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  1. 岐阜市議会 2008-03-18
    平成20年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2008-03-18


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成20年第1回定例会(第4日目) 本文 2008-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 108 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長浅井武司君) 502頁 選択 2 : ◯議長浅井武司君) 502頁 選択 3 : ◯議長浅井武司君) 502頁 選択 4 : ◯議長浅井武司君) 502頁 選択 5 : ◯11番(中川裕子君) 502頁 選択 6 : ◯議長浅井武司君) 508頁 選択 7 : ◯都市建設部長河島和博君) 508頁 選択 8 : ◯議長浅井武司君) 509頁 選択 9 : ◯商工観光部長下野正俊君) 509頁 選択 10 : ◯議長浅井武司君) 510頁 選択 11 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 511頁 選択 12 : ◯議長浅井武司君) 511頁 選択 13 : ◯11番(中川裕子君) 511頁 選択 14 : ◯議長浅井武司君) 513頁 選択 15 : ◯都市建設部長河島和博君) 513頁 選択 16 : ◯議長浅井武司君) 514頁 選択 17 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 514頁 選択 18 : ◯議長浅井武司君) 514頁 選択 19 : ◯4番(須田 眞君) 514頁 選択 20 : ◯議長浅井武司君) 518頁 選択 21 : ◯商工観光部長下野正俊君) 518頁 選択 22 : ◯議長浅井武司君) 518頁 選択 23 : ◯教育長(安藤征治君) 518頁 選択 24 : ◯議長浅井武司君) 518頁 選択 25 : ◯4番(須田 眞君) 518頁 選択 26 : ◯議長浅井武司君) 523頁 選択 27 : ◯25番(田中成佳君) 523頁 選択 28 : ◯議長浅井武司君) 528頁 選択 29 : ◯副議長(高橋 寛君) 528頁 選択 30 : ◯市長(細江茂光君) 529頁 選択 31 : ◯副議長(高橋 寛君) 531頁 選択 32 : ◯教育長(安藤征治君) 531頁 選択 33 : ◯副議長(高橋 寛君) 531頁 選択 34 : ◯市民健康部長(松山俊博君) 531頁 選択 35 : ◯副議長(高橋 寛君) 532頁 選択 36 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 532頁 選択 37 : ◯副議長(高橋 寛君) 532頁 選択 38 : ◯25番(田中成佳君) 532頁 選択 39 : ◯副議長(高橋 寛君) 536頁 選択 40 : ◯市長(細江茂光君) 536頁 選択 41 : ◯副議長(高橋 寛君) 537頁 選択 42 : ◯25番(田中成佳君) 537頁 選択 43 : ◯副議長(高橋 寛君) 538頁 選択 44 : ◯市長(細江茂光君) 538頁 選択 45 : ◯副議長(高橋 寛君) 538頁 選択 46 : ◯13番(柳原 覚君) 538頁 選択 47 : ◯副議長(高橋 寛君) 543頁 選択 48 : ◯市長(細江茂光君) 543頁 選択 49 : ◯副議長(高橋 寛君) 545頁 選択 50 : ◯市民生活部長(笠井恒明君) 545頁 選択 51 : ◯副議長(高橋 寛君) 546頁 選択 52 : ◯行政管理部長(矢野克美君) 546頁 選択 53 : ◯副議長(高橋 寛君) 547頁 選択 54 : ◯教育長(安藤征治君) 548頁 選択 55 : ◯副議長(高橋 寛君) 549頁 選択 56 : ◯市民参画部長(橋本直樹君) 549頁 選択 57 : ◯副議長(高橋 寛君) 550頁 選択 58 : ◯副市長(成原嘉彦君) 550頁 選択 59 : ◯副議長(高橋 寛君) 550頁 選択 60 : ◯13番(柳原 覚君) 550頁 選択 61 : ◯副議長(高橋 寛君) 555頁 選択 62 : ◯市長(細江茂光君) 555頁 選択 63 : ◯副議長(高橋 寛君) 555頁 選択 64 : ◯副市長(成原嘉彦君) 555頁 選択 65 : ◯副議長(高橋 寛君) 556頁 選択 66 : ◯教育長(安藤征治君) 556頁 選択 67 : ◯副議長(高橋 寛君) 556頁 選択 68 : ◯13番(柳原 覚君) 556頁 選択 69 : ◯副議長(高橋 寛君) 557頁 選択 70 : ◯市長(細江茂光君) 557頁 選択 71 : ◯副議長(高橋 寛君) 557頁 選択 72 : ◯副市長(成原嘉彦君) 557頁 選択 73 : ◯副議長(高橋 寛君) 557頁 選択 74 : ◯9番(西垣信康君) 557頁 選択 75 : ◯副議長(高橋 寛君) 561頁 選択 76 : ◯議長浅井武司君) 561頁 選択 77 : ◯教育長(安藤征治君) 561頁 選択 78 : ◯議長浅井武司君) 563頁 選択 79 : ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 563頁 選択 80 : ◯議長浅井武司君) 564頁 選択 81 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 564頁 選択 82 : ◯議長浅井武司君) 564頁 選択 83 : ◯選挙管理委員会委員長職務代理者(尾関卓司君) 564頁 選択 84 : ◯議長浅井武司君) 565頁 選択 85 : ◯9番(西垣信康君) 565頁 選択 86 : ◯議長浅井武司君) 567頁 選択 87 : ◯35番(服部勝弘君) 567頁 選択 88 : ◯議長浅井武司君) 569頁 選択 89 : ◯市長(細江茂光君) 569頁 選択 90 : ◯議長浅井武司君) 572頁 選択 91 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 572頁 選択 92 : ◯議長浅井武司君) 574頁 選択 93 : ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 574頁 選択 94 : ◯議長浅井武司君) 575頁 選択 95 : ◯市民健康部長(松山俊博君) 575頁 選択 96 : ◯議長浅井武司君) 575頁 選択 97 : ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 575頁 選択 98 : ◯議長浅井武司君) 576頁 選択 99 : ◯35番(服部勝弘君) 576頁 選択 100 : ◯議長浅井武司君) 579頁 選択 101 : ◯議長浅井武司君) 579頁 選択 102 : ◯市長(細江茂光君) 579頁 選択 103 : ◯議長浅井武司君) 582頁 選択 104 : ◯環境事業部長宇野邦朗君) 582頁 選択 105 : ◯議長浅井武司君) 582頁 選択 106 : ◯35番(服部勝弘君) 582頁 選択 107 : ◯議長浅井武司君) 583頁 選択 108 : ◯議長浅井武司君) 583頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長浅井武司君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長浅井武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において3番和田直也君、4番須田 眞君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第64 第67号議案まで 3: ◯議長浅井武司君) 日程第2、第1号議案から日程第64、第67号議案まで、以上63件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長浅井武司君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕(拍手) 5: ◯11番(中川裕子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  通告に従って、
       〔私語する者多し〕 質問をさせていただきます。よろしくお願いします。    〔私語する者多し〕  まず初めに、    〔私語する者多し〕 駅前再開発、岐阜シティ・タワー43についてです。    〔私語する者あり〕  JR岐阜駅西の岐阜シティ・タワー43がオープンして5カ月になります。低層階には店やカフェなどの商業施設と介護や保育、医療などの福祉施設、    〔私語する者あり〕 最上階には展望が楽しめるスカイラウンジがあり、今議会の開会日にも新たなにぎわい、交流の拠点と市長より紹介されておりました。  そのにぎわいの大きな要素の1つに、中高層には高齢者向け優良賃貸住宅が108戸、分譲マンション243戸、合わせて351世帯が入居できるという複合施設だという点が挙げられると思います。 実際に、この住宅に住む人々にとって、このタワーマンションは心から住みやすいと思える住宅なのでしょうか。    〔私語する者あり〕  実際に住んでいる住民の声を聞くと、新しい生活を夢見て移り住んだが    〔私語する者あり〕 困ったことがたくさんある、入居を後悔したという声もあるのです。現状を聞くと、並々ならない苦労が幾つかあることがわかりました。    〔私語する者あり〕  一部を紹介させていただきます。  入居作業では、引っ越しの日を入居者の都合関係なしに業者側で指定をされました。あれだけ多くの世帯が一度に入居する混乱を防ぐため、多少は仕方がないのかもしれません。しかし、入居が決定してから、夏前に一度、内覧会で部屋の中を見学しただけで引っ越しを行わなくてはなりませんでした。電源や高齢者の場合は安全ブザーの床からの位置がわからず、家具が果たして部屋に入るのかわからないといった状況だったのです。引っ越し業者に早々と家に運び入れる家具の内容を知らせなければならず、多くの入居者が戸惑ったということです。    〔私語する者あり〕  セキュリティードアの内側に集合ポストがあるため、自分の留守のときに友人がちょっと用事があって来て、ポストに簡単な手紙を入れていくなどもできません。住民は今までの交友関係を断たれる思いだと嘆いておられました。    〔私語する者あり〕 これは高齢者用住宅に入居されている70代の女性の話です。  車寄せができないという問題点もあります。  岐阜シティ・タワー43は北側と西側が大通りに面しており、その交差点角に建てられています。そのため、どこか出かけるとき、タクシーをとめ、そこで乗りおりすることはできません。北側1階には立体駐車場の入り口と住宅用通路があるのですが、分譲住宅の駐車場へ入る車が出入りするため、宅配などの業者の車以外はとめてはいけないと言われたそうです。  高齢者用住宅の中には要介護者が優先的に入居できる部屋がたくさんあるにもかかわらず、お年寄りはシティ・タワーから遠く離れた所でわざわざタクシーをおりて、強いビル風が吹き荒れる中、長い距離を歩かないと自宅までたどり着けないのです。何件かトラブルがあり、現在は少し改善していただいたとのことですけれども、高齢者住宅への配慮に疑問を感じたところです。  住民生活の面では、いまだに自治会がないということも深刻です。  特に高齢者住宅では組織することが困難で、管理者も大変苦労されているようです。現在、市内各地域で高齢化が進んでおり、自治会活動や自治会組織に苦労されている深刻な地域が幾つかある中で、ここではあえて政策として高齢者だけを集めた住宅をつくったわけです。その結果、住民同士で住環境について話し合うこともままならないのが現実です。  以上、一部ですが、御紹介しました。  分譲マンションや賃貸住宅の入居が昨年9月11日に開始されてから半年がたち、入居者本人の責任ではない問題がたくさん浮き上がってきています。  この岐阜シティ・タワー43は、国民、県民、市民の税金がおよそ49億円投入されてつくられました。うち13億円の補助金を出した岐阜市の立場を踏まえて、都市建設部長に4点質問いたします。  1点目は、今申し上げたような集合ポスト、車寄せ、自治会未組織などの問題点について、具体的にそれぞれ改善の見通しについてお答えください。  2点目は、今現在ここに入居した住民の要望や意見は、岐阜市としてどこまで把握しているのでしょうか、お答えください。  3点目は、特に高齢者向け優良賃貸住宅について聞きますが、高齢者に優しい、高齢者に配慮した住宅を企画し、結果、多くの高齢者が入居することになりました。引っ越しをした方は経験あると思いますが、住環境が変わると、少なからず困ったことは出てきます。特にお年寄りがひとりで入居した場合はなおさらです。実際に今暮らしてみて不便なこと、困っていることはないかなど、直接住民から聞くことが必要ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。  4点目は、低層階の商業施設にスーパーがないということに関連してお聞きします。  当初1階にはスーパーが入る方針を持ってみえたようです。外を出歩くことが困難になってきたお年寄りがエレベーター1つで食品から日用雑貨まで買うことができる。これはとても魅力的だったのではないでしょうか。結果としてスーパーは入らず、方針は変わったのですが、住民の中には当初の方針を知って入居を決めた方もみえます。そのことに対して市としてどのように説明されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  以上、4点を都市建設部長にお尋ねします。    〔私語する者多し〕  ものづくり産業集積地計画について質問をします。  ものづくり産業集積地計画について商工観光部長にお尋ねをします。  東海環状自動車道東回りルートが開通したことにより、岐阜県内では特に東濃から中濃地域にかけて企業進出が著しく増加しております。    〔私語する者あり〕  岐阜市でも市内のものづくり産業の振興を図り、市におけるものづくり産業集積地の整備を推進するために、昨年12月にものづくり産業集積地計画が策定され、今回提出された20年度予算の中には、柳津地区ものづくり産業集積地整備として測量費や土地購入費など、合わせておよそ9億6,400万円が計上されています。  この計画の初めには、雇用創出や所得、人口増加といった直接的な効果や既存の地域産業への波及効果、多様な財源の確保や税収の増加といった間接的な効果が見込めると書いてありますが、これに関連して、まず、4点お尋ねします。あっ、失礼しました。5点お尋ねします。  以前、「好きで遠い愛知県まで通勤しているわけじゃない。岐阜市に働くところがあったら岐阜市で働く。けど、なかなか見つからないからしょうがない。」という言葉を私言われたことがあります。岐阜市で住み、岐阜市で働く人がふえたら、岐阜の産業を将来へ継承していくという観点から見ても、とても理想的なことではないかと思うんです。  1点目の質問として、これからこの計画を進めていくに当たり、どれだけの雇用創出を見込んでいるか、お答えください。    〔私語する者あり〕  2点目は、市内在住者の採用、正社員雇用を進めるため、どういった取り組みを考えているか、考えられる取り組みをお答えください。  なお、正社員雇用を促進させるためには、誘致した企業へ働きかけるだけでなく、もっと踏み込んだ取り組みが必要かと思われます。岐阜市には岐阜市企業立地促進助成金の制度の中に雇用促進助成金がありますが、これは一定の要件をクリアした企業に対し、岐阜市民を新規雇用し1年間雇用が続けば、1人当たり36万円、岐阜市が企業に助成金を支払うという制度です。しかし、これは正規雇用でも非正規雇用でも、つまり正社員として採用しても契約社員であっても一律同じように36万円支払われるのです。  京都では、企業誘致による雇用創出について、これまでは非正規、正規どちらも一律だった補助を正規雇用に40万、障害者に50万円、その他は10万円支給するという正規雇用を促進する独自の制度へ改正しております。  岐阜市でも正規雇用促進のため制度改正が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。    〔私語する者あり〕  3点目は、地場産業への波及効果についてです。  今、市内の自営業者の皆さんは本当に苦労して商売をしてみえます。灯油やガソリン、物価の値上げで経費がかさむ中、商品の価格には転嫁できず、身銭を切って仕事を続けています。それでも仕事はどんどん減っていくばかりです。企業が誘致されて、こういった地元で頑張っている中小業者に仕事がもっと回るような効果を期待しております。  企業選定に当たって研究もされていると思いますが、どのようなお考えでしょうか。  このものづくり産業集積地計画には、「周辺の自然環境への配慮・周辺景観との調和など、地域の住民が快適に生活できる空間の形成を図っていくことが重要である。」とあります。「~豊かな緑に包まれた、環境にやさしい産業集積地~」がコンセプトとして上げられているのは、非常に特徴的なものだと私は感じました。  4点目の質問です。  どうしても、ものづくりをする産業が誘致される場合、騒音や操業時間、車、大型車の出入り、においなどが周辺の住民への負担になるおそれがあります。周辺の環境や住民に負担がかからないよう、例えば、緩衝帯を設けるなどの工夫が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。  また、人・自然共生部がこの1年間に受けた騒音や悪臭などの苦情は現時点で270件ほどあります。そのうち事業所や工場が原因で苦情や問題が発生した件数は、およそ100件に上るそうです。そこに住んでいる人は24時間、工場の音やにおいに苦しんでおり、相当の負担です。人・自然共生部の職員にお話を聞くと、1つの問題を解決するために、何年も工場に足を運んで、やっと改善してもらえたという経験をたくさんしてみえるようです。  そこで、今までの経験を持った人・自然共生部と計画の段階から連携する必要があると思うのですが、どのように考えてみえるでしょうか。  5点目の質問です。  企業誘致には地権者だけでなく住民との合意形成がとても必要だと思います。今までの答弁の中で住民への意向調査をされるということでしたが、計画を進める上でこの意向調査の結果をどのように反映させていくのか、お尋ねします。  続いて、雇用問題について同じく商工観光部長に質問します。  働いている人の多くが法律も無視された雇用状態と労働条件で働いていることは大変深刻な問題です。現在、労働者の3分の1、20代前半の若者に限っては2人に1人という高い割合で派遣社員や契約社員という形で働いており、その非正規雇用者の多くが働く貧困層・ワーキングプアに陥っているという、深刻な問題に陥っています。  流通業やサービス業、外食産業を中心に相当な数の正社員もワーキングプアになっていること、これについては余り注目されていません。昔のように勤続年数によって給料が上がっていく給与体系ではなくなってきたこと、当たり前のようにサービス残業やサービス出勤が発生していることなどが大きな原因と考えられます。  ある26歳の会社員は手取り16万円台、入社してからきょうまで一度も給料は上がったことがありません。それどころか税金がふえ給料はどんどん減っていくばかりです。毎日、朝8時半から夜9時半過ぎまで仕事に追われる毎日で時間外手当はありません。年金生活を始めた親から仕送りをしてもらわないと自分の家族も養っていけないという声もあり、若い世代を中心に広がる働く貧困層の増大は、その親、50代、60代の世代までもを巻き込んだ大変深刻なものになっております。  先ほど、ものづくり産業集積地計画について、非正規雇用ではなく正規雇用推進をと要望を申し上げましたが、こういった非正規雇用の急増問題を正社員雇用だけで解決することはもはや不可能だと思います。正社員の働く貧困層・ワーキングプアが相当数いるわけですから、そもそも低賃金で、長時間、超過密な状況のもとで働く労働者の実態を把握しなくては、根本的な解決はできないのではないでしょうか。  そこで、3点、商工観光部長にお尋ねします。  昨年の6月議会、9月議会で、私は労働実態調査や雇用相談の拡大を要望いたしました。19年度予算では、労働実態調査の対象企業数を1,000社から2,500社へと拡大され、今までの返答率から考えると、1,000社ほどから調査回答が返ってくるのではないかと予想されます。雇用相談も拡大されるとのことで、私もうれしく思っております。  そこで、お尋ねします。  事業者への調査を拡大されることには歓迎しております。が、そこで働く労働者一人一人がどういった問題を抱えているか、しっかりと把握することができるのか、疑問があります。せっかく予算を拡大し、市として前向きに取り組んでいるのであれば、個人個人へ直接届く調査をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目は、雇用まるごと相談窓口です。  来年度は事業内容を拡大されるとのことでしたが、昨年、国会では労働契約法が成立し、この3月から施行されるなど、労働者と事業主を取り巻く状況は大変大きく変化しております。なるべく多くの方が相談できるような工夫は来年度考えてみえるでしょうか。  3点目の質問は、合同企業説明会についてです。  来年度より企業説明会の開催を1回から2回にふやす取り組みをされるとのことですが、説明会の場所で、これから社会へ出ていく若者や再就職をしようとしている人に対して、働く人の権利や相談窓口の情報など、もっと積極的に広めていただきたいと思います。例えば、文字数をできるだけ絞ってわかりやすくしたようなもの。困ったらとりあえずどこへ行ったらいいか、それだけでも周知できる工夫はできないでしょうか、お尋ねします。  最後に、岐阜市の一般廃棄物最終処分場についてお尋ねします。  現在、一般廃棄物を埋め立てている三輪地域北部の北野阿原一般廃棄物最終処分場が平成22年度末には限界になるということで、現在、同じく三輪の山県岩地区を最終処分場建設の候補地と定め、今回、平成20年度予算案に基本設計と用地購入費など6億8,526万円が計上されています。  地下水の水質検査や管理体制、環境への影響について、私も9月、11月議会で質問をしてきたところです。11月議会では住民の合意を得るまで着工はしないという附帯意見が厚生委員会から出されました。  そこで、環境事業部長に4点お尋ねいたします。  前回、11月議会での厚生委員会で出された附帯意見には住民の合意が大前提とありましたが、今後どのように配慮されるのか、お答えください。  2点目です。  今使っている最終処分場の建設とごみ埋め立てに当たって、当時、住民と市の間で結ばれた協定があります。当時のものを見てみると、石田川の改修、調整池の整備などがありますが、現在、住民や地権者の中には、前回の最終処分場を建設するときに住民との間で交わした約束が守られていない。それにもかかわらず、それを無視したような形で次期処分場建設を進める岐阜市に対して不信感や不満を持っている。約束を果たしていないのに次の建設を進めるのには納得がいかないという声があります。こういった声にどのようにおこたえされるつもりでしょうか。  また、石田川の改修はなぜ進んでいないのか。これは県事業かと思われますが、お答えください。  3点目、前回11月議会で、私は三輪北地域の住民だけでなく、最終処分場からの排出水が流れる石田川流域の住民への説明会も必要ではないかとお尋ねしました。三輪北地域では丁寧に自治会ごとに住民を集めて住民説明会を行ってみえますが、今回、石田川流域の住民への説明会はどのように行われてみえるのでしょうか。  4点目は、水質検査についてです。  本当に水質については、たくさんの人が不安を持ってみえる。それは住民説明会で住民から質問を受けた岐阜市も実感してみえると思います。私のもとには専門家や住民合同の監視委員会をつくってほしいとの声がありますが、こういった委員会をつくり、運営していくことは可能かどうか、お答えください。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長浅井武司君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 7: ◯都市建設部長河島和博君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  岐阜シティ・タワー43について4点の御質問にお答えいたします。  おのおのの御質問にお答えする前に岐阜シティ・タワー43の管理について御紹介申し上げますと、    〔私語する者あり〕  岐阜シティ・タワー43には243戸の分譲住宅と108戸の高齢者向け優良賃貸住宅があり、分譲住宅は管理組合から委託を受けた民間のマンション管理会社が、賃貸住宅は岐阜県住宅供給公社がそれぞれ管理しております。さらに、建物全体については、ビル全体の所有者で構成する管理組合から委託されたビル管理会社が管理しております。  1点目の御質問の、入居上の諸問題についてでございますが、まず、メールボックスがセキュリティーの内側にありますのは、いたずら等を防ぐ目的であり、このマンションはセキュリティーが二重三重になって、住民の安全を保障しているのが特徴でございます。メールボックスを使って伝言をなさりたい場合は、1階玄関わきの呼び出しボタンによって管理室に申し出ていただければ対応できることとなっております。  居住者のタクシーの乗降などは車の専用通路に設けられている車寄せで行うことになっており、通路の幅も7メートルと広くなされております。現在では、このルールが居住者に周知徹底され、円滑な乗降が行われていると聞いております。  次に、居住者の自治会ですが、分譲住宅については本年6月をめどに、賃貸住宅については本年3月中の設立を目指して、それぞれの管理者が中心となって居住者に働きかけを進められていると聞いております。  自治会組織ができますと、住民の皆様には御意見や御要望を提出していただいたり、地域活動に参加していただくなど、市民協働のまちづくりに参画していただくことにより、住民の皆様がより充実した快適な生活を送っていただけるものと期待しております。  2点目の、住民の要望や意見を市は把握しているかについてでございますが、居住者の御要望に対してはそれぞれの住宅の管理者が対応しており、御要望や御意見は住宅棟内の問題として処理されておりますので、本市まで報告や相談がされるほどの問題はないと聞いております。
     3点目の、高齢者向け優良賃貸住宅の生活支援につきましては、3階にございます入居者のための管理室に、生活援助員・ライフサポートアドバイザーが常駐し、24時間、365日の緊急通報、安否確認サービスを提供するとともに、入居者からの生活相談を直接受けており、お年寄りのひとり住まいの方などには心強いサービスが提供されております。これは本施設の大きな特徴でもあり、先進的な取り組みとして、国を初め、各方面からも高く評価されておるものでございます。  入居者の御要望につきましては、県住宅供給公社が誠実に対応されていると承知しております。  4点目の、スーパーマーケットについての御質問でございますが、1、2階などの商業施設は、岐阜市を除く権利者が株式会社岐阜シティ・タワー43という商業運営会社を設立され、「品格のあるにぎわい」をコンセプトにして商業施設を運営されております。スーパーマーケットにつきましては、商業運営会社と進出を検討した企業との間で諸条件が折り合わず、出店には至らなかったと聞いております。  なお、住宅販売会社及び県住宅供給公社に確認したところ、分譲住宅の販売や賃貸住宅の入居募集に当たっては、1階にスーパーマーケットが入るという説明はしてないとのことでございます。市としては、この商業施設の経営に直接関与することはできませんが、にぎわいの創出や生活支援に寄与するよう、地域住民の皆様から愛される、魅力ある店づくりを期待しております。さまざまな機会を通じて働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯議長浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 9: ◯商工観光部長下野正俊君) まず、ものづくり産業集積地計画についての御質問にお答えをいたします。  1点目の、雇用の創出の見込みであります。  誘致する企業の業種、業態や規模によってさまざまでありますが、近隣の工業団地の状況や財団法人日本立地センターがまとめた資料から推測しますと、例えば、一般機械器具製造業、輸送用機械器具製造業などの金型産業を誘致した場合には、全国平均で1ヘクタール当たりの従業員数が約48人であり、今後10年間で整備する目標整備面積20ヘクタールにこれを当てはめますと、雇用人数は約1,000人程度となります。  2点目の、市内在住者の採用や正規社員雇用を進める取り組みなどでありますが、ものづくり産業集積地計画の推進は、多くの市民の雇用の場の創出を図ることも目的の1つであります。  平成18年度に実施した岐阜市労働実態調査によりますと、製造業につきましては全従業員のうち正規社員の占める割合が72.4%となっておりますので、進出する製造業の社員も約7割が正規社員であると想定をしております。  また、正規社員の雇用促進のために岐阜市企業立地促進助成金の制度改正を考えてはどうかという御質問でございますが、この制度による雇用促進助成金の活用状況は、現在、市内の製造業が主であり、多くが正規社員でありますが、さらに、より多くの市内在住者や正規社員の雇用の創出が図れるよう研究してまいりたいと考えております。  3点目の、地場産業への波及効果でありますが、集積地への誘致企業の業種につきましては、現在ある地場産業を生かし、地域経済の活性化を目指すため、一般機械器具製造業、繊維製品製造業など、地場産業へもたらす波及効果が高いと思われる8業種を選定をいたしました。それにより進出企業と地場産業の企業との間でビジネスマッチングが図られ、新たな取引が発生し、業績が伸びるなどのメリットが期待できるものと考えております。  4点目の、周辺の環境や住民に対する配慮と人・自然共生部との連携についてでございます。  ものづくり産業集積地の整備に当たりましては、自然環境との調和や共生はもちろん、市民の方々が快適に生活できる空間、すなわち景観に配慮することが重要であると考えております。今回の産業集積地のコンセプトを「~豊かな緑に包まれた、環境にやさしい産業集積地~」としております。具体的には、植樹帯や道水路、緩衝帯の設置を検討しております。進出企業にはこのコンセプトを理解していただき、緑化の推進などの協力をお願いしてまいります。  なお、人・自然共生部との連携についてでございますが、既に計画の作成時から岐阜市企業誘致推進本部の一員として連携を図っておりますが、産業集積地のコンセプトを実現するために、今後も協力して取り組んでまいりたいと思います。  5点目の、候補地域の地域住民の方々との合意形成についてでございます。  本計画を推進するに当たっては、地元関係者の御理解、御協力が大切でありますので、適切な時期を見きわめ、地元説明会などを開催し、地域の御意見をお聞きしながら整備を進めていきたいと考えております。  次に、雇用問題についてお答えをいたします。  まず1点目の、労働者の問題意識調査についてでございますが、平成18年度の岐阜市労働実態調査で非正規社員が3割を超える結果が出てきております。近年の多様化する就業形態が及ぼす影響として、賃金格差、長時間労働等の問題が発生しております。そこで、民間企業に働く岐阜市内の勤労者が抱いている労働に関する問題意識や労働実態の現況を把握するために、調査方法等を検討してまいりたいと考えております。  2点目の、雇用まるごと相談の相談者をふやす工夫についてでございますが、労働契約法が平成20年3月から施行されたり、パート労働法が平成20年4月1日から改正施行されるなど、労働者の保護を図るための法律が整備されつつあります。  このような状況の中、平成20年度からは、労働者だけではなく事業主にも対象を広げ、就職あっせんを除いた労働に関するあらゆる問題の相談に応じる労働なんでも相談の開設を予定しております。この相談業務は週1回、9時から16時まで市民相談室において社会保険労務士による相談を予定しております。  いずれにいたしましても、多くの方に利用していただくため、広報紙、ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、労働者の権利の周知についてでございますが、議員御指摘のように、これから就職しようとする若者が労働者の権利を知ることは重要であり、職業意識の醸成にもつながると思われますので、岐阜県人材チャレンジセンターとの共催で行う企業合同説明会でパンフレットなどを配布してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔宇野邦朗君登壇〕 11: ◯環境事業部長宇野邦朗君) 一般廃棄物最終処分場についてお答えいたします。  まず、住民の合意等でございます。  岐阜市民の42万人の生活ごみの終着点であります一般廃棄物最終処分場につきましては、市民生活に必要不可欠なものであり、地域の皆さんの御理解と御協力が第一でございます。よって、住民の合意につきましては、地域にきめ細かく、かつ十分な説明をさせていただき、自治会連合会と地域の皆さんの御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。  次に、石田川の改修などについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在使用中の岐阜市北野阿原一般廃棄物最終処分場の供用開始に際し、関係下流域の水環境を保全するため、石田川の改修など地域からの御要望を承りました。このうち地元の環境整備や排水対策等、市において実施可能なものにつきましては協定書に基づき実施させていただいたところでございます。が、石田川は岐阜県が管理する1級河川でございます。岐阜市は県に対して石田川の改修の促進について要望し続けてまいりました。今後も引き続き石田川の改修について強く県に要望してまいる所存でございます。    〔私語する者あり〕  太郎丸地区住民全体の説明会についてでございます。  三輪北地区におきましては、まず初めに、地域の代表である三輪北自治会連合会に次期一般廃棄物最終処分場整備事業についての説明をさせていただき、その後の説明会の開催につきましては、自治会からの要望をお聞きし、10月末から11月の初めにかけて、三輪北地域で地区ごとに開催したところでございます。  太郎丸地区での説明会につきましても同様に、まず、先月・2月16日に太郎丸の自治会長会において事業説明をさせていただきました。今後の説明会の開催につきましては、三輪北地区と同様に、太郎丸自治会からの御意見、御要望をお聞きし進めてまいりたいと考えております。  最後に、監視委員会の設置についてでございますが、現在の最終処分場の建設当初から地元自治会と協議の上、検査場所、検査の内容についてそれぞれ決定し、地域の代表者の立ち会いのもと採水し、検査結果を報告しております。  また、環境事業部による自主検査のほかにも市の衛生試験所や民間の検査機関による検査を行い、その結果はすべて環境基準に適合しておりました。そのように、また、報告をさせていただいているところでございます。このように現在の検査体制により十分な安全管理体制を図っておると考えておりますし、地域の皆さんへの情報提供も十分に行っているところでございます。が、今後とも地域の代表である自治会と十分に協議しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長浅井武司君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 13: ◯11番(中川裕子君) それぞれ答弁いただきました。順序が前後しますが、要望と再質問をさせていただきます。  まず、ものづくり産業集積地計画と雇用問題について商工観光部長にお答えをいただきました。  環境に対する配慮ですが、私も何度か工場からの排水、においなどの苦情を聞いて、職員の方にそのたびに現場まで走ってもらいました。工場の業種によっては、どれだけ排水が汚くても規制ができない。基準がないので規制ができない。解決がとても難しいこともあります。職員も大変ですし、そこに住む住民は24時間悩まされます。  県内各地の企業誘致をしている自治体ではこういった住環境の悪化が多数起きており、頼んで来てもらった企業になかなか強いことは言えないといって頭を抱えているという声もあったので、今回質問させていただきました。  岐阜市では「環境にやさしい集積地」というコンセプトを持ってやられるということなので、初心を貫いて頑張っていただけるよう、よろしくお願いいたします。  それから、三重県の亀山市で1万2,000人の雇用効果があるといって、県と市合わせて135億円を投入してシャープの液晶テレビの工場を誘致しましたけど、実際には3,000人ちょっとの従業員、半分は請負で非正規労働者、地元の正規雇用は4年間でたったの200人だったということもありました。ワンルームマンションが建ち並んで、そこに住民票も移さない派遣社員がローテーションで入居する。雇用が安定していないので住民票を移せない、定住できないという人が多いのです。    〔私語する者あり〕  企業の都合を優先した誘致で、地元自治体の負担がさらにふえる結果になる。このことは既に国会でも指摘されています。こういったことで終わらないよう税金も投入するわけですし、本当に雇用の創出、税収効果が見込める企業を見きわめて誘致していただきたいと要望します。  それから、労働者への調査はぜひお願いいたします。  続いて、都市建設部長に岐阜シティ・タワー43についてお答えいただきました。  1つ再質問、そして、幾つか私が感じたことをお話しします。  まず、私のもとに届いた話。これは苦情はほかにもさまざまあるんですけれど、本来こういった話が私たちのもとに来ること、これが本当の問題ではないかと思います。部長が言うように心強いサービスが提供されていると言い切れないので、質問いたしました。  管理者に届いて、そこで解決してもらうのが本筋ですが、解決されないので、困ったあげく、私たちのもとに苦情を言ってみえる。管理者の方も苦労してみえるようですが、自治会がいまだに組織できないことも原因の1つだと思います。自治会もない。しかも、困ったことはたくさんある。    〔私語する者あり〕 こういった状況だからこそ、組合の一員として建設に携わった行政がやる仕事があるのではないかと思います。  特に高齢者向け住宅は行政の方針で高齢者ばかりを集めた住宅をつくったわけですし、高齢者ならではの問題が起きるのは予想できたと思います。賃貸住宅に入居された方が先日、入ってくださいと宣伝だけはたくさんして、老人を入れたら入れっ放しと私におっしゃいました。情けない話です。  そこで、都市建設部長にお聞きします。    〔私語する者あり〕  特に高齢者向け住宅は県の住宅供給公社が管理しているとのことですが、市として賃貸住宅に住んでいる市民の声をもっとよく聞いてほしい、聞き取りを進めてほしいということを申し入れしていただきたいのですが、どうでしょうか。  あと、1階のスーパーなんですが、今回の議会では駅西駐車場の料金収入がスーパーが入って収入がふえると言われたが、現在ああいった状況になり、減額補正されたということを私たちは報告を受けております。予算上でもあらわれている。当初はスーパーが入ることが前提になっていたため、職員も話しています。それを考えて入居を決めた方がいてもおかしくない。説明はしていないという答弁でしたけれども、職員も、予算にもあらわれていたことです。そういった答弁はちょっと冷たいなあと思いました。    〔私語する者多し〕  今後、駅周辺や問屋街西部南街区、それから、柳ケ瀬地区では新たな再開発事業は続くと思われます。市長の提案説明ではにぎわいのある都市空間の形成に努めていくとありましたが、にぎわいの大もとには暮らしがなくては始まらないと思います。つくったらつくりっ放しではなく、これからの開発にもぜひシティ・タワーの住民の声にも耳を傾けて進めていただきたいと思います。  最後に、環境事業部長に最終処分場について関連してお答えいただきました。  1点再質問と、そして、要望をさせていただきます。  当時、岐阜市と住民との間で交わされた覚書を見ると、埋立事業を実施するに当たり、次の施策を実施する。石田川改修の早期実現というふうに覚書で交わされています。改修の実現ではなく早期実現。これは県に要望し続けたということですけど、この覚書は平成5年、それから、協定書は平成4年に交わされています。10年以上改修を要望し続けてみえて、結果としてどうなのか。部長がわかる限りでよいので、お答えください。  住民との合意については十分な説明をさせていただくとの話でしたが、私も前から議会でお願いしているように、住民の意見をもっと聞いて、不満を持っていることを誠実な姿勢で聞くと答弁していただきたかったです。それがないと合意っていうのは進まないと思います。そういった姿勢が見えないから不満を持ってる人がみえる。そこをわかっていただきたいと思いますし、これは強く要望します。  以上、都市建設部長に1点と環境事業部長に1点再質問させていただきます。 14: ◯議長浅井武司君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 15: ◯都市建設部長河島和博君) 3点の再質問にお答えさせていただきます。  公社と管理会社で適切に運営されていると思いますけれども、御指摘の点につきましては公社にお伝えしていきたいというふうに考えております。    〔私語する者あり〕  また、スーパーについては、先ほども申したとおり、岐阜市を除く権利者でもともと検討されております。ただ、今後いろんな会合等、機会がございましたら、生活を支援する、サービスできる、にぎわいのあるテナントを入れていただくよう私の方からもお願いしてまいりたいと思います。  また、今後の再開発についての全体的な御質問でございましたけれども、再開発事業は新しい建物をつくるのが目的ではなくってですね、豊かで、これからも豊かな暮らしができること、にぎわいが創出できること、そういうような都市環境をつくっていくことが目的だと思っております。  そして、一番大事なことは、今関係している地権者を初めとした方が、これからも変わりなく生活が保障される、そういう再開発を仕組んでいくことだと思っております。ですから、岐阜市の身の丈に合った再開発を今後とも御指導、そして、御助言していきたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 16: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔私語する者多し〕    〔宇野邦朗君登壇〕 17: ◯環境事業部長宇野邦朗君) 石田川の改修についての再質問にお答えいたします。  石田川の改修につきましては、財政的な問題もあるかとお伺いしております。今年度に引き続き来年度も下流部から順次改修を行う予定と県から伺っております。今後さらなる事業の促進を機会あるごとに県に要望してまいりたいと思っております。 18: ◯議長浅井武司君) 4番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕(拍手) 19: ◯4番(須田 眞君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。  初めに、長良川鵜飼の世界無形文化遺産登録への取り組みについてお尋ねいたします。  今議会でも何度も質問の内容に上がる長良川の鵜飼でございますが、それだけ岐阜市にとって鵜飼が重要であるというあかしであると考えます。  昨今、世界遺産に対する人々の関心が高まり、背景には世界遺産登録を目指し、精力的な取り組みをしておられる自治体がふえておられるという状況があると考えます。専門チームや専門部局を設け、活発な調査研究活動をされている自治体も珍しくありません。  本市も平成17年度から取り組みを始めておられますが、そうした状況をもっと積極的にアピールしていく必要があると考えます。  産業委員会の委員の皆様が昨年視察されました石見銀山の場合、世界文化遺産候補の審査、評価をするユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議が事前調査の結果、景観上の課題や遺跡価値の説明の難しさなどの課題を指摘し、ユネスコに対し登録を延期するよう勧告していたとのことであります。こうした中、石見銀山の価値を再整理し、世界にアピールするため、国、島根県、大田市が連携し、迅速な活動と努力により、昨年6月、我が国で14番目の世界遺産登録が実現いたしました。  当然、登録までには長く険しい道のりを越えていかなければなりません。現在、国内だけでも各自治体から32件の提案がなされており、県内からも「霊峰白山と山麓の文化的景観」、「妻籠宿・馬籠宿と中山道」、「飛騨高山の町並みと祭礼の場」の3件が提案されております。これらの提案は文化庁の審査を経て国内候補の暫定一覧表に掲載されることになりますが、既に8件が掲載されている状況であります。このように国内の競争も激しく、また、ユネスコとしても世界遺産登録が800件を超える状況の中、新規の登録には慎重になっていると言われております。したがって、登録には相当の覚悟とエネルギーが必要になります。  しかしながら、市民の皆様に御意見を伺うと、「岐阜でそんなことができるわけがない。」  とか、「そんなことをして何になる。」とか、「そんなことをしても客がふえるはずがない。」とか言われることが多々あります。「たかが11万人しか客いないんでしょ。」とか、「赤字なんでしょ。」といった声もあります。しかし、「じゃあ鵜飼はやめてもいいんだね。」と、「なくてもいいんだね。」って言うと、「いや、それは。」というふうに返事に窮されます。思うに、皆さんは紛れもなく鵜飼が岐阜のシンボルであると認めておられるのだと思います。それゆえ私は鵜飼の世界遺産登録は重要であると考えるのです。  ただ、ここで分けておかなければならない概念があります。それは無形文化財としての鵜飼と観光資源としての鵜飼です。多くの方が誤解しておられるようでありますが、長良川の世界無形文化遺産登録は観光客をふやすために目指すのではなく、1300年続いた伝統漁法を保存するという目的のためであります。副次的な効果として観光への影響は考えられますが、あくまで文化遺産登録が目的であるのです。  昨日の小林議員の御指摘のとおり、岐阜のシンボル鵜飼をいかに保存、継承していくか。そのために文化遺産を登録し、その効果に期待するところであります。市当局の今後の努力と市民の御理解に大いに期待するところであります。  一方、観光資源としての鵜飼の継続、発展の努力は、世界遺産登録がなっても、あるいは、ならなくても続けていかなければならないものです。赤字だから民間にゆだねるとか、民間にゆだねたが赤字だから撤退するとなれば、岐阜市はシンボルを失ってしまいます。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
     長良川鵜飼の世界文化遺産登録への思い、また、越えなければならないハードル、また、具体的な行動計画がございましたら、お聞かせください。  次に、観光資源としての鵜飼ですが、今後キャパシティーとして15万人、20万人といった観客の受け入れは可能でしょうか。  また、リピーターや口コミをふやすために、魅力的な写真集やCD―ROM、DVDを作成し、土産物として販売するというのはいかがでしょうか。  私は、鵜飼の魅力は、鵜匠の巧みなわざと川面に映るかがり火の揺らめきのほかに、音があると思います。鵜匠が船べりをたたく音、鵜を操るときの独特の声は大変魅力的なものでございます。絵はがきもいいのですが、音や映像の方がより説得力があり、口コミを誘発できると考えます。口コミとは、いわば来ていただいたお客様に営業マンになっていただくわけですから、営業ツールをつくることは重要であると考えます。また、お客様にもよい旅の思い出になると思うのですが、いかがでしょうか。  以上、鵜飼についての質問です。よろしくお願いいたします。  次に、私学振興補助金、中学校の絶対評価におけるテストのあり方、メディアリテラシー教育の3点について教育長にお尋ねいたします。  なお、外国人児童生徒の増加の対応につきましては、高橋和江議員の質問と重複いたしますので割愛いたします。  さて、私学振興補助金についてですが、この制度は、昭和34年岐阜市条例第19号岐阜市私立学校教育助成条例の規定に基づき、本市における私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に対し補助金を交付するもので、その趣旨は、岐阜市私学振興補助金交付要綱第1条に「市民の多様な学習ニーズに応える選択肢を拡大し、特色ある学校づくりの推進を支援するため」とあります。  補助金の交付の対象とする経費は特色ある学校づくりに必要なもので、施設等の維持費、あるいは補助金対象団体の運営に要する経費は含まれません。つまり光熱費、人件費などは補助金の対象にはならないということです。また、補助金の額は補助金対象経費の2分の1以内で、1校当たりの補助金限度額は、幼稚園が50万円、小学校及び中学校が100万円、高等学校が200万円となっております。  今回、私がお伺いしたいのは、この経費の2分の1以内の補助という部分であります。この制度ですと、100万円の助成を受けるためには200万円の企画を立てなければならないことになり、助成を受けると、その分、私学の出費もふえる仕組みになっております。現実には、ほとんどの私学に限度額が助成されておるようであります。そうであるならば、限度額のみを規定し、もっと私学が自由に使える補助制度にしてはいかがでしょうか。県の助成制度はもう少し自由に使える制度になっているようですし、他都市の助成制度にも限度額のみを示しているところがあると聞いております。  そもそもこの制度は金額的に見てもハード面での特色を予定しているのではなく、例えば、高等学校であるならば、大学の先生や宇宙飛行士、プロスポーツの選手を招いて、講演や模擬授業、体験授業や講演会などを開き、生徒のやる気を喚起したり、将来への夢を持たせたりするような学校独自の企画に対する助成を予定しているものと考えます。  そこで、私は、補助金経費の2分の1という規定を改め限度額のみを示すことにより、私学がより利用しやすい助成制度にしてはいかがかと考えます。この点につき教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、中学校の絶対評価におけるテストのあり方についてであります。  昨年6月の議会におきまして、私は、中学校の定期試験での平均点が著しく低い場合、得点の分布が二極分化を起こし、低いグループに入った生徒の中には、自分は勉強しても無駄だと、あきらめてしまう生徒が出てくることを御指摘いたしました。これは危険性ではなく、私自身が中学生からじかに聞いていることでございます。  6月議会の後、学校指導室におかれましては教頭会においてこの問題を取り上げていただき、ある程度この認識は広まったものと考えております。しかし、平成19年度3学期の市内中学校の期末テストでは平均点が30点台、40点台の学校もあり、あるいは、そのクラスもありました。これは私が個人的に入手した情報でありますが、学校指導室にお尋ねしたところ、学校ごとの期末テストの平均点などの調査はしたことがないとのことでした。まだ、現場の先生の認識するところまでは至っていないようであります。  また、問題数が多過ぎて最後まで解くことができない生徒が出たというケースもありました。具体的には、80問近い問題を1科目で出題した学校があります。テスト時間はおおむね45分でありますので、1分間に2問ずつ解かなければならないということになります。公立の入試、私立の入試、あるいは多くの業者が行います模擬テストでも1科目の問題は20問から25問程度であります。  ここで、このようなテスト問題を作成した場合の問題点を挙げますと、極端に低い平均点のテストは、生徒の自尊心を傷つけ向上心を奪うこと。学校間、クラス間の評価の公平性が保てなくなるということです。これは絶対評価システムそのものの信頼性の問題でもあります。そもそもやっているテストがばらばらであり、採点基準もまちまちなのに、どこが絶対評価なのか、私には理解できないところであります。  高校入試では調査書が学力検査と同様に評価の対象となりますから、調査書というのは通知表の点数だと思っていただければ結構です。このように平均点に格差がある場合、調査書そのものの信頼性が失われます。通知表はテストだけでは決まらないと学校の先生はおっしゃられますが、それでもテストが全く影響しないわけでもありません。  そこで、お尋ねいたします。  教育長はこれらの点についてどうお考えでしょうか。  また、一度、学校、学年ごとの平均点の調査をしていただけないでしょうか。もちろん調査の結果を公表する必要はないと考えますが、教育委員会として把握しておいた方がよいのではないでしょうか。御意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。  次に、メディアリテラシー教育についてであります。  メディアリテラシーとは、狭い意味ではコンピューターや先端的な情報機器を使いこなせる能力をいいますが、メディアに対し主体性を確立すること、つまりコンピューターネットワーク、テレビ、音楽、映像、出版物など、さまざまなメディアが伝える価値観、イデオロギーなどをうのみにせず、主体的に読解する力をつけることと言われております。  例えば、アメリカでは、1つの事件に対する幾つかの新聞記事を教材とし、そこから読み取れる真実は何かということを考えさせる実習をしている学校があるそうです。こういう教育は、今後、日本でも必要になってくると思いますが、私が今回問題としたいのは、特にゲーム、インターネット、テレビなどの映像についてであります。本来的な意味のメディアリテラシーとは若干ずれるところもあろうかと思いますが、お聞きください。  最近、研究者の中で、ゲーム、インターネットなどが子どもの脳に及ぼす影響について報告されておる方があります。簡単に言えば、ゲームの常習性、依存性の問題であります。ある研究者は、子どもがゲームに対し依存状態になっていく過程は、麻薬中毒患者のそれと同じで、脳の中に異変が起きているのだという説を発表しておられます。つまりゲーム、ネットへの依存は習慣の問題ではなく、病理的な問題だとしています。したがって、ゲーム依存症の生徒の治療は、薬物患者の治療と同じプログラムが必要だというのです。  私の経験でもうなずける部分が多々ありますので、市民病院長にお願いし、調べていただいたのですが、まだこの研究はほとんどなされておらず、このメカニズムが本当かどうかは今後の研究を待つしかありません。しかしながら、ゲーム、インターネットに強い依存性を示す子どもは間違いなく存在し、重度の依存から軽度の依存まで含めると、かなりの率になることが予想されます。また、ゲームやネットへの依存が不登校への引き金あるいは原因になっているケースもあります。  次に、ゲーム、ネット、テレビに出てくる残虐なシーンが子どもから共感性を奪っているという指摘があります。最近の子どもたちは至るところで残忍なシーンを見せられているため、他人の痛みを自分の痛みとして感じる心、すなわち共感性が麻痺しているというのです。つまり、だれかをいじめても心が痛まないし、だれかがいじめられているのを見てもかわいそうと感じない子どもがふえているというのです。確かに、かつてプロレスの流血シーンを見て亡くなられたお年寄りがおられたそうですが、今は考えられないことだと思います。逆に、いじめをとめる子どもが減っているという現実を見ると、このような影響を認めなければならないのかもしれません。  この傾向は1990年前後から始まり、ちょうど家庭にテレビゲームやインターネットが普及し始めたころと一致します。もしこういう影響があるならば、いじめは学校で幾ら指導してもやむことはないでしょう。もちろん仕返しが怖いなどの理由で見て見ぬふりをする生徒もあると思いますが、家庭での生活が変わらなければいじめは減らないということになります。  ネット社会はますます加速し、海外では仮想現実の中で、自分の分身──これをアバターといいますが──が土地を購入し、物を売ったり買ったり、音楽を聞いたり車を運転したりということができるサイトができており、仮想現実の中で稼いだお金を現実世界のお金に換金できる仕組みになっているそうです。多くの企業がそこに新たなビジネスチャンスを見出し、参入し、個人で1億円以上稼ぐ人もあるそうです。やがて日本でも始まることと思います。この流れをとめることはもはや不可能であると思いますが、この急速な変化に人間がついていけないのではないかと思います。こういった変化に対応した教育が早急に必要なのではないでしょうか。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  現在の岐阜市の児童生徒のゲーム、ネットの利用の実態調査はなされておられるでしょうか。また、ゲーム、ネットなどのメディアに対する、その可能性の部分、つまりプラスの部分と、悪影響の部分、マイナスの部分の教育も必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。現状と御所見をお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) 20: ◯議長浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 21: ◯商工観光部長下野正俊君) 長良川鵜飼の世界遺産登録についてお答えをいたします。  長良川の鵜飼は、山紫水明の長良川を舞台に鵜匠と鵜が一体となってアユ漁を行うという技術を絶やすことなく継承しております。これは人と自然が共生する姿を象徴する文化遺産であり、世界遺産登録を目指すのに十分価値あるものと考えております。  この貴重な岐阜の宝を未来へと引き継いでいくため、平成17年度に関係部局とプロジェクトチームを組織し、今年度、長良川鵜飼の県重要無形民俗文化財の指定を受けました。次は国指定を目指し、さらに、世界遺産登録というゴールを目指したいと考えております。  そこで、今までの取り組みを申し上げてみますと、まず初めに、長良川鵜飼の文化財的価値を明らかにするため、平成17年度から2カ年にわたって古い文献の調査や関係者の聞き取りを行うなど、鵜飼習俗調査を実施をいたしました。この調査は、平成18年度に鵜飼文化の集大成として長良川鵜飼習俗調査報告書に取りまとめ、このことによって県の文化財指定につながったと考えております。このたび習俗調査の結果をより多くの市民の皆様に知っていただくため、報告書をわかりやすくまとめたパンフレットを作成したところ、市民からの問い合わせが多く、関心の高さを実感しているところでもございます。  今後の予定ですが、新年度は記録映像の作成があります。これは鵜飼のシーズン中のみならず、シーズンオフも含めた鵜匠の技術や生活などを撮影し、習俗調査を補完するものであります。さらに、鵜飼を取り巻く長良川流域の文化的景観に関する調査や、世界遺産登録に向けた具体的な行動計画となる戦略プログラムの策定も行っており、今後の進むべき方向性を示していく予定であります。  一方で、長良川鵜飼文化に対する市民の愛着や郷土への誇りを培っていくための活動も行っております。長良川文化フォーラムを開催し、長良川流域の歴史や文化を学び、伝えていくなど、より一層の市民意識の醸成に努めていきたいと考えています。  いずれにいたしましても、長期にわたる取り組みでございますので、県や関市との連携を密にし、また、NPOや市民団体の協力を得て、粘り強い取り組みを進めてまいりたいと考えています。  次に、観光資源としての鵜飼についてお答えをいたします。  今年度の長良川鵜飼は、愛知万博が開催されました平成17年を除き、10年ぶりに12万人を超える乗船客があり、世界遺産の登録に向けても大きな弾みとなりました。その観覧船への乗船客数ですが、現在、本市が保有している観覧船数は45隻であり、仮に鵜飼の中止がシーズンを通して一日もなく、毎日満船の場合の乗船客数の上限は計算上約19万人となります。御乗船いただくお客様に鵜と鵜匠の動きを間近で楽しんでいただくと同時に、感動を与えるということを考えれば現在の体制が適当ではないかと思われます。より多くの方々に鵜飼をごらんいただくという観点では、桟敷とも言えます長良川右岸のプロムナードは最適な場所であり、現在でも川岸から鵜飼をごらんになられる方が多くいらっしゃいます。このような方々も含め、より多くの観光客に長良川の鵜飼をごらんいただきたいと考えています。  また、鵜飼の写真集や映像の作成についてですが、現在、鵜飼観覧船に御乗船いただいたお客様に対しまして、乗船記念として鵜飼観覧の手引きと絵はがきを配布しています。議員より御提案がありました、魅力的な写真集やCD―ROM、DVDなどによる鵜飼の映像、あるいは音を土産品として販売することにつきましては、その内容やコスト、販売経路等について検討すべき課題がありますので、内容については今後研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。 22: ◯議長浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 23: ◯教育長(安藤征治君) まず、私学振興補助金についてお答えをいたします。  岐阜市における私学振興補助金の制度につきましては、市内に学校法人を設置する幼稚園から高等学校までの私立学校を対象に、各学校が実施する特色ある学校づくり事業に対して支援を行うものでございます。  特色ある学校づくり事業とは、私立学校が独自の建学の精神や市民のニーズを踏まえ、目指す姿、つけたい力を育てるために展開する教育活動のことを指しておりまして、補助制度としては、私立学校と岐阜市が協働して将来を担う人材を育成しようという趣旨から、先ほど議員御指摘のような補助金制度を設けておるところでございます。  議員御指摘のように、その活用をより促すために新年度から対象事業を拡大するなど、制度の充実を図る予定にいたしております。  また、この補助制度につきましては、平成15年度に岐阜市補助金検討委員会が取りまとめました岐阜市における補助金のあり方についてという最終提言に沿いまして、それまでの運営補助的な私立学校教育助成金の見直しを図りまして、自立を促す現在の補助制度となった経緯がございます。今後につきましては、このような経緯も踏まえ、私学振興のあり方について研究をしてまいりたいと思います。  続きまして、中学校におきます評価、テストのあり方についてお答えをいたします。    〔私語する者あり〕  指導には必ず評価が伴うものです。指導の結果、子どもにどれだけ理解され、身についたかを判断すること、それは一人一人の子どもの評価であると同時に、子どもにどれだけ理解させることができたのかと、どれだけ力をつけることができたのかという指導者である自分自身を教師自身が評価するものでもあります。  議員御指摘のような事例は、こうした評価の目的、意味が十分わかっていない結果であると言わざるを得ないと思います。評価は子どもの意欲にかかわり、また、みずからの指導にかかわることから、慎重に取り扱う必要があるというふうに認識をしております。今までも教頭会や校長会を通して指導をしてまいりましたが、なおかつ御指摘のような事例につきましては、自信と誇りを結ぶ教育を推進する岐阜市の教育として、大変残念なことであると思います。  各学校では、評価により客観性を持たせたり、学級間の格差を生じないよう、学年会ですとか教科部会等で常に点検、検討を行っているところでございますけれども、今後は教務主任会も含めて、あらゆる機会をとらえ、指導と評価の一体化について、子どもたちの学ぶ意欲を大切にした問題の内容とか量について学校への指導を図っていきたいというふうに思っております。  なお、テストの実施は学校評価の一環として学校が主体的に取り組むものでございますので、学校や学年のテストの平均点を調査することに先駆けて、学校に対して、まず、この問題提起をしていきたいというふうに思っております。  続きまして、メディアリテラシーの問題でございます。  学校におきますメディアリテラシー教育についてお答えをいたします。  インターネットや携帯電話の普及に伴い、現代の子どもたちは多種多様な情報に囲まれて生活をいたしております。  御質問ございました子どもたちのメディアに関する調査は、県が昨年11月に行っておりますけれども、それによりますと、小学校から中学校へと学年が進むにつれ、子どもたちのインターネットや携帯に接する機会はふえ、例えば、チャットの経験では、小学校6年生で18.8%、中学校3年生だと35.1%に急増をいたしております。  また、一方、知らないうちに自分に対する書き込みがなされるなど、嫌な思いをしたと答えた小学6年生は4.7%、中学3年生は12.4%に達しておりました。  なお、昨年行われました全国学力・学習状況調査において、これは国語と算数・数学の2教科でございましたが、学力のテストにとどまらず、児童生徒の生活実態、あるいは生活意識のアンケート調査もあわせて行われました。その結果の中で、テレビゲーム、インターネットを、月曜日から金曜日でございますけれども、毎日1時間以上やっているという児童6年生と中学3年生の割合は46%から48%で、これは全国も県も岐阜市もほとんど同じ数値でございました。随分テレビゲーム、インターネットにかかわっている子どもが多いなあということを改めて思ったわけでございます。  議員御指摘のとおり、これらメディアの情報には内容に根拠を欠く不確かなものや児童生徒の健全な成長に有害なものなども含まれておりまして、これらを正しく見分け、あふれる情報に流されず、主体的に活用していく力を培う情報リテラシー教育の必要性は、喫緊の課題であるというふうに思っております。  岐阜市は既に御存じのとおり、教育コンピューターの充足率で全国トップクラスでございますけれども、情報リテラシー教育にも意を注いできているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、平成18年度に国が中心となって進めておりましたインターネット子ども教室を市内の6つの小学校で実施をいたしました。  また、市内の子どもたちがみずからの手でつくり上げたリーフレット「情報社会をしっかり生きるための提案書」を小学校4年生以上の市内全学級に配布し、指導に役立てております。  本年度につきましても、岐阜市教育委員会におきます情報モラル教育出張授業を、希望のあった小中学校で、児童生徒ですとか保護者を対象に実施をいたしております。  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、こうしたメディアからの子どもたちに対する影響、ゲームですとかネットへの依存、あるいは過激な残虐な映像から受ける心理的な影響、こうしたものははかり知れないものがございますので、大人の責任として、よりよい環境の整備と、これらを正しく使う力を培っていくことに一生懸命取り組んでいかなければいけないと、そんなふうに思っております。  以上でございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長浅井武司君) 4番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕 25: ◯4番(須田 眞君) それぞれ丁寧なお答え、ありがとうございました。  商工観光部の皆さんには本当に期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。  それから、私学振興補助金につきましては、いろいろな経緯はあると思いますが、私学が使いやすいようにということと、それから、考え方としましては、私学を補助する、助成するということではなくて、子どもたちを補助する。公立に通う生徒も私学に行く生徒も同じ生徒でありますので、御配慮のほど、よろしくお願いいたします。  次に、学校のテスト、絶対評価におけるテストのあり方についてでありますが、    〔私語する者あり〕 まず、教育長言われるとおり、各学校に考え方を浸透していただくことが先決であると思います。初めに調査ありきではないんですが、ただ、調査自体は公表する必要はないと思いますし、教育委員会として把握しておくこと自体は問題がないのではないかと思いますが、これは教育委員会の御判断ですけども、もし機会がありましたら、実態調査もしていただけたらというふうに思います。  最後に、メディアリテラシー教育についてでありますが、これは全く新しい分野でございまして、いろいろなフォーラムやセミナーなども行われておると思いますが、現実には子どもたちの心の中に何が起きているか、あるいは肉体的に脳という臓器の中に何が起きているかということはわかっておらないところでございます。  そこで、市民病院長、それから、市民病院の事務局長さんの御協力で1つ資料をいただきましたのが、独立行政法人国立病院機構の仙台医療センターの田澤先生の御講演の中をちょっと引用いたしますと、「メディア漬けは、身体の疲労だけでなく、脳(こころ)の疲労を生むことを理解しておくことが重要です。脳の疲労は慢性疲労として現れてきます。子どもの慢性疲労は、朝起きない、朝ご飯を食べないから始まり、保健室症候群、不登校へと進行します。慢性疲労と起立性調節障害との違いを理解しておくことも必要です。不登校の子どもたちはしばしば原因不明の頭痛や腹痛を訴えて病院へやって来ますので、医師の役割が重要となります。」その後、『これらのメディアが大人に与える弊害は大きくないとされていますが、成長期にある子どもや思春期の青少年の心身に与える影響は、別に考える必要があります。最も重要なのは、幼い脳への影響です。この時期の人間としての脳の土台づくりが障害されるなら、それ以降の大切な2つのステップ、「現実と非現実の境界線を閉じる」、「思春期を乗り超える」ことは難しくなります。』という講演の中からの抜粋でございますが、メディアリテラシー教育は、例えば、いじめ、あるいは不登校といったことに対する対策として、市長がいつも言っておられる事前の一策になるのではないかと思います。昨日、辻議員のお話の中にもありました学校カウンセラーは当然重要なことでございますが、事前の一策をすることによって、そういった施策を少しでもしなくてもいい状況がつくれるのではないかというふうに思います。  以上、質問ではなく要望でございますが、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 26: ◯議長浅井武司君) 25番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 27: ◯25番(田中成佳君) それでは、発言通告に基づきまして、おおむね60分でやっていきたいと思っております。(笑声)    〔私語する者あり〕  まず、発言通告中にですね、いろいろとちょっと変更がありますけれども、確定申告の相談窓口につきましては、マーサ1社に、1カ所にあるということで大変不便だということで指摘もありますけれども、今回もそのまま続行されてるということで、大変、    〔私語する者あり〕 市民からいろいろな声があります。ぜひ北部と南部ということで、2カ所において、ぜひ確定申告会場を設けていただきたいということを要望しておきます。  それと、もう一つは、その時点で、2年前ですか、国民健康保険料の1年間の納付書を、ぜひ、納付書ですか、納付済み額を確定申告用につくっていただきたいという要望がありましたけれども、このように、本年からこのように、例えば、平成19年中に保険料はこうだと、幾らだということで、この通達が出されております。こうした迅速な処理については感謝を申し上げたいと思いますし、大変喜ばれているということを申し添えておきたいと思います。ありがとうございます。  それでは、質問、いきます。    〔私語する者あり〕  学校給食についてお尋ねをいたします。  1月末に発覚した中国産冷凍ギョーザでのメタミドホス等の混入による食中毒事件は、食の安全、安心から食料の自給率に関する問題まで、多くの注目と反響を呼んだことは、いまだ記憶に生々しく残る事件であります。冷凍ギョーザ問題は今もって中国と日本の見解が分かれ、真相が明らかにされない状態が続いております。一刻も早く原因が明らかにされることを強く望むものであります。  さて、中国産冷凍食品の問題点がマスコミ等で報じられているわけですが、目を転じて、私どもの学校給食での使用実態が気になるところでもあります。  私の問い合わせに対し、19年度中に中国で加工された魚の食材が計5回使用されているようであります。アジ、イワシやサバといった魚の冷凍品が中国で三枚おろしに加工され、そして、日本に持ち込まれ、岐阜市の学校給食に使用されていたようであります。わざわざ中国での加工は賃金が安いためとの理由であります。  教育長にお尋ねをいたします。  教育長は、このように中国で加工された冷凍食材が用いられていることを御存じだったのでしょうか。  この魚以外に、中国産及び中国で加工された食材が学校給食で使用されているのでしょうか。  さらには、今回の事件を受け、こうした食材について保健所などに検査を依頼するなど、アクションを起こされたのでしょうか。
     今後、中国産を含め、外国の冷凍製品の検査や加工食品の扱いについて、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。  続いて、市民健康部長さんには、中国産の冷凍加工食品が学校給食で使用されていたことを把握しておられたのか。また、今回の事件を受け、学校給食の検査方法で改めようとされることがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。  続きまして、岐阜市の行政姿勢についてお伺いをいたします。  昨年12月17日、ある市民団体の方が岐阜市を訪問され、市長あてのアンケートを依頼されました。この団体は、岐阜県内に高レベル放射性廃棄物処分場をつくらせない活動をしておられます。市長には会えず、宇野環境事業部長が対応をされたようであります。  アンケートは、県内の全市町村にみずから足を運び、自分たちの主張を説明した上で回答をお願いするスタイルをとっておられるようであります。岐阜市訪問までに9つの自治体を回っておられたようであります。  さて、ところが、岐阜市を訪問した2日後の12月19日に、団体の方が訪れてもいない2つの自治体から、その団体あてに回答が届いたのでした。不思議なことであります。行ってもいないし、手渡してもいない自治体からアンケート結果が来たのですから。即日、それら2つの自治体に連絡をし問い合わせを行われたそうです。先方の自治体からの答えは、岐阜市がアンケートについて照会をかけていたことがわかりました。岐阜市は県内の全部の市町村に照会をかけたことが判明しました。岐阜市が他の自治体に照会をかけた内容は次のようなものです。  「1、貴自治体にアンケートは届いていますか。2、届いている場合は、既に回答されましたか。3、アンケートの各問いについて回答された、もしくは回答する内容についてお答えをください。」として、「知っている。知らない。」などにチェックを打つようにつくられております。  宇野部長はこの件について、市長の決裁を受ける際、他市の状況をきちんと把握し、説明する必要があったので照会した。こうした照会はどこの自治体でも行っていることと電話で答えられたようであります。  しかし、県庁所在市のプライドというものが全くないのでしょうか。人口規模も自治体のクラスも大きく異なる町や村にまで意見を伺う姿勢は尋常ではないと言えないでしょうか。主体性のなさは恥ずかしくないのでしょうか。  そもそもこの高レベル放射性廃棄物問題は、1980年代から政治問題化しているものであります。全国的に物議を醸している問題ではないでしょうか。その間にも当然岐阜市は岐阜市としての見解を持っていなければいけないはずです。全く理解に苦しみます。  また、岐阜市が照会をかけたことにより、それ以降のその団体による自治体訪問が大変やりにくいものとなり、中には既に岐阜市へ回答をしているのに、なぜ同じ質問書を持って訪ねてくるのかと、不信感を投げかけられたりする弊害さえ生じてしまいました。  そこで、市長にお尋ねをします。  1、岐阜市が照会をかけた自治体は幾つでしょうか。  2、環境事業部長はこうした照会はどこの自治体でもやっているとおっしゃったようですが、この件で、県内の他の自治体から岐阜市に対して、照会あるいは問い合わせはあったのでしょうか。  3、今回の照会は宇野部長独自の判断ですか。あなたが指示されたことはないのでしょうか。  4番目、岐阜市は一月以上もたって回答を寄せたのですが、回答するに当たり、照会先の回答を参考にされたのでしょうか。  5、今後も市民アンケートについて、今回同様、他の自治体に照会をするのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、信号機についてお尋ねをいたします。  今回、信号機について私が指摘をしたいという問題があるわけですけれども、この大変危惧をしていた事件が昨日くしくも起こりました。この名古屋での「熱田の横断歩道 5歳園児はねられ死亡」ということであります。これは保育園に子どもを送っていく母子3人が横断歩道を青で渡っていたところ、左折するトラックによってはねられ、5歳の園児が即死、そして、お母さんと弟さんも、二男さんも重軽傷を負うという大変痛ましい事件です。改めて御冥福をお祈り申し上げますし、御回復を祈りたいというふうに思います。そして、その見出しの中には、保育園長が「見通しよいのに、なぜ」という見出しが躍っております。  さて、こうしたことをもとにお伺いをいたします。  基盤整備部長さんにお伺いいたします。  まちの交通標語にこのようなものがあります。「青だけど 車はわたしを 見てるかな」、  「青だけど 車はわたしを 見てるかな」。青信号で横断しようとしている私の姿を車のドライバーが確認してくれているのかなという、横断歩行者の不安をまとめたものと言えます。このように青信号だからといっても歩行者は交通事故から完全に守られているとは言い切れません。昨日の例が如実に示しております。  私は、平成12年3月の議会において、こうした問題を解決する手段として、横断歩行者と車が平面交差をしない完全分離信号の設置促進を求めてきました。以後、警察、公安委員会も積極的に動いていただき、岐阜市内でもJR岐阜駅南口でのスクランブル方式交差点を初めとして、各所に分離信号を設けていただきました。感謝を申し上げます。  さて、このように普及されつつある分離信号ですが、最近、気になる信号機を取りつけた交差点に出会うことがあります。──これは交差点の絵です。夜なべしてつくりました。(笑声)──それでですね、今、気になる信号というのは何かといいますと、赤信号で矢印の出る信号。よくあります、右折のときにですね、右の矢印が出てすっと行くような。最近この矢印が多いわけですけれども、最近、特に多くなった信号が赤信号でですね、この直進と、それから、左折を認める信号です。右折はその後になります。とりあえず矢印が真っすぐと左に出て、そして、車は直進と左折ができます。ところが、そのときの信号で横断歩道者の信号がやはり青なんです。ということは、この左折をする車と、この横断歩道者が青ということで、今のような痛ましい事故、車との接触が当然生じてきます。これでは分離信号の意味になりません。  岐阜駅の、先ほど申し上げた南口、あそこはスクランブルです。完全に人と車は分かれます。そして、また、シティ・タワーの今度は西側、そこはどうなるかというと、同じように直進と左折の矢印が出ます。しかし、そのときには、この横断歩道者の信号が赤になってます。ですから、ここは何ら衝突することなく、あの橋本町の信号については回ることができます。しかし、今多い、例えば、私どもの加納の栄町通り等いろいろあります。河渡橋の東、水海道3丁目、六条南、東中島等々ですね、今8カ所の信号がそういう形ですけれども、この矢印が出たときに、左折車と、そして、この横断する、青で渡る子ども、子どもといいますか、歩行者とが交わってしまう。このような矢印信号が今ふえているということであります。  さて、このように赤信号での矢印は、ドライバーにとって自分だけが優先されているという意識を持ちます。最近多くなった赤信号で右折時のみ矢印の出る信号機では、車の右折時は横断歩行者は信号が赤のため渡っておりません。ゆえにドライバーも安心して右折できる仕組みです。赤信号での右左折矢印では、歩行者が横断していないと思い込み、人や自転車などに対する注意を怠る可能性があります。左折の矢印で左折した所に歩行横断者が青で渡っていたということになるわけです。  警察、公安委員会もいろいろ研究をされたことと思いますが、これから一層矢印式信号機が普及していく中で、矢印の意味を統一していく必要があるのではないかと考えます。今回の信号機も、車の渋滞をできるだけ回避したいとの意図だとは予想がつくのですけれども、まず、車優先ではなく、歩行者優先の選択を願うところでもあります。  ここまでの取り組みをしていただいているならば、少しの渋滞緩和よりも、歩行者の安全第一のため、歩車完全分離型信号機への変更を求めたいと思います。  この信号機の設置箇所には通学路となっている所も多く見られます。岐阜市として市民の安全、安心のため、ぜひ要望してもらいたいと思いますけれども、どのような対応をされるか、お尋ねをいたします。  次に、産業廃棄物問題についてお尋ねをいたします。  今回の質問をするに当たりまして、まずもって市当局の不誠実な対応に抗議をしておきたいと思います。  それは、去る1月30日付で環境市民団体・椿洞不法産廃「全量撤去」を求めるネットワークより提出をされた市長あての公開質問状に対する回答内容であります。  産廃処理のあり方への心配や要望、さらには提案に対する回答は、争点のはぐらかしに終始し、まさに木で鼻をくくることがごときものであり、正面から市民の声に向き合おうとする姿勢が全く感じられないものでありました。これが産廃処理の全国モデルを標榜し、そのための三本柱と位置づけた、「迅速」、「情報公開」、そして、「市民との協働」を公約とした市の姿勢なのかと、残念さを通り越し、憤りさえ覚えたのは決して私一人ではないでしょう。強く抗議をするとともに、そのような姿勢を即刻改めることを、この場で強く要望しておきたいと思います。  こうした思いのもと、以下、市長に質問いたします。  1、今回公表された特定支障除去等事業計画素案には、岐阜市が市民に公約した基本方針については全く触れられておりません。申し上げるまでもなく、市の基本方針は、混合物層をすべて掘削、選別した上で、生活環境に支障を及ぼすおそれがある木くずや紙、プラスチック類を取り除き、最下層のコンクリート殻は残置するとした方針であり、そのための全量撤去が前提となっているものであります。  事業計画案では一切記述がされていないのですけれども、基本計画との関係を明らかにしていただきたい。  2番目、今回の素案では産廃40万立米のみに手をつけるとされております。しかし、産廃そのものは75万立米であり、さらには、覆土を含めると125万立米であります。  産廃現場では御案内のとおり、物理・化学反応、生物学的な反応が日々起きています。その結果として、ダイオキシン類を初め、六価クロムや鉛、砒素などの有害物質が生成されてもいます。当然覆土も廃棄物と分離されることはありません。それらの物質に汚染されていることは自明のことです。125万立米全量の処理が必要です。どのように対処をされるのか、お答えをください。  3番目、今回の計画は、産廃内部に大量の水を注入するとともに、産廃そのものを掘削したり、攪拌、粉砕等が行われます。これまでの静かな山積み状態とは全く異なる状況が展開されるわけであります。注入水の基盤層への浸透がどのような事態を発生させるのか。また、大気中への有害物質の拡散がどの程度まで進むのか。いずれも全国で初めての試みゆえに皆目わからない。とにかくやってみないことにはわからない手探り状態と言っても過言ではないはずです。  であるならば、周辺の環境調査は、当然これまでと同じ範囲や方法で果たしてよいものなのかという疑問は、だれしもが持つものであります。これまでよりも広い範囲及び善商を中心とした同心円状で、より多くの地点の大気、地下水や表流水といった水、さらには、土壌の継続的な調査が必須だと思いますが、その対応方を示していただきたい。  4番目、不法投棄現場の地質についてであります。  この地質について専門家の中から大変心配の声が出されております。現場近くには活断層と言われる三田洞断層があり、周辺の地質が砂岩や泥岩主体であるため、地表は風化、変質してもろくなっており、断層周辺の地盤は割れ目が多く走っているとのことであります。  産廃現場下流域から取水している水を上水道として利用している岩野田地域の住民の方々への影響を心配するところでもありますが、そのような場所での大量の注水工法が地下水汚染を引き起こす可能性は本当にないと言い切れるのでしょうか。全く心配無用と言うならば、その根拠を明らかにしていただきたい。  また、現場が三田洞断層等、特殊な地質を有する地域での取り組みゆえに、実施する前に地質の専門家の意見を聞く必要性があると思います。去る16日に開かれた椿洞の地質と地下水を考えるシンポジウムでは、地質学の専門家の方々が、今回行われようとされている注水消火方法や、断層の重要性を無視したボーリング等の各調査のあり方に多くの疑問を提起されておられました。仄聞するところ、技術専門会議には、地質の専門家が含まれていなかったとの指摘があります。  実際、地質の専門家の意見は聞いていないのか、また、この指摘をどのように考えられるのか。さらには、専門家の意見を早急に伺うべきと思うが、どうされようとするのか、お尋ねをいたします。  最後に、包括外部監査結果についてお伺いをいたします。  先般、平成19年度の包括外部監査の結果報告書が提出されました。2本の監査結果報告のうち、清掃事業の財務に関する事務の執行についてでは、清掃事業に関連して、事業者の選定の仕方や事業の現状に対し、いろいろな注文が提出されております。中でも私がこれまでも関心を寄せている入札について多くのページが割かれ、興味を持って拝見をさせていただきました。  その中での指摘についてお伺いをいたします。  外部監査人が市長の同級生の加藤 博氏であり、今回で任期切れとなられたわけで、いわば市長への置き土産でもあります。その意を酌んで、市長にお伺いすることといたします。単刀直入にお伺いいたします。  1、一般廃棄物収集運搬業務委託についてです。  500万円以上の契約すべてが1社随意契約。民間委託後、毎年同一業者と1社随意契約がされている。委託金額は過去からほぼ同額である。平均落札率も98%と高い。民間委託した場合と直営の場合ではコストに大差がない等々指摘をされ、今後は少なくとも数年に一度は競争入札を実施することによって競争原理が働くようにすべきであるとされております。どのように改められようとするのか、お伺いします。  2番目には、柳津地域の粗大ごみの取り扱いについて、現行月1回の無料ステーション収集について、同じ岐阜市内でごみ収集方法が異なるのは、市民に混乱を来す可能性があるだけでなく、収集運搬業務が効率的になされない可能性があるとして、この粗大ごみについて、早急に統一するべきであると強く主張されております。どのようにされるのでしょうか。  3番目、ペットボトルの売却方法についても、ペットボトルの量、売却金額とも増加をしており、かつ単価面で独自に売却した場合と差がある以上、ある程度の量は、現在の財団法人日本容器包装リサイクル協会を通さず、直接売却することを検討するべきであると要望されております。説得力のある指摘だと思います。どのようにされるか、お尋ねをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) 28: ◯議長浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午前11時48分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 29: ◯副議長(高橋 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 30: ◯市長(細江茂光君) 午前中の御質問にお答えをいたします。  まず、市民団体からの公開アンケートに係る御質問であります。それに関しまして、岐阜市の行政姿勢に関する御質問でありました。  本件に関しましては、私からは特段の指示はいたしておりませんが、岐阜市から県内41自治体に対しまして照会を行い、26自治体から回答があったようであります。また、逆に他の自治体からの照会等はなかったと聞いております。  岐阜市の回答を作成するに当たっては照会結果を一部参考にしたようであります。  私といたしましては、このようなアンケートにつきましては、各自治体がみずからの判断で、みずからの判断で対応すべきものと考えております。  次に、産業廃棄物不法投棄事案に関する御質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の御質問の、市の基本方針との関係についての御質問でありますが、一昨年3月29日に発表いたしました今後の対策に係る市の基本方針の意図いたしますものは、将来生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えない廃棄物を除去することでありまして、そのためには混合物主体層の約70万立方メートルを掘削し、選別することとしておりました。しかし、廃棄物層内部での燃焼が発生いたしまして、さらなる調査の結果、ダイオキシン類の生成が確認され、生活環境保全上の支障のおそれの範囲が特定をされてまいりました。専門家の御意見を踏まえ、さまざまな角度から検討を重ねた結果、混合物主体層約40万立方メートルを掘削することで支障または支障の生ずるおそれを除去できるものとして、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業の実施計画案を策定し、環境大臣の同意を得て実施をしようとするものであります。  次に、2番目の、125万立方メートル全量を処理すべきではないかとの御質問でありますが、最初の質問でもお答えをいたしましたように、本市の基本方針の趣旨は、将来生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えない廃棄物を撤去することであり、産廃特措法にかかわる告示でも「支障の除去等の実施にあたって、廃棄物の種類、性状、地域の状況及び地理的条件に応じて、支障の除去等に係る効率、事業期間、事業に要する費用等の面から最も合理的に支障の除去等を実施することができる方法によること。」とされております。  要は、生活環境保全上の支障または支障のおそれを除去すれば、目的は達せられるものであるということであります。こうしたことから、土砂を含む廃棄物などの約125万立方メートル全量を対象としなくとも、今回の事業の実施によって生活環境の安全は確保できると考えている次第であります。  次に、モニタリング調査についての御質問であります。  対策に当たりましては、周辺環境への影響を把握するため、地下水、河川、大気等のモニタリング調査を現場内及び現場周辺において継続的に実施を行い、地域住民の安全、安心の確保を図ってまいります。現場内では水質、土壌、大気などのそれぞれについて、必要となる調査を最も適した箇所で実施をし、また、現場外については現場周辺の状況等を勘案して、最も効果的に影響を把握できる地点において、水質、土壌、大気などについて調査を実施することとしております。さらに、作業現場の工区におきましても、発生するガス等についての調査を作業環境確保の観点もあわせて実施をしてまいります。  最後に、地質の専門家の意見を伺う必要があるのではないかという御質問であります。  不法投棄現場の断層や基盤岩の性状につきましては、不法投棄対策検討委員会の地質学を専門とする委員から御意見をいただいております。消火方法など対策工につきましては、今年度に開催をいたしました技術専門会議におきまして、安全面及び効果の確実性など十分議論していただき、決定したものであります。  今後、実施計画に大臣同意が得られ、ボーリング機械により削孔し、並行して水を注入するという注水消火を実施する際には、さらに、地質学の専門家の御意見なども十分お伺いしながら、安全の確保を第一に進めてまいりたいと考えております。  次に、包括外部監査にかかわって、清掃事業に関する御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、一般廃棄物収集運搬業務委託の1社随契についての御質問であります。  一般廃棄物の適正な収集、運搬、処分は市町村の責務でありまして、市民の皆様方の毎日の生活に支障が生じないよう、確実かつ適切に行わなければならないと認識をしております。  行政が行う契約は競争入札が原則であり、随意契約は法で許されたものに限られていることは承知をしているところであります。一方、一般廃棄物収集運搬業務につきましては、単純な経済性よりも業務の継続性、安定的遂行が重要視されるとして、判例におきましても随意契約が認められているところであります。しかしながら、包括外部監査人からの御指摘もございましたので、契約のあり方について、他都市の状況も参考に研究をしてまいりたいと考えております。その際にも業務の継続性、安定的遂行にも十分留意をしていく必要があると考えております。  2点目の、柳津地域の粗大ごみの取り扱いについてであります。  柳津町との合併協議では、ごみの収集体制等について、合併後3年をめどに調整することとなっております。これを受け、資源ごみ収集につきましては、地元の合意を得て、ことしの4月から岐阜市方式で収集することとさせていただいております。  粗大ごみの収集につきましても合併後3年をめどに調整を図っているところであります。  3点目の、ペットボトルの売却方法についてであります。  ペットボトルにつきましては、近年、海外の需要が高まり、高値で取引がなされるようになっております。これを受けまして、市の財政の観点から、外部監査人から直接販売の検討の要望がなされたものと考えておりますが、一方で、ペットボトルのリサイクルの国内の枠組みを維持することが長期的に重要との考え方から、国において以下のとおりの基本方針が示されております。  この基本方針は平成16年5月の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の改正を受けたものでありまして、その中で、市町村により分別収集された使用済みペットボトル等について、指定法人等への円滑な引き渡しを促進することというものであります。この国の基本方針を受けまして、当市におきましても、現在の日本容器包装リサイクル協会を通す方式を維持することが妥当であると考えております。 31: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 32: ◯教育長(安藤征治君) 学校給食にかかわります4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、冷凍食材の使用についてでございますけれども、安全な学校給食を実施するため、できる限り日本国内で加工されたものを使用してきておりますけれども、魚の骨を抜くなどの加工が必要な魚については、国内加工は高価で必要数量を手に入れることができず、中国で加工されたものもあるというふうに聞いております。    〔私語する者あり〕  続いて、2点目の御質問でございます。  その他の中国産冷凍加工食品につきましては、問題になっている食品以外についても今のところ使用を見合わせております。しかし、献立の多様化を図る上で国内産の入手が困難で、中国でしか生産、製造されない調味料などの一部の食材につきましては、残留農薬検査証明書等の提出を義務づけて、安全を確認した上で使用をいたしております。  3点目の御質問につきまして、安全、安心な学校給食とするため、今回の事件発生以前から、給食の食材を購入する機関でございます財団法人岐阜市学校給食会では、岐阜市保健所と連携をとり、給食食材を選定する物資調達委員会への食品衛生監視員の派遣、あるいは食材の抜き取りによる残留農薬検査、加工食品等の規格検査を実施するなどして、安全な食材の確保に努めております。  今回の中国産冷凍加工食品の事故によりまして、安全な学校給食には、給食会、保健所、そして、我々市教委、三者のさらなる連携が重要であるということを再確認したところでございます。  4点目の御質問でございますけれども、今後、中国産を含め、外国産の冷凍食品の検査や加工食品の扱いについては、これまで以上に保健所に厳密な食品検査や衛生監視指導をお願いしながら、安全、安心な学校給食に努めてまいりたいと考えております。 33: ◯副議長(高橋 寛君) 市民健康部長、松山俊博君。    〔松山俊博君登壇〕 34: ◯市民健康部長(松山俊博君) 学校給食について2点の質問にお答えをいたします。  1点目の、学校での中国産食材の使用実態の把握についてであります。
     議員御指摘の魚の三枚おろしにつきましては、簡易な加工方法であり、現在のところ表示義務のないものですので、把握はしておりません。もちろん表示してありますものにつきましては確認をし、把握をしております。例えば、マッシュルームや山菜の水煮缶詰などでは、原材料に産地表示もあり、把握はできております。  表示につきましては、現在わかりやすい食品表示に向け国において検討されているところでもありますので、今後は、よりわかりやすく、把握できるようになるものと考えております。  2点目の、学校給食の検査方法を改めようとすることはあるかとのことでございますが、市民の食生活においても学校給食においても、食品の安全、安心の確保という観点では大変重要なことであると認識をしております。そうした意味から、保健所では年間計画に組み入れ、学校給食の原料となる野菜の農薬検査、加工食品の規格検査などを行っております。数といたしましては15種類の食材の検査を実施し、このうち野菜の農薬につきましては5種類を検査しております。新年度は加工食品についても残留農薬の検査を実施する予定でございます。  また、現在の輸入食品の現状等も考え、納入業者にも学校給食会を通じ、現在の細菌検査のほかに、農薬についても自主検査をするよう指導したところでございます。  今後も教育委員会との一層の連携を密にし、未来を担う子どもたちに安全で安心な学校給食が提供できるよう、検査体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 35: ◯副議長(高橋 寛君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 36: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 信号機に関する御質問にお答えいたします。  信号機は、交通事故防止、車の流れのスムーズ化等、道路交通における安全確保と円滑化のために、県警が設置、管理を行っているものでございます。  スクランブル方式や右左折車両分離方式等の歩車分離信号は、信号交差点における歩行者の安全を確保するために設置されております。  議員御指摘の信号は右折車両分離方式であります。この方式は、横断歩道において自動車の右折時の事故が発生している場合に採用されるもので、右折の青色矢印が出たときには歩行者用の信号は赤で、歩行者の安全が確保されております。  左折の青色矢印が出たときには歩行者の信号も青となっており、自動車と歩行者との交差が生じることから、この方式は、左折時の自動車の速度が低く、かつ左折する自動車から横断歩道の見通しが確保されるなど、左折時の事故の危険性が低い交差点を対象に導入されることとされております。  議員御指摘のとおり、左折車両と横断歩行者等との事故を招く可能性があることから、分離できればそれにこしたことはないわけでございますが、信号につきましては、自動車や歩行者等の交通量や混雑状況を考慮して、県警において運用されております。  本市といたしましては、市民の安全確保は大変重要であると考えておりますので、引き続き地元交通安全協会、自治会等と連携を図りつつ、その交差点に適した信号制御となるように、所轄の警察へ働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕 37: ◯副議長(高橋 寛君) 25番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 38: ◯25番(田中成佳君) るる御回答をいただきました。  まず、要望からお願いしていきたいというふうに思います。  学校給食については、今、教育長並びに保健の方の担当者の方、部長さんの答えを了解とさせていただきます。ぜひ児童生徒の安全、安心のために、よりその検査体制等を充実をしていただきたいということをお願い申し上げます。  それから、岐阜市の行政姿勢についてですけれども、先ほど申し上げましたように、一団体のアンケートについて、全41自治体に全部に回答を照会をかけるなんていう、本当に岐阜市として本当に恥ずかしいということを申し上げておきたいわけですけれども、これ、ぎふ躍動プラン・21というのがあります。そして、これに引き続いて基本計画2008があるわけですけれど、この中にもきちっとうたわれてるわけですね。これ、おもしろいんですが、「一つの自治体として、その取るべき方向性を自らの主体性によって決定し、責任を取ることのできる機能や権限、財源を有する行政制度の中での具体的な形を確立していかなければなりません。」、この表題が「自己決定・自己責任の市」ということで、この題目については、先ほど言った2008年の基本計画の中にも同じ文言が含まれてるということで、この下、この躍動プランにあるこの内容にももとるような、大変お粗末な行動ではないかというふうに思いますし、同時に、これアンケートがですねえ、岐阜市の場合、12月17日に環境事業部長の方に渡されたんですけれども、何と岐阜市が回答してきたのが1月の23日。一月以上の後です。で、同様に12月17日に持っていかれた各務原市なんかは、もう既に1月9日。これは年末、お正月を挟んでということですけれども、1月9日には、これ、きちっと回答されている。しかも、その内容たるや、わずか5つの項目です。なぜ、この5つの項目にこれほど一月以上の期間をかけて返答しなければならない。あるいは各自治体にまで照会をかけなければならないのか、ここら辺のところはひとつお考えをいただきたい。何か岐阜市にとって、行政上の欠陥があるんではないかなあと私は思わざるを得ないんで、このことは    〔私語する者あり〕 強く指摘をしておきたいというふうに思います。  それから、信号機ですけれども、先ほどお話し申し上げましたけれども、本当に、これ、きのうの事故です。ここにもあります、保育園長さん「見通しよいのに、なぜ」というここに見出しがあるんですけれども、この分離信号についてはですね、今、本当に普及を一生懸命やってらっしゃる八王子の長谷さんという方がいらっしゃるけども、このお子さんもやはり左折の事故でトラックによって死亡されたということです。そして、昨日の事故も同じように、左折の事故によって、これもトラックです。亡くなっていらっしゃるということで、答弁の中には、左折は非常に見やすいじゃないかと、右折よりも左折の方が見やすいからいいんじゃないかというような見解もあるみたいですけれども、いかんせん、トラックのような大きなもの、運転席は右です。やはり左というのはどうしても死角に入ってしまうというようなことを考えていったときに、本当に左折車と横断歩行者が交わる現在の、現在8カ所であるこの信号のあり方が本当にいいのかどうか。検討の余地があるかというふうに思います。ぜひ、そうした意味で、交わらない、完全な分離信号を求めるように強く働きかけをしていただきたいということをお願い申し上げます。    〔私語する者あり〕  それから、包括外部監査結果ですけれども、まあ、これは何というんですか、いろいろな指摘があったんですけれども、今の回答を聞いていますとですねえ、例えば、柳津の問題でも、これは3年のめどでやっていきます。あるいは瓶、缶、ペットボトルの財団におろしている、そのやり方についても、この監査報告の結果によれば、大変協会の方がその売り上げの一部を15%をとってしまって、とってしまうって変ですけど、売り上げの15%を徴収し、その中で残ったものを配分していくということで、じゃあ今年度は幾ら、例えば、岐阜市に配分されるかということは全くわからないと。しかも、その価格が、配分される価格が、どうも市場に、ほかの業者におろすよりも大変割安感が非常に高いと。そうであるならば、財政を考えれば、ほかの業者におろす方がより財政的には有利ではないかという指摘があるんですけれども、今の答弁聞きますと、このまま現状どおり、その財団の方に一括しておろすんだというような答弁です。  だけど、こういうような答弁を聞きますとね、これ外部監査報告っていうのは一体何だろうなと。せっかくお金をかけて、いろいろ調査をしていただいて、こういう注意点があります。こういうようなところが問題ですよと指摘をされておきながら、いざになると、いや、これは現状のままでやるんですというようなことであれば、果たして、この外部監査に出す意味というものがあるんでしょうかねえ。  もう少し外部監査というものを、この監査内容っていうのをやはりきちっとですね、精査をしていただいて、生かすように、そうした努力をすべきだし、やはりそういうような形で外部監査結果というものは使われなければならないんじゃないか。この外部監査の形骸化みたいな答弁であるので、私は遺憾に思っておりますけれども、ここのあたりはぜひ改めていただきたいということは、これは要望にとどめておきます。  そして、再質問、これはもう産廃の問題に限ります。  まず、いろいろ答弁いただきましたけれども、順番にいきます。  まず、市長の責任についてお伺いをしておきたいと思います。  少しもお気づきにならないようなので、申し上げておきたいと思いますけれども、市長、あなたはまず、答弁の前に、市民に対してきっちりと謝罪をするべきではないのかということです。  職員の不作為に根差す不法投棄事件で、当面の処理費費用として具体的に100億円もの金額が提示されました。市民への多大な負担額が示されたわけです。市費だけでも55億円と膨大な額です。後ろ向きの処理費用に貴重な多額な血税が費消されることを、市民に対して、まず、率直に謝るべきではないのかと考えます。その上で改めて、あなた御自身の責任についてどのように考えておられるのか、明らかにすべきだと思います。  岐阜市のトップとして、であると同時に、あなた自身が市長に就任されてからの2年間に産廃の山が大きく膨らんだとの重大な指摘もあるわけです。あなたの責任は大変大きいと私は思っておりますが、その点あなた自身の責任についてお答えをいただきたいと思います。  それから、2番目ですが、大変重要なことですけれども、本会議初日の質問者への答弁、そして、今、私への答弁で明らかなように、岐阜市はですね、今、大変重大な公約違反を行おうとしております。  本市の基本計画のもとをなす、検討委員会の検討報告は次にように言っています。「代執行も止むを得ない状況が見込まれる場合、当委員会における検討結果や調査結果などを総合的に勘案し、できるだけ速やかに、まず混合物主体層全量を掘削・選別し、将来的に支障を及ぼすおそれがないとは言えない木くず、紙、布、プラスチック類の撤去を進め、金属類などそれ以外の廃棄物については、選別状況、モニタリング調査結果や地元の意見などを踏まえて判断すること。」とされております。  また、この報告をもとに、岐阜市は基本方針を決定をしております。つまり「処理対象」として、「コンクリート主体層、土砂主体層を除く混合物主体層全量を掘削(約70万m3の見込み)これにより将来生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えない廃棄物を撤去します」とされ、その処理方法として、今申し上げましたように、木くず、紙、プラスチック類は焼却処分とされたのであります。  ところが、実施計画案では、素案では基本計画に一切触れることがなく、さらに、生活環境における支障が廃棄物層内部での燃焼やダイオキシン類であると特定をされております。検討委員会の提言や岐阜市がみずから立てた基本計画での支障の解釈を勝手に変更、すりかえてしまっております。市民への公約である基本計画の勝手な変更を認めるわけにはまいりません。  お尋ねします。  1、将来生活環境に支障を及ぼすおそれを燃焼とダイオキシン類と特定したのかどうか。  2番目、基本計画で、将来生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えないとして処理対象とされた木くず、紙、プラスチック類については、支障を及ぼすおそれがないという判断を下されたのかどうか。  3番目、このまま進めば現場残置案の方向に進んでいくと私は危惧をしますけれども、そうしたことも案の1つの選択肢となっておるのかどうか、お尋ねします。  4番目、あなた方の見解は、明らかに基本方針とは全く無縁の別の方針であります。そうであるならば、提言をまとめた検討委員会に諮り、方針の変更について了解を得るのが本筋ではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。  そして、5番目には、地質学の専門家の意見は、今の答弁にあるように、注水消火を実施する際にではなく、即刻求めるべきであると考えますけれども、この見解をお聞かせをいただきたいと思います。  そして、次には、岩野田地区の住民の皆さん方は、現在の鳥羽川水源地より安全な水源地からの取水への変更を強く求めておられます。こうした声にどのようにこたえられるのか、お聞かせをください。  そして、最後ではありますけれども、市民との協働が全く不十分であります。  今回の素案に対する説明会も地元4校区を対象としただけであり、参加者もわずか50名足らずでありました。およそ全世帯に参加の呼びかけが徹底されたとは到底思えませんし、当初は他の校区の市民の入場さえも認めず、排除しようというものでした。  100億円もの巨額の税金が投入される事業は、当然42万全岐阜市民への説明責任が求められる重大な内容だと思います。パブリックコメントを行い、全市民を対象とした説明会を開くのが市の責務と考えますが、一切開こうとしない理由はなぜなのか、明確にしていただきたいと思います。  以上、2回目の質問とさせていただきます。(拍手) 39: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 40: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、今回大変な事態となりまして、市民の皆様方の貴重な税金を使うということになった事態につきましては、これは市を挙げて、本当に市民に対して謝罪を申し上げなければいけないと心から思っております。  市の検証委員会からの御報告でも指摘をされましたように、今回の事案が発生するに当たりまして、やはり担当部局のみならず、市役所全体の組織風土に由来するのではないかという御指摘もありました。大変厳しい御指摘だということで、厳粛に受けとめております。私ども三役だけではなくて、関係職員20名も懲戒処分等を行ったところでありまして、今後このような事態が二度と発生しないように、さらなる努力をしていかなければいけないと強く考えるところであります。  また、今後、実施計画に対して環境大臣の同意を得ようと努力をしているところでありますが、早急に環境大臣の同意をいただき次第、支障除去事業等を速やかに実施をいたしまして、地域住民の皆様方の安全と安心というものをしっかりと確保し、また、二度とかかるような事態が発生しないように全力を挙げて取り組むということが現在の私に課せられた重要な責務であると、最大の責務であると、こんなふうに考えているところであります。  それから、将来の燃焼とダイオキシンの特定に関しまして、燃焼によるダイオキシンの発生だけがその支障なのかという御指摘でありますが、現時点で支障と認定しているものの大きなものはダイオキシンであると認識をしております。  現場に残置されるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから何度も御答弁申し上げておりますように、当面40万立米につきまして処理を行うということによって、生活環境上の支障及び支障のおそれというものはなくなるというふうに理解をしているところでありまして、その方向で進めているところであります。  それから、基本方針と違うのではないかという御指摘でありますが、先ほども御説明申し上げましたように、基本方針はあくまでも生活環境上の支障のおそれを除去をするというものであります。そのためには当初70万立米を全量を掘削した上で、それを選別しようということで当初は考えておりましたところ、今回、一昨年の年末に発生をいたしました燃焼等によりまして、さらなる検証を行いました。専門家等も交えて検証を行いました結果、今回、大臣同意をとりに出ておりますように、今後の実施計画におきましては、40万立米を掘削、選別することによって、生活環境上の支障のおそれは除去できるという理解でいるわけであります。    〔私語する者あり〕  それから、地質学者の専門家の意見を即刻求めるべきではないかという再度の御指摘でありますが、先ほど申し上げましたように、まずは環境大臣の同意をいただいて、それで、これから行政代執行に入っていくわけであります。その際にさまざまな御意見、地質学者のみならず、さまざまな御意見も含めてですね、いろいろと御意見を聞きながら進めていかなければいけないと考えております。  それから、岩野田地区の水源の安全性の確保につきましては、岐阜市といたしましてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところであります。  それから、地元説明会につきましては、従来からも重ねて行ってきておりますが、今後とも、さらなる説明責任を果たしていくべく努力をしていかなければいけないと、こんなふうに思っております。  市民の皆様方の御協力を得て、まさに市民との協働でこの事件を解決していくためには、市民の皆様方の御理解が必要であります。そのためにも我々としては説明責任を果たしていくことは、もう当然のことであると思っておりますので、しっかりと今後とも説明責任を果たしていくよう努力をしてまいりたいと、こんなふうに思います。    〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長(高橋 寛君) 25番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 42: ◯25番(田中成佳君) 今御答弁をいただいたわけですけれども、やはり私の問いかけには、きちっとした答えにはなってないというふうに思います。  今、市長もおっしゃられましたが、基本計画での支障は何か。支障というのはあくまでも燃焼とダイオキシン類であり、そして、その支障が除去をされれば、それは、それでもう生活環境安全上の支障はなくなったんだと。すなわち先ほどから何回も言いますが、燃焼とダイオキシン類だけに特定をされていると。これが、今、岐阜市の基本姿勢だというふうに思います。やはり基本方針には、先ほど申し上げましたように、このようなことは何も触れてないんですよね。もう支障を及ぼすおそれがある木くず、紙、プラスチック類云々かんぬんすべて70万立米は大変そうした支障を及ぼすようなものが含まれてます。ですから、全量、その70万立米については撤去をしなさいというのが、これがあくまでも支障の中身であるし、その検討委員会の報告、あるいは、それにのっとった基本方針だというふうに思います。  そこら辺でですね、やはり、きちっと私たちもですね、そこら辺ですりかえが起こらないように、やはり基本方針を堅持していく。あくまでも70万立米、あるいは、それとはもう密接不可分で分離することができないような、そうした125万立米についても、これからの処理方法について検討していくべきだというふうに思っております。  こうした姿勢の中で、これからも厳しく、この産業不法投棄問題については我々も市民の立場から見ていきたいと思います。  そして、1点だけお願いします。  これパブリックコメント云々はともかくとして、一切ですね、市長の方からですね、市民向けに、これの件について、本当に100億円が使われる。この事態についての説明、あるいは集会等も開かれることがありません。今後とも全く、そのことはやられないのかどうか。市民への説明責任、これはいまだ本当に果たされてないと私は考えますけれども、この1点、今後、市民向けにですね、きちっとした説明する場を設けるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  以上です。 43: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 44: ◯市長(細江茂光君) 従来からも行ってまいっておりますように、地元の皆様方に対する地元説明会でありますとか、あるいはマスコミの皆様方を通じたさまざまな広報活動でありますとか、あるいは岐阜市の広報紙を使った告知活動でありますとか、ありとあらゆる手段を使ってですね、今後とも市民の皆様方に現状について御理解いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 45: ◯副議長(高橋 寛君) 13番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 46: ◯13番(柳原 覚君) 質問に入ります。  特定健康診査・特定保健指導についてであります。  平成18年、サラリーマンの医療費負担が2割から3割に引き上げられ、また、70歳以上の高所得者の窓口負担も2割から3割に引き上げが実施され、一方で、マイナス3.16%の診療報酬改定などが行われました。いわゆる一連の医療制度改革は、来月・4月1日から、また新たな医療制度改革関連法が施行されることになります。  その大きな柱の1つが新たな高齢者医療制度として開始される後期高齢者医療制度でありまして、もう一つの柱が生活習慣病対策の推進を図るためとしての特定健康診査・特定保健指導であります。  特定健康診査、まあ言いにくいので特定健診と言いますが、これや特定保健指導とは何なのか。種々の資料を見ても、各方面の関係者の話を聞いても、大変理解しにくい制度であります。  厚労省の資料によると、特定健診とは本年4月から実施される内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドローム健診のことで、全医療保険者に、40歳から74歳までの全被保険者全員を対象として実施することが義務づけられ、メタボ該当者や予備群を早目に発見することで生活習慣病を予防し、医療費を抑制することを目的にしています。  また、保健指導とは特定健診での診断に基づいて各被保険者に対して行われる保健指導のことで、医師などから生活習慣病に関する指導、説明があり、これは受診者全員にあるわけですが、メタボやその予備群と判定されると、特定保健指導対象者として、食事や運動などの指導を6カ月間にわたり受けることになります。  国は、この特定健診と特定保健指導により、メタボリックシンドロームの対象者数を、平成20年度、いわゆる今年度を基本として、24年度に10%減、27年度には25%減にする目標値を掲げています。この制度の対象者は全国で約5,600万人と言われています。  もう少し詳細な部分を説明すると、特定健診は、すべての対象者が受診しなければならない項目、いわゆる基本的健診項目と、医師の判断によって受診しなければならない項目、詳細な健康項目があり、また、特定保健指導は、特定健診でメタボリックシンドロームと判定された人、あるいは一定のリスクを持つ人、予備群と言われる人たちですが、この人たちに対して実施され、さらに、特定健診の結果から内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数により、リスクの高さや年齢に応じ保健指導のレベル分けが行われ、各レベルに応じて、積極的支援、動機づけ支援が行われることになります。また、医療保険者は、特定健診や特定保健指導を医療機関等へ委託することも可能だということであります。  本市の場合、国保保険者の立場から保険加入者についてのみ健診の実施義務が発生するわけですが、本制度の特筆すべき点に、医療保険者ごとに、健診、指導の達成状況に応じて、プラス・マイナス10%の範囲内で、後期高齢者支援金の加算、減額が平成25年度から行われるということで、保険者として、こうしたインセンティブが与えられる以上、いやが応でも、まず、目標達成が必然となってきます。一方で、いまだに特定健診、特定保健指導には、その実効性や内容への疑問や批判、そして、この制度自体が抱える不透明さから、種々の問題点を指摘する声があるのも事実であります。しかし、本市として来月から事業を粛々と実施していかなければならないのも現実であります。  そこで、以下、医療保険者という立場で、国保を所管する市民生活部長にお尋ねいたします。  1点目、この事業の実施体制とこれまでの市民への周知状況について。  2点目、特定健診の際の受診者、いわゆる本人負担の金額について。  3点目、特定健診の受診率向上はどのようになされるのか。  4点目、効果的な保健指導をどう図っていくのか。また、保健指導の際の本人負担の金額についてお尋ねをいたします。  5点目、4月以降、各種健(検)診、「健康」の「健」も「検査」の「検」も含むんですが、その実施主体が幾つもの部門に分かれますが、共同で実施する事務等の連携体制はどうなされるのか、お尋ねします。  最後に、本市の国保財政への影響について。  以上、6点、よろしくお願いいたします。  2項目めです。  今後の職員採用制度についてお尋ねをします。  行政改革の流れの中、本市でも職員定数スリム化指針に基づき、職員の削減が図られてきています。また、2010年問題として懸念されてきた、いわゆる団塊の世代の退職者はここ数年200人規模で推移し、今年度と来年度にピークを迎えることになります。経験豊かな職員が大量に抜けるという現象は市民サービスにどのように影響していくのか、一抹の不安もありますが、新たな人材育成を早急に図り、専門性や技術の継承といった問題を顕在化させない体制づくりが必要ではないかと思います。多様化する行政需要の変化に対応するためにも、新たな人事採用制度や職員研修の制度の確立が急務であります。
     言うまでもなく、団塊世代の就職当時と現在を比較した場合、労働力供給構造は質、量ともに大きく変わってきています。大学進学率の上昇、団塊世代が約1割だとすると現在は約5割弱だそうでありますが、これや、専門大学院が設置され、大学院卒者が増加──現在は短大卒者と同規模の約10万人だということであります──など、新卒者の高学歴化が進んでおり、また、量的には少子化を反映し、昭和60年生まれは団塊世代と比較して5割程度しか確保できないというデータがあります。  一方で、行政需要も専門高度化、多様化がさらに進み、さまざまな政策課題への即時対応がより一層強く求められるようになっています。特に財務、資産管理、政策法務、システム運用等においては、その専門的能力の必要性が高まっています。同時に、各部署、各職場には、専門性やコスト面を考慮し、職務に合わせた多様な雇用形態が今混在をしてきています。こうした現状の中、将来の公務を担うすぐれた人材を確保するためにも、労働市場の需要と供給の両面から整理分析を十分行い、具体的な人材像を明確に持つことが重要ではないかと思います。  当然人材像を明確にするためには、まず、正規職員にどのような職務を担わせるかを検討し、その上でどのような採用区分で選抜するかを考えなければならないわけで、例えば、将来の基幹職員として着実に育てる人材、例えば、大卒、一般の大卒等ですね。一定の経験、専門性を基本的に即戦力として期待する人材、経験者だとか大学院卒生等、高度な専門分野での能力発揮を期待する人材、専門的な人材であり、中途採用等に区分するなど、採用区分と職務の関係を整理し、採用区分ごとの差別化を明らかにすることが重要ではないかというふうに考えます。  また、当然ながら人事の考え方として、採用時においてある程度、専門性に着目することは大変重要ですが、同時に、能力、適性に応じた柔軟な任用、配置を行っていくことも必要だというふうに思います。  いずれにしても、採用制度の再構築は採用実務やその後の任用制度に与える影響が非常に大きく、ドラスチックな制度改正には当然多くのあつれきが生じることも十分理解するものですが、人事管理や採用制度には確固としたマニュアルがあるわけでもないというふうに思います。今後の少数精鋭体制に相応する戦略的な人材確保策が人事担当部局に課せられた責務であることは間違いがないものだというふうに思います。  そこで、4点にわたり行政管理部長にお尋ねをいたします。  1、定員適正化計画の進捗状況について。  2、新年度、いわゆる20年度の新規採用予定について。  3番目、新年度から柔軟な人事管理のテストケースとして複線型人事管理の試行を実施されると聞いていますが、その内容についてお尋ねをいたします。  4番目、採用された人材の活用策とともに、採用後の人材育成策も今後ますます大きなウエートを占めてくると思いますが、人材育成の充実策についてお尋ねをいたします。  前後しますが、多文化共生推進事業についてであります。  外国人登録者数は平成17年末現在で約201万人を超え、この10年間で約47.7%増となり、今後のグローバル化の進展及び人口減少を勘案すると、外国人住民のさらなる増加は容易に予想ができ、外国人住民施策は今や全国的な課題になりつつあります。  こうした中にあって、従来は外国人労働者政策や在留管理の観点から国では検討が行われてきましたが、外国人住民を生活者、地域住民として認識する観点から、多文化共生の地域づくりの検討の必要性を総務省が考え、平成17年に多文化共生の推進に関する研究会を設置し、地域における多文化共生施策の推進について検討が始まりました。同研究所の多文化共生推進プログラムの提言によれば、各地の地方自治体において1980年代後半から国際交流と国際協力を柱として地域国際化が行われていましたが、昨今は多文化共生を第3の柱にして地域国際化を推進するように求めてきています。  多文化共生推進プログラムでは、地域における情報の多言──多くの言葉──多言語化や日本語、日本社会学習支援といったコミュニケーションの支援、そして、居住、この前も問題になってましたが、教育、労働環境、医療、保健福祉、防災といった、いわゆる生活支援、そして、地域社会に対する意識啓発、外国人住民の自立と社会参画という多文化共生の地域づくり、そして、4点目に、地方自治体の体制整備、地域における各主体の役割分担と連携、協働といった多文化共生施策の推進体制の整備を具体的先進事例とともに明示をしています。  さて、岐阜市では直近の外国人登録人口を見ると、国籍で71カ国、世帯数で5,793世帯、人口は9,252人と、議会冒頭、教育長からお話がありましたが、まさに年々増加傾向にあります。本市特有の増加要因は十分調査検討する必要はあるというふうに思いますが、いずれにしても、多文化共生施策の推進体制の整備は急務なことだというふうに考えます。しかし、本市の現状を見ると、地域国際化の推進状況は随分とおくれをとっている感がしてなりません。  従来、本市で国際関連施策といえば大半が国際室に集中していましたが、多文化共生推進は、一般的な国際化や人権といった枠組みを超えた課題が山積しており、当然ながら庁内横断的連携体制の整備や多文化共生の推進を所管する担当部署の設置、多文化共生にかかわる指針、計画の策定などは、今の組織体制では無理ではないかというふうに思います。また、国際交流協会、NPO、NGO、その他の民間団体などの地域において多文化共生施策を実施する役割分担を明確にした上で、連携、協働等が当然必要になってきます。  そこで、まず、市長にお尋ねをいたします。  1点目、庁内横断的連絡体制の整備についてはどのように対処されるのか。  2点目、多文化共生の推進を所管する担当部署の設置の御予定は。  3点目、多文化共生にかかわる指針や計画の策定予定についてお尋ねをいたします。  なお、新年度予算として、多文化共生推進事業の策定費用として270万円が計上されていますが、その中身について市民参画部長にお尋ねをいたします。  続いて、岐阜市の教育基本方針案についてお尋ねをいたします。  従来、教育委員会では各年度ごとに教育基本計画を策定していましたが、今年度から5カ年を目標年次とした新たな教育基本方針案がこのほどまとまり、パブリックコメント、先週15日・土曜日までの締め切りでありますが──の手続も終え、新年度早々に公表される予定だというふうに聞いております。  当然ながら岐阜市の将来を見据えた教育施策の実現に向けて広く市民に理念や目標を教育委員会の基本方針として明示することは大変意義深いことだというふうに思いますが、それがいわゆる絵にかいたもちに終わることではなく、現実的な教育施策として結実しなければ何の意味もないことであります。  そこで、まず、3点について教育長にお尋ねをします。  1点目、この基本方針の策定に際し、岐阜市教育基本方針検討委員会を設置され検討されたようですが、検討委員会はどのような日程で開催をされたのか、お尋ねをします。  2点目、教育委員による検討は、これに対してどのように行われたのか。  3点目、議会、とりわけ所管の文教委員会へはどのような対応をとられたのか、お尋ねをしたいと思います。  関連して、市長にお尋ねをいたします。  当たり前ですが、この教育基本方針案については内容を十分御存じだと思いますが、実に31にも及ぶ具体的施策が記載されています。予算措置も含めて、この施策実現に向けての決意をお答えを願いたいというふうに思います。  また、今回の基本方針案は制度上仕方ないとはいえ、教育委員会として権限が及ぶ範囲だけ触れられておりまして、高等教育機関についての記載はありません。  岐阜市が有する高等教育機関、岐阜市立女子短期大学、岐阜薬科大学の将来像について、設置者という立場で、当面する5年間、そして、その後の方向性についてお尋ねをいたします。  最後、市岐商問題についてであります。  昨日の市岐商に関する質問に対し、今月27日に開催予定の定例教育委員会において、市岐商の今後のあり方について一定の方向性を結論づけていきたいという答弁が教育長からなされました。これまでの教育委員会議事日程を見ても、市岐商の今後のあり方についてを正式に議題や報告したという記録がありません。確かに何度か教育委員協議会は開催されたようでありますが、27日の定例教育委員会は正式議題として議論するという位置づけ開催だというふうに思います。  そこで、教育長に2点お尋ねをいたします。  学校の存廃にかかわる重要案件を、なぜ27日に、1日だけの委員会で結論づけるような慌てた対応をとられるのか、理解に苦しむところではありますが、年度内に一定方向を出したいという議会答弁もありますから、理解をしなきゃいけないのかもわかりませんが、それは教育委員の総意なのかどうか。教育委員の委員の方の議論は終結したということでいいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  2番目、日程的になぜ本定例議会最終日の27日がその日なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  また、昨日の質問で仮という言葉がかなり出ましたが、仮に立命館が本市に進出したらなどと、私自身、やけにメリット論を特に力説されていたんではないかという成原副市長にお尋ねをします。  当然ながら、成原副市長といえば、仄聞したところ、県職員としてですねえ、退職直前だということらしいんですが、県の割愛人事で本市に副市長として就任されていますので、県とは当然太いパイプをお持ちのことと思います。事、いわゆる市岐商・立命館問題について、岐阜県、とりわけ知事にどのように説明をこの件についてはされているのか、また、どのような知事からの感触があるのか、お尋ねをします。  以上で1回目の質問といたします。(拍手) 47: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 48: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、多文化共生推進事業に関する3点の御質問であります。  まさに御質問にもありましたように、我が国におきます在住外国人の占める割合の人数はもう年々増加をしてきておりまして、本市におきましても、御指摘のように、3月1日現在で9,252人と、10年前に比べて55%の増加というふうに聞いております。これは全国平均を上回る伸びでありますし、岐阜市の人口に占める割合も大変高くなってきているというふうに言えます。21世紀は人口移動の世紀と言われますように、国境を越えて人々が移り住む現象がさらに世界規模で進むと予測されておりますし、また、我が国におきましては人口減少等がますます顕著になってまいりますので、外国人労働力の流入などというものも予想されるわけであります。そういう中で御指摘のように、言語の壁でありますとか、あるいは文化、生活習慣の違い、さらには、コミュニケーション不足などによりまして、新しい形の社会課題というものが発生するように懸念されているわけであります。これらの諸課題につきましては、発生したときに対処すればいいという対症療法ではなくて、未然に対応する課題対応型の施策展開に努めることが肝要であります。これは、まさに議員御指摘のような多文化共生型事業というのを早くやらなければいけないんだと、まさになるわけであります。  また、国籍や民族の異なる人々が同じ地域社会の構成員としてお互いの文化の違いを認め合い、また、対等な関係のもとにさまざまな可能性を生み出していくというのがまさに多文化共生社会でありまして、これを岐阜市としても早急に築き上げていく必要があるというふうに考えています。そのためには制度的、体系的あるいは計画的な取り組みが地方自治体としても必要でありますが、その政策範囲につきましては、行政のあらゆる分野、まさに御指摘のように、あらゆる分野、福祉も含めてあらゆる分野にわたるものであるというふうに認識をいたしておりまして、まさに御指摘のとおりだと思います。  そこで、1点目の、庁内の連絡体制でありますが、これまでも平成14年に策定をいたしました岐阜市の国際化指針に基づきまして、庁内連携を図るなど、国際化に対応してまいりましたが、来年度・新年度におきましては、国際化に関する庁内プロジェクトチームというものを設置をいたしまして、個々の施策のあり方などについて、さらに、連携を図っていこうというふうに考えているところであります。  2点目の、所管部署についての御質問であります。その御質問と、3点目の、多文化共生に関する計画策定についての御質問、関連がございますので、あわせて回答させていただきます。  本市では、国際交流あるいは国際協力に加えまして、新年度・20年度からは、多文化共生というものを重要な柱として位置づけ、新しく多文化共生推進事業を進めてまいりたいと考えているところであります。  この事業は、本市の実態に即した在住外国人支援などの施策のあり方について多角的に検証を行うとともに、平成21年度・再来年度になりますが、多文化共生推進基本計画を取りまとめ、各行政分野の施策に反映をさせていこうとするものであります。そのために4月から、とりあえずこの4月から国際室の職員を1名増員をいたしまして組織を充実させるとともに、基本計画策定後の推進体制につきましても庁内連携を密にするなど、とりあえず適切に対応してまいりたいと考えているところであります。  いずれにいたしましても、多文化共生社会を実現していくためには、行政だけではなくて、市民の皆様、あるいは地域、企業、NPOなどのそれぞれの団体の理解と協力と連携が不可欠であります。だれもが住みやすい、活力に満ちた多文化共生社会を構築しまして、これを積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。  次に、教育委員会が策定中の岐阜市の教育基本方針に関する御質問にお答えをいたします。  私いろんなところで申し上げておりますが、好きな言葉の1つに、最も好きな言葉だと言っておりますが、「事前の一策は事後の百策にまさる」という言葉を言っております。教育というのは次の世代を担う子どもたちに、よりよい市民としての資質や能力を培う将来への投資でありまして、その意味では、まさに事前の一策と言えると思います。  また、豊かな心や健やかな体を備えて、自分の将来に対して夢や志を持つことができる子どもがはぐくまれることは市民共通の願いであり、今後も引き続いて、教育といえば岐阜と言われるような教育立市を目指してまいりたいと考えております。  平成18年・一昨年の12月に教育基本法が改正をされまして、教育が大きく変わろうとしている今日、岐阜市におきましても、教育に係る課題や問題に対して、的確に対応した教育行政を推進する必要があります。このために教育委員会におかれて教育基本方針をこのたび策定をされましたことは、大変時宜を得たものでありまして、教育立市を掲げている本市の施策の方針とも合致していると認識をしております。基本方針の案につきましては、教育委員会から説明を受けておりますし、また、議員御指摘のように、今月15日にはパブリックコメントが実施されたというふうに聞いております。  教育基本方針案におきまして、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な社会の一員として必要な資質や、時代の変化に対応して主体的に生きる力を備えた、心身ともに健康な市民の育成を基本に行われることが大切であると述べられております。この考えに基づきまして、今後の岐阜市の教育の進むべき方向と、その実現のために必要な施策等が明らかにされたものでありまして、私も常々教育というものは何にでもきく百薬の長だと申し上げておりますが、教育こそが行政全般の基本であると思っておりますので、その具現化や充実に向けて、予算措置などにおいて最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。  次に、岐阜薬科大学、市立女子短期大学の将来像についての御質問であります。  まず、本市が薬大や女子短期大学を設置する目的や求められる機能でありますが、本来の設置目的であります高等教育機会の提供ということに加えまして、今日では、産業界を初めとする地域社会のニーズに合った高度で専門的な人材の育成、さらには、産学官の連携によって地域産業の活性化を行う、あるいは各種審議会等への参加やシンクタンク機能など、市政発展に寄与する教育研究、さらには、市民の生涯学習拠点や社会人のリカレント教育などといった地域貢献機能を果たすことにあると考えております。  大学全入時代を迎えまして、本市では市立大学の再編やあり方について、平成15年度に岐阜市立大学構想を考える懇談会、平成16年度には岐阜市立大学課題検討委員会を設置するなど、薬大と女子短大のそれぞれが抱える、薬学教育6年制と4年制大学化、2つの大きな課題を中心に、岐大やその他の私立大学との関係も含め、種々検討を重ねてまいりました。その結果といたしまして、平成16年度末に課題検討委員会の提言をいただきました。その中で、薬大については、学科再編などの薬学教育6年制化の基本方針と岐阜大学との連携強化による教育研究の充実を図るため、岐阜大学敷地内への一部移転、新学舎の建設を、また、女子短大につきましては、4年制大学化構想を凍結し、しばらくは短大として存続していくという方向性を決めたものであります。こうした基本的な方針に基づいて、それぞれの大学内部で検討を進め、薬大につきましては、現在、平成21年度完成を目指して新学舎の建設を進めており、同時に、岐阜大学との連携による岐阜先端創薬推進機構を創設することとしていますし、また、女子短大におきましては、学科再編のほか、現在の資源や特色を生かした、例えば、4年制大学への再編入学を想定したファーストステージ教育というものでありますとか、社会人のためのオープンカレッジなど、地域のニーズにこたえられる新たな方向性を模索、検討しているところであります。  いずれにいたしましても、今後も引き続き高等教育の充実、あり方について、効率的な運営方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 49: ◯副議長(高橋 寛君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 50: ◯市民生活部長(笠井恒明君) 国民健康保険の特定健康診査、それから、特定保健指導について6点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、事業の実施体制と市民周知の状況についてでございますが、国保・年金室では、今年度3名の保健師を配置し、市医師会や市民健康部等の関係部署と協議を重ね、準備作業を進めるとともに、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。具体的には、昨年9月から12月にかけまして、市内の公民館など50カ所におきまして、高齢者を対象に医療制度の説明会を実施をいたしました。また、11月から3月には、定期バスへの中づり広告、12月には公民館、コミュニティセンター等へのポスターを掲示をしたところでございます。さらに、国保・年金室、市民室、保健所へのパンフレットの設置、広報ぎふへの掲載などにより市民への周知に努めてまいりました。今後におきましても、あらゆる機会をとらえまして周知をしてまいりたいと考えております。  2点目の、本人負担の金額でございますが、診療報酬を積み上げて算出した金額の1割相当分をお願いするものであります。具体的には、被保険者の皆様が医療機関で健診を受けていただいた場合、病院の窓口でお支払いをいただく金額は800円をお願いする予定でございます。  3点目の、健診受診率の向上についてでございますが、特定健康診査、それから、特定保健指導事業は、生活習慣病の減少がその目的でありますことから、受診率向上が最優先課題と考えております。  平成18年度には保健所が実施いたしました基本健康診査におきまして、国保加入者の受診率が21.7%でありましたことから、平成20年度の受診目標35%を達成することは容易ではございませんが、今後の広報や個別に送付いたします受診券の送付時の案内文書等を工夫をいたしまして、目標を達成してまいりたいというふうに考えております。  4点目の、効果的な保健指導についてでございますが、国民健康保険加入者の特定保健指導につきましては、市民健康部の保健師、管理栄養士により実施する予定でおります。  市民健康部では、平成18年度から先駆的にメタボリックシンドローム該当者及び予備群を対象に糖尿病予防講座を実施し、指導方法等についても検討いたしておりますが、今後におきましても、さらに、医療費の抑制に結びつく効果的な指導方法を市民健康部とともに研究してまいりたいと考えております。  また、保健指導の際の本人負担につきましては、本市の保健師を実施主体としておりますことから、無料としているところでございます。  5点目の、共同で実施する事務等の連携体制でございますが、担当部署が私ども市民生活部、市民健康部及び市民福祉部の3部にわたっております。このため平成19年度当初にそれぞれの担当職員で構成する検討会議を組織し、健診、保健指導等の事務上の連携及び市民周知等について協議をしてまいりました。また、岐阜市医師会を初め、関連する外部団体との関連事務につきましても協議、調整してまいったところでございます。  今後におきましても、健診・保健指導事業に支障を来すことのないよう連携、協議し、円滑な事務の遂行に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、本市の国保財政への影響についてお答えをいたします。  岐阜市国保加入者の平成18年5月診療分について分析をいたしましたところ、高血圧、糖尿病等の生活習慣病の割合が高いことが判明をいたしました。これらの生活習慣病の多くは早期に生活習慣を改善することで発症を防ぐことができますことから、生活習慣病の改善を支援する特定保健指導を実施することは、中・長期的には医療費の抑制に必ずつながるものと期待をいたしております。  今後につきましても、医療費の適正化に向け、策定いたしました実施計画に沿って    〔私語する者あり〕 効果的に事業を実施することにより、健全な財政運営に心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 51: ◯副議長(高橋 寛君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔私語する者あり〕    〔矢野克美君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) 52: ◯行政管理部長(矢野克美君) 今後の職員採用制度についての御質問にお答えをします。    〔私語する者あり〕  まず、定員適正化計画の進捗状況であります。  新2010職員定数スリム化指針に定めます定員適正化計画では、平成18年1月1日の職員定数4,164人を5年間で384人削減し、平成22年4月1日には3,780人とするものであります。平成20年4月1日、瑞穂市消防事務受託に伴います消防士30人分を除いた実質の職員定数は3,937人となり、この3年間の計画人数250人に対します削減数は227人で、進捗率は90.8%となっております。これまでのところ、おおむね計画どおり進んでいるところでありますが、今後につきましても最終目標を達成できるように努めてまいりたいと考えております。  次に、来年度の新規採用予定についてでありますが、事務職、土木職などの14の職種について、また、大卒程度、高卒程度等の22の区分による採用試験を実施しまして、188人の採用を予定しております。中でも民間企業等経験者の採用につきましては、今年度の4人から来年度は39人へと大幅に増員し、また、再任用職員についても今年度の4人の採用から、これも増員し、21人を採用する予定でございます。これらによりまして団塊世代の大量退職に十分対応できるものと考えております。  次に、複線型人事管理の内容についてであります。  この制度は、従来の総合職と資格専門職に加えまして、特定分野での専門知識、技術を生かすことのできる専任職の育成、配置をするものでございます。職員が個々の適性を生かし、能力を最大限に発揮できるよう一定の時期に総合職または専任職のコースを選択し、各所属において必要とされる経験、専門的知識を形成、取得するための計画的な人事配置、研修等を実施していくものでございます。  導入に際して、まず、今年度、各部と専任職が必要とされる業務の検討を進めまして、幾つかの業務について職員の公募をあわせて行い、平成20年度から人事配置、職員のキャリア形成に生かせるよう準備を進めてきたところでございます。  最後に、人材育成の充実策についてであります。  言うまでもなく、職員の意欲、能力を高め、最大限に活用することによって、行政需要に効率的にこたえていくことが求められております。そのため平成16年度からは目標管理手法を用いた人事考課制度を導入し、主体的な目標設定による仕事への動機づけ、面談による部下の育成指導などにより人材育成に努めてまいったところでございます。  今後につきましては、特に職員一人一人がやらされているという意識を持つのではなく、これまで以上に、さらにみずからの能力、個性を生かし、仕事を通じてどのように市民に貢献できるのかをみずから考えることが求められていくものと考えております。  従来の人材育成計画に基づいた人事配置、庁内公募制度などとも絡め、総合職として仕事をするのか、特定分野の専任職・エキスパートとして仕事をするのか、職員みずからが考えてキャリア形成を行っていくのを組織として支援していく制度、さきにも述べましたように、いわゆる複線型人事管理を基本とした人材育成を進め、効率的で無駄のない職員配置に努めてまいりたいと存じます。  いずれにしましても、今後ますます多様化します住民ニーズに対応し、職員の大量退職により行政が停滞しないよう、多様な任用方法による人材の確保や複線型人事管理制度の充実により対応してまいりたいと存じます。    〔私語する者あり〕 53: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 54: ◯教育長(安藤征治君) 教育基本方針についての御質問にお答えいたします。  第1点目の、岐阜市の教育基本方針検討委員会についてでございます。  平成18年に改正をされました教育基本法には、「地方公共団体は、地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とあります。また、この法律の改正に伴って教育の内容やシステム等が大きく変わろうとしております。
     このような時期に、教育委員会におきましては今までの教育のあり方を見直し、今後5年間をめどに教育行政の進め方を明らかにするために、岐阜市教育基本方針検討委員会を設置し、方針を策定することといたしました。検討委員会のメンバーは、住民代表、PTA代表、小中学校校長代表、学識経験者等、合計15名の方々にお願いをいたしました。開催時期は、平成19年7月、9月、11月、平成20年1月に開催をいたしました。今後3月1日から15日に行われましたパブリックコメントを踏まえて、3月25日に最終の検討委員会を開催し取りまとめをしてまいりたいと考えております。  2点目の、教育委員による検討についてでございます。  策定に当たりましては、広く意見を伺うことを目的に、昨年3月に教職員、保護者を約5,000名を対象に教育に関するアンケートを実施し、8月には市内5つのブロックに分けて、市民の生の声を伺うぎふ市民トークを開催をいたしました。これらの実施に当たり、教育委員にも参加を求めたり、その目的等について教育委員会定例会にて随時報告をしたりしております。また、第4回岐阜市教育基本方針検討委員会においてまとめられた案については、平成20年1月の教育委員会定例会において検討を行ったところでございます。なお、教育委員会のほかに社会教育委員会においても検討をしていただきました。  第3点目の、議会に対する対応でございますけれども、パブリックコメントにかけるに当たりまして、文教委員の皆様はもとより、議員の皆さん方にその案をお示しをさせていただいたところでございまして、    〔私語する者あり〕 3月15日にパブリックコメントが終了した段階で、その中に出されたさまざま意見を集約し、先ほども申しましたように、3月25日に最終の検討委員会において取りまとめをさせていただく予定です。なお、3月27日の教育委員会定例会において議決をいただき、議会の皆様にもその後お示しをする予定でございます。  続きまして、市岐商に関する御質問にお答えをいたします。  1回だけの教育委員会で結論を出すのは性急ではないかと、議論は尽くされているのかといった趣旨の御質問でございます。  さきの質問者にもお答えいたしましたけれども、市岐商のあり方につきましては、学校法人立命館から市岐商への移管の提案がある以前から、その時々の社会や生徒のニーズの変化にこたえることができるよう教育委員会においてその都度話し合いを行っていただいております。  特に市岐商の今後のあり方として中高一貫校にしてはどうかという議論をした段階におきましては、将来的な市岐商の姿を求めて、かなり時間をかけて突っ込んだ議論をいたしました。その後、市岐商の市立高校としての存在意義を明らかにする必要があるという認識のもとに、教育委員一人一人の課題としてきました。  確かに立命館からの提案がありまして、市岐商のあり方が喫緊の課題となったことは事実でございます。それ以降、毎月開催をしております教育委員会の定例会や教育委員協議会の場で随時意見交換を重ねてまいりました。有識者会議の内容についてもその都度教育委員にお知らせし、合議体である教育委員会の1人として、自分の考えをしっかりと持っていただくようにお願いをしてきたところでございます。こうした経過を踏まえて、3月27日開催予定の定例教育委員会において、教育委員会としての市岐商の今後のあり方について、一定の方向づけをしたいと考えているものでございます。  次に、なぜ27日なのかという点でございますけれども、御承知のとおり、最終6回目の有識者会議が2月の25日に終了いたしました。翌26日に2月の定例教育委員会がございまして、その中で市岐商問題に係る今後の日程等を話し合いました。有識者会議における議論を踏まえて判断すべきことであることから、論点のまとめ、あるいは有識者会議に関係者として出席をいただいた方の意見のまとめ等を資料として作成するように、委員から事務局に指示がございました。事の重大さから、それらを熟読した上で委員個々の考えを固める必要もあり、時間が欲しいとのことでございまして、日程調整を行った結果、3月27日に予定されている定例の教育委員会において一定の結論を出すことで意見の一致を見たものでございます。 55: ◯副議長(高橋 寛君) 市民参画部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 56: ◯市民参画部長(橋本直樹君) 多文化共生推進事業に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、在住外国人の方々のための日本語講座や異文化理解講座などを開催するとともに、本庁舎1階のインターナショナル・インフォメーション・スタンドの管理運営、あるいは、ごみの出し方や救急医療などを紹介する外国人生活ガイドブックを5カ国語で刊行するなど、在住外国人支援の取り組みを進めているところでございます。一方、本市の外国人登録者数が増加していることは御指摘のとおりでありまして、より一層多文化共生施策の充実が求められるところと認識をいたしております。  そこで、御質問の多文化共生推進事業の内容でありますが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、多文化共生推進基本計画を平成21年度に策定をするため、新年度におきましては、まず、在住外国人の方々から生活ニーズの意向等を伺うとともに、地域交流、福祉、健康、子育てなど、分野ごとの課題を多文化共生の視点から検証をいたしてまいります。  また、これと並行して支援ボランティア育成講座の開催や関係団体・機関のネットワーク化など、市民の皆さんと協働して取り組む環境整備につきましても、あわせて進めてまいります。  さらに、昨年、姉妹都市提携いたしました多民族国家カナダのサンダーベイ市におけます先駆的な取り組みの情報を入手し、また、必要な施策のモデル実施も視野に入れながら、本市における制度的、体系的な施策のあり方などについて、多文化共生推進基本計画としてこれを取りまとめ、共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えます。 57: ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 58: ◯副市長(成原嘉彦君) 市岐商問題の御質問にお答えをいたします。  私といたしましては、立命館の提案があった後、これまで県の教育委員会や私学を所管いたしております県環境生活部の幹部職員と必要の都度、情報交換を行ってきております。その際、私立学校審議会の答申を得るためには関係者の御理解を得なければならないという大きな課題などがあるということも承っております。  今後につきましては、市の教育委員会の出される結論の方向性を踏まえまして、県の関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(高橋 寛君) 13番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕    〔私語する者あり〕 60: ◯13番(柳原 覚君) 短い質問の割に大変丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。順次指摘と再質を行いたいというふうに思います。  まず1点目の、特定健診、特定保健指導であります。  非常にこれはですね、問題点が多いっていうのはもう指摘をされております。週刊誌に載ってましたが、週刊誌がすべての話じゃないんですが、私の主治医ともいろいろお話をしました。先生ですら、なかなかわからないという状況で、それはなぜかというと、例えば、メタボリックシンドロームの基準がですね、男性の方は腹回り85、女性は90というものが基準であります。笑い話じゃないですが、うちの会派で話をしたら全員が対象だということで、    〔私語する者あり〕 それぐらいのですね、基準の甘さがあるわけであります。なぜ女性が90なのかもわかりませんが、世界はこれの逆であります。    〔私語する者多し〕  それから、内臓脂肪をはかるのにですね、通常はMRIやCTを使うのが    〔私語する者あり〕 必須なんですが、特定健診では機器を使った測定が行われないといった問題。  それから、一番肝心の成人病の関係でですねえ、喫煙対策が全く盛り込まれていない。たばこの因果関係は言われているのに盛り込まれていない等ですね、いろいろ問題点、疑問があるわけでございます。  メタボ市場はどうも、ある経済所の調査によるとですね、7.5兆円の市場だそうであります。7.5兆円の市場だそうであります。予防と診断などで1兆円、そして、改善治療を含めると7.5兆円という試算も出ています。特定健診、特定保健指導の費用は医療保険から支出をされるという現実から見て、病気でもないのに毎年病院に行ってですね、健診や指導を受けさせられる義務が生じるわけですが、これによって保険財政が苦しくなって、それによってですねえ、保険料が値上げにならないというようなことをですね、ぜひとも注意をして、もしそういうふうな状況があるなら、すぐ国にですね、対応をとるような話で、いろんな機関を通じてやっていただくようお願いをしたいというふうに思います。  続きまして、職員採用の問題であります。  大変、データを見ますとですね、ここ何年間で大量の退職者が出まして、私どもの顔なじみのですね、幹部の方がごそっと抜けてしまうと。大変心配をしているわけですが、そういう意味でいうと、これからの岐阜市を担っていく人材育成っていうのは非常に重要だというふうに思います。従来のようなスリム化方針だけで人を減らしたということではなくてですね、質問でも言いましたように、行政需要にこたえる、市民のニーズにこたえる人材をどう育成していくかというのが実は大変重要なかぎであります。  種々いろんな制度をですね、お話をいただきました。それで、やっぱり労働力供給構造のですね、動向とともにですね、採用者の質や、そして、行政需要もですね、年々変化していくということを念頭に置いて、公務に有能な人材を確保するためにも、毎年度の採用実績や育成状況、能力発揮状況を把握、検証し、採用選考へ適切にフィードバックする仕組みの構築をお願いをしたいというふうに思います。単に目標管理という数字だけでぼうのではなく、本来やらなけりゃならない業務をきちっと見定めをさせる。そういう体制づくりをお願いをしたいというふうに思います。  まだまだ、その選択肢として、例えば、短大卒や高卒程度のですね、区分を高卒程度とくくらずに、区分けしたらどうかとかですね、大学院卒業生をまた別個専門的なところで考えてはどうかと、実は考える幅がたくさんあるわけですから、これは喫緊の検討課題ですので、ひとつよろしく検討の方お願いしたいというふうに思います。  それから、多文化共生であります。  議会冒頭、初日もそうでしたが、例えば、外国人の子どもさん方の就学の問題、そして、御案内のとおり、岐阜市はですね、大変多くの研修生、実習生がみえます。この方々に対する行政としてのサービスはどうするのか。非常に多岐にわたるわけでありますが、質問でも言いましたように、岐阜市は国際という名がつくとすぐ国際室ということであります。スタッフの数はというと、ごく微量でございまして、そういう意味でいうと、先ほどの採用ではございませんが、職員に、例えば、語学堪能な方を1つの特技として入れるみたいなところもですね、実は考えていかなきゃならないことであります。今どちらかというと、ボランティアに頼ったりだとか、人頼みみたいなところがありますので、これから、その多文化共生という新たな第三極の国際化の動きに対して、岐阜市も迅速にやっぱり対応していくということを、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。  国では、多分御案内のとおりだと思いますが、法務大臣がですね、外国人登録制度を廃止にするなどということを考えておみえだとかですね、あるようでありますが、全国どこの都市でもですね、一定規模の都市であれば、こういう問題は非常に多文化共生っていうのは、これからの行政サービスにおいても単に都市間交流と言われるようなところの次元を超えてですね、重要ではないかというふうに思います。  行政内部で考えられること、例えば、市の窓口にお見えになる外国人登録のですね、方々、大抵は業者かだれかが連れてみえたりだとかということがあるというふうに思うんですが、手続は本人じゃないとできないっていうか、顔を見せないとできないので、結構待ち時間等あります。そこの協力をいただいてですね、岐阜市のごみの出し方や各種手続等のですね、行政入門案内をその場で実施してみたらとかですね、いわゆる市民病院で国際外来のような、質問にも出てましたが、医療機関にかかる際の国際外来の設置だとか、もう少し簡単なところでいうと、岐阜市のホームページのですね、翻訳というようなところもですね、実は行政内部で考えれるところでありますので、ぜひとも、多文化共生に当たってはですね、まず、ことしは調査ということから入るようですが、非常にそういう意味でいうと、何度も言いますが、岐阜市の国際化施策というのはおくれています。早急な取り組みを強く要請をしていきたいというふうに思います。  さて、岐阜市の教育基本方針案、そして、市岐商問題と続けて質問させていただきました。  ある報道機関によるとですね、私どもはどうも反対派ということらしいんですが、この問題ははなからもう反対で話をしているつもりは毛頭ないんですが、どうもそういう構図に色分けをされてしまうようであります。まあ賛成派の人も何が賛成なのかよくわからずに多分お尋ねをされてるんだと思いますが、(笑声)問題はですねえ、この政策が成り立つかどうかということをまずきちっと検証しなきゃならないわけであります。  先ほど成原副市長にお尋ねをいたしました。太いパイプをお持ちですから、県とは大丈夫ですか。知事とお会いになったという御答弁はないので仕方ないんですが、知事のですね、公式な場所でのね、御発言、多分どっかかんかで耳にされたというふうに思うんですが、御紹介を申し上げたいというふうに思います。  立命館の高校設立の問題については何かおかしい。本来、市岐商の問題とは関係ないはず。議論が本来のやるべき場所でやってないからだ。高等学校の設立は県の許可でやる。市岐商は岐阜市立ゆえ市の問題である。これがごっちゃになり、ちっとも県レベルの話になっていない。今の議論が続いて判断された形で県に回ってきても困る。公立をやめ、私学にするということについても影響はある。この問題を論じるには教育論をやるべき。滋賀県でも同じようなことが起きている。私学経営と少子化のことまで考えてやったらどうかという、実は公式発言をされておみえでございます。  まず、成原副市長にお尋ねをします。  この知事のコメントは御存じかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。  それから、    〔私語する者あり〕 市長のですね、本会議の冒頭の提案説明の中にですね、この問題について、大変な資料で申しわけございませんが、──ありました。「教育による岐阜市の活性化有識者会議につきましては、市立岐阜商業高等学校の今後のあり方等について活発な議論がなされ、さまざまな御意見をいただいております。それらの御意見を参考に教育委員会の方向性が示される予定でございまして、その考え方を尊重して、今後のあり方について考えてまいります。」と。従来の議会での御答弁のとおりでございました。しかるに、きのうの質問に答えた形でですね、各社きょう、それぞれ新聞に報道をしております。ごらんになった方もあるというふうに思いますが、    〔私語する者あり〕 まさに記事は躍るのかどうかわかりませんが、もう積極的に支援というようなことをですね、書いてあります。私どももニュアンス的にはそういうふうに受けたんですが、ここで、再確認をしていく必要があるというふうに思います。  教育長は先ほどの答弁の中で、27日に、まあ27日になぜやるのかという実は答弁になってなかったんですが、27日に教育委員会として結論を出すということはおっしゃいましたよねえ、これは正しいですね。  だとするとですね、市長が従来、民意にゆだねるという言葉を繰り返してこられた姿勢がですね、一転きのうの質問で、市教委が市岐商の存廃について示す結論の方向性が推進を可能とするものであれば積極的に取り組んでいきたいということを言っておみえであります。これは従来方針と違うのではないですか。何か教育委員会の結論をですね、御存じのような、先取りをしたような発言ではないかというふうに思います。教育委員会の結論を御存じなのかどうか、まさか知ってるというふうには言えないというふうに思うんですが、    〔私語する者あり〕 だとしたら、教育の行政委員会としての、市長から独立したという行政委員会への圧力とも受けとめれるような発言は、こういう場所でするべきではないのではないかというふうに思いますが、教育長の関係はですね、27日に正式に教育委員会として結論を出したいという方向でした。ここは議論の場であるということは間違いもないことであります。これは認識の違いなのか、市長が教育委員会での中身をもう既に知って、きのうのような従来の発言から一歩飛び出た形での発言になったのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  それから、教育長ねえ、きのうの質問のときに、私、気になったんですが、大変事実と違うところがあるので、御指摘を申し上げたいと思います。  それは、質問者が、市岐商の存廃問題は立命館移管が提案される以前からと認識しているがどうだという御質問に対して、過去の経緯をいろいろ述べられ、先ほどもそうでしたが、いかにも長い間検討を重ねてきたというニュアンスで回答されていますが、立命問題以前は存廃を前提に議論した経緯がないというのが事実ではないでしょうか。  それは、去る昨年7月25日の教育委員協議会で事務局説明として、1、ソフト、ハード、運営方針、財政的なことから、市岐商の検討を行う時期に来ている。最終的にどうするかは政策判断にゆだねられていると考えている。2、一方、教育委員会の意思を問われたときに、どうあるべきかという具体的な意思を持っておる必要がある。3、存続廃止の検討は政策判断であるとしてきた。これ政策判断というのは、いわゆる市長サイドがですね、どうするかという、行政としての政策判断であるというスタンスで教育委員会はずうっと来ていたんですが、教育委員会として存続廃止の意思決定を行う必要があると判断している。これは市長部局からおまえのとこで早く結論出せよというふうに圧力かかったと思うんですが、そういうことだということで、教育委員会としてもう踏み切らざる得なくなったということを、実は先ほど言いました教育委員協議会、去年の夏の教育委員協議会で事務局説明をされています。したがいまして、先ほど教育長が言われた話は後出しの話でありまして、事実と全く違うんではないかというふうに思います。このことは御指摘を申し上げたいんですが、何か反論があればお受けをしたいというふうに思います。  それから、いずれにしてもですね、きのう、きのう、こういう本がですね、各幹事長だとか関係者に配られたようであります。かなりびっくりするような問題レポートとしてですねえ、責任回避の姿勢をとる細江岐阜市長    〔私語する者あり〕 ということにこたえてですね、いや、責任をとりますよということで、きのう、ああいう発言になったのか、よくわかりませんが、いずれにしても、細江市長が政治生命をかけて、市岐商廃止・移管の問題をですね、この本会議で、本議場で表明をされたというふうに私どもは受け取ります。  残念ながら議論はですね、当該の文教委員会でも、とりあえず教育のあり方というところで、市岐商をどうしていくかということで、有識者会議、教育委員会としての判断をさせてほしいということでしたので、教育委員会の意見を最大限尊重して、文教委員会でもそれを認めてきました。    〔私語する者あり〕 しかるところで、多分報告があると思います。  ただ、けしからんのは、今言ったように27日にもう結論出してしまうと。私どもが議論する場所を与えられずにですね。多分常任委員会があるということなんですが、残念ながら、御案内のとおり、皆さん、本会議の常任委員会っていうのは付託された案件についてが中心であります。この問題を直接ですね、議論する場っていうのはなかなかないので、あえて本会議でこう提示をさせていただいているわけですが、本来、議会ともきちっと議論する。私ども望むところです。もちろん、いろんな考えありますので、議員の中でも立命に対しての話も、    〔私語する者あり〕 で、私どもは立命に対してどうのこうの言ってるわけじゃないんですけど、いろんな意見は交わす予定はしています。しかし、その場もなく進めていこうとする行政運営、これは先ほどの、私が市長にお尋ねをした大学問題1つ見てもですね、実は大学っていうのは市長が設置義務者であります。御案内のとおり、過去3年間、平成15年から大学教育室というのを置いて、何回も検討委員会や協議会を重ねて、そこで各先生方に意見を出してもらったのをそこの委員会のせいにして、もう大変なことや、これは成り立たん番組やということで、凍結、棚上げっていうことで、もうこの問題は触れませんよということで、大学教育室はですね、いつの間にか企画部の中の一セクションになってしまいました。  だから、自分が決断しなきゃならないことについては非常に消極的で、一方、教育委員会のせいにして、教育委員会に設置義務のあるこの高校に、市岐商については、教育委員会で結論早う出せよというやり方は、いかにも市長の政治方針なのか、よくわかりませんが、これはやっぱりアンフェアだというふうに思いますし、ぜひとも議会で、私ども議員に、この問題をですね、存廃云々も含めて議論する機会の場所っていうのを、やっぱりぜひ与えるべきではないかということをお話をしておきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  以上、再質問についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。    〔私語する者多し〕 61: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者あり〕 62: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市岐商を所管されます教育委員会におかれまして、さまざまな御意見をお聞きになった上で結論をお出しになるということであります。この日程としては27日というふうにお聞きしておりますが、そこでお出しになった結論を尊重してまいると、こういうふうに申し上げたわけであります。    〔私語する者あり〕 63: ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、成原嘉彦君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔成原嘉彦君登壇〕    〔私語する者あり〕 64: ◯副市長(成原嘉彦君) 今回の市岐商の問題に関係しまして、知事の発言のことでお尋ねがございました。  県レベルの話になっていないということでございますが、この件に関しましては、市岐商の公立高校の、例えば、仮に廃止事務と立命館の高校の設置事務というものは、県のレベルで所管部署が違うということでございます。  公立高校の廃止、新設につきましては県の教育委員会が認可権を持っておりますし、私立高等学校の設置の認可権限は、当然知事に、知事部局で所管するわけでございまして、そういうことでございます。そういう中身が2つ、今回はある事例になるわけでございまして、それぞれ当事者があるということをおっしゃっていると私は理解しておるわけでございます。    〔私語する者あり〕 したがいまして、市岐商のあり方について、岐阜市としての方針を出すということが大変、岐阜市としては重要なことだということになってまいるわけでございまして、    〔私語する者あり〕  この方向性が明らかになった上で、その協議を含めて進めていくべきだと考えております。    〔私語する者多し〕 65: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。
       〔私語する者多し〕    〔安藤征治君登壇〕 66: ◯教育長(安藤征治君) 学校の設置、廃止にかかわってはですね、御案内のとおり、条例に基づくものでございまして、もし廃止をするということになれば条例改正を必要とするものでございます。  その条例、そこで議員の皆さん方にお決めいただくというのが最終の決定でございまして、議会にその条例改正を上程するかどうかっていうのは市長の権限でございます。私ども教育委員会は、その市長に申し出て、もしそういう方針を立てればですね、議会に上程をしていただくと。そういうことで、最終的に議会に上程するかどうかっていうのが1つの政策判断であるという解釈をしておりました。しかしながら、市長に対してそうした申し出をするというのはやはり我々教育委員会の責任であるという認識のもとに、議論を詰めてきたところでございます。  議員の皆様方にはもちろん、どの段階においてもいろいろ御意見をいただくことは大変ありがたいわけですし、まだまだ、これは決して、教育委員会が方針を出したということは決定ではないわけでございまして、議員の皆さん方にも御意見をいただく機会もあろうかと思いますし、最終的には議会でお決めいただくこと、こういう問題であるというふうに認識をしております。    〔私語する者多し〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 67: ◯副議長(高橋 寛君) 13番、柳原 覚君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔柳原 覚君登壇〕 68: ◯13番(柳原 覚君) 成原副市長ねえ、組織の話をしてるんじゃなくて、知事にそういう話をされたかどうかということをダイレクトにお聞きしたのですから、その答えをしていただきたいというふうに思います。  それから、何度も言いますが、やっぱこの問題はですね、県の理解もなくてはできないのは当然であります。そんなことは最初から言っているわけであります。だから、きちっと、そこの辺のところはきちっとですね、下打ち合わせではないんですが、可能かどうかということも探っていくのが実は成原副市長の使命じゃないかというふうに思ってますけど、あえてそのことをどうのこうの言うつもりはもうありません。先ほども言いましたように、めでたく御満期になられるんじゃないかというふうにお聞きをしてますので、それ以上責めても仕方ないのかなというふうに思っています。  ただ、市長のですねえ、今の答弁はですね、まさに逃げですよ。きのう各紙がですね、これだけ踏み込んで、立命館の申し出を推進するという結論になれば積極的に取り組んでいきたいというようなニュアンスであります。このことは本会議答弁じゃなくぶら下がりでですね、報道陣の答えに対して、立命館と市岐商は一体議論だと考えているというふうに報道陣の皆さんの問いに答えられております。このことが新聞に載っています。ですから、明らかに教育長の、教育委員会の考えておみえのところと市長の感覚はずれているわけです。そこまで、先ほども言いましたように、やりたいということであるならば、ここで明らかに、政治生命をかけてやるというふうにお話をいただければ結構だと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 69: ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 70: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  昨日も御答弁申し上げましたように、今回の教育委員会定例会での御審議の結果がこの本件を進めることを可とするものであれば、積極的に進めてまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 71: ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 72: ◯副市長(成原嘉彦君) 知事に対して私が説明したということじゃなくして、    〔私語する者あり〕 知事が、    〔私語する者あり〕 議員がおっしゃるような    〔私語する者あり〕 疑問を持ってみえると    〔私語する者あり〕 いうことはお聞きしたことはございます。    〔私語する者あり〕 73: ◯副議長(高橋 寛君) 9番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕(拍手) 74: ◯9番(西垣信康君) それでは、質問をさせていただきます。  初めに、教育の充実という点で、本年1月に決定された岐阜市基本計画2008の内容についてお伺いします。  今回発表された岐阜市基本計画2008は、従来からの基本構想にある5つの政策大綱を中心に、以前の岐阜市基本計画2004で実施された施策を前提として、それをさらに力強く前進させていく内容になっております。    〔私語する者あり〕  特に教育については、幼児教育から学校教育、社会教育、生涯教育というように、あらゆる観点からその重要性と将来計画が記述され、引き続き教育の充実が岐阜市の重要な柱になっていると見受けられます。すべての世代にわたり市民の皆様が生き生きとした社会生活を送っていただくためにも教育の充実は大変重要な政策であり、これを推進することについては何ら異議はないのでありますが、岐阜市基本計画2008で新たに追加された内容で将来像がイメージしづらいところがありますので、質問させていただきます。  政策大綱「人生を楽しもう計画」の各論の中に「学校教育の充実」として、ぎふ未来教育シティプロジェクトが記述されておりますが、その内容として、『岐阜市では、子どもたちが「主体的に生きていくための資質や能力を身に付けながら、自立した個を確立し、自己実現を図ることができるようにする力」を育てていくことを目指しています。そのためには、今まで大事にしてきた教育に加え、学級・学年・学校の枠を超え、専門家や地域の人たちから学んだり、様々な教育施設や地域等へ出向いて学習したりするなど、幅広い教育活動を行えるようにすること、「時・場所・先生・内容・方法」等が自由に選択でき、自分から進んで学ぶ「意志ある学び」ができる環境を整備することが必要です。このような考え方に基づいた教育を、岐阜市においては、「未来教育」と称し、教育の原点である家庭と、子どもたちを温かく包み込む地域社会、学び舎である学校の三者がともに知恵を出し合い、この未来教育を推進していきます。』と記述されております。  ここに書かれてある『「時・場所・先生・内容・方法」等が自由に選択でき、自分から進んで学ぶ「意志ある学び」ができる環境を整備する』という箇所ですが、大変夢のある記述で、こうしたことが実現できればすばらしいことであり、ここに書かれているように、まさに児童生徒が自主的に資質や能力を磨きながら個性豊かな人格をはぐくんでいくには効果的だと考えます。  しかしながら、現在の小学生、主に高学年ですが、小学生や中学校の生徒は、ある意味大人より忙しい生活を送っております。中学生の1日で言いますと、朝は部活の早朝練習に始まり、昼は授業、夕方も部活の練習、土・日は練習試合の遠征で1日家にいないといった状況です。これに加え、夕方、部活の練習が終わってから、食事もそこそこに夜は塾に通ってみえる生徒もおみえです。こうした現状を踏まえますと、時、場所、先生、内容、方法等が自由に選択できるといった環境を整えたとしても、今の児童生徒がそうした環境を利用できる時間的余裕がないのではないかと思います。  また、このような環境を目指すとした上ですぐに思いつくのがe―ラーニングを活用した遠隔教育です。既に一般企業の社内教育では幅広く活用されており、生徒がどこにいてもネットワークに接続する環境さえあれば、たとえ自宅であっても、自宅にいながらにして専門の講師と接続して遠隔授業を受けることができるというものですが、こうした環境は、今の義務教育の枠組みの中で実現するとしたらどういうものになるのか、なかなか想像しづらいものがあります。  そこで、お尋ねします。  このぎふ未来教育シティプロジェクトというものは、具体的には、どのような将来像を目指しているものなのでしょうか。また、それを目指して、来年度、具体的な施策として予算化しているものがあるのでしょうか、教育長にお尋ねします。  さらに、教育の充実施策に関連してお伺いします。  学校教育の充実を目指し、ALTの全中学校への配置、学力向上プラン「わくわく授業」や算数・数学学力向上プロジェクトを初めとする学力向上事業など、まさに教育の充実、質の向上について、岐阜市が重点的に取り組まれている点については評価をするものであり、教職員の方を初め、学校関係者の方々の御努力には敬意を表するものであります。  特にALT事業については、私も中学生の息子がおりますが、派遣されている外国人指導助手の方の実際の英会話を聞き、外国に興味を持つようになり、外国人の方々を身近に感じ、国際社会の一員としての自覚を持つきっかけにもなっていると思います。  中学生のころにこうした経験を授業を通してできることは、国際社会に対応できる人材育成を目指す岐阜市としては大変重要なことであり、一定の効果が出ていると思うものであります。  しかしながら、昨年の議会でも質問、要望をさせていただきましたが、教育立市を目指す岐阜市としては、質の向上といったソフト面からの充実策とあわせて、教育環境などハード面の充実、特に学校設備の充実を進めていかなければならないと思っております。  現在は一昔前では考えられないような、児童生徒の文具から、衣類、履物まで盗難に遭うような時代であり、特に児童生徒の個人情報や成績情報は流出するとさまざまなことに悪用され、その被害、影響は甚大であります。万が一こうした事件が起これば、教育立市岐阜市のイメージを高めるどころか、イメージを損なうことにもなりかねないと思うのであります。こうした被害をできる限り未然に防ぐために、学校関係者の皆様、また、地元地域の皆様があらゆる面で御努力をされているところでありますが、私は教育立市を掲げているからこそ、潤沢な予算づけのもと、設備投資など、行政で対応できるところは積極的に対応していくべきだと思っております。  そこで、教育長に3点お尋ねいたします。  1点目、児童生徒に安全、安心な学習環境を提供するため、また、快適な学習環境を提供する目的等、ハード面からの学校設備の充実として、平成20年度予算ではどのような具体的な施策を盛り込まれたのでしょうか。  2点目、教育内容の充実を目指し、ソフト面においては現在までさまざまな施策を実施されてきておりますが、平成20年度において新たに実施を検討されている具体策があればお聞かせください。  3点目、昨年の11月1日から岐阜県警が「安全・安心メール」と称して、県内の防犯・犯罪情報を県民にメール配信するサービスを始めております。配信する内容としては、子どもに対する声かけ事案とその防止対策に関する情報、地域における自主防犯活動の参考となる情報などなど、市内の児童生徒の犯罪被害を防ぐ上からも有益な情報が含まれているとお聞きしておりますが、教育委員会としてこの岐阜県警の「安全・安心メール」を有効利用する具体的な検討はされているかどうか、お尋ねいたします。  以上、基本計画2008に対する質問とあわせて4点教育長にお尋ねいたします。  次に、岐阜市の防災システムについてお伺いします。  昨年の9月議会で質問させていただきました、総務省の委託を受けての地域ICT利活用モデル構築事業としての防災システムの構築、岐阜市では情報通信技術利活用事業と呼んでおりますが、この防災システム構築を中心とした情報通信技術利活用事業が本年3月に完成するとお聞きしております。  この中には、災害時の初動時間を短縮するため、災害対策要員の自動呼び出し機能など、災害対策上、有効な機能がさまざま含まれているとお聞きしておりますが、今回構築が完了する岐阜市の防災システムは具体的にどのような機能が提供されているのか。  また、その運用開始時期、さらに、このシステムを導入することによって、防災対策上、災害場所への駆けつけ時間の短縮、災害対策各部署間でのリアルタイムの情報共有など、さまざまなメリットが考えられると思いますが、この事業が完成、運用開始となることによってどのようなメリットが発生すると想定されているでしょうか。同じく市民の目線で見た場合、この防災システムはどのようなメリットが発生されると想定されていますでしょうか、都市防災部長兼消防長にお尋ねします。  続いて、JR西岐阜駅の自転車駐車場対策についてお伺いします。  JR西岐阜駅には、線路を挟み南北に2カ所の自転車駐車場がありますが、既に慢性的な飽和状態であり、朝から晩までとめ切れない自転車が歩道、路上にはみ出してとめてある状態です。特にこれから4月にかけての卒業、入学及び転勤のシーズンを迎えるに当たり、放置自転車が増加することが懸念されます。さらには、今回の岐阜県議会定例会でも取り上げられておりますが、県庁のマイカー通勤自粛運動により、職員の方がマイカー通勤から公共交通機関に切りかえることで、最寄りの駅である西岐阜駅から自転車通勤される方が今後も増加していくことが予想されます。  また、この駐輪場整備についても、今回発表されました岐阜市基本計画2008の「総論」、「総合的な交通政策の展開」の中で、「交通拠点や主要バス停において駐輪場の整備を進め、通勤・通学などの様々な利用形態や幅広い世代のだれもが利用しやすい交通結節点の環境整備を推進します。」と記載されているところであります。  そこで、お尋ねします。  この問題については昨年の11月議会で我が会派の中尾議員が質問しており、それに対して、「根本的な改善には、今年度実施中の駐輪実態調査による駐車需要をもとに、ハード面とソフト面からさまざまな対策が必要である」との御答弁を基盤整備部長からいただいております。今年度末を迎えるに当たり、実施していただいた駐輪実態調査はどのような結果であったか、お伺いします。  また、あわせて、この調査を踏まえてどのような対策を検討し、具体的に実施に移していく予定かを基盤整備部長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  続いて、期日前投票所の投票時間についてお尋ねします。  岐阜市における選挙の投票率は年々減少傾向にあります。特に統一地方選挙における岐阜市議会議員選挙、岐阜県議会選挙、いずれも補欠選挙を除けば回を重ねるごとに投票率は低下してきております。これについては過去多くの先輩議員が問題提起されておりますし、私も議員として努力しなければならないことが多分にあると思っておりますが、投票率の向上について、制度として、ぜひとも改善していただきたい点があります。  それは、投票率の低下について市民の皆様と議論するときに必ず要望される期日前投票所の時間延長です。  現在、岐阜市の期日前投票所は市役所本庁舎を含め市内に10カ所あり、市役所本庁舎の投票時間帯は朝9時から夜8時までですが、それ以外の投票時間帯は朝9時から夕方の5時までとなっております。これでは勤めに出ているほとんどの人は平日に投票を行うことはできません。女性の社会進出が当然の時代になってきた中、男女を問わず多くの方が平日仕事をしてみえますが、期日前投票所の時間帯がこのような現状では、仕事帰りに期日前投票を済ませることができません。投票率を上げるため公職選挙法が改正され、期日前投票の投票条件、手続が劇的に緩和されたにもかかわらず、岐阜市においては期日前投票の機会をなくしてしまっているのではないでしょうか。一方、ほかの自治体はどうかといいますと、岐阜市の周辺だけを見ても、大垣市、各務原市、関市、本巣市いずれも、すべての期日前投票所において夜8時まで投票可能になっております。さらに、いずれも朝9時からではなく、朝8時半から投票可能になっております。このように他都市で実現できていることが、なぜ岐阜市ではできないのでしょうか。ぜひ岐阜市も夜8時まで期日前投票所の投票時間を延長していただきたいと思いますが、選挙管理委員会委員長のお考えをお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 75: ◯副議長(高橋 寛君) この際、しばらく休憩します。   午後3時 4分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時26分 開  議 76: ◯議長浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。西垣信康君に対する答弁を求めます。教育長、安藤征治君。    〔私語する者あり〕    〔安藤征治君登壇〕 77: ◯教育長(安藤征治君) 教育の充実についての4点の御質問にお答えいたします。  激動する社会環境の中にあって、あすを担う人づくりこそが最も重要な課題であります。本市では、自信と誇りに結ぶ教育を推進するために、意志ある学びを大切にしております。もとより子どもたちが担任の先生から、限られた人間関係の中で、教室という限られた枠の中で、学級の仲間たちとともに安心して学ぶことができる今までの学習の場が基盤でありまして、そこに教育の真髄があるというふうに思っております。    〔私語する者あり〕  その上で、一人一人の子どもたちの能力や関心に応じて、自分の意思によって自由に時間や場所、あるいは仲間にとらわれることなく、それらを自由に選択しながら学ぶ環境を整備していくということは必要であるというふうに思っております。その例といたしましては、算数・数学における小集団の学び合い学習とか、理科や社会における課題別学習などが考えられると思います。  現在実施をしておりますぎふサイエンス・クラブ事業では、子どもたちがインターネットを活用しながら、学校や学年の枠を超え、好きなときに必要な内容を大学や科学館の専門の先生から指導や助言を得たり、あるいは、ほかの学校の仲間と教え合ったりして、学習をすることができるような場を整備をいたしております。    〔私語する者あり〕  そのほか、学校や家庭でインターネット上の学習プリントを自由に選んで学び進めることができる自学自習コンテンツの作成、また、子どもたちの問題意識と追求過程を大切にした総合学習におけるプロジェクト学習の推進などを通して、    〔私語する者あり〕 一人一人に意志ある学びの力を育てていきたいと思っております。    〔私語する者あり〕  次に、学習環境の整備についてでございます。  児童生徒の安全、安心で快適な学習環境を確保するために、今議会に上程をしております平成20年度予算におきましては、    〔私語する者あり〕 学校建設事業として岐阜小学校校舎建築工事、境川中学校校舎増改築工事、防災対策事業として鶉小学校、厚見小学校、精華中学校の耐震補強工事及び小学校の外壁落下防止工事、さらには、環境整備事業として小中学校のトイレ改修工事などの事業に係る予算をお願いをしておるところでございます。  また、防犯対策事業につきましては、従来職員室の警備のみでありましたが、市内の全小中学校の校長室についても警備をしていただくよう委託の範囲を拡大するとともに、防犯監視カメラを必要に応じて設置するための工事に係る予算などをお願いをしております。  次に、ソフト面での教育内容の充実を目指した施策についてでございます。  まず、小中一貫教育推進事業として、本年度まで4中学校区で実践をしてきました成果を全中学校区に広げて推進をしていきたいと思っています。小中9カ年を見通した指導や教育課程を通して、また、教職員や児童生徒の人的交流を通して、児童生徒一人一人の個性、能力の伸長を図るとともに、豊かな人間性や社会性をはぐくんでまいります。具体的には、小中学校と地域との強固な連携のもと、すべての教育活動の基盤として、基礎学力の定着、    〔私語する者あり〕 心の教育の充実、生徒指導への対応など、地域や学校の実情に応じてテーマを設定し取り組んでまいります。  次に、全国学力・学習状況調査におきまして、本市の国語、算数・数学ともに正答率は全国平均、県平均を上回っておりましたけれども、さらなる向上を目指しまして、学力向上ぎふプランを実施をいたします。具体的には、家庭における学習習慣の確立、基礎学力のさらなる定着、応用力、活用力の向上を目指しまして、プロジェクト推進委員会を設置し、研究実践を進めるとともに、すべての小中学校に教科用学習支援ソフトを導入いたしまして、個に応じたきめ細かい学習環境を整備し、さらに、小学校には国語と算数の指導アドバイザーを派遣して、指導法の改善に努めてまいります。
     また、小中学校の英語教育の充実を図るために、小学校にEFを継続して配置をするとともに、昨年9月からすべての中学校に派遣しましたALTを来年度は4月から開始し、子どもたちのコミュニケーション能力と学ぶ意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。  特別支援教育につきましては、本年度すべての小学校にハートフルサポーターの派遣を行いましたが、生活、学習の両面にわたって個に応じてきめ細かい指導を行うことで、学力向上と学級の安定が図れるなど大きな成果が見られたことから、来年度はすべての中学校にもハートフルサポーターを派遣してまいります。  いずれにしましても、教育実践は、基本的な、地道な日々の積み重ねこそが大切であると考えております。真に子どもたちのよりよい成長につながる施策を実施をしていきたいと考えております。  最後に、「安全・安心メール」につきまして、子どもたちの安全、安心を守る上で大変有効であると考えております。昨年11月の県警本部の配信にあわせて、各学校に対して紹介の文書を配布し、利用の啓発を行ってまいりました。個人による登録ですので、その登録状況は把握をしておりません。  なお、メールの周知にあわせて、「安全・安心メール」の一層の充実を図るために、声かけや不審者の出現など、危険を感じたときにはすぐに警察、学校へ情報提供するように呼びかけもあわせて行っているところでございます。 78: ◯議長浅井武司君) 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。    〔武藤忠士君登壇〕 79: ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 情報通信技術利活用事業につきまして3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、今年度末までにシステムの構築がされる具体的な機能につきましては、総合防災情報システム、防災情報共有システム、映像情報システムの構築及びこれに伴う機器の設置が完了する予定です。  各システムの内容といたしましては、総合防災システムは、災害対策本部等において、被害状況、災害活動状況、避難所の開設状況、避難状況など、一元的に把握する機能を持つシステムであります。  防災情報共有システムは、岐阜県と連携による災害に関する各種情報の共有システムであります。  映像情報システムは、災害状況を確認するため、移動カメラ、固定カメラなどで本部へ伝達する機能を持つシステムであります。  また、来年度以降におきましては、迅速な避難、自主防災活動に資するための携帯電話やパソコンへ電子メールによる災害情報や気象情報を伝達する機能を追加する予定であります。  2点目の、運用開始につきましては、岐阜市防災会議において関係機関等の合意を得た上で運用を開始したいと考えておりますが、新年度における災害対策本部要員等への研修の実施、システムの操作訓練等を経て実施してまいりたいと考えております。  3点目の、システム導入により、市民、行政のメリットにつきましては、市民に対しては、避難情報や災害情報を一元管理することが可能となることにより、市民の皆さんへの安心度が一層向上することが最大のメリットです。  また、避難所に必要な資機材等を一元的に管理することが可能となり、物資の不足などが起きにくくなることから、市民の皆さん方の不便が少なくなると期待されます。さらに、避難所等への安否確認を市災害対策本部や地域災害対策本部へ市民の問い合わせが行われるとき、迅速に対応ができると考えております。  行政に対しましては、職員の初動体制の確立、迅速、的確な災害現場等への状況把握、また、関係機関や地域災害対策本部との災害情報の共有化を図り、防災体制の一層の強化につながるものと考えております。  さらに、行政において災害関連情報を一元的かつ迅速に把握できることから、地域の自主防災組織との連携が一層円滑に行えることとなり、被害の軽減、減災につながるものと期待しているところでございます。 80: ◯議長浅井武司君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 81: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 西岐阜駅自転車駐車場対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、駐輪実態調査結果についてでございますが、駐車場内の放置駐車、通行を妨げる路上駐車の実態を把握するために、平成19年4月から11月にかけて6回の調査を実施してきたところでございます。  調査の結果、北側では収容台数600台に対して、自転車駐車場内の駐車台数の平均は692台、周辺路上で181台の合計873台、南側では収容台数500台に対して、自転車駐車場内で平均442台、周辺路上で287台の合計729台であり、自転車駐車場が不足しているとともに、路上駐車への違法駐輪が大きな課題であることが明らかになりました。このため自転車駐車場の整備や違法駐輪を防止するためのソフト施策の対策が必要であると考えております。    〔私語する者あり〕  2点目の、今後の対策についてでございますが、今回の実態調査結果に基づいて、西岐阜駅周辺における自転車駐車対策の整備計画を策定するとともに、ソフト施策を実施する必要があると考えております。具体的には、駅の南北にあります既存の自転車駐車場の改良や、新たな自転車駐車場の整備のための場所の選定などのハード面の検討をするとともに、路上駐車の防止対策として、放置禁止規制区域の導入、自転車駐車場の有料化など、ソフト面の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 82: ◯議長浅井武司君) 選挙管理委員会委員長職務代理者、尾関卓司君。    〔尾関卓司君登壇〕 83: ◯選挙管理委員会委員長職務代理者(尾関卓司君) 渡邉委員長が入院中でございますので、かわって答弁させていただきます。  期日前投票所の時間延長についてお答えいたします。  有権者の利便を図るため、平成19年の統一地方選挙から2カ所のコミセンを増設し、本庁とすべてのコミセンと柳津地域振興事務所の10カ所で期日前投票を行うようにいたしました。本庁を除いた施設の受付時間について午前9時から午後5時となっておりますが、この時間延長をしてはどうかという質問でございますが、時間延長をした場合に、3点ほど問題点がございます。  第1点に、コミセンは個人演説会の指定施設になっております。  期日前投票を午後8時まで延長した場合、同じ施設で同じ時間に期日前投票と個人演説会が重なることは問題であり、避けなければなりません。    〔私語する者あり〕  第2点に、事務処理の問題でございます。  9カ所の期日前投票が午後5時に終了してから、職員が申請書等を持ち帰り、事務局において万全を期すために1日分の投票済みの再チェックを行っており、翌日までに間に合わせるよう約10人の選挙事務専門の臨時雇用の方で対応しておりますので、時間延長した場合、雇用条件により人的確保が難しいと考えます。  第3点に、投票立会人の問題でございます。  期日前投票立会人は各地域の明るい選挙推進員で、延べ90人の方に御協力をいただいており、推進員の皆様にも御理解をいただかなければなりません。  いずれにせよ、関係者の協力なしには進められませんし、選挙は限られた時間内において早く正確な事務処理を必要とし、絶対間違いが許されないものであります。今後、終了時間を午後6時までとして、午後5時まで勤務される有権者の方が投票できるよう、たとえ1時間でも延長が可能かどうか、この場合に生じる問題点をチェックし、検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 84: ◯議長浅井武司君) 9番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 85: ◯9番(西垣信康君) それぞれ詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問はございません。  意見だけ述べさせていただきますが、初めに、岐阜市基本計画2008の内容の中のぎふ未来教育シティプロジェクトですね、この内容について、義務教育の枠を超えてしまうのではないかというようにですね、受けとめました。これ総合計画とか基本理念ではなくて、基本計画の各論の一番最初に書いてありますので、実現できれば大変すばらしいことだと思うんですけれども、現実に即した具体的な内容にすればよかったのではないかというふうに思っております。  率直な感想としては、そんなに背伸びをせずにですね、教育の充実に関しては、もうちょっと足元をですね、しっかり見直していただきたいというふうに思っております。充実に向け、いろいろな制約がある中で、最大限の御努力、御検討されていることは理解いたしましたし、児童生徒の安全、安心な教育環境整備の観点から、さまざまな施策を平成20年度も予算化されたことについては評価をさせていただきます。が、岐阜市は教育立市を掲げ、岐阜市といえば教育、教育といえば岐阜市と認識されるようになろうと、さまざまな努力をされているわけですが、私としては、外の方からそう認識されるためには、何よりもまず、岐阜市民の皆様にそう実感していただかなければならないと思うのであります。そういう意味におきましては、さまざまな独自の教育施策の推進とともに、何よりも保護者の方を初め、地域の方々が安心して子どもを学校に送り出せる環境、児童生徒が安心して学べる環境づくりも同時に、積極的に推進していただきたいと思うのであります。  児童生徒の安全については、私も直接いろいろな方から相談を受けてきました。学校周辺の側溝の不良、通学路に横断歩道がないとか道路標識がない、また、歩道どころか路側帯もないといった通学途中の危険箇所の指摘ですね。最近では、小学校の目の前の歩道橋の上、児童が手の届くような所に太い電線が何本も通っているという相談も受けました。調べていただいたところ、電線じゃなくて電話線のようでして、感電の心配はないんですけれども、そうであっても保護者の方が大変心配されているといった状況でございます。幸いにも基盤整備部、市民生活部の担当部署において、限られた予算の中でできる限りの対応をしていただいており、感謝しておりますが、こうした点を行政が主体的に点検し、減らしていくことが大事なのではないでしょうか。  また、防犯の面においても、見守り隊、青色回転灯パトロールなど、教職員の方や地域の方が自主的に御努力をいただいておりますが、こうした点についても行政でできる限りの対応をして、市民の皆様の負担や不安を少しでも減らしていってこそ、市民の皆様に教育の充実を実感してもらえるのではないかと思うのであります。  県警の「安全・安心メール」につきましても、現在、学校ごとに配信している保護者向けメールと連携し、より多くの方に情報が伝わるような工夫をしていただきたいと思います。  安全、安心な学校環境の整備について、今後とも、より一層の対応を要望させていただきます。  続いて、防災システムについてですが、減災のためのさまざまな効果が想定される今回のシステムですので、ぜひ災害時に有効に活用できるようにしていただきたいと思っております。  通常のシステムは構築さえしてしまえば運用していく中で業務に定着させていくことはそれほど難しくありませんが、こういった災害用のシステムは通常業務では使われないことから、運用者の習熟度が上がらない、職員や市民の方の認識、認知度が上がらないことが考えられ、いざ災害となったときになかなか効果を発揮しない例があります。  運用に向け、システムを災害対策の中にいかに組み込み定着させるかが大きな課題だと思っておりますが、お聞きした限りでは運用に向けての計画が不十分ではないかと思うのであります。研修対象者は災害対策本部要員の方だけでよいのか、また、このシステムを通して地域の自主防災組織とどのように連携していくのか、などなど、さまざま計画を立てていかなければならないことがあると思います。しっかりとした運用計画を立てていただき、関係各所への研修、訓練を含め、ぜひ災害時に効果を発揮するよう定着へ向けての着実な対策の実施を要望いたします。  JR西岐阜駅自転車駐車場については大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  期日前投票所の時間延長につきましては、いろいろな課題があるようですが、岐阜市独自の課題かどうかはわかりませんが、夜8時まで投票可能にしている自治体が既に周辺に何市もありますので、ぜひ、できる限りの時間延長を要望したいと思います。  以上で私の質問を終わります。 86: ◯議長浅井武司君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 87: ◯35番(服部勝弘君) 最初に、平成20年度予算に関連しまして、市長にお尋ねします。  まず、地域手当の増額についてであります。  岐阜市は調整手当を廃止いたしましたが、名称を変えて地域手当を新設し、さらに、新年度2%から3%に、いわばお手盛り支給するという予算を計上をいたしました。時代に逆行するこの手当に係る20年度予算は幾らになるのか、まず、お尋ねをいたします。  次に、機構改革という名のもとの部署の名称変更についてであります。  細江市長は就任後の平成15年度に岐阜市の部署の名称を課から室にするなど、市民にわかりにくい組織改革を実施されました。結局、市民や職員、私ども議員などから不評を買って、新年度・平成20年度よりもとの名称に戻すことになりました。結果的に、言葉遊びの名称変更のそしりを免れない安易な対応に市民の貴重な税金を無駄遣いしたことになりますが、これに要した費用と、さらに要する金額は合計で幾らになるのか、お尋ねをいたします。  また、市長の肝いりで行われたこの安易な対応について、市長はどのような責任を感じておられるのかもお尋ねをいたしておきます。  次に、職員の退職についてであります。  今月末日に定年などにより退職される職員が多くありますが、その人数とこれに係る退職金の支給額とこれに伴う人事と市財政に与える影響についてどのように考えておられるか、また、どのような対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、岐阜市は平成20年度に広告事業の推進ということを掲げておられますが、どのような対策を講じているのか、また、収入の見込み額はどれほど予定しているか、お尋ねをいたします。  さらに、岐阜市育英資金償還金の滞納状況についてお尋ねします。  平成18年度末の収入未済額は1,872万5,070円となっておりますが、未納の原因とその実態、また、今後の回収の見込みについてお尋ねをします。  次に、市債依存の予算編成についてであります。  平成20年度一般会計当初予算案は、歳入のうち、市債が80億6,000余万円、構成比で6%、前年度比0.1%、金額にしまして1億6,630万円の増額と、相変わらず市債頼みの予算編成となっております。言いかえれば、支出に合わせて不足分を借金で賄うという安易な予算編成となっております。    〔私語する者あり〕 収入に合わせて支出を抑えることが大切であると思いますが、なぜこうした手法をずうっととられておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、いわゆる道路特定財源に係る岐阜市の平成20年度予算額はどれほどになるか、お尋ねをいたします。  続きまして、環境事業について環境事業部長に順次お尋ねをします。  まず、一般家庭ごみの有料についてであります。  ごみ減量化の一策として各都市で一般家庭ごみの有料化が進められておりますが、岐阜市はどのような方針で臨まれるのか、お尋ねをします。  次に、椿洞産業廃棄物の不法投棄にかかわる行政代執行についてお伺いします。  まず、処理の方法と処理に係るコストについてどのように試算しておられるか、お尋ねをいたします。  続きまして、岐阜羽島衛生施設組合の、いわゆる平成22年度問題についてお伺いします。  2市2町、岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町の次期ごみ処理施設の建設について、次期焼却場の候補地である羽島市中町の住民が、去る2月26日、計画撤回を求める要望書を組合に提出されました。一方、岐阜市境川にある現焼却場周辺住民は、2010年、すなわち平成22年度末を期限とした覚書により、その後の焼却場の稼働停止を求めており、岐阜市茜部自治連合会も同日、細江市長に稼働期限を重視するように求められ、要望書を提出されました。  そこで、岐阜市はこの問題についてどのような対応をするのか、今後の具体的な取り組みについて環境事業部長にお尋ねをします。  次に、アスベスト対策についてお尋ねします。  今議会において、民間建築物アスベスト対策補助金として、新規事業でありますが、260万円が計上されております。アスベスト・石綿による健康被害が今大きな社会問題となっております。アスベストは天然の鉱物繊維で、髪の毛の約5000分の1と細く、熱や化学薬品、摩耗にも強く、多くの製品に使われているところであります。ところが、このアスベスト繊維を肺に吸い込むと、20年から50年も経てからがんになるおそれがあることが判明いたしております。アスベストは強い発がん性を持っており、静かな時限爆弾とも言われております。それゆえに、その対策は行政の大きな課題であると考えます。  そこで、岐阜市のアスベストの現状と健康への取り組みについて、まちづくり推進部長と市民健康部長にそれぞれお尋ねをいたします。  続きまして、市岐商問題について市長にお尋ねします。  市立岐阜商業高校の学校法人立命館への移管問題については本議場においても多くの議員が質問をされておりますが、どうしてもわからないことがありますので、この点について市長に率直にお尋ねします。  いろいろ一昨年の9月から議論されておりますが、市長は当初からですね、学校法人立命館という特定の法人に限って移管を進めようとしておられるようであります。なぜ立命館なのか。初めに立命館ありきという偏った対応には問題があると思うわけでありますが、この点がさっぱりわかりません。そこで、納得のできるような御説明をいただきたいと思います。  なお、2回目以後にまた問題点を指摘して、この問題については突っ込んでお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、陸上自衛隊の日野射撃場における土壌汚染について人・自然共生部長にお尋ねします。  昨年12月の22日、日野射撃場の鉛による土壌汚染について調査結果が発表されました。  そこで、その後の対応と現状についてどのようになっているか、さらに、今後の汚染土壌防止対策についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしまして、とりあえず第1回の質問といたします。(拍手) 88: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 89: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成20年度予算に関連して、地域手当についての御質問であります。  地域手当は民間賃金の地域間格差を反映させるために設定をされておりまして、国の設定をいたしました率及び導入スケジュールに基づきまして段階的に導入したものであります。地域手当の予算額は2%を3%とすることによりまして、約1億9,000万円の増額となります。ちなみに平成19年4月1日現在ラスパイレス指数は97.5でありまして、本市の給与水準といたしましては、中核市35市の中で下から4位となっております。平成20年度予算におきましては人件費の抑制と財政の健全化の観点から、学校給食調理業務の委託化、保育所の第二次民営化、その他委嘱化などの定数削減のほか、特殊勤務職員手当の見直しなどによって約7億円の人件費の節減に努めたところでありますが、今後につきましても、さらに、給与の適正化に努めてまいりたいと考えております。  次に、組織に関する御質問であります。
     組織・機構は多様化します市民のニーズでありますとか、あるいは新しい行政課題に対応して、自治体が地域の特性に応じた施策、事業を自分の責任で、また、自分の決定で考え実施をしていくために、それにふさわしい体制の整備、改革が常に必要であり、かつ重要であります。そのようなことから、平成15年度におきましては、市民との協働の推進、市民にわかりやすい簡素、効率的な組織体制、縦割り組織の弊害をなくした横断的な組織体制の整備、さらには、組織・機構改革を機動的に実施するなど、7つの基本的な考え方に基づきまして、組織・機構改革を行ったわけであります。  平成15年度の組織再編から5年が経過いたします本年度、市民にとってよりベターな組織で、よりわかりやすい組織名称であるのか、また、団塊世代の職員、特に幹部職員が大量に退職し、組織全体が若返ることから、組織としての適切かつ迅速な意思決定が行えるのかなどの視点から、組織・機構の検証を行いまして、課制、次長制の導入を図るものであります。  御質問の所要額でありますが、市民のニーズに的確かつ柔軟に対応するための組織改革に伴い必要とするものであり、庁舎管理関連、電算システム関連などの経費として、平成15年度はおよそ3,000万円、今回につきましては約1,300万円であります。これらの経費につきましては、なお一層行財政改革の徹底によって吸収に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員の退職者数、金額等についての御質問であります。  行政サービスの多くは人的サービスでありまして、どの自治体におきましても人件費の占める比率が大きくなる傾向があり、人件費の削減が大きな課題となっております。そのため本市におきましては、委託化、民営化等によって定数の削減、給与制度の見直しなどにより対応して、徹底した人件費の抑制に努めているところであります。平成19年度から、いわゆる団塊の世代の定年退職が始まり、団塊の世代を含んだ今年度の退職者数及び退職手当金額は岐阜市全体で299人に上り、約62億円を見込んでおります。これらの費用の増加に対しましては、勧奨退職制度の見直しによる退職手当支払い額の平準化、退職手当基金からの充当などによりまして、人件費の一時的な高騰を回避する手段などを講じているところであります。団塊の世代の大量退職はさらに数年続きますので、今後につきましても行政経営、市民サービスの停滞を招かないよう、引き続き一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、団塊の世代の大量退職に伴う人事への影響についてでありますが、団塊の世代の職員の持っている知識、技能、経験など、さまざまな行政ノウハウの喪失が懸念されるところであります。そのため本市におきましては、今年度から実施をしております再任用制度の拡大、即戦力である民間企業等職務経験者の採用の拡大、複線型人事管理制度の導入などによりまして、人材の効率的、効果的な活用に努めているところであります。  次に、広告収入についての御質問にお答えをいたします。  地方分権時代にふさわしい自立した自治体として、その財政基盤を確立するため、これまでの歳出の削減を主とした行財政改革による出ずるを制する取り組みのみならず、みずからの創意と工夫によって、戦略的に中心市街地の活性化やものづくり産業の誘致などの入りを図る施策を展開しております。有料広告を掲載するなどの広告事業も入りを図る有効な施策の1つと考えております。本市におきましては、平成17年度中から開始をいたしましたレンタサイクル事業を初め、広報ぎふ、あるいはホームページへの広告の掲載、さらには、文化産業交流センターにネーミングライツを導入してまいりました。  議員御質問の平成20年度当初予算における広告事業収入につきましては、レンタサイクル広告料、ホームページ広告掲載料、広報ぎふ掲載、じゅうろくプラザのネーミングライツ、合わせて1,380万円の広告事業収入を見込んでいるところであります。  自主財源確保に向けて今後一層広告事業の推進を図るため、現在、全庁統一の広告掲載要綱及び基準を策定しているところであり、さらに、市の封筒への広告掲載など、多岐にわたる広告収入の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、岐阜市育英資金償還金の滞納状況についての御質問にお答えをいたします。  育英資金は経済的理由から高校や大学などに進学が困難な家庭の子弟を対象に奨学金を貸し付ける制度でありまして、教育立市を掲げる当市にとって重要な制度の1つであると認識をしております。  1点目の御質問でありますが、前年度末における育英資金償還金の滞納額は1,872万円余となっておりまして、未納者の実人数は81人となっております。また、原因につきましては、就業形態の変化等によってワーキングプアと言われるような人々がふえており、返済がしたくても生活していくことが精いっぱいで、償還金を返済する余裕がないといった生活の困窮が主な原因であると思われます。  2点目の、回収見込みについてでありますが、滞納者への文書による催告、夜間及び休日の電話催告、また、自宅訪問などを行いまして徴収に努めるとともに、育英資金が貸付者からの返還金を原資として成り立っていることを繰り返し御説明し、返済意識の啓発に努めております。また、回収状況につきましては、ことし・平成20年2月末現在における滞納額は1,643万円余、実人数は73人となっておりまして、前年度末に比べて約228万円余の減少となっております。  いずれにいたしましても、向学心を持ちながら経済的理由で進学問題に悩んでいる子どもたちにとって、この育英資金が資金面で大きな支えとなっております。この大切な制度を将来にわたって安定的に運営していくためにも、また、公平性を確保するためにも資金の回収に努めていくことは大変重要なことだと考えております。  続きまして、市債に関しての御質問にお答えをいたします。  国による三位一体改革や税源移譲はなされたものの、それを上回る国庫補助負担金、地方交付税などの削減によりまして、本市はもとより、地方においては依然厳しい財政運営が強いられております。このように大変厳しい環境ではありますが、従前より本市におきましては市債の新規発行につきまして抑制に努めてきたところでございまして、その結果、本市の市債残高は大幅に減少してきております。普通債で申しますと、ピーク時であった平成11年度には1,362億円ありましたが、平成20年度末には865億円ほどに減らせる見込みとなっております。  平成20年度の当初予算におきまして市債の発行額は80億6,000万円ほどとなっておりますが、この中には公的資金の繰り上げ償還に係る借りかえ分が約2億6,000万円ほど含まれておりまして、借りかえ分を除き前年度と比較をいたしますと、9,600万円、約1.2%の減少となっております。  また、御参考までに私どもの市債の依存度を見てみますと、国では30.5%、県では12.4%、地方財政計画では11.5%でありますが、岐阜市では6%となっております。さらに、財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率につきましても12%程度まで下がる予定としております。  これまで以上にすべての事業における選択と集中を行い、後年度の公債費負担に留意した市債の発行に意を用いるなど、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路特定財源に係る御質問にお答えをいたします。  現在、国会において道路財源に関する議論がなされておりますが、我が市の当初予算における道路関係経費は約123億円でありました。そのうち道路特定財源は約35億円であります。仮に暫定税率や臨時交付金制度が廃止をされると仮定いたしますと、市の道路関係経費が約30%ほど減少して約87億円になると試算をされておりまして、その結果、岐阜駅北口駅前広場整備や金町那加岩地線などの道路整備は大幅に停滞するものと危惧をしております。  これまで私は地方自治を預かる者として、地方六団体と連携し、各関係方面へ道路整備のための財源の確保を働きかけてきたところであります。今国会におきまして着実な道路整備を可能とする結論を早急に出していただくことを強く期待しているところでございます。  最後に、立命館についての御質問にお答えをいたします。  教育立市を目指す岐阜市としては、公教育や私学教育が互いに切磋琢磨し、相乗効果を発揮できる教育環境を整備するなど、さまざまなニーズへの対応を図ることによって、進路の選択肢の多様化や市全体の教育レベルの向上へとつなげていく必要があると考えております。  学校法人立命館は、経済誌などによれば、積極的な産学官連携や舞鶴市との地域研究所の設置など、地域社会への貢献活動が高い評価を受けており、当市との連携ができれば当市活性化に大きな効果があるであろうと考えておりました。  そうした中、平成18年11月に、教育の充実を重点方針として取り組んでいる岐阜市との具体的な連携として、市岐商の移管を受けて中高一貫教育を展開したいと提案があったものであります。  立命館の提案書によれば、立命館は、アジア・太平洋地域の教育研究拠点の形成と21世紀を担う人材育成を目指すという崇高な理念を持っておられます。その提案の中で、教育の振興をまちづくりの重要な柱の1つとする岐阜市の教育政策への取り組みに対して、教育研究機関として敬意を持って注目させていただいておりますとされており、教育立市を目指す岐阜市の教育施策に対して御理解をいただいた結果、今回の御提案をいただいたものと考えております。(笑声)    〔私語する者あり〕 90: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔宇野邦朗君登壇〕 91: ◯環境事業部長宇野邦朗君) 環境事業についてお答えいたします。  まず1点目の、ごみ処理手数料の有料化についてでございます。  平成17年度の統計によりますと、粗大ごみを省く家庭ごみの有料化をしております市町村は55.9%に達しております。  国においても廃棄物処理法に基づく基本方針が平成17年に改定され、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民意識の改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであると明記されたところでございます。この基本方針に基づきまして、昨年6月には国において一般廃棄物有料化の手引きが策定され、有料化の目的、仕組みのつくり、円滑な導入及び実施などの内容が示されております。  このようなごみ有料化の社会潮流がある中、ごみの有料化がなされた市町村を見ますと、資源化・分別率の向上などにより、ごみの排出抑制が10%以上なされていると聞いております。  本市としましても一般廃棄物の有料化について市民の意見等をお聞きし、研究してまいりたいと考えているところでございます。  2点目の、産業廃棄物不法投棄事案に関する御質問でございます。  まず、処理費用の見込みについてであります。  これまで議会や地元、あるいは環境審議会の御意見を伺い、実施計画案の策定を進めてまいりましたが、現在この計画案に対する本年度内の環境大臣の同意取得を目指して、国と最終的な調整を行っているところでございます。  廃棄物の処理方法など、対策工につきましてはこの実施計画の中で概要を明らかにし、細部につきましては詳細設計で進めることになっております。その内容は、廃棄物層内部の燃焼に対する消火対策及びダイオキシン類対策が柱となっています。平成20年度から24年度までの5年間で生活環境保全上の支障の除去を行おうとするものでございます。  事業費の内訳としましては、概算で、止水壁あるいは水処理施設の設置などに約5億円、消火対策に約9億円、掘削、選別などの処理費用を含むダイオキシン類対策に約82億円、そして、モニタリング費用などの管理費として4億円などと、合わせて概算でございますが、100億円弱の事業費を見込むものでございます。  次に、コストの縮減についてでございます。  事業費につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、詳細設計で細部を詰めていくことになりますが、設計に当たっては実施設計に沿って、最小の費用で最大の効果を上げるよう専門家の助言をいただき、効率的かつ効果的な対策工の推進に十分意を用いてまいります。  また、原因者の責任追及を今後も徹底しまして、不法投棄行為者である善商の資産の差し押さえや排出事業者等からの拠出金など、できる限りの費用の求償を進めてまいります。  いずれにいたしましても、本事業による安全、安心の確保が第一であり、また、産廃特措法の適用により国からの地方交付税措置があるとはいえ、多額の事業費が見込まれるものでありますので、コストの縮減につきましては知恵を絞り、市費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、いわゆる22年問題についてでございます。  まず、建設計画の進捗状況でございます。  岐阜羽島衛生施設組合は、一昨年12月に次期一般廃棄物処分場建設候補地の発表をして以降、建設候補地である羽島市の地元において説明会等の開催を行い、建設同意のお願いをしてきたところでございます。しかし、現在、地元の自治会からは、建設計画の白紙撤回について、羽島市議会への請願、羽島市長と組合管理者への要望がなされたところでございます。引き続き地元に建設合意をいただけるよう努めていく方針であると認識しております。  次に、平成22年度末までに次期ごみ処理施設が完成できなかった場合の対応についてでございます。  現在の組合焼却施設は平成7年に施設の更新を行い2代目となっておりますが、施設の現地更新に当たり、現在の施設の使用は平成22年度末までと地元と約束がしてございます。しかし、羽島における次期ごみ処理施設建設については最短でも7年を要することから、次期処理施設の稼働に最大限努力するとともに、今後、現在の施設の地元の方々にも、この建設計画について御理解賜るため、最大限の努力を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 92: ◯議長浅井武司君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。    〔小林孝夫君登壇〕 93: ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 民間建築物におけるアスベストの現状と対策についてお答えいたします。  本市におきましては、国の通知に基づきまして、平成17年度から吹きつけアスベストが使用されている可能性の高い中規模以上の民間建築物所有者に対し、使用実態調査及び適切な対策を講じるよう指導しているところでございます。具体的には、平成17年8月に第1次調査といたしまして、昭和31年から平成元年までに建築された延べ面積1,000平米以上の建築物1,094件すべてに対して実態調査を行った結果、報告率は90.8%で、47件においてアスベストの使用があり、そのうち34件が指導によりまして、除去などの飛散防止対策を講じられております。さらに、岐阜市独自の2次調査として、平成18年11月に、500平米から1,000平米未満の病院、ホテル等、不特定多数の方が利用される建築物397件に対して同様の調査を行い、報告率78.8%で、17件においてアスベストの使用がありました。そのうち12件が指導によりまして、除去などのアスベスト飛散防止対策を講じられております。  一方、未報告物件に対しても、これまでに繰り返し督促を行い状況の把握に努めているところであります。  また、報告があったもののうち18件については未対策となっておりますが、繰り返し文書により飛散防止策を講じるよう指導しているところでございます。しかしながら、対策を講じるには営業の休止を必要とすることや除去等に多大な費用を要するなどの問題があり、公共施設に比べると対策が容易に進まないのが現状でございます。これらの状況を踏まえ、本市では平成20年度から、国におけるアスベスト改修型優良建築物等整備事業を活用し、民間建築物に対するアスベスト対策を支援する助成制度を創設することとしております。  この制度は、床面積が100平米を超える病院、ホテル、学校、店舗、マーケットなど、不特定多数の方々が利用する建築物を対象としております。補助の内容でありますが、アスベストの有無を確認する分析調査につきましては、かかる費用の3分の2を補助し、補助限度額は6万円。アスベスト除去等にかかる工事費につきましては、かかる費用の3分の2を補助し、補助限度額は200万円とするものでございます。  今後ともアスベストに対する市民の健康不安の払拭、生活環境の保全を守るため、回答の督促や対策指導の継続及び今回創設する助成制度の活用を通じて、民間建築物のアスベスト対策に取り組んでまいる所存でございます。 94: ◯議長浅井武司君) 市民健康部長、松山俊博君。    〔松山俊博君登壇〕 95: ◯市民健康部長(松山俊博君) アスベスト・石綿の健康への影響等についてお答えをいたします。  アスベストは、議員御指摘のとおり、肉眼では見ることのできない極めて軽い繊維からできております。飛散すると空中に浮遊しやすく、吸入されますと人の肺胞に沈着しやすい物質であります。体内に滞留するこの繊維が肺の繊維化やがんの一種であります肺がん、悪性中皮腫などの病気を    〔私語する者あり〕 引き起こすとも言われております。このほかアスベストとの関連が知られている疾患といたしましては、専門的になりますが、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚等がありますが、これらの疾患は石綿の暴露から発症までの潜伏期間が20年とも30年とも言われて、非常に長いことが特徴でございます。  本市におきましても市民の皆さんの不安を解消するため、アスベストに関する健康相談を平成17年7月から保健所や3市民健康センターで、また、18年3月の法施行からは、石綿健康被害救済制度に係る相談や申請受け付けを保健所で行っております。これまでの健康相談は161件、救済に関する相談は47件、救済申請受け付けは14件となっております。なお、平成19年度だけ見てみますと、健康相談は1件、救済に関する相談は8件、救済申請受け付けは、中皮腫の認定申請が3件、肺がんの認定申請の1件の合計4件となっております。  大きな話題となった時期からしますと、健康相談件数等は減少してきておりますが、アスベスト対策は長期的な対応が必要であると認識しておりますことから、今後も市民の皆さんの不安解消を図るため、引き続き健康相談等に取り組んでまいります。  以上でございます。 96: ◯議長浅井武司君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 97: ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 陸上自衛隊日野射撃場における土壌汚染についてお答えいたします。  日野射撃場の鉛による土壌汚染につきましては、陸上自衛隊の自主調査で土壌汚染が確認されたため、市は詳細調査を要請していたところ、平成18年の平面的な調査に続き、平成19年5月から土壌汚染の深さについての調査が実施されております。その結果につきましては陸上自衛隊から市に報告がなされ、昨年12月に公表されたとおり、汚染の詳細な状況が明らかとなっております。  その調査は、銃弾の着弾部とその周辺及び排水路で実施され、土壌の溶出量検査及び土壌の含有量検査の2種類を行っております。汚染の面積につきましては、10メートル四方・100平方メートルを1区画として105区画の調査を行い、そのうち74区画において汚染が確認されております。また、鉛の検査濃度が高かった場所は、いずれの検査も着弾部の5区画の盛り土部分に集中しており、その他の場所では検査濃度は低く、比較的浅い所、1メートル程度に汚染がとどまっていることが判明しております。  この汚染に対する対策として、着弾部のシートがけ、調整池、沈砂池の設置、廃弾の回収、排水路の清掃などの応急対策が既に陸上自衛隊により実施されており、降雨などによる拡散防止が図られるとともに、現在は射撃訓練も中止されております。  なお、新射撃場は土壌汚染対策法に準じて、汚染土壌が適切に処理された後に建設が予定されており、屋内化となるため、銃弾による鉛の土壌及び地下水の汚染が発生しない構造と聞いております。  一方、市の対応といたしましては、土壌の汚染の確認当初から周辺の河川水や地下水調査を実施しており、その結果は現在のところ環境基準に適合し、周辺環境への影響がないことも確認しており、健康への影響もないものと判断しております。  今後といたしましては、周辺環境調査を継続し生活環境の保全に努めますとともに、陸上自衛隊に対しましては、適切な土壌汚染対策が実施されるよう土壌汚染対策法に準じた指導をしてまいります。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長浅井武司君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 99: ◯35番(服部勝弘君) 再質問を行います。  まず、市岐商の問題であります。  市長、一番の疑問はこうだということで質問申し上げたところ、肝心なことに答えておられませんので、その点、なぜ初めに立命館ありきで、これ一番の疑問ですね、これはねえ、私ども。ところが、今の答弁では18年11月に立命館から提案があった。その前が問題なんです。どういう経過があって立命館が、それで、立命館があって、立命館に譲渡するか貸与するかというような、そういう議論になってまって、ひとり歩きしております。そこで、いろいろな疑問がありますので、そのこと、はっきり答弁していただきたいということと、以下の問題について順次質問しますので、ちょっとメモっていただいて、答弁漏れのないように(笑声)御答弁をいただきたいと思います。  まず1点は、岐阜市所有の財産、市岐商ですね。これは、いろいろ見方はありますが、20億から30億円相当の資産価値だと言われていますが、この財産を立命館という特定の学校法人に対して、向こうの提案で言うならば、無償で譲渡もしくは無償で貸与するとのことであります。これはまた問題ありますね。市岐商という学校は、市の財産、すなわち市民42万共有の財産であります。仮に、仮に貸すとなれば無償で貸していいでしょうか。あるいは無償で譲渡する。いろいろ議論はあると思いますが、この可否についてどのように考えておられるか、お尋ねします。  次にですね、市岐商は、今あれは、いわゆる商業高校、実業高校ですが、仮にこれが1校なくなることの影響を考えますと、非常に大きいと思います。生徒の学校の選択の幅がまず、狭くなるというようなことがありますし、今まで39年ですか、学校創設以来、いろいろ地元の企業に対しても貢献しておられます。地元企業、経済界への影響が懸念されますが、こうした問題についてはどのように考えておられるか、これもお聞きしておきたいと思います。  次に、私学ですね。例えば、立命館が来るとしますと、私学であります。入学金も学費も当然高い。市岐商の現在の授業料は年間約12万円ぐらいでしょうか。仮に立命館ですと、いろいろ言われておるんですが、80万から100万ぐらいかかるんではないかということが言われてます。このため入学できる生徒は経済的な負担もあり、入学できる生徒というのは限られると思うんですね。    〔私語する者あり〕 経済的に限られると思います。このため教育の機会均等が損なわれると思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。  次に、少子化の折、岐阜市内や岐阜県内の他の私立高校の経営を圧迫するなどの影響は必至だと思いますが、この問題についてどのように考えておられるかもお尋ねをいたしておきます。  それから、最初に申し上げましたんですが、なぜ立命館が岐阜市へ来ると、立命館がなぜということなんですが、仮にですね、立命館が岐阜市へ来ると、経済効果が上がるのか。あるとすれば、具体的に。経済効果があると言うならば、どのような効果があるとお考えですか、説明をいただきたい。  またですねえ、いわゆる市立岐阜商業がこのターゲットにされたわけでありますが、例えばですねえ、私、昨年の議会でも申し上げたんですが、岐阜市芥見南山に旧岐阜藍川高校というのがあります。3年ほど前に閉校しましたが、こうした校舎を提供した有効利用ということも考えられるわけですね。    〔私語する者あり〕 それを現在使っとる学校をですね、無償で譲渡してほしいというのは全く虫のいい話ではないでしょうか。    〔私語する者あり〕  ねえ。いろいろな方法があるわけ、選択肢としてあるわけですが、もう立命館でなければだめだというような、そういう話で議論されております。それはおかしいと思いますね。いかがですか。むしろ、そういう選択肢もあると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。  さて、    〔私語する者あり〕 次に、現在、岐阜市内の普通高校の定員はですね、少子化の影響もあって、ほぼ、競争率からいいますと、充足していると思われます。そこへさらにですねえ、私立の立命館でありますと普通高校だと思いますが、1学年320人ぐらいで8学級規模の普通高校を設置することについて、いろいろやっぱり教育的な見地から影響があると考えます。そういう点についてどのように検証しておられるのか。これは市長、答えにくいかもわかりませんが、もし市長が答えれなかったならば教育長さんに答弁を求めたいと思います。  さらにですねえ、立命館は岐阜市に対して、進出する場合、どれだけの負担を求めているのか。これも出てこないですね、表へ。ぜひ、この機会にお尋ねをいたしておきます。
     先ほどの質問の中で「仮に」は使うなと言われたけど、言葉の組み立て上、「仮に」、使わざるを得ないので使わしていただきますが、仮に、仮にですね、市岐商を移管するとしたら、立命館以外はだめなのか。他の学校も視野に入れているのかいないのか。ねえ。これは最初のときに質問した問題と一緒です。なぜ立命館。この玉の出どころがさっぱり私わからないわけですね、お答えいただきたいと思います。  それから、これはちょっと言葉を選びながら質問させていただきますが、立命館の関係者と細江市長とは京都大学の同級生もしくは同窓生という関係にあるとも、あるとも言われておりますが、これは事実かどうか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。  以上、立命館に対する再質問であります。    〔私語する者あり〕  次に、平成20年度予算に関連してでありますが、この中で地域手当は、先ほどの答弁では2%を3%にすることによって1億9,000万ほどの増額になると言われておりますが、総額で幾らになるか、この答弁がなかったので、これは再質問でお答えいただきたいと思います。  次に、部署の名称変更ですねえ、機構改革ということでありますが、これ平成15年に3,067万円かけて機構改革されて、また、今回1,360万ほどかけて、合計4,400万ほどかけてこの機構改革をやられるわけでありますが、この財政難の折、一言で言えばもったいないと言わざるを得ません。しかし、やってこられたんですが、そこでですね、この機構改革でどれだけの効果があったのか、これもお尋ねをします。効果があったのかなかったのか、あったなら具体的にどういう効果があったのか、お尋ねをします。    〔私語する者あり〕 どの効果があったか、お答えをいただきたい。    〔私語する者あり〕  さらにですね、市債依存の予算編成という、これは大分そらあ市債は減ってきました。それは認めます。そういう努力は認めますが、結局ねえ、役所の予算編成というのはこういうことなんですわ。出る方を大体予算化してですね、ほんで、例えて言うなら、わかりやすい話で言うならば、100万円年間に要るとすると、80万円しか収入がなかったら、100万円の支出に合わせて20万円は借金するというような、国も地方もみんなそういう予算編成やっているんですね。80万円しか稼げなんだら80万円の収入に合わせた支出という、これは民間ですねえ、例えば、家庭の御主人がですねえ、収入80万円しかなかったのに100万円の支出やっとったら赤字ですわ。やっぱり知恵を絞って、奥様は80万円しかなければ80万円の生活をするような、それが民間の知恵、家庭のやりくりではないでしょうか。  役所というのはそうですね、初めに支出ありきで、足らないとそれに合わせて借金、借金。国も、どうでしょう、当初予算の約4割ぐらいが借金で予算を組むというような状況であります。市は、それは比較すればかなりいいかもわかりませんが、そういう観点をやっぱり持っていただいてですね、さらに健全財政に努めていただきたい。これは要望をいたしておきます。  環境事業に関する問題であります。  これはいろいろ、るる答えていただきました。特にですね、椿洞の産廃のごみ処理、これは、いろいろここでも議論されておりますが、大きな問題であります。100億円規模の撤去費用ということになります。そうしますとですね、やはりコストを極力下げて、部長も答弁しておられましたが、最小の経費で最大の効果を上げる。これは当然のことであります。どうして処理するか。危険を除去する中で、少しでも多くの量、我々の希望としては全量撤去ということでありますが、限られた予算の中で、そういう被害のないように、いろいろの面でコスト計算をしていただいて対処していただきたい。そのことを申し上げておきます。  そして、もう一つですね、この問題は、その撤去するごみをどこへ排出される予定であるか。市内にそういうとこがあるんか、あるいは県内にあるのか、県外へ持っていくのか、わかれば、どういうとこへ持っていく予定であるかということも、これは再質問でお尋ねをいたします。  それから、岐阜羽島衛生施設組合の問題であります。  これは先ほど申し上げましたように、地元から、羽島市の方からは反対の要望が出ております。いわゆる建設予定地の関係住民からやねえ。また、一方、地元の茜部等からは、約束守って早く撤去してほしいというような要望がくしくも同じ日に出されております。  建設までに最短7年ほどかかるということを答弁で言われました。どう見ても当初約束されました覚書の実行は無理であると。さらに、7年ぐらいかかるとなりますと、まだ22年までは2年少々ありますが、7年ぐらい当初予定よりさらに延長をして使わなければならないわけでありますが、そうした場合、覚書に基づいて、関係者の、地元を含めた関係者の了解が得られるかどうか、この点について再質問をいたしておきたいと思います。  アスベスト対策、陸上自衛隊の日野射撃場における土壌汚染については、いろいろ御説明をいただきました。おおむね了解をいたしたいと思います。  以上、再質問とします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 100: ◯議長浅井武司君) 本日の会議時間は、これを延長します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 101: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 102: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市岐商の資産を特定の学校法人へ無償で貸与あるいは譲渡することはどうなのかという御質問でありますが、今、具体的な提案など、この本件に関して出たところでですね、他市、他先進都市などの例などもよく参考にしてですね、研究をしてまいらなければいけないことだと、こんなふうに思っております。  それから、地元経済界への影響、市岐商がなくなった場合にどうなんだという御質問でありますが、約7割ぐらいの方が今進学をして、高校を卒業しますと進学をしておられるやに理解をしておりまして、3割ぐらいの方が企業に就職されているんだと思いますが、そういう方たちが少し減ってしまうというのは事実かと思います。しかし、これもほかの高校でですね、の人たちなどでもまた代替をしていけるのかなあとも思っておりますが、この影響についても十分配慮していかなければいけないと思っています。  それから、学費についてのことでありまして、立命館が幾らぐらいなのかと私も十分理解しておりませんが、それぞれ提供される教育のサービスに応じて、先生のお金とかですね、いろんなものをですね、積算されて、それぞれの学費が決まっているんだろうと、こんなふうに思うわけでありまして、いろいろな選択肢がある中での1つの選択肢としてそういう学校が出てくるということでありますので、教育の機会均等ということからいってもですね、さまざまな機会の場があるという意味では均等であると、こんなふうに言えるんではないかと思います。    〔私語する者あり〕  それから、他の学校への経営の影響についての御質問でありますが、これは昨日もちょっと申し上げましたように、特に私立の学校等でですね、立命館の進出によって御心配されている向きもありますし、そういうところに対する影響がどの程度のものなのかということも十分配慮しながら研究をしていかなければいけないとも思っておりますし、また、私学審議会等でも御議論されるんではないかと、こんなふうに思っています。  それから、経済効果、立命館来ることによる経済効果はどうかという御質問でありますが、これは教育をですね、すぐお金に換算して幾らだというのはどうかという、この間も西川議員からも御指摘がありましたが、    〔私語する者あり〕 教育によってですね、市、まちを、地方都市を活性化しようということを岐阜市としては教育立市として掲げているわけでありまして、さまざまな意味で岐阜市が元気になって、あるいは教育によって岐阜市に住もう、あるいは岐阜市で子どもの教育をしようというふうに思っていただけることによるですね、活性化効果というのは大きいと、こんなふうに思っております。  それから、他の校地を利用したらどうかということでありますが、それぞれ、それぞれの進出されたい、それぞれの御事情がありますから、その事情とこちらの事情が合えば、それはそういうことも検討されるんだろうと思いますが、これは現時点ではあそこの場所でやりたいということであろうと、こんなふうに思います。  それから、教育的見地からの影響についてとおっしゃったんですが、その教育的見地というのは、    〔私語する者あり〕 例えば、今、市岐商の在校生たちがどういう思いをするかとか、あるいは卒業した人たちが、自分が教育を受けた学校がなくなるということに対して、さまざまな思いを持たれるであろうということは私たちも危惧をしているところでありまして、そういうことに対してはしっかりと対応していく必要があると思っておりますし、提案書によりますとですね、市岐商のDNAは残していくんだというふうに言っておられるんだろうと思いますので、さまざまな対応をしていく必要があるのかと思います。    〔私語する者あり〕  それから、立命館が求めているのは何かという御質問でありますが、ちょっとまだ、    〔私語する者あり〕 何を求めているのかということはですね、この教育を最も大切な政策課題として掲げている岐阜市で学校をやりたいということを求めておられるんでありまして、具体的に先ほど御指摘のあった校地の問題、学校の校舎、土地の問題とか、いろんな問題がこれから出てくるかと思いますが、まだ私どもとしては把握をしておりません。  それから、立命館以外はだめなのかというお話でありますが、岐阜市はですね、かねてから、もう3年ぐらい、3年、4年前からですね、教育を岐阜市のですね、行政経営の基本方針として高々と掲げております。これにつきましては岐阜市のホームページでありますとか、私がいろんなところに寄稿いたします書き物の中等でですね、一生懸命うたっておりまして、全国的にも興味をお持ちの学校でありますればですね、岐阜市がどういう思いで教育に取り組んでいるかということについては十分御理解いただけていると思います。そういう中で今あるのは立命館からの提案ということでありまして、とりあえず今、立命館の提案を検討しているということであります。    〔私語する者あり〕  それから、最後の、立命館に、    〔私語する者あり〕 大学の同級生、同窓生という    〔私語する者あり〕 御指摘でありますが、私には全くわからない話でありますので、ちょっと取り調べてみたいと思いますが、    〔私語する者あり〕 少なくとも私が、同級生、同窓生で、あそこに一緒にいた人たちがそこにいるかどうかは、ちょっと全くわかりません。  それから、組織変更、これはちょっと立命館の次の話でありますが、新年度予算に関する御質問の中で、組織変更に伴う効果というのは出ているのかという御指摘だったと思いますが、例えば、前回、平成15年度に行いました組織改革におきましては、例えば、市民参画部というものを市民部から分離いたしまして、市民部を市民参画部と市民生活部に分けまして、今のいわゆる、まさに市民と行政の協働の社会にですね、立ち向かうべく準備をしたわけでありますが、それについては大変うまく機能していると思いますし、住民自治基本条例などもできてきてですね、いろんな意味では効果があるとも思っております。ほかにもまた、いろいろとあるかと思いますが、それなりの効果を発揮してきていると、こんなふうに思っています。    〔私語する者多し〕 103: ◯議長浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔私語する者あり〕    〔宇野邦朗君登壇〕 104: ◯環境事業部長宇野邦朗君) 再質問にお答えいたします。  まず、産廃の選別した後の排出先でございます。  これ現在計画しているのが大体200から250立米ほどを排出する予定でございます。この場合、県内をまず、我々としては交通の便とか、そして、確認のしやすさ等から、まず、県内に調査をかけております。が、先ほども申しましたように、量が非常に大きいということで、近県にも、今、調査をかけてるという状況でございます。    〔私語する者あり〕 外へ出ていって、また、それが不適正に処理されるということは許されませんので、その辺を十分調査をし、今後、排出先の決定をしていきたいと、このように考えております。  2つ目の、22年問題に関します質問でございます。  現施設の地元とのお約束は、これは重いものがございます。まずは、次期処理施設の稼働に最大限努力し、その建設計画にまず、御理解をいただくというところから、地元の方々に理解を求めていこうと、このように考えております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長浅井武司君) 35番、服部勝弘君。    〔私語する者多し〕    〔服部勝弘君登壇〕 106: ◯35番(服部勝弘君) 時間の関係もありますが、三度目の質問をします。  市岐商の問題ですねえ、肝心の、一番最初に僕はワンポイントで聞いたですね、あのことに対しては、まあ忘れられたんか、避けられたんか、意識的に答えられんのか、答弁しておられません。だから、私、こんだけ議論してもちっともすっきりせんわけですね。  僕は、ああいう提案に対して公平、公正に議員という立場で審査したいと思っているんですね、賛成とか反対とか。ところが、一番肝心のもとの出どころがはっきりせんもんで、その疑問がずうっと今日まで、この問題が出て1年半ぐらいなるんですが、先日来のこの議会質問も聞いておりましたし、私もこれ、今、持ち時間の間でいろいろ議論したんですが、一番の疑問に対して、やっぱり玉虫色というのか、玉虫色までも行かん、ほとんどすれ違いで答えておられない。まことに残念です。  よく、あれ議論してますとね、同僚の議員の皆さんも言われる。なぜ市岐商なのか、市岐商初めにありき。この疑問は皆さん共通した、やっぱり1つの根底があるんですね、その疑問というのは。それをやっぱりわかりやすく説明していただかないと、なかなかすっきりした形で議論できないと思うんやね。    〔私語する者あり〕 当然、例えば、そういう移管するていうなら、立命館も含めて、いろいろ    〔私語する者あり〕 公平に公募してやるならば、市民にわかりやすいし、説明もできると思うんですが、    〔私語する者あり〕 何かそのほかの話は出てこない。  この質問に先立ってね、通告しましたら、担当者もいろいろ私にどういう内容ですかて質問の内容を聞きに来ます。ほんで、いろいろ聞いとるとね、何か職員さんも、もう立命館のマインドコントロールに遭ったような、何かちょっとそっちへ軸足を置いたようなニュアンスを受けるんですねえ。どういうことでしょうねえ、これは本当に。本当、公平、公正に、もしやっぱりそういう話を議論する場合は、わかりやすい形で説明していただき、俎上にのせて対応していただくことが必要であろうかと思います。  三度目、市長に答弁求めてもすれ違いになりますので、そのことを厳しく申し上げて、時間の関係もありますので、質問を終わりたいと思います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 107: ◯議長浅井武司君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108: ◯議長浅井武司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時55分 延  会  岐阜市議会議長     浅 井 武 司  岐阜市議会副議長    高 橋   寛  岐阜市議会議員     和 田 直 也  岐阜市議会議員     須 田   眞 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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