の御質問にお答えいたします。　１点目の、長良川に徳山ダムの水は必要かについてでございますが、さきの議員にもお答えいたしましたが、本市では平成６年の異常渇水を経験しており、その際には鵜飼の大型船の運航に支障が生じ、水質の悪化などの問題が発生いたしております。こうしたことから、木曽川水系連絡導水路から長良川への放流につきましては、大切な長良川の良好な河川環境を保つ上で必要であると考えております。なお、事業の実施に当たっては自然環境などの調査検討を十分行っていただいた上で、適切な対応を図っていただくよう国に対して意見を出しているところでございます。　　　〔私語する者あり〕　２点目の、渇水時の放流はどのようなときにだれが決定するのか、また、利用料金はどうなっているのかについてでございますが、木曽川上流の阿木川ダム、味噌川ダム、また、建設中の新丸山ダムの貯水量が半分以下に減少し、かつ海津市にある木曽川の成戸観測地点の流量が毎秒４０立方メートルを下回り、河川管理者が必要だと判断した場合に放流されることになると国から伺っております。　なお、長良川の河川環境改善のための運用に当たっては、個々の状況に応じ、放流について、河川管理者が判断するものと国から伺っております。　次に、利用料金についてでございますが、本事業は国及び水資源機構が事業主体として行うため、建設段階も維持段階についても制度的に費用の負担は生じてこないことから、本市における費用負担はございません。　３点目の、河川防災ステーションについてでございますが、河川防災ステーションは災害時に緊急復旧活動などの拠点となるものであります。洪水時に周辺の土地が浸水した場合においても緊急復旧活動を行うことができるよう高く盛り土をして、水防活動や緊急復旧活動に必要な資機材の備蓄、ヘリポート、作業ヤードなどに利用する施設でございます。また、平常時においても地域の人々のレクリエーションの場、河川を中心とした文化活動の拠点など、多目的に活用できる施設でもございます。　河川防災ステーションは防災上重要な施設でありますので、防災拠点としての位置づけも検討していく必要があると考えております。長良川における計画についてでございますが、木曽川水系河川整備計画の中で長良川左岸忠節橋下流付近に位置づけられております。　４点目の、忠節橋上流の特殊堤の改善とその計画についてでございますが、木曽川水系河川整備計画の中で堤防整備による堤防補強が位置づけられており、今後、整備計画に基づいて事業が進められると国から伺っております。　以上でございます。 28: ◯議長（大野　通君）　農林部長、蒔田一雄君。　　　〔蒔田一雄君登壇〕 29: ◯農林部長（蒔田一雄君）　河川行政について２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、育林事業の今後の拡大についてでございますが、森林は社会生活を守る多くの公益機能を持っております。その保持機能の中で、特に水源涵養機能は、私たちの生活必需品である飲料水や食料生産に欠かせない農業用水の確保に大きなかかわりを持っており、最も重要な機能の１つであると言えます。また、空気の浄化機能も大きな役割を果たしております。　そこで、将来にわたって公益機能が享受できる社会を実現させていくには、森林の育成、確保が大切であると考え、市内の森林整備を促進させるとともに、長良川の水源保護のため、上流域の郡上市、関市、山県市との分収造林たずさえの森事業の拡大に向けて協議を始めております。　２点目の、長良川の魚族保護に関し、国の調査への関与についてでございますが、本年２月、岐阜県知事から本市に対し、木曽川水系河川整備計画策定に係る意見聴取がございました。　農林部といたしましては、計画の中の連絡導水路整備について、水産振興の観点から長良川の良好な環境の保全を図る必要があり、アユなどの自然生態系に対する影響について十分な調査検討を行い、検討内容等について幅広く情報提供をしていただきたい旨の要望を述べさせていただきました。　国土交通省においては公開で環境検討会を開催し、アユの生育環境に関する調査や魚類の交雑に関する調査を実施されているところであり、市の要望に基づき、十分な対応を図っていただけるものと考えております。　以上でございます。 30: ◯議長（大野　通君）　都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。　　　〔鬼頭正司君登壇〕 31: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君）　防災拠点についての御質問にお答えいたします。　県は、地域防災計画に基づき、救助隊の活動拠点、救援物資の集積配分などを担う広域防災拠点を市域に５カ所指定しております。具体的には、地域の災害応急活動を行う消防、警察、自衛隊の活動拠点として岐阜メモリアルセンターを、また、物資を一時的に集積する物資集積拠点として県アリーナほか３カ所を指定しています。　本市の防災拠点としては、物資を備蓄し、避難所としても開設される公民館や小学校、防災資機材を配備した地域コミュニティセンターなどを位置づけております。現在これらの施設については、情報のネットワーク化、防災行政無線の整備などを積極的に進めているところでございます。　大規模災害の発生時には、県と市が物資の輸送、人員の配置など、効率的な機能を発揮する必要があります。したがいまして、防災拠点の活用については県と連携を図っていきたいと考えております。また、今後は災害応急活動の強化、都市間の相互応援協定などを進め、総合防災体制の強化を図ってまいります。　以上でございます。 32: ◯議長（大野　通君）　商工観光部長、下野正俊君。　　　〔下野正俊君登壇〕 33: ◯商工観光部長（下野正俊君）　若年層の働き方につきましてお答えをいたします。　まず１点目の、若年者の就労機会の拡大とニート、フリーター、ワーキングプアに対する相談事業についてでございます。　本市では、平成１８年度より月１回、ニート、フリーター本人やその保護者に対しキャリアカウンセラーによる個別相談を実施しており、平成１８年度は４７件、平成１９年度は３３件の利用がありました。　また、市内に開設されている若年者の就職支援を行う岐阜県人材チャレンジセンターとの共催で、約６０社の企業と約３００名の若年求職者や学生が参加する企業合同説明会を平成１９年度より開催し、今年度も継続して開催する予定であります。さらに、ことし５月に岐阜県が開設した若者サポートステーションと連携し、セミナーを開催するなど、ニートと呼ばれる若者に対して就業意識を醸成し、就労支援を行います。　また、勤労者の方々全般に対しましては、週１回、市民相談室において社会保険労務士による労働なんでも相談を実施し、労働条件や賃金、解雇などの労働に関するあらゆる相談の場を設けております。　そのほか、雇用の創出を図るため、ものづくり産業集積地計画により企業誘致を進めているところでもございます。　次に、２点目の、非正社員を正社員化するための企業への働きかけについてでございます。　本市では、平成１５年１０月より国が行っておりますトライアル雇用を行った場合、事業主に奨励金を交付する事業と連携し、その後、さらに、３カ月常用雇用した場合に市単独で事業主に奨励金を交付しています。この結果、昨年度までに２００人の常用雇用への移行を行うことができました。今後はさらに多くの事業主にこの制度を利用してもらうため、岐阜労働局と連携しながら、事業主へ制度の啓発を図るなど、一層のＰＲ強化に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、正規雇用の実現や雇用機会の創出を図るため、今後も国や県、各関係機関と協力しながら、効果的な雇用対策を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 34: ◯議長（大野　通君）　行政部長、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 35: ◯行政部長（山田　正君）　庁舎内の分煙室についての御質問にお答えいたします。　平成１５年５月に健康増進法が施行されまして、同年７月から受動喫煙防止のため、本庁舎に５カ所、南庁舎に２カ所の喫煙室を設置し、分煙化を図ってまいりました。岐阜市におきましては、平成１８年３月に岐阜市受動喫煙防止対策ガイドラインを策定いたしまして、市民、事業所、行政が一体となって受動喫煙防止対策に取り組んできたところでございます。分煙化に当たりましては、庁舎内が狭隘化する中で、５平方メートルほどの狭いスペースではありますが、喫煙スペースを確保いたしたものであります。　議員御要望の点につきましては、国、県、市の健康施策の観点からも、これ以上の喫煙スペースを確保することは困難でありますので、御理解と御協力をお願いいたします。　　　〔私語する者多し〕　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長（大野　通君）　１番、鷲見守昭君。　　　〔鷲見守昭君登壇〕 37: ◯１番（鷲見守昭君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいというふうに思っております。　加納天神町４丁目の高層マンションについて、岐阜市からの適切な指導をお願いをいたしたいというふうに思います。それとともに、住民の皆さんが安全、安心に暮らせるまちづくりをこれからもお願いをしていきたいというふうに思います。　特に岐阜市の地下水保全条例に基づく必要な措置、これは本当にきれいな水が出るという加納のまちあたり、大切にしていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　それと、木曽川連絡導水路事業についてでございますが、市民の誇りでもある長良川を守り、アユを初めとする魚族や渡り鳥が生活できる自然環境の保全をお願いしたいと　　　〔私語する者あり〕いうふうに思います。そして、まずは導水路を考える前に水源涵養が先に必要だと思いますので、水源涵養の事業等の拡大をお願いをいたしたいというふうに思います。　そして、再質問になるんですけれど、渇水時の放流についてでございますけど、もう一度これ、今の御答弁、渇水時の放流に、どの時点にだれが決定をするのかということですね。　木曽川上流の阿木川ダム、味噌川ダム、そして、現在建設中の新丸山ダム、この貯水量が半分以下に減少し、これ全部木曽川の話です。当然長良川にダムはございませんけれど。かつ木曽・成戸地点での流量が毎秒４０立方メートルを下回った場合において河川管理者が判断をする。　長良川については、長良川のといって、どこでどういうふうのというか、それは細かいのは全然なしのあいまいな説明。これは木曽川の水が減ったから長良川にも水を導入しますということで国土交通省の役人が決めれば決まるということに聞こえちゃうんですけれど、これは少々、木曽川の話であり、長良川の話ではないと。木曽三川ふれあいセミナーというとこに出させていただいても、このときのいろんな説明は、あのときの大渇水のとき、木曽川の渇水はこんなにひどかったと。河口はこんなにひどかったと。で、愛知県の地盤沈下はこんだけひどかった。愛知県の工場では操業できないとこもあった。だから、長良川に水を通してください。話が違うと。とてもじゃないけど、そういった判断で渇水時に長良川に水を流していただいては困るというふうに思います。　そこで、市長に再質問をさせていただきます。　長良川の独自の判断、どういったところで判断をし、岐阜市長が関与できるかどうか。それと、もう一点、導水路が必要という市の決定はいつ、どこで行われたのか、お聞きしたいと思います。　それと、これは確認ですけれど、改めてこいつだけきちっと確認してかなあかん。費用負担は絶対にない、ないというお答えでしたが、確認の御答弁をいただきたいというふうに思います。　それと、ほかに河川防災ステーション、それから、防災拠点ですねえ、これは、まだ場所が決まってない、県の使っておる所を一緒にさせてもらうみたいな話もありましたけれど、やはり、きちんと早期に整備をお願いをいたしたいというふうに思っております。　並びに忠節橋上流の特殊堤というのは１メートルの段差があって、忠節橋から金華橋、そして、金華橋のちょっと上流もそうですけど、低くなって、コンクリートが立ち上がっているんですね。特に金華橋から忠節橋の間、間が見えてるんですけど、あの一番上と向こう側の高さが一緒なんです。だから、同じとこまで水が来たと想定するとなると、完全に岐阜市内、ここに向かってまともに水が流れてきます。この高さの違う特殊堤というのを早急に直していただかなければ、これは本当に近くの水防団の方たち、物すごい危惧の念を抱いておりますので、早目に対処していただけるように、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　それと、若年層の働き方についてでありますけれど、若い人たちがあしたの希望を持って働けるようにというのをぜひともお願いをいたしたいと思います。派遣社員とか、そういうことについては国も改善というようなことを言い出してはおりますけれど、きちんとした改善がなされるように、特に要望いたします。　そして、最後の、たばこの問題でありますが、　　　〔私語する者あり〕本当に行く先のなくなりつつ少数意見、少数意見を無視するということは、これは議会でも同じです。あってはならないことだと思います。少数意見に対する配慮を特によろしくお願いをいたして、私の２回目の質問とさせていただきます。　　　〔私語する者多し〕 38: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔細江茂光君登壇〕 39: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　木曽川水系連絡導水路事業につきましては国において事業化を決定されておりまして、私どもに構想が提示されました。先ほどもちょっと御答弁申し上げておりますように、岐阜市といたしましては、この自然環境に与える影響について十分なる調査及び検討を行ってほしいと。それに、また、さらに適切なる対応をしていただきたいということを意見書として今提出をしているわけであります。こういう段階にあるということで御理解をいただきたいと思います。　それから、費用負担につきましては、現時点で、岐阜市に対してはいかなる費用負担も求められておりません。　それから、渇水時等における放流はだれの権限かという御指摘でありますが、これは河川管理者である国ということになります。しかし、もしこれが完成したと、いろんな条件もクリアして完成したという状況下にありまして、長良川における放流につきましては、今申し上げたとおり国ということになりますが、長良川の状況等をいろいろかんがみてですね、必要によっては岐阜市としていろいろな御意見なども申し上げていくということになろうかと、こんな状況だと思います。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長（大野　通君）　１番、鷲見守昭君。　　　〔鷲見守昭君登壇〕 41: ◯１番（鷲見守昭君）　再度、市長に質問させていただきたいと思います。

　先ほどの話で、導水路が必要という市の決定はいつ行われたのか、これについて質問のお答えがなかったようでございますので、再々質問とさせていただきます。　　　〔私語する者あり〕 42: ◯議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 43: ◯市長（細江茂光君）　先ほども申し上げましたように、国において事業化を決定されておりまして、私どもにその構想の提示があるというところであります。それに対して、私どもとして今、意見書を提出して、こういう問題をクリアしてくださいということを今要望していると、こういう状況であります。　　　〔私語する者多し〕 44: ◯議長（大野　通君）　２２番、森　久江君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔森　久江君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 45: ◯２２番（森　久江君）　発言通告に従って、順次質問をいたします。　最初に、国民健康保険事業について市民生活部長にお尋ねをいたします。　４月から後期高齢者医療制度が始まり、国保から７５歳以上の高齢者が追い出されました。１年間は凍結されることになりましたが、７０歳から７４歳までの方の窓口負担は１割から２割に引き上げられます。新たに国保事業として特定健診、保健指導が義務づけられ、１０月からは６５歳以上の世帯では保険料が年金からの天引きになるなど、大きく変わってきています。その中で相変わらず資格証の発行、　　　〔私語する者あり〕保険証の取り上げが行われています。　　　〔私語する者あり〕　そこで、１点目、資格証についてお尋ねします。　病気になったときに、医療機関の窓口で１０割、全額払わなければならない資格証について、全国的に大問題になっています。生活が大変で保険料が払えなくて、保険証が取り上げられ医者に行けない。我慢し切れなくなって受診しても病気が進行していてなかなか治らなかったり、手おくれで命を落とす人がふえているからです。　全日本民主医療機関連合会が出しておられる　　　〔私語する者あり〕２００７年国保死亡例調査の報告書によると、１年間に受診がおくれて亡くなった方が５人もありました。１年間に５人です。岐阜市民の中にも、ことし１月、犠牲者が出ています。健康と命を守るはずの健康保険制度で、逆に命を奪われる。こんな理不尽なことはありません。　ことし２月に、中央社会保障推進協議会、これは労働組合や医療や福祉関連諸団体、女性団体などが集まって、社会保障制度の改善を目指して活動しているところで、各県にもその組織があり、岐阜県にもありますが、全国の主な都市の国民健康保険に関して行った調査があります。　資格証の発行状況を見ると、さいたま市ではゼロ、加入世帯が４５万世帯もある名古屋市でも１，００８、岐阜市と同程度の金沢市で７１８、豊田市は７８、この調査に応じている３８市区の滞納世帯に対する資格証発行の割合は平均で１１．３％です。　岐阜市の滞納世帯に対する資格証発行の割合は２４．１％で、千葉市に次いで第２位となっています。　　　〔私語する者あり〕岐阜市は今年度４，１６７世帯・５，７９１人に資格証を発行していますが、その中にはもともと医療費が無料になっている福祉医療受給者も含まれており、ひとり親家庭で１１５世帯・２２２人、子ども１８１世帯・３５５人、重度身体障がい者３０世帯・３３人、合わせて３２６世帯・６１０人にも及んでいます。　全国では、札幌市、船橋市、横浜市、松本市、豊橋市、豊田市など、福祉医療受給者を資格証の対象から除外している自治体がたくさんあり、最近では福井市が福祉医療など公費で医療を受けている世帯は除外する検討をしていると議会で答弁したと、ニュースも伝わってきています。　　　〔私語する者あり〕　機械的な資格証発行を改めて、少なくとも福祉医療受給者には保険証を発行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目は、特定健診についてです。　６月になって４０歳以上の加入者に特定健診の受診券が送られてきました。受診券の有効期限は８月３１日までとなっています。他の自治体では通年で行うところもあるようですが、受診期間がなぜ８月３１日までなのか、特定健診の対象者は何人か、今年度は実施率３５％が目標だと聞いていますが、この３カ月で達成できるのか、見解をお聞かせください。　３点目は、年金受給者からの保険料の天引きです。　ことし１０月から、６５歳から７４歳のみで構成される世帯のうち、保険料を口座振替にしていて、なおかつ滞納のない世帯を除いた世帯で天引きをするとされていますが、少ない年金でやりくりしている高齢者に有無を言わさず年金からの天引きはやめるべき。中には天引きの方がいいという方もみえるかもしれませんが、対象となっている方の意思を確認してからの実施にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　〔私語する者あり〕　住民税については財政部長にお尋ねをいたします。　ちょうど１年前、所得税と住民税の税率を変える税源移譲が行われ、住民税が倍以上にはね上がりました。送られてきた住民税の通知を見て驚いた市民から窓口の受話器が休まる間がないほど怒りや問い合わせの電話が殺到したことは記憶に新しいことだと思います。私たちのところにも、たくさんの怒りの声が寄せられています。　住民税がふえた分は所得税の税率が下がって所得税の方で減額になるので、実際の負担額は変わらないという説明でありました。しかし、現実には、変わらないどころか住民税が多過ぎる例もたくさんあります。　そこで、税源移譲によって納税額がふえた分を減額し、お返ししようとするのが今回の税源移譲時の年度間の所得変動による経過措置だとのことです。６月１５日付の広報ぎふにそのお知らせが掲載されています。対象者となる人には申告書が郵送され、７月１日から３１日までの１カ月間に申告をしてくださいとのお知らせです。本人の申告とはいうものの、これは税源移譲の中で起きたもので、市民には責任はありません。最後の１人まで市が責任を持って手続を完了し、税金を返金しなければなりません。申告期間はたった１カ月です。対象者は何人か、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　住民税に関するもう一点の質問は、年金からの天引きです。　国会で４月３０日に成立した地方税法改定によって、６５歳以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割と均等割を２００９年・来年の１０月から天引きすることになり、各地で条例改定が行われています。岐阜市でも９月議会に条例改定が提案される予定だそうですが、何でもかんでも有無を言わさずの年金天引きは考え物です。　所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、そして、住民税と、何から何まで年金天引きではたまらないと怒りの声が広がっています。税金は自分の意思で払いたい、天引きはしてほしくないという人にどのように説明をするのか、対象となる市民はおよそ何人くらいになるのか、天引きで税収や実務がどのくらいの改善が見込めるのか、そのためにシステム改修にかかる費用はどのくらいか、わかっている範囲でお答えください。　教育環境整備については教育長にお尋ねをいたします。　最初に、就学援助制度の改善についてです。　就学援助制度とは御承知のとおり、義務教育は無償と定めた憲法２６条など、関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費などを補助する制度です。貧困と格差が子育て世代にも大きく広がる中、岐阜市では就学援助制度が全児童生徒の１１％、４，０７２人、これは平成２０年２月１８日現在の数字ですが、利用されています。所得の少ない世帯の支援としての役割を担っています。しかし、認定や支給の実務が必ずしも子どもや保護者の実態に合っていません。認定されても支給が夏休みの終わりの８月末ではいかにも遅いと思います。例えば、新入学の場合、小学校でもランドセルを初め、上履き、体操服、ノートや鉛筆など、学用品費も一度にそろえるとなると大変な金額になります。中学生は、さらに制服やジャージー、体育館シューズなどがあります。中学校の制服などはＰＴＡの皆さんが中心になってリサイクルするような取り組みもされているところもありますが、全部それで間に合うわけでもありません。もっと早くしてほしいというのが大半の声です。　もう一点は、学校保健法に定められている中耳炎や結膜炎など、学校病の治療が必要なときに受けられないことです。新学期は学校医による健診があって、その結果、治療が必要な場合はそれぞれ受診することになります。学校では結膜炎や中耳炎はプールが始まる前に治療を済ませるように指導されるのですが、　　　〔私語する者あり〕そのときに間に合わないことがあるのです。せっかくの制度が　　　〔私語する者あり〕もっと生きてくるように、申請、認定、支給のスケジュールや方法を見直すべきだと思いますが、教育長、いかがでしょうか。　次に、労働安全衛生法について伺います。　今、学校現場は慢性的な多忙化の中にあり、一人一人の子どもと向き合い、どの子にもしっかりと基礎学力や考える力をつけてあげたいと思ってもなかなかできないと悲鳴が上がっています。休み時間になっても職員室には戻っていけない。ほっと一息する間もない。会議は６時から始まる。でも、そこしかやるときがない。家に帰って夕食を食べるのは毎日９時過ぎなど、先生たちの声が聞こえてきます。　労働安全衛生法が改正されて、平成１８年４月１日に施行になりました。第６６条で事業者は、労働者の週４０時間を超える労働が１カ月当たり１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導が義務づけられました。全事業所が対象ですけれども、常時５０人未満の労働者を使用する事業所は平成２０年４月から適用となっています。これまで対象になっていなかったほとんどの小中学校も、ことしの４月からは全部が対象となります。　昨年・２００７年１２月６日には、文部科学省が各県・政令市教育委員会に労働安全衛生管理体制の整備を求める通達を出しています。通達は、「労働安全衛生法に基づく管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては、学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要なものです。」と述べ、労働安全衛生体制の整備を重要な労働条件としています。　ことし４月から５０人未満の学校でも実施が義務づけられたことを受けて、各学校でどのように取り組んでいくのか、教職員の労働時間の把握をどのようにするのか、教育長にお尋ねをいたします。　次に、公民館の整備についても教育長にお尋ねをいたします。　毎年、岐阜市教育委員会が発行している「岐阜市の教育」では、公民館について、「地域に密着した社会教育・生涯教育の拠点施設であり、乳幼児から高齢者まで幅広い世代の利用があり、施設の環境整備は必要不可欠です。」と位置づけ、「岐阜市では、昭和５０年代の鉄筋化計画で建てられた公民館施設が多く、能力の落ちた空調設備を改修し、下水道への切替、屋根、外壁等の改修を行うとともに、施設内の備品の充実も図ります。」と言っています。さらに、小学校の敷地内か隣接して建てられている公民館は、災害時にも学校とあわせて大きな役割を果たす施設だと考えます。　多くの公民館は２階建てで、１階に和室、２階にホールという構造ですが、今、足の悪い方から、畳の和室では利用しにくいとの声が上がっています。車いすの方も畳の和室では利用できません。過去４年分の利用状況を見させていただきましたが、和室の利用が少しずつ減っているのに比べて、ホールの利用がふえてきているのを見ても影響があるのではないかと思います。　先日ある公民館で、この公民館は２階建てではないフラットの所なんですけれども、いつも車いすの方が参加してみえるサークルが、たまたまホールの先約があって和室を利用することになったんですけれども、和室は畳なので、車いすでは入れず、結局その方は、ふすまをあけたまま、廊下にいて参加することになったそうです。こうしたことが少しでも解消できるように、和室でも車いすを可能にしたり、足の不自由な方でも使いやすいように改善することや、今後、建てかえなどの折にはバリアフリーにも十分な配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　公民館と同様に地域に密着した社会教育、生涯学習、コミュニティーの活動の拠点としてコミュニティセンターも、これまで南市民会館、南青年会館、市民会館別館と次々に施設が減っていく中で大きな役割を果たしています。だれもが使いやすいようにエレベーターの整備が進められていると思っていましたが、まだの所もあるようです。設置状況と未設置の所の計画はどうなっているのか、市民参画部長にお尋ねをいたします。　最後に、行政改革と雇用形態について行政部長にお尋ねをいたします。　今、雇用のあり方が大きく問われています。年間賃金が２００万円未満の労働者が１，０００万人を突破し、働いているのに生活保護水準以下の生活を余儀なくされるワーキングプアという言葉も珍しくなくなっています。大企業は、正規社員を賃金の安い非正規社員に置きかえて大きな利益を上げています。　岐阜市では行政改革の名のもとに平成１８年１月から２２年４月までに４，１６４人の職員定数を３，７８０人へと３８４人も減らす計画で、今年度はとうとう４，０００人を割りました。４月１日の職員数は、再任用も含めて正規職員が３，９８６人、嘱託と臨時職員が１，３２４人、そのほかにも短時間のパートなどもあります。全体の４分の１が非正規職員です。　そこで、３点お尋ねをいたします。　１点目、行政改革プランで正規職員の嘱託化推進を掲げ、保育所の給食調理員、ごみ収集運搬業務職員、公園管理業務職員、学校校務員、学校給食調理員など、正規職員の嘱託化が進行中です。嘱託が全部だめだと言うつもりはありませんが、労働時間、賃金、責任の持ち方などから見ても、基本は正規でというのが本来のあり方のはずです。とりわけ保育所や学校など、直接子どもや市民と接する職場は正規の職員が必要だと思います。なぜこれらの業務が嘱託化推進なのか、その根拠は何か、お答えをいただきたいと思います。　２点目は、嘱託職員の雇用期間は年度単位、採用されても毎年働き続けられる保障がない。職場によっては嘱託職員の方がベテランでしっかり仕事ができるのに、何年働いても経験を積んでも賃金は上がらないというのでは働く意欲も低下してしまいます。同時に、採用された嘱託職員と正規職員が１０年たつと賃金の差はどのくらいになるのでしょうか。　３点目、行政改革で正規職員をどんどん減らしてきていますが、一方で、市民の安全を守る最前線の消防職員は、岐阜市自身の定めている整備指針から見ても実施率７３％、生活保護のケースワーカーは、社会福祉法で１人当たり８０世帯が標準とされているのに、岐阜市では１０２世帯も受け持っています。こうした状況をどのように考えておられるのか、行政部長にお尋ねして、１回目の質問を終わります。（拍手） 46: ◯議長（大野　通君）　この際、しばらく休憩します。　　午前１１時５７分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　１分　開　　議 47: ◯副議長（丸山慎一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。森　久江君に対する答弁を求めます。市民生活部長、田中康雄君。　　　〔田中康雄君登壇〕 48: ◯市民生活部長（田中康雄君）　国民健康保険事業について３点の質問にお答えいたします。　第１点目の、福祉医療受給世帯への国民健康保険被保険者証の発行についてお答えいたします。　国民健康保険は加入者の保険料で成り立っておりますことから、すべての加入者には平等に保険料を払っていただくことが前提であります。また、特別な理由もなく長期にわたり保険料を滞納されている場合には、国民健康保険法の規定により資格証明書の交付が義務づけられております。そのことから資格証明書の発行は、負担と給付の公平性を確保し、将来にわたり国民健康保険制度を維持していくための重要な手段の１つと認識しております。　福祉医療受給世帯の方に対しましては、文書の送付などにより優先的に接触の機会を図りながら、納付相談に努めているところでございます。今後は来庁されるのを待つだけでなく、職員による戸別訪問をし、納付相談など接触する機会を積極的にふやしながら十分御事情をお聞きする中で、医療の必要な方には支障のないように、保険証の発行に向け努力をしてまいりたいと考えております。　次に、第２点目の、特定健康診査に関する３点の質問にお答えいたします。　今年度から新たに始まりました特定健康診査は、国民健康保険に加入している４０歳から７４歳までの方を対象に、メタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群に着目した生活習慣病予防のための健診であります。　そこで、１点目の、特定健康診査の受診期間が８月３１日までとしているのはなぜかということでございますが、主に２つの理由があります。　１つには、特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善が必要と診断された方を対象に、保健師及び管理栄養士による特定保健指導を行ってまいりますが、その指導方法としましては、集団支援、つまりコミュニティセンターや公民館等で集団的な指導を実施する予定でございます。この集団支援につきましては１０月からの開始を予定しておりますので、それまでに特定健康診査を受けられました方全員の検査結果を分析、データ化し、特定保健指導の必要な方や指導を希望される方を把握する必要がございます。したがいまして、特定保健指導を実施するための準備期間を考慮しますと、８月末までに特定健康診査を終えることが必要であると考えております。　２つ目の理由でございますが、福祉医療課におきましても、岐阜県後期高齢者医療広域連合から委託を受けまして、長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度に加入している方を対象にした、ぎふ・すこやか健診が９月から１１月まで実施されます。特定健康診査とぎふ・すこやか健診とでは診査の項目が異なりますので、委託先である医師会等との協議の上、それぞれの健診期間を定め、特定健康診査は８月３１日までに終えることとしてですね、ぎふ・すこやか健診につきましては９月から実施することにしたものであります。　２点目の、特定健康診査の対象人数についての御質問ですが、６月６日に受診券を対象者８万１，７１９人に発送したところでございますが、年度途中での国民健康保険を離脱される方などもありますので、最終的な対象人数は今後変わることになると思います。　それから、３点目の、特定健康診査の受診率３５％の目標数値が３カ月で達成できるのかという質問でございますが、平成１９年度に保健所が実施いたしました基本健康診査におきましては国保加入者の受診率が２０．５％ということでありましたことから、受診目標３５％を達成することは厳しいものがあるものと考えております。そのため目標の達成に向け、多くの皆様に受診していただくよう、広報ぎふなどで積極的に広報活動を今後展開してまいります。　　　〔私語する者あり〕　次に、３点目の、特別徴収についてでございますが、今年度から実施される医療制度改革に伴い、６５歳から７４歳までの国民健康保険の加入者で一定の条件に該当する方は、ことしの１０月に支給される年金から保険料を差し引いて納めていただく、つまり特別徴収が始まります。特別徴収をされる方は、年金の年額が１８万円以上であり、国民健康保険料と介護保険料と合わせて年金額の２分の１を超えないことが条件となっております。また、国民健康保険料を口座振替で納付され、未納でない世帯につきましては、年金から徴収しないで、引き続き口座振替となります。なお、口座振替で納付されている６５歳から７４歳までの世帯は９，４７４世帯、また、特別徴収の対象となる世帯は１，９６２世帯であります。　年金からの特別徴収につきましては法令の規定によるものであり、口座振替と同様に確実な収入が見込め、納付忘れや納付のために外出する手間がかからないなど利点もあり、保険料を納めていただく方法の１つとして行うものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 49: ◯副議長（丸山慎一君）　財政部長、岡本和夫君。　　　〔岡本和夫君登壇〕 50: ◯財政部長（岡本和夫君）　市県民税に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、税源移譲による税の還付についてでございますが、平成１９年に税源移譲が行われ、国税である所得税と市県民税の税率が変わりました。この税源移譲により、多くの人は所得税が減り、市県民税がふえることとなりましたが、所得税と市県民税の合計の負担額は基本的には変わっておりません。しかしながら、平成１９年中の所得が大きく下がり、所得税がかからない、あるいは大きく減った人は、市県民税の税負担が結果としてふえた分を平成１９年分の所得税で調整することができなくなり、市県民税の負担増だけが生じる。そういった方がおみえになられます。そのため所得税で調整できなかった額を、平成１９年度分の市県民税を税源移譲前の税率を適用して算出した額まで減額することで調整する経過措置が設けられました。この経過措置の適用を受けるためには、平成１９年度の市県民税減額申告書を提出することが必要となります。この制度は今年度限りでございますが、総務省から広く対象者への周知を図るようにとの通達もございました。　本市におきましては、６月１５日号の広報ぎふに掲載するとともに、ホームページやラジオにより制度の周知を図り、申告漏れの防止に努めております。さらに、岐阜市に平成１９年１月１日及び平成２０年１月１日に在住されている方のうち、対象と思われます、およそ１万３，０００人の方に対して、６月の２５日に申告書とともに制度の説明文等の送付をすることを予定しております。申告期間は平成２０年７月の１日から３１日までの１カ月間でございます。その後１０月中旬に税額変更通知書の発送を、１１月初旬に還付通知書の発送を予定しております。　次に、市県民税の年金からの天引きについてお答えいたします。　平成２０年４月３０日に「地方税法の一部を改正する法律」が国会で可決、公布され、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が創設されました。法改正に基づきまして、岐阜市におきましては９月の定例会で市税条例の一部改正をしたいというふうに考えております。現在、多くの公的年金受給者は普通徴収──年に４回でございますが──の対象となっておられまして、おのおの納税をしていただいているところでございますが、高齢化社会の進展による公的年金受給者の増加が予想される中で、納税の便宜を図ることを第一の目的として特別徴収制度が導入されたものと理解しております。　なお、対象となる年金受給者はおよそ２万９，０００人でありますが、老齢等年金給付の年額が１８万円未満である方及び当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える方は特別徴収の対象から除かれます。この特別徴収制度の実施に伴い必要となるシステム改修費用につきましては、今後、仕様等の詳細が固まり次第、予算の計上をしてまいりたいと考えております。　今後とも市民に広く制度の周知を図り、理解を得るとともに、適正、正確な運用に努めていきたいと考えております。　以上でございます。

51: ◯副議長（丸山慎一君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 52: ◯教育長（安藤征治君）　就学支援につきましての御質問にお答えをいたします。　本市における要保護及び準要保護の認定につきましては、生活保護の停止または廃止、児童扶養手当を受けている者につきましては、すべて認定をしているわけでございますけれども、それ以外の者につきましては、前年、すなわち前の年の所得状況により認定枠を広げております。そのため所得状況の確認が必要となるわけでございますが、それがどうしても６月初めでないとできないことから、認定の時期が現行のとおりになってしまいます。なお、就学援助費の支給は、認定後、各学校を通しての手続が必要となり、学校関係者、あるいは教育委員会の担当者も努力をしておっていただきますけれども、どうしても遅くなってしまうのが現状であります。　就学援助費の支給を早くしてほしいという御意見はこれまでもこの議会でたびたびお伺いしておりまして、私どもとしましてもできるだけ早い認定ができるように、認定方法や支給手続を見直し、以前９月支給であったものを８月支給まで早めた経過がございます。　２点目についてお答えをしますが、医療券の早期発行ができないかということでございます。　医療券も御案内のように、要保護、準要保護の認定に基づきまして、各小中学校からの交付申請により交付をしているものでございます。現在、医療券の交付は援助費の支給に先立って６月に行い、その後は追加交付申請に基づき随時交付をしているところでございます。御発言の趣旨はよく理解いたしますけれども、認定時期、支給時期をこれ以上早めることは今のところ大変難しいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。　労働安全衛生法の改正に伴う学校の取り組みについての御質問でございます。　改正労働安全衛生法の平成２０年４月からの適用によりまして、すべての小中学校において、議員の御指摘のように、教職員の必要に応じ、医師による面接指導を受けることができる体制を整えることになりました。このことにつきましては、本市では既に平成６年度より、各小中学校の校医のうち内科医１名に学校教職員保健管理者になっていただいておりまして、面接指導を受ける体制は整っているということでございます。ただし、その周知ということにつきましては、今回の改正に伴い、改めて徹底を図っていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、教職員が児童生徒一人一人に対し豊かな心と確かな学力をはぐくむための充実した指導を行うためには、教職員みずからが心身ともに健康でゆとりを持って接することが大切であることは言うまでもありません。安全衛生管理体制の形だけにとらわれることなく、教職員の多忙化の解消につながる効率的で実効性のある対応策について、今後とも検討していく必要があるというふうに思っております。　なお、このシステムの運用にかかわらず、教職員の労働実態を把握していることは管理職として大切なことであるというふうに考えておりまして、そのためには、何よりも職員とのコミュニケーションを日常的によく図っておくことが大事ではないかというふうに思っております。　御案内のとおり、現在、教育現場の多忙な業務の見直し、教職員の勤務のあり方、また、それに見合う処遇のあり方等が国や県においてさまざまに議論をされております。そういう中で、教職員の労働時間、労働実態の適切な実態把握の具体的な方法については、今のところまだ確立しておりませんけれども、私どもの検討課題としているところでございます。　３点目の、公民館の整備についてお答えをいたします。　公民館は地域における社会教育、生涯学習の拠点として重要な役割を担っており、また、地域の方々の憩いの場、触れ合いの場として、子どもから高齢者に至るまで幅広く御利用いただいております。地域社会の形成に欠かせない施設であるというふうに認識をいたしておるところでございます。御指摘のように、岐阜市の公民館は昭和５０年代に建てられた施設が多くございまして、約３０年が経過をしております。公民館は地域の皆さんの多くが利用される大切な施設でありますので、今までも必要に応じ、できる範囲での改修を行ってまいりました。その折には段差の解消や手すり等の整備など、利用される方々が使いやすいように改善策を講じてきたところであります。また、利用される地域の皆さん方にも、自分たちにとってより利用しやすくなるように工夫したり御協力をいただいていることが多々ございまして、感謝を申し上げているところでございます。　御指摘の、高齢者、体の不自由な方が和室を御利用される場合についても、例えば、車いすを用意するとか、あるいは畳の上に敷くシートを準備する等々の、少しでも使いやすいような工夫はできないものかということを考えたり、いたしております。　今後、公民館を改築する場合におきましては、地域の方々や利用される方々の意見を十分に聞いて、皆さんが使いやすい公民館、特に高齢者や体の不自由な方々が安心して利用できる公民館となるように、整備に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 53: ◯副議長（丸山慎一君）　市民参画部長、橋本直樹君。　　　〔橋本直樹君登壇〕 54: ◯市民参画部長（橋本直樹君）　コミュニティセンターのエレベーター設置状況についてお答えをいたします。　昭和５７年に東部コミュニティセンターを建設し、以来、地域のコミュニティー活動や生涯学習の拠点施設といたしまして８館を整備し、年間６１万人を超える御利用をいただいております。　そこで、エレベーターの設置状況でございますが、長森コミュニティセンターを初め、建設当初に設置をいたしました３館に加え、２館について改修施工し、これまでに合わせて５館に設置をいたしております。残る３館につきましても、平成１８年度に策定をされました第２次障害者計画の、市の既存建築物のバリアフリー化は、改善可能で緊急性の高いものから順次改善するとの方針を踏まえまして、順次エレベーター設置に向けて、関係部局及び地元運営委員会と協議、調整をいたしてまいりたいと存じます。 55: ◯副議長（丸山慎一君）　行政部長、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 56: ◯行政部長（山田　正君）　行政改革と職員の雇用形態についての御質問にお答えいたします。　まず、なぜ嘱託化をするのかという御質問であります。　行政サービスを提供するための財源は言うまでもなく市民の方々の税金でございますので、従来から事務事業の点検を不断に行い、簡素で効率的な行政経営に努めているところであります。税をいかに効率よく効果的に活用するかという視点におきまして、業務の担い手である職員の雇用形態につきましても、常に業務に合ったよりよい形態を考えていかなくてはなりません。行政改革大綱におきましては、民間でできる業務については民間にゆだねるというもののほか、定型、定量、画一的な業務は嘱託員などを活用するという方針を示しております。　職員の嘱託化につきましては、正規職員の業務を単純に嘱託員に置きかえるというものではなく、それぞれの職場において、市民満足度、サービス水準、効率性、行政コストなど、さまざまな観点から十分に検討、点検した上で進めているところでございます。　次に、嘱託員と正規職員の年収の差についてでありますが、まず、嘱託員の報酬等につきましては、他都市における同種の嘱託員の報酬額、本市職員の給与改定の状況、他の任用形態の職員とのバランスなどを総合的に勘案しまして決定しているところでございます。　御質問の年収につきましては、勤務時間、職務内容、役割、責任度合い等が異なるため、簡単には比較できないところでございますが、事務職について単純計算をいたしますと、嘱託員の報酬月額が１５万２，５００円で、これに特別報酬を合計いたしますと年間で約２２０万円となります。一方、１０年目の正規職員につきましては、これも一律ではございませんが、もちろんフルタイムということでございますが、年間で約４２０万円となり、その差は２００万円ほどになります。　次に、配置基準に係る考え方についてでございますが、配置基準が法令等により定められているものにつきましては、おおむね充足した職員配置をしているところでありますが、御指摘がありましたように、生活保護ケースワーカー、消防の配置人数につきましては、現在、標準を下回っております。　生活福祉課につきましては、被保護世帯が急激に増加しておりますことから、所管部と協議する中で、平成１５年度、１７年度、１９年度、２０年度に職員を１人ずつ、合計４人を増員してきておりますが、被保護世帯の急増により、社会福祉法に定める標準数を下回っております。　また、消防につきましては、国の指針に基づいた本市の消防力の整備目標となる消防力の整備指針を作成しております。その指針によるところの人員の充足率は現在７３％となっておりますが、署所の連携や車両の乗りかえ運用による合理的な人員配置などによりまして、市民の安全、安心の確保に努めております。　いずれにいたしましても、各担当部署と十分に協議いたしまして、市民サービスの低下を招かないような、適正な人員配置に努めてまいります。　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長（丸山慎一君）　２２番、森　久江君。　　　〔森　久江君登壇〕 58: ◯２２番（森　久江君）　それぞれ答弁をいただきましたので、要望と再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、国民健康保険ですけれども、資格証は義務づけられていてということで、特別な理由もなく滞納している人というふうに言われましたけれども、収入が少なくてとても払えないという状況が特別な理由ではないのかどうか。１点、お聞きしたいと思います。　もともと、なぜこんなに資格証の発行がたくさんなるかというと、保険料が本当に高いからだと思うんです。どれくらい高いかっていうと、やっぱり収入の２カ月分くらいが保険料になったりする方もあるわけです。ここ、議場にみえる方たちですと、今年度から介護保険も合わせて上限６８万ということで３万円引き上がったわけですけれども、単純に今の国民健康保険を当てはめて所得割を入れますと、大体住民税７０万円ぐらいだとするとですね、ここにおられる議員の皆さん、１５０万円ぐらいの国民健康保険料になると思われます。上限があるのでそうはなってないんですけれども、やっぱり本当に高いところから来る払えないという事情なので、そのあたりのところもよくわかっとっていただきたいというふうに思います。　福祉医療受給者の方には戸別訪問も含めて納付の相談に乗り、十分事情を聞くということで、納得したわけではありませんけれども、本当に努力をしていただきたいと思います。今年度はもう発行されてしまいましたけれども、来年度ゼロになるように、ぜひ期待をしています。　で、そういう訪問して相談に乗るときに、国民健康保険料が払ってないんだけれども、どうするかということだけではなくて、いろんなさまざまな困難を持ち合わせていて保険料も払えないという人たちがたくさんみえると思うんです。そういうときは、他の部局とも連絡を取り合うなど、心配りをした相談に乗っていただきたいと思います。　それから、住民税ですけれども、財政部長、６月２５日に発送をして、１カ月間で申告をしていただきたいと。ホームページでもラジオ放送番組でも周知ということになったんですけれども、１９年分の所得がうんと少ないか、ほとんどゼロという人たちの暮らしぶりということになってくると大変な人たちが多いと思うんです、ほとんどないわけですから。７月中旬までぐらいに申告書がおくれてこないようなときには何らかの手だてをとって、あなた、まだ来てませんがというようなことも含めて必要だと思いますが、その用意があるかどうか、お聞かせください。　住民税の天引きはこれから９月議会でということでしたので、いろいろ聞きたいことはありましたが、再質問は行いません。　教育長です。　労働安全衛生法で、確かにそういう形にはとらわれずというふうに言っておられますけれども、気持ちは、教育長の方の気持ちはよくわかりました。　だけども、法で改めてこういうふうに決めなきゃいけないていうことは、よほどひどいというふうに思わなきゃいけないと思うんです。一生懸命努力をするというお答えでしたので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、現場で働いている教職員の状況や気持ちなどもしっかりつかんでやっていっていただきたいと思います。　公民館は、簡単に車いすでも入れるようにシートを敷くだとか、それから、腰かける和室用のいすを準備するだとか、すぐにでもできるようなことは即刻やっぱりやって、皆さんが安心して使えるようにしていってほしいと思います。これは要望です。　コミセンについてはですね、緊急性や必要性が高いものから順次ということを言われましたけれども、このコミセンの残った３館のエレベーター設置が緊急性が高くて必要性があるというところに入っているのかどうか、すぐにでも計画が立つのか、それだけお答えください。　それから、最後に、行政改革ですけれども、もともと最初の質問でも言いましたけれども、仕事、雇用の形態というのは正規で働くということが一番中心なんですね。いろいろ行政改革だとか、いろいろ出てきて現在のようなことになっていると思うんですけれども、例えば、学校でも、学校の校務員さんが正規から嘱託になって、今まで８時間で勤務しとっていただいたのが、嘱託で６時間──５時間４５分ですか──になって、短くなって、仕事そのものはやれちゃうかわかりませんけれども、やっぱり、そういうところで子どもたちのいろんなつぶやきを拾ってもらったり、それから、学校給食の調理員でも正規できちっとやっていくということがなくなって、嘱託をどんと入れたことで、今、嘱託の人たちもすごくやめられる方が多くって、休みなんかがあると調整が大変だそうですね。それは、やっぱり嘱託で間に合わせようと思っているところに大きな問題があるんだと思うんです。勤務時間が違って、早く帰っていってもらわなきゃいけないし、正規は今どこの学校でも１人しかいませんので、責任が全部おっかぶさってくるということで、やっぱり正規の職員の人たちできちんと回していくと。　保育所もそうですよね。保育所なんかだと嘱託だけではなくて、２時間パートだとか４時間パートだとか、そういうふうでつじつまを合わせていて、本当に子どもの今の状況だとか、そういうのが十分わかり切らないで保育に入っていただかにゃいかん状況があったり、職員会議にもちろんそういう方たちは出られないので、全体のことがよくわからない。そういうことで職場の中でいろいろ混乱、混乱というか、困難な面がたくさんあります。　私は、この行政改革プランでこのままどんどん進めていくということではなくて、もう一回、本当に市民に対してサービスをどう守っていくかということについては、それぞれの部署できちんと再検討していただきたいと思います。　それで、最後の、生活福祉課の職員のですけれども、急激な生活保護家庭の増加で、少しずつ、１人ずつはふやしてきたけれども、まだ足らないということでした。今、現実に足らないということなので、例えば、来年度は、この標準の８０世帯に見合うような職員配置をすることができるのかどうなのか、お尋ねをして２回目の質問を終わります。 59: ◯副議長（丸山慎一君）　市民生活部長、田中康雄君。　　　〔田中康雄君登壇〕 60: ◯市民生活部長（田中康雄君）　再質問にお答えいたします。　収入が少ないのは特別の理由にならないのかということでございますけれども、所得の低い方につきましては、７割、５割、２割といった軽減の措置もございます。そして、また、災害や病気などによる所得が急激に減少した場合におきましても、減免制度なども用意いたしております。　ただし、本当に働きたくても働けない、あるいは病気等でですね、収入の低い、そういう方につきましては、特別な事情ということで１つの判断材料になります。　私どももできる限り、そういう方に面談できるような形で、今後、戸別訪問等をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 61: ◯副議長（丸山慎一君）　財政部長、岡本和夫君。　　　〔岡本和夫君登壇〕 62: ◯財政部長（岡本和夫君）　市県民税減額申告書についてお答えします。　申告書の提出がない方の７月中旬での把握は困難でございます。しかしながら、７月３１日の提出期限が過ぎまして、期限後に申告される方につきましてはよく事情をお聞きし、やむを得ないと判断される場合には減額措置の適用が可能であるというふうに考えております。 63: ◯副議長（丸山慎一君）　市民参画部長、橋本直樹君。　　　〔橋本直樹君登壇〕 64: ◯市民参画部長（橋本直樹君）　コミュニティセンターのエレベーターに関する再質問にお答えをいたします。　８館のうち、残る３館の改修でございますが、今後、設備の老朽化に伴う空調機の取りかえや屋上防水の改修整備など、大規模で緊急性の高い工事も一方で考慮をいたしながら、先ほども申し上げましたとおり、第２次障害者計画の、緊急性の高いものから順次改善すると、この方針を踏まえまして、利用いただく方々の便宜を図るため、順次エレベーター設置について改修計画をお示しできるよう関係部局と努めてまいりたいと存じます。　　　〔私語する者あり〕 65: ◯副議長（丸山慎一君）　行政部長、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 66: ◯行政部長（山田　正君）　生活保護ケースワーカーの定数につきましては、定数ヒアリングの中で所管部と十分協議いたしまして、来年度の体制について検討していきたいと考えております。　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 67: ◯副議長（丸山慎一君）　２２番、森　久江君。　　　〔森　久江君登壇〕 68: ◯２２番（森　久江君）　最後に、要望を先ほど言い忘れましたので、させていただきます。　就学援助のですけれども、教育長はどうしても所得の確認が６月になるのでということでしたけれども、申請をしていただくときに、源泉徴収票はほとんど１月末では本人の手元に来ているはずですし、確定申告書は３月１５日が期限ですので、そういうのを十分、控えを添付してもらうなどすれば、できるのではないかと思います。そういうことも含めて、ぜひもう一度検討していただきたいと要望をして、質問を終わります。 69: ◯副議長（丸山慎一君）　３５番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 70: ◯３５番（服部勝弘君）　最初に、市有地公共施設への携帯電話基地局等の設置について市長にお尋ねします。　携帯電話の普及に伴い、全国各地で中継基地局の建設が進んでおりますが、住民と携帯電話会社の間で多くのトラブルが発生いたしております。　携帯中継局から放出されるマイクロ波は自然界にない高周波の電磁波で、人体への影響が強く、がんや白血病を招くと言われております。フランスの国立応用科学研究所は携帯基地局の健康への被害について、０２年７月に、基地局から３００メートル以内に住む人は倦怠感や頭痛、不眠、耳鳴り、不快感などの症状を訴える人が多いという報告をしております。　こうした中、岐阜市内においても近年、中継基地局が多く建設されておりますが、中には民家の数十メートルという至近距離に建設されている所もあり、周辺住民から私どものところへ健康異常の声も寄せられているところであります。　岐阜市岩井では０５年６月３０日未明、田んぼの中に建設された携帯電話の鉄塔に落雷し、周辺民家の家電製品等に多大な被害が生じたが、携帯電話会社は一切の補償をせず、付近住民の皆さんの怒りを買っております。また、岐阜市諏訪山地区では０５年１１月に、住民が携帯電話塔を遠ざけてほしいと約２，０００名の署名を集めて、岐阜市や総務省へ要望を提出されております。　このように携帯電話の電磁波による健康への不安が社会問題となっているさなかで、岐阜市の所有地や公共施設に携帯電話会社の基地局が多く建設されております。しかも、住民密集地にあり、付近住民から健康異常を訴える人もあり、不安が高まっておるところであります。　ところが、基地局施設については、事前事後においても付近住民に対し岐阜市も業者も一切の説明をいたしておりません。こうした住民を無視した対応はまことに遺憾であります。そこで、市有地、公共施設に設置されてる基地局等については速やかに他へ移設し、住民の安心、安全に努めるべきではないかと思いますが、どのような対応を考えているのか、お尋ねをいたしておきます。　続きまして、女性職員の声なき声をと思いを代弁して、女性職員の管理職登用について行政部長にお尋ねします。　平成２０年４月１７日現在の岐阜市行政職のうち、事務職、技術職、土木、建築、機械等の職員の役職区分別の人数は合計で１，６６６人ありますが、うち女性職員は３２４名で、女性職員の占める割合は１９．４４％となっております。そこで、主幹から理事までの管理職の人数は４１１人ありますが、このうち女性は１５名で、女性職員の管理職の割合は３．６％であります。岐阜市行政職における女性管理職の登用は極めて低い状況となっております。男女共同参画を主張しておられる岐阜市としては、内容の伴わないお粗末な対応であると言わざるを得ません。　そこで、以下、２点について行政部長にお尋ねします。　１点目は、なぜ女性職員の管理職への登用が少ないのか、その理由についてお尋ねします。　２点目は、今後、女性の管理職への登用についてどのような対応を考えているのか、お尋ねをいたします。　続いて、木曽川水系連絡導水路計画について市長にお尋ねします。　この計画は揖斐川上流の徳山ダムにためた水を長良川などに流す導水路計画でありますが、この計画についてですね、計画の立案について、まあ私ども、いろいろ議員としての活動をしておりますが、市民の皆さんから、こういう導水路をつくってくれという要望は今日まで一切受けておりません。　どういう経緯で計画なされたんか、非常に疑問でありますが、要望もしないこういう計画がいきなり発表された。市民からは要望があったのか、あるいは岐阜市が要望したのか、その辺について要望があったのかないか、まず、確認しておきたいと思います。　と同時に、これ導水路がつくられますと、徳山ダムの水が長良川へ一部放水されるわけですが、こういった要望についてもいろいろの心配がされております。放水してくれというのはだれが、岐阜市民から要望したものであるか、市が国へ要望したものであるか、その点についてお尋ねをいたしておきます。　言うまでもなく、私ども、市民からはこれらの計画について、一切そういった要望を受けておりません。　それから、この計画について、午前中の鷲見議員の質疑の中で答弁されました基盤整備部長は、この計画を認めるといった発言をされました。一方、市長は答弁の中でその点については何ら触れておりません。部長と市長の間の食い違い答弁があるのではないかと思います。　そこで、大事なことですので、この計画に対する市長の見解を求めておきたいと思います。　次に、教育行政について市長にお尋ねします。　岐阜市は財政論で市岐商の将来に見切りをつける結論を出したが、では、市立の幼稚園とか岐阜女子短期大学、あるいは岐阜薬科大学の将来についてはどのようなビジョンを持っておられるのか。

　よく数字を出して、市岐商の存続について財政負担がかかるということを市長言っておられましたが、こういった幼稚園にしても岐阜女子短大についても薬科大学にしても、市岐商以上の、ある意味では財政支出があるわけであります。そういう論理からすると、将来こういった施設についても、市長の論法でいくと廃止されるんじゃないかという懸念もありますので、お尋ねをいたしておきます。今後の対応についてお尋ねをします。　それから、市岐商の廃校と立命館の誘致は全く別の問題でありますが、細江市長はなぜ学校法人立命館の誘致に固執するのか。市岐商廃校イコール立命館ありきでは納得できません。一番の疑問がこの点であります。この点について理由を御説明いただきたいと思います。　仮にどうしても立命館を岐阜市へ誘致したいならば、別の選択肢も考えられたらどうかと思います。例えば、前の議会においても私ただしましたが、３年前に廃校となりました岐阜市芥見南山の旧岐阜藍川高校の校舎を利用すれば、地域住民としても歓迎しますし、地域の活性化にもなると思います。活性化ということを、この誘致について、市長、強調しておられますが、現在、健全に運営されておる市岐阜商を廃校してまで、あえて立命館を、学校法人立命館を誘致しなければならない理由は見当たらない。どうしても立命館に来てほしいというならば、今言いましたような廃校となっておる学校があります。これはたしかですね、市岐商より建設時期が遅いですから、建物も新しいわけですから、ちょっとリニューアルすればそのまま使えます。今からでも遅くない。本当にやる気であれば来年の４月の開校にも間に合うでしょう。そういう観点からすれば、現在運営されておる学校を廃校にまでしてですね、立命館を持ってくるというのは、全く矛盾する話ではないでしょうか。　この旧岐阜藍川高校は県立の高校でありましたので、県へ申し入れをされたらどうでしょうか。そういった意向があるかどうか、お尋ねをいたしておきます。　次に、老人医療費の不正請求について福祉部長にお尋ねします。　先ほども議論がありましたように、高い保険料が払えんということで保険証がもらえないという議論がありましたが、高い保険料の支払いに多くの国民が苦しんでおられることは御承知のとおりであります。一方で、医療費の水増しや不正請求は一向になくなっておりません。巧妙に行われ、不正行為が発覚することはごくまれで、医療費の不正請求の摘発はまさに氷山の一角であります。不正請求には行政も一罰百戒の厳しい姿勢で対処することが必要であろうかと思います。行政の重い対応が医療費の不正請求を助長するようなことがあっては断じてなりません。　そのことを前置きして、福祉部長にお尋ねします。　先日、私の方へ、ある市民から情報の提供がありました。この４月２２日付で岐阜市に住むＦさんに「医療費のお知らせ」というお知らせが参りました。この書類を受け取ったＦさんはびっくりして、私の知り合いである、ある方にこういうことがありましたということを連絡されました。そして、市の方へも、担当窓口へもこのことを通報されたようであります。その私の知り合いから通じて先日情報をいただき、このＦさんは私は直接面識がございませんでしたので、いただいた資料をもとに先日お伺いし、事実関係を確認いたしました。　Ｆさんは岐阜市内に在住の方ですが、昭和２年生まれの８１歳の老人の方です。国民健康保険の加入者で、老人保健の加入者であります。このＦさんに送られた「医療費のお知らせ」を見てみますと、２０年２月、ことしの２月にかかられておるわけでありますが、まず、１カ所はＡクリニック、それから、Ａクリニックの関係でＢ調剤薬局、そして、Ｃ胃腸科、Ｄ耳鼻科にかかられておられて、それぞれ金額も記してあります。それから、問題なのはＭ接骨院にこの月に１４日かかっておるということであります。これが問題であります。実はＦさん、このＭ接骨院には平成十五、六年ごろから一度も行ってないということであります。ほんで、この資料に基づいてＦさんの息子さんと息子さんの奥様にも聞きました。「母はかかっておりません。」と。それから、話して、その後、御本人さんに来ていただいて確認しました。生年月日等を確認して、これをお見せして「Ａクリニック、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それぞれかかられましたか。」と言ったら、はっきり覚えてみえたですね。「Ａクリニックには２週間に１回、血圧の薬をもらいに行っておる。」と。ほんで、先ほど言いましたＢ薬局でもらうと。それから、Ｃ胃腸科ではですね、この月に８万１，３４０円ぐらいの、３日間通って、金額になっておりますので、「これも覚えていますか。」と言ったら、そのおばあちゃんは「胃の検査をしたもんで、ほん、ちゃんと行きました。」、それから「Ｄ耳鼻科、これはどうですか。」と。３回通ったことになっております。「はい、週１回ずつ、３週間ぐらい行った。」とはっきり覚えています。では、お聞きしますが、「Ｍ接骨院には行きましたか、行きませんか。」繰り返し聞きました。「行っておりません。先ほどのＡクリニックに行き出いてからは、向こう四、五年、一度も行っていない。」ところが、今申し上げました「医療費のお知らせ」では１４日行ったことになって、まあ金額は２万２，５４０円という金額、医療費の総額としてなっております。　そこで、お尋ねをいたします。　市はこのような事実についていつ把握したか、お尋ねします。事実とすれば、行政処分のみならず、被害者としては、市は刑事告訴して厳しい処分を求めるべきではないかと思います。高い保険料の支払いに苦しんでおられる市民のことを思いますと、断じてこのような不正は許せません。厳しい対応を望みながら見解を求め、第１回の質問といたします。 71: ◯副議長（丸山慎一君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 72: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目でございますが、携帯電話基地局から出ております電磁波に関しまして、だれもが安心して、安全に電波を利用することができる環境を実現するという目的で、総務省におかれまして電波防護指針というものを平成９年に定めておられます。　携帯電話基地局の指針に定められました基準値は、電波の熱作用によりまして人体に影響を及ぼすと考えられる値の１０倍というのを安全率と考えて定められているということであります。さらには、総務省の生体電磁環境研究推進委員会におきまして昨年の４月に、この基準値を下回る電波については健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考えるという報告をまとめておられます。　こうした基準に基づきまして携帯電話基地局が設置されていることを踏まえまして、議員の御質問にお答えをいたしますが、この携帯電話基地局の設置者は、電気通信事業法に基づく、いわゆる公益事業でございまして、公益性が高いということから岐阜市の市有地への設置許可を与えているものであります。　具体的に申し上げますと、これらの通信設備につきましては、私どもが持っております規則、岐阜市公有財産規則がありますが、それに規定されております「水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するため、やむを得ないと認められるとき。」に該当する公益事業でありまして、公益性が高いことから、公有地使用に支障がないものについて、個々に設置を許可しているところであります。　次に、木曽川水系連絡導水路の計画についての御質問にお答えをいたします。　岐阜市や岐阜市民から要望を、まず、行ったのかという御質問であります。この要望につきましては、長良川の放流についても同様の要望を行ったのかということでありました。この導水路事業の目的は、異常渇水時の緊急水の補給による河川環境の改善及び愛知県、名古屋市における新規利水の供給として計画をされているものであります。　来月の７日から北海道で洞爺湖サミットが開催されますが、その際はもう御存じのとおり、環境や気象、気候変動などについて議論がされますように、近年、地球温暖化等の影響によりまして、地球規模で異常な気象現象が起こってきているのは御案内のとおりであります。我が国におきましても、少雨化──雨が少なくなってくる傾向やですね、年間降雨量がもう、ばらつきが大変大きくなってきておりまして、これまでに経験したことのない異常気象が頻繁に起こってきているわけでありまして、いつ何どき、今までに経験したことのないような渇水なども起こらないとも限らない状況にあると、こんなふうに考えるわけでありまして、こうした事態にも万全の対策を講じていくということは必要であろうかと、こんなふうに思うわけであります。　この導水路計画は、さきの御質問にもお答えいたしましたように、国が事業計画をおつくりになりまして、事業計画決定をされて、国から提案をされているものでありますが、本市といたしましても、長良川におきます、先ほどもありましたように、平成６年の異常渇水など、あるいは先ほど申し上げた世界的な大きな気候変動の流れの中で、これから何が起こるかわからないということも踏まえながら、大切な長良川の河川環境を保つためにもこの導水路計画というのは必要であるという考えもあるというふうに思います。　しかし、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましてはこの事業によって我々の大切な長良川の環境に影響があってはいけないということで、これらについての影響及び調査をしっかりと行っていただきたいと。また、さらには、もし何か影響が出そうであればそれに対する対応をしっかりしていただきたいということで、意見書を提出しているというところであります。　先ほど申し上げましたように、それで、３点目になりますが、部長の答弁ということでありますが、答弁としまして、部長としても、こういうものは必要と認めるが、この河川環境についてしっかりと守っていただかなければいけないので、国に対して意見書を出しているという答弁でございますので、先ほどもおっしゃいましたように、いつ決定した云々につきましてはですね、その決定する事項が岐阜市にはないわけであります。木曽川水系連絡導水路事業は国の事業でありまして、事業を行うことを市として決定できるものではありません。国におかれまして整備計画を策定される過程において、県を通じまして私どもに意見聴取をされたわけでありまして、それに対して、先ほどから何度も御答弁申し上げておりますように、意見書を提出したということであります。　　　〔私語する者あり〕　それから、３点目の、市岐商と立命館の問題であります。　この問題は別々の問題である云々につきましての御質問にお答えをいたします。順序がちょっと変わるかもしれませんが、お答えいたします。　立命館からの提案につきましては、議会におきましてさまざまな議論がなされてきました。また、昨年の９月の議会におきまして「市立岐阜商業高等学校の将来のあり方を十分に検討する中で、学校法人立命館からの提案内容について幅広い議論を進め、早期に結論に至るよう努めること。」という趣旨の請願が採択されました。　また、一方で、教育委員会では、この３月に有識者会議への意見聴取や、あるいは慎重な審議を経られまして、市岐商のあり方について「廃止も止むを得ない。」という方針を決定され、今後につきましても、教育委員会が「設置者の責任として、廃止の条件、方法、時期等について、速やかに検討を始める」という御報告をいただきました。　このような状況を踏まえまして、岐阜市としての方針を明確に示す必要があると考えまして、昨日の本会議で、立命館岐阜高校への移管は最善の選択であると考えており、ぜひ実現をさせたいと意思表示をいたしたものであります。　次に、市岐商の廃止につきましては、今まで岐阜市あるいは岐阜地域に対して果たしてまいりました役割を十二分に評価しながらも、一方で、今後ますます少子化が進行することなどにかんがみまして、市立の商業系高校としての将来を考え、教育委員会の判断として「廃止も止むを得ない。」と結論されたものであります。　御質問の岐阜市立女子短期大学や岐阜薬科大学につきましては、教育立市を志す本市にとりまして、高等教育の機会の提供、さらには、産業界を初めとする社会ニーズに合った高度な人材の育成、あるいは産学官の連携による地域産業の活性化、あるいは当市などが持ちます各種審議会への参加などによりましてシンクタンク的な機能など、さらには、市民の生涯学習拠点や社会人へのリカレント教育などといった地域貢献を果たすということが目的となっていると思います。そのような目的を今後達成していくために、どのような経営形態、あるいは、どのような経営手法、あるいは、どうあるべきかにつきまして、今後とも引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。　もう一つ、立命館を呼ぶなら旧岐阜藍川高校跡地がいいではないかという御指摘であります。　今回の提案は、岐阜市はもとより、県外からの通学者をも考慮された上で、２１世紀の日本を展望して、物づくり日本のための理数系教育と、また、国際化時代にふさわしい国際化教育を２大特色とする学校を展開するために、市岐商というものを移管を受けて、その上で立命館岐阜校をつくりたいというお考えに基づくものであります。　議員御提案の旧岐阜藍川高校跡地につきましては、先ほどもお話がございましたように、昨年の６月議会でも議員から御質問をいただきまして、その際、学校施設の再利用の観点から、学校の誘致が図れることは大変有効でありますとお答えしたところであります。今後、何かほかに具体的かつ有効な提案がありましたら、当該校地の所有者であります県にお伝えをしてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、学校法人立命館を当市に誘致し、子どもたちが生き生きと学び、活躍する教育立市岐阜市の実現を図っていきたいと表明させていただいており、議員並びに市民の皆様方の御理解を心からお願いする次第であります。 73: ◯副議長（丸山慎一君）　行政部長、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 74: ◯行政部長（山田　正君）　女性職員の管理職登用についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の、女性管理職が少ない理由でありますが、これまで管理職として登用できる女性職員の数そのものが少ないこと、また、女性職員の職場を限定的にとらえていたことなどが主な原因であるというふうに考えております。　２点目の、今後の女性職員の管理職への登用につきましては、まず、そのための環境整備が必要であると考えております。これにつきましては、まず、女性職員の積極的な採用が必要であります。ちなみに平成２０年４月の事務系職員の数について見てみますと、５０代の職員数は、女性が４９人、これは比率で申し上げますと１２．８％、そのうち管理職は、先ほどお話ありましたように１５人。男性が３３５人、比率でいきますと８７．２％、そのうち管理職は２６１人という状況でありまして、管理職は大体５０代の職員が多くなっておりますが、このあたりの年齢層の女性職員が非常に少ないという状況にあります。そのため近年、積極的な採用を行いまして、現在２０代、３０代の事務系女性職員数とその構成比はそれぞれ２０代では９６人で構成比が３８．９％、３０代では１１９人の３１．９％という状況になっております。　次に、従来はややもすると、性別による固定的な職場、職域の限定がなされていたところでありますが、現在、女性職員をさまざまな職場に配置いたしまして、活躍の場の拡大に努めてきております。また、女性職員がみずからの意欲、能力に応じたキャリア開発ができるよう、昨年度から女性キャリア相談員による支援制度を導入いたしたところでございます。　女性職員を積極的に管理職に登用することは、女性職員の活躍を促し、女性のやる気を引き出すきっかけとなり、同時に、周囲の男性職員にもよい刺激を与え、職場の活性化にもつながるものであるというふうに思っております。今後とも女性職員の能力を活用し、より積極的に管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。 75: ◯副議長（丸山慎一君）　福祉部長、箕浦準二君。　　　〔箕浦準二君登壇〕 76: ◯福祉部長（箕浦準二君）　市内の接骨院からの老人医療費の保険請求についてのお尋ねでございます。　御指摘の事例につきましては、「医療費のお知らせ」を市の方から４月下旬に老人医療の受給者にお送りしましたところ、その御家族から平成１６年以降は当該接骨院に通院していないとの御連絡を４月２４日にいただきました。　その後、通報のあった方に詳しく事情をお聞きするなど事実確認を行いまして、当該接骨院から市に出された保険請求は事実に基づいていないと判断をいたしましたので、現在、老人医療事務の監査監督官庁であります県に対して、当該接骨院の監査を行うように申し入れているところでございます。　市民の皆様の貴重な保険料負担で保険医療制度が維持されていることを考えますと、不正な保険請求は見過ごすことのできない重大な問題でございます。したがいまして、今後は県と協議、協力をいたしまして、事実解明を急ぎまして、当該接骨院の保険請求が不正であると判明した場合には、不正請求の内容と規模に応じて、議員御指摘の対応の検討も含めまして、厳正に対処してまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 77: ◯副議長（丸山慎一君）　３５番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 78: ◯３５番（服部勝弘君）　再質問をします。　まず、市岐商問題であります。　市長は、昨日の答弁の中で、市岐商の立命館への移管は、岐阜市の教育や子どもにとっても、市の活性化の観点でも最善の選択と言われましたが、私は、関係者の意思を無視した、いわば最悪の選択であると思いますが、最善の選択であるとはどんな根拠であるか、お尋ねをいたしておきます。　次に、健全に運営されている市岐商を廃校して意図的に学校法人立命館を誘致するという手法はどう考えても、特定法人に利益を与える、いわば利益供与行政であると言わざるを得ません。民間では通用するかもしれませんが、公共ではあってはならないことであります。このことは関係者や市民の理解は得られないと思いますが、いかがお考えでしょうか、答弁を求めておきます。　さらにですね、初めに立命館ありきということですが、結果的にはですね、立命館のために、立命館のために市岐商を廃止することになるわけであります。このことが学校関係者や多くの市民の反発を招いていることは御案内のとおりであります。余りにも一方的な市長の表明は納得できるものではありません。　これだけ市長が特定の学校法人である立命館にこだわられるわけがさっぱり理解できません。この理由について納得できる説明を求めたいと思います。　導水路計画であります。　今の答弁の中で市長も、いわゆる認めるというような見解でありましたが、先ほど１回目の質問で私申し上げましたように、私どももそんな市民から要望も聞いてない。市長も要望してみえん。あの水を長良川へ放流することにいろいろ、やっぱり懸念されておる。これはねえ、やっぱり問題が多いと思います。県も市も国へいろいろ要望を出しておられるわけでありますが、この導水路計画は、いろいろ見てみますと、必要性が乏しい事業であると思われます。ところが、初めに建設ありきで、結局、多くの市民の皆さんの声を無視して建設されるのではないかということが懸念されます。　今日の財政難の折、こうしたいわば必要性の乏しい、言葉はなんですが、むだな事業は中止すべきではないかと思います。どうですか、市長、その点について見解を求めておきたいと思います。　さて、順不同になりますが、Ｍ接骨院のいわゆる、ここではあえて不正請求と言いましょう。このねえ、４月の通知が出された月だけなら何かの間違いということもあるかもしれませんが、実はこの接骨院さん、この前後もずうっと毎月、同じような請求をされて、その請求に対して岐阜市は請求額を貴重な保険から支払ってみえる。支払った。過去形ですね。支払ってみえる。あえて事実確認をしておきます。支払ってみえるかどうか。　資料を見ますとですね、さっきは２月分が２万２，５４０円でしたが、３月はね、件数はちょっとわかりませんが、２万９３０円、ずうっと毎月出とるんですよね。１９年の例えば、５月が２万７，３７０円、１９年の６月が２万５，９５６円、１９年の７月が２万５，９７１円、１９年の８月が２万５，７６０円、１９年の９月が１万９，３２０円ですか。ずうっともう、ここで読み上げていくと質問時間が終わってまうぐらいずうっと、さっき答弁のあったとおりですわ。Ｍさんはここ四、五年、１回も行っとらん。これによるともう毎月払っとると。もう既に払ってまわれたんや、市がね。いかがなことでしょうか。　調査はするということで、毅然たる態度をとると言われたもんで、それは是として、支払った事実確認を大事なことだでしておきます。全部読み上げると、さっき言いましたように時間がかかりますもんで、今申し上げたように、毎月請求があった、毎月、今言われたような数字、件数は別として、同じような件数だと思いますが、支払われたかどうか、事実確認をしておきます。これ再質問。支払っておりますということであれば支払ってます。いや、支払っておりませんなら支払っておりません。これは答弁をしていただきたい。　あのねえ、よくあるんですわ、水増し請求、不正請求。例えばね、３回ぐらい行ったとこを５回ぐらい、これは水増しですね。請求があっても、なかなか過去のことは、人間、覚えとらんです。ほんで、そうかなといって通ってまうことが多いんですが、この場合、６月１日付の朝日新聞の朝刊の１面の記事を見られた方はあると思うんですね。『接骨院　不自然な保険請求　患者の半数「ケガ３カ所以上」業界側「不正と推測」』厚労省のこれは調査ですよ。これで見ますとね、けが３カ月以上で保険請求に占める割合、岐阜県は２０番目で４２．２％があるといわれとる。ちょっと資料があるかどうかわかるかしらん、岐阜市はどのくらいの比率か、ちょっとわかったら答えてほしい。患者のけがが３カ所以上のけがでかかっとる人の割合、どのくらいある。わからなちょっとわかりませんていうことでええけど、こういうことが出とります。　まあ、しかし、これは本当にびっくりしました。僕は、世の中には３つの坂があると言われます。ねえ、上り坂、下り坂、まさか。（笑声）まさか。（笑声）ほれで、このＦさん高齢やもんで、ちょっと失礼なことですが、もし、もしいわゆる認知症であったらこれは大変ということで、いろいろ、ちょっと僕はいろいろ聞きました。もう、しっかり頭はさえてみえる。はっきり覚えてみえる。ましてやね、これ、これ４月に来た時点で、２月に１４日てったら１日置きやないかな、どうやな。土・日か何か休みやとしたら。そらあ、なも、１日置きに行ったか行かんかは、どんな人でも覚えとるわね。まあ１０年前の話なら別やけど、２カ月か３カ月ね。３回行ったかな、６回行ったかなというと、そうやな、３回かもわからんから、６回かもわからん。それはちょっとわからんかもわからん。　これはもう間違いましたとか、かわってだれかのレセプトですか、カルテを間違って請求したというたぐいじゃない。余りにも悪質であると言わざるを得ません。　私どももね、議員の、ここにおられる皆さんも最高額の国保を払ってみえると思います。えらいわなも。大多数の市民、本当にえらい。こんな水増し請求、不正請求して、請求してまってやね、結果的に医療費が上がる、負担がふえることがあったら、絶対許せん。これはひとつ県ともしっかり連携とってね、一罰百戒。ほんなもん不正であってね、返せば済むという問題でもないし、免許取り消し、保険のあれを取り消して済む問題やない。立派な詐欺ですよ。事実が判明したら、岐阜市が被害者だから、保険支払いで苦しんどる人の立場を酌んで、厳しい処分をやってください。　四、五年前ですか、ある介護保険の事業者がね、二千数百万不正があって、その問題について私もここで取り上げたんですけど、あのときも担当者に言いました。岐阜市が被害者で。あのときだって、そうでしょう。返して、取り消しで終わり。刑事告訴せなんだ。僕はしかるべき相談したら、岐阜市、告訴してまや調べたいがということを言ってみえたけど、結局告訴じゃない。岐阜市が、被害者が被害届を出さないかんのですよ。その権限と責任があるわけですから、これがしっかり調査して、そういう不正であったと、言葉はそういう言葉で選びますが、だとしたなら、厳しい対応をしていただかないと納得できんですよ、我々は。　　　〔私語する者あり〕市民の方へ向いて仕事をやっていただきたいと申し添えておきます。　さて、携帯基地局の問題。　これは、市長、ちょっと認識不足。忙しいでしょうけど、暇見て、この本を読んでってください。（笑声）（拍手）　　　〔私語する者あり〕　　　〔服部勝弘君降壇後再登壇〕 79: ◯３５番（服部勝弘君）　（続）　どっち向いて市長仕事をやっとる。岐阜市には健康部という部署もあるでしょう。市民健康都市も宣言しているでしょう。　僕はびっくりした、この資料をもらって。私は大洞桜台３丁目に住んでおります。知らなんだ。この資料を見て、うちの町内、うちの家から十五、六メーター離れとる所に立っとったんですよ。大洞桜台３丁目、株式会社ウィルコム。これはまちづくり推進部の住宅課が平成１５年に許可をおろして、ほんで、許可年数は２２年３月まである。１，５００円で貸しとるんですよ。柏台３丁目でもそうですよ。僕の知った　　　〔私語する者あり〕Ｉさんの前に立っておる。　　　〔私語する者あり〕ほんで、Ｉさんが立っておる所、おまはんとこ、ハム、始めんさったかな。ハムていうのは無線をね、近くやもんでそう思われる。びっくりしたんや。何や知らなんだ。やっぱりこれや。柏台の３丁目はやなも、これは株式会社ウィルコム、１，５００円。これにはびっくりしました。ほんでねえ、あれですよ。先日、電磁波をはかる機械でね、はかりました。時間の関係で細かい数字は言わないけど、　　　〔私語する者あり〕びっくりするような数字が出てましたよ。　電磁波ではね、そこの本にも書いてありますけど、椿洞のある所でね、本に書いてあるように、退化したタンポポの写真がありました。びっくりしました。ここで電磁波をはかりましたら、これははかった。これは電磁波をはかっておる、この機械ではかったんですけど、また、この近くでね、市の寿松苑という老人ホームあるでしょ。あの３階へ行ってはからしてまったらですねえ、　　　〔私語する者あり〕あれですよ、最大値でね、寿松苑の３階の屋上で電波密度を測定したところ、最大限で１，０４０マイクロワット毎平方メートル。こういう数値が出ました。　ちなみにですね、最近のオーストリアのザルツブルク州衛生局による屋内での予防値という数字がありますが、これは基準が１０マイクロワット平方メートル以下、こういうのを定めております。　私、気がつかなんだんやけど、家に帰ると、ずうっと、ある時期から耳鳴りがする。　　　〔私語する者あり〕まあ目に見えんで、　　　〔私語する者あり〕これが原因とは言いませんが、　　　〔私語する者あり〕耳鳴りがして寝れんことがあります。最初の質問でも申し上げましたけど、この電磁波の近くの影響というのは一番、頭痛、耳鳴り、目がしゃきしゃきすると、　　　〔私語する者あり〕不眠やと、そういう症状があらわれると書いてます。　細かいことがあれば、このことだけでも時間割いてやりたいんですが、そういうことですので、このね、柏台に、さっき１，５００円で１年貸しとるという。そのちょっと前にね、同じ会社が、もみじが丘のＦさんとこの空き地へ立てさせてくれと。ほんで、Ｆさん、僕に言わした。どういう条件やったな。月に６，０００円出すで、この基地局のあれを立てさせてくれと。Ｆさんはちょっと疑問に思って、家族で相談して断ろうと。その後に、この柏台へ立てられた。６，０００円といったら年間７万２，０００円やわね。Ｆさんは断られた。その後に基準があるとは言えどやな１，５００円で貸している。（笑声）業者ぼろもうけですよ。　これはね、そういう不安がある以上、健康都市やとか健康何々部って言っとったって、健康に対する意識がさっぱり。健康部長、ちょっとこのことに対する見解を求める。再答弁で答えてちょうだい。全く、健康に対する、　　　〔私語する者あり〕

市民の声に対することっていうのは、本当、岐阜市は鈍感やね、これはまあ。　市岐商の問題でも導水路の問題でも、どっち向いて仕事やっとるんだ、この。（笑声）本当にもう、　　　〔私語する者多し〕もっと謙虚に耳を傾けてほしい。　　　〔私語する者多し〕再答弁を求めます。（拍手） 80: ◯副議長（丸山慎一君）　傍聴人にお願いをいたします。拍手をしたり可否の意を示す行為はおやめください。　　　〔私語する者あり〕　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 81: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず、市岐商の問題でありますが、それぞれの御質問、それぞれ関係があると思いますので、まとめてお話をしたいと思います。　まず、　　　〔私語する者あり〕立命館につきましては、実は昨日もいろいろとお話を申し上げましたように、大変高い志をお持ちになりまして、２１世紀を担う人材を育成すること、さらには、いわゆる日本だけではなくて、東南アジアあるいは太平洋地域の教育研究の拠点として形成を目指していきたいなどということでですね、その理数系教育、さらには、国際化教育などに力を入れていかれるという大変高い志をお示しになっております。そういうところでありますとか、あるいは岐阜市の特殊性なども十分御理解されまして、市岐商を引き継いだ後、その商業系の部分についてもいろいろと配慮していこうと、こういうことを言っておられまして、我々といたしましては、さまざまな観点から研究した結果、いい、最善の選択であろうということで申し上げたわけであります。　また、なぜこの学校かという御質問もございましたが、先ほど申し上げましたように、いろんな、今回の御提案をいろんな面から検討いたしますと、我々にとって岐阜市が目指すところと大変一致する部分が多いということで、そういう方向にしているわけであります。　また、他都市におきましても、　　　〔私語する者あり〕私立大学あるいは私立高校なども誘致をしている例がたくさん見受けられまして、これは私どもは今、立命館という話が出てきているということであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　次に、導水路の問題でありますが、導水路、むだなものをつくる必要があるのかという御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、世界的な異常気象のもとでですね、何が起こるかわからない状況であります。平成６年といいますから、今から十四、五年前もですね、長良川においても異常渇水が発生しているわけでありまして、今後どういう状況になるかわからないという問題があります。　それから、また、長良川の環境を守るためにも一定量の水というのは確保が必要であろうという観点からいいますと、その水を確保するという施策についてはひとつ理解できるところがあると。必要であろうと、こんなふうに思うわけでありますが、一方で、先ほどから何度も申し上げておりますように、今まで私どもがなれ親しんでまいりました長良川の自然環境に対して影響があるのかないのか、しっかりとした調査をしていただいて、それをまた情報公開をしていただき、また、もし何らかの心配があるんであれば、それに対して、しっかりと手を打っていただくことが必要であると、こういう意見書を出しましてですね、国の対応を見守っているというところでございます。　今申し上げましたように、この事業をむだと、むだであるかどうかと決めつけてしまうことには、今、現時点ではならないのではないかと、こんなふうに思っております。　以上であります。　　　〔私語する者あり〕 82: ◯副議長（丸山慎一君）　福祉部長、箕浦準二君。　　　〔箕浦準二君登壇〕 83: ◯福祉部長（箕浦準二君）　老人医療費の保険請求についての再質問にお答えをいたします。　まず１点目でございますけれども、当該接骨院へのＦさんに係る診療分としての支払いでございますけれども、平成１６年１月から平成２０年の１月の期間まで、毎月請求がありまして、支払いを行っております。　２点目でございますが、３カ所以上かかっている件数につきましては、現在その数値は把握をしておりません。　以上でございます。 84: ◯副議長（丸山慎一君）　健康部長、松山俊博君。　　　〔松山俊博君登壇〕 85: ◯健康部長（松山俊博君）　電磁波に対する市としての考え方についての再質問にお答えをいたします。　これまでの各国の長年の研究成果の蓄積や膨大な科学的な知見からも、電磁波の健康への影響については十分な安全率を見込んだ電磁波防護指針が策定されていると認識をしております。　議員も申されましたが、電磁波が人体へ与える影響、因果関係についてはまだ、しっかりしたところでは明らかになっておりませんが、人への健康被害という観点から電磁波の影響を科学的に解明していくことは必要なことと考えております。市民から健康等に対する申し出に対しましては、国や県に対して内容等についても報告をし、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　本市といたしましても、引き続き電磁波に関する情報収集を図るとともに、市民の皆さんに電磁波への関心を高めていただくため、一層の周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯副議長（丸山慎一君）　３５番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 87: ◯３５番（服部勝弘君）　まず、市岐商の問題であります。　これはねえ、あそこの場所が便利がええでというようなことをずうっと今までも言ってみえるね。旧岐阜藍川高校なら便利が悪いということですか。そんな虫のいい話ないんですわ。（笑声）便利がええ、便利がええ、だから、あそこをね、４０年間の伝統と歴史で立派にまだやっとる。それをね、提案があったからてって理屈つけて廃校してまって、ねえ、特定の学校法人を誘致します、譲渡します。そんなことは、それはもう絶対そら無理なことですよ。　まあ僕はねえ、例えば、いろんな事情があって教育委員会言われたように、将来、廃校やむを得ない、そういう結論なら、それはそれで僕は尊重する。それを否定することもない。立命館がいいということなら、立命館、来たいということなら、それを来ることも拒むこと一切しませんよ、僕。ねえ、そうでしょう。　それをね、無理やり理屈つけたかどうかは別として、市岐商は廃校する、待ってましたと、その結論が出た次の日に記者会見して、すぐ特定の固有名詞、すなわち学校法人立命館を、市長、出して記者発表する。そんなこと、おかしいと思いませんか、どうですか。議場の議員の皆さん、傍聴席の皆さん、記者の皆さん。原点ですよ、この問題の。僕は、立命館に来てもらうの、ええ。だから、具体的な、さっき提案もしましたでしょう。ところが、あそこは不便であかん。市岐商の所が場所が便利で、それは余りにも虫がよ過ぎと思いますね。本当ええ学校なら不便な所でも、それは人は来ますよ、県外からでも。ねえ、場所のええ所やで、あそこ。　ほんなもんね、例えば、どうですか、山田商店と言いましょうか、山田商店が大阪に本店がある。どうしても岐阜に支店を出したいと。ほんで、駅前に吉田商店があると。そこにねらいつけて、おれんとこへ譲れ。例えてみればそういう話やわね。そうでしょう。吉田商店、まだもうかっとる。まんだやめるつもりないとこ、どうか譲ってくれって。民間ならばなも、ほんなら、こんだけやるで譲ります。それはいいでしょう。　少なくとも市岐商はですね、岐阜市民４２万の皆さんの財産ですよ。何で市長がね、ある日、提案があったからてって、関係者にせずに、まあ、やらせみたいな部分もあったけれど、議会質問に答えるような形で、ある日、ぼんと。だから、皆さん、大半の議員の人はぶうぶう怒ってみえるんやないんですか。　　　〔私語する者あり〕私もそうなんです。さっき言いました。市岐商廃止は、ねえ、そういうふうならばやむを得ぬ。立命館来たかったら来てください。　　　〔私語する者あり〕立命館来たあかんということ僕は一言も言っていない。　　　〔私語する者あり〕市岐商を押し出いて、そこへ、それはだめ。それは絶対だめだということをはっきり言っておきます。　　　〔私語する者あり〕　いや、廃止を出されたことは、誤解のないように、それは。　　　〔私語する者あり〕出されたことは尊重しておりますが、やめる必要もないわね、今のはね。（笑声）理由は見当たらん。ところが、どうも片方で、わからんけどやね、　　　〔私語する者あり〕押し込まれたような形で、ちょっと無理のあるような結論が出たんではないかとも思われますが、それは推測ですので、あえて言いません。　　　〔私語する者あり〕　そして、これ、電磁波の問題。　これはねえ、僕ら、鉄塔を建てるなということを言ってない。自分も携帯使っとる。使っとるけど、安全性がやっぱり疑問視されたり不安がある部分は距離を離して建てなさいと言っておる。一言も説明せずにね、住宅密集地にやる。ほんで、これ先般６月の８日、日曜日にはかりましたわ。私の町内、自分のうちの前はさっきの単位でいうと１２０から８３マイクロワット毎平方メートル。うちの同じ町内の一番多いのは、ここで名前を出いて申しわけないけど、尾形さんとこの前は何と２１０から１９０出てました。　　　〔私語する者あり〕まあ本当に怖いですね。一番懸念されるのは、さっき、これは民間が立てたとこですけど、椿洞の寿松苑、　　　〔私語する者あり〕１４０。２４０ですよ、２４０。もうびっくりする。専門家に聞いたら、これは本当に眠れないような数字であります。　確かにそら、これは利権が絡む問題ですから、こういうことをいろいろ言っとるとまたその筋から僕らの方へも無言電話がかかってるんです、はっきり言ってね。あれはいろいろ利権があるもんで、こういうものは国はずうっと黙ってそういうことをあんまり情報開示してないけど、一方では、やっぱりそういう被害が出ておるということを訴えられておるわけですから、少なくとも　　　〔私語する者あり〕市がねえ、こんな１，５００円で　　　〔私語する者あり〕住宅の密集地に立てるということは、まあ、やめなさい。これは期限があるもんで、速やかにほかへ移してまいたいが、少なくとも再延長は認めん。ぜひひとつ対応していただきたい。　　　〔私語する者あり〕約束してもらえるかどうか、市長、御答弁をいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　導水路の問題もなかなかかみ合わんですが、市長も認めるというような、結果的にはそういう答弁でありました。今議会においては市民団体から請願も出ております。どうか、いろいろな、やっぱり幅広い市民の意見に耳を傾けて、同時にですね、やはり、つくるならつくる、こういう理由やということで、皆さんが納得できるような説明を積極的にする。そこで納得できなんだら、やっぱりちょっと考え直して、廃止も含めて考えるべきであると思うんですね。どうですか、請願に沿ってそういう姿勢をとっていただくかどうか。これ、これも市長に答弁を求めていきたいと思います。　不正請求については、もう本当に高い保険請求に苦しむ加入者の皆さんの気持ちを代弁して、ぜひこの事案については厳正に調査していただいて、　　　〔私語する者あり〕そういう事案が判明したら厳しい処置をとっていただくように重ねて、これはお願いという要望しておきます。　時間がなくなりましたので、　　　〔私語する者あり〕今の件について御答弁を求めて質問を終わります。（拍手）　　　〔私語する者多し〕 88: ◯副議長（丸山慎一君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 89: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　一番最初の答弁でもお話し申し上げましたように、国におきましては、総務省でありますが、その基準を設けましてですね、国民の安全を守るための調査研究を踏まえた上での基準を設けておられまして、その基準を満たしているかどうかということが、現時点で、我々、行政を行っていく上での１つの判断基準ということになります。　先ほど申し上げました岐阜市の公有財産規則によりまして、公共性の高い、先生も使っておられる携帯電話などでですね、市民、国民の皆様方が大変利便性を高めておられる事業でありますので、そういうものにお使いになるということで、岐阜市が持っております財産規則で、公益事業としてお貸ししていくという前提に合った事業であるというふうに認識をしているわけであります。　　　〔私語する者あり〕つきましては、特に公益事業者であることと、現時点で特段の違法行為なども行っていないということでですね、これを取り消すという理由はないというふうに理解をしております。　　　〔私語する者あり〕　ただし、ただし、御指摘のように、電磁波につきましてはいろんな御意見がありますので、　　　〔私語する者あり〕今後ともですね、私も本は読ませていただきますし、　　　〔私語する者多し〕電磁波についてはですね、いろんな部分で、　　　〔私語する者あり〕国も含め研究を進めておられると、こういうふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、導水路につきましては、今、請願なども重視という御議論でありますが、あの請願も踏まえですね、　　　〔私語する者あり〕また、私どもも今申し上げたように、国に対してですね、この影響についてはしっかりと調査研究をしていただきたいというふうに今申し上げているわけでありますから、これからもしっかりと国に対してお願いをしてまいりたいと、こう思います。

　　　〔私語する者多し〕 90: ◯副議長（丸山慎一君）　６番、信田朝次君。　　　〔信田朝次君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 91: ◯６番（信田朝次君）　通告に従い、５点質問させていただきます。うち２点は昨年の６月議会でも質問しておりますが、情勢も変わってきておりますので、今回も取り上げさせていただきました。　まず１点目の、岐阜市まちなか博士認定試験についてでございます。　ことしの１月、第３回目の岐阜市まちなか博士認定試験が行われました。私は昨年、上級試験を受けたんですが、不合格になったということで、ことしは　　　〔私語する者あり〕知り合いとかいろんな人にも声をかけまして、勉強会をして十分準備をして受験して、何とか合格することができました。（拍手）ありがとうございます。　　　〔私語する者多し〕　今、全国ではこういった御当地検定というのが静かなブームであり、岐阜県では、岐阜市に続いて、下呂温泉の魅力を幅広くアピールするための下呂検定というのができておりますし、また、お隣の富山県では、越中富山ふるさとチャレンジと、こう名づけて、学び訪ねて越中富山博士になろうと、こういったキャッチフレーズで、スタンプラリー、つまり訪れた観光地の多さを基礎点に加えたり、コースも、一般コース、中学生以下を対象としたジュニアコースを設けておられるそうです。　御当地検定は、地域の活性化、人材育成、文化・産業振興、特に観光振興などを目的とした検定で、地元の自治体や商工会議所、新聞社、ＮＰＯ団体などが各地でいろいろ主催しており、受験会場に集めて、全国から集まって行う形もあれば、インターネットを利用する検定などがあり、テキストや受験料が有料なところもあります。　岐阜市の場合はテキストを無料配布、受験料も無料、初級と上級の２段階になっているというのが特徴となっております。　そこで、認定試験３年を経過したところで、商工観光部長に、今後この検定をどう位置づけていかれるか。また、このまちなか博士という名称や実施母体について今のまま続けられるのかどうか、こういったことについてお尋ねいたします。　また、私は、岐阜で生まれ育った岐阜市民はもとより、県外から岐阜市に移り住んでこられる学生や転入市民にもこの岐阜の歴史や自然、産業などを学んでいただくことは非常に大切であると思います。　そこで、生涯学習「長良川大学」の講座として、さらに、詳しく岐阜の歴史や信長学を中心に岐阜学講座というものを実施してはどうかと思います。上級資格認定を受けられた方にも引き続きふるさとのことについて学んでいきたいと思っておられる方も多いと思います。市民参画部長にお考えをお尋ねいたします。　２点目、いわゆるふるさと納税の制度についてお伺いいたします。　これも昨年６月議会で、私は、ふるさと納税制度が実施された場合、岐阜市の税収はどうなる見込みかと質問しました。当時はまだ検討段階でしたが、さきの国会でこの制度が決定しました。当初提案されてましたのは、支払うべき住民税を自分のふるさと、住んでいる自治体だけでなしに、家族が住んだり、生まれ故郷である自治体にも分割して納税できないかと、こういう制度の検討から始まったんですが、寄附控除方式ということになりました。個人は、すべての都道府県、市区町村に自由に寄附ができると。その額は、個人住民税の１割という上限があるものの、これまで１０万円を超える額が、５，０００円を超える額ということでバーを下げまして、それを超える部分は税額控除ができると、こういう制度に変更されました。例えば、給与収入７００万円で所得税の税率が１０％、住民税が年間３０万円の人が、例えば、岐阜市に４万円寄附した場合、これまでは住民税は１０万円以上の寄附に対して控除をされるわけですから、住民税は寄附控除の対象となっておりませんでした。所得税だけが３，５００円程度安くなるだけでしたが、ことしからは所得税は３，５００円、住民税は３万１，５００円、合計４万円の寄附に対して３万５，０００円税金が安くなる計算になると。いろんなふるさと納税を説明するホームページなんかを見ますと、こういうふうに説明してございます。つまり５，０００円の手数料を負担すれば、自分の好きな都道府県や市町村に寄附をした分が、そっくり税金が安くなると、こういう仕組みに変わったというわけです。　岐阜市では、この寄附を活用する制度として、元気なぎふ応援基金という制度を用意されました。　そこで、理事兼企画部長にお尋ねいたします。　岐阜市に寄附をする人が多ければ多いほど市の収入がふえるわけです。この制度をＰＲし、働きかけることが大事であると思いますが、どのようにＰＲされるのか。　また、次に、寄附の使い道、９項目提示があります。寄附をした人にとって自分の寄附がどう活用されたのかという点が重要であり、寄附財源の使い道によって、寄附の多い少ないということにも左右されるのではないかと思います。この点についてどう取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。　　　〔私語する者あり〕　３点目、イスラム教モスクの建設と多文化共生施策についてということで御質問させていただきます。　ぎふ躍動プラン・２１岐阜市総合計画で、私の住んでおります「岐阜市北西部1)（黒野・西郷・方県・網代）」この４校区の地区ですが、まちづくりの課題としては、「多文化共生のまちづくり（外国人住民との共生）」と、こういうことがまちづくりの課題として掲げられております。　特にこの４校区のうちでも黒野校区では岐阜大学に通う留学生や研究生の方も多く居住されておりまして、市営住宅にも多く住んでいらっしゃいます。また、従来から留学生の方と地域の方々との交流の場も多くあります。　そんな中、この地域に岐阜県初のイスラム教のモスクと中東文化センターが建設中であります。インターネットのホームページによれば、国際イスラミックスクールという学校の建設も引き続き計画されているとのことでございます。場所は岐阜大学キャンパスの東南、伊自良川の堤防のそばに鉄筋コンクリート２階建てでございます。２３階も高くありませんが、　　　〔私語する者あり〕２階建てでございますが、そういった建物でございます。　　　〔私語する者多し〕これも水田の中にございます。２階建てで　　　〔私語する者あり〕屋上にこういった２つのドーム屋根がありまして、そのところに２本の尖塔がついている異国情緒漂う白い建物で、この７月に竣工の運びとなっております。　そこで、国際交流を所轄する市民参画部長にお尋ねいたします。　岐阜県初のイスラム教のモスク建設について、岐阜市としてこの地区が選ばれたことに対しどのような受けとめをされておられるか、御所見をお伺いいたします。　次に、まちづくり推進部長に、景観基本計画では、岐阜大学周辺は、新しい都市機能のある重要地区と、こう位置づけていただいており、この建物との計画との整合性についてお尋ねいたします。　４点目に、パークゴルフの岐阜市での展開についてお尋ねいたします。　５月に私は旭川市を行政視察に行ってまいりました。インターネットで、旭川市が１６億円かけて、８コース７２ホールのゴルフ場を農政部の農林整備課がレクリエーション施設として整備、また、利用料金も１ラウンド３００円で市民に開放していると、こういうことが載っていましたので、どういうことか出かけていった次第です。　そこは、パークランド嵐山という旭川市の郊外の林野を切り開いてつくった所で、総面積１６ヘクタールの敷地に、パークゴルフ場として８コース７２ホール、冒険広場や芝生広場、バーベキュー広場やセンターハウス、駐車場を併設した施設だということでありました。　私はお恥ずかしいんですが、説明を受けるまで普通のゴルフ場だと思っており、最近は台湾やオーストラリアから北海道へ観光がすごく行くと、こういうことを聞いておったので、夏場の観光対策かなあと思っておりましたが、これはグラウンドゴルフのように、パークゴルフという新しいスポーツのための施設であるいうことを初めて知った次第です。同じ日にも名寄市とか紋別市等も回ってきましたが、どこの市町村にもパークゴルフ場というのがあり、北海道ではパークゴルフが市民の間で広く楽しまれていることがわかりました。　いろいろ調べてみますと、パークゴルフは、１９８３年、北海道の幕別町というところで生まれた新しい軽スポーツで、プレーに必要な道具はクラブ１本、ボールが１個、ゴルフと同様にスタート地点からいかに少ない打数でカップに入れてコースを回るかという、ゴルフと全く同じ考えのゲームでございます。　　　〔私語する者あり〕打球が高く上がらないように安全面に配慮してあり、子どもからお年寄りまで楽しめるスポーツということで、私が訪れましたのは曇りの日ではありましたが、土曜日のお昼でしたが、駐車場はほぼ満杯で、主に中高年の方が多く、また、夫婦連れで楽しんでおられるグループも多く見られました。第一線を退かれる団塊世代の御夫婦が一緒に始めるにはぴったりのスポーツではないかと思いました。　　　〔私語する者あり〕　ここにクラブとボールも、ちょっと通販で買ったんですが、（笑声）　　　〔私語する者あり〕２つで、これに　　　〔私語する者あり〕カバーをつけて、バッグをつけて１万円でございましたが、球もそんなに当たっても痛くないような（笑声）球ですし、こんなちょっとしゃれたクラブを使ったスポーツでございます。まだ一度もやったことないんですけれども、（笑声）　　　〔私語する者多し〕まあ、こういうことでございます。　今では北海道だけなく、本州、四国、九州、沖縄まで広くパークゴルフ場いうのがつくられて楽しまれており、国際パークゴルフ協会というのも組織化されており、国際大会や地方大会も行われております。　　　〔私語する者あり〕　岐阜県内には正式な認定コースは今のところ１つもないということで、愛知県では小牧市、三重県では志摩市に公営のコースがあるということでございます。また、北陸の富山市にも３コース５４ホールのコースがあるということでございます。　私もまだ知ったばかりですので、さらに調査研究を進めたいと思いますが、今回、質問としては、スポレク等、後援されています教育長に、新しい市民スポーツの普及、後援について、現在ゴルフ類似スポーツとして、グラウンドゴルフとかフラットゴルフですとか、また、ほかにもあると思いますが、そういうのにこのパークゴルフを新たに加えるということが可能かどうか、お尋ねいたします。　次に、公園を管轄する都市建設部長に、このパークゴルフの練習用の場所を提供するために、例えば、今、金華橋の下にあるせせらぎ広場にはパターゴルフ場というのがございますが、これをパークゴルフ場も　　　〔私語する者あり〕やれるように用途変更するとか、また、新たに河川敷等で練習コースをつくることはできないか。　　　〔私語する者あり〕また、畜産センターの芝生広場ですとか、こういった所に練習場をつくることはできないかと。ゴルフ禁止という立て札はあちこちに立っております。その２点についてお伺いしたいと思います。　最後でございます。　食中毒対策についてでございますが、６月７日、名古屋大学の学園祭の模擬店の飲食物が原因で集団食中毒騒ぎが起きたと。　　　〔私語する者あり〕また、その原因は、クレープの生地のつくり置きが原因であるということでございました。　　　〔私語する者多し〕　これから暑い夏が来ます。　　　〔私語する者あり〕各地で夏祭りが行われると思いますし、　　　〔私語する者あり〕また、秋になれば学園祭や地域のお祭りなどがあり、素人のにわか屋台でいろんな食べ物が売られたりサービスされたりすると思います。こういった模擬店的な食品提供をする人に対する安全性の指導、啓発はどのようになっているか。　どうも夏祭りになると、和歌山の毒カレー事件など、私ども、すぐ思い浮かべてしまうんですが、食の安全という見地から健康部長にお尋ねいたします。　また、こういった食中毒等に関する知識は幼少のころよりの教育も必要でないかと思いますが、学校教育ではどのように行われているか、教育長にお伺いします。　　　〔私語する者あり〕　今１階のロビーで食育に関する展示が行われており、　　　〔私語する者あり〕６月は食育月間、毎月１９日は食育デーということで、きょうは６月１９日でございますので、質問させていただきます。　　　〔私語する者あり〕　以上、５点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 92: ◯副議長（丸山慎一君）　この際、しばらく休憩します。　　午後３時　３分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３０分　開　　議 93: ◯議長（大野　通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。信田朝次君に対する答弁を求めます。商工観光部長、下野正俊君。　　　〔下野正俊君登壇〕 94: ◯商工観光部長（下野正俊君）　岐阜市まちなか博士認定試験についてお答えをいたします。　まずもって、このたびの上級試験の合格、まことにおめでとうございます。（笑声）日ごろの御研さん、　　　〔私語する者あり〕御努力に敬意を表する次第であります。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　岐阜市まちなか博士認定試験は、職員コンペ提案事業として平成１７年度から始まりました。この事業は、市民や観光客と直接接するバスやタクシーの運転手さんや観光関係者のホスピタリティーの向上、岐阜市の観光ＰＲの実施、さらには、全国のファンをふやすことが事業の趣旨、目的でございます。　　　〔私語する者あり〕　これまで平成１７年度に初級試験が実施され、翌１８年度には上級試験もスタートし、３年間で５３１人の方が初級試験に合格され、さらに、１０６人の方が上級試験に合格をされております。　　　〔私語する者あり〕受験者の内訳は各年度とも岐阜市民が約８０％、岐阜県内の方が１５％、そして、県外の方が５％となっており、今のところ県外の方は比率的には低いものの、遠く県外からの受験者もあり、観光都市岐阜を全国に発信する御当地検定として、さらに、魅力アップを図ってまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕　また、認定試験合格者の活用も積極的に行ってまいりたいと考え、昨年には、まちなか博士の皆さんに御協力いただき、　　　〔私語する者あり〕岐阜市まちなか案内人としてボランティア観光ガイドの実験も行い、５２人の参加がありました。　今までに６００人を超える方が岐阜市まちなか博士として初級あるいは上級の資格認定を受けられ、その名称も市民に定着し始めており、今後も岐阜市が主体となって事業を続け、岐阜の観光をアピールしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 95: ◯議長（大野　通君）　市民参画部長、橋本直樹君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔橋本直樹君登壇〕　　　〔私語する者多し〕（笑声） 96: ◯市民参画部長（橋本直樹君）　２点の御質問にお答えをいたします。　　　〔私語する者あり〕　まず、岐阜学講座の実施についてでございます。　　　〔私語する者あり〕　生涯学習「長良川大学」では、市の講座や市内、近郊の大学の公開講座など、各種の学習情報を取りまとめ、青少年期、成人期など、市民の皆さんがそれぞれのライフステージに応じて学んでいただけるような多様な学習機会の提供に努めております。　また、平成８年に策定をいたしました生涯学習基本計画を見直しまして、昨年度策定した第２次岐阜市生涯学習基本計画では、学びの成果をまちづくりに生かしていくことが大切であると、こう位置づけております。　これを踏まえまして、今年度は、学習成果を地域やＮＰＯの活動につなげていただくための新たな講座といたしまして、団塊の世代向け講座や地域課題解決入門講座を予定をいたしておるところでございます。　そうした中で、議員御指摘のとおり、岐阜の歴史や自然などについて学ぶことは、郷土愛をはぐくむとともに、岐阜のまちならではの特色あるまちづくりのきっかけとなり、大変意義あるものと考えております。そこで、まちなか博士サポート講座を初め、岐阜の魅力を再発見するタウンウオッチング講座、あるいは川文化を学んでいただく長良川自然塾など、市の主催講座のほか、各大学の公開講座などとも連携をいたしまして、議員御提案のいわゆる岐阜学としてこれを体系化し、生涯学習「長良川大学」の一環といたしまして広く周知をしてまいりたいと存じます。　続きまして、イスラム教のモスク建設に関する御質問にお答えをいたします。　我が国における外国人登録者数は平成１９年度末現在２１５万人を超え、総人口の１．６９％と過去最高を更新し、また、国籍数も１９０を数えています。　本市におきましても６月１日現在の外国人登録者数は７１の国からおよそ９，０００人余りでございまして、総人口に占める割合は２．２１％と、全国平均を上回る状況にございます。　今回モスクが建設されます北西部の地域は、議員御指摘のとおり、南西部の地域とともに市内でも外国人登録者数の大変多い地域となっておりまして、総合計画２００８において、多文化共生の地域としての発展が掲げられております。中でも黒野地区は、岐阜大学が立地いたしまして留学生も多いことなどから、外国人登録者数は約８５０人、地区の人口に占める外国人の方の割合は６．２７％と、いずれも市内で最も高い数値を示しております。　国籍、文化あるいは宗教の違いにかかわらず、ともに理解を深め合い、だれもが安心、安全に暮らし、生きがいを持って暮らすことのできる多文化共生社会の実現は、活力あふれる地域社会を形成する上で大変重要なテーマと認識をいたしておりまして、今年度から多文化共生推進基本計画の策定に着手をいたしたところでございます。　黒野地区におきましては、地域の方々や学生の皆さんの御理解と御協力によりまして、外国人居住者の方々との交流事業が多数開催されるなど、共生を目指す取り組みが既に行われておりまして、多文化共生社会推進の見地からも非常に注目すべき事例と思われます。　今回の施設は、イスラム教徒の礼拝や結婚式を行うモスクのほか、草の根交流や外国語などの教室を開催する文化センターが併設をされておりまして、地域との触れ合い、相互理解の場として計画されております。また、多言語での交通ルール周知看板を設置されたり、あるいは広く地域に門戸を開いた事業実施についての御相談もいただくなど、積極的に地域に溶け込む意向が寄せられております。　本施設がまさに多文化共生社会実現に向けたモデルケースとなることを期待するとともに、市といたしましても、防災や生活習慣などを紹介した外国人生活ガイドブックを提供するなど、本施設を利用される外国人の方々が地域の生活に溶け込めるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。 97: ◯議長（大野　通君）　理事兼企画部長、藤沢滋人君。　　　〔藤沢滋人君登壇〕 98: ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君）　ふるさと納税制度と元気なぎふ応援基金制度についてお答えをいたします。　ふるさと納税制度は、平成２０年４月３０日の法改正によりまして、寄附金税制の拡充として発足をいたしました。　私たちは、ふるさとといいますと、まず、生まれ故郷が頭に浮かぶわけでございますけれども、議員御紹介のとおり、この制度で言うふるさとは、寄附者の自由意思で、住みたいまちなど、自分にゆかりのない土地であっても自由に選べることとされております。したがいまして、どこの自治体へ寄附いたしましても制度の恩典が受けられるということでございます。　本市では岐阜市民の方はもちろん、市民でない方であっても寄附を通して市政への参加と貢献をいただけるよう、また、このふるさと納税制度の受け皿としても活用できますよう、この４月に元気なぎふ応援基金を立ち上げました。この制度を広く知っていただくために、市のホームページに掲載するとともに、チラシを作成いたしたところでございます。今後はインターネットの活用など一層のＰＲに努め、ふるさと納税を通した岐阜市ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。　次に、寄附金の活用についてでございます。　この基金では、寄附者の意向に沿うことができますよう、あらかじめ福祉の充実に関する事業など９つの使途分野を設定いたしておりますけれども、それ以外にも、例えば、特定の事業に寄附を希望される場合などにおいても可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕　また、寄附金を活用させていただくときには、形として残る事業や心に残る事業、こういった事業に充てさせていただくことで、多くの人が寄附をしたくなるような、あるいは寄附をしてよかったと思っていただけるような、そのような運用に心がけてまいりたいと考えております。 99: ◯議長（大野　通君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。　　　〔小林孝夫君登壇〕 100: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　岐阜市景観基本計画とイスラム教モスクに関する御質問にお答えいたします。　本基本計画は個性豊かで良好な景観の形成を目指して昨年１０月に策定したところでありまして、当該施設の北部にあります岐阜大学を中心とする一帯は、岐阜大学区域として、景観計画上重要な区域の１つに位置づけしております。その目指しますところは、岐阜大学及び岐阜薬科大学によるライフサイエンス研究拠点の形成に向けた特徴ある新しい景観形成を図るとともに、背景に広がる御望山や伊自良川等と一体となった自然豊かな田園風景と調和した景観形成、さらには、ゆとりある緑豊かな地区環境と高齢者や障がい者に優しいバリアフリーに配慮した景観の形成を図るものでございます。　このたびのイスラム教関連施設はライフサイエンス研究拠点の傍らに建築されるものであり、学術交流に加えてイスラム文化との新しい触れ合い拠点が生み出されるものと考えております。また、当施設は２階建てで、色彩は北部に位置する岐阜大学と調和した白色系とする計画であることから、周辺の景観とは違和感を生じないと考えられます。　したがいまして、当地域におけるこのたびの施設建設は、本市の総合計画の基本理念である多様な価値観の展開に基づくまちづくりのコンセプトの中で、豊かな自然景観との調和をなす新しい拠点の形成につながるものと考えております。 101: ◯議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 102: ◯教育長（安藤征治君）　新しい市民スポーツとしてのパークゴルフに関する御質問にお答えをいたします。　岐阜市では、いつでも、どこでも、だれもがスポーツやレクリエーションを気軽に楽しんでいただける社会、そして、健康で毎日を楽しく暮らしていただけるような生涯スポーツ社会をつくることを目指しております。　そこで、毎年「元気！健康まちづくり」をテーマにスポーツ・レクリエーション祭を開催をしておりまして、ことしで２９回目を迎えたところでございます。本年も５月２４日から６月８日までの間に、グラウンドゴルフ、フラットゴルフ、ゲートボール、インディアカなどの軽スポーツ１３種目が設定をされました。残念ながら雨のため一部中止となったものもございますけれども、２，０００人を超す市民の皆さんの参加のもとに、交流会が盛大に開催されたところでございます。ちなみにフラットゴルフは、岐阜市の住民が発案し、岐阜市発祥のスポーツであるというふうに聞いております。　これらの軽スポーツにつきましては、現在、多くの方々が日々の練習に励んでおられますけれども、ここに至るまで長い間、本市の体育指導員やスポーツ指導員、さらに、多くの関係団体の皆さんの御尽力がありまして、徐々に競技人口も増加し、協会が設立されるなど、市民の中に広がってきたものでありまして、市民の皆さんの主体的な取り組みによって定着をしてまいったという認識を持っております。　議員が御紹介いただきましたパークゴルフにつきましては、ＮＰＯ法人国際パークゴルフ協会を中心にコミュニティースポーツとして全国に広がりつつあるということでございます。議員のお話を伺いますと、手軽な道具で参加でき、しかも、対象となる年齢も幅広いなど、大変すばらしい競技であるように私も思ったところでございます。　今後パークゴルフの普及に主体的に取り組まれる市民、団体等がございましたら、組織づくりや指導者の養成等につきまして研究し、教育委員会としても御相談しながら進めてまいりたいというふうに思っております。　食育における食中毒教育についてお答えをいたします。　議員御指摘のように、子どもたちに小さいうちから食中毒についての教育を行うことは、食の安全を守る上から、また、食中毒予防の観点から有意義なことであると考えております。　特に本市は平成８年に、御案内のように、Ｏ―１５７、そして、サルモネラ菌による大きな食中毒事件が起きた苦い経験がございまして、その後は学校の調理現場に大変御努力いただき、また、私ども教育委員会としても最善を尽くして、学校における食中毒の予防に力を注いできたところでございます。　学校における食中毒に関する学習は、教育課程では保健学習や家庭科の中で、また、特別活動の健康教育活動、あるいは給食時間の食に関する指導として、年間計画のもとに行っております。　また、小学校の高学年は主に学級活動の時間に、岐阜市保健所と教育委員会が協力して平成１１年度よりテキストをつくっておりまして、児童に対する食品衛生啓発パンフレット「太郎さんの食中毒事件簿」というものをつくっておりますけれども、それをもとに食中毒の特徴やその予防などについて学習を進めております。今後一層有効活用を図り、指導の充実を期していきたいというふうに思っております。 103: ◯議長（大野　通君）　都市建設部長、河島和博君。　　　〔河島和博君登壇〕 104: ◯都市建設部長（河島和博君）　パークゴルフに関する御質問にお答えいたします。　パークゴルフはゴルフをコンパクトにした軽スポーツでありますが、プレー面での安全を考慮いたしますと、パークゴルフの練習場をつくることにつきましては、安全面確保のため、専用な場所である程度の面積を確保することが必要となります。　議員御提案の２カ所の施設は、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が自然と触れ合う場として利用されておりまして、ゴルフの練習も禁止している箇所であります。パークゴルフの練習も望ましくないと考えております。　将来的にパークゴルフが手軽なスポーツとして広く市民に普及してまいりましたら、他の施設とのバランス、設置場所、安全面などの課題について総合的に研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 105: ◯議長（大野　通君）　健康部長、松山俊博君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔松山俊博君登壇〕 106: ◯健康部長（松山俊博君）　食中毒対策についてお答えをいたします。　岐阜市では、大学等の学園祭での模擬店に対する安全衛生対策につきましては、開催前に実行委員会等の代表者を呼び、原材料の仕入れから保管、そして、調理に至るまでの取り扱いについて保健所の窓口で指導しているところであります。大学等によりましては調理を担当する学生を一堂に集めまして、保健所職員が出向き指導を行うこともあります。また、地域で行われます夏祭りのバザーなどについても、届け出を提出していただく際に職員が窓口で指導を行っておるところであります。　ちなみに昨年度届け出のありましたバザー等の件数でありますが、２６１件であります。この内訳ですが、学校関係で４０件、大学が１０、高校が３０、地域で１１０件、会社関係で５０件、その他福祉施設などで６１件でございます。こうした届け出につきましては、窓口で注意事項を記しました文書をお渡しするとともに、衛生的な取り扱いについても指導をしておるところであります。　　　〔私語する者あり〕これらの届け出や注意事項については、本市のホームページにも記載をし、食品提供者の安全衛生対策に努めているところでございます。　　　〔私語する者あり〕　また、土曜日や日曜日に模擬店やバザーが開催され、このような事故が万が一にも起きた場合には、市役所を通じ担当職員に速やかに連絡が入るようなシステムとなっており、的確な対応がとれる体制づくりに努めておるところであります。　今後も保健所職員が一丸となりまして、食中毒を初めとします飲食に起因する健康被害に対し万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長（大野　通君）　６番、信田朝次君。　　　〔信田朝次君登壇〕 108: ◯６番（信田朝次君）　それぞれ前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございました。（笑声）　　　〔私語する者多し〕若干要望を述べさせていただきます。　　　〔私語する者あり〕　まちなか博士の認定試験でございますが、　　　〔私語する者あり〕私も知人に受験を勧めたときに、　　　〔私語する者あり〕合格すると何かいいことあるのと、こういう質問がすぐ返ってきました。　ぜひ、これ、お願いでございますが、こういった認定の資格を取りますと、遠来のお客さんがあったりすると、やはりこれまでなかなか行かなかった岐阜公園へ行って、歴史博物館へ行くとか、鵜飼船に一緒に乗るとか、そういう活動をよくされると、こういうこともお聞きします。そういったときにですね、ただ、博士号をいただいた、プラスですね、例えば、歴史博物館にお客さんを連れていくときに、お客さん同伴に限りですね、その人は無料にするとか、そういった何か、ことをやっていただければですね、そう財布の心配もせずに、（笑声）岐阜市の観光に大きく貢献できるんじゃないかと、こんなことを思っております。　　　〔私語する者あり〕　そして、もう一つ、岐阜学の体系化ということは、ぜひお願いしたいと思います。　私は一度言ったことがあるかもしれませんが、岐阜にいろんな大学とか短大、専門学校がございます。この岐阜のですね、岐阜学というのが１つの教養科目として認定されるようなところまでいけばですね、　　　〔私語する者あり〕岐阜市が提供して岐阜市の中心で合同授業をするとかいうことをすれば、それも楽しい授業であればですね、いろんな若い学生の方が岐阜市内に出てこられて合同授業を受けられると、こういうこともできるんじゃないかなと思っております。そういったことに岐阜学がなるようにですね、期待したいと思います。　ふるさと納税でございますが、これはことしからできただけで、その５，０００円が手数料がかかると、簡単に言えばそういうことになりますが、既にいろんな地区のホームページを見てみますと、この５，０００円をですね、そのふるさとの５，０００円相当の物品をですね、寄附された方にプレゼントするとか、そういった所もあります。そんな必要は私はないと思いますけれども、例えば、寄附された方がありましたら、岐阜へ来ていただいて鵜飼を見ていただくために鵜飼の無料乗船券をですね、プレゼントするとか、そういったことはですね、呼び水として、岐阜を活性化するのに１つのあれになるんじゃないかと、こんなふうにも思ったりもしました。　私も例えば、岐阜市に寄附をしたいと、こういうことはですね、公選法上で寄附の禁止制限になるそうでございます。岐阜市に住んでおる議員は、岐阜市と岐阜県に対しての寄附はちょっと違法であるが、よそではいいと、こんなような見解も聞いておりますけれども、できたばかりの制度でございます。これでですね、岐阜市がプラスになるか、岐阜市の人がよそへ寄附をして、結果的に住民税が少なくなるか、これは非常に、はかることは非常に難しいと思いますけれども、いろんな問題点もある制度ではありますが、せっかくできた制度でプラスに働くようにいろいろお考えいただければと、こんなふうに思います。　モスクにつきましては、市も国際交流の点で非常に私どもの住んでます地区を見ていただいているということで、引き続きですね、この地域の国際交流活動についての御理解とか御支援をよろしくお願いしたいと思います。　食中毒の話は、非常にわかりました。よろしくお願いします。　１点、パークゴルフだけはちょっと残念なところもありますが、しかし、これはまだ岐阜市民で何人がやっているのかもわかりませんし、今回はスポーツの紹介だけでございますが、これから同好の士を募ってですね、（笑声）このスポーツが普及するように頑張りたいと思いますが、このスポーツ３大特徴は　　　〔私語する者あり〕農薬を使わぬ芝を維持するいうことで、自然を大切にするということと、安全で楽しい３世代交流のスポーツであるといううたい文句でございます。　これのもとになりますゴルフと比べますと、道具も非常に安く用意することができますし、ボールもそんなに飛びませんので、なくならない。　　　〔私語する者あり〕（笑声）１日楽しんでもロストボールはまずないと思いますし、　　　〔私語する者あり〕プレー代も何百円いうことで非常に安いと。１つ、さらにいいのは、空振りは打数に加えないいうルールでございますので、（笑声）非常に安心して楽しくやれるスポーツじゃないかなと、こんなふうに思います。　スピード社の高速水着いうのをせっかく用意してもですね、プールがなければそれを試すことができないわけで、矯正下着ぐらいの役しか（笑声）できないかもしれませんが、私もせっかく道具買いましたんで、グラウンドゴルフに転用するか、もう、これがですね、本来の使用できるように、また、本当に大勢の人に声をかけていきたいと思います。

　　　〔私語する者あり〕本当にありがとうございました。以上でございます。　　　〔私語する者多し〕 109: ◯議長（大野　通君）　２番、高橋和江君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔高橋和江君登壇〕（拍手） 110: ◯２番（高橋和江君）　それでは、通告に従って、４つの質問をさせていただきます。　午前中は喫煙者の立場からの要望もありましたけれども、ちょっと視点を変えまして、まず最初の質問は、路上喫煙禁止啓発事業について質問させていただきます。　県内のタクシーが去年１１月から全面禁煙となるなど、禁煙への関心が高まっておりますけれども、岐阜市まちを美しくする条例が一部改正されまして、皆さん御存じのように、路上喫煙禁止区域を１０月に指定するとのことですけれども、改めてこの事業の目的を伺いたいと思います。　また、予定されている区域への取り組み、今後、来年４月までの大まかな日程予定、職員体制とその活動内容などについて自然共生部長にお願いします。　また、予定区域となっているＪＲ岐阜駅北口前広場の喫煙所は指定区域となった場合どうなるのか。この点については都市建設部長にお伺いしたいと思います。　２つ目に、岐阜市北部における産業廃棄物不法投棄事案について環境事業部長にお尋ねします。　今回の補正予算案には、椿洞の産業廃棄物中間処理業者・善商による産廃不法投棄事件で、仮設道路整備など、準備工事費でおよそ９，０００万円、現場事務所設置など、本年度分の除去工事費としておよそ３，０００万円が上げられているほか、平成２４年度までの産廃除去工事費４５億３，０００万円の債務負担行為が盛り込まれています。また、市側から精読の機会に現場対策推進協議会を立ち上げるとの説明を受けましたが、どんな目的で、構成メンバーはどう考えていらっしゃるのか。　また、もう一つ、補正案の中に技術アドバイザーへの費用弁償費も上げられていますが、このアドバイザーの目的と、どういう人が任務を受けるのか、この２つの質問、環境事業部長にお答えいただきたいと思います。　３つ目に、ドメスティック・バイオレンスなどにかかわる人権研修についてお尋ねします。　岐阜市の市民課の職員が、ＤＶ──ドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力の被害者の住所を加害者に過って伝えてしまった事案について、５月に新聞報道がありました。市側から説明もありましたけれども、改めてこの事案が起きた原因とその後の対応について伺いたいと思います。この質問は市民生活部長にお願いします。　市民生活部に限らず市役所業務を担う職員は、私が言うまでもなく、プライバシー保護や人権意識が何よりも優先されます。一つ一つの業務の背景に市民生活への責任があることをしっかり自覚していくための研修、今後どうされていくのか、行政部長にお尋ねしたいと思います。　最後に、児童虐待防止への取り組みについてお尋ねしたいと思います。　全国の児童相談所が２００７年度に対応した児童虐待に関する相談が前年度に比べて８．８％増の４万６１８件だったことが、先日・１７日、厚生労働省でわかりまして、きのう各新聞でも取り上げていました。相談件数は、調査を始めた１９９０年度、この年は１，１０１件だったんですが、毎年増加していて、初めて今回４万件を突破しています。岐阜県は１１％増の５３０件となっています。また、虐待を受けて死亡した児童は２００３年から２００６年に２９５人いました。　重大な児童虐待が続くため、２０００年に「児童虐待の防止等に関する法律」が、これは議員立法で成立しています。この法律で、虐待とは、殴る、ける、戸外へ締め出すなどの身体的虐待、子どもへの性交、性的行為の強要など性的虐待、家に閉じ込める、適切な食事を与えないなど、ネグレクト・養育放棄、言葉によるおどしなど心理的虐待の４つと定義しています。　そして、２００４年にこの法律が一部改正されまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、相談、通告することが私たち国民一人一人の義務と定められました。　また、児童相談体制の充実を図るため、一般の相談は市町村が受け持ち、医学的、心理学的等の判定を必要とするなど、専門性が必要とされる相談については児童相談所が対応することとなっています。　それで、福祉部長に４点お尋ねします。　岐阜市での児童虐待の相談件数、その実態、その対応について。　２つ目に、相談窓口の担当職員の現況、雇用形態を含め、何人体制で行ってらっしゃるんでしょうか。また、夜間、休日の対応はどうしてらっしゃるんでしょうか。　３番目に、職員の研修はどのようにしてらっしゃるんでしょうか。　そして、児童虐待への対応。　この４点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 111: ◯議長（大野　通君）　自然共生部長、伊藤房吉君。　　　〔伊藤房吉君登壇〕 112: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　路上喫煙禁止啓発事業についてお答えいたします。　まず１点目の、事業の目的でございますが、ポイ捨てごみの６割以上を占めるたばこの吸い殻のポイ捨てを防止することで、さらなる都市美化の推進を図ることであります。また、これに伴って周りの人に及ぼす煙の迷惑ややけどなどの被害を未然に防ぐ等の効果があると考えております。　次に、２点目の、路上喫煙禁止区域への取り組みについてであります。　まず、禁止区域でございますが、歩行者の通行量の多い道路等を対象といたします。具体的には、ＪＲ岐阜駅前の南北の広場、長良橋通りの岐阜駅前から市役所まで、玉宮通りの岐阜駅前から金公園横を通り柳ケ瀬本通りまで、また、柳ケ瀬本通りの長良橋通りから金華橋通りまで及び岐阜市役所の本庁と南庁舎を含む地域一帯を対象と考えており、区域に接する商店街や関係団体等の御意見を伺いながら、区域の指定に向けて調整を進めているところであります。　また、条例第１２条のただし書きの市長が指定する喫煙場所につきましては、通行者の安全が確保でき、かつ迷惑にならないと思われる場所を必要最小限で指定することとし、ＪＲ岐阜駅前の南北の広場に各１カ所ずつ設定をすることを予定しております。　今後の予定でございますが、８月に告示、１０月から指定する予定でございまして、告示後は各種広報活動を実施し、１０月からは指導員２名を採用しパトロール等を行うことによって、路上喫煙禁止区域の周知、指導、啓発を図る予定でございます。　禁止区域内で喫煙する人に対しては、平成２１年１月からは２，０００円の過料が科せられますが、当面は、違反者にまず、指導、啓発を行い、それでも従わない人に対して過料を科す予定をしております。　３月の改正では市民に努力義務が課されており、吸い殻入れが設置されていない公共の場所では喫煙をしないよう努めなければならないと定められているところであります。　条例改正の趣旨が市民に認識され、岐阜市が美しいまちとなることを目指して、周知、指導、啓発を進めてまいりたいと考えております。 113: ◯議長（大野　通君）　都市建設部長、河島和博君。　　　〔河島和博君登壇〕 114: ◯都市建設部長（河島和博君）　路上喫煙禁止啓発事業に関する御質問にお答えします。　ＪＲ岐阜駅北口駅前広場では以前からバスターミナル付近で一部の駅前広場利用者によるポイ捨てにより、たばこの吸い殻が散乱しておりました。　そこで、岐阜バスなどバス事業者で組織されるＪＲ岐阜駅駅前広場内バス乗降場運営協議会と協議を行い、平成１９年３月、バスターミナル周辺においてたばこを吸われない方を受動喫煙から守るとともに、駅前美化を図るため、駅前広場内に仮設喫煙所を２カ所設置し、あわせて案内板及び喫煙所以外の場所に禁煙の看板を設置したところであります。なお、仮設喫煙所はバスターミナルの端部など、バス利用者が並んでおられる場所からある程度離れた位置に設置いたしました。その結果、バス乗降場に散乱する吸い殻本数が約４割程度減少しております。　今後につきましては、ＪＲやバス事業者など、関係機関と協力し、岐阜市まちを美しくする条例における路上喫煙禁止の実施に合わせて対応してまいりたいと考えております。 115: ◯議長（大野　通君）　環境事業部長、片桐　猛君。　　　〔片桐　猛君登壇〕 116: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、協議会の目的とそのメンバーの御質問についてでありますが、事件発覚直後から、地元の皆様に対しましては説明会などにより、これまでにも状況報告などに努めてまいりました。今後につきましては、本対策事業の開始に合わせて、地元の皆様とともに事業の実施状況を確認していくことを目的として、協議会の設置を予定しております。　特に対策事業に伴いまして工事車両の増加などが予測されるため、交通安全対策面などにおいて地元の皆様と協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。このため協議会のメンバーとしましては、地元の自治会連合会長に御推薦をお願いしたいと考えております。　２点目の、技術アドバイザーについての御質問ですが、本事業を円滑に進めていくためには専門家の技術的な助言が必要になると考えております。そのため、これまでに検討委員会の技術部会や技術専門会議で御審議いただいた専門家の方々に技術的な助言をお願いしたいと考えております。　いずれにしましても、今後も市民の安全、安心の確保のため、事業を推進してまいりたいと考えております。 117: ◯議長（大野　通君）　市民生活部長、田中康雄君。　　　〔田中康雄君登壇〕 118: ◯市民生活部長（田中康雄君）　このたびはＤＶ被害者の戸籍の附票の写しを過って加害者に交付したことによりまして、被害者の方や市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。　それでは、御質問のＤＶ被害者の住所がですね、加害者に知られることになった原因とその対応についてお答えいたします。　初めに、原因でありますが、住民基本台帳法の事務に基づき、ＤＶ被害者から本人以外への戸籍の附票の写しの交付を拒否するための支援措置の申し出を受理し、これに関する一連の決裁行為を行いましたが、交付を規制するためのシステムへの入力処理を忘れたために、戸籍の附票の写しを加害者に交付をしてしまったということでございます。この附票の写しには住所が記載されておりますため、加害者に知られることとなり、被害者は身の安全のために転居を余儀なくされたものでございます。　このたび示談が成立し、休業補償や転居費用等の損害賠償金をお支払いしたところでございます。　次に、その後の対応についてでございますが、直ちに事務所を含むすべての職員に対し、再発防止と適正な職務執行について周知徹底をいたしました。　あわせて交付の規制がかかっている住民票及び戸籍の附票のすべてについて、入力処理が正しく行われているか、再度確認を行いました。さらには、正しく入力処理がしてあることを確認するために、入力した画面を印刷して決裁書に添付するとともに、複数人によるチェック体制も確立いたしました。　このような誤りが二度と起こらないよう、引き続き事務の見直しや改善を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 119: ◯議長（大野　通君）　行政部長、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 120: ◯行政部長（山田　正君）　ＤＶなどに対しまして、今後の人権研修、どのように取り組むのかという御質問にお答えいたします。　人材育成の基本は、日常の業務を通じた人材育成、すなわちＯＪＴにあるということから、職場内の集合研修、ミニ職場会議、あるいはグループ討議などの場において、市民の人権擁護を主眼に置いた窓口対応などの職場研修を今後一層促進してまいりたいと考えております。　また、セクハラ、パワハラなどと同様に、ＤＶに関する人権につきましても時代の要請から今後ますます重要となる課題であると認識しておりまして、年間を通じ、定期的に実施しております職員の階層別基本研修などに適宜カリキュラムとして組み入れ、公務員としての意識強化に努めていきたいと考えております。 121: ◯議長（大野　通君）　福祉部長、箕浦準二君。　　　〔箕浦準二君登壇〕 122: ◯福祉部長（箕浦準二君）　児童虐待防止への取り組みについての４点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、児童虐待の相談件数とその実態についてでございますが、相談件数につきましては、平成１９年度に８１件ございました。その内訳といたしましては、身体的虐待が４４件、ネグレクトが２３件、心理的虐待が１３件、性的虐待が１件ということでございました。それぞれの相談に対して適切な対応に努めてまいったところでございます。　なお、この８１件の相談のうち、小学生以下の児童が５７人ということで、圧倒的に多いという実態がございました。　２点目の、相談窓口の担当職員体制と夜間・休日対応についてでございますが、児童虐待の相談につきましては、福祉部の子ども家庭課におきまして、２名の正職員と４名の嘱託家庭相談員で対応をしております。　また、児童虐待の中でもとりわけ乳幼児に対する身体的虐待は、生命に関する危険もございまして、また、虐待対応には初期の対応が重要であるということから、市民からの通告があった場合は、夜間、休日につきましても県子ども相談センターへの連絡や、必要に応じての家庭訪問などで速やかに対応できる職員体制を整えておるところでございます。　３点目の、職員の研修についてでございますが、担当職員に児童福祉司の任用資格を取得させるために、岐阜県が主催いたします児童相談担当者研修会に参加をさせまして、昨年は３名、先ほど２名の正職員と４名の嘱託と言いましたが、そのうちの３名の職員がその資格を取得しておりますし、今年度はさらに、また２名の取得を予定をしております。　このほか、児童虐待防止に関するさまざまな研修会などに積極的に参加をさせておりますし、さらに専門性を向上させるために、県から児童相談派遣専門職の方に週に１回ずつ来ていただきまして、虐待事例等に係る対応について助言、指導をいただいているところでございます。　４点目の、児童虐待に対する対応についてでございますが、保健師や保育所職員等、児童虐待が起こっている家庭にかかわっている者が必要に応じて集まりましてケース検討会議を開催をいたしまして、子どもの状態の確認や保護者に対する家庭での子育ての仕方についての助言など、関係機関がそれぞれの役割を確認をしながら支援を行っております。　なお、その中でもとりわけ処遇困難な事例につきましては、弁護士あるいは医師、臨床心理士、学識経験者など、１５名の委員から成ります要保護児童対策地域協議会で専門的な見地から検討をしていただいておりまして、関係機関の連携のとり方とか不足している役割、あるいは具体的な支援方法についての御助言をいただき、対応に生かしているところでございます。　今後とも関係機関との連携のもと、被虐待児童を含む要保護児童の早期発見や家庭への助言等によりまして、児童虐待の未然防止や再発防止に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕 123: ◯議長（大野　通君）　２番、高橋和江君。　　　〔高橋和江君登壇〕 124: ◯２番（高橋和江君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、ＪＲ北口の様子なんですが、今工事中ですので、こういう工事のフェンスに、禁煙、喫煙所、２つ並んで、──はい、──今現在ポスターが出てるんですね。──じゃ、次、お願いします。──そして、これが３カ所あったんですか、喫煙所の１つなんですが、こういうふうに灰皿が分煙じゃなくて、もうオープンの形です。これがエレベーターです。ですから、エレベーターに乗る人はこの煙を吸いながら、エレベーターの中にも煙が入るという状態です。　　　〔私語する者あり〕 ──はい、では、次、お願いします。　　　〔私語する者多し〕 ──で、このとき、私、写真撮らせてもらったときも、ここで、この人、半分写ってるんですが、たばこを吸ってらっしゃったんですが、写りますからということで、どいていただきました。　　　〔私語する者あり〕もうすぐ至近距離です。ここにバス停があります、長良北町方面の。　　　〔私語する者あり〕それで、私のか弱い足で歩いてみまして　　　〔私語する者あり〕１３歩、１０メートルぐらい。そこの区別がよくわからないんですが、どこが、──最初に戻っていただいていいですか──最初は、バス乗降場内禁煙で、喫煙所、すぐそばにあるんですね。──はい、ありがとうございました。──こういう状態であるということで、もう本当に受動喫煙というのか、利用される方からこの話を聞きまして、私も体験したんですけれども、エレベーターの中におってますし、それから、バス停の方にも風向きによってはですね、待っている人の所に来てしまうんですね。　今、受動喫煙を防止するため随分いろんなＰＲがされております。たばこを吸う方の権利、それから、吸いたくない、煙も吸いたくないという人の権利、両方をやはり守るために受動喫煙の対策が一番大事だと思うんですけれども、先ほどの説明の中に受動喫煙という言葉が１回出てきましたけれども、実はこれ岐阜市が、「路上喫煙禁止区域の指定について」という案内なんですね。何回見ても受動喫煙という言葉はどこにもないんです。一言、「煙の迷惑ややけどなどの被害を与えるおそれがあり、」と出てます。　そして、　　　〔私語する者あり〕同じ時期に、岐阜市の、さっき１階市民ホールの話をされましたが、その１週間前ですけれども、その前は、５月３１日の、あ、２週間前ですか、世界環境デーに寄せて、健康部の保健所と市の医師会が協力されまして、禁煙の大切さをもうパネルにしっかりやりまして、そこでたくさんのチラシがありました。　ここには受動喫煙の恐ろしさがしっかり書いてあるんですね。「だめ、たばこの煙には有害物質がたくさん入っている」「たばこを吸っている人の肺はこんなに真っ黒」とか、それから、こちらもそうですね。

　　　〔私語する者あり〕『たばこの先から出るけむりはもっとこわい　たばこを吸う人が肺に吸い込む煙を「しゅりゅう煙」たばこの先から出る煙を「ふくりゅう煙」っていうんだ。』、これ、子ども用です。『「しゅりゅう煙」はもちろんだけど、「ふくりゅう煙」はもっと体に悪いんだよ。近くでたばこを吸う人がいたら、やめるようにおねがいするか、（笑声）煙の来ないところへ行くといいね。』　　　〔私語する者あり〕ということです。　で、皆さんもインターネットで見ていただければ、正式にはどんな害があるのか、すごく専門の言葉で、砒素、トルエン、カドミウム、フェノール、ベンゼン、シアン化水素、　　　〔私語する者あり〕たばこを吸っている本人だけでなく、吸わない周りの人にも害があるということがしっかりと書いてあります。パンフレット、いっぱいありますので、御入り用の方のためにと思って持ってまいりましたので、また後ほど。　それからですね、これはですね、神奈川県のパンフレットなんですけれども、神奈川県は、「たばこの煙から健康を守るために　受動喫煙防止対策の手引き」というのを今出しています。これを広めながら、年内に県議会に提案して、受動喫煙を防止するための条例をつくろうという今準備をしてらっしゃいます。不特定多数の人が集まる公共的施設を全面的に禁煙とする条例の基本方針ということで、これが出てますけれども、しっかりもう書いてあります。これもよろしかったら、御入り用の方、プレゼントしますけれども。　　　〔私語する者あり〕　こういう形でですね、やっぱり受動喫煙の害をしっかり市民の皆さんに伝えながら、健康の大切さを訴えているんですね。『「たばこ」って、どうなの？』って、これ子ども用にあります。未成年は吸っていけないよ、他人のたばこの煙でも健康に影響がある、そうだよっていうふうに、子どもにわかりやすく書いています。すごく神奈川県しっかり力を入れてやってます。　そういった中で岐阜市はスタートしていくわけですので、まだ間に合いますので、しっかりとパンフレットもつくり直すなり、それから、受動喫煙の恐ろしさをしっかり伝えていってほしいと思います。たまたま、さっきもお伝えしましたように、健康部の保健所がですね、一生懸命、喫煙の健康への影響とか受動喫煙が及ぶ害について展示パネルやチラシで呼びかけているわけですから、これは自然共生部と、例えば、保健所も一緒になってやるとかですね、同じ庁内で情報交換して、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、ポイ捨てでまちが汚れるからじゃなくて、まずは受動喫煙というのか、健康ということを大事に、今回のこの路上喫煙禁止のことを取り組んでいただきたいということで、これは要望ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　ちなみに名古屋はですね、もう先んじて路上喫煙禁止してますが、たばこの吸い殻を入れる灰皿は全然、撤去しています。火をつけたものを持っていても、もうあそこは２，０００円ですね、お金が取られます。それから、多治見市の場合は、条例ではないんですけども、要綱ということで、去年１０月から路上喫煙の防止に関する要綱をスタートさせておりますが、これは保健センターがやってるんですね。それから、高山市はややまちづくりの色合いが強いようですけれども、ぜひ岐阜市は、まずは健康ということを大事にこれから取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。　それから、２つ目の質問ですけれども、椿洞の産廃の代執行にかかわる質問です。　説明のありましたこの協議会なんですけれども、平成１８年の３月に岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会の報告後に岐阜市が出された、示した基本方針、ホームページでも見ることはできますけれども、市民協働による委員会の設置っていうのが書かれてあります。これと同じものなのか、別に委員会を設置するのか、地元住民とはだれを指すのか。巨額の市税が投入される事業です。市民とは地元住民だけを指すのか、再質をさせていただきたいと思います。　それから、もう一つ再質させていただきます。　技術アドバイザーは広い視野で選ぶ必要があると思うのですが、どうでしょうか。　ことし３月には市の行政代執行による処理計画の安全性を考えるシンポジウムが市民団体の主催で開かれました。先回の議会で堀田議員がこのときの報告をされましたけれども、廃棄物層内の燃焼部分にパイプを打ち込んで注水する消火方法については、地質学者たちが、水素やメタンが発生し、爆発につながるおそれもある、現場の下に断層が通っていて、基盤岩があるから大丈夫とは言えない、水は漏れると指摘しています。こういう疑問や懸念がある中、代執行の詳細設計に取りかかるということですが、先日の岩手・宮城内陸地震のような災害が起きる危険性もあるわけです、断層があるわけですから。現地には断層が通っていることも踏まえ、今回の工法に疑問を投げかける専門家の意見を聞くことが重要ではないでしょうか。一部の専門家だけでなく、幅広い意見を聞くことが一番今求められているのではないかと思います。　また、この産廃事件に関して、市の職員５５３人から再発防止に向けての提案がありました。その中から拾ってみたんですが、要望、苦情に迅速かつ適切に対応できる体制の構築が必要、市の職員の方がおっしゃってるんです。必要な情報公開と市民との協働を構築することが大切と書かれています。市の職員の方も一緒になって、これからのその産廃処理に　　　〔私語する者あり〕そういう姿勢でいきたいんだという声がここに載っているわけですね。　こういった提案を実行するためにも、次世代の子どもたちの命の大切さを原点に、もう本当に環境問題っていうのは今もうストップていうか、今、本当にぎりぎりのところで、もう後戻り　　　〔私語する者あり〕できない状態なんですね。今、本当に真剣にやらないと、　　　〔私語する者あり〕次の世代が　　　〔私語する者あり〕本当に、健康ということを考えた場合に大変な状況になっていくわけです。今の私たちの世代に責任があるわけですけれども、原状復帰のために多方面の専門家の意見を検討し、市民も参加し、安全、安心な環境を取り戻す姿勢が必要ではないかと思います。　ちなみに現在建設が進められています多治見市の一般廃棄物の最終処分場建設委員会委員のメンバーは、地元の区長が４人、学識経験者が２人、市民団体の代表者４人、一般公募２人の１２人で、市民団体の中には多治見昆虫の会も入っていまして、植物、生物の観点も大切にしています。人間の勝手な利害だけじゃなくてですね、やっぱり植物、生物の観点を大切にしていこうという広い視野でこの委員会が設けられています。　それから、県内の産業廃棄物処理のあり方を平成１８年８月からことし３月まで議論してきました岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会の委員は、学識経験者が２人、市民団体代表３人、排出業者、処理業者、建設業者、市町村会長など１１人で、この２つの例、今御紹介しましたが、この多治見、岐阜県のそれぞれの委員会とも傍聴席からの発言時間も設けられています。大変開かれた委員会となっています。　それだけ廃棄物の問題っていうのは大事な問題なんです。市民一人一人にかかわる大事な、これからの環境問題にかかわってくるわけです。地球温暖化などもう待ったなしで、洞爺湖サミットも開かれるわけですけれども、より多くの人の知恵が生かされるよう、協議会、技術アドバイザーの選定のあり方を再検討していただきたいと思います。県の委員会のあり方も含め、成原副委員長に御答弁いただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　そして、３番目ですが、　　　〔「成原副市長」と呼ぶ者あり〕副市長、　　　〔「ほん、副委員長やない。副市長や。」と呼ぶ者あり〕副委員長と言っちゃいました。ごめんなさい。副市長です。ごめんなさい。　それから、ＤＶの件なんですけれども、　　　〔私語する者あり〕いろいろお話聞いてますと、大変現場は忙しくて、やるつもりだったけれども、そのときに電話がかかってきてしまって、やったつもりで忘れてしまったっていうことなんですが、質問のときにもお伝えしましたように、仕事の背景には一人一人の市民の人権があるという痛みとか重みっていうのを感じていたら、忘れるということがちょっと信じられないんですけれども、例えば、例えばの例ですが、それがＤＶを受けた女性職員だったら忘れるでしょうか。ＤＶに関心のある男性職員だったらどうでしょうか。　やはり、そこに人権ていうのか、痛みというのか、仕事、これは仕事だということだけで、痛みとか感情とか、優しさとか、そういう、こう人間の感情っていうのが忘れられているんじゃないかなていうことをすごく感じました。そういう意味で、人権教育をしっかりやっていただきたい。そして、さっきも保健所の話をしたんですけれども、この市役所の中には本当にいろんな現場を預かっている場所がいっぱいあるわけですね。で、そういう人たちの交流とか、また、現地へ行くこともできるわけですから、研修のあり方はただ講座を受けるだけじゃなくて、何か心で感じ、そして、行動で感じれるような、そういう研修のあり方をぜひお願いしたいと思います。　先日も、若い人中心のドラマでしたけれども、人権を大切にしたドラマがすごい評判になってましたけれども、その中でＤＶの恐ろしさとか、それから、性同一性障害の方の悩みとかですね、性のいたずらを受けた人の大人になってからの悩みとかですね、さまざまな人権問題があそこに集約されていました。今そういう意味で、この人権問題っていうのは一人一人の方が大事に考えていってほしいという、そういう中で市役所の業務が行われているということを、重みを感じていただきたいと思います。　その研修ですけれども、例えばですね、ＤＶを救おうということで、民間団体の歩み出した女性の会の方たちが講師としてお話をするということもあるようですし、そういったもう本当に悩んでいる人の相談を受けている人の声とかですね、それから、岐阜市が去年７月にオープンしました母子生活支援施設━━━━━━━━ここも市の職員の方と一緒に行きまして、現状の話を私も聞かせてもらいましたけれども、ＤＶを受けた方たちが一時避難してらっしゃる所ですね。本当に職員の方が涙ながらに訴えてらっしゃいました。皆さん、傷ついて傷ついて、そして、男の人の声がちょっとでも聞こえるとですね、びくっとして、もう表情が変わるんですよって、皆さん、ひどく心を痛めてらっしゃって、その人たちのことをどうやって救えるかということで、毎日、私たちも悩みながらやってますとおっしゃってたんです。そういう現場へ行っていただくなりですね、ぜひそういう研修のあり方を考えていただきたいと思います。　知られてしまったということで住居を変えられたということですけれども、どこへ逃げても連れ戻しに来るのでは、そして、見つかったらもっとひどく殴られてしまうというふうに思う女性が多くいて、ＤＶの方は本当に、その自分の今いる所を知られるということが一番怖いというふうに思っているわけですね。そういった痛みをぜひわかっていただきたい、そういう機会にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望です。よろしく、研修のあり方をしっかりやっていただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、児童虐待のことなんですけれども、今ＤＶのお話をちょっとさせていただいたんですけれども、このＤＶと、それから、児童虐待ていうのは大変つながりがありまして、そういった意味では、子どもとか女性の人権を守るための法律が２０００年と２００１年に、児童虐待の方が先で、２００１年がＤＶの法律なんですが、それができたということで、今までにない画期的な日本の法律なんですけれども、いろいろ今、職員の研修とかいろいろ伺えたんですけれども、一番気になるのは夜間とか休日の対応。さっき伺いましたが、正職員が２人、それで嘱託の方が４人ということですから、余り窓口の方もおっしゃらなかったんですが、私の想像では、やっぱり夜間は正職の方が待機してらっしゃるんだろうと思います。御自宅にしろ、連絡があればすぐ現場へ行こうということで、２人の方がやってらっしゃるんだろうと思います。それを１年間やってるわけですねえ。そういった現状でいいのかどうなのか。そして、最初に御紹介しましたように、児童虐待は大変ふえているわけです。そういった中でのこういう対応でいいのか、それも含めて福祉部長に再質をさせていただきます。　　　〔私語する者あり〕　虐待防止法で立入調査や一時保護、施設入所措置がとれるのは法的権限を持つ児童相談所なんですけれども、市町村は、重大な虐待の事例については、ただ本当に承って児童相談所にお伝えするということになってしまうんですね。しかし、平成１８年４月から中核市においても児童相談所を設置できることになりまして、この４月には同じ年のこの１８年の４月には横須賀市と金沢市が設置していて、現在検討中の中核市が幾つかあります。　平成１８年９月議会での当時の部長答弁で、岐阜市には県の中央子ども相談センターがありますが、管内人口が８０万人と国の児童相談所運営指針に示されております人口５０万人に最低１カ所という基準を大幅に上回っていることと、現在、児童虐待の件数が増加し続けていることを踏まえますと、岐阜市におきましても遠からず設置しなければならないと考えます。施設建設、各種専門職を確保した上で運営のノウハウを研修するなど、今から準備していかねばならないと考えていますと、議事録に残っています。　児童相談所設置はいつをめどに今どんな準備がされているのか、福祉部長にお尋ねしたいと思います。　それでは、要望を２つと再質はお二方ということで、よろしくお願いいたします。──あ、ごめんなさい、３人です。済いません。 125: ◯議長（大野　通君）　環境事業部長、片桐　猛君。　　　〔私語する者多し〕はい、失礼しました。副市長、成原嘉彦君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔成原嘉彦君登壇〕 126: ◯副市長（成原嘉彦君）　岐阜市の北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する再質問にお答えをいたします。　まず最初に、平成１８年３月に出されました基本方針の中でうたっている市民協働の委員会の設置と今回予定されている協議会は同一のものかという御質問がございました。　先ほども部長が答弁いたしましたように、今回の協議会、委員を公募していこうという協議会でございますが、まさにこの対策事業の開始に合わせて、地元の皆様とともに事業の実施状況を確認していくための協議会ということでございますので、まさに基本方針にうたっている委員会と同じものでございます。　それから、関係の地区はというのが最初にございましたけども、地元といいますのは４地区を考えてございまして、常磐、岩野田、岩野田北、方県と、この４地区を地元と解釈をいたしております。　次に、技術アドバイザーは幅広い視野で選ぶべきだという御意見でございます。　まさにその御意見はよく理解できるわけでございまして、現在、技術アドバイザーにつきましては、技術的助言の内容といたしましては、消火対策、そして、廃棄物処理、大気、水質、土壌、ダイオキシン類、これらの対策の専門家に検討いただこうと、こういうことを考えておるわけでございます。　それから、４つ目に、傍聴人のお話がございました。協議会とか委員会での傍聴者からの意見を大いに吸い上げるべきじゃないかと、こういうお話がございました。　確かに議員御指摘のとおりに、計画とか方針というものを立案する段階において、委員会などで傍聴者からの発言を求めるものがあることは承知をいたしております。そして、本件のように個別具体的な事案を協議していく協議会には、それぞれの規約や要綱、そして、運営方針というものがありますので、それらにのっとった運営が図られていくべきものと思っております。　いずれにいたしましても、協議会の運営方針にかかわることでございます。通常、規約、要綱などには、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定めると、こういう規定があるのが通常でございますので、協議会においてお諮りいただき、対応を考えていただきたいと考えております。　以上でございます。 127: ◯議長（大野　通君）　福祉部長、箕浦準二君。　　　〔箕浦準二君登壇〕 128: ◯福祉部長（箕浦準二君）　児童虐待に関する再質問にお答えをいたします。　夜間等の職員体制について、いろいろ御心配いただきました。現在のところ、夜間の相談につきましては年間大体数件程度でございまして、現在の体制で対応が可能ではないかなというふうに考えているところでございます。　２点目の、児童相談所についてでございます。　児童相談所は、すべての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子ども及びその家庭等を援助することを目的に相談援助活動を行う機関でございますが、この目的のためには３つの条件を満たしている必要があるとされております。１つ目は、児童福祉に関する高い専門性を有していること。２つ目には、地域住民に浸透した機関であること。３つ目には、児童福祉に関する機関、施設との連携が十分に図られていることでございます。　議員御指摘のとおり、児童相談所を設置している中核市は現在３９市の中で２市ございます。その２市に課題等を伺ったところ、財政的負担の問題、そして、専門職員の育成の問題、そして、関係機関との連携の問題が挙げられました。　本市におきましても、児童相談所設置には大きな財政的な負担のほか、専門職員の養成や関係機関との連携など、さまざまな問題を総合的に検討していく必要がございます。　児童虐待の対応を初め、子どもの擁護や障害、非行など、子どもに関するさまざまな相談について助言、指導するためには、児童福祉司や児童心理司など十分な能力、経験を有する有資格者を養成、配置する必要がございます。また、今以上に児童福祉、教育、保健に関係するさまざまな関係機関との連携を密にしていくことが重要でございます。　以上のことから、現段階では現在あります家庭児童相談室の強化と、そして、各関係機関との連携に力を入れていくことが最善であると考えておりまして、さきにお答えいたしました職員の資格取得を初めといたします研修の充実だけでなく、平成１９年度には臨床心理士を１名配置をいたしましたし、今年度はベテランの保育士を課長に配置をいたしたところでございます。今後、職員のさらなる専門性の向上を図るとともに、他中核市の児童相談所設置の動向に注意を払っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕 129: ◯議長（大野　通君）　２番、高橋和江君。　　　〔高橋和江君登壇〕 130: ◯２番（高橋和江君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　再質をすれば少しはいい御回答をいただけるのかなあと思って、具体例を入れながら質問させていただきました。でも、　　　〔私語する者あり〕無理ですか。　　　〔私語する者あり〕何か、でも、何かむなしいというのか、済みません。きのうの答弁の中に、　　　〔私語する者多し〕例えばですね、教育長の場合はほほえみ相談員を現場のことを考えたらふやしましたていうふうで、それから、私、すごい関心があったんですが、発達障害の子どもたちのことも、この４月からはすごくそれを保護するための人を教育界ではちゃんと配置しているんですね。　　　〔私語する者あり〕　お金の問題もありますけれども、でも、何を大事にするのかっていうところで、そのあたり、それと、ごめんなさい、だれがいい、悪いじゃないんですが、教育長の場合はやっぱり聞いててくださったことに対して、再質のときに、何かきちっと答えていただけるんですね。（笑声）　　　〔私語する者多し〕何か、何か、そのあたりを、　　　〔私語する者多し〕そのあたりを、私は、どちらがいい、悪いじゃなくてですね、本当にむだな時間を使うんじゃなくて、　　　〔私語する者多し〕（笑声）先へ進むように、そして、何よりも職員の方が前向きに仕事ができるように、そして、私たち議員もですね、言えば何か変わるんだっていうふうになるように。そうじゃないと言葉のやりとりで、何か上手に、何か言いわけじゃないんですけど、言葉をこう何か選びながら、結局前と変わらない、　　　〔私語する者あり〕変えない。そして、そのまま進んでいくというむなしさを感じるんですが、　　　〔私語する者あり〕そういう姿勢が何かすごく、私は新人だからこうやって思ったことを言ってしまって本当はいけないんでしょうけれども。　それから、びっくりしたのは、１９年のときに、さっきお伝えしましたように、福祉部長が設置するってはっきり、その方向でってあるんですよね。それで、私、前も質問したときに、いろいろ理事者側が答えを言われるけども、その後どうなっていくのか、検討するっていうのは、検討しなくても検討するっていうことになるんですかって素朴に聞きましたら、いやあ、それは財政部がちゃんと検証して質問した方にお答えしていきますて言われたんですが、こういうふうに前言われたことが後ろ向きに変わることもあるんだということをきょう学ばないといけないんでしょうか。

　それもですねえ、　　　〔私語する者あり〕さっきもお伝えしましたように、　　　〔私語する者あり〕児童虐待がふえているんですよね。それで、県もすごく今、財政的に困っている中、中央子ども相談センターでは職員をふやしてます。やっぱり何を大事にするのか。削っていけない部分、今、現実に何があるのか。人の命が一番大事ですよねえ、子どもの命。本当に自分の意見が言えない、今虐待されている子どもたちのことを、だれが、じゃあ本当に真剣に考えて行政の中でいてくださるんでしょうか。私はすごく寂しい気持ちでいっぱいです。　ですから、本当はここで市長に再質したいんですけれども、きっと、ごめんなさい、あんまりはっきりした意見は伺えないと思います。そういうレクチャーする時間もないということもありまして、ぜひ市長と副市長、市の幹部の方はですね、財政いろいろ最終的に決める力のある方は現場を見ていただきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━日本児童育成園へ行っていただきたい。その現場の人たちが毎日どんな気持ちで夜中電話を受けながら、自分の睡眠時間を削りながら、子どもの相談に乗り、そして、ＤＶの相談に乗っているのかという、そういったことをですねえ、本当に体で受けとめていただきたいと思います。心のある行政をしていただきたいと思うので、そういったことを現場を視察していただくなり、そういった方たちの意見を聞いていただいた後で、どう思われるのか。私は、この児童相談所についてはもう一度、９月議会で質問させていただきます。市長にお答えいただきますので、よろしくお願いします。　で、この数字、さっき児童虐待の数字が出ましたけれども、２日間にわたって全国の児童相談所の方が集まりまして会議があったんですね。　　　〔私語する者あり〕そのときに発表されましたのは、相模原市が平成２２年の４月に児童相談所を設置します。それから、私ども総合交通の特別委員会で視察させてもらいました熊本市も平成２２年に児童相談所を設置します。そういう準備を今しているわけですね。　それで、財政は困難でしょうけれども、例えば、極端な例、それが１０年後かもしれませんけれども、それを一歩進むのとゼロであるのとは全然違うんですよね。ゼロは毎年やってもゼロなんですが、一歩は来年は二歩になり、その次の年は三歩になるわけです。　ですから、私は、すぐつくってほしいっていうことではなくて、今どんな準備をしているのか、何年を目指して、そして、今、人の育成はどうしているのか、そのあたりをしっかりと次回の９月議会で答えていただけるようにお願いしたいと思います。　前の福祉部長の熱い思いがですね、引き継がれて、前向きに市の職員の方が、そうなんだ、私たちもそういう子どもの人権守るために頑張りたいんだ、夜中でも電話受けてるのはそういう気持ちでやっているんだというような、現場の声をぜひ大事にしていただきたいと思います。済いません。　　　〔私語する者あり〕　それと、まだ９分ありますけれども、産廃のことなんですが、こちらも副市長の言葉を聞いてますと、何か言葉のやりとりで、結局今までどおり。　地元住民っていうのは、本当に地元の４つの地区の方たちだけでいいんでしょうか。１００億円というお金をかけて私たちの税金が使われていくわけです。その中で疑問を感じて市民運動をやっている人、それから、１人で個人で動いている人、いろんな方がいらっしゃるんです。はっきり言って地元の方たちだけの問題ではないんです。未来の子どもたちの命もかかわっているわけです。　そのあたりを危機感を持って、今いろいろと要望とか請願とかいろいろ出ている、そういった文書をもう一度読み直していただきまして、真摯にこの協議会とかアドバイザーのシステムを考えていただきたいと思います。開かれた委員会、開かれた技術者の登用であっていただきたいと思います。　言葉のやりとりで、そういうむなしい時間で過ごさないように、本当に環境の問題ていうのは、これから洞爺湖サミットが開かれれば、もう今でもニュースいっぱい出てますけれども、その中で日本は一番おくれているわけですね。アメリカも大統領選挙がもう終わればですね、環境問題に本格的に取り組んでいきます。先進国ていう言葉はよくないかもしれませんが、その中で一番おくれているの、日本なんですよね。　　　〔「何を言っとる。アメリカやないか」と呼ぶ者あり〕だから、アメリカはこれから取り組んでいくんですよ。　　　〔私語する者あり〕日本はその方針も示していません。そういった中でいろんな基準も大変甘いわけです。今の基準が一番いいわけではないわけでして、　　　〔私語する者あり〕ですから、そういったことも踏まえて、　　　〔私語する者あり〕岐阜市も広い視野の中から環境問題を考えていただきたいと思います。　以上、ちょっとごめんなさい、感情的になったところもあると思いますが、私のちょっと悔しい気持ちがそういうふうにさせたということでお許しいただきたいと思います。　このリボンはですね、児童虐待防止のリボンなんです。このリボンを広めようということで、これから１１月の児童虐待防止月間に向けて、全国でさまざまな運動が広がっていくと思います。そういったことにもぜひ関心を寄せていただいて、児童相談所の設置、ぜひ具体的なお答えをいただくことを期待しております。　以上で質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 131: ◯議長（大野　通君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132: ◯議長（大野　通君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。　　午後４時５５分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　大　野　　　通　岐阜市議会副議長　　　　　丸　山　慎　一　岐阜市議会議員　　　　　　外　山　正　孝　岐阜市議会議員　　　　　　高　橋　　　正発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2008-06-19 平成20年第3回定例会（第4日目） 本文 開催日：2008-06-19

岐阜市議会 2008-06-19
平成20年第3回定例会（第4日目）　本文開催日：2008-06-19