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  1. 岐阜市議会 2008-03-19
    平成20年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2008-03-19


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成20年第1回定例会(第5日目) 本文 2008-03-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 113 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長浅井武司君) 592頁 選択 2 : ◯議長浅井武司君) 592頁 選択 3 : ◯議長浅井武司君) 592頁 選択 4 : ◯議長浅井武司君) 592頁 選択 5 : ◯3番(和田直也君) 592頁 選択 6 : ◯議長浅井武司君) 599頁 選択 7 : ◯市長細江茂光君) 599頁 選択 8 : ◯議長浅井武司君) 600頁 選択 9 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 600頁 選択 10 : ◯議長浅井武司君) 600頁 選択 11 : ◯商工観光部長下野正俊君) 601頁 選択 12 : ◯議長浅井武司君) 601頁 選択 13 : ◯上下水道事業部長北川哲美君) 601頁 選択 14 : ◯議長浅井武司君) 601頁 選択 15 : ◯企画部長(山田 正君) 602頁 選択 16 : ◯議長浅井武司君) 602頁 選択 17 : ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 602頁 選択 18 : ◯議長浅井武司君) 603頁 選択 19 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 603頁 選択 20 : ◯議長浅井武司君) 603頁 選択 21 : ◯3番(和田直也君) 603頁 選択 22 : ◯議長浅井武司君) 604頁 選択 23 : ◯33番(堀田信夫君) 604頁 選択 24 : ◯議長浅井武司君) 610頁 選択 25 : ◯市長細江茂光君) 610頁 選択 26 : ◯議長浅井武司君) 614頁 選択 27 : ◯33番(堀田信夫君) 614頁 選択 28 : ◯議長浅井武司君) 615頁 選択 29 : ◯市長細江茂光君) 615頁 選択 30 : ◯議長浅井武司君) 616頁 選択 31 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 616頁 選択 32 : ◯議長浅井武司君) 616頁 選択 33 : ◯副議長(高橋 寛君) 616頁 選択 34 : ◯32番(乾 尚美君) 616頁 選択 35 : ◯副議長(高橋 寛君) 621頁 選択 36 : ◯市民健康部長(松山俊博君) 621頁 選択 37 : ◯副議長(高橋 寛君) 622頁 選択 38 : ◯農林振興部長(大熊秀行君) 622頁 選択 39 : ◯副議長(高橋 寛君) 623頁 選択 40 : ◯教育長(安藤征治君) 623頁 選択 41 : ◯副議長(高橋 寛君) 623頁 選択 42 : ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 623頁 選択 43 : ◯副議長(高橋 寛君) 624頁 選択 44 : ◯行政管理部長(矢野克美君) 624頁 選択 45 : ◯副議長(高橋 寛君) 624頁 選択 46 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 624頁 選択 47 : ◯副議長(高橋 寛君) 625頁 選択 48 : ◯32番(乾 尚美君) 625頁 選択 49 : ◯副議長(高橋 寛君) 627頁 選択 50 : ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 627頁 選択 51 : ◯副議長(高橋 寛君) 627頁 選択 52 : ◯14番(松原徳和君) 628頁 選択 53 : ◯副議長(高橋 寛君) 631頁 選択 54 : ◯市長細江茂光君) 631頁 選択 55 : ◯副議長(高橋 寛君) 631頁 選択 56 : ◯市民健康部長(松山俊博君) 631頁 選択 57 : ◯副議長(高橋 寛君) 633頁 選択 58 : ◯教育長(安藤征治君) 633頁 選択 59 : ◯副議長(高橋 寛君) 634頁 選択 60 : ◯都市建設部長(河島和博君) 634頁 選択 61 : ◯副議長(高橋 寛君) 635頁 選択 62 : ◯14番(松原徳和君) 635頁 選択 63 : ◯副議長(高橋 寛君) 637頁 選択 64 : ◯市長細江茂光君) 637頁 選択 65 : ◯副議長(高橋 寛君) 638頁 選択 66 : ◯教育長(安藤征治君) 638頁 選択 67 : ◯副議長(高橋 寛君) 638頁 選択 68 : ◯市民健康部長(松山俊博君) 638頁 選択 69 : ◯副議長(高橋 寛君) 638頁 選択 70 : ◯14番(松原徳和君) 638頁 選択 71 : ◯副議長(高橋 寛君) 639頁 選択 72 : ◯市長細江茂光君) 639頁 選択 73 : ◯副議長(高橋 寛君) 639頁 選択 74 : ◯44番(大前恭一君) 639頁 選択 75 : ◯副議長(高橋 寛君) 643頁 選択 76 : ◯議長浅井武司君) 643頁 選択 77 : ◯教育長(安藤征治君) 643頁 選択 78 : ◯議長浅井武司君) 645頁 選択 79 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 645頁 選択 80 : ◯議長浅井武司君) 645頁 選択 81 : ◯上下水道事業部長北川哲美君) 645頁 選択 82 : ◯議長浅井武司君) 646頁 選択 83 : ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 646頁 選択 84 : ◯議長浅井武司君) 646頁 選択 85 : ◯市民健康部長(松山俊博君) 646頁 選択 86 : ◯議長浅井武司君) 647頁 選択 87 : ◯企画部長(山田 正君) 647頁 選択 88 : ◯議長浅井武司君) 648頁 選択 89 : ◯44番(大前恭一君) 648頁 選択 90 : ◯議長浅井武司君) 649頁 選択 91 : ◯12番(松原和生君) 649頁 選択 92 : ◯議長浅井武司君) 654頁 選択 93 : ◯市長細江茂光君) 655頁 選択 94 : ◯議長浅井武司君) 656頁 選択 95 : ◯副市長(成原嘉彦君) 656頁 選択 96 : ◯議長浅井武司君) 657頁 選択 97 : ◯教育長(安藤征治君) 657頁 選択 98 : ◯議長浅井武司君) 658頁 選択 99 : ◯副市長(英 直彦君) 658頁 選択 100 : ◯議長浅井武司君) 659頁 選択 101 : ◯12番(松原和生君) 659頁 選択 102 : ◯議長浅井武司君) 661頁 選択 103 : ◯副市長(英 直彦君) 661頁 選択 104 : ◯議長浅井武司君) 662頁 選択 105 : ◯議長浅井武司君) 662頁 選択 106 : ◯議長浅井武司君) 666頁 選択 107 : ◯議長浅井武司君) 666頁 選択 108 : ◯議長浅井武司君) 666頁 選択 109 : ◯市長細江茂光君) 666頁 選択 110 : ◯議長浅井武司君) 666頁 選択 111 : ◯議長浅井武司君) 666頁 選択 112 : ◯議長浅井武司君) 666頁 選択 113 : ◯議長浅井武司君) 667頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長浅井武司君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長浅井武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番杉山利夫君、6番信田朝次君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第64 第67号議案まで 3: ◯議長浅井武司君) 日程第2、第1号議案から日程第64、第67号議案まで、以上63件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長浅井武司君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。3番、和田直也君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔和田直也君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) 5: ◯3番(和田直也君) 皆さん、おはようございます。
       〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 春のように、温かい拍手をありがとうございます。    〔私語する者多し〕(笑声) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。  初めに、水による都市間連携という考え方について市長にお尋ねします。  3月といえば春の青空暖かく、    〔私語する者多し〕(笑声) きょうはまたもや曇り空ですが、(笑声)    〔私語する者あり〕 桃色、桜色のはんなりとした美しさがイメージされ、日本に生まれてよかったと思える、まさに春うららな季節です。    〔私語する者あり〕 その一方、黄砂の飛散や花粉症など、人によっては余り歓迎されない季節でもあります。特に花粉などによる健康被害は近年まれになく際立っているように思います。その影響の1つとして、杉やヒノキなどの過剰な植林が挙げられています。皆さん御存じのとおり、これらの木々は本来の目的である優良な国産材を提供してきた一方で、花粉などによる健康被害とは別次元では、深く根を張らない杉などの過剰な植林による山の保水力の低下という問題を引き起こしています。根本的な対策としての山の保水力の回復の必要性が国からも指摘されるようになってきた、そんな時代に入っています。  最近、世界じゅうの学者たちが、ある小さな島に注目して研究を続けています。その島はモアイ像で有名なイースター島です。イースター島は南米チリの西方約3,700キロ、最も近い陸地ピトケアン諸島からでさえ東方約2,000キロ隔てた絶海の孤島、地球上で最も孤立した地域と言われています。現在は荒涼な草原が広がる島ですが、かつては森に覆われた緑の島で、島民は高さ20メートル、重さが90トンにも達する謎の巨大像モアイを建造するほどの文明を持っていたと言われています。そんな彼らの文明はなぜ崩壊してしまったのでしょう。  島は1600年ごろになると、人口が1万人規模に膨れ上がり、このころから深刻な食料危機に陥り、食料をめぐる部族抗争が頻発する一方で、各部族は畑をつくるため、さらに森を切り開き、最終的には島の木はほとんど枯渇してしまったと言われています。  通常、過剰な伐採を行うと、表土の流出が始まると言われています。その結果、土の栄養分が減り、彼らの主食であったサツマイモの収穫量も減少、また、栄養分のない水が海に流れ出したことで海からの食料調達もできず、最終的にはモアイをつくれるような社会基盤を持った文明が崩壊したと言われています。  なぜ学者たちがイースター島の研究をしているのかといえば、それはイースター文明の崩壊を探ることで地球の未来に対するヒントが隠されているからです。私たちの地球は言うまでもなく、今、確実な形で地球温暖化が進んでいます。回復不可能なまでの環境破壊を食いとめるための方策は、国際機関や国に任せっきりでなく、基礎自治体こそ取り組まなくてはなりません。イースター島は絶海の孤島から逃げられませんでしたが、豊かな地球も想像を絶する宇宙空間の中ではただ1つ、現在の科学技術でもっても私たちは地球から逃れることはできません。  私は、昨年9月の定例会でも申し上げましたが、私たちが住むこの岐阜市には脈々と流れる清流長良川があります。また、豊富な地下水に恵まれた土地に住まわせていただいています。これは、まさに私たちの先人が豊かな自然を大切に継承してきてくれたたまものです。まさにおかげさまで豊かな水資源の中で生活させていただいているということからすれば、次の世代に向けて私たちがやらなくてはならないことは、おのずと見えてくるのではないかと思います。  水や山に関連しますと、最近は「限界集落」っていう言葉が危機感を持って受けとめられています。この集落そのものも問題ですが、もっと深刻な問題があります。それは山を管理する人が急激に減っているということです。間伐されない木々の成長は今やコンクリートで覆ったような状態となり、その結果、保水力の低下が指摘されています。ここ数年の夏、やたらと多い山の鉄砲水についても、また、渇水被害についても無関係ではないように思います。私たちは山の緑を眺めて日本は大丈夫だと思っていますが、山の下で今何が起きているのか、もう少し現実を幅広く見て、次の世代のために何をしなくてはならないかということを、今考え、今行動しなくてはならないと思います。  最近になって興味深い動きも見られるようになっています。宮城県気仙沼の漁師たちや熊本県有明海の漁師たちが山に登って植林活動を始めているということです。身近なところでは、平成14年に岐阜市と各務原市の間にある権現山で山火事がありましたが、その後の再生活動に三重県桑名市の漁協関係者が協力を申し出て、実際の活動に加わった例があります。山、川、海の一体的な連携の必要性に海の側が気づき、さまざまな活動に着手しています。  また、先日も新聞記事の1面にも掲載されましたが、2010年には、全国豊かな海づくり大会の岐阜県での開催が決まりました。海のない県での開催は初めてのことといいます。私は実に画期的なことではないかと思います。天皇皇后両陛下も臨席されるこの国民的行事の開催に当たり、県は水との共生を施策の目玉に位置づけていますが、豊かな海づくりにも、豊かな森、豊かな川づくりとの連携がこれからは欠かせないと思います。その役割こそ、まさに海のない岐阜という地域に求められています。  岐阜市では既に農林振興部が上流地域での植林を、人・自然共生部が河川環境維持の活動を推進するなど、一定の取り組みが見られます。山の保水力の回復については単に木を植えるだけでなく、どんな木を植えるのか、それをだれがどう維持管理していくのかという視点がとても大切です。岐阜市の植林事業では杉やヒノキ以外にも平成11年を境に広葉樹の植林にも着手しています。実は天皇皇后両陛下の植樹祭におけるお手植えも、このころを境に広葉樹に変わっています。さまざまな立場からの地道な活動による山の保水力の回復やミネラル豊富なわき水をつくり、それが川を流れ、海には栄養分をもたらします。もちろん流域に住む都市民の生活を安定させ、すべての産業に必要不可欠な大量の水を提供してくれます。  市長がさまざまな折に言葉にしています都市間連携という考え方に立ち、また、周辺地域に温かく、地球に優しい岐阜市となるために、これまでの取り組みを踏まえて、今後、水による都市間連携についてはどのようにお考えか、お尋ねします。  次に、木曽川水系連絡導水路計画について基盤整備部長にお尋ねします。  この計画は、治水、利水、河川環境維持の3つの観点から国土交通省によって策定されたものですが、計画の主な目的は木曽川流域の渇水対策であると報告をいただいています。たまたま計画の導水パイプが長良川の地下を通るということで、環境への影響に関しては、さきの県議会においても知事も答弁しておられるように、国に対しては十分な調査をお願いし、誠意ある対応をしていただきたいと思います。事長良川については、地下にトンネルを掘ることで地下水や地上への影響も指摘されており、直接的に岐阜市が関係する地域です。この点につき岐阜市の基盤整備部としてのお考えをお尋ねします。  次に、第1号議案、商店街情報発信拠点整備について商工観光部長、上下水道事業部長にお尋ねします。  まず、商工観光部長にお尋ねします。  先日、自転車でまちを走っていましたら、市民の方に呼びとめられまして、「和田君、まちを歩いていてトイレに困ったらどこへ行けばいいでしょう。」と尋ねられました。偶然は重なるもので、用件で訪れた店の店主からは、「安心して利用してもらえるトイレが空き店舗を利用してつくれないものか。」との声をいただきました。トイレに困るという声は実はかねてより聞こえていたもので、調べてみますと、これは岐阜市にとどまらず、全国の商店街で課題になっているようです。  例えば、皆さんがよそのまち、とりわけ初めて訪れるまちを歩いていてトイレに困ったらどこのトイレへ行かれるでしょうか。さまざまな回答が返ってくると思いますが、恐らく、きれいなトイレがありそうな百貨店など、大型店の店内にあるトイレを利用されるのではないでしょうか。最近ではパウダールームが併設され、きれいなトイレを売りにするお店も出てきているくらいですので、女性の方ならなおさらではないかと思います。  今回、商工観光部が来年度予算事業内訳書で示しておられる商店街情報発信拠点整備については、岐阜の特産やまちの情報、ちょっとした休憩スペース、トイレなどを併設したまちなか情報プラザを整備し、買い物客や岐阜のまちを訪れる観光客などに気軽に立ち寄っていただける交流拠点にしたいとの説明をいただいています。私は、そのコンセプトは、これまでいただいた市民の皆様の声を吸い上げる意味でとてもよいと思いますし、ぜひ推進していただきたいと思っています。  ただ、そのことに関連して、もう少し市民の皆様あるいは利用者の皆様に温かく、わかりやすいサービスを提供するために、もう一歩検討した方がよいと思われることがあります。それは、まちなか情報プラザの名称です。私は、この今回のコンセプトをくみ上げるにふさわしく、また、利用者にもわかりやすい名称の1つの案として、地元市民の皆様からの声を代弁しますと、例えば、「まちの駅」という名称が考えられるのではないかと思います。「まちの駅」は皆さん御存じの道の駅に倣ったものです。道の駅は地域の特産品が置かれていたり、休憩所で一休みができたり、もちろん、きれいなトイレがあり、地域の交流拠点の機能を果たしています。道の駅は既に北海道から沖縄まで、平成19年8月現在で868カ所を数え、全国区で定着した言葉です。道の駅と聞けば、そこが何をする所なのか、だれでも容易に想像できそうです。しかし、残念ながら、道の駅は国土交通省による事細かな規定を満たした施設にしかつけられない意匠登録がなされておりますので、それ以外の名称で、かつ今回のコンセプトがわかりやすく理解できる名称が必要ではないかと考えました。  私は、既に地元市民の皆様も言われますように、道路に道の駅があるのなら、まちの中にも「まちの駅」があってもよいのではないかと思います。空き店舗を利用してそういったサービスが提供されるのなら、歩行者にも観光客にも初めて岐阜を訪れる方にも温かく、優しいまちになるのではと期待をしています。  加えて申し上げれば、よくコンビニなどの入り口にはこのようなトイレのマークを目にします。私たちは、このマークを見れば気兼ねなくトイレが利用できますし、お店側の心遣いが行き届いていることがわかります。同じように、今回提案していますまちなか情報プラザならぬ「まちの駅」にもそういった心遣いがあってもよいのではないかと思います。このようなトイレマークがあれば、歩行者にも観光客にも気軽にお立ち寄りいただき、また、お休みいただける、また、トイレで立ち寄ったことをきっかけに岐阜の特産物やまちの情報に触れる機会が提供される、実に温かく、優しいまちになるのではと期待をしています。CMなどで「マチのほっとステーション」をうたい文句にするコンビニもあるくらいですので、せっかくのコンセプトに加えてほしいと思います。  これらの提案につき、施設のコンセプトと機能も踏まえて、商工観光部長のお考えをお尋ねします。  次に、この商店街情報発信拠点整備に関連して、上下水道事業部長にお尋ねします。  最近では、「地産地消」という言葉が飛び交っていますように、地域ブランドに力を入れる自治体の取り組みに注目が集まっています。そういう意味では、この構想が実現すれば、岐阜市の水ブランドをPRする効果的な場所になるんではと期待をしています。昨年9月の定例会では、この「清流 長良川の雫」について、上下水道事業部長からはより効果的な活用策を検討したいとの御答弁をいただいていますが、    〔私語する者あり〕 皆様に喜ばれるこのおいしい岐阜の水を知っていただくために、この際、まちなか情報プラザならぬ「まちの駅」での販売を実現してほしいと思います。  岐阜では、御存じのとおり、平成24年にぎふ清流国体が開催される予定で、県では既に総合企画部の中に準備事務局を設置し、「清流国体」の名のとおり、岐阜のおいしい水を知っていただけるよう、推奨ボトルを「飛騨 白川郷の水」、「北アルプス山麓 飛騨の水」、「養老霊水」、「奥長良川 高賀の森水」、そして、「清流 長良川の雫」とし、積極的なPR活動を始めています。そういう意味では、岐阜市が自信を持ってお勧めしており、5本の指に入るこの「長良川の雫」を来客のほとんどが市職員である市役所の地下購買部でとどめておくのは惜しいと思います。もともと部署を超えた連携により開発されたものですから、PR活動についても同じように部署を超えた連携を進めてほしいと思いますが、上下水道事業部長のお考えをお尋ねします。  次に、第1号議案、総合交通戦略策定について企画部長にお尋ねします。  先日、国、県、警察、バス・タクシー事業者、経済団体、学識経験者、自治会連合会関係者など、まちを取り巻く実にさまざまな立場から、これからの岐阜市の総合的な交通体系を話し合う第1回総合交通協議会が開かれました。協議会は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき設置され、今後、平成22年までの2年間で都市・地域総合交通戦略及び地域公共交通連携計画を策定するとのことです。  私はかねてより歩くことを基本としたまちづくり、だれもが自由に移動できる交通環境の実現を願っていますので、交通政策の分野は特に関心を持って研究していきたいと思っています。先日もこの第1回目の協議会を傍聴させていただきましたが、既に拡散化し、マイカーが必要不可欠な現在の岐阜市の交通環境において、これからどのようにだれもが自由に移動できる交通環境を実現していくのか、この協議会の行方に注目したいと思っています。  折しも、新しい交通のあり方を探るさまざまな取り組みが全国各地で注目され始めています。富山市ではLRTによるコンパクトシティーの実現を目指して既に運行が始まっていますし、国土交通省や警察庁は、相次ぐ自転車事故に対応するため、自転車専用レーンを設ける方針を打ち出しています。また、前橋市では民間バス会社が自転車をバスに積むことのできる自転車積載バスを運行するなど、ユニークな事例も実にさまざまです。これら国や自治体、民間事業者における新しい取り組みは、常にそれぞれの都市の地理的環境や地形など、地域性に配慮した政策となっています。  今後、交通戦略と計画の策定については、こうした他市におけるさまざまな事例や方向性なども総合的に研究し、岐阜市の地域性に合った形を示していただきたいと思いますが、それに加えて、地域の中の地域性ということについても、これからの議論の中で配慮していただきたいと思います。  といいますのも、岐阜市内外を移動する手段はバスはもちろん、タクシーや自家用車、自転車、徒歩、電車など実にさまざまで、その目的も、通勤、通学、買い物、通院など日常生活に密接に関係し、その移動範囲と手段は目的地の移動と距離によって、また、生活スタイルによってさまざまだからです。    〔私語する者あり〕  例えば、岐阜駅や柳ケ瀬を中心とした地域には、商業施設や医療機関、事業所、公的機関などが比較的集中していますが、これらの地域は、統計分析室の地区別、年齢別人口統計表によりますと、70歳以上のシルバー世代が1万1,000人を超え、70歳以下のすべての人口比でも20%強を占めており、まさにシルバー地域となっています。そういった点で考えますと、生活に必要な機能が集中した地域において、それらシルバー世代の方々の移動手段は、必ずしも自動車やバスなどモーターを使う乗り物でもないように思われます。    〔私語する者あり〕  岐阜市が平成18年に作成した総合政策の方針、公共交通居住区等の概念図によりますと、公共交通サービスが受けられる地域核のイメージは、バス停やトランジットセンターなどからの距離が徒歩圏域では約500メートル、自転車圏域では1.5キロとされています。つまりバス路線が集中し、移動距離も比較的短い都心部における地域内の移動は、バス路線に頼らなくてもよいサービス、例えば、自転車や徒歩を中心とした交通基盤整備の充実、あるいは最近では観光の盛り上げにベロタクシーの啓発的な運用を行っていますように、今後は自転車など軽車両によるオンディマンドな近距離移動サービスの可能性も考えられます。    〔私語する者あり〕  岐阜市の中にもさまざまな地域性があります。今後の総合交通協議会においては、地域の中の地域性にも配慮をし、よりきめ細やか、温かな交通環境を整備することが求められると思いますが、企画部長のお考えをお尋ねします。  次に、関連しまして、高齢者おでかけバスカードの交付について市民福祉部長、企画部長にそれぞれお尋ねします。  さきの議案精読の折、来年度から交付される予定の敬老バスカードについてはICチップを導入するとのことでした。最近では、ちょっと皆さん見づらいかもしれませんが、このように、JRがTOICA、Suica、ICOCAをそれぞれ導入したり、岐阜でも岐阜バスがayucaを導入したりと、公共交通の利用にもICチップのついたカードの導入が急速に進んでいます。ICチップのついたカードは、利用者にはキャッシュレス、支払いの際の利便性を向上させるだけでなく、導入する側にも利用者がどこからどこへ移動したかが分析できるすぐれた機能を持っています。実際ayucaを導入した岐阜バスでは、ayuca利用者の移動区間を分析し、適切なダイヤサービスの提供に役立てていく予定だと伺っています。こうしたICカードの導入によって岐阜市内の各地域のシルバー世代がどこからどこへ移動しているのかがこの先数年間である程度解析されれば、さきに触れました地域の中の地域性を生かした総合交通環境を整える上で、1つ参考になるのではと期待をしています。  来年度予算でせっかく1億8,000万もかけて導入するICカードですから、この際、ICカードのメリットを十分に生かした定期的な分析調査を行い、市民福祉部としてのしっかりとした事業評価を行っていただきたいと思います。そして、その結果については、むしろ企画部が行う総合交通戦略にも生かせると思われますので、ぜひ今度の組織改革でも、特に組織の横断的な連携を担う審議監などを通じ、データの有効的な活用を図っていただきたいと思いますが、市民福祉部長、企画部長のお考えをお尋ねします。  最後に、リフレ芥見のスポーツ施設予約システムの導入について環境事業部長にお尋ねします。  御存じのとおり、リフレ芥見は、東部クリーンセンター整備に伴い、地元の皆様への環境整備施設としてオープンしました。この施設は、私も新人議員研修の際にも、また、その後も何度かお訪ねしましたが、温水プールやジャグジー、室内トレーニングなどができるすぐれた機能に加え、屋外ではゲートボールやフットサルなどが楽しめる複合ドームが併設され、幅広い年齢層に御利用いただいており、利用者からの評判も上々であるとのことであります。  その施設において、さき方、「働く私たちの世代にも利用しやすいように、インターネットで予約ができるようにしてほしい。」との相談をいただきました。確かに平日フル回転で働く世代にとって、施設の予約手続を現地まで行って行うというのは、時間的制約、物理的制約など、さまざま不自由も考えられます。そういう意味では、電子自治体推進室がスポーツ施設予約システムの普及を進めていますように、だれもが利用しやすい施設にするためのさらなる工夫も考えられます。  ただし、それぞれの施設には、それぞれの設立経緯、利用目的の調整など、なかなか一律にいかないこともあるかとは思いますし、私自身もこの施設のオープンの経緯を勉強させていただきましたので、地元の皆様に引き続き利用しやすい施設でありますようお願いしつつ、例えば、2週間前になったらインターネットの予約を受け付けるなど、時間差による工夫はあってもよいように思います。オープン1年を機に、そろそろ幅広く、さらに、利用率アップを図るための門戸を広げる時期でもあるように思います。今後ますます評判がよく、市民の皆様に喜ばれる施設となればと思いますが、環境事業部長のお考えをお尋ねします。  いずれも、これからの岐阜市にとって、春の暖かな季節にふさわしく、市内外への温かな配慮の必要性を、また、新年度からの新しい事業につき、きめ細やかなサービスの必要性を強調したいと考えました中から、以上、6点、最初の質問といたします。(拍手)    〔私語する者あり〕 6: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。  水による都市間連携という考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり、世界は水不足、淡水不足の時代を迎えております。20世紀は石油をめぐって多くの国際紛争が勃発した世紀でありましたが、この21世紀には水をめぐる紛争が起こる世紀だろうと予見する人もおりまして、まさしく水の問題は21世紀の最大の課題であると認識をしております。  長良川は1,709メートルの大日岳を水源としますかます谷を最源流としまして、伊勢湾まで達する総延長166キロ、流域人口85万人の日本有数の河川でありまして、岐阜市は昔から、文化、歴史、産業など、多くの分野において多大な恩恵を受けてきました。この清流は、上流域の森林が持つ水源の涵養機能などによって豊かで良好な水量をたたえてきているわけであります。特に本市におきましては、飲用水であるとか工業用水、さらには農業用水など、ほとんどの水を長良川の伏流水と地下水に依存しておりまして、将来にわたって長良川の恩恵を享受できるよう計画的、総合的な政策が必要であると考えます。  また、森林は木材生産の場であるだけではなくて、国土の保全であるとか、河川環境の保全、水源の涵養、生活環境の保全など、多くの機能を有していますので、市民の皆さんの安全で快適な生活を維持するためにも不可欠な公益的機能を備えていると言えると思います。  ところが、一方で、安価な輸入木材、あるいは林業の経営者が高齢化するなどのさまざまな理由によりまして、近年、森林の管理が行き届かず、また、地球温暖化の影響で土が持っている保水能力が低下をしたり、あるいは土砂や枝や葉っぱなどが川に流出をして川の水質が汚染されるなどの問題を起こしておりますし、また、魚などの生態系にも影響を及ぼすなど、いろんな課題が出てきております。このため上流域の林業関係者だけではなくて、下流域の理解と協力のもとに森林の適正な整備、管理を行っていくということが重要であります。  このような観点から、本市におきましては、昭和57年から長良川上流域の自治体、当時は13市町村、現在は合併によりまして3市になっておりますが、その当時の上流自治体13市町村と下流域の本市、合わせて14市町村がともに手を携えて森林を整備するということで、分収造林たずさえの森事業に着手をいたしまして、現在も63.48ヘクタールの森林を管理、整備しているところであります。  さらに、良好な水質を保全するためには長良川流域全体による連携が必要であるという観点から、昨年の7月に本市が発起人となりまして長良川流域環境ネットワーク協議会というものを設立いたしまして、長良川流域の18市町、あるいは企業、環境保全活動団体などが一体となった活動に取り組んでいるところであります。また、議員御案内のとおり、平成22年には第30回の全国豊かな海づくり大会が海や湖のない県として初めて岐阜県で開催されることは、森林、河川、海が深くかかわっていることを再認識するとともに、それぞれの地域が相互理解を深めていくことが重要で大変意義があるということと考えておりまして、本市といたしましても、この大会に積極的に参加してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、水は命の根源でありまして、我々のさまざまな活動を支え、市民生活に潤いをもたらす貴重な資源でもあります。なお、森林、河川、海が一体となったさまざまな環境保全活動を通じまして、初めて豊かな水環境を確保することが可能となりますので、水問題を共通の課題とした議員御指摘の都市間連携はまさに時代的要請であると考えております。 8: ◯議長浅井武司君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 9: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 木曽川水系連絡導水路計画に関する御質問にお答えいたします。  この事業につきましては、市長、副市長もお答えいたしておりますが、長良川の良好な河川環境の保全を図る上で大きな効果があるものと考えております。一方で、アユなどの自然生態系、鵜飼や水道水などへの影響が懸念されるため、これらに与える影響について十分調査検討を行い、適切な対応を行っていただけるよう意見を提出しているところであり、国において適切に行われるものと考えております。  現在、国において学識経験者で構成される木曽川水系連絡導水路環境検討会を設置し、工事中、完成後における大気環境や水環境、動植物への影響の調査が検討されております。具体的には、導水路トンネル工事による沿線の騒音、振動などの影響、河川の水質、水量、地下水の水質、水位への影響、貴重な動植物への影響について調査検討がされているところでございます。市といたしましては、調査結果を適切な時期に公表していただくとともに、市民に対して丁寧に説明していただくよう引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 11: ◯商工観光部長下野正俊君) 商店街情報発信拠点整備につきましてお答えをいたします。  仮称・まちなか情報プラザの整備は、昨年、国の認定を受けました岐阜市中心市街地活性化基本計画に位置づけられました52の事業の1つでございます。その機能といたしましては、まちに来られた方が買い物の途中で休息できるふれあいサロンや、市民の作品を展示、発表できるまちなかギャラリーなどの交流機能、FM放送等を通じてまちに来られた方や市民に商店街や岐阜市の情報を発信するミニスタジオ、観光情報や県産品の紹介、さらに、他都市の物産展などを行うアンテナショップなどの情報発信機能、そして、各種セミナーの開催、多目的トイレの提供やAED設置による公益的機能、この3つの機能をあわせ持つ施設を予定しております。  なお、議員御指摘の道の駅は、国土交通省道路局が定めている要綱によりますと、道路の沿線に駐車場やトイレなどの休憩機能と道路情報や地域情報の発信機能、また、交流を促進する地域振興機能の3つの機能をあわせ持つ施設でございます。したがいまして、当施設は道の駅そのものには該当いたしませんが、道の駅の持つ機能の考え方とは相通じるものがございます。今後、地元商店街と連携を図り、まちに来られた方への各種サービスの提供に努めてまいりたいと考えています。  また、名称につきましては、議員御指摘のとおり、わかりやすくだれもが立ち寄りやすい名称とすることは重要であると考えています。このため今後、事業主体である財団法人岐阜市にぎわいまち公社において、公募なども含め、適切な名称となるよう検討してまいりたいと考えています。  次に、トイレマークの表示につきましては、まちに来られた方へのトイレの提供は当施設の重要な機能の1つと考えておりますので、わかりやすいサインを表示したい、このように考えております。  以上でございます。 12: ◯議長浅井武司君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 13: ◯上下水道事業部長北川哲美君) 商店街情報発信拠点におけるペットボトルの活用に関する御質問にお答えいたします。  「清流 長良川の雫」は、岐阜市の水道水のおいしさをアピールし、また、地震等の災害時における備蓄用飲料水として活用するため、平成17年度の職員提案によるコンペ事業として採択され、現在に至っております。新年度におきましても引き続きペットボトルを製造する予算を計上しておりますが、より効果的な活用方法や事業展開について検討を加えていかなければならないと考えているところでございます。  議員御提案の商店街情報発信拠点における「清流 長良川の雫」の活用方法につきましては、本施設を訪れた方々に「清流 長良川の雫」を提供することにより、おいしい岐阜の水をアピールし、岐阜市のPRにもつながると考えられますので、その実現に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 14: ◯議長浅井武司君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 15: ◯企画部長(山田 正君) 2点の御質問についてお答えいたします。  最初に、総合交通戦略の策定に関してでございます。  本市では、少子・高齢社会の進展や環境意識の高まりなど、社会状況の変化に対応するため、平成18年3月にだれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指しまして岐阜市総合交通政策を策定し、これまでに路線バスの利便性向上のためのオムニバスタウン事業の推進や、コミュニティバスの試行運行などに取り組んでまいりました。  総合交通戦略につきましては、本市が目指します集約型市街地の構築や中心市街地の再生等、本市のまちづくりを実現するため、交通事業者を初め、道路管理者や警察、利用者などの関係者で組織いたします岐阜市総合交通協議会で総合的な交通のあり方や施策実現のための実施プログラムを策定することとしております。その内容でございますが、都市計画道路の整備や自転車レーンの整備等のハード面とともに、バス路線再編やコミュニティバスの充実等のソフト面についても検討いたしまして、総合的な交通政策として策定することといたしております。議員御指摘の自転車や歩行者に関する施策につきましては、例えば、中心市街地内での移動など、地域特性に配慮する観点からも総合交通戦略の重要な柱になるものと考えております。  次に、高齢者おでかけバスカードのデータ活用についての御質問でございます。  岐阜バスが平成18年に導入いたしましたICカードayucaは、現在までに約6万5,000枚が使用されているというふうに聞いております。そのICカードからは、路線ごと、バス停ごとの利用者状況や乗降バス停の状況などさまざまなデータが得られ、バス路線再編の基礎資料への利用など、本市のバス利用環境施策に活用いたしております。  そこで、本年6月末ごろから交付が予定されております高齢者おでかけバスカードから得られるデータについてでありますが、そこからは高齢者のバス利用実態がある程度把握できるのではないかと考えておりまして、今後、市民福祉部とも十分連携を図る中で的確なデータ収集に努めていくとともに、活用できる統計的データにつきましては今後の交通政策に生かしてまいりたいと考えております。 16: ◯議長浅井武司君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 17: ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 高齢者おでかけバスカードから得られます統計情報の活用についての御質問にお答えをいたします。
     高齢者おでかけバスカード交付事業は、ICカードシステムを使いまして、高齢者の健康づくり、社会参加を支援するものでございまして、現在、交付申請に基づき発行準備を進めているところでございます。このICカードシステムの特性を生かしまして、バス事業者から1カ月ごとに、利用年月日、利用時間、乗降時の停留所等のデータが提供されることとなっております。これらのデータを活用することによりまして高齢者のバス利用の動向を分析し、この事業の課題や問題点を探りますとともに、高齢者の社会参加への支援に活用していきたいというふうに考えております。  また、このICカードシステムで得られます統計データは、高齢者の地域移動を把握するに当たりまして貴重なデータであると考えております。したがいまして、どのような形でデータが提供できるかを関係部局とよく協議をいたしまして、今後の市の総合交通政策に役立ててまいりたいと考えております。 18: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔宇野邦朗君登壇〕 19: ◯環境事業部長宇野邦朗君) リフレ芥見の施設予約についてお答えいたします。  東部クリーンセンターは、地元の方々の多大な御理解と御協力によりまして建設ができました。今現在、年間約11万トンのごみの焼却を行っており、市民生活に必要不可欠で大変重要なライフラインの1つでございます。その東部クリーンセンター建設に伴い、地元の環境整備として19年3月にリフレ芥見を開館し、その利用者は、開館以来1年余りではございますが、歩行浴プールに約3万人、多目的ドームに約1万人、合計で4万人という大変多くの方々に御利用いただき、好評を得ております。  リフレ芥見には、歩行浴プール、そして、多目的ドーム、芝生広場といったさまざまな施設が整っており、中でも多目的ドーム、多目的ルームにつきましては貸し切りで使用ができるということで、現在、窓口で予約を受け付けております。  議員御指摘の公共予約システムの対象とすることにつきましては、指定管理者制度の導入を検討する中で、リフレ芥見の建設経緯や施設の利用状況などを踏まえまして、前向きに検討してまいりたいと思います。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長浅井武司君) 3番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 21: ◯3番(和田直也君) それぞれ丁寧かつ前向きな御答弁ありがとうございました。少しだけ申し上げます。  さきの「長良川の雫」については、水道法に絡む上下水道事業部の本来業務との整合性などさまざま御検討いただいた上で、清流長良川のある美しい岐阜市をPRする絶好の機会を十二分に酌んでくださり感謝申し上げます。今後は岐阜ブランドの1つのかなめとして、部署を超えた横断的な連携によるさらなる工夫に加え、将来的には民間事業者による本格的なPR活動にも期待しつつ、まずは市民の皆様の目に触れる機会をふやしていただきますようよろしくお願いします。  最後に、トイレについては、今回、都市建設部においても川原町周辺整備や岐阜駅北口整備に伴って、総合的な改修、新設が予定されておりますが、観光客の多い川原町周辺、朝晩の忙しい時間帯の利用が予想される岐阜駅周辺など、特に女性の皆様がトイレの前で並ぶ光景のないよう、各地域の性格を十分に配慮した計画を    〔私語する者あり〕 お願いしたいと思います。  今さら申し上げるまでもないとは思いますが、先日ある市民の方からの指摘を受けた言葉ですが、市役所とは市民の役に立つ所と書きます。行政の皆様におかれましては、市民の皆様に春のように温かい配慮を心がけ、さらなるサービスの向上に努めていただきたい、そんなふうに思います。ありがとうございました。以上、終わります。 22: ◯議長浅井武司君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 23: ◯33番(堀田信夫君) 改めまして、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次お尋ねいたします。  まず初めに、産業廃棄物の不法投棄現場の再生にかかわってであります。  いろいろ申し上げたいところはあるんですが、今回は、提案されている内部の燃焼部分を注水消火し、掘削、選別、搬出、撤去しようという内容そのものについて何点かお尋ねしたいと思います。  まず、明らかにされている注水消火の問題ですが、沢水をせきとめて、その水をくみ上げて、ボーリングをして、そこに水を注ぎ込み、内部の燃焼を鎮火させようということですが、お伺いすると、そうやって注ぎ込んだ水が、さらに、下流の所でもう一度水をせきとめる形にして、恐らく上から入れた水が産廃の所を通り抜けて、基盤岩があるので、そこでとまって、その水が下の方を流れて、またそこでもう一回とめて、その水をもう一回くみ上げて前の沢水と足してもう一回使うという、こういう循環ということなんですが、その計算の根拠、伺いましたところ、注水するのは400立方メートル。400立方メートル入れたとしても、これが内部で蒸発をして、あるいは、ごみの内部にとどまって、さらに落ちていく部分というのは、そこから先、駐留する部分が、あるいは蒸発する分が70立方メートル、そして、さらに、基盤岩でとまって排水処理されていくのが130で、循環できるのは半分の200立方メートルをもう一回使う、そこに沢水を200をくみ込んで、循環した分の200ともう一回くみ上げる200を足してまた400はちゃんと行くという、こういう理屈なんですけども、果たしてこんなうまいぐあいに水が循環できるんか、1つは水漏れを全く度外視しているということであります。  断面図を見ると、確かに基盤岩が斜めにかいてあります。上から注ぎ込まれた水がそこにとまって流れ込むように見えるんですが、およその見識ある方々は、基盤岩が、平面から上見たときに、全部その敷地の中、満遍なく完璧にあるわけではない、恐らく亀裂も入っているであろう、基盤岩イコール不透水層でもない、基盤岩でもいろいろだとおっしゃっているわけですが、この所からしみ込んでさらに地下水へ行くことを全く度外視しています。さらには、およそこういった問題の専門家は、ごみの中には水を入れないということが大原則だとおっしゃっておられます。さらにもおっしゃることは、500度から600度にも及ぶ、燃えている所に水を触れることは最も危険だともおっしゃっておられます。  お伺いすると、最初水をかけるのは500度や100度やというとこじゃなくて、もうちょっとわきの方の温度の低い所から掘ってやってくっておっしゃるんですけども、そういう低い所のボーリングで水を入れたとしても、それがちゃんと低い所に到達するかもしれないけども、横に流れて高い温度の所に行くおそれだってある。中に滞留する水が70立方メートルは入れたとしてもあるって言ってんですから、それが横へ流れてって高い所に触れるおそれだってある。水は100度を超えたら、これが蒸気になり、さらには、その瞬間で体積が増して、鉄瓶が、やかんが火鉢にかけられ、コンロにかけられていて沸騰したときに、あの鉄瓶がカタカタカタカタ動く理屈があの産廃の内部で起こるおそれがあるということなんです。一体この注水消火まじめに考えているのかどうか、市長の見解を伺いたい。  もう一つは、掘り出して、そうやって消した上で掘り出して、掘り出す量が1日500立方メートル、1年255日、年間12万5,000立方メートル、3年2カ月明けても暮れても掘り出しては出し掘り出しては出しということなんですが、出す量は500立方メートル掘り出したとしても、そこから選別をして、40万立方メートルを掘って出すのは25万って言ってるんですから、この案分率でいくと、500立方メートルを掘り出したとすると、1日312立方メートルになります。これは実は立方メートルをトンに置きかえると、9掛けだそうです。そうすると、およそ281トン、10トン車で28台、年間7,000台、大変なこの強行軍になるんですが、これでもほんとにそれだけやれるかどうか私はちょっと疑問だと思うんですが、こういうのをちょっと無謀だと言うんではないんでしょうか、市長はどんな受けとめ方をされているんでしょう。  もう一つ、最近指摘されたことですが、このあたりは三田洞断層が近くを走っています。これが活断層か否かはまだはっきりしないようでありますけども、断層は地下水の通り道だ、水溶性物質が移動する通路でもあると明確に識者が語っておられます。とするならば、注水した水が燃焼している部分をかすめ、汚染された所を通って、基盤岩も通り抜け、地下に到達して地下水をくぐり抜けて汚染が拡大するおそれというものがあるんではないか、この基盤岩イコール不透水層ではないというところ、漏れるというところを、お漏らしがあるというところを甘く見てはいけないんではないか、もっともっと研究を要することではないのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。  次に、東海環状自動車道の西回りルートについてであります。  3月の13日、参議院予算委員会で民主党の幹事長がこの問題を取り扱っておられます。御望山は地質が悪く崩壊しやすく、トンネル掘削は斜面崩壊のリスクを増大させる、安全性は確認できない、この調査検討会の最終報告の結論について答弁に立った国土交通省大臣は、「しっかり守ってまいります。」と答弁をしております。これは大変重く受けとめられる答弁であります。  そして、ルート案見直し作業、公表が6月にずれ込んだこともこの答弁の中で明らかになりました。およそ3カ月間の時間が待たれるわけでありますが、「道からの手紙」に示されているあの現行ルート、新たな3案について、地元の自治体として大臣同様、調査検討会の最終報告を守る立場から、改めて市長にお尋ねしたいと思います。  まず第1点は、市長は大臣と同様、あの検討会の最終報告の結論について、しっかり守るという立場に立っておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  第2点、トンネルを掘ることについて安全性は確認できないと言っているのに、それでもトンネルを掘ろうというBルートであります。これはトンネル内であって大変きついカーブがどなたの目にも焼きついています。トンネル内のあのカーブ、あれだけカーブがきついと一般的には路面そのものも、サーキット場ではないんでしょうけれども、片勾配をつける必要もあるでしょうと市の関係者も言っておられます。果たしてトンネル内のあのきついカーブ、そして、片勾配、通行するドライバーの安全が保てるのか、土木に少なくとも明るい関係者ならだれでもこれはちょっと危ないんではないかと気づくテーマと言われていますが、懸念はないのかどうか、抱かないのか、市長にお答えいただきたいと思います。  3点目、もうかねてから指摘されている於母ケ池に生息するオグラコウホネへの影響であります。  オグラコウホネについてはこの議場でもたびたび指摘をされておりますので、詳しくは省略をしたいと思いますが、つい最近、私も、これがオグラコウホネとして発見された経過など、かかわった方々からの話を聞く機会を得ました。それはそれはわくわくするような思いで、興味津々、感動的に話を受けとめたところです。市長が岐阜公園の信長の館に、発掘しながら、発掘の経過を見守ってわくわくするような思いと似ているかなあとは思うんですけれども、ほんとに貴重なオグラコウホネだということ、その発見に至る中にもロマンがあることを痛感しました。  オグラコウホネは、この岐阜県で知られている唯一の生息地であるということも言われていますが、とりわけ、ここの場所でしか生息しないということも指摘されている特徴を持った特異なタイプで、もうどこにもないというものであり、貴重なものだということは言をまちません。検討会の意見もその旨がはっきりと述べられています。  ところが、「道からの手紙」では、これの影響について、Bルートができた際には、トンネルが南斜面から離れ、高い位置を通過することになるので、池の湧水量に与える影響が小さくなる、影響があるということはやはり依然として明確に認識しておられる。小さくなるという程度なんです。さらには、トンネル工事に伴って、湧水への、わき水への影響が考えられることから、水位の低下、水質の変化を観測しながら工事を進め、必要に応じて水位等を回復する保全措置をとることが考えられます。この保全措置、一体何なのか、井戸水をくみ上げてここに入れるのか、隣の池から持ってくるのか、そういうまた違った水が入ってって果たしていいのかどうか、ここでは大変人ごとのように言っておられますけども、専門家の方、お話の中で興味深く語っておられたのは、現場を見ますと、オグラコウホネが生息している所と、ぐっと群生している所と、そうでない所の境界が非常にすっきりしている、くっきりしている。これはなぜか。そこに水質の違いがある、水温の違いがある、はっきりと語っておられる。於母ケ池の中でも水質、水温の違いがある。この先トンネルの位置が変わったとしても水量に影響があれば、次第次第にこれは寿命が縮まっていくということだとおっしゃっておられます。  調査検討会は、このトンネルルートではオグラコウホネは十分守っていくことはできないよ、厳しい警告をしていますが、この点、市長はどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。  4点目ですが、国土交通省において、ボーリング調査が現在8カ所、現行ルート上とBルート上、主にトンネルにかかわっての調査がなされています。どこかがなかなか明らかにされんところですけども、調査検討会の最終報告では、第二千成団地西のもと泥取り場について、土砂採取、土砂取りの後、かなり多量の土砂や産廃が置かれた。岐阜市によれば産廃はその後撤去されたとされるが、取り残り、特に産廃、焼却灰の有無、量などについては不明の点が多い。トンネル計画ルートがこのもと泥取り場の上端をかすめ、かつ、その付近にK―1断層があることもあり、この不明の問題の解明ができない状況は、計画ルートのアキレス腱と言わざるを得ないと述べています。  ボーリング調査をするというならば、この箇所についてこそ行うべきではないのか。西坑口近くであり、泥かぶりも薄く、用地買収の対象とも思われます。検討委員会の指摘を真摯に受けとめる、そして、現ルートも含めて提示しているというのであるならば、ここのボーリング調査も当然行ってしかるべきではないのか、そのように岐阜市から言う立場に市長はあるんではないかと思います。  さらに、産廃で言うならば、御望山付近ではありませんが、西回りルートでは椿洞の不法産廃現場もかすめています。ごみそのものが不法投棄された所ではなさそうですけれども、不法投棄現場の敷地内である。ここも坑口近くであり、土かぶりも浅く、用地買収が必要になるかと思慮します。ごみの中、不法投棄の現場を道路が突き進んでいくのか、用地買収をするのか、道路を通すのかということについて、市長はどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。  次に、岐阜羽島衛生施設組合についてお尋ねします。  次期の、いわゆる22年問題ということで、岐阜羽島衛生施設組合の焼却場、これをどこかへ引っ越せねばならんというので候補地を選考した結果、羽島の南の方に下中町というのですか、ここに決めましたが、これについて現地では断固反対、建設候補地の選定を速やかに撤回とした要望をされております。要望理由も1から5項目ありますが、伺うと、そう無理難題のこと言っておられない、極めて常識的な主張をされているように仄聞をいたしますが、そこで、時間の関係もありますので、簡単にお伺いしたいと思いますが、選考の経過をたどると、当初候補地は6カ所のようであります。岐阜市の南部地域、羽島市の北部南東、羽島市の南部北東、羽島市の南部中央、笠松町、岐南町、旧柳津町、旧柳津町は違うね、ごめん。6カ所あったんですねえ。その6カ所についていろいろ採点をして、最終的に、まあ、よかろうという評価が下ったのが羽島市の南部北東地域と、もう一つ笠松町。これ総合評価で38点、38点で同点なんやね。6つのうち2つは38と同等の評価。同じ得点であるのになぜ羽島になったのか、当然地元の人が疑問に思うわけですよ。同じ得点なら向こうでええやないかと、こうなりますね。  説明資料によると、同じ得点でももう一方の笠松町の方は、建設可能な適地ではあるけども、境川の河川敷地で、これ3号地のようです。建設するためには河川の流量を確保する等の必要があり、高床式構造となると云々と言うんですけども、しかし、そんなことは提案する段階からわかっていたことで、そういうことを考え合わせたとしても高得点になったわけですよね。加えて立地条件、場所柄とかねえ、何かでいくと、アクセス、アクセスや搬送距離という点でいったら、羽島より笠松の方が断トツに得点が高いというふうになってます。羽島の皆さんにも納得得られるためにも、この同得点でありながらなぜ羽島になったのか、明確な説明が必要なんではないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。市長は組合の責任者であるという立場でお答えいただけたらと思います。  もう一つ、新聞でも話題になっているというか、取り上げられております組合の焼却場から排出する焼却灰、これの最終処理をめぐって、岐阜市は平成11年と12年の2カ年に福井県敦賀市のキンキという民間の最終処分場で処理を願っておったところですが、この最終処分場が容量を超えて不適正な処理が発覚、これを管理監督する立場にある福井県、福井県が事実を把握しておりながら黙認していったということも問題となって、最終的には福井県が代執行に踏み切って現在そのただ中にあるということになりますが、福井県が行った代執行の一部を敦賀市がどういうわけかお手伝いすることになって、そして、この敦賀市がお手伝いすることになった分を持ち込んだ岐阜羽島衛生施設組合を初め、全国の自治体に負担をしてくれというので、今回、新年度当初では環境事業総務費の中で衛生施設組合負担金、負担金として平成18、19、20の3カ年分の、これは組合への負担金、組合が敦賀市へ払うという理屈なんですが、ことしは18、19、20の3カ年分、来年は21年度、組合としては2,000万円、岐阜市は950万円、再来年は組合が1,100万円で岐阜市の負担が550万というように、平成24年までこの負担が続くというんです。  支払いをする根拠というものが果たしてあるのか。最初、敦賀市が岐阜市に、組合に求めてきたときは、不本意ながら代執行を行った福井県に対して敦賀市がお手伝いをしたので、ちょこっとまたお手伝いしてくださいという協力金という言い方だったんですよ、協力金、費用協力、最終処分の代執行に係る費用の協力、おたの申しますという話なんですが、最近になると、これが、おたの申しますじゃなくて費用の負担と、まあずうずうしい態度に変わるわけですね。代執行費用負担、協力から。義務的なものだというふうな、言わんばっかりなんですけども、当初、岐阜市は、この話に対して、特別地方公共団体である組合としては法的裏づけのない支出をすることはできないと回答しています。さらに、先ほど申し上げた金額なんですけども、組合の側に敦賀に持ち込むときに違反行為があるというので、ここに全国からキンキに持ち込まれた焼却灰の量、そして、協力してほしいというか、負担してもらいたい金額が書いてありますが、これ基準が一律ではなくって、違反しているところと違反してないところには金額に違いがある。岐阜市の場合には敦賀に持ってくときに通告のミスがあったというので、5割増しという金額が先ほどの金額なんです。それについても、当初、岐阜市の方は委託基準違反の事実はないって弁護士にも相談した結果、きっぱりとした返事を出している。けれども、最近に至って、つい平成18年の3月8日には100万円一度払っちゃうわけですね。ですから、今回のように、またぞろ24年までの請求が来るということになるわけです。  こういった支払いをせねばならない根拠は一体どこにあるのか。我々組合あるいは岐阜市が違法扱いを受けていていいのかどうか、市長の見解を伺いたいと思います。  最後に、通告しておりました合特法に基づくグランドルール関係の合理化事業計画は割愛をします。  都市計画決定公園の整備に関してお伺いいたします。  具体的には、岐阜大学長良キャンパス跡の長良公園整備に関してであります。平成19年度、現在年度当初に単独公園整備費として4億円余りが計上され、この中に長良公園の施設整備として公園内にある遊具の老朽化に対応したものがあります。およそ1億円なんですけども、この新年度当初の単独公園整備事業、予算の執行、事業の取りかかりは、計画書が起案されたのが19年の10月の15日、決裁が19年の10月24日、入札が19年の12月3日、請負契約は19年12月12日、契約金額は1億円余であります。落札金額は9,500万円で消費税含めて1億円なんですけども、工事期間は20年・ことしの3月14日、これがまだいまだ完成せず、けさも見てきましたが、朝早うからクレーン車や大型車両が入っています。それで、この話を持ちかけたときに、3月の14日でした。「きょう、でき上がるね。」聞いたら、「いやあ、でき上がりません。」「工期の延長の手続してるの。」「ああ、やってる。」「工期の日程と延長の日程ちょうだい。」って言ってお願いしたら、きのう持ってきたのはもともとの工期のものであって、延長のものは持ってこない。「延長のもの、どうなっとるの。」と言ったら、「まだつくってない。」  って言うんですね。大体、工期が終わる3月の14日前におくれそうならば申し出て、工期の延長のお願いをする。これすらやってないということが判明したんですけども、主要な問題はそこではないんですけど。  当初に予算を計上、可決して、これは補助事業ではなくて市の単独の整備事業です。すぐにでも取りかかれる、なぜ年度末ぎりぎりまでおくれたのか、お伺いしたところ、技術屋さんが少ない、なかなか仕事がさばけない。伺ってみると、なるほどと思える状況が幾つかあります。先ほど言ったような工期を迎えているのにおくれるという際に事務手続が十分できないということも、その端的なあらわれなんですけども、平成10年のときと平成19年と比べて事務職は1人減った状況ですが、技術屋さんが16人から10人に減っている、機構改革があることは承知をしておりますけども、この減りようはいかがなものかと素人ながらにも思います。  加えて、最近は、都市公園、管理している、あるいは小さな公園も含めて公園内の事故が随分多発しているようであります。18年は、なかなかねえ、これ過去の記録がなさそうで、18年、公園内利用者の事故11件、そのうち遊具5件、管理作業中の事故2件で18年度は都合13件なんですが、平成19年度・現在年度は公園利用の事故13件、そのうち遊具4件、管理作業中の事故4件、あわせて17件。過去どうかっていうと、公園の中の事故っていうのは15年ゼロ、16年1件、17、18、19とゼロ、これは遊具の関係だけですけどね。全体のまとめがちょっと不正確ですけども、比較にはなりませんけども、遊具に関しては18、19と、今までゼロであったのが5、4と膨らんでいるという状況があります。正確にこういった状況も把握されないというような実態があります。  公園にかかわっての苦情の対応も待ったなしで、一方で、こういう事故が多発して設計なんかが後回しになった。そうして、当初で単独の仕事で予算もらいながらも、8カ月もたってからしか起案ができずに年度末ぎりぎりになって、工期も間に合うかどうかあっぷあっぷの状況で仕事をやっているという状況が見られました。  そして、もう一つ見逃せない問題ですけども、この整備計画そのものであります。仕様書がありますけども、これを拝見して、これが平面図、これが立面図なんですが、ちょっとこの高さが高いんじゃないかな、そして、えらく複雑なんですねえ。で、公園の先ほど申し上げたように、遊具における児童の事故も続いておりますので、果たしてこれで大丈夫なんかなあと思うとこです。けさ方見てくると、さらに私の見た感じでは、あの長良の公園のいろんな植物があって豊かな緑の中に赤や黄色や緑やけばい遊具がどんと座る形になって、ちょっとこの自然景観損ねる。岐阜市がやる仕事なのかなと私は思いました。  さらに、この遊具、仕様書、ここにありますが、設計があって最後にこういうイメージパースというのがあるんです。こういうイメージのものでやってくださいよって、これ入札にかけるときにこれを持って札入れるという形になるんですが、落札した業者は、この設計書に加えて、これを見せられますから、これ一体だれがかいたの。ほうすると、岐阜市の方は、それはどこどこメーカーでどこどこの代理店ですよと、こう案内をする。そうすると、落札した業者がそこへ問い合わせて、これを納品する。明確にこのメーカー指定はないけれども、かといって製品の企画を書いているわけではなくって、事実上これを使いなさいよと言わんばかりの読めよ悟れよというようなやり方なんですよ。  この整備のイメージ、構想の選定にフェアなものが感じられない。初めにこのイメージパースありきの、そして、この業者ありきというのが見え隠れするんではないか。施設の整備の内容に対する不安、遊具選定に至る経過に疑念を持って夜も寝られず思い悩み、決裁に判を容易に押さなかったのがあの亡くなった公園整備室長ではなかったんでしょうか。彼の家族の方々が語っておられること、職場の職員の間で語られていることのわけが私はここにあると確信する思いです。ほんとに残念無念ですが、今は心から冥福を祈るばかりです。彼の死を無駄にしないためにも、彼を死に追いやったものが役所の組織・機構や職務の中にありはしないのか、彼が死をもってまでも訴えたかったものが何かあったんじゃないかと、そのところを突きとめる責任が市長にはあるんではないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。(拍手) 24: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 25: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、不法投棄、産廃の不法投棄事案に関する3点の御質問からお答えいたします。  まず第1点目の、注水消火についての御質問でありますが、消火方法につきましては、注水消火方法が散水による消火方法などと比べてガスの噴出なども起こりにくく、しかも、作業場の安全性が最も高いということから技術専門会議からの御提言をいただいたものでありまして、これを受けまして、この消火方法を決定し、実施計画を策定したものであります。  注水消火の手順は、もう一度申し上げますと、比較的温度の低い区域から順に温度の高い区域へ向かって、温度のモニタリングを行いながら実施をしていくこととなっておりまして、いきなり高温の区域に水をかけようというものではありませんが、細心の注意を要するものであるということは議員御指摘のとおりであろうと思います。  また、基盤岩層の亀裂部からの漏水があるのではないかとの御指摘でありますが、仮に基盤岩層への水が浸透をしたとしてもその量はわずかであると想定しておりまして、消火の際に使用した水を循環利用することは可能であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、注水消火を実施する際には、現場の状況を注意深く監視をしながら、また、専門家の方々の御意見も伺いながら安全確保に万全を期していく必要があると考えております。  2点目の、廃棄物搬出に関する御質問でありまして、無謀な計画ではないのかと、予定どおりできるのかという御質問であります。  準備工に約1年、それから、消火対策工に約6カ月、1年6カ月を要しまして、まず、準備をいたしまして、それから、掘削にかかるわけでありますが、掘削は今、議員御指摘のように、日量約500立方メートルを想定しておりまして、年間250日の稼働を想定していますが、それでいきますと、掘削、搬出に約3年2カ月かかろうと、こんなふうに今想定しております。また、掘削、搬出が終了いたしますと、今度、現場の整形及び施設撤去などがありますので、それに約4カ月ぐらいかかるだろうと想定をしておりまして、合計で5年というふうに予定しています。  産廃特措法は御指摘のように、平成24年度までの時限立法でありますので、当然この期限内に事業を完了させなければいけませんので、スケジュール管理をしっかりとしていかなければいけないと思っています。  それから、3点目の、断層からの汚染水の浸出についての御質問でありますが、地下水の拡散につきましては、仮に消火に使用した水が基盤岩層の亀裂部に浸透したといたしましても、先ほど申し上げましたように、その量はわずかであると想定をしております。また、ダイオキシン類は粒子の細かい土砂などに付着をする性質があるということから、消火に使用しました水が基盤岩層に浸透するとした場合でありましても、ダイオキシン類は亀裂部の土砂などに付着をいたしまして捕捉される、あるいは、その土砂表面でろ過されるとの知見を専門家の方々からいただいております。  さらに、これまでの調査結果から、周辺地域の汚染を疑うような結果は得られておりません。  いずれにいたしましても、消火対策を実施していく中でモニタリング調査を継続して実施をし、周辺環境の安全確保を図っていくことは大切であるというふうに考えております。  次に、東海環状自動車道に関する御質問にお答えいたします。  東海環状自動車道は、産業あるいは経済の影響圏域の拡大を図って地域開発を促進するという意味で、また、地域の活性化、交通の利便性の向上、あるいは地震や台風などの災害時の広域的な緊急輸送道路の確保という意味でも大変大きな意味を持った寄与度の高い重要な高規格幹線道路であるというふうに思います。  1点目の、御望山調査検討会報告書についての御質問でありますが、議員も御指摘のように、さきの国会におきまして、国土交通大臣から、これを守っていくというお答えが出ております。私も同感でありまして、この報告については尊重されていくものというふうに考えております。  次に、2点目の、Bルート帯における道路構造上の安全性、カーブがあるがどうだという御指摘でありますが、国土交通省におかれましては、当然のことながら、道路整備を進めるに当たりましては常に安全性が重要な要素であると認識をされておると考えております。今回、新たに提示をされましたすべてのルートにつきましても、道路に必要な構造基準を確保したルート帯として、安全の確保に万全を期された上で提示をされたものというふうに理解をしております。  3点目の、オグラコウホネの保全についての御質問であります。  トンネルルートにつきましては、国土交通省におきましてもオグラコウホネが生育する池の湧水に影響する可能性があることについては認識をしておられると聞いておりますので、これも先ほど議員も御指摘でありますが、水位、水質などを十分観測をしながら工事を進め、必要に応じて適切な保全措置がとられるというふうに言っておられますので、そういうふうに理解しておりますが、先ほどの水質、あるいは水温など等についてもですね、十分対処していかれるということを期待しております。  次に、4点目の、ボーリング調査についての御質問であります。  現在、国土交通省において行われております御望山の地質調査は、山中をトンネルで通過する道路の案について御望山の南側斜面への影響を検討するために必要な調査として実施されているものであります。  なお、御指摘の椿洞地内のうち東海環状自動車道の都市計画道路の区域につきましては、産業廃棄物に対する本市の処理方針が決定され次第、国において必要な検討を行うというふうに言っておられますので、その検討結果を踏まえ、必要な対応が図られていくものと考えております。  いずれにいたしましても、岐阜市といたしましては、安全かつ早期に東海環状自動車道が整備されますように、国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、岐阜羽島衛生施設組合についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目は、次期一般廃棄物処分場建設候補地についての御質問でありました。  一昨年12月、組合の管理者といたしまして次期一般廃棄物処分場の建設候補地の発表を行いました。この候補地につきましては、構成市町で構成市町区域内の複数の適地について十分な検討を経た上で絞り込みを行いまして、さらに検討を加え、最終的に建設に係る制約や耐震などの立地条件等を比較して決定したものであります。発表以来、建設候補地であります羽島市の地元におきまして、構成市町の副市長あるいは副町長による説明会を開催するなど、建設同意に向けてお願いをしてきところであり、また、現在、組合からも鋭意説明を行っておりますが、地元の下中町自治会から、議員御指摘のように、候補地選定の白紙撤回について、羽島市議会への請願等がなされているところであります。  ごみの焼却場は住民にとって必要不可欠な施設でありまして、今後、羽島市議会の請願に対する対応なども含め、地元羽島市にはさらに一層の御努力をお願いするとともに、組合といたしましても引き続き地元に建設同意をいただけるよう努めていくことが重要であると認識をしております。  2点目の、キンキクリーンに係る負担金についての御質問でありますが、先日も御質問に環境事業部長がお答えしておりますように、組合が焼却灰を搬出いたしました敦賀市の民間最終処分場の行政代執行費用に関して、敦賀市から組合にその一部の負担が要請されたことに伴いまして、本市が組合に負担する負担金を新年度予算に計上させていただいているところであります。組合といたしましては、廃棄物処理法上、自治体には一般廃棄物の最終処理までの統括的な責任があること、違法性の有無にかかわらず排出者としての責任があることから、組合構成市町にその負担に求めてきたものであります。  本市といたしましても、廃棄物処理法上の排出者としての組合の責任をかんがみたとき、組合はその責務を果たすベきと判断するに至ったものであり、決して委託基準違反であったとして違法を認めたものではありません。    〔私語する者あり〕  次に、長良公園についての御質問にお答えをいたします。  議員御承知のように、長良公園は平成5年の4月に開設以来、花と軽スポーツの公園として本市を代表する都市公園の1つとなっております。遊具広場に設置をされておりました32基の木製フィールドアスレチック用具は、老朽化によりまして約半分が撤去または使用禁止の状態でありましたので、アスレチックの楽しさを感じられるような改修計画を平成18年度に策定をいたしまして、平成19年度当初予算に工事費を計上したものであります。平成19年度には市の技術担当職員が直営によりまして実施計画を行いました。この過程で、使用する複合遊具の具体的な施設内容について市としての決定をいたしております。具体的に利用者アンケートなどをもとに市が策定をいたしましたコンセプトに基づきまして、複数の遊具メーカーからの提案を受け、これを外部の公園専門家などの意見を踏まえて評価し、市としての決定を行っております。その後、一般競争入札を実施しまして12月12日に工事契約を締結し、12月より工事に着手しております。  工事の実施が遅くなったのではないかというお尋ねでありますが、御承知のとおり、長良公園は市内有数の大規模公園でありまして、年間を通じてさまざまな形で利用者が多い公園であります。このため年度当初より今年度の前半に実施設計を行い、利用者が比較的少なくなる12月以降に工事を行う予定としていたものであります。  現在、年度内の完了に向けまして鋭意工事が進められており、新年度には新しい遊具を御利用いただける予定であります。なお、工事完了後の4月早々には、地元の3自治会連合会が合同で完成を祝って竣工式典を開催していただける予定となっておりまして、地元の皆様方の公園に寄せられる熱い期待を感じるとともに、大変ありがたく、うれしく思っている次第であります。  役所の中の体制上の問題でありますが、公園整備室は公園緑地につきまして、構想やら計画づくり、設計、施工監督、維持管理などの業務を所管しております。公園整備室に限らずすべての組織におきまして、所管の業務が職員に過度の負担をかけることなく適切な任務を遂行できるよう、毎年行政管理部の人事室におきまして、各部等業務内容あるいは業務量について協議をしております。また、必要に応じて職員の増員、あるいは業務内容に適した職員の配置を行っているところであります。今後につきましても各部との十分な協議を踏まえまして、適切に対応するよう指示をしてまいりたいと考えております。  また、やはり協力をし合っていく組織風土が重要でありまして、常日ごろからそれぞれの職場で良好なコミュニケーションづくりに心がけるよう、目標管理制度における面談などの機会を活用しまして努めているところであります。職員がストレスなど、精神面の問題が原因で孤立をしたり、業務を1人で抱え込まないように、相互信頼関係のある職場づくりを進めていくための管理研修の実施、あるいはストレスを自己チェックすることができるような冊子の配布を全職員を対象に行ってまいりたいと考えておりますし、また、あらゆる機会をとらえまして、職員の一層の協力し合う風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長浅井武司君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 27: ◯33番(堀田信夫君) 産廃の不法投棄ですけども、私は、机上の計画、そして、無謀な計画であるという疑念がぬぐい切れません。現場も再生していくという代執行に踏み切っていくという期限がありますけれども、しかし、かといって、こういう無謀な計画では必ず将来ツケが回ってくる。冷静な検討を私は求めてきたいと思いますが、環境事業部長もうこの問題では言葉をする機会がなかろうと思うんですが、いろいろ技術的な面でも深くこれにかかわってきて、今回の代執行に当たってのこの計画、本当に悔いがないのか、もう、あと、あんた、数日ですから、(笑声)何を言っても構わないという気持ちで、(笑声)本当の気持ちを私は述べてもらいたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕
     それから、東海環状自動車道ですけども、時間もありませんので、1つは、大臣の答弁、同感や、尊重されるもの、何で自分で、私も当然大臣同様これ守ってまいりますよ、自分の言葉で何で言えないの。もう一回答えてください。  それから、もう一つ、西坑口近くの、あの産廃現場と思われる所、ボーリングするように、具体的にここの箇所、ここ掘れと要求できませんか、お答えください。  それから、もう一つ、再検討に踏み切るには市民参加で粘り強く時間もかけて労力も費やしてやってきた。やっと見直しになった段階で、市民やそれにかかわった皆さんは事実上ボイコットされている状況がある。少なくとも、この6月に向けての間、市長が、できればこの検討会、再開が必要だと思いますけども、それができないであるならば、市長みずからが地元住民やこれにかかわった学識者の皆さんから意見を聞いて、その意見を国に届けるというような用意はないのか、お答えいただきたいと思います。  衛生施設組合ですけども、焼却場の候補地にかかわって組合からの離脱ということは選択肢にないのか、お答えください。  それから、敦賀の最終処分場にかかわってですが、最後まで責任持たねばならん。かといって、岐阜市及び衛生施設組合が違法な団体だというランクづけされることについて、あなたは我慢できるのかどうか、もう一度お答えいただきたい。  それから、長良公園にかかわってですが、何か私の思いが全く届いてない。せめて悔やみの言葉が聞かれるかと思ったけども、それさえもない。私は、あの彼がどんな思いで仕事をやっていたのか、三月前、どんな思いであの行為に走ったのか。そのことにもっともっと真剣に自分のこととして私は市長に考えてほしいと思うんですよ。何か追い詰めるものがあったんじゃないか、そういう気持ちがわいてこないのかどうか、もう一度お答えいただきたい。 28: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 29: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、御望山調査検討会の報告書につきましては、先ほど申し上げましたように、私としてもこれを十分に尊重していくべきものと考えております。    〔私語する者あり〕 はい、尊重し、守っていくべきものと考えております。  それから、2番目の、西坑口近くのボーリングについては、国におきまして、必要な箇所でそれぞれ必要な所について行っていかれるということでありますから、その国の方で適切な場所を判断していかれるというふうに認識をしております。  それから、組合からの離脱についてでありますが、    〔私語する者あり〕 まあ、まだ1つあった。国への、何だろうかな。ちょっと済いません。    〔「市民や関係者の意見を聞く用意はないか。」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 このルートの問題につきましてですか、ということですね。はい。  これはですね、今までに、ほんとに長い間にわたりましてですね、議論が重ねられてきているところでありまして、ありとあらゆる議論がなされ、本当に私もいろいろと御意見を聞く機会もありましたが、いろんな意見が総合的にこの今回の報告書という形でまとまっていると思いますので、それに基づいて判断がなされていくんだろうと、こんなふうに思います。  それから、岐阜羽島衛生施設組合からの離脱に対する考えがないのかということでありますが、御存じのとおり、現在、消防の広域化でありますとか、あるいは後期高齢者医療制度でありますとかに見られますように、いわゆる行政コストを削減するという趣旨もありまして、さまざまな形で広域的な取り組みということが今重要な時代になってきております。こういう中でありますので、何とか関係者の皆様方の御理解を得ながらですね、この広域衛生施設組合をですね、引き続き頑張ってやっていくということが、我が市、この地域の中核市であります岐阜市の責任ではないかと、こんなふうに思っているところであります。  それから、キンキクリーンに関しまして、違法団体でいいのかという御指摘でありますが、これは先ほどにも申し上げましたとおり、私どもといたしましてはですね、これは違法であったという認識は持っておりませんで、いわゆる排出者としての責任を感じてですね、やっていこうというふうに思っているところでありまして、違法団体のそしりをですね、受けるということにはならないように努力をしていきたいと、こんなふうに思っています。    〔私語する者あり〕  それから、私どもの市の職員がですね、大変悲しい事態になりましたこと、ほんとに心からお悔やみを申し上げますし、まさに議員御指摘のとおり、これが何か岐阜市役所の中の仕組みからですね、発生したことであれば、二度とこんなことがあってはいけないということでですね、岐阜市役所の組織、仕組みについても十分検討を重ねますし、また、先ほども申し上げましたように、職員が、お互いがお互いで助け合ってですね、チームワークとしてやっていけるような組織風土をつくっていく必要があると、特定の人に問題が抱え込まれ、特定の人に過度にですね、比重がかかってしまうことを放置しないような、周りがみんなで助け合うようなですね、組織風土をつくっていくことが大変重要であると思っておりまして、その点については、今回のこの件などにとどまらずですね、すべての面でもう一回大きな見直しをしていくべきであると、こんなふうに考えております。 30: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔宇野邦朗君登壇〕 31: ◯環境事業部長宇野邦朗君) 再質問にお答えいたします。  私も2年間、専門家の方々の協議とか助言、そして、職員の努力によりまして、ここ、実施計画を今現在、国及び財団の最終調整に入ったということ、そして、近いうちに同意がいただけるものと今は確信しておりますが、このような状態の中で、この計画につきましては少々のリスク等は、それは当然考える必要がございます。が、この計画で十分実施していけるものと確信をしております。 32: ◯議長浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午前11時44分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 33: ◯副議長(高橋 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。32番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 34: ◯32番(乾 尚美君) 最初に、食の安全、安心について、先般の議会でも質問をさせていただいたところでございますけども、今回はその第二弾となりますけども、中国製ギョーザの問題に関連してお尋ねをしたいと思います。  ギョーザの事件は故意の可能性が高いということで日中の警察にゆだねられましたが、今後もこのような事件が起きないとも限りません。また、まさかギョーザの中に農薬が混入しているとはだれも思わないことで、今回の事件が単に犯罪というとらえ方では、将来に向けて安全な食の提供はあり得ないことと思います。今回の事件を踏まえ、岐阜市としてどんな対応をしたらいいのかを考えていかなければならないと思うところです。  我が岐阜市議会公明党は1月31日に冷凍食品の食中毒事案に係る要望書を提出し、実態調査と業界への指導や問題となる製品の特定と速やかな情報公開をお願いしました。素早く対応いただきましたことを評価したいと思います。例えば、生協のギョーザについては、当該日にちの分は岐阜市の生協では販売されていないとか、市内の幾つかの販売店に立ち入りして、新聞に載っていた商品が販売されていないかの確認、実際店舗からは撤去され、おわび広告も見られたとの報告も受けました。また、市民からの電話相談に土・日も対応されたと聞いております。  そこで、以下、市民健康部長に4点ほどお尋ねをしたいと思います。  まず1点目ですが、市民健康部として今回の事件で何を感じられ、今後どのように生かしていかれるのかをお尋ねします。特に新聞報道によりますと、東京都でファクスがきちっと送られなかったとか、患者の発生した兵庫県などで休日の対応がまずかったとか伺っておりますので、緊急時の情報共有等の問題を中心にお答え願います。  次に、2点目として、輸入食品についての市民を集めての会議が2月13日に開催され、厳しい意見が出されたと聞いております。この会議の内容について、どのような意見が出されたのか、それをどう行政に生かすのかをお尋ねします。  また、参加された人数等も教えてください。  3点目として、岐阜市の輸入食品の検査状況と来年度に向けてどのあたりを重点的に行うのかもお答えを願います。  次に、さきの議会で食品の表示について主にお尋ねをしたわけでありますけども、「赤福」や「白い恋人」が今物すごく売れておるということであります。企業のコンプライアンスが確立され、それで消費者が安心されたと思っています。このコンプライアンスが今一番重要であるように思うわけですが、反面、毎日のように食品の回収のおわび記事が載っています。具体的には、「一部の原材料が賞味期限を少し過ぎていました。健康には何も影響ありません。ですが、回収します。」このようなことでございますが、企業の姿勢としては立派です。しかし、回収した食品はどうなるのでしょう。廃棄だと思いますが、まだまだ食べられるものを廃棄するためにトラックで動かし、燃やしたり埋めたり等々と実にもったいないということも言えると思います。  また、子どもたちは、賞味期限、これはおいしく食べられる期限のことですが、これを少しでも過ぎた食品を捨てると聞いてます。実にもったいないことです。親やおじいさん、おばあさんの心を引き継いでほしいと前回もお話をいたしました。  そこで、4点目としてお尋ねをいたします。  平成20年度は子ども一日食品衛生監視員事業を新たに始められると聞いております。食育の一環として、製造所や販売所を職員と一緒に監視し、食に関する関心を持ってもらう、そのような目的だと伺っております。具体的にどのようなことをやられるのか、また、将来的には何を目指されるのかについてお答えを願います。  次に、このギョーザの事件以降、手づくりのおかずがふえたとマスコミが報じてます。前の議会でもお話ししましたが、食料自給率は39%であります。これからも輸入食品に頼ることはやむを得ないことと思います。しかし、一方で、果たしてこれでいいのであろうかという疑問も生まれてきます。基本的には食料自給率を上げること、これによって輸入食品は減りますし、今回のような事件も少なくなっていくと思います。国として自給率を高めるための施策は考えておりますと思います。しかし、地方自治体がその地域に適した独自の施策を行うことで、自給率を高めることもできるのではないかと考えます。過去、先輩や同僚議員が何度もこの場所で地産地消の質問をされましたが、こういった機会をとらえ、もう一度この言葉の意味をかみしめ、農林振興部長にお尋ねをします。  国は自給率を高めるための施策を何本か打ってみえると思いますけども、岐阜市独自の施策も教えてください。  あわせて市民が農業体験を通じて食の安全・安心意識を高めるような取り組みについて、現状と今後の対応もお尋ねしたいと思います。  次に、教育長にお尋ねします。  新聞によりますと、安全を第一に考え、中国産の冷凍加工食品とJTフーズの冷凍食品を学校給食に入れないということをされたそうです。素早い決断でよかったと思ってますが、一方で、それ以外の中国産の野菜などはどうされるのでしょうか。  まず1点目として、どれぐらい1年間に中国産のものを給食に使ってみえるのか、お答えください。  2点目として、本来なら地産地消のものを取り入れて、より安全な給食を目指していただきたいと思います。現在行っている安全あるいは地産地消に向けての取り組みについてお答えください。  安全の取り組みの中では、今の時代、中国産を初め、輸入食品抜きで学校給食は成り立たないと思っています。教育委員会としての輸入食品に対するお考えもあわせてお答えください。  また、学校給食の対応はマスコミで大きく取り上げられ、多くの市民に影響するものと思われます。実際、現在、中国からの輸入が4割減少しているとの新聞報道もあります。安全という考えと、さまざまなマスコミ情報のはざまの中での対応は難しいことと思いますが、1月31日という情報が少ない、パニックに近い状況の中で今回の措置を考えられたと思います。パニックは冷静な対応を見誤りがちです。岐阜市は、いつ、どの時点で現在の措置を解除されるのでしょうか、それとも解除しないのでしょうか、これを3点目としてお答えください。  次に、消防団員の確保について質問いたします。  本会議には、第41号議案岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてが提出されていますが、この改正案は、消防団員の資格要件について、これまで「分団区域内に居住する者」となっていたものを、「居住し、又は勤務する者」として条件を緩和するものです。評価をしたいと思います。しかし、これだけで簡単に消防団定数の充足が満たされるとは私には思えないのであります。現在の岐阜市消防団員の定数は今申し上げました条例で1,251人となっていますが、ことし3月現在の団員数は1,191人で60人の定員不足となっています。消防団と地域住民、そして、岐阜市消防の三者が一体となって充足に向けて取り組むことが大事であり、そのためには、まず、団員不足となっている原因を十分把握して対応をする必要性があると思います。  従来から言われていることですが、団員獲得が困難になりつつある要因として、消防団員に最も適した自営業に従事する若年男性が大型店舗進出などの地域経済構造の変化で少なくなりつつある上、少子化で若い男性の絶対的不足という問題があります。このため現在では、各分団ともサラリーマンでも訓練参加できるように、配慮、工夫をして対応を進めていると思います。さらに、最近は女性団員の登用にも力を入れているのですが、現状は女性団員は岐阜市全体で2人でありまして、思うようには進展していないようです。さらに、近年の経済のグローバル化等に伴う激しい労働環境の変化を受け、消防団員確保は、より困難になってる現実を見逃すことはできません。  以下、このような消防団員を取り巻く状況を踏まえて、都市防災部長兼消防長に質問をいたします。  まず初めに、消防団員定数そのものについての質問です。  さきにも述べましたように、岐阜市消防団員の定数は条例で1,251人と決められているのですが、組織として市内3消防団と、その傘下に39の分団が組織されており、各分団ごとに20人から60人までの定員が定められているのです。この分団の定員の基準は、当初においては、貸与されている車両と警防要員、予防要員、連絡員等により算定されていると私は聞いておりましたが、消防団と分団の統廃合及び消防力の基準の改正などにより、少しずつ変わってきたのが実態のようです。このため地域の人口が多いのにもかかわらず、団員定数が少なかったり、また、その反対、逆のケースが見られるとこであります。そうであるならば、地域ではこの分団の定数確保に本当に苦慮しているのですから、分団間での団員数の見直しや調整ができないのかと思います。  さらに、例えば、A分団では定数30人というように特定されている定数を、27人から32人というように、仮に幅を持ったものに改正して、岐阜市消防団の総定員数としてはさきの1,251人を満たすような工夫ができないのかと思います。定数の弾力的なとらえ方について質問をいたします。  2点目は、伝統と歴史を有する日本の消防団であり、これを尊重しつつも、より参加しやすい消防組織として比較的地域にいる時間の長い女性や高齢者を主体とした市民消火隊の強化充実により、消防団活動を補足する提案です。そして、さらに、地域には自主防災組織や女性防火クラブ等が組織されており、それぞれ固有の目的と任務があるのですが、今問われております地域防災の観点に立つとき、これらの各種防災組織力の総和で地域防災力を考えることが大事でないのかということであります。さらに、地域には有力な企業がある場合には、そこの従業員有志をもって消防団を組織していただき、企業内の火災等の消火だけでなく、地域における火災にも出動してもらうことを推進しようとする提案、取り組みです。最近よく言われる企業のCSRの観点からも推進の意義があるものと考えます。この場合において通常の消防分団員として算入するというものであります。  定期的な訓練を繰り返して品位と技能の錬磨に努めている消防団員を他の防災組織と同列にとらえることに慎重な向きがあると思いますが、環境変化が激しい時代にあって、地域防災の観点から各種の防災組織力をトータルに評価し、その結果を消防団員の定数基準に反映させる取り組みを提案するものですが、御所見をお伺いします。  次に、行政管理部長に市職員の消防団員参加についてお尋ねします。  団員獲得が困難な中で、地域に住む若い岐阜市職員の方に積極的に団員になってほしいとの切なる要望があります。議場でたびたび指摘されてきたところでもあります。協働のまちづくりを推進している市民参画部では、自治会活動や消防・水防団活動など、地域への貢献活動に参加することは、市職員として、また、地域住民の1人として生活していく上で非常に大切なこととして、そのために必要な情報提供をしております。具体的には、職員の社会貢献活動の情報サイトを庁内のイントラネットに常に掲載し、職員に対して定期的に情報提供を行って意識改革を促し、積極的に加入するよう関係部局と連携をとられているようです。現在、消防団に加入しておられます市職員数は28人と聞きます。これをどのように評価するか難しいものがありますが、大事な点は、日ごろ市民協働のまちづくりを掲げる岐阜市が、そして、市長が、その職員に対して協働のまちづくり参画をどのように働きかけているかのバロメーターになるのではないかということです。地域ではそのように見ている人が多いことを、ぜひこの際、知ってほしいと思います。  ボランティア活動ですから、義務的に消防団加入を求めるわけにはいかないかもしれませんが、もっと積極的な市職員の参加があってほしいですし、そのための働きかけや消防団活動等に参加しやすい環境づくり、さらには、消防団参加市職員の評価を高めていく配慮もあってはいいのではないかとさえ思います。御所見をお伺いします。  最後に、道路工事等の年度末集中問題について質問いたします。  答弁は、道路工事が最も多い基盤整備部長にお願いをいたします。  この問題につきましては、平成9年から12年までの4年間の毎3月議会で私は取り上げてまいりました。以来、8年が経過しましたが、最近再び市民からの苦情がよく寄せられるようになりました。具体的には、「この時期、また同じ道路を掘り返している。一度にやればコストが下がるのでないか。無駄遣いだ。」あるいは「工事の案内看板がわかりづらく、その上、通行禁止にしておきながら工事をしていない。」「迂回路が示されているが渋滞で通れない。」「ガードマンの指示が悪い」等々です。市民生活へのストレスの大きな原因であると同時に、渋滞等による社会経済的損失の大きさも見逃せないと思います。  個人的には、私は、地域の土木工事とか建築工事業者は今、仕事がなくて経営難に陥っているところも多いことを考えれば、この年度末工事の制限を厳格化することのマイナス面を考えないわけではありません。しかし、近年、土木予算が国も地方も大幅な縮小傾向にある中で、年度末工事が集中することは決して座視できる問題ではないと思い、質問に立ったわけです。  年度末工事の集中の苦情が多いせいか、ことし2月と思いましたが、道路管理者である岐阜市、岐阜県、国土交通省岐阜国道事務所の連名で路上工事規制に関するアンケートが自治会長を対象に行われ、先日その結果が送られてきたところであります。その概略を紹介しますと、まず、路上工事への不満を86%もの方が程度の差はあれ感じておられます。そして、不満となる時期で一番多いのはやはり年度末で37%の方が感じておられます。次いで、年末年始で22%です。曜日別では月曜日が一番多く36%、時間帯としては午前6時から9時、いわゆる通勤時間帯と考えられますけども、30%で不満が一番多くなっています。道路種別、不満の内容別での調査項目もありますが、そこで指摘されることは、どの道路種別でもやはり年度末に集中して工事をしている不満が一番多く、そして、特に生活道路や歩道など、身近な道路について不満が高いという傾向が見られます。  以前、質問を繰り返してきたところから、年度末工事集中の原因は公共工事における単年度会計に起因する予算制度上の問題、道路工事が舗装だけでなく、水道、ガス、電力、通信と多部門にわたり管理が難しいこと、さらに、季節、気候上の問題と複雑な要因があることを理解しています。また、その解決策としてゼロ債の活用による公共工事の平準化や工事の前倒し、道路連絡協議会や連絡調整会議の開催、道路・水路等占用管理システムの導入による工事管理の強化等に取り組んでこられたはずです。そして、道路工事は予算の縮小傾向にあります。それにもかかわらず、なぜこの年度末工事集中の苦情が減少しないのか、疑問に思うところです。  そこで、質問ですが、1点目として、批判の多い年度末工事集中が改善されない根本的な原因をどのように認識されているのかについてお尋ねします。  2点目は、対策についてですが、私がしつこいくらい質問を繰り返してきた以降、何か新しい取り組みをされたのか。さらに今後考えておられる対策があるのなら、その内容についてお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 35: ◯副議長(高橋 寛君) 市民健康部長、松山俊博君。    〔松山俊博君登壇〕 36: ◯市民健康部長(松山俊博君) 中国産ギョーザ事件に関連して、食の安全、安心について4点の質問にお答えをいたします。  1点目の、今回の事件に対する市の対応と考え方です。  事件への対応としましては、早い時期での情報の収集や分析はもとより、被害の拡大防止、原因究明、再発防止といったことが大切であると認識したところであります。  原因究明につきましては日中の司法の捜査を待つところでありますが、再発防止に向け、製造過程等での検査の充実を初め、輸出入国での危機管理体制の強化のほか、情報の共有化などがこれからは必要かと考えております。このたびの事件では行政間のやりとりにも問題があったと考えます。それは年末年始で情報が伝わらなかったとか、ファクスの送信においては肝心な部分が抜けてしまったこと等が重なった結果とかではないかと思っております。  本市ではこれまでも年末年始の休みには当番を決め、保健所へ送られますファクスを毎日見るようにしておりますが、これからは電子メール等も見るようにしてまいりたいと考えております。休日や時間外の対応についても従前から市役所の守衛室から担当者へ緊急電話が入るようにしておりますが、この事件を受け緊急携帯を持つようにもいたしております。さらに、ファクスが正確であるかどうかを確認するため、送付枚数や相手方に届いたかを確認するなど、改めて職員に徹底をしたところであります。  2点目の、意見交換会の会議の内容であります。  参加者からは、なぜもっと素早い対応がとれなかったのかとか、消費者行政の一本化を図り、情報提供をわかりやすくしてほしいとかいった意見が聞かれ、また、コーディネーターからは、パニックになることが一番怖い、このような機会を設け、知識や情報を市民に伝えてほしいといった指摘もいただいております。こうした意見を真摯に受けとめ、できる限り早い段階から情報提供に努めるとともに、今後も講習会等の機会をとらえ、市民の皆様に的確な情報を伝えるよう努めてまいります。なお、市民の参加者はトータル32名でございました。  3点目の、輸入食品の検査状況であります。  毎年30件程度の検査をしており、このうち野菜の農薬検査は12件で違反はございませんでした。新年度からは、今回問題となったような加工食品の農薬検査も実施していくよう指示をしたところでありますが、今後は国や県とも連携を図りながら効率的な検査をしてまいりたいと考えております。  4点目の、子どもの一日食品衛生監視員事業についてであります。  昨年来の食品偽装表示や今回のギョーザ事件など、食に対する関心が高まる中、子どもたちにも食に対する関心や知識を持ってもらうために計画をしたものでございます。具体的には、食品の製造所や販売店へ本市の食品衛生監視員と一緒に立ち入りをしてもらい、食品がつくられるまでを、また、販売されるまでをさまざまな視点から勉強してもらうのがねらいであります。食に対する関心を持つことで、期限を過ぎたものに対する考え方など、みずから考えることができる子どもたちがふえればと考える次第であり、こうしたことが食育の推進にもつながっていくものと感じております。  以上でございます。 37: ◯副議長(高橋 寛君) 農林振興部長、大熊秀行君。    〔大熊秀行君登壇〕 38: ◯農林振興部長(大熊秀行君) 食の安全、安心についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、食料自給率向上につきましては、消費者の理解や選択が大きくかかわってまいります。そこで、本市におきましては、消費者が地場産の農産物を選択購入でき、生産者が直接消費者の御要望等を聞くことができる直売施設や朝市、夜市等の活動に支援を行うとともに、農業祭を開催するなど、消費者と生産者が交流できる場を提供し、本市農産物のよさを理解していただけるよう努め、地産地消の推進を図っているところでございます。  また、消費者のニーズに合った生産性の高い農産物づくりのため、1地区1特産品の普及に取り組むとともに、永続的に農業活動が行われるよう各地域ごとに集落営農組織の育成や、効率的、安定的な農業経営を行うため、農地の貸し借りにより農地の流動化を積極的に展開するなど、より生産性を高めることによる自給率の向上に努めております。  2点目の、農業体験による食の安全・安心意識の高揚でございますが、消費者、生産者双方に働きかけ、また、JA、地域の農業団体などの協力を得ながら、各地域において種まきから収穫までを体験してもらう幼児、児童を対象とした親子農業体験イベントを開催し、実際に農作業を体験することにより、安全、安心な農産物のよさと農業の大切さを実感していただいております。  また、本市が運営する健康ふれあい農園の収穫体験におきましても多くの親子連れの皆さんに参加していただいておりまして、安全、安心な農産物を自分で収穫できることから大変好評を得ております。食農教育の機会として大いに役立っていると考えております。  今後もこうした活動を積極的に進め、市民の皆様に広く周知していただくとともに、安全、安心の意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
     以上でございます。 39: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 40: ◯教育長(安藤征治君) 学校給食におきます中国産冷凍加工食品等に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、中国産野菜の使用状況でございますけれども、安全な学校給食を実施するため、以前から生野菜につきましてはすべて国内産のものを使用しておりまして、中国産は使用しておりません。  2点目の、地産地消の取り組みについてでございます。  岐阜県の農業団体ですとか岐阜県、岐阜市が実施主体となっております学校給食地産地消推進事業によりまして、米ですとか、小麦、大豆、野菜など、安全、安心な県産農産物を積極的に献立に取り入れ、活用を図っているところでございます。安全、安心の観点からできる限り産地がわかる国内産を使用する方向で給食の食材の調達に努めておりますけれども、魅力ある学校給食への献立の多様化において、冷凍の魚の切り身、また、国内産の入手が困難で外国産に頼らざるを得ない調味料など、一部の食品につきましては輸入品を現在においても使用しております。今後もこうした輸入食品につきましては、残留農薬検査証明書や生産地等がわかる書類の提出を義務づけまして、安全の確認をした上で使用してまいりたいと思っております。  3点目の御質問でございますが、今回の中国産冷凍加工食品について使用を控える指示が国や県からございましたものにつきましては、今後また何らかの指示があった時点で、また、子どもの健康や安全への配慮を第一に、岐阜市が独自に自主的に使用を見合わせているものにつきましては、保健所の指導を受けながら適当な時期に給食研究委員会や給食物資調達委員会にお諮りをして、解除について検討してまいりたいと思っております。 41: ◯副議長(高橋 寛君) 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。    〔武藤忠士君登壇〕 42: ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 消防団員の確保について2点の御質問にお答えします。  1点目の、消防団員定数の弾力的なとらえ方についてでありますが、本市における消防団の定員、定数等につきましては、消防力の整備指針に基づき、平成18年、19年の2カ年をかけ消防団検討委員会において検討しました結果、1,251人となりました。  なお、消防団の現状といたしましては、39分団のうち定員を充足している分団は24分団、2名から3名程度の欠員を生じている分団は10分団、5名以上の欠員を生じている分団は5分団であり、全体の充足率は95.7%であります。他都市と比較してもそれほど低い数値ではありませんが、本市におきましても消防団員の確保につきましては地域を含め苦慮しているところであります。  議員御提案の消防団員の定数に幅を持たせることにつきましては、定数の幅のうち下限に近い数の消防分団が多くなることにより、消防団員数を確保することがさらに困難になることも憂慮されます。したがいまして、当面は条例改正による効果を期待したいと考えております。  2点目の、各種防災組織力等を消防団員の定数基準に反映させることについてでありますが、自主防災組織、女性防火クラブなどは、災害発生時においては地域災害対策本部の設置、情報の収集・伝達、被災者に対する給食、給水や避難所の運営管理などの役割を担っていただいておりますので、その組織力を高め、災害防御活動に当たることは大変重要なことと考えております。しかしながら、これらの防災組織と消防団とは、設置の目的、活動や訓練の内容、指揮命令系統が異なっているため、これらの防災組織に入られている方たちを直ちに消防団員として取り扱うことは困難であります。したがいまして、消防団員の実員を確保し、充足率を100%に向け努力していくことが地域の防災力の向上につながるものと考えております。  いずれにいたしましても、今回の条例改正の趣旨等をさまざまな事業所にお知らせするとともに、事業所として消防団活動に協力していただくことがその地域に対する社会貢献として重要であることなどを呼びかけ、消防団への入団を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 43: ◯副議長(高橋 寛君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 44: ◯行政管理部長(矢野克美君) 職員の消防団活動への参加についてお答えを申し上げます。  社会貢献活動には、自治会や消防団、水防団などの各種団体の活動や福祉、災害のボランティア活動といったさまざまなものがございます。このような活動に地域住民の1人として職員が積極的に参加することは、協働のまちづくりを進める上で大切なことであると同時に、公務員として積極的に参加すべき活動であると認識しておりますので、今後も関係部と連携して職員の消防団活動等への積極的な参加を促してまいります。  また、消防団活動等に参加しやすい環境づくりということであります。現在、一定の社会貢献活動につきましては、勤務時間、休暇等に関する規則に基づきまして特別休暇が与えられ、消防団活動等につきましては職務に専念する義務の特例に関する条例によりまして、職務専念義務免除として取り扱っておりますが、評価の加点制度やその他の消防団活動等への参加促進策につきましては、さらに、研究をしてまいりたいと存じます。 45: ◯副議長(高橋 寛君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 46: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 道路工事等の年度末集中問題に関する御質問にお答えいたします。  道路工事の中には、長い工期を必要とする大規模な事業、橋梁のように渇水期に入らないと着工できない事業、農繁期を避けなければならない事業、交付申請や工事の契約などに時間を要する事業、占用事業者と調整に時間を要する事業などがあり、工期が年度末までかかることは避けられない面もございます。しかしながら、年度末に工事が集中し渋滞の原因となるなど、問題が大きくなっており、市といたしましては全力を挙げて年度末工事を少なくする取り組みを進めてまいりました。具体的には、計画的で迅速な発注やゼロ債の活用により早期発注をふやすなど、年度を通じた工事の平準化に努めてまいりました。また、岐阜市道路工事連絡協議会を年3回開催し、上下水道、ガス、電気、通信などの占用事業者と施工時期、施工箇所の調整を行い、掘り返しの防止や工事による交通規制の短縮に努めているところでございます。こうした取り組みによりまして、道路工事件数は、平成16年度372件から、柳津町の合併によりまして平成18年度には421件と増加しておりますが、3月に入って工事が完成した件数は134件から110件に減少し、その割合は約36%から26%へと低下しております。  今後の新しい取り組みといたしまして、来年度、国の指導により県、市が連携して路上工事の縮減及び改善に関する行動計画を作成することになっております。この計画は、年度末の工事集中や工事渋滞など、路上工事における迷惑を最小限にするため、関係する道路管理者及び占用事業者が連携し、工事規模の適正化や同調施工、徹底した工法や現場管理の実践など、実効性のある対策を定めるものでございます。  市といたしましては、国、県と行動計画の策定に努めるとともに、引き続きより一層の工事の平準化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副議長(高橋 寛君) 32番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 48: ◯32番(乾 尚美君) それぞれ答弁ありがとうございます。要望と1点再質問をしたいと思っております。  まず、食の安全、安心、中国の冷凍ギョーザの問題に関連してで質問いたしました。特に今後の対応を中心に市民健康部長にお尋ねをしたんですが、答弁は了解をしたいと思っております。  残念なことですけども、輸入食品の、特に危険な食品の検査体制、徹底的な防御体制、こういったものは、残念ですけど、今、不可能ではないのかと、こう思われます。結果的に私たち消費者が自分で、自分の目で自分の身を守らなければならないという現状を迎えている。具体的には、ですから、安易に安い価格の、価格だけで食品を選定するというようなことではなくって、安全な食品を選ぶ目と、そして、食品に関する最低限の知識、こういったものを備えていく必要があると、そういうことです。すなわち賢い消費者になるということであります。本来は、賢い消費者になる、勉強しなくてはならないということではなくって、そんなことしなくても安全な食品が当たり前に食べられる、こういった社会を築くことが本当に成熟した社会だと思いますが、現状はそうではありませんので、賢い消費者となるための施策の強化、こういったものを市民健康部長に要望してきたいと思っております。  そうした中でですね、一番安全な食品としての地場産品を第一選択とすること、こういったことを述べてきて、食品の自給率、こういったことにつきまして農林振興部長、また、学校給食の問題を教育長にお尋ねをしたとこであります。私は、今回の冷凍ギョーザの事件の問題の隠れた本質って言ったらいいんでしょうかね、これは、この問題を通じまして、日本の食の自給率、そして、安全保障にかかわる問題点が提起されたんだと、こんなふうに、大げさかもわかりませんが、受けとめております。  日本の食料自給率は、御案内のとおりですね、カロリーベースで39%。これを何とか45%まで持ってこうと国が目標を定めておりますが、極めて困難ではないかと思います。主に戦後ですね、カロリーの高い脂質を食べるような食生活、米食を避けていくと、こういった中に起きた原因だと、こういうふうに思うところでありますが、御案内のとおりですね、もうアメリカはもちろん100%を超えております。オーストラリアも超えております。これは比較可能な2003年の時点でありますけども、ヨーロッパはどうなのかといえば、もう50%を割るのはスイスのみなんですね。で、さらにフランスはどうかといえば、ここは122%、自給率122%という立派な農業大国なんであります。今回問題となりました中国がどうかというと、実は中国は御案内のとおり、13億人ですかね、11億か、莫大な人口を抱えている中で、今、同時に、都市開発とか、あるいは格差の問題等で、実は農地が減ってるという現象があります。2004年に既に輸入国となってると。私ども日本は、実はそういう不安定な中国から輸入の多くを依存しとるという実態を知っていかないといけないと。こういったことから考えますとですねえ、ほんとに食料の安保ということが、本当に危機迫るものがあると、こんなふうに思うところであります。ですから、ほんとはですね、この問題点を通じまして、日本の備蓄の状況はカロリーベースでいきますとですねえ、今2,548キロカロリー1日1人消費してるんですけども、もしこれが輸入が途絶えますと996キロカロリーとなりますから、もう半減以下になってしまう。もう戦後の食料事情と同じような状況を迎えるんではないか、あるいは、もっとひどいんかもわからないということがあります。で、この備蓄はですね、0.5から2カ月しかないと。問題とされとります石油等であっても半年は今あることから考えますとですねえ、ほんとに危機が来てるんだということであります。  同時に、食の安全性ということも考えていきますと、とりあえず、さきの農林振興部長と教育長の答弁は了解いたしますけども、やっぱり大事なことは、食農、食べることと農業、食農教育とか、あるいは食育っていったものに危機感を持ってやっていかないといけないと、こんなようなことを思うところでありますので、そういった面での施策の強化ということも要望していきたいと思っています。  消防団の確保の件です。  私の方ではですね、定められております定員数について、分団間での団員数の調整とか、幅を持った定数の決め方、あるいは地域の防災力ていうものを勘案した定数の基準づくりと、こういったものを述べたところでありますけど、現状はなかなか厳しいものであると。定数の見直しというのは厳しいと。それで、今回提出されとります岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例にあります、改正にあります分団内に勤務する人を対象にと、企業従業員もいいんだからということであります。私もこの趣旨にはもちろん賛成でありますけども、なぜ定数の見直しとか、さきに述べましたような提案の調整が難しいのか、これには直接にはお答えになってないと思っています。事は、問題は消防力の整備指針ていうものが定数算定の基礎となってるというふうに受けとめましたので、私は別途の機会にこの問題につきましても質問したいと思いますが、ここで再質問としてですね、どうしても定数見直しが困難であるというならば、消防本部としてもその責任の一端があるわけですから、この分団員の充足に必死に努力している地域と一緒になってですね、どのような方法を使えば充足できるのか、いろんな知恵をですね、出し合っていただくと、こういった努力を求めたいと思います。具体的には、充足に成功している分団もあるわけですから、そういったところの団員の獲得のノウハウの提供とか、あるいは企業への直接的な働きかけなども要望したいと思いますが、そういったような対応につきまして再質問させていただきたいと思っております。  行政管理部長の答弁でありますけども、これは了解をしたいと思いますが、もう毎回と言ってはあれですか、市職員の地域参加ということについては述べられとるわけですが、その中でも消防団員になっていただけるっていうことは、恐らく、これはですね、その方の評価にとどまらず、岐阜市、市自体のですね、イメージアップにつながっていくことは間違いないとこでありますので、ほんとに積極的になって参加の促進策をお願いしたいと思います。  最後に、年度末工事の集中に質問をしたことであります。  答弁では、どうしても年度末までかかることは避けれない側面ていうものがあると、そして、統計上はですね、3月の工事完成は減少してると、こういうことでございました。この辺は、さきに私が紹介いたしました自治会長を対象としましたアンケート結果と、感覚上ということになるんでしょうか、ずれを、明らかにずれてるなあと、こう思います。そこら辺が何に起因するかということはちょっとまだわからないわけでありますけども、ただ、今後の対応としましてですね、国がもう指導的な立場を果たす路上工事の縮減及び改善に関する行動計画、これも市も県と一緒になって策定にかかわって一層の工事平準化に努力されるていうことですので、その対応をですね、今後また推移を見守っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ほんとに真剣になって取り組んでいただきたいと、こういったことを述べたいと思います。  以上で質問を終わります。都市防災部長兼消防長に再質問をお願いいたします。 49: ◯副議長(高橋 寛君) 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。    〔武藤忠士君登壇〕 50: ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 再質問についてお答えいたします。  充足している分団の団員確保のノウハウの提供につきましては、地域性もあることから、各分団を通じてその手法等について情報収集を行い、情報の提供に努めてまいります。また、企業への働きかけにつきましては、事業所に対して協力の依頼を行うだけではなく、本市における消防団の現状及び今回の条例改正の趣旨などについてあわせて説明し、消防団への入団をお願いしたいと考えております。 51: ◯副議長(高橋 寛君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 52: ◯14番(松原徳和君) ありがとうございます。お許しをいただきましたので、少し質問させていただきます。  まずですね、1点目です。市長提案説明について。  提案説明のこの書類をいただきまして、見ながら御提案を聞いとりました。64ページ、大変膨大なものでございましたけど、勉強になりました。  2月29日、中日新聞によりますと、岐阜市との合併から2年を経て、柳津地域協議会での市長発言として、合併から2年で柳津に約28億円の投資的経費があったと。人口、市全体の3%の柳津に8.9%の投資をした旨の記事が載りました。その記事の中に、借金返済の割合を示す県の公債費比率が20%を超える見通しに対し、岐阜市は12%であり、健全運営を強調とありました。その後に実は括弧書きで、これ皆さん御存じのとおりですね、大見出しでした。括弧書きで、「国と交渉すると『県は大丈夫ですか』と言われる。」と、『「県がネックになっていることが多い」と指摘した。』と続いておりました。これは道の要望に対してですね。産廃問題を初め、行政の上では県、国との協力は外せないと思うわけでございます。県知事にとっては刺激的な表現であったと思います。また、一方で、細江市長の心意気が大いに表現されているのではないかなと思うところもありました。  さて、そのような記事を見ました後、先ほど申しましたとおり、本議会での市長提案説明をお聞きしましたところ、64ページにもわたる膨大なものでございましたけど、読み返すごとに新たな発見があり、大変勉強になる文書でございました。とりわけ目を引きましたのは、ページ15ページの国、県に頼らない力強い自治体の構築を目指してというくだりであります。歴代助役・副市長の名簿をいただきました。有名な松尾吾策助役、第14代、昭和25年も載っておりまして、懐かしいお名前も幾つかございましたが、第16代から22代までは、助役2人はいずれも市職員の出身でございました。議場の皆様もよく御存じの方もたくさんみえます。22代は宮浦さん、坂井さんでした。23代になると、1人は職員出身の高木さん、もう一人は国からの山村さんとなり、2人のうち1人は建設省からの人が来るという指定ポストのようになりました。26代の加藤助役がやめられると、一時の森川助役を除けば、助役2人のポストは国と県からの指定席となっているかのようであります。細江市政では完全に助役2人は国と県からの派遣人事に頼る形でございます。  そこで、以下、4点について市長に伺います。  1点目、市助役が国、県からの派遣者に独占されて久しいと思います。現在の副市長も同じでございます。市長の提案説明に国、県に頼らない力強い自治体の構築を目指してとの表現がありますが、人事の面ではこの部分の具現化はどうされようとしていますか、伺います。  2点目、人事は適材適所との説明が通例化しております。が、細江市長のもとでは助役、副市長ともに今日までは国・県派遣者以外に適材がいなかったのかどうか、伺います。  3点目、細江市長におかれましては、人材育成の努力はできていたのでしょうか、伺います。  4点目、地方自治の時代、地方分権の言葉を聞いて久しいと思います。派遣人事に頼る人事だけで4,000人職員の市長を支える意欲を保てると細江市長は考えておられるか、伺います。  以上、4点です。  ちょっと順番を変えまして、未受診妊婦対策です。  奈良県における周産期医療に係る事故に関連する質問が相次いでおりました。  新年度予算では妊婦健診公費負担3回から5回に改善予算が出ています。が、課題は健診公費負担以外にもまだ残っているのではないかということです。幸い岐阜市では、医療体制が整い、現在まで受け入れ拒否の事例は聞きません。が、報道によれば奈良県橿原市の事例では死産された妊婦はかかりつけ医がいなかった。妊娠届出書も未提出という事例でした。妊娠中に定期的な健診を受けずに生まれそうになってから病院に駆け込む、いわゆる飛び込み出産の事例は、読売新聞の報道によれば昨年1年間で301人になるとの調査です。理由の一番は経済的困難146人、その他、健診が不要、必要ないと考えていた42人にもなると報道されています。既に多くの都市が数回の健診公費負担は実施している現在、1回目の健診も受けない事例には経済的困難だけでは語れない要因も感じます。  岐阜市民病院でも昨年、飛び込み出産の事例が複数件あったとお聞きしました。事故につながる可能性の高い未受診妊婦への対策は大きな課題と言えます。  以下、3点、市民健康部長と教育長に伺います。  1点目、事故につながる可能性の高い未受診の原因をどのように分析されているのか、市民健康部長。  2点目、発生するおそれのある未受診妊婦対策について、受診呼びかけなど、対する対策はどうされるのか、市民健康部長。  3点目、市民健康部との会話の中で、対策は教育によるところが大きいとの意見もあり、私も教育の中でできる方策をどう分析されているのか、お聞きしたいと思います。この点については教育長にお願いいたします。  留守家庭児童会についてです。  何回も御質問しとりますが、だんだん改善されてきております。「全校区での開設や開設時間の延長などによりサービスの充実を図ってまいります。」と提案説明があります。大変よいことと考えますが、新規の開設は市民にとりまして大きな希望の光となると思います。しかしながら、既設の留守家庭児童会の中で以前から悩みを訴える声があります。それは、1年では留守家庭児童会には入れたのに、進級したら留守家庭児童会に入れてもらえなかったという市民の声です。  そこで、以下、2点、教育長に伺います。  留守家庭児童会につきまして、進級時に継続して留守家庭児童会に加入できなかった人数とその実態、事例はどのようなものでしたか、伺います。  2点目、就労支援が目的でもあるサービスで、進級時に継続してそのサービスを受けることができないことは児童の家庭全体に大きな影響を与えます。その原因と改善策はどのようにお考えですか、お伺い申し上げます。  障害児教育です。  これも以前伺ったものでございますけど、障害児教育につきまして、以前、弱視障害児への特別支援教育介助員の活用に関して質問をさせていただきました。その後ですね、新年度予算では弱視障害児への非常勤講師の配置が可能となったということを伺いました。  そこで、以下、3点、教育長に伺います。  まず1点目、新年度予算で弱視障害児への非常勤講師配置が可能になった経過についてお聞かせください。  2点目、現行では3時間配置ということでございますけど、学校は当然ながら3時間で終わりませんので、今後の対応はどのようにされるのか、伺いたいと思います。  3点目、これもまた重要なことかと思います。以前もお話をしましたが、先生も含む教室全体が障害児とともに学ぶ場として、その心の育成の機会になることを大切にすべきと思いますが、教育長の見解を伺います。  5番目ですね、食の安全に関して。  残留農薬を初めとする検査体制の強化について伺うわけですが、さきの質問者が市民の関心の問題については多く触れられましたので、4点伺う予定でしたが、1点目の、この部分は削除いたします。  2点目から入りますが、保健所を設置しております岐阜市としては、自治体としてより大きな責任を市民に負っていると考えますが、食品安全に関する検査体制機関はどのようになっていますか、検査技術レベルと活動実績も伺いたいと思います。  2点目、残留農薬等に関する検査体制について、検査項目等の拡大が言われていますが、実態はどのように増大していますか、伺います。  3点目、過去に、ある検査機関が検査を誤り知事に対して謝罪する事件があったと記憶しています。市民の信頼にこたえる自治体の機関として、技術レベル維持向上への努力を多く求められています。その活動と課題について伺います。  以上、これ市民健康部長に伺います。  6点目、最後です。移動トイレです。  移動トイレについて都市建設部長に伺います。  軽犯罪法第1条には、「各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。」とあります。そして、その第1条の26には、このように記されております。すなわち「街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者」とあります。公園で立ち小便をしますと、もしくはこれをさせますと、軽犯罪法第1条に該当し、拘留または科料に処せられる可能性があることになります。市民生活部でお聞きしましたら、拘留は刑法第16条で1日から30日、科料は刑法第17条で1,000円から1万円と記されているとのことです。  国民の健康管理に対し政府に大きな動きもある中で、公園を多くの市民に利用いただき、健康寿命の延長に励んでいただく環境を整備するのは岐阜市の大きな責任でもあります。また、男女共同参画の呼びかけも聞かれて久しいと思いますが、女性の社会参加も大いに拡大されてまいりました。それはスポーツの分野でも同じであります。平均寿命、健康寿命ともに女性が男性を上回り、市民健康部でお聞きしましたら、平均寿命で6年以上、健康寿命で2年以上、女性が男性を上回っています。女性参加の潜在的要素はまだまだあると思います。しかしながら、あるスポーツクラブのお話によれば、スポーツ設備はあるがトイレがないので長い時間利用できない。女性は特に参加がしにくい等々の市民の声が聞かれます。公園等の利用拡大を市民に呼びかける立場の岐阜市が軽犯罪法に触れるような環境をつくり出していたとすると、改善の必要が大いにあると言われてしまいます。  そこで、以下、2点伺います。  1点目、公園等設備でトイレのない箇所は何カ所ですか、伺います。  2点目、よりよい施設利用のあり方から、設置の必要性を考えていますか。  2点とも都市建設部長に伺います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 53: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 54: ◯市長細江茂光君) 私の提案説明に関する副市長への職員からの登用について等の御質問にお答えをいたします。  私が提案説明で申し上げました国、県に頼らない力強い自治体とは、財政力の面における自立、政策立案能力における自立を備え、地域の実情をよく理解して地域の特性に合ったよりよい政策、施策を自己責任、自己決定のもと行っていく自治体であります。喫緊の行政課題として取り組んでおります産業廃棄物不法投棄事案、中心市街地活性化法に基づくまちづくり事業、ものづくり産業集積地整備、東海環状自動車道の西回りルートを中心とする道路整備、長良川の洪水対策、消防の広域化などなどの推進のため、本市といたしましては国、県への支援要請や施策の整合性を強く求めていかなければならないと考えております。これらのことから、これまでも、そして、現在におきましても国や県から副市長を迎え連携の強化に努めているところであります。  いずれにいたしましても、本市が自立した自治体の構築を目指す上からも、今後ますます職員の行政に対する熱意、取り組み姿勢を必要とすることは言うまでもありません。今まで以上に行政マンとして、より高い意識や目標を持った職員の育成に意を尽くしてまいりたいと考えております。 55: ◯副議長(高橋 寛君) 市民健康部長、松山俊博君。
       〔松山俊博君登壇〕 56: ◯市民健康部長(松山俊博君) 最初に、未受診妊婦対策について2点の質問にお答えをいたします。  1点目の、妊婦一般健診未受診の原因についてであります。  その1つには、経済的な理由であるかと考えておりますが、そのほかにも妊娠届の手続等に対する知識が十分でない若年者の方や、手続はわかっていても妊娠届が何らの理由で提出されない方など、未受診の理由は千差万別、多種多様であるかと考えております。こうしたことから、少しでも経済的な負担軽減を図るために、妊婦一般健康診査の公費負担回数を新年度は3回から5回にふやすため、予算計上をさせていただいておるところであります。  2点目の、受診呼びかけなどの対策についてであります。  未受診の原因がさまざまであるように、対策も多様であるかと考えております。妊婦一般健康診査をすべての皆様が受診をしていただくよう、広報ぎふやホームページ等において、母子健康手帳の交付手続等について案内をさせていただいておるところであります。また、母子健康手帳の交付の際に、交付窓口で妊婦一般健康診査の大切さを説明し、定期的な受診を勧奨するとともに、保健所や市民健康センター等で、妊娠、出産、育児に関し、きめ細かくさまざまな相談に応じさせていただいておるところでもあります。  いずれにしましても、妊婦一般健康診査は、子の順調で健やかな発育と母親の健康を確保するために大変重要なことと考えており、妊娠されましたすべての皆様が妊婦一般健康診査を受診していただくよう、あらゆる機会をとらえて周知をしてまいります。若い人たちに対して、妊婦一般健康診査の大切さを認識していただくため、教育委員会等とも連携を密にし、妊娠、出産、育児に関する知識の普及についても積極的に啓発をしてまいります。  続きまして、食の安全に関しまして3点の質問にお答えをいたします。  1点目の、本市の食品安全に対する検査体制であります。  これは収去検査を中心に衛生試験所で現在行っております。検査実績は、平成17年度は収去検体は761検体、延べ検体数1,997であります。平成18年度は収去検体747検体、延べ検体数は2,349となっております。  職員の検査技術のレベルでありますが、精度管理は試験所の使命でもあります。先進都市との職員の相互研修はもとより、日ごろから自己研さんに努めるよう指導しておるところであり、検査レベルは高いものと認識しております。  2点目の、残留農薬等の検査項目の拡大についてであります。  平成18年5月に農薬のポジティブリスト制が施行されております。これを受け衛生試験所においては、県を初めとする公的検査機関や私ども保健所の食品保健室とも協議を重ね、検査項目を65項目から117項目にふやしております。  また、今回のギョーザ事件関連では、メタミドホスなど有機燐農薬28項目が検査できるように体制を整えたところでございます。ここ2カ年の残留農薬の検査でありますが、平成18年度は検体数を31農薬、延べ1,946項目について実施をし、平成19年度でありますが、さらにふやし、総検体数は36、農薬延べ4,041項目の検査を実施しております。  3点目の、検査技術の維持向上についてであります。  市民の期待にこたえる自治体の検査機関としまして、日々努力をしているところであります。行政検査は行政処分などの科学的根拠となるものであり、行政での検査体制を確保することが大きな責務と考えております。食品衛生法第29条第2項でも必要な検査施設を設けなければならないとされております。今後ますます食品流通がグローバル化する中で、複雑多様化、高度化する検査には、衛生試験所の検査器材はもとより、人材の一層の充実も必要かと考えております。今後、他の検査機関との連携を密にした検査体制を構築し、市民の食の安全、安心に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 57: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 58: ◯教育長(安藤征治君) 初めに、妊娠中の定期健診を徹底させるための教育的配慮についてお答えをいたします。  若い人たちへ、妊婦一般健康診査の大切さや岐阜市の母子保健制度について周知、啓発に努めることは教育として大切なことだと考えます。中学校の保健学習の中に「ともに健康に生きる社会」という単元がございまして、健康を守るための地域の施設ですとか、活動とその利用について学習する時間がございます。そのような授業の場であるとか成人式などの機会をとらえて、市民健康部との連携のもとに、母子手帳や妊婦一般健康診査の重要性、あるいは来年度からは5回まで妊婦健診が無料となることなどを周知徹底してまいりたいと考えております。  2点目、留守家庭児童会についてでございます。  1点目の、進級時に継続して留守家庭児童会に加入できなかった人数とその実態、事例ということでございます。  御案内のように、昭和43年に留守家庭児童会を開設して以来、年々入会児童数もふえてまいりまして、2教室体制とするなど拡充を図ってまいりました。しかし、児童会によっては入会される児童数がふえたことにより、一部の児童会におきまして、1年生に入会できていても2年生に進級した時点で入会できない状況が生じてきておることは承知をいたしております。  ことしから来年度に向けまして、留守家庭児童会に加入できないという児童は64人いるというふうに聞いております。低学年、すなわち新1年生を優先することによって定員を超えまして入会できなくなると、こういう実態でございます。  2点目でございます。  その原因と改善策ということでございますが、1つには、場所の問題、2つ目は、定員の問題があると考えております。場所に関しましては、現在ほとんどの小学校の余裕教室で開設をしているという状況でございます。平成20年度・来年度におきましては、黒野留守家庭児童会及び鶉留守家庭児童会におきまして教室増を行い、1人でも多くの児童が入会できるよう予算計上させていただいたところでございます。定員につきましては、要綱で施設のスペースですとか、指導員の数等を考慮し、教室ごとの定員は30人以内と定めております。今後はより多くの児童が入会できるようにするため、各児童会の実情に応じまして、施設的に増設が可能かどうか、現状の施設において定員の扱いを弾力的にできるかどうかを個別に検討し、対応していきたいと思っております。  3点目、視覚障害児に係る非常勤講師の配置についてお答えをいたします。  市内小学校の通常学級で学ぶ視覚障害のある児童の安全面ですとか学習面を補うため、平成20年度、該当児のいる学校1校に非常勤講師を配置することといたしております。その経緯についてでございますけれども、平成19年11月に岐阜市障害児適正就学指導委員会の判定に基づきまして、保護者と学校が、この該当児が入学するに当たりまして、より個別的な支援ができる弱視特別支援学級で学ぶのが適当であるという判断をいたしました。それを受けまして、私ども岐阜市教育委員会としましては県の教育委員会に対して弱視特別支援学級の設置を申請をいたしましたけれども、新設は認められることができませんでした。その後におきまして、県教育委員から、通常学級で学ぶ個別的な支援が必要な児童に対する非常勤講師の配置をいただきましたので、この非常勤講師を該当児童が通う学校に配置をすることとしたものでございます。なお、この非常勤講師は1日3時間勤務という条件でございます。今後、県に対して時間延長を要望していくとともに、学校体制でこの児童を支援していけるように、学校にお願いをしていきたいと思っております。  最後に、障害児とともに学ぶ特別支援教育のあり方に対する見解をとの御質問でございます。  議員御指摘のとおり、障害のある子とない子が学ぶ場を共有することで、子どもたちも、そして、先生も学習内容以上に学ぶことはたくさんあり、お互いの心の育成の機会ととらえて大切にしていきたいというふうに思っております。そうした心温まる具体的な事例も幾つか耳にしているところでございます。今後も児童本人や保護者の気持ちを初め、さまざまな条件を勘案しながら、共生の場を広げていきたいというふうに思っております。 59: ◯副議長(高橋 寛君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 60: ◯都市建設部長(河島和博君) 移動トイレに関してお答えします。  1点目の、公園等施設でトイレのない箇所数でございますが、現在、市内には岐阜公園などの総合公園から、市民の皆様の近くにあり、子どもやお年寄りが安心して日常的に利用していただいている街区公園まで、大小合わせて356カ所の都市公園があります。その中でトイレが設置されていない公園につきましては94カ所でございます。トイレが設置されてない公園は、民地で借地している公園、長良川等の河川敷を占用しているため、法令の制約によりトイレの設置が困難な公園、比較的規模の小さな公園などでございます。  2点目の、よりよい施設利用のあり方から、設置の必要性についてどう考えているかでございますが、トイレについては公園内及びその周辺の衛生を確保するために設置すべきことが望まれており、他都市の事例を見ましても、面積が1,000平方メートル以上の公園に1カ所設置することを標準としているところが多くあります。一方、長良川等の河川敷を占用する公園については、法令により移動式トイレしか設置が許可されないことや、大雨等の出水のたびに撤去、再設置が必要なため、なかなか設置できない状況にあります。しかしながら、近年の高齢者を含めたスポーツ人口の増加や女性利用者の増加に対応するには、議員御指摘のとおり、河川敷等の公園についてもトイレの整備を進めることが望ましいと認識しているところでございます。したがいまして、今後、公園の利用状況や利用者の要望などを勘案した上で、設置が必要と考える公園においては設置に向けて関係機関との協議などを進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長(高橋 寛君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 62: ◯14番(松原徳和君) 御答弁ありがとうございました。  人数が多いので、早く終わりたいと思うんですけど、再質問をいたします。  まず、留守家庭児童会、教育長ですね、申しわけございませんね。現状どういうふうになっているのかということで、今お話もありましたが、平成20年度の留守家庭児童会でですね、定員が何人かという一覧表をいただきました。全部で48カ所ですね。30人定員のところが26カ所、30人以下が6カ所、45人が5カ所、60人が11カ所で48と、こういうことになってまして、これでですね、定員超過等により入会できなかった児童数というのは80人です。今言いましたように、進級に伴う者については、今言った六十何人と、こういうふうな話になっとるわけですけど、ぜひですね、最後の方で触れていただきましたが、確認のためにもう一度お聞きしていきたいと思います。  市民福祉部にお聞きしましたら、保育所の場合ですね、定員がありますが、床面積の関係はもちろんあるんですけど、定員数の25%までは入れると    〔私語する者あり〕 いうことです。で、可能ですよということです。というのは何かといえば、当然ながら、やはり保育に欠けるお子さんの保育を保障してくということがやっぱり第一にないといけないということかと思います。で、教育委員会の方からですねえ、放課後児童クラブガイドラインについてという文書をいただきました。国から出てるというようなお話でしたが、それによるとですね、規模として、おおむね40人定員までとすると。1放課後児童クラブの規模については最大70人までとすると。また、保護者の就労状況を考慮して設定する。これは開設時間、開設日。土曜日や長期の休業、学校休業等については保護者の就労実態等を踏まえて8時間以上を開所すると。それから、今、保育所の関係がありましたけど、新1年生については保育所との連続を考慮して4月1日より受け入れることとすると、こういうようなことが書いてございます。もちろん場所の面積がありまして、最大ネックがそれかというふうに思いますが、ぜひその問題も含みましてですね、市民福祉部の方の定員に対する考え方もそういうふうに柔軟な部分はあるということで、その割には学校は30人を守るということの方が前面に出過ぎている感があるんではないかなというふうな思いがあります。    〔私語する者あり〕  ぜひ、そういう点も含みましてですね、市民の子どもさんの家庭の要望にこたえることができるような努力をお願いしたいと思いますので、    〔私語する者あり〕 念のためにもう一度、教育長、申しわけございませんけど、再度そこの部分の念つきの御回答ということでお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕 それから、食の安全です。食の安全です。  先ほど最後の方で1つ質問をいたしましたとおりですねえ、過去に検査機関が検査の中身を誤って知事に謝罪するというような事件がありました。そういう意味ではですねえ、公的な検査機関の信頼度は本当に高めなければいけないというふうに思います。  再質問いたします。  市民健康部長、食の安全に関する事件は、輸入食品、さきの質問者も触れられておりましたが、加工食品を初め、食料自給率に関しても今まで以上に議論を呼ぶことになりました。恐らくこの流れは加速され、各方面での検査機関の強化は全国的な動きになると思われます。とりわけ行政処分の科学的根拠となる行政検査には信頼度が問われます。正確、迅速は器械力だけではなく、技術者の長年の経験に裏打ちされた総合力です。しかし、団塊の世代の技術者の退職も重なり、技術の継承と育成を初め、検査体制の強化を図るべきときと考えますが、再度、市民健康部長の答弁を求めます。ぜひ強化についてお願いしたいと思います。  あとですね、市長です。ぜひ、これは本議会の議長にもお願いしたいんですが、聞いていることに的確に答えていただきたいと。  本会議場におみえの皆さんも、4つに分けて質問をしました。もう一度、念のために言いますと、1点目はですね、市助役が国、県からの派遣者に独占されて久しいと。現在の副市長も同じであり、提案説明の中では国、県に頼らない力強い自治体を構築していくというふうに高々に宣言されておりまして、人事面でこれをどうやって具体化してくのかというふうに、1点目、聞きました。2点目は、適材適所やということで今日まで人事が来とるのに、市職員の中から出ないということは、適材適所ということになっていないのかどうなのか。だとすると、3点目にお聞きしましたのは、6年になろうとしております、就任されて。人材育成は6年間どうされていたのかは問題かと思います。これは3点目、聞きました。で、このような状態の中で、4,000人市職員の市長に対する思いというのは伝わるだろうかということでお聞きしたのが1回目の質問でございます。  御答弁についてはお聞きしましたが、率直に対応されているというふうにはとても聞こえません。市長の御答弁が私の質問に答えられているかどうか、議場の皆さんにお聞きしたいと思うくらいでございます。    〔私語する者あり〕  では、さきの質問でも触れましたが、本年、退職される部長も多いと聞いております。退職金制度も年々悪くなっておりまして、40年近く働いても3,000万円はなかなか難しいと思います。市長の年収は1,900万円以上、退職金は4年で3,432万円、4年間の収入は1億1,000万円を超えます。退職金は4年勤務で3,432万円は、きょうおみえの部長が約40年、一生働いてももらえる金額と若干差が出ると思います。    〔私語する者あり〕 参考までに市職員の給与レベルは県下で3位、1位は隣の各務原市であります。市長の給与は恐らく1位だというふうに思います。  さて、市長提案説明がありました、その提案の文書の中の18ページには、健全財政の維持について記されております。1番に、職員定数、給与の適正化、2番に、市債残高抑制を挙げられております。健全財政について口を開けば、一番は人件費削減を口にされます。では、最大の人件費でもある市長給与についてどうお考えになるのか、伺います。  昨日、目標管理についての質疑がありました。私も1回目の質問の中でですね、柳津の合併問題についてお話ししました。合併は政令指定都市を目指した市長の目標管理の最大のものの1つであると思います。しかしながら、結果は政令指定都市という結果を見ませんでした。目標管理的にはS級とはなりません。この不首尾の結果は市長の給与にはどのように反映されているのか、伺います。あわせてお答えください。  60歳を前にして退職される方がふえております。人材が流出している。市長提案説明の54ページには、学校教育における人財立市を目指すと新しい言葉が書かれております。教育の場は大切でございます。と同時に、市役所内からの人材の流出には目を向けていただきたいと思うわけです。市長の適材がないという判断があるとするなら、その責任は、その育成のできていない責任はだれにあるのか。副市長の年収は約1,600万、退職金は4年勤務で1,728万円です。4年間勤務しますと、合わせまして約8,000万円となります。細江市長は2期目になり6年、これだけの年収を市から支出する人材を2人とも国と県にゆだねる形になっています。人材管理は4,000人職員に対して市長が信頼を持てないというメッセージとなるのではないかと危惧する声がありますが、どうお答えになりますか、再質問で答弁を求めます。    〔私語する者多し〕(笑声) 63: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 64: ◯市長細江茂光君) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず最初に、給与が高いか安いかの議論でありますが、私は、日夜、本当に市民のために寸暇を惜しんで頑張っているつもりでありますが、時間に割って高いのか安いのか、とにかく私としましては、現在のお支払いいただいている給与に対してほんとに納得していただけるような仕事をやってまいりたいと、頑張ってまいりたいと思います。  それから、今、合併についての不首尾云々というお話がありましたが、やはり、お互いにいろんな仕事をやっておりますから、うまくいくものも、努力をしたにもかかわらず、うまくいかなかったり、また、その理由もいろんなことがあったりするかと思います。それぞれの努力する過程、また、それを一生懸命職員と一緒に頑張っていくということで御理解をいただきたいと、こう思います。  それから、人財立市といいながら職員の人材の確保が十分できていないのではないかというような御質問だったと思うんですが、人材育成につきましては私も最も重要な分野だと思っておりまして、必死に取り組んでいるところであります。民間企業の持つ経営感覚、あるいはサービス意識などを体得していただくための制度でありますとか、スピード感やコスト意識を持って市民のために、最低のコストで最大の効果を上げるような、そんなことが、仕事ができる、そんな職員が育つことが私の期待でありまして、そのために、お互いに職員同士刺激し合い、職場を活性化しながら頑張っていきたいと、こんなふうに思っているところであります。職員の人材育成につきましては、これまでも一生懸命、意を尽くしてきたつもりでありますが、今後もより高い意識と目標を持った職員の育成に努力をしてまいりたいと、こう思います。 65: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 66: ◯教育長(安藤征治君) 留守家庭児童会の再質問にお答えをいたします。  今ほど、議員から放課後児童クラブガイドラインについて御紹介をいただいたわけですけれども、その中に、児童のための専用の部屋、または間仕切り等で区切られた専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意することとされておりまして、その子どもが生活するスペースにつきましては、児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいなども示されておるところでございます。  岐阜市におきましては、児童の安全管理等を配慮する中で、こうした必要面積を確保するという観点から定員を定めて運営をしているところでございます。しかしながら、御指摘のように、時代の変化とともに入会希望者数が大変増加しております。児童会ごとに許容できる定員の弾力的な扱いができないかどうかということを、まず、真剣に検討していきたいというふうに思っております。    〔私語する者あり〕 67: ◯副議長(高橋 寛君) 市民健康部長、松山俊博君。    〔私語する者あり〕    〔松山俊博君登壇〕 68: ◯市民健康部長(松山俊博君) 検査体制の強化に係る人材の確保と育成に関して、再質問にお答えをいたします。  食の安全、安心に対する関心は高まりを見せており、42万市民の食の安全を担う公的検査機関としての衛生試験所の役割は大変大きくなっていると認識しております。  御指摘のように、今後ますます検査に対する皆さんのニーズは多岐にわたり、検査件数も増加も予測されますことから、検査技術の継承や精度管理の向上はもとより、民間からの経験者の採用など、人材の確保など、検査体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長(高橋 寛君) 14番、松原徳和君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔松原徳和君登壇〕    〔私語する者あり〕 70: ◯14番(松原徳和君) ありがとうございます。    〔私語する者あり〕  まあ、そろそろどうかというようなお話もありますが、    〔私語する者あり〕  ぜひですね、答えにくいところはあろうかと思います、正直言いまして。ですけど、まあ聞いたことにですね、率直にお答えいただけるとですね、わかりやすいんではないかなと、率直に思います。    〔私語する者あり〕  今までですね、戦後の資料をいただきましたら、大体11人ですね、市職員出身と。ちょうど山村さんから今日までおみえの皆さん含めて11人、派遣の方々と。ちょうど真ん中です。これ超えますと、派遣の方の方がはるかに多くなって、なおかつ2人ともということになりますので、やはり部長になられた方々もですね、一生懸命頑張ってナンバーツーのポストになって市長を支えるという希望をお持ちかと思いますので、そういう道をつくられるべきかというふうに思います。  最後に、再々質問です。  次の副市長につきまして、お一人は市の職員から出される方が選出されるかどうか、お聞きをして終わりたいと思います。    〔私語する者多し〕(笑声) 71: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。
       〔細江茂光君登壇〕 72: ◯市長細江茂光君) 再々質問にお答えをいたします。  最初の御答弁で申し上げましたように、現在、我々が抱えるさまざまな行政課題があります。我々市として単独で解決できる問題もあれば、さまざまな形での御協力を得ながら解決していかなければいけない課題もたくさんあるわけでありまして、そういうことを総合的に考えながら次の人選を考えていくということになろうかと思います。最もふさわしい人を選んでいきたいと、こんなふうに思っております。    〔私語する者あり〕 73: ◯副議長(高橋 寛君) 44番、大前恭一君。    〔私語する者多し〕    〔大前恭一君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 74: ◯44番(大前恭一君) 市議会公明党最後の質問者であります。  順次お尋ねをいたします。なお、発言通告を一部でありますが、変更させていただいております。  初めに、教育行政に関連をしてお尋ねをいたします。  特別支援教育支援員についてであります。  情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員の増員など、人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われるようになり、間もなく1年になります。  特別支援教育は、平成18年6月に学校教育法が改正され、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、すなわち特別支援教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。  平成19年3月まで、障害者教育は制度上、障害の種別により盲学校、聾学校、養護学校に分かれていましたが、学校教育法の改正で平成19年4月から特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されたことは御承知のとおりであります。改正法により、従来の特殊教育で対象としていた盲、聾、知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられた点につきましては、高く評価をされているところであります。  発達障害とは、学習障害・LD、注意欠陥多動性障害・ADHD、自閉症などの総称であります。周辺とうまく意思疎通できない、関心に強い偏りがある、落ちつきがないなどが特徴であります。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとの指摘もあります。  文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校の児童生徒に約6.3%の割合で発達障害の子どもが存在する可能性があり、その対応が喫緊の課題となっています。特別支援教育の本格的なスタートから1年、特に重要なのは人的体制の整備であります。国では、小中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を本年度・平成19年度から新たに創設をし、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定ということでありますが、岐阜市における財政措置を含めた現状と今後についてお尋ねをいたします。  次に、学校支援ボランティア活動事業の推進についてであります。  学校は地域の教育の大切な拠点であります。しかし、保護者等の間には先生は忙し過ぎるとの声があることは否定できない事実であります。文部科学省は、そのための処方せんの1つとして、ボランティアの活用を目指しています。例えば、海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いします。また、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらい、さらに、設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保なども想定されているようであります。  そこで、お尋ねでありますが、小学校の授業を手伝ったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点となるボランティア本部の設置方の取り組みについてであります。文部科学省は2008年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業を上げ、全国の中学区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が学校支援活動に参加することを積極的に促していると聞いています。各地域でボランティアを募る際の広報活動費用や名簿作成経費、各種の会議費用など、財政面での支援が受けられるこうしたシステムに対して、先進的な地域では既に取り組みが行われていますが、岐阜市としてのこうしたボランティア本部設置への取り組みについてお尋ねをいたします。  今議会には岐阜小学校に関する新たな取り組みの議案が提出されていますが、同じように可能性のある地域で一案として取り組んでみてはどうでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。  次に、未利用エネルギー、再生可能エネルギーの利用についてお尋ねをいたします。  人間にとって自然はかけがえのない伴侶であります。ことし7月に開催予定の北海道洞爺湖サミットのテーマは「環境」、ポスト京都議定書に向けた地球温暖化対策が想定をされています。また、国においては、低炭素社会を目指し、2050年に20世紀末から50%のCO2を削減するという大きな目標が掲げられているところであります。地球温暖化の事態は一刻の猶予もありません。北極海では2020年までに夏季の氷がほぼ消滅するとの衝撃的なニュースが流れ、予想より30年も早いペースで事態は進んでいると言われています。温室効果ガスの削減へ未利用エネルギー、再生可能エネルギー等の技術開発の促進を国連も呼びかけていますが、今こそ全力で取り組むときではないでしょうか。  折しも、異常なまでの原油価格の高騰は経済活動や私たちの日常生活に多大な影響を及ぼしていることは皆様も御承知のとおりであります。特に日本では、使用するエネルギーの約8割を石油や石炭などの化石燃料に依存しており、有限である化石資源を中心としたエネルギー対策は国家的重要課題とされています。言うまでもなく、エネルギー対策は国家戦略で行われるべきでものでありますが、地方自治体においても地域の特性を生かした太陽熱利用や、無駄に捨てていた排熱などの未利用エネルギー等の利用を着実に展開することが求められていると考えるものであります。  未利用エネルギーとは、工場などからの排熱や河川水、下水などの温度差エネルギーといった今まで利用されていなかったエネルギーの総称であります。このような未利用エネルギーは、近年ではヒートポンプ技術の活用や地域の特性に応じた効率的なエネルギーシステムの整備により、熱需要を賄うことが可能となっています。主なものには、排熱エネルギー、温度差エネルギー、廃棄物エネルギー、その他エネルギーがあります。再生可能エネルギーは、水力発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーと、廃棄物発電、廃棄物熱利用、温度差エネルギー等があります。  そこで、お尋ねいたします。  岐阜市では東部クリーンセンターが平成10年4月に稼働を始めています。現在、余熱利用による発電で余剰電力を売っています。参考までに平成18年度の実績は、ごみ焼却量11万3,470トン、発電量4,401万7,300キロワットアワー、売電量2,308万2,402キロワットアワー、売電金額は1億8,388万3,935円、ちなみに平成16年度の売電金額は1億6,467万6,554円、そして、平成17年度1億5,587万2,913円とのことであります。東部クリーンセンターが建てかえをきっかけとして余熱利用による発電を始められているのと同じように、掛洞にあるごみ焼却場でも施設の更新時期が近づいていると考えますが、大きく期待をするものであります。未利用エネルギーを活用したごみ焼却施設について、環境事業部長にお尋ねをいたします。  次に、こうした環境事業部の取り組みのように、上下水道事業部においても発電事業に取り組んでもらいたいとの思いを強くするものであります。  そこで、水道管を流れる飲料水の落差を利用して発電してはとの提案であります。  水力発電は、水が落下するときのエネルギーで発電を行う方式のことであります。現在、最も一般的なものは、発電用水車を水の力によって回転させることで発電を行います。発電用水車と発電機を組み合わせたものを水車発電機といいます。落差と水量さえあれば発電が可能であり、高い所にあるダムやため池、タンクなどから水道用水や農業用水などを供給するときに、途中に水車発電機を設置すれば発電ができます。適用範囲が非常に広い発電方法であります。  ことし2月29日付の新聞に、県営水道の東部広域水道事務所の水道減圧層に発電機を設置し、年間約75万キロワットアワー、約208戸分の電力を発電し、火力発電に換算し、年間285トンの二酸化炭素の排出を抑制できるという記事が掲載されていました。水力発電は、再生可能エネルギーを利用する太陽光発電や風力発電に比べて単位出力当たりのコストが非常に安く、また、発電機出力の安定性や負荷変動に対する追従性では数ある再生可能エネルギーの中では王者とも言われています。  例えば、安定給水を目的として、現在は鏡岩から給水している岩戸・北長森地域に給水をしていた粕森公園(かすもりこうえん)、粕森水源地(かすもりすいげんち)、あ、粕森公園(かしもりこうえん)ですね、水源地が廃止されたことに伴い、現在は使用されていない水道山の配水池を利用して発電をすることはできないものか、お尋ねをいたします。落差は確実に確保できると思いますが、どうでしょうか。  上下水道事業部では、これまでも職員の皆様の懸命な知恵と熱意で常に新たな技術の開発に取り組まれ、省エネなどの分野において数多くの先進的な実績を残されています。地球温暖化が声高に叫ばれている今日、水道水を利用した発電はクリーンな電気エネルギーとして環境への負荷がなく、二酸化炭素の削減効果も極めて大きいものがあるのではないでしょうか。水道管を流れる飲料水を利用しての発電への取り組みについて上下水道事業部長にお尋ねをいたします。  次に、人・自然共生部長にお尋ねをいたします。  平成19年3月に岐阜市地球温暖化対策指針を策定され、1990年と比較して2010年に6%削減するという目標を立て、さまざまな対策や市民運動を展開されていますが、再生可能エネルギーの利用という側面での展開方策や考え方についてお尋ねをいたします。  次に、AEDに関連してお尋ねをいたします。  子どもが部活動中などに突然死するケースが全国で相次いだことから、心停止した人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器・AEDが、学校などの公共施設への設置が進みました。AEDの使用は、以前、医療関係者に限定されていましたが、2004年・平成16年7月に一般の市民にも解禁され今日に至っています。  先日、テレビで、岐阜シティ・タワー43の展望室においてAEDの設置に伴う使い方の講習が行われ、その様子が放映されていました。見られた方もおいでのことと思いますが、あらゆる公共施設にAEDが設置されている所がふえてまいりました。いい傾向だと喜んでいます。多くの人が集まる施設にAEDの設置が進むことは、いざというときには心強いものであります。  そこで、1点目、現在どの公共施設のどこにどれだけ設置されているのか、市民健康部で把握されているすべてについてお尋ねをいたします。あわせてAEDの使用法についての講習会の実施状況の経緯についてもお尋ねをいたします。  2点目、パソコンの地図上で緊急時に最寄りのAEDがどの施設のどこに設置してあるのか検索できるシステムを考え、ぜひとも導入していただきたいと考え訴えるものであります。例えば、この検索システムに施設名、町名、地域名などを入力することにより、該当する施設の住所、電話番号、位置地図などを表示して、その施設内のAED設置場所と個数まですべてが確認できれば、こんなに心強いものはありません。さらに、外出先で救急措置が必要になった場合に携帯端末からもアクセスできるようにすれば、市民の皆様は言うに及ばす、他府県からや外国からのお客様にも大いにアピールできるものと考えます。  以上、2点につきまして市民健康部長と企画部長にお尋ねをいたします。  最後に、まんが館に関連してお尋ねをいたします。  平成8年4月27日に、当時の生活環境部が各家庭で不要になった漫画本を御寄贈願い、既存の施設に少し手を加えて、より多くの皆様に御利用をと考えられたユニークな施設が掛洞苑リサイクルまんが館としてオープンして以来、今日に至っています。オープン当初の蔵書数は4,000冊でしたが、開館後12年たった現在の蔵書数は1万3,000冊とのことであります。このリサイクルまんが館は、平成17年度は160日の開館日数で来館者4,441人、平成18年度は158日で3,690人、平成19年度は途中の集計でありますが、143日で3,443人、こうした方に御利用いただいています。土曜日、日曜日、そして、祭日と学校の休みに開館をし、3月から10月までは午前10時から5時まで、11月から2月までは午前10時から午後4時までという開館時間で運営をされています。せっかくのすばらしい資産であります。この資産を生かし、そのノウハウを生かし、漫画資料の収集保存を行うとともに、漫画文化の研究やコンテンツなど、新たな産業育成の拠点、さらには、若者らを呼び込む観光施設としての役割を持たせたものへと進化させることはできないものでしょうか。  岐阜市には海外に姉妹都市、友好都市が6都市あります。その各都市の漫画本を買いそろえるとか寄贈していただくとかをして収集をし、さらなるきずなを深めるとともに相互理解の一助になればとの考えに加え、にぎわい創出の面からも全国各地から多くの皆様に来岐いただくことができればとの思いからの提案であります。  漫画には無視できないくらい多くのファンがいます。自身が大好きだから言うのではありませんが、目に入る情報、漫画による交流ができればこんなにうれしいことはありません。ぜひとも、岐阜国際まんが博物館とでも呼ぶにふさわしい施設を適地を定めて設置していただきたいと考えるものであります。企画部長にお尋ねをし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 75: ◯副議長(高橋 寛君) この際、しばらく休憩します。   午後3時    休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時27分 開  議 76: ◯議長浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。大前恭一君に対する答弁を求めます。教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 77: ◯教育長(安藤征治君) 2点の御質問にお答えいたします。  まず、特別支援教育支援員の現状と今後の対応ということでございます。  岐阜市では、特別支援教育支援員としてハートフルサポーターを平成15年度から配置をしております。初年度は17名を17校に配置をいたしましたけれども、年々予算を拡充し、本年度は市内全49小学校に1人ずつ配置をいたしております。さらに、来年度は各中学校にも1名ずつ配置をし、市内すべての小中学校にハートフルサポーターを配置する予定でございます。  ハートフルサポーターは、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒に生活と学習の両面からその子に応じたきめ細かい支援を行うことによって、学力の向上と学級での生活の安定を図っていきます。先ほど議員から特別支援教育についてるるお話がございましたけれども、障害のある一人一人の児童生徒を大切にし、そのよさや可能性を伸ばしていくことは、教育の根幹にかかわる大事なことであるというふうに認識をしております。  特別支援教育の充実につきましては、議員御指摘のとおり、人的体制、教育環境の整備が肝要であります。平成20年度には、新たに知的障害や情緒障害に対応する特別支援学級を小学校5校、中学校4校、合わせて9学級、新設することといたしております。また、言語障害を持つ子どもや通常学級に在籍する発達障害のある子どもに対応するため、新たに通級指導教室を小学校2校、中学校1校、合わせて3教室新設をいたします。これは県当局にも大変御理解をいただいた結果でございます。今後とも障害を持った子どもたちへのきめ細かい指導を求めまして、県と力を合わせて努力をしていくつもりでございます。  いずれにいたしましても、こうした環境の整備はもちろん大切なことですけれども、特別支援教育の理念でございます一人一人を大切にした教育は、特別支援学級にとどまることなく、教育のすべてにおいて大事なことであるというふうに認識をしております。  続きまして、学校支援ボランティアについてお答えをいたします。  岐阜市内の小中学校におきましては、現在も毎日多くの地域の方々にお世話になっております。登下校を見守ってくださる見守り隊、野菜や花づくりを教えてくださる方、本や紙芝居の読み聞かせ、中学生の職場体験で指導してくださる事業所の皆さん、伝統芸能や茶華道、絵画、将棋や昔の遊び、着物の着つけなどを教えてくださる方々、校内に花を飾りに来てくださる方、授業の特別講師など、本当に多くの方が学校に来て支援をしてくださっております。議員の中にもこうした形で学校にかかわっておっていただく方がございます。    〔私語する者あり〕 このように多くの人のお力をおかりできることは、子どもたちだけでなく教員にとっても大変心強くありがたいことでありまして、また、一方、地域の方々に学校の実態ですとか、子どもたちの様子を知っていただくよい機会でもあるというふうに思っております。  議員が御紹介いただきました文部科学省が新規に立ち上げようとしております学校支援地域本部事業は、地域ぐるみで学校を支援する体制を整備し、教員の負担軽減を図るとともに、地域に生きる子どもを地域で育てることを意図しております。具体的には、中学校単位に学校支援地域本部を設置し、地域コーディネーターを配置してさまざまな地域人材を活用し、学校支援をしようとするものでございます。このことは、来年度、岐阜市教育委員会が推進をしようとしております小中一貫教育の理念とも合致をする事業であると考えております。この事業は、国が県に委託をしまして、また、県が市町村に委託して実施をするという形になっております。岐阜県におきましては9月の補正予算によって推進をされる予定と聞いておりまして、私ども岐阜市としましては、教育委員会各室が連携を図りながら実施を前提に検討を進めていきたいと考えております。県の動きに合わせて補正をお願いすることになろうかと思っております。 78: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔宇野邦朗君登壇〕 79: ◯環境事業部長宇野邦朗君) 未利用エネルギーの活用についてお答えいたします。  現在稼働中の東部クリーンセンターにおきましては、議員御指摘のとおり、余熱利用による発電を行っており、平成18年度の総発電量は4,400万キロワットで、これは約1万2,000世帯の年間使用量に当たります。仮に石油火力発電所においてこれだけの電気を発電したとしますと、2万4,000トンの炭酸ガスが出るということは、これだけ削減したと言っても過言ではありません。  また、国におきましては、廃棄物行政の方針の1つとしまして、脱温暖化と両立する廃棄物処理システムづくりを今行っております。具体的には、廃棄物エネルギーを電気、熱として利用することにより化石燃料の代替、転換の推進を図るというもので、廃棄物発電の普及拡大、発電効率を向上させるための技術の実用化の促進、余熱・排熱利用のビジネスモデルの確立を進めることでございます。  岐阜市としましても将来建設するごみ焼却施設においては、循環型社会の形成を推進するためにも、議員御提案のとおり、発電を含めたエネルギーの高効率回収、有効利用を図ってまいりたいと考えております。 80: ◯議長浅井武司君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 81: ◯上下水道事業部長北川哲美君) 未利用エネルギーの活用についてお答えいたします。  現在、岐阜市には21カ所の水源地と22カ所の加圧施設、それに40カ所の配水池を整備し、安全でおいしい水道水の安定給水に努めているところでございますが、ポンプ設備などに多くの電力を消費しておりますので、環境負荷対策には積極的に取り組む必要があると考えております。  これまでも、高効率型のポンプ、送風機、環境機器など、新たな技術の導入や開発に取り組み、省エネ、省コストを進めてまいりました。議員御提案の現在使用されていない水道山の配水池を活用して発電ができないかというお尋ねでありますが、水源地の統廃合により粕森水源地が廃止される以前は、水道山にある配水池の落差を利用して給水エリアに送水するためのエネルギーを確保しておりました。しかし、鏡岩水源地の給水区域となりました平成4年度以降は、水道山の配水池は使用いたしておりません。このため配水池の落差を利用して発電するためには、わざわざ水を配水池に揚水、くみ上げる必要があります。水力発電では揚水に必要なエネルギーの一部しか発電できないことから、配水池を利用した発電はエネルギー効率の面から有効とは言えません。しかしながら、循環型社会の実現に向け、上下水道事業といたしましても、資源、エネルギーの循環の形成や環境負荷の軽減などに対する取り組みが求められておりますので、今後とも放流水の熱利用、脱水ケーキの燃料化など、未利用エネルギーの一層の利活用につきまして、調査研究してまいりたいと存じます。 82: ◯議長浅井武司君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 83: ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 再生可能エネルギー利用という側面での展開方策や考え方についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、エネルギー対策は地球温暖化対策とも深く関連することから、限りある化石燃料ではなく、二酸化炭素の排出量の少ない水力や太陽光、風力、廃棄物などの再生可能エネルギーについて国を挙げて研究がなされ、利用が進みつつあり、国の京都議定書目標達成計画においても各種のエネルギー対策が進められております。  一方、岐阜市におきましても、岐阜市地球温暖化対策指針を昨年策定し、国の計画に基づき再生可能エネルギーである太陽光発電や太陽熱利用などの導入について定めるほか、空気の熱や排熱を利用した高効率給湯器の普及啓発事業を行うなど、本市としてもエネルギー対策に取り組んでいるところであります。また、市におきましては、北東部コミュニティセンターや街路灯に太陽光発電パネルを設置するなど、施設建設の際にも再生可能エネルギーの積極的な活用に努めております。  今後は地球温暖化対策の議論が一層高まり、再生可能エネルギーの導入がしやすい社会状況が予想されます。そのため太陽光発電や太陽熱利用、高効率給湯器など、二酸化炭素の排出量が少ない設備の設置や、躯体として断熱性能が高く、高効率な照明器具を取りつけた省エネ住宅のモデルを現在検討しており、平成20年度には、市民や建築業界などに対して普及、啓発をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地球温暖化防止には化石燃料によらない地域にあるエネルギー資源をいかに活用していくかが重要であります。今後ともエネルギー対策の現状や将来動向を把握し、市民、事業者の方に情報提供を行いながら岐阜市に合った再生可能エネルギーの活用を進めてまいりたいと考えております。 84: ◯議長浅井武司君) 市民健康部長、松山俊博君。    〔松山俊博君登壇〕 85: ◯市民健康部長(松山俊博君) AEDの公共施設への導入、講習会の実施状況等についてお答えをいたします。  AEDにつきましては、議員も申されましたように、平成16年7月から一般の方も法的に使用が可能となっております。これを機に、本市でも平成17年度から19年度までの3カ年に市役所本庁舎を初め、小中学校、校区公民館、コミュニティセンター、事務所等の公共施設へ170台を設置してまいりました。そして、その設置施設の案内につきましても、現在、市のホームページへの掲載を準備しているところであります。  講習会の実施状況についてであります。  取り扱いを含む普通救命講習として消防本部との連携のもとに実施しておりますが、設置施設の職員はもとより、多くの市民の皆さんが受講をされております。これまでの実施回数と参加人数でありますが、この3カ年で848回、1万6,841人受講されており、そのうち市の職員60回、1,185人となっております。このように多くの皆さんが参加されておられますが、市消防本部とも連携を一層図り、講習会への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  また、AEDがより一層有効に使われるために、地域住民の皆さんや救急医療に携わる方々に、これら170台のAEDがどこの施設に設置してあるか、その施設のどこにあるかについて周知を図ることが最も大切なことと考えております。したがいまして、AED設置施設の入り口等に表示パネルを掲示することや、市のホームページ上で運用されているGISへの設置情報の掲載などについても考えてまいります。  そのほかにも民間施設における設置状況の把握と周知等が考えられますが、今後は施設の管理者や消防本部等の関係部局とも連携を図り、これらの実施に向け検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 86: ◯議長浅井武司君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 87: ◯企画部長(山田 正君) 2点の御質問についてお答えいたします。  まず最初に、AEDに関連してお答えいたします。  本市では、平成18年度から岐阜県と県内各市町村との共同運用によります統合型地理情報システム、いわゆるGISの運用を開始いたしました。  本システムは、電子地図上に必要な情報を登録、表示するもので、これを利用することで業務の効率化や市民サービスの向上が図られることから、庁内全部署のIT推進員に対して操作研修を実施し、積極的な活用を呼びかけてきたところであります。公共施設などの種別や位置など、基礎的な共通要件につきましては既に整備を完了しておりまして、これを利用するなどして、各部署それぞれが所管する行政情報の登録が進みつつあります。具体的には、福祉マップを初めとして、医療機関、薬局情報、観光案内、避難所などの防災情報、指定統計を利用した人口分布図などが作成されております。  このように地図の利用が拡大する中で、市民の皆様に対しわかりやすい情報の提供という観点から、AED設置の場所図などが作成される際には、情報項目の設計や表示されるマークのあり方などにつきまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、岐阜国際まんが博物館構想についての御質問にお答えいたします。  漫画は、子どもから大人まで幅広い年代層から支持を集めていることもあり、議員御指摘のように、まんが博物館などは高い集客力があるものと思われます。加えて、内容のわかりやすさから近年では、法律や制度などの表現方法として自治体等の広報や冊子類にも広く利用されているところでありまして、今後、多様な分野において活用の可能性を秘めているものと考えております。  全国的に見ましても漫画文化の評価がされる中で、広島市によります広島まんが図書館や飛騨市による飛騨まんがサミットハウスなど、自治体が図書館的機能として設置した事例がございます。とりわけ広島まんが図書館におきましては、年間約20万人の利用者により約40万冊の貸し出しがあり、比較的高い利用状況にあるというような状況だそうであります。
     このようなことから、本市におきましても市立図書館や分館におきましてコミックコーナーを設置することにより、多くの利用者を集めているところでありまして、活字離れと指摘されている若年層の図書館利用のきっかけになっているとも言われております。  いずれにいたしましても、議員の御提案は斬新なものでありまして、今後の公共施設の建てかえ等の議論において検討していく課題であるというふうに考えております。    〔「議長、44番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長浅井武司君) 44番、大前恭一君。    〔大前恭一君登壇〕 89: ◯44番(大前恭一君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。  答弁につきましては了解であります。若干の御要望を申し上げたいと思います。  初めに、教育行政に関連してでありますが、教育にかける予算にかけ過ぎはありません。国からの財政措置があるとはいえ、地方財政措置は地方交付税として交付されるお金であります。一般財源化していて名前や色はついておりません。児童生徒の皆さんには、次代を担っていただくためにも大きく立派に成長していただかなければなりません。必要な分、確実に確保していただきますよう要望しておきたいと思います。  発電に関してでありますが、ぜひとも岐阜方式を確立していただき、全国へ情報発信ができますよう、環境事業部、上下水道事業部、そうして、人・自然共生部の各部に期待を込めて要望をさせていただきます。  AEDにつきましても他都市以上に使い勝手のよいシステムになるよう要望いたします。  最後に、まんが館に関連してでありますが、子ども向け漫画の代表作の1つに手塚治虫氏のSF漫画「鉄腕アトム」があり、大人向けの漫画の代表作の1つに「ゴルゴ13」があります。このゴルゴの作者であるさいとう・たかを氏と政界きっての漫画通を自認してみえる麻生太郎衆議院議員との対談が「文藝春秋」の4月号に載っていました。少し紹介をさせていただきます。  さいとう氏いわく、「非常に単純明快な主人公でしょう。つまり十話で終わるつもりだったんですよ。だから最初の段階で、ラストの話を完全にこしらえてあるんです。ですから、後はいくら描いても挿話、間に挟み込んでいるだけ。ラストの話がどんどん後ろへ追いやられていまだに描いていないわけです。」と。そして、「一番驚いたのは、イランのホメイニ師がニセモノだという話を描いたら、イラン大使館からすっ飛んで抗議にやってきました。エッ、そんなもん読んでいるのか!?と思いましたが、ものすごく怒られました。だからあれは単行本に入れていません。」、さらに、『私、中学校のときに試験というのを一度も受けなかったんです。「こんなもんただのクイズだ」なんてほざいていた。で、二年生のときに白紙で教壇に答案用紙を出したら、担任の先生がそれを持って私のところに来ましてね。よしっ、ほざいてやれ、と思って身構えていたら、先生が「これを白紙で出すのは君の意思で出すんだから、それはしかたないだろう。しかし、これは君の責任の下に出すんだから名前を書け」と言われたんです。これはショックでしたね。その先生が東郷先生とおっしゃるんです。で、その名前をゴルゴにいただいたんですよ。(笑声)  東郷先生の一言で、人間の社会性、社会の中での責任というものを考えるようになりました。』こうした話は初めてで興味深いものがあります。  一方の「鉄腕アトム」は、1950年代最初のころに発表されました。原作の中で、公式にアトムの誕生日は2003年4月7日との設定であります。子ども時代に読んだアトムの誕生した時代に、今まさに我々は生きています。そう考えると、夢が膨らみます。現実の世界では、二足歩行ロボット、ホンダのASIMOがテレビコマーシャルで子どもたちと一緒に走り回っています。こうした作者や関係者を岐阜の地へお招きし、完成したこの岐阜国際まんが博物館で定期的にさまざまな話を聞く機会があれば、こんなにすてきなことはありません。例えば、タイミングのいいことに岐阜シティ・タワー43の1階があいとるんです。(笑声)市制施行120周年を記念して、設置に向けての企画をぜひスタートさせていただきたいと願うものであり、これにつきましては強く要望をしておきたいと思います。  地上3階、地下1階、堂々たる白亜の殿堂、岐阜国際まんが博物館が完成し、華やかにオープン記念セレモニーが行われた。これは先日見た夢であります。    〔私語する者あり〕 正夢であることを祈り、終わります。(笑声)ありがとうございました。(笑声)    〔私語する者多し〕 90: ◯議長浅井武司君) 12番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) 91: ◯12番(松原和生君) 今議会最後の質問者となりました。KYと言われぬように進めていきたいと思いますので、    〔私語する者あり〕 よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕  それでは、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、子ども医療費助成制度の拡大についてお尋ねをします。  この問題は、私も含めてたびたび議場でも取り上げられてきました。過去の答弁では、国、県の制度であり、要望していきたいというものでした。つまり持ち出しには慎重になりながらも、必要性については以前から認めていたということであります。そして、本来、国、県がという話も正論であります。しかし、今もう待ってはいられないとばかりに、この3月議会、同時期に開催中の県内の市町村が雪崩を打つように拡大に動いているのを御承知でしょうか。担当室に調査してもらいました。県制度は入院、通院ともに小学校就学前まで無料ということですが、仮に各市町村の当初予算が可決されたとした場合に、入院は県内42市町村のうち39、つまり岐阜市を含めて県内ほとんどの所が義務教育終了までそれぞれ独自に拡大をすることになります。  問題は通院についてであります。義務教育終了まで無料の所は昨年まで県内ではわずか8市町村と少数でしたが、新年度17の市町村が一気に拡大に踏み切る結果、42市町村のうちで25、つまり県内の約6割が一応の目的と思われる地点に到達するのであります。お隣の羽島市も新年度から拡大です。また、少し下がりますが、小学校6年生まで無料としている所が新たに拡大する各務原市など4市町を合わせ9市町となります。多くの市町村が新年度から拡大に走り出した結果、何と県制度の小学校就学前のレベルにとどまっているのは県内42市町村のうち、わずかに7カ所だけとなり、その中に岐阜市が残っているのであります。県に要望すると待っているうちに、ほとんどの仲間は行ってしまいました。規模が大きいから違うという話も過去に聞きましたが、新年度から隣の中核市である岡崎市と豊田市も義務教育終了に拡大します。アパートを借りかえるに当たって、岐阜市以外を探す若い人がいるそうです。子どもの通院の医療費がただだから。周辺には選ぶ先がたくさんあります。  立命館から市岐商移管の提案を受けています。メリットとして、30歳から40歳代の若い人が居住地を選ぶとき、子どもの教育環境が大きな要素となっており、有名私学の誘致は名古屋圏や近隣市町から本市への居住を促す都市活性化策になるとのことです。この趣旨には賛同しています。しかし、同じ子どもに関係する環境整備のおくれを理由に、ここだけはだめだと岐阜市を避けて通る人がいる。居住を促すどころではありません。わずか1年油断をしているうちにこんなことになってしまいました。残念なことであり、待ったなしのところです。  そこで、市長にお伺いをいたします。  申し上げたように、この春から県内の半数以上が拡大に踏み切ることにより、県内42市町村のうち7市町だけが最低レベルに残され、その中に岐阜市が含まれる現状をどのように認識をされるか。また、我が会派の西川議員の代表質問への答弁で、若い人たちが家庭を持ち、どこに住むかを選択する際に教育環境のよしあしが大きな条件の1つになる、居住人口の増加につなげたいと述べられました。しかし、子育て環境が最低レベルで、隣の羽島に住もうと言われる状態では、若い人に選んで住んでもらう目指すまちづくりとは相反する形ですが、いかがでしょうか。そして、今はできるだけ早い時期に最下位から脱出すべきと考えますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。  次に、個人情報保護法への過剰反応についてお尋ねをいたします。  個人情報保護法が施行されて、間もなく3年になろうとしています。この法律の第1条(目的)によれば、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、」云々、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とされています。個人情報の悪用については強く阻止をすべきだと考えます。その点では、しつこい勧誘電話がかかる、わいせつな迷惑メールが届く、心当たりのないダイレクトメールが届くなど、それらをとめることができない現制度の不備に不満の声も上がっています。ぜひ、市民生活部では、悪徳商法の被害を未然に防ぐ啓発などは引き続き実施をしていただきたいものと思います。    〔私語する者あり〕  さて、そうした一方で、個人情報保護法の影響から、その過剰反応と見られる対応が相次ぎ、円滑な地域社会の分断につながりかねない事例が全国で発生をし、問題化しています。2年前に同じ内容の質問をしましたが、世の中は一層窮屈な方向に進み、それが定着しかけているようです。国民生活センターには、勧誘電話をとめられないなどの苦情のほか、過剰反応の相談が多数見られ、同センターでは、過剰反応について、社会生活に定着してきた個人情報の提供が形式的な解釈や運用で不可能になるのは保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えないとしています。  また、法令違反になるかもしれないリスクを負うよりも個人情報の提供を一切行わない方がよいという対応や、十分な検討や工夫を講じないまま、個人情報保護法を理由に従来の活動をやめてしまうといった対応をする傾向が見られると指摘をしています。自治体が要救護者の情報を提供しなくなった、地域や学校の緊急時の連絡網がつくれない、夏休みに小学生が先生に暑中見舞いを出したくても住所がわからないといった例も起こっています。  この岐阜市ではどうでしょうか。2年前に例として指摘し今もそのままであるようですが、災害時に市役所から各校区に派遣をされる地域災害対策本部派遣職員名簿というのがあって、各校区への派遣責任者と副責任者が載っています。法施行前までは氏名と所属部署、職名と御自宅の電話番号が掲載されていましたが、施行後からは電話番号を伏せたものが地域に渡されています。災害時に緊急の連絡をとる可能性がある電話番号を教えたくない職員がいるならば、役目をかわっていただかなければなりません。  個人情報保護法の施行以来、地域の中でもそういう流れの影響を受けたと思われる名簿が多くつくられるようになりました。原因は実は市にもあり、例えば、市が市内50地区の役員の一覧表から住所と電話を削除した。それをまねて地区では町内長の名簿を同様に作成する。それを見た町内長は町内の中で同じようにする。つまり、だれに指示をされたわけではないが、市から配布されてくる資料がそういうふうに変わってきたから、倣っておけば間違いないというふうになるのであります。例えばですが、自治会連合会も老人クラブも婦人会も子ども会も、そのほか、みんな市役所が何らかの形で関与しています。つまり市内で最も大きな組織の1つであり、立場上影響力の大きい岐阜市の姿勢は自然に市民の暮らしの隅々に浸透していくのです。そうして考えるとき、先ほどの国民生活センターの指摘ではありませんが、もしも岐阜市が事なかれ主義というか、万一の苦情を受けたくなくて、個人情報保護法の運用のハードルを目いっぱいに引き上げているとしたら、そして、それが市内に直接的、間接的に影響を及ぼし、結果として過剰反応による分断された地域社会をつくってしまう原因になっているとしたならば、その方向性が岐阜市の目指すまちづくりに合うのでしょうか。  総合計画でも「市民協働都市ぎふ」を主題に、住民同士の見守りや支え合いなど、コミュニティーの役割の大切さをうたっています。この匿名社会を喜ぶのは悪人だけとも思います。  そこで、成原副市長にお伺いをいたします。  各地で問題化する個人情報保護法の過剰反応についてどのように考えられるか。市の目指す地域で助け合うまちづくりの弊害となる可能性はないか。そして、影響力の大きい本市が事なかれ主義から過剰反応をとっている部分があり、地域に影響を及ぼしているとすれば整理し直す必要があると思いますが、そのお考えをお尋ねをいたします。  また、本市では、要救護者の名簿を地域の自主防災組織などに提供することについて、市の個人情報保護審議会でバツとなりましたが、それはなぜか。都市防災部では、審議会の答申を受けて、名前を出してよいとの返事があった人だけの名簿を作成していますが、調査方法とその同意率はどれくらいであるのか。また、不同意の主な理由はどんなことだと思われるか。そして、救助の趣旨からすると、本来1人でも漏れがあっては意義が大きく薄れるものであり、仮に災害時に人知れず取り残されてもよいとする人も助けなければなりませんが、どう対応していくのか、お尋ねをいたします。  次に、学校給食の運営についてお尋ねをいたします。  御承知のとおり、本年度に長森・島・境川中学の給食調理業務が委託されました。その際、指名競争入札における落札金額がほぼ人件費しか競争になる部分がないであろうにもかかわらず、低入札価格調査委員会にかかるほどであったことから、初めて子どもの食を委託するに当たって、失礼ながら大丈夫か、質が下がるのではないかと心配する声が上がりました。また、料理を焦がし、給食費を一部返す事例もあったことから、低入札との因果関係が取りざたされたのであります。  新年度は、伊奈波、精華、岐北、陽南、東長良の各中学校が委託となります。昨年の7月に伊奈波中学での父兄説明会に出席しました。私の子どもは2人とも小学生ですが、将来通うことになる小学校のPTAにも案内があったからです。会場では熱心な意見が出され、子どもの食の品質を素朴に、そして、真剣に心配される親の思いを感じたところです。  さて、今回の入札では、条件つき公募型としたこと、栄養士の配置を義務づけたことなど、前回の検証を踏まえた改善がなされたようですが、募集方法、また、仕様書の内容について、どういう理由で、どのように改めたのか、お尋ねします。  また、仮に食数などの条件を置きかえ、同じ物差しに合わせた場合、委託料はどの程度変化したと見られるのか、お尋ねをします。  伊奈波中が応募ゼロで指名競争入札による再入札となったこと、また、精華、岐北の2つの中学で1業者しか応募がなかった現実を見て、低調だった理由は何か、お尋ねをいたします。  今回、全国規模の3事業者が伊奈波、岐北、東長良とそれぞれ参入してきました。なじみが薄く、当エリアで1カ所ずつだけではバックアップ体制が整っているのか心配になりますが、大丈夫かどうか、お尋ねします。  逆に残りの精華、陽南には、昨年に3校すべてを落札した地元業者が入り、合計で8カ所中の5カ所を請け負うことになりますが、この結果についても見解をお尋ねいたします。  ドライシステム小規模共同調理場方式の進捗状況についてお伺いします。  第1期として、昨年から数えて3年から長くても5年の間に、つまり、ことしから2年から4年の間に、岐阜、明徳、徹明、本郷、本荘、三里、木之本、加納、加納西、岩野田、茜部、鶉、且格、岩野田北の各小学校の給食室が閉鎖されるという話です。現在の段階で説明会がなされているのは岐阜小となる金華と京町だけのようですが、計画どおり進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、木曽川水系連絡導水路計画について通告がしてあります。  私も危機感を持って下調べをしてまいりましたが、さきの複数の質問者への答弁によって多くが明らかとなっています。市長にはせっかく別の項目で登壇いただくところですので、すべてを割愛して一言だけお答えください。  市の考えを意見として出されたということはわかりましたが、長良川を宝とする岐阜市のトップとして、問題の可能性のある間は一滴たりともダムの水は流させないと、御自分の言葉できっぱりと宣言をしていただきたいと思いますが、お願いをいたします。  最後に、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連してお尋ねをいたします。  この計画は、「~後世に伝えるみちづくり・ひろばづくり・かわづくり~」を基本理念に、歴史、文化、心を感じる仕掛けを施し、その目標として約90万人の観光客を約1.5倍の150万人にしようとするものです。岐阜公園の整備のほか、歴史、文化、自然の残る金華地区に8つの周遊ルートを設定し、そこには歴史的な町並みに合わせた地道風の舗装などを施していきます。  ところで、地元の人に、まだ傷んでいない道をどうして陳情してある場所より先に整備をするのかなどと時々聞かれます。私は、これは金華の道を観光客のために使わしてほしい、まちなか歩きのメッカとして使いたい、そのためにふさわしい道路を市の政策としてつくりたいということだと答えます。私自身もこれまでに提唱してきた1人ですし、本議場では各会派から推進を後押しする発言が多数出ていることをありがたく思っています。うまくいけば結果として地域住民にとっても環境がよくなるいい機会であります。しかし、観光客にとって趣のある道が住む人にとって迷惑な道であってはなりません。  我が会派の鷲見議員から紙芝居のテクニックを教わったので、少し用意をしてみました。    〔私語する者あり〕  この一部完成しているこの芭蕉の小道、路側帯のところどころにこうして丸石が埋め込んであり、芭蕉を初めとする俳句の文字が掘り込んであります。「ば」、「た」、「け」、ということですが、「山陰や身を養はん瓜畠」、こういう芭蕉さんの句なんですけども、この丸石が地面から路側帯の中で不規則に出っ張っていて、自転車のハンドルをとられて危険だという声があります。──はい──ここは「や」、「し」、「な」という所です。  さっきの「養はん瓜畠」、道幅がごらんのとおりこっからここまでで狭く、自動車がすれ違うときや電柱のある所では自転車は絶対に路側帯を通ることになります。そこにある丸石が段差やわだちのように自転車のハンドルをとらえます。──はい──夜には明かりが暗く、より丸石に気づきにくいので、不意打ちのように危ない思いをしたという話も聞かれます。私は前の担当室長と一緒にこの付近の苦情を確認して歩いています。──はい──今、戦国の大道として工事中の所です。間もなく完成というところですが、歩道をたっぷりととって、その分車道がかなり狭くなりました。この構想について私はよいことだと思っています。──はい──しかし、これ名和昆虫博物館側から西に向かうこういう形ですが、直進方向が、ここに家があって、こうかぎ型にいざるわけですが、この今までずれていたこのずれ方が一層激しくなり、また、向かい側の所が水路の関係ではみ出した所に電柱があって、とりわけ狭くなっているため、多分前の車が抜け切るまで直進車の直進はできにくいと思われます。こちらから西に進む先頭車両がとまると、左折して南進する車もだんごとなって、この幹線道路との兼ね合いで、短い青信号の最中、タイミングを見つけて発進しなければなりません。──はい──ところで、この信号交差点では、以前より特にこの奥側、南から北へスピードを緩めないで信号無視をしてくる自転車が多く、そして、ここ、ここの歩道と、路側とここの歩道、横にこれもずれている関係で、内側に切り込んでくるという、この形状、それから、この路側幅のずれによる死角、そして、信号の見にくさ、学生のマナーの悪さなどが重なって出会い頭の自転車との接触事故が多数発生しています。自治会長、交通安全協会の役員と一緒に応急処置としてミラーの設置を要望していますが、警察と市の間でなかなか調整がつかず、今日に至っている中で、さらに、その危険度が増す形となりました。──はい、ありがとうございました。  私は、まちなか歩き構想を応援したいと思っています。だからこそ、こうした不満の出ないよう事前の打ち合わせや対応をしっかり行って進めてほしい。一昨年の西材木町、中大桑町ほかへの地元説明会における大ブーイングが何事もなかったかのように上に伝わっていては困ります。  9月議会、まちなか歩きのルートすべてを知っている住民が少ないという心配を質問しましたが、改めてこの先の工事計画についても地域住民に説明をし、理解を求めながら住民にしかわからない問題箇所を相談しつつ進めていく努力が必要です。この一連の工事が観光客のために行う迷惑な事業だとうわさが広がっては台なしです。当初の目的をぜひとも実現するために、応援しやすい仕事を行ってほしいものです。  そうした状況を踏まえて、英副市長にお伺いをいたします。  今後、梶川工区や川原町、御鮨街道などで大きな仕掛けが続きます。その具体的な年次計画について。また、その目指す姿について。そして、区間によって住民の思いが異なる場合、なるべく統一感を持つためには市がリーダーシップを発揮する場面と、先ほどの例のように住民の意見をしっかり聞かないと間違う事実、そして、暮らしていく人々のための最低限の要望を取り入れる必要があるわけですが、よりよい散策道路を築くため住民との打ち合わせの進め方についてお尋ねをいたします。  昨年、基盤整備部からわざわざ独立させて企画部にまちなか歩き推進室を設けました。ねらいは、企画、商工観光、教育、都市建設、基盤整備、まちづくりといった各部署の横断的な調整機能を果たすためです。1年でまちづくり推進部に移るようですが、1年間企画部に位置する中で、調整役としての機能をしっかり果たしてこれたかどうか確認するとともに、まちづくり推進部でどうやってその企画、商工観光、教育、都市建設、基盤整備、まちづくり推進部等々への調整機能を果たしていくのか、組織改正でのねらいを含めて、お尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 92: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 93: ◯市長細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、子ども医療費助成についての御質問であります。  子ども医療費の助成っていうのは子育て支援策の重要な柱の1つであることは申すまでもありませんが、特に若い世代の方々にとっては大変関心の高いことであるっていうことは十分認識をいたしております。  子ども医療費の助成につきましては、国に対しまして子どもの医療費の無料化という制度を設置するようにと、あるいは県に対しましても対象年齢を拡大するようにということを要望してきておりますが、我が市といたしましても平成18年度に対象を通院及び入院ともに拡大をしたところでありまして、平成19年度レベルで見てみますと、中核市レベルでは、我が市のものについては所得制限がついていない、あるいは一部負担金がないなどを含めて上位に位置をしているというふうに理解をしております。  一方で、御指摘のように、県内の他の市町村、あるいは近隣の豊かなと言っては失礼でありますが、中核市におきましては、平成20年度に通院の対象を義務教育終了まで拡大するなどの動きも出てきておりまして、議員御指摘のように、子育て世代から居住地として選んでいただけるようなまちづくりっていうのは大変重要でありますので、岐阜市といたしましても、さらに、研究をしていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後の子どもの医療費の対象年齢の拡大につきましては、ほかにも保育サービスでありますとか、保健医療サービスでありますとか、いろんなサービスがあります。そういうことも含めて、総合的な子育て支援策の中で検討していくことが重要であるというふうにも思っております。また、制度は将来にわたって持続的で、かつ安定的にサービスができるよう健全な財政運営を踏まえながら、本市としてできることについて検討していく必要もあるというふうに考えております。    〔私語する者あり〕  次に、木曽川水系連絡導水路計画についての御質問であります。  前にもお答えいたしましたが、平成6年に    〔私語する者あり〕 岐阜市では異常渇水を経験しております。その際は長良川の水質が低下したり、あるいは    〔私語する者あり〕 貴重な観光資源であります鵜飼の大型船の運航に支障が出たりと、さまざまな影響が出たわけであります。現在、世界は気候変動という議論の中で、これからは今まで経験したことのないような異常気象や異常渇水ということも起こるということも懸念されておりまして、いかなる事態にも対応できるように万全の対策を講じていく必要があるということも事実であります。  一方で、    〔私語する者あり〕 長良川というのは私ども岐阜市民にとりましては大変生活に密着をしておりまして、貴重な飲み水のもとであります。そういう意味で、今回のこの事業計画につきましてはしっかりとした検討及び調査をしていただくということが大切でありまして、私ども県からの意見聴取に対しまして十分な調査検討を行い、適切な対応を行った上で、また、かつ幅広く情報提供していただきたいと、こう申し上げたわけであります。これを受けまして、前も申し上げましたとおり、県から国土交通省に対しまして、この事業については全面的な情報公開のもとで十分調査をしてほしいと、で、説明をしてほしいと、それで、そういう状況がわかった時点でもう一回県の意見を聞いてほしいと、それまでは一切その工事に着手をしないでほしいと言っておられるわけでありまして、これは国におかれても、こういう要望をですね、無視して進められるということは全くないと思っております。私どもの意見を十分酌んでいただいた意見書が県から出ておりまして、私どもといたしましても、国におかれて、私どもに情報公開のもと、調査検討の結果を十分御説明していただいた上でこの事業を開始をするかどうかについてお決めになるというふうに理解しております。 94: ◯議長浅井武司君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 95: ◯副市長(成原嘉彦君) 個人情報保護法への過剰反応に関する御質問にお答えをいたしま す。  平成17年11月の定例会におきまして、松原議員の個人情報保護法の運用についての御質問に対しまして、市長がお答えしました主な内容は次のとおりでございました。  市民協働都市を実現するためには、市民と行政の協働のほか、市民相互の協働も重要な位置づけを持つものであること。地域力を高め、住民自治を確立するためには、市民と行政の間において、また、市民相互間において必要な情報を共有していくことが欠かせない条件であること。住所、電話番号などの個人情報を必要以上に伏せることは、市民と行政の協働関係の形成や地域の各種団体の円滑な運営、あるいは人間関係の形成を阻害し、自発的な活動の芽を摘むものではないかということ。そして、個人情報の取扱基準を設定し、職員に周知することなど、適切な対応を指示することということでございました。  そこで、松原議員の御指摘を受けまして、平成17年12月に行政管理部長名で「個人情報の適正な管理及び取扱いについて」という周知文書を出しております。この中では、審議会などの委員に配付する委員名簿につきましては、一般に公表する項目に加えて連絡先などを記載すること、地域へ配布する市の担当職員名簿のうち、休日とか夜間などにおいて緊急の連絡が予測される業務の場合には自宅の電話番号も記載することといった基準を示しまして、周知徹底を図ったところでございますが、その実態はといいますと、現在においても十分に徹底されているという状況ではございませんので、再度この趣旨の徹底を指導してまいりたいと思っております。  次に、災害時の要援護者名簿を自主防災組織などの地域団体に提供することについての個人情報保護審議会の答申についてでございます。  審議会への諮問内容は、都市防災部が作成した災害時の要援護者名簿に記載されている個人の情報のすべてを平時において地域の自主防災組織、民生委員、消防団に提供するというものでございました。これに対しまして、昨年の8月8日でございます、審議会の答申では、災害時に人命救助のため、個人情報を提供することは認められるものの、平時においては、提出先における守秘義務や漏えい防止の措置など危惧があることから、要援護者の同意を得ない限り、外部提供は認められないとされたものでございます。  この答申を受けまして、地域団体に個人情報を提供することについての同意を求める文書を対象者に送付いたしましたところ、同意が得られましたのは約1万9,800人のうち1万1,400人でございますので、約58%の同意率ということでございました。同意が得られなかった方々の主な理由は、自分は元気であり救護の必要性はないとかですね、地域の方にプライバシーを知られたくないと、こういう意見がございました。今後、同意が得られました要援護者の名簿につきましては、新年度になりましてから地域団体に提供いたしますが、この取り扱いについては目的以外に使用しないことや情報管理に万全の注意を払うことを含め、守秘義務を求めていくものでございます。  なお、実際に災害が発生したときには、災害発生区域に関しまして、市が把握している災害時要援護者全員の名簿を提供し、安否確認などの作業に活用していただくことといたしております。また、災害時に要援護者を支援するためには、やはり平時においてもその名簿が関係地域団体に提供されていてこそ、より一層効力が発揮できるものと考えますので、今回、同意が得られなかった方々に対しましても、今後も情報提供に同意していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 96: ◯議長浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 97: ◯教育長(安藤征治君) 学校給食にかかわります御質問にお答えいたします。
     まず、入札における仕様書についてですけれども、今年度実施をいたしました中学校3校での委託業務の評価に基づきまして、品質確保や衛生管理面の向上を図るために、仕様書の変更をするのが望ましいと判断したものでございます。主な改定点は、委託業者の業務実績を反映させることとしたことや、学校所属の学校栄養職員の指示を的確に調理従事者に伝えるために、業務責任者や副業務責任者のどちらかを栄養士資格者とすること、また、一部勤務体系を変更したことなどでございます。なお、平成19年度の委託業者に対しましても、今回改定した仕様内容と同じような内容になるように依頼をいたしておるところでございます。  2つ目の、委託料についての比較でございますが、学校の規模ですとか仕様内容に違いがございまして、比較は難しいところでございますけれども、1つの比較方法として、業者ごとに委託契約期間における1日当たりの請負単価で比較をしますと、昨年度より30%ほど高くなっているというふうに聞いております。  3点目です。  入札に際して応札が少なかった理由でございますけれども、普通、指名競争入札は業者を指名した後に仕様書を渡しますけれども、今回の委託業者選定に当たりましては、あらかじめ入札案件の概要やその参加条件を示しまして参加希望者を募り、入札参加者を指名する公募型指名競争入札を採用いたしました。今回の公募型指名競争入札では参加条件を厳しくしたこと、同時期に近隣の自治体において調理業務の民間委託が行われたこと等が応募する業者が少なかった理由だと考えております。  4点目でございますが、新年度の受託業者の実績についてでございます。  すべての業者が特定給食施設での大量調理業務の受託実績を有しております。また、他都市に本拠を置く業者については、各地で学校給食を初めとする特定給食施設の調理業務を受託している実績がございまして、そのノウハウを生かして十分発揮してもらえるものと期待をいたしております。  5点目でございます。  今年度・平成19年度において3校いずれも同じ業者が落札をいたしました。委託開始当初はふなれから来るトラブルがありましたけれども、現在は円滑に委託業務が実施をされておりまして、来年度に向けまして新たな入札の資格要件について何ら問題はないと思っております。この1年の経験を生かしてしっかりとやっていただけるものと信じております。  最後の質問でございますが、ドライシステム小規模共同調理場整備計画についてでございます。  この計画は既にお示しをしておりますように、学校の耐震・増築・改築工事等にあわせて整備をしていく予定でございまして、新年度には境川中学校において、来年度からの増築工事にあわせてドライシステム共同調理場化をする計画で、今議会に実施設計の予算を計上させていただいております。今後も計画に沿って進めていくよう努力をしていきたいと思っております。 98: ◯議長浅井武司君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 99: ◯副市長(英 直彦君) 岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連しての4点の御質問に お答えをいたします。  1点目の御質問でございますが、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想は、市民や来訪者が岐阜の地に溶け込むさまざまな歴史、文化を感じながらゆったりとした時間の中でまちなかを楽しく歩けるように、それぞれテーマを持った8つの周遊コースを設定いたしております。具体的には、伝統的な町並みを生かした川原町通り、往時の芭蕉などを感じさせる芭蕉の小道、戦国から残る古道をめぐるルートである戦国の大道、なれ鮨を運んだ御鮨街道などの整備を進めております。これらのルートでは車道を狭めて歩道を広くしたり、車道をカーブさせ車の走行速度を下げることなどによりまして、これまでの車優先の通りから歩く人を優先した通りに変えていくことといたしております。  また、ルートの一部となっております都市計画道路岐阜駅高富線の梶川工区については、これまで本議会においても御要望いただいているところでございますが、松尾芭蕉ゆかりの妙照寺や萬松館といった歴史的・文化的資産を保存しつつ、適切な歩行者空間が確保できるよう都市計画変更の手続を進めてまいりましたが、先般、県の都市計画審議会で変更が認められ、近々都市計画手続が完了するところとなっております。  今後の整備につきましては、川原町通りは来年度中に、芭蕉の小道、戦国の大道、御鮨街道の主要な箇所については平成23年度までに整備を進めていくことといたしております。また、都市計画道路岐阜駅高富線の梶川工区は、平成25年度を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。  2点目の御質問でございますが、これまでの整備に当たりましては、計画内容や工事の進め方等について地域の皆様とワークショップや説明会などを重ね、打ち合わせを行ってきております。今後につきましても引き続き十分な御説明を行いながら進めてまいりたいと考えており、その方法などについても工夫していきたいと考えております。なお、御指摘をいただきました点につきましては、よりよい通りとなりますよう地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  3点目の、まちなか歩き推進室がどのような機能を果たしてきたかとの御質問でございます。  まちなか歩き構想の実現に向けまして、基盤整備部、都市建設部、まちづくり推進部、商工観光部など、複数の部署で連携して取り組んでいるところでございます。具体的には、まちなか歩き推進室を中心に関係各室による定期的な調整会議を開催することなどにより、事業実施に向けたスケジュールの調整、各部が施行する事業とまちなか歩き構想との整合性の確保など、十分連携を図っております。また、まちなか観光イベントと連携してまちなか歩き支援イベントを実施するなど、ソフト面も含めて関係各部が連携し、円滑な事業実施がなされるよう努めております。  4点目の、今回の組織改正のねらいについての御質問でございます。  まちなか歩き構想は、平成17年度より検討を始め、昨年度取りまとめられたものであり、今年度までは事業実施の初期段階にございました。このため計画面を含めた関係部局間の調整が特に重要でございましたので、横断的業務の総合的な調整機能を所掌する企画部にまちなか歩き推進室を設置したものでございます。来年度からは計画段階から本格的な事業の実施段階に移ることから、地域主導の個性あるまちづくりや景観施策などを主な任務とするまちづくり推進部において本業務を所掌することによりまして、一層効果的な事業の実施を図ろうとするものでございます。引き続きまちなか歩き構想の実現に向け、関係部局間の緊密な連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長浅井武司君) 12番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 101: ◯12番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  あと少しお時間をいただきたいと存じます。  子ども医療費助成制度の拡大についてであります。検討をされるということです。検討にはいろいろなニュアンスがあると言われますが、外堀が埋まった状態をしっかり踏まえての検討ですから、期待していきたいと思っています。なお、選んで住んでもらうという、こういうことを目指すためには、所得制限などはなしでいくべきだと考えます。    〔私語する者あり〕  今、世の中には、例えば、二組の、    〔私語する者あり〕 二組の夫婦があったとします。    〔私語する者あり〕 一組は、子どもをつくらずに    〔私語する者あり〕 2人共稼ぎで    〔私語する者あり〕 収入が多くて年に2回は海外旅行に行って、いい物を買って、ごちそうも食べて、うらやましい限りであります。もう一組の夫婦は、子どもを3人つくって、学費はかさむし、よく食べる。    〔私語する者多し〕 子どもの服はすぐに小さくなり、時には戦隊ヒーローやポケモンのおもちゃも    〔私語する者あり〕 買ってやらなければなりません。その結果、旅行と言えば、何年かに一度下呂温泉に行けるぐらいで、苦労して3人の子どもを育て上げるのであります。しかし、二組の夫婦が年老いたときに、片方だけが育てた3人の子どもが4人の高齢者を支える、それが世の仕組みであるのならば、現役時代に両夫婦が納める税金から片方の3人の子どもに振り向けて再配分することは、当然に行うべきことだと思います。二組の夫婦を例にいたしましたが、これは世代をずらして考えてみても、3人の子どもが将来社会を支えていくという仕組みはやはり同じあります。その1つの手法が子ども医療費助成制度と考えるとき、当然の仕組みとして拡大すべきだと思っています。  申し上げた思いはこの問題の本質でありますが、今回はあえて別の切り口から質問をさせていただきました。  個人情報保護法への過剰反応についてです。  以前、防災に関する講習会に参加をしました。神戸などの大地震の際に、道路はひび割れ、常備消防などはなかなか到達できません。たくさんのとうとい命を救ったのは地域住民、顔見知りの近くの人だったそうです。市内での岐阜市の持つ影響力の大きさについては、決して匿名社会づくりに加担せぬよう、本市の目指すまちづくりに合致するよう、市の姿勢を示していってほしいと望みます。    〔私語する者あり〕  学校給食の運営についてです。  行政改革という点では、私は学校給食の民営化については反対をする立場ではありません。基本的に民間人が公務員に劣るとは思っていません。しかし、一定の水準以下の人件費で品質が確保できているのか、初めての委託について検証がなされつつ進んでいるかを心配する立場からの質問でした。新しい動きの先陣を切るのは不安なものです。教育委員会として説明責任をしっかりと果たし、問題には速やかに対応しつつ進めていっていただきたいと思います。  木曽川水系連絡導水路計画についてです。  岐阜の宝を守るため、大丈夫だと判断できるまで毅然とした態度を堅持していただくようぜひ頑張っていただきたい、お願いをいたします。  岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関連してであります。  説明会の対象エリアを町内だけとするか、影響を受けやすい範囲までとするかの判断、どの計画段階で説明をするか、また、曜日、時間、場所などへの配慮も後で問題とならぬよう協力を得ていくために必要なことだと思います。丸石の苦情は危ない話が大きくなり過ぎて、学校のすぐ横でもあり、子どもに字を踏ませるとはけしからんという道徳論にもなっています。  いずれにしても、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想を推進する立場であり、その点は頑張ってやるということですので、応援しやすい仕事に努めていただくことを求め、了解といたします。  1点だけ、英副市長に再質問です。  まちづくりファンドについてであります。  昨年6月議会、日下部邸の質問への答弁で、英副市長の口から初めて伺ったプランです。ただ、古い建築物を守るということは不便な生活を強いられる側面もあるわけで、自己負担もあるファンドを使っていただくためには、エリア内の住民にまちづくりの理解を深めていただく取り組みが不可欠です。その進め方についてのお考えをお尋ねいたします。  あわせて、先日、市が行った金華地区景観まちづくりアンケート調査の調査結果がこのような冊子にまとまりましたが、どのようにお読みになられたか、御見解をお伺いをいたします。    〔私語する者あり〕  以上で私の第2回目の質問を終わります。    〔私語する者あり〕 102: ◯議長浅井武司君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 103: ◯副市長(英 直彦君) 2点の再質問にお答えをいたします。  まちづくりファンドにつきましては、これまでに新年度予算の御説明や今議会における議案説明等において設置の目的、概要などを御説明いたしているところでございます。今後、制度の詳細につきまして、市の広報、ホームページ、マスコミへの記者発表等によって市民の皆様方へ周知してまいるとともに、自治会やまちづくり組織等への説明を行うことにいたしております。こうした取り組みによりまして、市民の皆様にファンドについて十分な御理解をいただき、積極的にこれを活用していただくとともに、できるだけ多くの皆様に趣旨に御賛同いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、景観に関するまちづくりアンケートでございますが、これは昨年9月に金華地区の住民を対象に実施したものでございます。回答率が約65%と大変高うございまして、地域の皆様方の景観に対する関心の高さを改めて認識いたしたところでございます。アンケート結果の分析により、金華地区の歴史、文化、自然などから生み出される固有の景観を保全、育成していくべきである、建築物の高さや色彩についてのルールづくりが必要である、景観を保全、育成するための助成制度が必要であるといった地域の皆様の意向を把握することができました。今後はこうした地域の皆様の御意向を景観計画を初めとする各種の施策へ反映させていくことにより、良好な景観形成に努めてまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 104: ◯議長浅井武司君) 以上で質疑を終結します。    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━               〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 105: ◯議長浅井武司君) ただいま議題となっております第1号議案から第23号議案まで、 第25号議案から第56号議案まで、第60号議案から第67号議案まで並びに日程第65、請願第1号及び日程第66、請願第2号、以上65件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ─────────────────               委員会審査事件付託表                     平成20年第1回(3月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │第1号議案 │平成20年度岐阜市一般会計予算                  │ │      │ 第1条 歳入歳出予算                      │ │      │  歳入                             │ │      │  歳出中                            │ │      │   第1款 議会費                       │ │      │   第2款 総務費                       │ │      │    ただし、第6項 企画費については所管分          │ │      │   第8款 土木費中                      │ │      │    第4項 まちづくり推進費中所管分             │ │      │   第9款 消防費                       │ │      │   第11款 公債費                      │ │      │   第12款 諸支出金                     │ │      │   第13款 予備費                      │ │      │ 第3条 地方債                         │ │      │ 第4条 一時借入金                       │ │      │ 第5条 歳出予算の流用                     │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第2号議案 │平成20年度岐阜市競輪事業特別会計予算              │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第16号議案│岐阜市監査委員条例の一部を改正する条例制定について        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第17号議案│岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤
    │第18号議案│岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について        │ └──────┴─────────────────────────────────┘ ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │第19号議案│岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関 │ │      │する条例の一部を改正する条例制定について             │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第20号議案│岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について   │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第40号議案│岐阜市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例制定について │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第41号議案│岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 │ │      │する条例制定について                       │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第46号議案│包括外部監査契約の締結について                  │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第60号議案│平成19年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │      │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │      │  歳入                             │ │      │  歳出中                            │ │      │   第2款 総務費                       │ │      │   第12款 諸支出金                     │ │      │ 第3条 地方債の補正                      │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第61号議案│平成19年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算(第1号)       │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第66号議案│和解について(賦課計算プログラム不具合)             │ └──────┴─────────────────────────────────┘ ○産業委員会(第3委員会室) ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │第1号議案 │平成20年度岐阜市一般会計予算                  │ │      │ 第1条 歳入歳出予算                      │ │      │  歳出中                            │ │      │   第5款 労働費                       │ │      │   第6款 農林水産業費                    │ │      │   第7款 商工費                       │ │      │ 第2条 債務負担行為                      │ │      │  農業企業化資金利子補給                    │ │      │  岐阜産業会館改築工事費                    │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第9号議案 │平成20年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第10号議案│平成20年度岐阜市観光事業特別会計予算              │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第11号議案│平成20年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計予算    │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第22号議案│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(産業)   │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第25号議案│岐阜市特別会計条例の一部を改正する条例制定について        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第37号議案│岐阜市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例の一部を改 │ │      │正する条例制定について                      │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第50号議案│平成20年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算            │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第65号議案│岐阜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置等に関する │ │      │条例の一部を改正する条例制定について               │ └──────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │第1号議案 │平成20年度岐阜市一般会計予算                  │ │      │ 第1条 歳入歳出予算                      │ │      │  歳出中                            │ │      │   第2款 総務費中                      │ │      │    第6項 企画費中所管分                  │ │      │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │ │      │   第4款 衛生費                       │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第3号議案 │平成20年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算          │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第4号議案 │平成20年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第5号議案 │平成20年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算      │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第6号議案 │平成20年度岐阜市介護保険事業特別会計予算            │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第7号議案 │平成20年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第8号議案 │平成20年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算           │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第23号議案│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(厚生)   │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第26号議案│岐阜市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について    │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第27号議案│岐阜市後期高齢者医療に関する条例制定について           │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第28号議案│岐阜市障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について     │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第29号議案│岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定について        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第30号議案│岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第31号議案│岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定に │ │      │ついて                              │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第32号議案│岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第33号議案│岐阜市保健所及び市民健康センター使用料等徴収条例及び岐阜市休日急 │ │      │病診療所条例の一部を改正する条例制定について           │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第34号議案│岐阜市立第二看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について   │
    ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第35号議案│岐阜市斎場条例の一部を改正する条例制定について          │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第36号議案│岐阜市まちを美しくする条例の一部を改正する条例制定について    │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第47号議案│平成20年度岐阜市民病院事業会計予算               │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第48号議案│岐阜市民病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │ │      │いて                               │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第49号議案│岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について     │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第60号議案│平成19年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │      │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │      │  歳出中                            │ │      │   第4款 衛生費                       │ │      │ 第2条 繰越明許費                       │ │      │  第3款 民生費                        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第62号議案│平成19年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │請願第1号 │混合型血管奇形の難病指定に関する請願               │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │請願第2号 │介護職員の人材確保に関する請願                  │ └──────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │第1号議案 │平成20年度岐阜市一般会計予算                  │ │      │ 第1条 歳入歳出予算                      │ │      │  歳出中                            │ │      │   第8款 土木費                       │ │      │    ただし、第4項 まちづくり推進費については所管分     │ │      │ 第2条 債務負担行為                      │ │      │  指定道路図及び指定道路調書作成業務委託費           │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第12号議案│平成20年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算          │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第13号議案│平成20年度岐阜市駐車場事業特別会計予算             │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第38号議案│岐阜市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について     │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第39号議案│岐阜市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について       │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第42号議案│岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について       │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第51号議案│平成20年度岐阜市水道事業会計予算                │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第52号議案│岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第53号議案│平成20年度岐阜市下水道事業会計予算               │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第54号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第55号議案│岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい │ │      │て                                │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第56号議案│企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定 │ │      │について                             │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第60号議案│平成19年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │      │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │      │  歳出中                            │ │      │   第8款 土木費                       │ │      │ 第2条 繰越明許費                       │ │      │  第8款 土木費                        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第63号議案│平成19年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)   │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第64号議案│平成19年度岐阜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第67号議案│市道路線の認定及び廃止について                  │ └──────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │第1号議案 │平成20年度岐阜市一般会計予算                  │ │      │ 第1条 歳入歳出予算                      │ │      │  歳出中                            │ │      │   第2款 総務費中                      │ │      │    第6項 企画費中所管分                  │ │      │   第3款 民生費中                      │ │      │    第6項 市民参画費                    │ │      │   第10款 教育費                      │ │      │ 第2条 債務負担行為                      │ │      │  岐阜小学校建設工事費                     │ │      │  境川中学校改築工事費                     │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第14号議案│平成20年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算          │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第15号議案│平成20年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算        │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第21号議案│岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について          │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第43号議案│岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について   │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第44号議案│岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について       │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第45号議案│岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定について         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │第60号議案│平成19年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │      │ 第2条 繰越明許費                       │
    │      │  第10款 教育費                       │ └──────┴─────────────────────────────────┘            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 106: ◯議長浅井武司君) 本日の会議時間は、これを延長します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第67 第68号議案 107: ◯議長浅井武司君) 日程第67、第68号議案を議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 108: ◯議長浅井武司君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 109: ◯市長細江茂光君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明いたします。  第68号議案は繰越明許費の補正でありまして、清六橋橋梁整備事業に係る用地補償の完了が来年度になる見込みのため、繰り越しをするとともに、西岐阜駅周辺交通バリアフリー事業に係る用地補償について、地権者との調整にさらなる日数を要するため、繰越明許費の変更をお願いするものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 110: ◯議長浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午後4時43分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後4時51分 開  議 111: ◯議長浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本件に対する質疑の通告はありません。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 建設委員会付託 112: ◯議長浅井武司君) ただいま議題となっております第68号議案については、建設委員会に付託します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 113: ◯議長浅井武司君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後4時52分 散  会  岐阜市議会議長     浅 井 武 司  岐阜市議会副議長    高 橋   寛  岐阜市議会議員     杉 山 利 夫  岐阜市議会議員     信 田 朝 次 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...