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  1. 岐阜市議会 2007-12-03
    平成19年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:2007-12-03


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長(浅井武司君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(浅井武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において35番服部勝弘君、36番大野邦博君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第116号議案から第19 第133号議案まで及び第20 一般質問 ◯議長(浅井武司君) 日程第2、第116号議案から日程第19、第133号議案まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(浅井武司君) 11月30日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  順次発言を許します。2番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯2番(高橋和江君) 皆様、おはようございます。よろしくお願いします。    〔私語する者多し〕
     では、お許しをいただきましたので、発言通告に沿って、随時質問させていただきます。  まず、高齢者虐待防止への取り組みについてお伺いします。  2006年の岐阜県民の平均寿命が先日発表されておりましたが、男性が79.02歳、女性は86.44歳で、過去最高を更新したということです。しかし、超高齢社会の中、高齢者に対する虐待も多く、新聞紙上でもさまざまなニュースが報道されているのは、皆様、御承知のとおりです。    〔私語する者あり〕  こういった中、介護されている高齢者を虐待から守る高齢者虐待防止・養護者支援法が去年4月から施行されています。この法律では、家庭や施設での高齢者の虐待に気づいた人は市町村へ通報すること、そして、虐待をしてしまった人や職員の支援を市町村が行うこと、この2つを義務づけています。  この高齢者虐待の岐阜市の現状と防止への取り組みを市民福祉部長にお尋ねしたいと思います。  次に、観光の振興策について伺いたいと思います。  10月13日にオープンしました岐阜シティ・タワー43展望室への入場者が予想よりも早く、先月21日に10万人を超えています。この広場デッキでは、オープニングイベント「誕城祭」の最後を飾る花火ミュージカルが先週の金曜日に行われまして、私も楽しませていただきました。音楽と花火と映像ということで、本当に心が躍る感じがいたしましたけれども、こうやったいろんなイベントをすることが岐阜市の活性化につながっていくのではと感じました。  この広場デッキを今後はどのように活用していくのか、都市建設部長にお伺いしたいと思います。  こういって、今、駅前が大変注目されているんですけれども、JR岐阜駅のコンコースに設置されている岐阜市の観光案内所、何か私としては印象が薄いんですけれども、皆様はどうとらえてらっしゃいますでしょうか。この観光案内所の活用をもう一度見直してはと思います。  案内所に入ってくる人を待つという形だけではなくて、時には、寒いときは無理かもしれませんが、ドアをオープンにして、ここが案内所ですよっていうのが歩いている人にもわかるような積極的な働きかけ、この入り口近くで声かけをするとかチラシを配るなど、岐阜の観光案内の拠点としての活動に生き生きとした工夫が必要ではないかと感じています。  それから、ウインドーに数多くポスターが張られていて案内所の中がよく見えないんですけれども、中へ入ってみますと結構スペースがあるんですね。このスペースを利用して、例えば、岐阜の伝統品の岐阜ちょうちんの巨大なもの、あっと言わせるような、こう話題を呼ぶような大きなちょうちんを展示したり、毎日は無理というようですので、例えば、観光シーズンの土曜日や日曜日だけでも、このスペースを利用して、ちょうちんづくりの実演とか、それから、これに限らないんですけれども、岐阜市の観光につながる伝統工芸を紹介するなど、市民でもちょっと足をとめて、中に入ってみようかな、触れてみようかなというふうに感じられるような、案内所に親しみを感じるようなあり方が必要ではないかと思うのですが、商工観光部長にお尋ねしたいと思います。  次に、ことしの鵜飼観覧船の乗船客は12万人を超えて、ほんとにうれしく思っております。女性専用船の導入など新しい試みが乗船客のアップにつながったと思います。  鵜飼とリンクして、レンタサイクルを利用してまちなかをめぐったという若者とも話をしました。こういった観光客の実態、レンタサイクルを利用して、鵜飼とあわせてレンタサイクルを利用した観光客の実態など、つかんでらっしゃるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。  このレンタサイクルを利用した観光客の声の中に、自転車の前面にスポンサー名が大きく書かれていることで、私はそこの会社の職員でもないのに、何か抵抗感があったというふうに話していた若者が多くいました。観光振興のためにも岐阜のイメージアップにつながるデザインの登用を考えていただけないかなと感じています。  それから、私も鵜飼を見せていただいたんですが、乗合船だったので、隣の人と初対面ですから、何かこう、ぎゅうぎゅう詰めですのでね、さわったらいけないかしらという感じで少し緊張して乗っていたんですけれども、船頭さんの中にユーモアたっぷりにいろんな話をしてくださる方がいまして、この乗合船のよそよそしさが一瞬のうちに和やかになりました。  今、岐阜市は笑いによるまちおこしていうのを毎年いろいろと企画して行ってらっしゃいますね。最近配られた岐阜市の広報でも、笑いと感動のまちづくり実行委員会共催事業の1月8日のイベント、安楽庵策伝の顕彰落語会の模様も紹介されていましたけれども、こういう受け身の、聞くだけじゃなくて、発信するような、船頭さんのようにですね、笑いをどんどんこう広げていくような感じで、岐阜市が進める笑いによるまちおこしが違う視点で広がっていったらいいのかなということを、船頭さんのそういった話の中から感じました。岐阜弁が大変おもしろいということで、この議場の先輩の皆さんの中にも岐阜弁の上手な方がいっぱいいらっしゃいますので、講師にもよろしい方もいらっしゃるかもしれませんし、それから、美濃にわかが隣の美濃市では大変話題を呼んでて観光開発にもつながっています。こういった地元のいいものを、講師としてお話を聞く中で、船頭さんが取り入れていっていただける、そんなチャンスもつくっていただけないかなあと思っています。  それから、今、岐阜県が12月まで進めています、ひだ・みのじまんキャンペーンとも呼応しての岐阜のまちなか歩きの5コースのチラシ、A4サイズの地図と写真入りで、大変手軽でわかりやすいと思います。  このまちなか歩きのコースになっている金華校区には、歴史的建造物が多く残っています。その中で町家という、母屋があって中庭があって離れがあって蔵があるという伝統的な町家、これが現在は350から400ぐらいまだ残っているんですけれども、老朽化がすごく進んでおりまして、本当にあそこが残っていてほしいなと思う町家が取り壊されていくていうのを毎日の生活の中で実感しております。  一方、若者の中では、伝統的なこういった木造家屋に住みたい人、事業を行いたい人たちも多くいまして、こういった背景の中で、借りたい人、貸したい人たちのために情報を提供しようと、市民によるぎふ町家情報バンクも金華校区に設立されて1年になろうとしています。  それから、今町の築150年の町家を店舗に使ったギャラリー兼喫茶店・芭蕉庵カフェがNPO法人歴史文化建造物等保存会・トラスト岐阜の計画で国の全国都市再生モデル調査に認定されまして、10月の期間限定ではあったんですが、実証実験されました。金、土、日と週末だけのオープンだったんですが、この12日間で1,200人が訪れまして、私も何回か訪れたんですけれども、いつ行っても多くの人でにぎわっていました。──これが芭蕉庵カフェで、中が喫茶店になってたり、それから、着物を売ったり、それから、次のページを見ていただきますと中庭が出てくるんですが、この中庭に立ちますと、金華山がとってもきれいに見えるんですね。着物を着た方もいらっしゃって、記念撮影なんかもされておりましたけれども、こんなふうにとても立派な町家が芭蕉庵カフェということで1カ月だけオープンしました。ここに至るまで岐阜市の皆さんの働きかけとか、それから、地元の方にも伺ったんですが、お掃除や準備に本当に汗水流して、市の職員の援助があったということも伺っています。  こういった成果をですね、次につなげていくための町家保存、活用への岐阜市の方針を伺いたいと思います。まちづくり推進部長、お願いいたします。  それから、こういった観光面での印象を大変左右する、そして、また、私たちの市民生活の中で身近に利用させていただいているのが公衆トイレなんですけれども、岐阜市内の公園の中の設置数と清掃状況、それから、改修計画を伺いたいと思います。都市建設部長、お願いいたします。  次にですね、下水の汚泥焼却灰からの燐肥料化への取り組みについて上下水道事業部長にお尋ねしたいと思います。  先日、岐阜地域廃棄物不法投棄等防止連携会議という会議がありまして、出席させていただきました。そこで配付されたのが岐阜県のリサイクル認定製品のパンフレットでした。そこの2番目にハイカラレンガってありまして、あ、これ、岐阜市が開発したんだわというふうで見せてもらいました。ずうっと数多く、いろいろな岐阜県の認定のリサイクル品が並べられているんですけれども、行政関係では唯一岐阜市の、この上下水道事業部の開発製品として、汚泥焼却灰の全量を利用した焼成れんが・ハイカラレンガが紹介されています。製品化は、伺いましたら、平成6年からの稼働ということです。で、財政面では年間7,000万円の赤字との報告も受けました。こうしたハイカラレンガ施設の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。  あわせて新しい試みということで、北部プラントでは汚泥の焼却灰から燐酸肥料を取り出す技術の実用化に向けて開発が行われているということでお話も伺いました。この燐酸肥料っていうのは、農産物の生産には欠かせないんですけれども、この原料となる燐鉱石、日本は100%輸入に頼っています。しかし、世界的にも燐鉱石が少なくなり、価格も上がり続けていて農家の皆様は大変苦慮していらっしゃるようです。  そんな中での北部プラントでの開発について、現在の状況と今後の取り組みを伺いたいと思います。  そして、気になるコストもどんな見込みなのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。  最後にですが、地球温暖化防止のためのバリ会議がきょうからインドネシアのバリ島で開かれるということで、新聞の1面に出ておりましたけれども、この地球温暖化の防止につなげようということで、岐阜県が呼びかけた「県民マイはし使用宣言」というのが今月からスタートしています。自分のおはしをいつも持って、自分のおはしで使いましょう、そして、割りばしの使用を減らしていきましょうという運動です。この運動に寄せて、岐阜市はどういった方針でいらっしゃるのか、人・自然共生部長にお話を伺いたいと思います。  以上、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 高齢者虐待の防止への取り組みについてお答えをいたします。  平成19年9月末現在の本市の65歳以上の高齢者数は9万957人、65歳以上の要介護・要支援認定者数は1万5,039人でございます。  このような状況の中で、平成18年4月1日より、高齢者虐待を防止及び早期発見することにより、高齢者の権利利益擁護に資することを目的として、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されました。  その相談窓口でございますが、高齢福祉室、介護保険室はもちろん、高齢者の総合相談支援窓口であります市内13カ所の地域包括支援センターで対応しております。各地域包括支援センターでは、虐待防止を含む高齢者支援といたしまして、民生委員や自治会、老人クラブといった地域ごとにある組織をメンバーとしたネットワークを構築いたしまして、速やかに連携できるような体制を整えております。  高齢者虐待に関する相談件数についてでございますが、法施行前の平成17年度には23件であったものが、平成18年度には34件、今年度10月までに29件と増加傾向にありまして、徐々に法律が浸透していると実感しております。なお、通報者につきましては、直接高齢者とのかかわりが多い地域包括支援センター、ケアマネジャーの順に通報が多い結果となっております。  そこで、虐待の種類についてでございますが、身体的虐待、介護、世話の放棄、放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5つの類型があるわけでございますが、中でも身体的虐待が昨年度34件のうち19件、今年度10月まで29件のうちの12件と、最も多い結果となっております。また、今年度の29件のうち、息子から母親への虐待が最も多いケースでございます。  そして、虐待を受ける高齢者の方の特徴でございますが、認知症である方が多いようでございます。認知症による言動の混乱や身体的自立度の低下等によりまして、自分の意思をうまく伝えられないことが結果として虐待の要因となることが考えられます。  逆に虐待する側、虐待者の特徴といたしましては、認知症などの高齢者の症状そのものが介護の負担やストレスの原因となり、虐待に及ぶという場合がよくあるケースでございます。このほか虐待者が病気であったり、あるいは性格的、精神的な問題や経済的な問題を抱えている場合もございます。  次に、こういった家族や施設職員への支援体制についてでございますが、こうした介護負担を軽減するためには、適切な介護サービス等を利用したり、認知症だからとあきらめずに医師に相談することが効果的でございますので、先ほど述べましたような地域のネットワークにより介護上の不満等を把握をいたしまして、改善のための適切な指導、助言をしているところでございます。  また、施設管理者に対して施設内において高齢者虐待防止についての研修などを行うよう指導しておりまして、そのことが施設職員への支援につながるものと考えております。  そして、高齢者の支援につきましては、当然のことながら個々のケースにより対応は異なってまいります。民生委員や地域包括支援センターの見守り等で対応できる場合もありますが、高齢者の生命や身体に重大な危険が生ずるおそれがある場合には速やかに保護をしております。今年度の立入調査や一時保護につきましては、立入調査に及んだケースはございませんが、相談を受け、一時保護をしたケースは4件ございます。  今後、市の取り組みといたしましては、高齢者虐待というものは非常に表にあらわれにくい傾向がございます。それだけに地域の皆様の見守りや地域からの情報が必要となってまいります。そこで、地域の協力が得られるよう高齢者虐待防止用啓発リーフレットを配布したり、民生委員や老人クラブ等の会議、研修会などの機会をとらえ、啓発に努めてまいりました。さらに、平成20年1月中旬には、このリーフレットの回覧を自治会にお願いをしているところでございます。  今後もより多くの人に高齢者虐待についての理解を深めていただくために、引き続きあらゆる機会をとらえ、啓発活動に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯都市建設部長(河島和博君) JR岐阜駅西広場デッキの活用についてお答えします。  駅西広場デッキにつきましては、広く市民の皆様に安らぎの空間を提供するとともに、駅前地区のにぎわいを創出する目的で設置いたしました。  この広場デッキでは、ことし10月13日の岐阜シティ・タワー43のグランドオープンを記念して、約2カ月間にわたって駅西再開発組合主催のオープニングイベントなどが開催されております。さらに、来年の1月14日まで行われるぎふイルミネーションの協賛事業として、12月16日には、イルミネーションのもとで市民参加型のクリスマスコンサートが開催される予定でございます。  週末はもとより、平日においてもデッキを利用される方が多数見受けられ、この付近を中心ににぎわいが創出されていくことを大いに期待しているものであります。引き続きさまざまなイベントを継続的に開催すべく関係部局と連携を図っているところでございますが、自治会、市民団体や商店街等が主催されるイベント等を含めて、広く市民の方々に利用していただくようPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、市民が利用する公園のトイレの清掃についてお答えします。  まず、公園のトイレの設置状況でございますが、市内には、岐阜公園のような総合公園から、子どもから高齢者の方まで気軽に利用できる身近な街区公園やポケットパークまで、大小合わせて359カ所の公園がございます。これらの公園のうち260カ所には、男女別で高齢者や身体障害者の方にも利用していただけるトイレや簡易トイレが設置してございます。そのほかに道路上などに環境事業部が管理する公衆トイレが18カ所ございます。  続きまして、公園のトイレの清掃についてでございます。  多くのトイレは市職員が清掃しておりますが、トイレの規模や使用頻度により、業者に委託して実施しているものもあります。清掃頻度につきましてはトイレの利用状況に応じて実施しているところでございます。すなわち総合公園や多くの来園者があり管理者が常駐している21カ所の公園では、ほぼ毎日実施しております。また、比較的利用者の多い77カ所の公園につきましては週二、三回、利用者が比較的少ない162カ所の公園は週1回の清掃を実施している状況でございます。こうした市による清掃のほか、ボランティアの皆様による清掃、公園で地域のお祭りなどが行われたときや清掃活動の折などに地域の皆様の御協力によって随時トイレ清掃をしていただいているところでございます。  改修計画でございますが、市民の健康寿命の促進を図るため、地域の散歩コースに沿った公園に、身障者の方も車いすで利用できるよう衛生的で快適なトイレに順次改築するとともに、来園者が安全で快適に使用できるよう5年計画でさわやかトイレ計画を進めております。毎年七、八カ所の予定で改修していく予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) 最初に、JR岐阜駅コンコースの観光案内所に関しての御質問にお答えをいたします。  今、岐阜市の玄関口とも言えるJR岐阜駅前が大きく変わろうとしております。JR岐阜駅構内にございます観光案内所につきましては、観光客が岐阜におりられたときに、岐阜市を印象づけ、必要とされる情報を的確にお知らせすることが最も重要であると考えております。こういった視点から、ポスターや特産品の展示はもとより、接遇面やわかりやすい案内表示など、総合的に検討し、充実してまいりたいと考えております。  次に、鵜飼の船員の研修についてお答えをいたします。  船員の研修につきましては、毎年、鵜飼観覧船の安全運航等に関する業務研修、あるいはお客様に対する接遇研修など、さまざまな船員研修を実施してまいりました。  そこで、議員御提案の笑いやユーモアをテーマにした研修でございますが、研修メニューの1つとして取り入れながら、お客様がより一層鵜飼をお楽しみいただけますように努めてまいりたい、かように考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。    〔小林孝夫君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) レンタサイクルに関する御質問にお答えいたします。  レンタサイクル事業につきましては、平成17年10月に開業して以来利用者数の順調な増加を見せており、市民あるいは観光客の貴重な移動手段として確実に定着してまいりました。  第1点目の、レンタサイクルの利用目的等につきましては、利用者に対する任意のアンケート調査を実施して、その実態の把握に努めております。  平成19年度における10月末日までのレンタサイクルの延べ利用者数5,264名を対象とするアンケート調査の結果によりますと、観光目的の利用者は48%と最も多く、以下、仕事24%、買い物16%、その他12%となっております。鵜飼利用客は観光目的利用者の中に含まれると思われますが、正確な数字としては把握しておりません。しかしながら、鵜飼は本市の主要な観光産業であることから、今後、関係部局と連携をとりながら、鵜飼観覧者を含む観光客にとってより利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。  第2点目の、レンタサイクルのデザインに関する御質問にお答えします。  現在レンタサイクルは、他の自転車との識別性や利用者の愛着性の向上等を図るため、車体等に表示板を取りつけております。市民アンケート調査をもとにしたシンボルカラーとして、金華山のさわやかな新緑をイメージする緑色と、清らかな長良川を想起させる明るい青色を用いております。  スポンサー名につきましても維持管理費用の補てんを目的として実施しているものであり、継続してまいりたいと考えておりますが、今後とも市民の皆様方の御意見をいただき、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。  最後に、町家の保存、活用に関する御質問にお答えします。  地域固有の歴史や文化に裏打ちされた個性的な町並みや、その町並みを構成する町家をさまざまな形で活用することは、これからのまちづくりにとって極めて有益であると考えております。  芭蕉庵カフェは、NPO法人に加え、地域住民の皆様や市職員、市にぎわいまち公社等、まさに官民一体となった協働作業による実証実験の成果として、多くの市民や観光客の皆様から、新しいまちづくりの可能性と町家の価値を再認識したという大きな評価をいただきました。  岐阜市におきましては、本年10月1日に公示いたしました景観基本計画に基づき、現在、具体的なアクションプランとして、景観計画の策定作業を進めております。その主要施策の1つとして、町家等の歴史的・文化的価値を有する建造物の保全、再生とその利活用による地域の活性化があり、景観行政として来年度より新たな施策展開をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(浅井武司君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 下水汚泥焼却灰の利用に関する御質問にお答えいたします。  1点目の、れんが施設の状況でございますが、この施設は運転を始めてから14年が経過しており、機械設備の耐用年数10年を大幅に過ぎておりますので、現在は細心の注意を払いながら、れんがの製造に努めているところでございます。こうしたことから、この施設は少しでも早く改築する必要があると考えておりますが、現在の社会情勢から公共事業等が圧縮され、れんがの需要も減っておりますことから、施設の更新に当たっては、れんが施設を改築するのではなく、新たな下水汚泥の再利用を図る施設の建設が必要であると考えております。  2点目の、燐回収技術の実用化に向けての御質問でございますが、この技術開発は国土交通省の下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクトに採択され、平成17年度から取り組んでまいりましたが、ことし3月には、その成果が認められ、本格的な燐回収施設の建設が国庫補助の対象事業となりました。現在は汚泥焼却灰から回収される燐酸肥料の販路についての検討を進めるとともに、燐酸を取り除いた灰は土質改良剤などとして消費拡大を図るため、廃棄物の減量及び資源の有効利用に資することを目的といたしました県のリサイクル認定を取得するよう作業を進めているところでございます。  また、コストにつきましては、国のプロジェクトにおける技術開発目標である廃棄するよりも安いコストで下水汚泥をリサイクルできる技術として認められたものでございまして、コストの低減効果にすぐれていると考えております。将来的には維持管理コストをすべて賄えるようにしてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、れんが施設の老朽化が著しいことから、新年度からでも燐回収施設の建設に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◯議長(浅井武司君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 「岐阜県民マイはし使用宣言」に関しての御質問にお答えいたします。  近年、深刻化する地球温暖化やごみ問題などに対応するため、私たちの日々の生活や社会経済活動を見直すことが求められております。  議員御案内のとおり、岐阜県では「CHANGE マイ ライフ」を合い言葉に、岐阜県民が取り組む地球温暖化防止として「岐阜県民マイはし使用宣言」がなされたものと認識しております。一方、国や地方自治体でもマイバッグやマイカップの使用などの施策が着実に進められております。  また、岐阜市においては、岐阜市地球温暖化対策指針で定める継続的なイベント等による啓発の中で、打ち水の実施やマイバッグの使用、あるいは公共交通機関の利用を呼びかけるなど、市民生活を変える施策を行っているところであります。  特に岐阜市まるごと環境フェアでは、毎年多くの市民の方に参加をしていただき、環境に優しい生活について、フォーラムやエコライフ体験コーナーを通じて、環境意識の高揚を図っているところであります。  さらに、小中学校の学校給食では子どもたちがはしを持参しており、子どもを持つ家庭を含めて、マイはしを使うことに対して抵抗なく普及しやすい状況であると考えております。  議員御提言のマイはしの使用は、身近なことから、だれもがすぐに取り組めて、環境意識を高める市民運動の1つと考えておりますので、岐阜県の宣言の趣旨も踏まえて、他の自治体の状況等を調査し、検討してまいります。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 2番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 ◯2番(高橋和江君) 再質をさせていただきます。  市民福祉部長にお尋ねします。
     高齢者虐待、4件の緊急の一時預かりをされたということですけれども、ほかの自治体でも、緊急の一時預かりがどれぐらいできるのか、その受け入れ施設の状況がなかなか難しいようですけれども、岐阜市の現状、今後こういった高齢者虐待、どんどん発見される数がふえてくると思いますけれども、どんなふうにとらえてらっしゃるのか、現状はどういうふうに受け入れをしてらっしゃるのか、再質をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(浅井武司君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 再質問にお答えいたします。  先ほど一時保護をしている件数は4件ございましたということをお話をさせていただきました。  岐阜市内における養護老人施設ですね、そういったところで保護しているということでございまして、緊急の場合には他の施設等との連携、協力等もできるような体制をとっているところでございます。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 2番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 ◯2番(高橋和江君) それぞれ再質のお答え、そして、質問へのお答え、どうもありがとうございました。  一つ一つ要望をさせていただきたいと思います。  まず、高齢者虐待防止への取り組みについてなんですが、介護保険がスタートしたのが2000年で、それから、ケアマネジャーの方が御自宅へ入ったり、それから、介護支援の方が入ったりということで、さまざまな方が家庭の中に入っていったということで、この高齢者虐待の実態がどんどん出てきております。数字を挙げていただいたんですが、ほかの市町村の場合でも、よく実態を調べてみると届け出がない方の方が多くて、6倍ぐらいあるんじゃないかということも言われています。そういった数は数としましてですね、やはり高齢者虐待というのは、今回の法律が、虐待を受けた人と、それから虐待をしてしまった人、両方を支援しようというところが大変特色があって、虐待をするのもいろんな状況の中で仕方なくというのか、出口がない状態でやってしまっている例も多くあるようです。ですから、大変緊急度があるということを含めて、この高齢者虐待、岐阜市が本当に前向きに取り組んでいただきたいと思いまして、今回の質問でも最初に掲げさせていただきました。  お隣の愛知県の大府市は、介護保険がスタートする3年前からこの高齢者虐待防止のネットワーク化に取り組んでいらっしゃいまして、そこでいろいろお話を伺ってきました。今この大府市では公的な高齢者虐待防止センターを設置しているんですけれども、まず大事なのは、高齢者虐待というのはどういうことが虐待なのかっていうことを多くの人に知ってもらうということですね。    〔私語する者あり〕  で、先ほど部長の話では、このパンフレットだと思いますが、これをいろいろな会合で皆さんに知ってもらうということで、大変よくできた、コンパクトな    〔私語する者あり〕 チラシだと思いますけれども、ただ、もっと知っていただくにはポスターも必要だと思うんです。ポスターはないとおっしゃったんですが、それで一生懸命探しまして、法務局の方にありましたので、あしたから人権週間がスタートしますけれども、「高齢者に対する虐待は人権侵害です」というこのポスターをお借りしてきました。  大府市の場合もですね、手づくりのポスターをいろいろつくってらっしゃって、いろんな所に張ってらっしゃいますので、まずは、高齢者虐待、あっ、これは虐待なんだということをたくさんの人に知ってもらうという手はずを、チラシだけではなくって、こういうポスター、それからですね、学習会、そして、情報をもっと提供して、認知症の人が高齢者虐待を受けている場合が多いという市民福祉部長のお話もありましたけれども、認知症っていうのはどういうものなのかということを知ってもらうようなマニフェストとかですね、チェックリストも、これ少しはあるんですけれども、「気づきで始まる第一歩」ということですから、もっともっと細かいマニュアルがあればですね、例えば、ヘルパーの方とかケアマネジャーの方とか民生委員の方とか、それから、自治会の方、さまざまな方がこのネットワークに入ってらっしゃるということですが、そういった方自身もまずは知っていただく手段になると思いますので、チラシだけではなくて、もっと幅広い広報をぜひしていただきたいということを要望したいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、お話の中にもありましたけれども、実は虐待をする一番多くの例は、息子が母親にという例が一番多いんですね。これは他府県でもそうでして、どういう例かといいますと、例えば、大変しっかりしたお母さんがいて、そして、息子は、そのお母さんが認知症になってしまってがっかりしてしまって、一生懸命介護するんだけれども、その介護をするということを考えたこともない。どうやってやったらいいのかわからない。そして、しっかりしたお母さんというイメージがついているので、情けなくなってしまって、つい虐待に走ってしまうとか、そういうような例が多いようです。ですから、こういった息子さんの心理をですね、よく知って、介護の、例えば、ノウハウを伝えるとか、それから、介護保険がスタートしてますから、上手にこの保険を使うとかですね、そういったことをもっともっとフォローするということが必要じゃないかと思います。  地域で支えるっていうのは、言葉で言うのは簡単なんですけれども、プライバシーの問題もありますし、どの程度まで入っていいのかわからないということもあると思います。  大府市で伺った場合にも早目の相談が一番、この虐待を防ぐ一番の手段ということですので、あそこのうち大丈夫かなと思ったときに、すぐ窓口へ連絡できるように、ここに窓口の番号とか書いてありますけれども、これ、もう一言ですね、例えば、夜間、日曜、祝日でも大丈夫ですよとかですね、24時間体制でやっているということがわかる、そんなものをつくっていただきたいなあと思います。    〔私語する者あり〕 窓口がしっかりわかるということが1つのポイントみたいですね。  それから、包括支援センターが今この介護保険のそれぞれ拠点になってるようですけれども、大府市でも伺いましたけれども、この虐待を防止するのを働きかけるのは行政の責任、ここをしっかりと行政が把握して、さまざまな機関があるけれども、ちゃんと委託できることとできないことがあるということで、核になってやるんだという、その意気込みがほかの人たちとの信頼関係をつくり、ネットワークを強化していくということを伺ったのが大変印象的でした。  それから、医師会のかかわりが大変キーポイントになっているということで、この医師会への働きかけも、これは行政しかできないことだと思いますので、そのあたりの御尽力をお願いしたいと思います。  それから、もう一つ要望なんですが、高齢者虐待がどういった状態であるのかという、そのアンケートをですね、ケアマネジャーとか民生委員とか、そういった家庭に入るとか、関係する方たちにぜひとっていただきたい。大府市の場合は毎年それをやっていて、それがデータとして事例がどんどんふえていって、1つの家庭ごとに全部例が違うんですね。そういう例を重ねて、お互いに情報交換することによって防止につながっていくということですので、予算もあるかもしれませんが、将来こういった高齢者虐待のアンケートを実施するということも要望の中に入れさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それから、観光のお話、いろいろありがとうございました。    〔私語する者あり〕  本当に岐阜市に住んでてよかったなあと思うのは、古いものが残っていて、そこを散策できるということなんですが、さっき御紹介しましたまちなか歩きのA4のサイズのはこれ。これが5種類いろいろカラフルにありまして、これ鮨街道の御鮨街道コースなんですね。で、こういうのを見て皆さん散策されるんですけれども、これはいろいろな活用があると思いますが、実はこの御鮨街道、街道っていうのは岐阜市だけじゃなくてつながってるわけですよね。先日も笠松でですね、鮨街道を通って長良川のアユを幕府に届けたという、そのときの鮎鮨荷という、当時の服装をして、どういうふうにアユを運んだのか、おけまで再現して、それはいろいろ鵜匠さんの持ってらっしゃる資料からいろいろ調べられてつくられたそうですけれども、それを再現して町民の皆様に見ていただいたというのが記事で出ていました。それから、まるごと鮎鮨街道という町内散策ツアーを笠松では11月の17日に行っています。こういった近隣とつながりながらイベントを組んでいく、それも街道っていうのは岐阜市だけではないので、大事なことじゃないかと思いますので、今後、観光の面でぜひお願いしたいと思います。  それから、芭蕉庵カフェのお話、大変前向きなことがお答えとしていただけまして、大変うれしく思います。  この芭蕉庵というのは、なぜネーミングされたかといいますと、地元金華校区にあります妙照寺に、皆さん御存じのように、芭蕉が1カ月滞在した。で、その芭蕉のまちおこしというのは、大垣がすごいさまざまなことをイベントとしてやってらっしゃるんですが、芭蕉は別に大垣だけじゃないというところで、俳句とか川柳の関連のある、そういったいろいろ資料もあるし、現在も俳句や川柳を楽しむ方が岐阜市民いっぱいいらっしゃるので、そういった拠点にできないかということで、芭蕉庵カフェということで、蔵を利用して川柳や俳句の資料も展示され、そういったことが今も続いて行われています。立派な蔵で、そのまま閉鎖するのはもったいないということで展示がそのままされておりますけれども、こういった歴史をもう一度見直して、妙照寺というお寺もありますし、どんどんとまちの新しい観光の中に入れていっていただきたいなあと思います。  それから、観光の面で思ったんですが、──これは消防防災の方にいただいた、前、質問したときにいただいて、こういうのをみんな僕たちは持ってるんですよ、職員の方にも渡してありますということで、これ折り畳みができててですね、災害時職員クイックアニュアル、マニアル、はい、英語弱くてごめんなさい。マニアルと出てまして、いろいろこう出てましてねえ、これはほんとにコンパクトで、こうやって、この間の職員の方のこれがなかなか見えないと言われましたけれども、これをこういうのに入っていればですね、何かのときに利用できますし、これをですね、タクシーの運転手さんにこういう形のものをプレゼントというか、提供されて、岐阜の観光のいいところをですね、ざあっとこう、ここの中にある。書いてあって、ぱっと、こう、ちょっと、はい、はい、そうですね、あちらの方面はと見てもらうのはどうかなと思うんです。今こういうパンフレットを運転手さんに配ってらっしゃるそうですが、運転中ですと、なかなかページもめくりづらいですし、コンパクトなもの、こういう首からぶら下げる形でつくられたらどうかなあと思います。  で、よく聞く話なんですが、実際そうかどうかわからないんですが、タクシーの運転手さんが、岐阜なんていいとこないよとかね、というふうにおっしゃる人が多いなんて聞いたんですが、実際はどうかわかりませんが、ひだ・みのじまんキャンペーンじゃありませんが、どっか空欄をつくってですね、運転手さんの自慢する岐阜市のいいところということで、岐阜市のいいところを運転手さん自身も自覚して案内してもらえるようなコーナーもつくってもらったらどうかなあなんて思いました。御検討いただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  そして、トイレの問題をちょっとお聞きしました。本当に職員の方も清掃に加わっていただいてるということで、頭が下がる思いがいたします。  紅葉がきれいでしたので、先日も美江寺公園へ散歩に行きましたら、トイレの所に「夜も巡回します。岐阜市公園整備室」っていうことで表示がありまして、清掃の何日午前、午後したていう丸印をつける欄がありまして、しっかりやってらっしゃるということがわかりまして、本当にありがたいなと思いました。  ただ、ちょっと思うことがありまして、粕森の夏祭りが8月の14日、15日、あそこの粕森公園で行われるんですね。かしもり夏まつり&あかりフェスティバルというのが正式名で、2日間にわたって、お盆ということもあってたくさんの方がいらっしゃるんですけれども、このお祭りも実行委員会組織で地元の方が中心になってやってらっしゃるんです。一番の困っているのがトイレなんですねえ。たくさんの人が来るために、トイレの掃除係が2人いて、絶えずしてるんですけれども、なかなか掃除が追いつかない。よく見てみますとですね、子どもたちが多いせいなのか、変な話です。ごめんなさい。お昼前で申しわけないんですが、紙がないので、小学生だと思うんですが、パンツとかハンカチを使ってやってしまって、それで詰まってしまって使用禁止になって、その繰り返しで、その布が入り込んでしまいますと、もう取り出すのが大変で、四苦八苦しながら2日間いつもやってるということでした。  教育の面もあるのかもしれませんし、子ども自身のストレスをどう解消させるのかとか、考えたら幅広くなってしまうかもしれませんが、ともかく、こういった人が多くいるときにはちょっと大変、地元の方がやるのはもちろん、皆さん率先してやってらっしゃるんですけれども、技術的にそういうものが入っちゃったときに、道具がないとやれないとかいろいろありますので、いろんな所でお祭りがあるときには、どんな状況で行われているのか、大丈夫ですかとか声かけをしてもらうとかですね、市民との協働っていうのはそういったところからも始まると思いますので、ぜひお互いに、どっかでこう、つながっていけるような形を持っていただけたらなあなんて思います。  それから、ごめんなさい。さっき見ていただきました清水緑地の、これはとても立派なトイレで、ハートフルスクエアーGの南側のね、清水緑地にあるトイレで、本当に立派なんですが、伺いましたら2,100万円かかったということで、中にはファミリートイレもあったり、それから、ガラススクリーンでとってもきれいで、コンクリートの打ちっ放しの外装仕上げで、開放感もありますし、それから、つるが伝っていけるようなね、そういった大変植物のことも考えたすばらしいトイレだと思います。──ありがとうございました。──こういった公園が本当はあちこちにできるといいんですが、予算の都合もあるかもしれませんけれども、ぜひ公園のトイレというのはいろんなイメージアップにつながりますので、力を入れて、こちらもやっていただきたい。全国的に公衆トイレに対する意識が大変高まりつつありますので、ぜひそういった面でも力を入れていただきたいと思います。  そして、次は、ハイカラレンガのことですが、    〔私語する者あり〕 いろいろこのハイカラレンガ、そして、また、燐を使えるように、今、研究開発してらっしゃるということなんですが、私が思うのは、そういう研究ていうのは大変地味な仕事でこつこつこつこつやる仕事だと思います。でも、その成果がこういうふうにすばらしい形で出てくるにはですね、やはり周りの方のそういったものを期待する土壌というのかね、そういったことがやる気になっていくんじゃないかなあなんて思います。岐阜市には、そういった立派なことができる人がいっぱい、もしかしてもっともっといらっしゃるのかもしれませんので、こういったことが、例えば、環境問題というのはこれからの産業の中でも大変大事な場所を占めてくる。日本人はいろいろ、こう知恵を使うのがすごくうまいというので、例えば、車の、そういう環境を考えた車など、開発がすごく進んでますけれども、そういった面の開発ということで、岐阜市も工場誘致とか、さまざまなこと考えられていますが、まずは、職員の人がそういうものを生み出す力を持っているというところから、そして、それが産業興しにもしかしてつながっていくかもしれないという視点も持っていただきまして、大事に大事にそういう環境を広げてっていただきたいなあなんて、いろいろお話を伺いながら思いました。  それから、マイはし運動なんですけれども、実はこの質問しますて言ったら鷲見さんが、僕も質問したかったっておっしゃったんですけれど、私たち新人の議員は、八起会ということで、8人のメンバーが学習会したり、それから、交流を深めたりしておりますけれども、鷲見さんはいつもマイはしを持ってきまして、私はこれなんですが、時々忘れるので、    〔私語する者あり〕 あんまり鷲見さんみたいに熱心じゃないんですけれども、実はそのマイはし運動っていうのは随分広がってまして、私の娘は東京に住んでますが、いつもはしを持ってきまして、もう自然な形でおはしを使ってます。それがすごく、こう何て、格好いいというのか、そんなふうにとらわれているようでして、これは岐阜市のマザーズアース市民ネット岐阜の皆さんが考えてつくられたんですが、これは使われなくなった着物をいただきまして、きれいに洗って、洗い張りして、それで裏表つくって、これも皆さんボランティアでやってらっしゃるんです。カラフルなものをたくさんたくさん1つずつ全部違うんですね。それをマイはしということで包んで、これを販売して、この純利益をすべてですね、授産所、障害者の授産所に送ってらっしゃるんです。障害者自立支援法の改正で多くの施設の運営が大変困難になっているので、何か援助できる方法はないかということで考えてこういうこともしてらっしゃいます。こういったことも含めてですね、人と人をつなぐ、大事なきっかけにもなるのかなあなんて思います。  岐阜県が取り組む地球温暖化防止の、このマイはし使用宣言、岐阜市はちょっと、その宣言の中の市町村の中には入っておりませんでしたけれども、今後検討されていくということで、こういったものがどんどん広がっていくといいなあという気もいたします。    〔私語する者あり〕  それから、マイカップというような運動も始まってまして、自分のカップを持ってって、それでコーヒーや何かをそれで飲むとかですね、いろんなことで、今こういったマイはし運動の広がりがあるようですけれども、日本で割りばしを1年間におよそ250億ぜん消費しておりまして、1人当たりの年間使用量はおよそ200ぜん。2階建ての木造住宅およそ2万軒分の木材に相当するんだそうです。  それから、農薬の問題もありまして、その割りばしに随分農薬が使われているということも含めてですね、このマイはし運動の広がり、この岐阜市役所の中でも広がっていくことを願っています。  以上、質問と、それから、要望をさせていただきまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(浅井武司君) 13番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) ◯13番(柳原 覚君) 順次、質問に入らせていただきます。  若干皆さんのお手元に配付してある発言通告の順番が変わるかもわかりませんが、御容赦を願いたいと思います。  補助金等交付条例についてお尋ねをいたします。  本市では、昭和61年に岐阜市行政改革大綱が策定されて以来、さまざまな取り組みが実施され、現在まで一定の成果を上げてきていることは御案内のとおりです。また、地方分権が本格的な実施の段階を迎える中、平成18年3月には平成17年度を起点として平成21年度までの5カ年を計画期間とした岐阜市新行政改革大綱が策定され、今まさにその取り組みが行われている最中であります。  この行政改革を着実に推進するためには、行政自身の進捗状況のチェックはもとより、改革の実施状況等の市民への公表を徹底する中で、市民に理解と協働を求めるような新たな改革メニューも盛り込んでいくことが必要ではないかと思います。  そこで、今回、数ある行政改革メニューの中で、補助金の見直しについて質問や提言をしたいと思います。  補助金の見直しについては、平成14年8月、外部委員による岐阜市補助金検討委員会が発足し、以後11回の審議を経て、翌15年11月、岐阜市における補助金のあり方についての最終提言が市長あてに示されました。提言では、取り組みを単年度で終わらせることなく継続して実施していくため、補助金見直しシステムをつくることを提案をしております。要約すると、以下の5点です。  3年をワンサイクルとして見直していくシステム。  2番目、庁内の検討チームで評価した結果の調査検討を実施する上部組織として、補助金評価委員会の設置。  3番目、3年ごとに、市民等の外部委員で構成された委員等により、見直しシステムの有効性等についての検証。  4番目、事業評価システムへの反映。  5番目、柳津町との合併後の補助金の見直しには、市域全体の均衡を保つよう目的、効果等を総合的に勘案して調整に努める。  以上の5点でありますが、現在の状況はどのようになっているのか、経営管理部長にお尋ねをいたします。  たしか平成15年、検討委員会の最終提言が出された後に、私は本議場で、経費の削減に努めることは必要だが、それが市民サービスの低下につながってはならない。市民に一定の理解と協力を求めていくことが重要。単に削減するのではなく、真に必要な事業かどうか精査が必要だという趣旨の質問をした覚えがあります。その思いは今も変わりませんが、本市の補助金行政の現況を見る限り、まだまだ透明性のある市民に開かれた補助金行政の状況にはなっていないように感じます。  そこで、私はこの際、補助金等の交付に関するすべての手続、補助金等にかかわる予算執行の基本的事項を定め、補助金等の交付を受ける市民等に対する手続的な公正性、透明性の向上を図るとともに、補助金等の交付の原則、見直し、対象経費を明確にすることにより、補助金等の予算執行の適正化を図る。また、補助金等に関する手続と原則を明らかにすることで、補助金等に要する経費の縮減、合理化、効率化を制度的に可能なものにするとともに、補助金等を必要とする個人、団体等の市民に対し申請の道を開き、補助金等への意義、意識を高め、開かれた補助金行政を目指すための岐阜市補助金等交付条例を制定してはいかがと考えますが、所見をお尋ねをいたします。  2点目、同じく行革絡みですが、公用車の見直しについてお尋ねをいたします。  最近のガソリン代の急激な高騰は車中心の生活になれた我々にとって大変痛手となっていますが、本市でもさまざまな行政サービスを提供するために、業務上、公用車は欠くことのできないものです。しかし、行政改革の一環として、他の自治体では公用車をオークションで売却をしたり、レンタカーやタクシー等の利用に切りかえるなどとするところも見受けられるようになりました。  さて、本市での公用車は、1、市長、議長等の特定の者が使用する専用車、2番目、管財室が管理する公用車のうち管財室長が指定する配車管理車、3番目、管財室が管理する公用車のうち、共用に供することを目的とした集中管理車、4番目に、それ以外の各室各部が管理する各室管理車に区別されています。  そこで、行政管理部長に3点お尋ねをいたします。  まず、公用車の現状と課題について簡略にお答えを願いたいと思います。  次に、本市においては、集中管理システムの導入以後、一定の見直しは実施されているようですが、公用車の買いかえ基準などが定まっていない、また、一般職員による運転が大半の集中管理車などは、車両の点検整備等が適正に行われている体制がどの程度整備されているのか、特に不特定の職員が運転することとなる車両管理は責任の所在が不明確になる懸念があるなど、まだまだ課題は多いように思いますが、この際、本市の公用車全般にわたって、車両の運行実態や管理方法等を再調査し、車両の小型化、運転の業務委託化などの是正点を検討する、また、増大する一般職員による運転者が安全、安心に運転できるような適正な車両の維持管理体制を構築するなど、公用車見直しの基本方針を策定されてはいかがかというふうに思いますが、所見をお尋ねします。  最後に、3点目ですが、市長専用車及び配車管理車、いわゆる黒塗りと言われる公用車は、本市はセルシオ、クラウン、セドリックという車種で、一般的に高級車と言われている範疇の車ですが、燃費も大変悪いと思いますが、平均燃費と年間稼働率、年間走行距離数、使用目的、今後の車両更新計画についてお尋ねをいたします。  3点目、旧市内の学校再編についてお尋ねをします。  市内中心市街地、旧市内、いわゆる旧市内にある学校の小規模化を解消するために、通学区審議会により、平成14年5月、「旧市内における岐阜市立小学校及び中学校の通学区域のあり方について」答申がなされました。  この答申を踏まえ、教育委員会では、関係小学校の保護者や地元の方々と協議を重ね、小中学校の適正規模化、適正配置に向けての4点にわたる具体的な方針が決定され、御案内のとおり、来年4月には、金華・京町小学校、両校の統合校となる岐阜小学校が誕生することになりました。  まずは、両校、両地区の関係者各位の御努力に敬意を表したいというふうに思います。しかし、旧市内の学校再編はこれで終わるわけではなく、答申で示された学校再編をなし遂げるには、課題は山積していますが、時間的余裕はそんなにはないはずであります。なお一層、精力的な取り組みが必要ではないかと考えます。  以下、教育長にお尋ねをいたします。  まず、金華・京町以外の学校再編の現在の進捗状況について簡単にお答えを願いたいと思います。  また、一定限度のタイムスケジュールをその関係者や市民に示すことは取り組みの推進には不可欠と考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、JR高山線長森駅周辺整備についてであります。  先週の木曜日、本議場で、JR長森駅の駐輪対策についての質疑の際、基盤整備部長から今日までの取り組み状況について答弁がなされました。  私自身は、担当所管としての今日までの努力の経緯は十分承知をしていますが、多分交渉相手が決まっているのに目に見える改善がなされていない現状を憂いて、さきの9月議会に引き続いて、今回も別の議員の方がお尋ねになったものだというふうに思います。  もともとこの問題は、昨年の9月議会で私が初めて当時の高村助役に対して、総合交通政策の視点に立ち、公共交通への乗り継ぎ結節点、いわゆるトランジットセンターとして位置づけられている同駅周辺の多くの基盤整備の中でも、最初に取り組むべきものが自転車駐輪場ではないかという趣旨の発言をさせていただきました。  当時、高村助役からは、長森駅周辺の改善、整備のおくれとなっている課題、これは農業とのですね、土地利用調整だとか、治水対策等、いろいろ種々の複合的な課題があるわけですが、それをしっかり分析した上で、JRの協力も不可欠なだけに、当面は駅部の自転車駐輪場の整備に全力を挙げること、また、新たな交通結節点として段階的に取り組んでいく開発戦略とシナリオの重要性から、交通政策担当部局の交通拠点構想、都市計画担当部局が取り組む地区計画の検討、基盤整備部局が担当する駐輪場整備の取り組み等、全体をまとめ上げながら、駅直近の周辺の整備を検討していく、例えば、プロジェクトチームのような体制が必要だと判断をしていると。したがって、複数の部局にまたがり、県やJR等の関係機関との調整を要することから、庁内でチームをつくり、関係機関との話し合いと検討に入りたいと考えておりますという非常に具体的な答弁がなされました。  しかし、御案内のとおり、道半ば、高村助役は今春・ことしの春、突然に離任されたことは御案内のとおりです。それでも当面全力を挙げるとした駐輪場整備は、所管の基盤整備部がその意思を継ぎ、独自でJRへの交渉を重ねてきたものと思っていますが、相手が、御案内のとおり、あのJRですので、すんなりと話が進むわけもなく、今日に至っているのではないかというふうに推察をいたします。  さて、さきの質問に対して、同駅周辺の地元議員の方の努力不足をやゆする声も議場内から若干聞こえましたので、(笑声)    〔私語する者あり〕 その方々の名誉を守るために、あえて英副市長から明確な答弁を求めたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  1点目、前高村助役の議会答弁を引き継ぐ意思があるのかどうか。  2点目、早急にJRとの交渉をあなたが先頭になって行い、駐車場整備を実現される決意をお尋ねをしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  済いません。ちょっと風邪ぎみで、のどがおかしいんですが、最後です。    〔私語する者あり〕  教育による岐阜市の活性化有識者会議についてお尋ねをいたします。  何かと話題の教育による岐阜市の活性化有識者会議ですが、今議会での今までの質疑をお聞きしていると、活発に意見が交わされていて順調に会議が進行していると、質問する側も答弁する側も何を根拠にして言っておられるのかよくわかりませんが、実際の会議を傍聴した立場の一人として、とてもそんな状況ではないというふうに感じましたので、あと3回ほどあるということですので、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
     もともと教育委員会がこの有識者会議を開催する意義の妥当性は、私自身は余り感じませんでしたが、一部政争的な──政治的な争いですね、──政争的な様相を呈しかけた、いわゆる市岐商・立命問題を何とか本来の視点に戻して問題を収拾したいという良識ある議員や教育委員会関係者の思いから、有識者会議の設置、開催が行われたものと考えています。  有識者会議の設置理由は、1番目、「市立岐阜商業の今後のあり方について、今までの議会での議論を踏まえ結論を早急にだす必要がある。ついては、教育振興と産業振興等に係る専門的知識、または経験などを有する外部の有識者から専門的かつ大所高所からの意見を聴くため。」2番目、「教育委員会として意志を表示するため、教育的観点から結論をだすには、これからの中高一貫教育も含めた高校教育や商業教育のあり方、公立・私立の関係等を有識者の意見を聞きながら検討する必要がある。」として、会議に諮る内容としては、1番目、「教育環境の充実による都市の活性化について」、2番目、「市立岐阜商業高等学校のあり方について」の2点であります。  しかし、過去2回の会議の実態は、設置理由を委員の方々が十分御理解されていないのか、発言の中で、1回目では、教育論では私たちに余り関係ない話だと、そういういう発言が出るなど、実際に何を論議しているのか、ベクトルが余りにも定まっていない会議のあり方に残り3回の会議でどの程度まで話が煮詰まるのか、こうした会議実態はどこに原因があるのか、しっかりと検証する必要があると思います。  そこで、以下、教育長にお尋ねをいたします。  有識者会議の委員構成は6名ということであります。産業界から3名、教育界から3名ということですが、この有識者会議に当たって、さきの議会で私はメンバー構成を教えてほしいと言ったら、まだその段階ではないということでしたが、9月の段階で。ところが、10月から始まって、出てきたメンバーがですね、産業界から2名は商工会議所、残り1名の産業界っていうのは税理士の方ですが、この方は御案内のとおり、岐阜市都市経営戦略会議の委員であります。また、教育界3名のうち1名の方も実はこの戦略会議の委員であります。なぜこういう人選になったのか。明確な答弁を教育長に求めても苦しいかもわかりませんが、また、これも非常に答えにくい話かもわかりませんが、市長サイド、市長部局からそういう要請があったのかどうか、お尋ねをいたします。  2番目、本来こうした会議は開催サイドの一定の方針や考えを示して開催するものだというふうに思いますが、教育委員会としての基本的な考えを委員の方々に伝達されたかどうか。少なくとも7月25日に開催された本来の教育委員協議会の意見があるわけですが、かなり各教育委員の皆さんは熱心に、この問題を含めて、教育委員会独自としていろいろ意見を言われたようですが、そうした意見をその有識者会議に出すべきではないかというふうに思いますが、この資料をどのように対処されているのか、お尋ねします。  また、会議の持ち方として、3点目、会議の過程の中で、学校教育関係者、小中の校長会、県高等学校長会、県私立中学校高等学校協会という方々、そして、市立岐阜商業学校関係者、PTA会長、同窓会長、野球部OB会長等、そして、市民の代表、自治会連合会だとかPTA連合会との各関係者から意見聴取をするということになっていますが、どの順番でどの会議に出席をお願いされるのか、お尋ねをしたいと思います。  最後に、常識の範疇で、念のために、これは教育長に聞くべき話かどうかよくわかりませんが、教育委員会が所管する学校、その他の教育施設の設置、廃止は、教育委員会が決定をし、それを市長は条例案として調整して議会に諮るという私どもの認識、間違いないかどうか、お尋ねをしたいと思います。  次に、今議会において質疑された中で、重要なポイントがありますので、成原副市長にお尋ねをいたします。  7月に副市長は立命館を訪れ現状を報告されたということがさきの質疑含めて報告されていますが、その報告内容について、具体的かつポイント、とりわけ焦点をぼかさないように、どのように立命館に説明に行かれたのか、簡略にお答えを願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯経営管理部長(岡本和夫君) 補助金等交付条例について2点の御質問にお答えします。  まず、補助金検討委員会からの御提案に対する現在の状況でございます。  1つ目の、3年を1サイクルとした見直しシステムにつきましては、補助金を所管する部署と庁内の関係する部署の担当者で構成する補助金検討チームがそれぞれ補助金見直し基準により評価を実施し、相違する意見であった場合は、2つ目の提案でございます補助金等評価委員会で調整、検討し、その意見を補助金担当部署にフィードバックし、その意見をもとに再検討する補助金見直しシステムを構築したところでございます。ちなみに、この委員会は、現在、副市長を委員長とする5人の委員で構成しております。  3つ目の、補助金見直しシステムの有効性の検証についてでありますが、平成18年2月には、外部委員で構成されます岐阜市行政改革推進会議にこれまでの補助金見直しの経緯とともに、補助金見直しシステムを御検証していただき、現在のシステムは有効であるとの評価をいただいております。  4つ目の、事業評価システムへの反映につきましては、補助金検討委員会が策定しました補助金の見直し基準や補助金等評価委員会で承認を受けました見直し基準の具体な評価指針をもとに、補助金を所管する部署においてそれぞれ評価し、ホームページで公表をしております。  5つ目の、合併前の柳津町の補助金につきましては、合併協定におきまして「両市町独自の補助金については、市域全体の均衡を保つよう努めるものとする。」とされており、柳津町の補助金等につきましても統一的な評価をいたしております。  次に、2点目の、補助金等交付条例についてでございますが、補助金は政策目標を達成するための有効かつ重要な手段であるとの補助金検討委員会からの御提言を踏まえ、補助金を見直すだけでなく、岐阜らしさの創出と岐阜市の活性化を促進する新たな補助事業を推進していく、いわゆる選択と集中を基本に補助金の有効活用を図ることが重要であり、市民のニーズあるいは時代の変化に合わせて絶えず見直しを行い、有効に活用していくことが必要であると考えております。  補助金の交付につきましては、岐阜市補助金等交付規則により補助金に係る予算の執行についての基本的な事項を定めております。しかしながら、国、県の制度によるもの、市単独のものとさまざまな補助金がございますことから、個々の補助事業につきましては、関係部署において補助要綱等を定め、補助内容、補助基準、申請手続等、具体な内容を定めております。これら規則、要綱につきましては、必ずしも広く周知されているとは言いがたいものもございます。  議員御指摘のように、本当に補助金等を必要とする個人、団体がどこへ申請していいのかわからないというのも事実でございますので、御提言の御趣旨に沿うよう、どのようなあり方がよいか、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 ◯行政管理部長(矢野克美君) 公用車の見直しにつきまして3点の御質問にお答えをします。  まず、公用車の現状と課題ということでありますが、本市では、公用車の効率的な運用と経費削減を図るため、平成10年度より公用車の集中管理を行ってきております。それまで各部・室で管理しておりました公用車の一部を、当時の総務部総務課で一括管理をしまして、庁内のだれもが使用できるようにしたものであります。その結果、公用車の稼働率を高めるとともに、車両数を削減することができました。また、更新時期に合わせまして普通自動車から燃費のよい軽自動車への変更を行い、現在では集中管理車81台のうち70台が軽自動車となっております。このように経費の削減を図ってまいりましたが、急に車両が必要になった場合に空き車両がないといった状況にあり、業務に支障を来すことが間々あるといった課題がありますので、必要台数につきまして、公用車の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、公用車の見直しの基本方針についてであります。  新たに公用車を購入する際には岐阜市グリーン購入方針に基づきまして、低燃費かつ低排出ガスの車両とすることなどを全庁的な方針としておりますが、使用年数や走行距離などを考慮した統一的な買いかえ基準の策定などにつきましては、関係部局と協議を行うなど、検討してまいりたいと考えております。  また、集中管理車につきましては、議員御指摘のとおり、不特定の職員が車両を使用することから、点検がおろそかになったり責任の所在が不明確になることが懸念されます。そのため岐阜市公用車管理規程に基づき、始業点検や異常の有無の報告を義務づけておりますほか、管財室の配車グループ職員による車両の点検を行っておりますが、今後も一層適正な車両管理に努めてまいりたいと考えております。  最後、3点目の、市長専用車、配車管理車、いわゆる黒塗りについてでありますが、管財室で管理しております車両は、市長専用車を初め4台ございます。平均燃費等につきましては、平成18年度の数値でございますけれども、市内の移動が多いということもございまして、リッター当たり6キロメートル前後であります。年間稼働率につきましては73%から91%となっております。年間の走行距離につきましては2,500キロから9,000キロというふうになっております。用途は主に会議等の送迎などでございますが、稼働率や走行距離から見ましても相当使用しておりまして、消耗度も高くなっております。  今後の更新計画につきましては、このような使用状況から見ても10年以上経過した車両も現在多くございますので、順次更新が必要となってまいります。そこで、更新に当たりましては、低燃費かつ低排出ガスの車両の導入ですとか、リース車両への切りかえなども検討しまして、経費節減にもさらに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 旧市内の学校再編についてお答えをいたします。  金華小・京町小の再編につきましては、ことしの3月議会で金華小・京町小の閉校及び岐阜小学校の開設を趣旨とする学校設置条例の一部改正の議決をいただき、来年4月の開校に向けた準備が着実に進んでおります。  御質問の金華小・京町小以外の明徳小・本郷小、徹明小・木之本小、白山小・梅林小の再編につきましては、通学区域審議会の答申を尊重した形で設けられました旧市内学校再編問題協議会のもとに、昨年度それぞれの組み合わせごとの統合準備委員会を設置していただきました。現在、協議を継続的に進めておりますけれども、各学校の歴史的背景、統合後の跡地活用等、さまざまな問題がございまして、具体化には至っておりません。が、一方、議員が御指摘のように、行政が積極的に方向を示しながら具体的な議論を進める時期に来ているのではないかと、こういう声が聞かれる地域もございます。今後は住民の皆さんに一定のタイムスケジュールをお示しした上で議論を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、教育による岐阜市の活性化有識者会議の委員の人選についてお答えをいたします。  有識者会議の委員につきましては、産業振興または教育振興について経験や深い知識を持っておられる、それぞれの3名の方に就任をしていただいております。言うまでもないことですけれども、教育的見地からの検討を進める必要があることから、特に高校教育に造詣の深い方々、また、市岐商が本市の産業界の強い要望を受けて設立され、多くの卒業生が活躍している経緯を踏まえ、経済界に詳しい方々に就任をお願いしたところでございます。  なお、人選につきましては、教育委員会事務局にて候補者を絞り、候補者の御都合も伺いながら、最終的には教育委員会に諮って決定をしたものでございます。  2点目の、教育委員協議会における意見を有識者会議に反映させるべきでないかと、こういう御指摘でございます。  本年7月25日に開催をいたしました教育委員協議会において、市岐商のあり方をめぐる庁内検討委員会報告書をもとに議論をしていただきました。当該案件について委員の意見交換を行いましたが、報告書のみでは判断材料に乏しく、市岐商関係者や専門的な意見を聴取する必要があるということで見解が一致したところでございます。  これら一連のやりとりにつきましては、有識者会議の委員に就任をお願いをした際に御説明申し上げたところでございます。さらに、2回目の会議の折には、審議の視点とともに、参考として教育委員協議会における意見についても提示をさせていただきました。    〔私語する者あり〕  3点目の、関係者からの意見聴取についてでありますが、    〔私語する者あり〕 有識者会議の進め方や必要な資料につきましては、委員会にお諮りして、その求めに応じていくことを基本的な構えとしております。先回の有識者会議におきましては、市岐商の校長先生から市岐商の現状についての話を伺ったところでございます。今後、中高一貫教育ですとか保護者のニーズ、公立、私立の役割と責任等について、関係者の皆さんから御意見をお伺いしたいと考えておりますが、現在どの段階でだれにという具体的な調整はとれておりません。  4点目でございますが、教育施設の設置、廃止の権限という問題でございます。  議員御指摘のとおり、教育施設の設置、廃止は、教育委員会が教育委員会としての意思を決定し、市長に申し出るものであり、市長がそれを判断した上で条例案として議会にお諮りをするというふうに認識をしております。 ◯議長(浅井武司君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) JR長森駅周辺の整備についてお答えをいたします。  まず1点目の、前助役の議会答弁を引き継ぐ意思があるのかという御質問でございます。  JR長森駅周辺の整備に関しまして、昨年の9月議会において、当時の高村助役より御答弁申し上げております。その要旨は、交通結節点機能と駅を利用される方の簡単なサービスを保持していくことが望まれる。農業との土地利用調整、治水対策や総合治水計画とのすみ分けが課題である。JR東海の協力も欠かせない。当面は駅部の自転車駐車場の整備に全力を挙げ、新たな交通拠点として段階的に取り組んでいく開発戦略とシナリオが大事といったものでございます。  これを踏まえまして、今年度においてはJR長森駅周辺における交通結節機能のあり方の検討を行っているところでございまして、さきの6月議会におきましてもその旨をまちづくり推進部長よりお答えしたところでございます。引き続きこうした考え方に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、自転車駐車場の整備についてでございますが、今議会においてさきの御質問者に基盤整備部長がお答えいたしましたとおり、必要な自転車駐車場の整備を図っていきたいと考えているところでありまして、JR東海の協力が得られるよう私からもしっかりお願いをしてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯議長(浅井武司君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 ◯副市長(成原嘉彦君) 学校法人立命館をことしの7月19日に訪問したことについての御質問にお答えをいたします。  この訪問の際には、6月岐阜市議会の報告、それから、6月県議会において大須賀議員から市岐商の移管問題に関する質問がございましたので、その報告をさせていただきました。  あわせて、ことしの6月に社団法人岐阜青年会議所が行った教育を通してのまちづくりに関するアンケートにおきまして、回答を寄せた若手経営者らの9割近くが立命館の誘致に賛成という結果が出たということを報告してまいりました。    〔私語する者あり〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 13番、柳原 覚君。    〔私語する者多し〕    〔柳原 覚君登壇〕 ◯13番(柳原 覚君) それぞれ不満足でありますが、答弁をいただきましたので、再質を行いたいと思いますが、要望とですね、御指摘の部分があるので、若干させていただきます。  補助金等交付条例についてはですねえ、御案内のとおり、スクラップがメーンであります。ビルド、新しく市民が参画できるような補助金システムをつくるということは、実は非常に重要なことで、話をさせていただいたとおり、市民協働という観点から不可欠なものだと思います。したがいまして、ぜひとも見直しをかけてですね、市民がわかりやすく、どこへ行ったら、補助金や交付金が出るのかということをですね、示す、やっぱり仕組みづくりに御努力を願いたいと思います。  それから、柳津に別に恨みがあるわけじゃないんですが、私どもの会派の中でいろいろと話をしているとですねえ、柳津町のやっぱり非常に厚い手当てみたいなところに議論は集中するわけでございます。これは調整するということですので、若干推移を見守りたいというふうに思うんですが、御指摘を申し上げたいのは、例えば、柳津町においては、年に4回イベント、お祭りをやっておみえでございます。その総額費用っていうのは約2,000万弱でありまして、そのうち1,600万弱が岐阜市の負担金ということであります。実に8割であります。この金額の多い少ないというのはいろいろの御判断がございますが、市内各地域がですね、祭りやイベントをこのように年4回やるということでお金を要求されたらどうなるかということもきちっとやっぱり検証してですね、確かに合併のときの状況等は大事にしなければいけませんが、少なくとも自主で独立、自分たちでやっぱりそういうことの財源も含めてひねり出してっていうのが、どの各地域もみんなそうだと思いますので、このことはきちんと御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。  それから、公用車の見直しでありますが、問題は、集中管理をして非常に効率がよくなったということなんですけど、対市民に対する、とりわけ問題なのは黒塗りて言われるところの専用車であります。この前テレビを見てましたら、渡辺喜美行革担当内閣特命大臣でしたかね、どっかへの視察へ行くのに、エスティマのハイブリッド車に乗ってみえたわけです。エスティマっていうのは御案内のとおり、ワンボックスカーでございます。えってびっくりしたんですが、これが行革担当を進めるところの姿勢かなというふうに実は感心をしたんですけど、私どももですね、やっぱり環境だとか、エコを含めてですね、市民にやっぱり協働を求めているなら、見た目としてやっぱり俗に言う黒塗りでですね、行く感じを含めて、先ほども燃費も6キロだということでしたので、この辺のところはやっぱりしっかりと見直しをかけていく。私は公用車を売れということは言いませんが、更新するときもいろんな方法があると思います。  ただし、先ほどの御答弁で、燃費だとか環境にいいっていう話がありましたが、今、実は高級車でも非常にそういうところに力を入れて、いわゆるハイブリッドカーというのがあります。    〔私語する者あり〕 そうですねえ、私も夢みたいな話なんですが、欲しいなあと思ってねえ、    〔私語する者あり〕 パンフレットをくれと言ったらこんな分厚い本で出とるわけですね。    〔私語する者あり〕 これがいわゆるハイブリッドカーでありまして、値段聞いたら1,500万で、    〔私語する者あり〕 1,700万下らないということでした。こういうものが、例えば、燃費がいいだとか、ハイブリッドだからということで購入するというような方にならないように、御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  続いて、市内の学校再編ですが、ぜひともですね、金華・京町に終わることなく、やはり、これは喫緊の課題だというふうに私どももとらえてますので、地域含めて鋭意努力を進めていただきたいというふうに思います。  それから、教育長の答弁で、まあ後で、まあ言いますわ。  JR長森駅ですが、英副市長、ぜひともJRと交渉していただいてですねえ、まあ皆さん、何回もやっぱり地域の方から言われると思うんです。私は別に地域要望で話をしたんじゃなくて、もう少し、やっぱり交通結節点、トランジットセンターとしての機能を強化する意味の入り口論として、せめて駐輪場ぐらいやったらどうだということの質問したわけであります。意見合いは若干違うと思いますが、しかし、思いは一緒で、地域の皆さんが困っているということでありますので、ぜひとも今度こういう議場でですね、この話が出ないようにですね、駐輪場整備だけは早急に進めていただくようお願いをしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  さて、有識者会議のあり方ですが、まず、教育長、先ほどの御答弁で確認をしたいんですが、先ほどの教育委員協議会の資料をと言ったら、3回目に出し終わっているというようなことを言われたんですけど、有識者会議は2回しかやってないんじゃないですかね。3回目に出し終わったというような答弁は僕はおかしいと思うんですが、聞き間違いならお許しを願いたいと思いますが、そのように私は聞こえたので、そこんところはもし答弁の間違いなら御訂正を願いたいというふうに思います。  実はこの有識者会議の問題を含めてですね、このいわゆる市岐商・立命問題っていうのは、先ほど私が冒頭申しましたように、本筋がわからない状況、だれがこういう問題を引き起こしたのか、その原因者を含めてですね、わからないままに実は推移をして、そして、もういろんなところで、うそがうそを塗り固められているわけであります。  今議会冒頭でですね、質問されたようにですね、誤解を招く行為がたくさんある。たくさんある。これは事実であります。それは9月の議会にも私、質疑を市長にさせていただいたんですけど、商工会議所での発言、そして、そのとき終えて、今回の議会はですね、結果、私の判断ではないと、民意をと言われました。  これでちょっとお尋ねをするんですが、市長の考える民意に尋ねるということはどういうことなのか。    〔「ゆだねる」と呼ぶ者あり〕 ゆだねるか。済いません。どういうことなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  それから、有識者会議に当たって、教育長は私どもが委員を選定しましたというふうにおっしゃいました。ただし、私が御指摘申し上げたように、都市経営戦略会議のメンバーが複数含まれております。  皆さん、都市経営戦略会議の議事録をよく読んでいただけるとわかるんですが、教育についてだとか立命問題についても実は触れております。その中で「中部エリアには、優秀な大学が少なく、滋賀県守山市が立命館大学を誘致して成功したように、岐阜市はアクセスも良く、優秀な私立大学、無理なら高校、中学校でもいいので誘致することは出来ないかと思う。」という意見が出されてたり、もっと驚くのはですね、岐阜市か岐阜県のことをこう言ってるんですねえ。「出身高校や大学にこだわる人が多い。何をやってきたか、何をしているのか、何を目指すのかといったビジョン、創造的な教育をつくろうというところに力を注がず、伝統に寄りすがっている体質が岐阜は強い。このためか、公立への盲従傾向──いわゆる盲従、わかりますか。盲目的に従うということですね、──盲従傾向が強く、私学への投資を認めない体質が岐阜県にあるのではないか。」という結構過激な発言をされている方もあるわけでございます。これは個人の意見ですから、とやかく言うことはないんですが、しかし、立命について、人づくり部会でもことしの1月23日に触れておりますが、これまで市長が答弁されている、立命、この問題についての基本的な考えのエッセンスはですね、同じようなことをここの中で言ってるわけですね。いわゆる活性化、民間が入ることによって活性化される。教育の質を上げることがプラスになる    〔私語する者あり〕 ということです。(笑声)  余り言うとですね、個人的な批判になるといけませんので、ただ、有識者会議っていうのはそういう形式の中で、先ほども言いましたように、皆さん、傍聴してください。そうすると、雰囲気がよくわかると思います。1回目の議論のときに、実は方向性がばらばらになって、立命の話を出せとかどうのこうのという話になって、実は我々議会が有識者会議をつくってもいいですよというふうに認めた方向と違う方向になって、委員長が何とか取りまとめをして、2回目は一応市岐商のあり方みたいなとこに戻ったんですが、ところが、先ほど有識者会議の資質としてですね、大所高所からということがありました。本来なら、財界なら財界の岐阜市の今の就職状況のあり方、岐阜市の産業のあり方みたいなところを基本にして、就職、難しい、就職が減ってきているとかですね、そういう発言があるのかと思えば、まさに一般の、申しわけないですけど、その辺の評論家みたいな話で、何を根拠に言ってみえるのかよくわからない話ばかりで、あげくの果てに何か代替案があるなら出すべきだ、出すべきだという主張をされる方もあるわけであります。非常に情けないなと思いましたし、教育委員会の出している資料もですね、例えば、財政の話にしても、皆さん、これ「岐阜市の教育」ってもらわれましたよね。これに教育費予算て書いてあるわけですよ、岐阜市の教育予算幾らって。そのうちの高等学校が何%構成比になっているかということもわかるわけです。そうすれば、全体の教育費の岐阜市の予算状況がわかって、委員の方々もそれを参考にして、じゃ、高い低いということも判断できるんでしょうが、いきなり4億円というのがぼんと出て、それだけで論議しているわけですよ。もう奇異に思えて仕方ないんですが、そういう意味でいうと、意図的に資料を出してるんじゃないかというふうに思えてなりませんし、先ほど言いましたように、7月に行われた教育委員の皆さんの協議会の中で何をもとにしたかというと、教育による岐阜市の活性化、この報告、皆さんに9月に御指摘申し上げたんですが、これをもとにして言っているわけです。これは何度も議場で説明しておりますが、根拠のない話で、市岐商を廃止するという根拠には非常に乏しい話。さすが、しかし、教育委員の皆さんですから、そんなことに気づいて、いろいろと御指摘をなされています。その肝心な議事録を出さないっていうのは、正確なやっぱり議論を妨げるということになります。偏見、憶測で物事が進んでいるんじゃないかというふうに思います。
     先ほど、1点、市長に民意とは何かということをお尋ねをすると同時に、もう一つ、驚くべき事実が実はあるわけでございます。  御案内のとおり、質疑の中でいろいろ出たんですが、新聞報道をとってですね、11月20日の新聞でですね、これは迷惑になりますから、皆さん読んでいただければわかるんですが、ある新聞の書いた記事についてですね、翌21日、環境審議会の記者会見というか、あれがあるので、取材に来いといって呼びつけておいて、ある新聞社だけは帰して、ある新聞記者に、この記事はどういうことやと、立命について違う見解かっていうような話を、いわゆる事実と違うやないかという話をされたそうですが、この事実はあるかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。  で、問題はですね、どうあれこうあれ、新聞記事をとらえて、事実と違う話ならこんな話は取り上げることでもないんですが、どうも過敏になり過ぎている、これが現状ではないかというふうに思いますし、先ほど言いましたように、政争になりかけているという1つの要因は、実はきょう、私、朝方、8時前でした。自宅へ電話がかかってきまして、私どもの関係者、私どもの党の所属する御長老がですね、わざわざ電話をしてきて、「柳原君、きょう質問するそうだな。」いろいろ前段はあって、しっかり応援しとるでということも含めてですね、いろいろと前段話があって、「立命館の話は反対しんどいてくれよ。」って言われたんですね。    〔私語する者あり〕 反対しないでくれって言われたんですね、露骨に。    〔私語する者あり〕 私は何度も言ってますが、立命館の進出に反対してるわけじゃなくて、このものそのものが成り立たないからいろいろ無理がありますよというて御指摘を申し上げているのに、いつの間にかそういうことで立命館の進出の反対者になっているわけであります。全く信じられない話であります。  もう一つ、ここで教育長に答弁を求めたいんですが、今月の27日、教育長名で、市岐商移管に関する報道記事ということで、ある新聞社に訂正記事の求めを求めるような申し入れをされていますが、これは本当に教育長がやられたんですか。教育長の公印が押してあるので、立場上ここでは私がやりましたと言わざるを得ぬと思うんですが、どういう問題か、皆さん、これも多分御推察がつくと思うんですが、これも問題になりました。    〔私語する者あり〕 8月に安藤征治市教育長らと立命館関係者が県教育委員会の立命館の他県での取り組みなどについて説明しているという、たったこれだけの記事でございます。私はこれを見て教育長が説明したというふうに思わなかったんですが、今の現状をですよ。いわゆる事実は、説明する場に立ち会って傍聴しただけだ。だから、間違っているから訂正記事を出せというふうに出してるわけです。しかも、公文書で、158号、11月27日、打っておるわけですよ。    〔私語する者あり〕 ですから、教育長が行かれたことは間違いないこと。だから、これは事実、間違いないというふうに思うんですが、僕が驚いたのは、行政がですね、訂正記事を、間違った、例えば、事実報道なら、それは正々堂々とやればいいんですが、我々がその場に立ち会っていても、外から見てもですね、全く不思議でないというような話を、訂正記事出せ、おかしいじゃないかと過敏になり過ぎている。これがやっぱり異常なこの問題のあり方だというふうに思います。    〔私語する者あり〕 全く、そういう意味でいうと、私どももですね、自分の政治生命を脅かされるような話でですね、質問の趣旨をですね、逆にとられて反対をするなと。反対じゃないって言っても、やっぱり説明わからないですね、まあ、お年寄りですから、申しわけないですけど。(笑声)    〔私語する者あり〕 どこからね、そういうやっぱり圧力的なものがあるみたいな話は、これどこにもあるわけです。  先ほど成原副市長が、6月市議会のあり方、青年会議所の、JCのとったアンケートって言われましたが、確かにJCはアンケートとりました。しかし、これはJCの会員のいろんな方に聞くとですねえ、まあ理事長がそういう思いがあって、どなたに頼まれたかわかりませんが、全く事実と──立命について、来ることがいいか悪いかなんていうアンケートのとり方をですね、出したわけですよ。だから、論点が全く違うものをですね、取り上げて、そんな話をするっていうこと自体が非常におかしなわけです。  したがって、もう一度成原副市長に聞きますが、6月市議会の、岐阜市議会の状況っていうのはどういうこと説明されたんですか。間違った話をされてれば、向こうは当然、ああ、脈があるんだなというふうに話になりますよ。この議会で6月にはそんな話に私はなってなかったと思うんですが、普通に冷静に判断すれば、この問題は立命サイドとしたら一遍仕切り直した方がいいかなというふうに実は思うんじゃないかというふうに思うんですけど、どうもそんな状況じゃなくて、もう、また県にあいさつに来るみたいな話でですね、行動が非常にちぐはぐ。いけませんよ、こんな    〔私語する者あり〕 詐欺をしてては。この2点ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  私が申し上げている民意とは何かという御質問だったと思いますが、民意はまさに民意でありまして、私がお答えいたしました民意とは、市岐商は市民の皆様方の貴重な財産であることは何度も申し上げておりますが、議員の皆様方の協議、あるいは有識者会議などを初めとするさまざまな形での市民の皆様方の御意見、あるいは関係者の皆様方から幅広く御意見をいただいた上で結論を得ていこうということであります。  そのために、さきの9月議会において採択をされました請願の中で、請願によりまして設置をされました教育による岐阜市の活性化有識者会議で、現在、市岐商のあり方について活発な意見交換が進められているところであります。有識者会議など、さまざまな機会を通じまして、市民の皆様方あるいは関係者の皆様方から、できる限り幅広く御意見をいただく中で決定されていくべきものであると考えております。  それから、11月20日云々というお話がございましたが、どこの新聞社のことか私もわかりませんが、それぞれの新聞記事についてコメントいたすことはあります。    〔私語する者多し〕 ◯議長(浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどの答弁の中で有識者会議第3回目と申し上げたとすれば、それは私の間違いでございまして、第2回目のことでございます。  そして、新聞記事に対する訂正の申し入れということにつきましてはですね、議員御指摘のように、私が立命館とともに県教委へ出かけ説明をしたといった内容の新聞記事があったことについて、精読の折に幾つかの会派の中で、それは問題ではないかという御指摘をいただきました。私もそのまま解釈すれば、これは市民に誤解を与えるという、いわゆる私自身の立場が、そういう立場であるという誤解を与えるのではないかということを懸念をいたしまして、申し入れをした事実はございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 副市長、成原嘉彦君。    〔私語する者あり〕    〔成原嘉彦君登壇〕 ◯副市長(成原嘉彦君) 7月19日に6月市議会の状況をどのように説明してきたのかということでございます。  6月市議会の状況報告は、まさに柳原議員の質問が主でございます。6月22日の市議会におきまして、柳原議員から、教育による岐阜市の活性化検討委員会の報告書を当初案として出した理由は何だというようなことやら、検討委員会が4月以降に6回開催されましたけれども、短期間に何を審議して、集中的に審議した理由は何ぞやというようなこと、それから、立命館問題に関して、県へ出向いた経緯とその感触についてというような御質問がございまして、それに対してのお答え、再質問についての状況を御説明させていただきましたし、    〔私語する者あり〕 それから、服部議員さんの方から、藍川高校跡地利用についてということでの議会での発言もございましたので、そういうこともございましたと    〔私語する者あり〕 いうこともお伝えをしてまいりました。    〔私語する者あり〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 13番、柳原 覚君。    〔私語する者多し〕    〔柳原 覚君登壇〕    〔私語する者多し〕(笑声) ◯13番(柳原 覚君) はい、この議論をですね、実は本議場でやってても、3回の私どもは登壇で終わってしまうし、先ほどの市長の御答弁のようにですね、どこの新聞社か知らないなどということをですね、平気で言われるというのも情けないというふうに思いますよ。    〔私語する者あり〕  事実、先ほど言ったように、2社しかないような新聞社をですね、2社しかなかったんですよ。1社帰して1社。そういう圧力ともとれるような話をされたんじゃないですか。聞き漏れるとこによると、きのう何か、その訂正をされてるようですけど。いや、悪かったと、あれは事実、そのとおりだっていうような話で訂正されとるようですが、しかし、そういうですね、答弁の言動がこういう問題を引き起こしている。  それで、教育長、先ほど教育長が2回目に資料を配ったと言われたんですが、教育委員協議会の資料を配ったんですか。私どもはもらってないですよ。だから、もう、やることなすことがなぜこういう答弁になるかというと、実は、この話は、きのうまでは私は何もしませんでした。しかし、やっぱり議会みっともない話になってはいけないので、最低限こんなようなお話はしますよということで、お話はある方にはしました。しかし、なかなかそういう話が本人に伝わってなくて、多分皆さん、おかしいというふうに思ったと思うんですが、これが実態ですよ。  先ほども言いましたように、私ども関係ないのに、私どもの大先輩の方から議会発言を封じるような発言があったり、これはね、やはり、まさにその言論の、憲法問題、先ほど私どもの幹事長が言われたようにですね、憲法問題に発展する話ですよ。ここまでしてなぜ突き進もうとするのか、その原因をいま一度ですね、庁内の皆さん、しっかり考えてください。今だれ一人、役所の中で、申しわけないが、大統領たる市長にですね、こうだということを言えない状況にあるようであります。ですから、こういう話が実はいろんなところから漏れ聞こえてくるわけですよ。    〔私語する者あり〕 人間の社会っていうのは、やはり独裁国家じゃないので、やっぱ、どっかかんかおかしいと思う良識のある方もあるわけです。  先ほど言いましたように、民意とは何か。これもはっきりお答えになりませんでした。議会制民主主義にあって、民意とは議会であります。議会の議員の皆さん方も単に市長に頼まれたから、「はい、そうです。」という方ばかりじゃ、私はないというふうに思います。  最後は、議員それぞれの品格と、そして、何のために議員をやっているかというところの本意にかかってくると思います。議員の方々の良識、そういうものに実は最後はかかってくると思いますが、そういう場面にならない段階で実は本当は幕引きをしないけないというふうに私は思っているんですけど、どうもそうはならないようです。  この問題は多分、議会がていうよりも、はっきりとした方向性が示されない状況の中ではまた続くと思います。また、その際には新たな資料を含めてですね、この本議場で質問しなきゃならないことをお伝え申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯議長(浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午前11時57分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(高橋 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。6番、信田朝次君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔信田朝次君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯6番(信田朝次君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、御質問させていただきます。  「事前の一策は事後の百策にまさる」と、この言葉を念頭に置いて、質問と提案をさせていただきます。    〔私語する者多し〕  最初に、岐阜市民憲章についてお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  岐阜市民憲章は、今から34年前の昭和48年3月27日に制定されました。作成に当たっては市民憲章作成委員会が設けられ、そこで審議の結果、答申が出され、常任委員会の総務委員会に付託され、賛成多数で可決。本会議では、反対、態度保留もありましたが、起立多数で可決され、その後、改定及び改定の論議もされることなく現在に至っておると聞いております。  現在、日本の都市763のうち8割近くで市民憲章が制定されており、近年の市町村合併で新たに憲章づくりや、また、見直しも行われているようでございます。また、地方分権の流れ、まちづくりへの市民参加などから、市民憲章に日が当たり始めているところでもあります。  岐阜市民憲章は、前文(ぜんぶん)、前文(まえぶん)ですね、前文(まえぶん)と5つの目標、誓いで構成されるオーソドックスな形をとっています。ちょっと読み上げてみます。   市民憲章   わたくしたち岐阜市民は、金華山と長良川のもつ美しい自然にはぐくまれてきた伝統を   うけつぎ、市民相互のつながりを強め、自由と平和を尊ぶまちをきずくため   1 自然をいかし、人間を尊重する、住みよいまちをきずきます。   1 青少年には夢、老人には安らぎのある、心のかよったまちをきずきます。   1 働くことに喜びをもち、健全に余暇を楽しむ、活気のあるまちをきずきます。   1 きまりを守り、相手の気持ちを大切にし、助けあいのあるまちをきずきます。   1 広く交わり、教養を高め、個性を伸ばし、豊かなまちをきずきます。  とございます。  ここに掲げられている岐阜市民が目指すまちは、自由と平和を最高の目標としており、その後に制定された平和都市宣言、生涯学習都市宣言、元気健康都市宣言、環境都市宣言などでさらに肉づけ、補完をしているように思われます。  そこで、市長にお尋ねします。  制定以降、岐阜市を取り巻く経済や社会環境、市民の意識も変わってきていると思いますが、岐阜市民憲章は今のままでいいと思われるのか、それとも何かの機会に見直すべきものと思われるのか、その所見をお伺いいたします。  2つ目に、東海環状自動車道西回りルートのインターチェンジの名称についてお尋ねいたします。  東海環状自動車道西回りルートにつきましては、9月議会の後、国交省より御望山周辺の計画の見直しを行い、新しく3案が提示され、地元5カ所での住民説明会及びアンケートによる住民意見の聴取がなされ、また、11月より御望山周辺の地質調査も開始され、実現に向け大きく一歩を踏み出したものと、地元として大変喜んでおります。  また、国交省の提示された3案では、どのルートを通ろうとも岐阜市黒野校区にあります岐阜大学の北側にインターチェンジをつくるとの発表でございました。    〔私語する者あり〕 さらに、過日の渡辺 要議員の質問に対する答弁では、ものづくり産業の集積地整備の候補地として、岐阜インターチェンジ周辺を候補としているとの発表もあり、地元としては大いに期待をしているところでございます。  そこで、私は、そのことを踏まえ、新しくできる西回りルートのインターチェンジの名称について提案をしたいと思います。  それは近々できる、開通予定の西関インターチェンジ、そして、その西側につくられる高富インターチェンジ、そして、岐阜市内では初めてつくられる岐阜インターチェンジ、そして、その西側につくられる糸貫インターチェンジの4つの名称であります。いずれも、今のところは仮称となっておるように理解しております。  私は、それぞれの名称を順に、岐阜・西関インター、岐阜・山県インター、そして、岐阜北インター、岐阜・本巣インターとすべきと考えます。なぜなら、岐阜市内にはなくても、名神高速道路の岐阜市への入り口は岐阜羽島インターであり、東海北陸自動車道の入り口は岐阜各務原インターとなっています。これに倣えば、仮称・西関インターは三輪地区を通って市内中心部に入るインターでもあるため岐阜・西関インター、高富インターは山県市と岩野田地区を通って岐阜市中心部に入るインターでもあるため岐阜・山県インターに、糸貫インターは本巣市と西郷・七郷地区を通って岐阜市中心部に入るインターでありますので岐阜・本巣インターとすべきと考えます。そして、岐阜インターは、岐阜市に入るための幾つかのインターの1つであることから、岐阜北インターとしたらどうかという提案であります。    〔私語する者あり〕  大交流時代です。岐阜市内の県庁、市役所、岐阜駅、中心市街地へ行こうとする車が岐阜市のインターだからということで、新しくできる岐阜インターから入ってこれば地元道路は大渋滞することが予想されます。岐阜市の玄関口が1つである必要はありません。道路は利用する人にわかりやすく名前をつけるべきです。このインターをおりればどこへ行けるのか、名前を聞けばわかるようにしておく必要があると思います。
     この提案の是非につき、英副市長に御所見をお伺いいたします。  続きまして、ぎふ清流国体に関しての2つの質問でございます。  平成24年に開催される岐阜国体の名称は「ぎふ清流国体」であります。この名前は、岐阜県の山からわき出す岩清水や泉がせせらぎとなり、そして、里山を流れる小川、平野を流れ海に注ぐ河川がいつまでも清らかで、豊かな生活の源となっておる岐阜県の水や川、自然のすばらしさをアピールしようとして命名されたと理解しております。  しかし、現在、岐阜市内を流れる川は、この清流国体の名に恥じない状態にあるか、疑問であります。  私の住む黒野地区には新堀川という1級河川がございます。この川は、方県校区を流れる村山川が黒野校区、岐阜大学の北で新堀川と名を変え、木田の柿ケ瀬の下で伊自良川に合流する川であります。川の途中の折立地区には水害防止のための排水機場が設けられ、増水時には伊自良川へ強制排水するといった設備もございます。  この川はちょっと見はお堀のような川で、岐阜大学病院と大学との間を流れておりますが、本当に流れているのかわからないほどです。大学の正門前の橋の下には船が沈んでおり、その下流には自転車や電化製品などが投棄され、川全体も藻で覆われ、生活排水も流れ込んで、とても清流とは言えません。地元でもこの川を何とかしたいという声も強くなりつつあります。この川のある地域は東海環状自動車道岐阜インター予定地のすぐそばにあり、やがては岐阜市の北の玄関口でございます。岐阜市基本計画2008に示されておるように、学術研究拠点となる地でもあります。  そこで、まず、岐阜市内を流れる河川の水質について、今どのようにチェックされ、水質の保全をされておられるのか。  また、この新堀川の水質はどんなレベルにあるのか、人・自然共生部長にお尋ねいたします。  次に、基盤整備部長には市内を流れる河川のあり方についてお尋ねします。  岐阜市基本計画2008に示された地域別まちづくりでも、岐阜市南西部の方では「豊かな田園風景、美しい川と新たな産業が融和したまち」と、こう書いてございますが、私は美しい川は岐阜市内全地域の目標にすべきだと思います。5年後のぎふ清流国体の開催に向けて、ぜひ川をきれいにすることを考えていただきたいと思います。  2つ目に、ぎふ清流国体に関連してもう一点御提案させていただきます。  9月議会でクラブ青空の和田議員から「長良川の雫」の観光施策への積極的活用の提案質問があり、これに対し市長からも、岐阜市の都市ブランドと言える水の戦略的活用と、上下水道事業部長からも、来年度以降もペットボトル水の製造の継続と効果的活用方策を検討するとの回答がありました。  私は、5年後に開催される岐阜国体が「ぎふ清流国体」と名づけられたことに注目し、これに便乗して「長良川の雫」ぎふ清流国体記念ボトルをいち早く製造販売すべきと考えますが、いかがでしょうか。  過日、県庁の国体準備室を訪ね、国体の標章等の使用の許可について話を聞いてまいりました。「国体」という言葉やマーク、「ぎふ清流国体」やシンボルマークなどの使用に関しては、ことし7月に施行された第67回国民体育大会標章等無償使用取扱規程によるとのことでありました。まだ岐阜県内のほかの地域で水の記念ボトル等を出す動きはないようでございます。岐阜市のブランドであるおいしい水の活用として、他に先駆けて取り組むべきと思います。  この提案について、上下水道事業部長に実現の可否についてお尋ねいたします。  ちょっと、おいしい水を飲ましていただいて。(笑声)  続きまして、「『食』を生かしたまちづくり」についてお尋ねいたします。  平成20年度行政経営の基本方針が示され、その中の重点的な取り組み分野の2つ目として、「『食』を生かしたまちづくり──食が紡ぎ出す新たな創造を目指して──」が掲げられました。「地域ぐるみの食育推進」、「地産地消の仕組みづくり」、「食から始まる新たな岐阜文化の創造」の3つの柱から成り立っております。  私は、この施策の「食から始まる新たな岐阜文化の創造」の1つとして、B級グルメの名物づくりを提案させていただきます。  B級グルメとは、御承知のとおり、高級食材を使ったお金持ちの楽しむ高級料理でなく、千円札1枚で十分楽しめる庶民的料理のことであります。現在、日本全国各地でそれを売り物にしてまちおこしや観光客の誘致に成功している都市がたくさんあります。代表的なものがラーメンであります。    〔私語する者あり〕 北海道から九州まで、その土地土地の味で御当地の名前を売り込んでおります。そのほか仙台の牛タン、宇都宮のギョーザ、大阪のたこ焼きやお好み焼き、広島のお好み焼き、高松のうどん、福岡のもつ鍋とか長崎のチャンポン、皿うどんなど、その土地へ行けばほとんどの人がそれを口にするような、そういったB級グルメ名物を多々挙げることができます。  私は先月、先々月ですか、B級グルメの全国大会であるB1グランプリというのがございまして、2年連続優勝した静岡県の富士宮市の焼きそばの視察に行ってきました。富士山の登山口でもある浅間神社の前にお宮広場という観光スポットがあり、そこには富士宮やきそば学会という本部もあり、1杯400円で、独特の味の焼きそばを多くの観光客がそれを味わっておりました。    〔私語する者あり〕 また、市内のあちこちでその焼きそばを出すお店も多く、統一ののぼりを立てて、また、焼きそばマップを訪ねてこられた方に配るなど、まちを挙げて焼きそばを売り込んでおります。  ここに富士宮市発行の観光ガイドがございます。富士宮は御承知のように、富士山のふもとにあり、富士山を世界文化遺産にするために、そういったことも書いてございます。また、武田信玄の知恵袋の山本勘助のお墓とか、いろんな売り物はございますが、そのパンフレットが一番大きいのが焼きそばでございます。焼きそばの向こうの方に富士山があるいうことで、焼きそばののぼりをあちこちに立てて、まちぐるみでこれをアピールしております。  現在、岐阜県はデスティネーションキャンペーンの最中であり、各地で名物料理の開発でまちおこしに取り組んでおります。奥美濃カレー、けいちゃん料理、また、お隣、各務原市はキムチを前面に売り出しております。  岐阜市では、これまで名物料理の開発はどのように進めてきたでしょうか。  飛騨牛の料理、アユ料理、薬膳料理など観光パンフでよく目にしますが、これらはなかなか一般人の口に入らぬA級グルメでございます。それが中心市街地活性化につながり、観光にも大きく貢献する料理にはちょっと力不足でございます。やはり岐阜に住む人が日常的に口にし、岐阜を訪れた人が気軽に味わうことができ、岐阜に行ったらその料理を食べようという気にさせるB級グルメの味づくりが必要に思われます。  しかし、1つの料理、例えば、ギョーザにしても、すべての食堂、レストラン、料理屋さんで出すわけにいきません。私は、岐阜にありますさまざまなみそ味の料理を岐阜の名物料理として売り出すことを提案したいと思います。  みそというのはスローフードの食材でございます。また、岐阜は、尾張、三河と同じ赤みその文化圏にあり、名古屋の料理にみそ煮込みうどんやみそカツがございますが、岐阜は    〔私語する者あり〕 それ以上にみそを使った料理がたくさんあります。思いつくまま挙げれば、アユの魚田、みそ田楽、どて焼き、みそくしカツ、みそテキ、岐阜県に広げれば、フナみそだとか、飛騨の方には朴葉みそもあります。お菓子でも味噌松風や、みそを練り込んだみそせんべいというのもございます。  そこで、岐阜市が提唱して、みそ味を提供する多くのお店を募り、統一の旗やのれんを掲げ、例えば、今大勢の人が訪れてます岐阜駅前から玉宮町通り、そして、柳ケ瀬へと、御鮨街道じゃございませんが、みそ味街道というのをつくり、(笑声)中心市街地へ来訪者を誘導すると、そういうようなこともできると思います。官民一体となり、中心市街地の活性化、協働のまちづくりの1つとして積極的に取り組んではいかがでしょうか。  このことにつき、経営基本方針「『食』を生かしたまちづくり」を推進される企画部長、中心市街地活性化や観光の振興にもつながると思いますので、商工観光部長に、この提案についての御所見をお伺いいたします。  以上、1回目の質問でございます。どうもありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市民憲章といいますのは、私どもの、自分たちのまちをよりよくするために、市民あるいは企業、行政など、すべての主体が取り組むべき道しるべとしまして、全国で多くの自治体で制定されております。  本市におきましては、制定当時、市民各層の代表で構成されます作成委員会が設置されまして、さまざまな角度から検討され、昭和48年に議決がなされたものであります。以来、憲章の碑文は市役所本庁舎の敷地の正面に設置をされておりまして、また、小学生にも理解しやすくまとめられていることから、全小中学校の校舎内にも掲示をしているところであります。このほか、市のホームページを初め、市政概要でありますとか市勢要覧、さらには「自治会百科事典」に掲載するなど、広く普及に努めているところであります。  憲章には、次の時代に受け継がれていく不変の理念を盛り込まれるべきものでありまして、平成18年の柳津町との合併に際しましても市民憲章について御議論をいただいて、その結果を受けて、岐阜市の憲章を継承することとして、議会にも御理解をいただいたところであります。  今後も私たちの住むまちをよりよくするために、憲章の趣旨を踏まえて、市民の皆さんとともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) 東海環状自動車道西回りルートのインターチェンジの名称に関する御質問にお答えをいたします。  東海環状自動車道は、地域の活性化や交通の利便性向上などに大きく寄与する重要な高規格幹線道路であり、早期に整備する必要がございます。  西回りルートにつきましては、ことし4月に全線が都市計画決定され、今月の8日には大垣西インターチェンジから養老ジャンクション間で本線工事の起工式が行われるなど、着実に整備が進められているところでございます。  御質問のインターチェンジの名称につきましては、道路管理者において、利用者の利便性を考慮し、地域の意見を聞いた上で供用までの適切な時期に決定されるものであると伺っております。  東海環状自動車道は、将来、本市の広域的な玄関口になるものであることから、インターチェンジの名称については、中心市街地へのアクセスや観光面など、多角的な観点からふさわしい名称が選定される必要があると考えております。  本市といたしましては、今後、道路管理者によるインターチェンジ名称の決定に当たりまして、地域の意見を踏まえ検討していただけるよう国へお願いしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市といたしましては早期に東海環状自動車道の整備が実現することが重要と考えており、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) ぎふ清流国体に向けた取り組みの中で、市内河川の浄化について2点お答えいたします。  1点目の、市内を流れる河川の水質チェックについてですが、河川の水質汚濁の防止を図ることにより市民の生活環境の保全を目的とし、水質汚濁防止法に基づき、毎年河川の環境基準の達成状況を把握するため実施しております。  具体的には、岐阜市では、水質汚濁防止法の規定により県が策定する岐阜県公共用水域の水質測定に関する計画に基づき、長良川及びその支派川など市内16河川・26地点における月1回の水質調査に加え、市独自の計画において新堀川など3河川・3地点で年4回定期的な水質調査を実施しております。  次に、河川の水質保全についてですが、現在、新堀川流域には水質汚濁防止法の規制対象となりますガソリンスタンド、食品製造業、印刷業などの特定事業場が18件ありますが、議員御指摘のとおり、多くの生活雑排水も流入しております。この地域のほとんどは市街化調整区域であるため下水道が整備されておらず、ほとんどの家庭が浄化槽を使用しております。その内訳は、単独処理浄化槽が987基、合併処理浄化槽が240基、計1,227基となっており、生活雑排水も処理する合併処理浄化槽は全体の約20%しかなく、このことが新堀川の水質汚濁の大きな原因と推測しております。このような状況はこの地域に限ったことではなく、岐阜市の河川汚濁の50%以上が生活雑排水が原因となっております。このため生活排水対策としては、台所から出される野菜くずや廃油などを流さない運動でありますブルーリバー作戦を推進するとともに、単独浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえが重要であると考えており、今後とも補助制度も活用しながら普及の促進に努めてまいります。  2点目の、新堀川の水質レベルについてですが、前に述べました市独自の計画に基づき、年4回、四季ごとに調査を実施しており、過去5年間の調査結果からは、やや改善傾向にあることが認められます。主要河川には、水質の状況に応じまして、AAランクからEランクまでの6段階に分けて環境基準が設けられております。中小支派川であります新堀川にはこのランクづけはありませんが、環境基準が定められているBOD・生物化学的酸素要求量やDO・溶存酸素量などの測定値で評価した場合、18年度は6段階あるランクの中で上から3番目のやや良好と判断されるBランクに相当する河川と考えられます。  いずれにいたしましても、今後とも生活排水対策とあわせて、水質汚濁防止法等に基づく工場、事業場への立入検査を強化し、河川の水質保全に努めてまいります。 ◯副議長(高橋 寛君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 市内を流れる河川のあり方についてお答えいたします。  本市には、国、県が管理します長良川を初めとする1級河川が26河川、市が管理します準用河川が18あり、それに流れ込む普通河川は網の目のように流れております。過去において幾度の水害を経験しており、暮らしを守る治水対策は強力に推し進めていく必要があると考えております。  一方で、河川は、市民生活の中で自然と触れ合い、憩いの場として暮らしを豊かにする貴重な空間でもあります。近年、潤いや安らぎを得る場として水辺への関心が高まっており、平成9年の河川法改正では、これまでの治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が位置づけられております。  水害への対応や河川環境の保全のためには、自然環境に配慮した河道整備や貯留などの流域対策を計画的かつ着実に進めるとともに、しゅんせつ、草刈り等の維持管理を行い、水辺環境の健全化を進めていくことも重要であると考えております。  こうした取り組みにあわせて、市民の皆様方の活動も大きな力となっております。具体的には、河川の清掃・美化活動、アダプトプログラム、ワークショップなど、市民と協働のまちづくりとして、川をよりよくするための地域の皆様方の活動が根づいており、徐々に成果を上げている地域もふえております。  引き続き治水対策はもちろんのこと、新堀川など、1級河川管理者の国、県や地域の皆様方と連携を図り、よりきれいな川づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 「清流 長良川の雫」の国体記念ボトルに関する御質問にお答えします。  岐阜市の水道水は地中で自然にろ過された長良川の伏流水や地下水を水源としており、その水質のよさから昭和60年には長良川左岸に位置する鏡岩水源地の水道水が旧厚生省の選定するおいしい水に選ばれております。  上下水道事業部では、本市の水道水のおいしさや観光のPR等を目的に、長良川にはぐくまれた地下水をペットボトルに詰めた「清流 長良川の雫」を製造いたしております。ラベルには岐阜市の代表的な観光資源である鵜飼や岐阜城がデザインしてあり、原水のおいしさをそのまま味わえるよう加熱処理や薬品処理を行わず、セラミックフィルターによりろ過をしているため、大変おいしく、そして、安全であります。  この「清流 長良川の雫」を岐阜県で開催される国体にあわせて、シンボルマークなどを使用した記念ボトルとして製造し、活用してはどうかという議員の御提案でございますが、全国から2万3,000人の方が岐阜県を訪れると見込まれるぎふ清流国体という絶好の機会をとらえて岐阜市のおいしい水を全国にPRすることは、このペットボトルの製造目的にも沿うものであり、大変効果的であると考えております。  国体を通じて岐阜市を全国にアピールするための記念ボトルにつきましては、より実効性のある活用方法や事業展開などを含め、市の関係部局だけでなく、岐阜県の国体関係部局とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯企画部長(山田 正君) 「『食』を生かしたまちづくり」についての御質問にお答えいたします。  平成20年度の行政経営の基本方針の重点的な取り組み分野の1つといたしまして、「『食』を生かしたまちづくり」を掲げております。  近年、いわゆる市場のグローバル化によりまして、世界じゅうの食品や食材がたやすく手に入るようになっています。また、食品工場で調理され、電子レンジで加熱するだけで食べられる食品もコンビニの普及などとともに極めて広範な種類の食品が流通するようになってきております。このような中で、国は、食が人の健康に与える影響の大きさや食の安全、その他さまざまな食の影響力を見直し、平成17年6月に食育基本法を制定いたしました。現代は、正しく食べるためには確かな知識や技術が必要な時代になったということかもしれません。  本市におきましても市民健康部を中心に岐阜市食育推進計画を現在策定中であります。食育につきましては、この計画に基づき、今後、関連部局が連携して取り組んでいくことになります。  行政経営の基本方針では、食育以外の分野におきましても、食についてのさまざまな施策展開が必要であるとの考えに立ちまして、食の安全、安心や、岐阜市内の農地の保全をも図る地産地消、さらには、その地に固有の食材を生かし、その地の風土や生活に合った調理方法や食事の作法などを1つの文化として確立することも可能であるというふうに考えております。  そこで、御提案についてでございますが、みそは日本の代表的な食材ですが、いわゆる赤みそと呼ばれる豆みそを主として消費するのは、愛知県、岐阜県美濃地方の中南部、西部、あるいは三重県北東部などに限られているそうでございます。これは住んでいる側からすればなかなか実感できないことでもあります。そして、このように生活に溶け込んで、地元ではほとんど意識されない食べ物やその味が他所からすれば珍しいということにおきまして、みそ味の料理はこれから大きな可能性を秘めているのではないかというふうに考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) 「『食』を生かしたまちづくり」につきましてお答えをいたします。  まちなか歩きを楽しむことのできるまちづくりに食の魅力は不可欠でございます。議員が御提案されましたみそ味街道がJR岐阜駅から柳ケ瀬に至る通りにできれば、岐阜の新たな観光スポットになるかと思います。  岐阜市中心市街地活性化基本計画に位置づけてあります柳ケ瀬プロデュースチーム、これは基本計画に掲げた事業の推進や新たな活動の企画提案などにつきまして意見交換をし、柳ケ瀬の活性化、そして、にぎわい創出を目指すための組織でございますが、このチームにも提案し、今後議論を深めてまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 6番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕 ◯6番(信田朝次君) 御答弁ありがとうございました。  再質問ではございませんが、一つ一つのお答えに対して、今後の要望という形でお話しさせていただきたいと思います。  まず、議会で議論があったと、18年の合併のときに、市民憲章でございますが、議論があったということでございまして、どうも失礼いたしました。思いの伝わらなかったところもありますので、ちょっと要望という形で述べさせていただきますが、人間の体でも建物でも健康診断や人間ドック、耐震診断といったものが行われます。岐阜市も大還暦の節目というのが間もなく来ますので、いろんな面をチェックするということも必要なのではないかと私思っております。  で、私思いますに、前文でですね、金華山と長良川という自然をうたっておりますが、私は、世界遺産に鵜飼という、鵜飼を世界遺産にという夢、計画がございますが、できればこういった「鵜飼」という言葉を入れるべきではないかと、こんなふうに思います。
     議会質問でも毎回、党派を超えて、鵜飼を愛するがゆえの質問が出ております。世界遺産となるには、鵜飼が市民の間で愛されて、この伝統を市民の宝として大事に後世に残そうという意欲や意気込みを示すことが大事じゃないかと、こんなふうに思います。そういう意味で、この前文(まえぶん)、前文(ぜんぶん)には、「鵜飼」という言葉を入れるのがいいんではなかろうかと、こんなことを思ったりもしております。  で、もう一つ、自由と平和をとうとぶまちづくりとございますが、この自由ということもですね、行き過ぎれば、自治会に入るのも自由、入らないのも自由、いろんなひん曲げた自由というのも出てくると思います。これには、やはり公共とか協働という言葉を加えて、まちは、「まち」という言葉が前文にありますが、これは生活文化都市だとか市民協働都市というような大きなものにして、一つ一つのまちづくりを集約して、集大成でまちづくりを行うと、こんなような書き方も1つできるんじゃなかろうかと、こんなふうに思います。  また、周知方法でございますが、私、これ岐阜市民憲章があるって気づいたのは、まだ、つい最近いうか、二、三年前のことでありまして、学校とかに掲示されておるということでございますが、例えば、岐阜市に新たに入ってこられる岐阜市民はもう大人になっておりますし、そういった方がこの市民憲章に触れる機会いうのはちょっとまだ少ないんじゃないか。例えば、市政ニュースだとか、そういったところに盛り込んであるとか、いろいろ発行します諸証明書を入れる封筒がございますが、ああいった封筒に市民憲章も書いてあるとか、そういうようなことで、各地にあります支所あるいはコミュニティセンターなんかにも掲げておくということが大事かと思います。既に掲げてあるのかもしれませんが、そんなふうに思いました。  2つ目の、西回りルートのインターチェンジの名称でございますが、名づけ親になるのは国、道路管理者ということでございますが、地域の意見を聞いた上で決めるということでございますので、ぜひ私は、どこのインターチェンジも「岐阜」という言葉がつくようにされたらと思います。例えば、高富インターですけれども、これはもう市町村合併で山県市になってますので、「山県」という名前がつくと思いますが、東北には山形市があり、そこの音だけからいくと、そこと紛らわしいこともあります。すべてに「岐阜」がつけば、この地区のインターだなということもわかると思います。  また、関市にあります関インターですけれども、あちらが、私もよくあそこでおりるんですけれども、芥見地区を通って岐阜の中へ入るということで、あそこも岐阜市への大きな入り口であると思います。  横浜にですね、中華街というのがあって皆さん行かれたと思いますが、あそこは非常に多くの人が集まっておりますが、まちの特徴として、周りにいろんな門があるわけですね。全部で10ぐらいあったかと思いますが、まちの中にもありますが、入り口が幾つかある、東西南北、いろんな所からそのまちへ入ってこれるというようなことで、人が大勢入ってこられます。岐阜市も、いろんな入り口のある、そういう大きなまちだというようなことを訴えれればなと、こんなふうに思います。  また、名称を決めるのにですね、市と市がいがみ合ったという例も過去聞いております。近隣の都市には礼を尽くして、共同提案ができるようなことであれば、いろいろ実現ができるんじゃないかと、こんなことを思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、河川の浄化、きれいな川ということでございますが、私もちょっと勘違いしておりましたのは、川は水質がきれいであればそれで美しいということだけじゃないことでございます。川の中にですね、いろんなごみとか空き缶、こういったものが浮いておれば、もう水が幾らきれいでも川は汚いと、こういう判断になってしまいます。市民がですね、そこへおりて、そういったものをきれいにできるような川もあれば、とても川の中へですね、入ることもできない。そんな川もございます。市民協働で、官民挙げて川をきれいにするためにも、そういった川をきれいにすることがしやすい環境づくりいうことも、また今後考えていただければと、こんなふうに思います。  続きまして、「長良川の雫」の記念ボトルでございますが、多分これはですね、岐阜市で出せばほかのいろんな地区も出されると思います。そうなりますとですね、いろんな地区で国体の記念ボトルが出ますが、私はですね、飛騨、東濃、中濃、西濃、そして、岐阜地区から代表的なおいしい水を5種類出して、岐阜県はいろんな所でおいしい水があると、こういうふうに集約するのが一番いいんじゃなかろうかと、こんなふうに思います。ほかの地区ではですね、非常においしい水、こういったことで現在も売り物にしている所もございます。で、岐阜市はですね、この「長良川の雫」でございますが、現在、下奈良地区、長良川の、岐阜市では下流の方にあります下奈良地区で採取した水を詰めておると、こういう表示がございます。ほかの地区にですね、イメージで負けないように、できればもっと上流のですね、鏡岩とか岐阜市の上流、長良川の鵜飼をやる、その上とか、そういうようなイメージでですね、採取地も御一考いただければと、こんなふうに思います。    〔私語する者あり〕  続きまして、「『食』を生かしたまちづくり」でございます。    〔私語する者あり〕  あ、何か問題……。(笑声)失礼しました。    〔私語する者あり〕  「『食』を生かしたまちづくり」でですね、みそ味ということでお話しいたしましたが、やはり子どものとき食べた味いうのは一生忘れられないと、こんなことがあると思います。    〔私語する者あり〕 私も息子が東京におりますけれども、いつもチューブ入りのみそをですね、送ってくれ言って、よく母親に電話があるようでございますが、    〔私語する者あり〕 また、よそから来た人もですね、私、ことしの夏経験したんですが、もう三十数年前、岐阜に来まして、柳ケ瀬で食べた、あの寒いとき食べたどて焼きの味が忘れられんということで、夏行ったんですけど、それを食べさせるお店が全然見つからずにちょっとがっかりして、    〔私語する者あり〕 みそ煮込みうどんだけ食べて帰ってきましたが、そういうことで、食べ物はですね、非常に観光とか、人を集める、人が集まる要因としては非常に重要な位置にあると思いますので、ぜひ岐阜市内のいろんな飲食店と協力して、そういったまちづくり、観光おこしをできればと、こんなふうに思います。  また、いろいろ取り組みの方よろしくお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ◯副議長(高橋 寛君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕(拍手) ◯22番(森 久江君) 発言通告に従って、順次お尋ねいたします。  最初は、少子化対策についてです。  少子化傾向がどんどん進み出生率は毎年最低記録を更新しています。昨年は少し上がったということですが、これで出生率の低下に歯どめがかかったとは言えません。若い世代に高い失業率と不安定な仕事が広がり、家庭を犠牲にする長時間労働もますますひどくなっています。  内閣府が2005年に調査をした少子化に関する国際意識調査によると、希望子ども数に達していない人、つまり3人子どもが欲しいと思っているが今は1人とか2人、2人欲しいと思っているが1人という、こういう人に対して、「子どもをもっとふやしたいか」という質問をしたら、日本ではふやしたいという人が42.6%しかないんです。同じ調査で、スウェーデンは81.1%、フランスは69.3%です。ここには、安心して子どもを産み育てることの困難さがあらわれていると思います。  そこで、以下、市民福祉部長と市民生活部長にお尋ねをいたします。  市民福祉部長には、子どもの医療費助成の拡充についてお尋ねします。  国は来年度から、少子化対策、子育て支援の一環だとして、健康保険制度を改正して、医療保険の自己負担2割になっている対象者を今までの3歳未満から小学校就学前までに拡大すると伝えられています。これによって自治体が行っている子どもの医療費助成の費用は少なくなるはずです。3割分負担をしていたのが2割でよくなるわけですから、少なくなるはずです。  岐阜市で長年の要望であった子どもの医療費助成が昨年度から拡大されて喜ばれていますが、これで十分というわけではありません。合併で岐阜市民となった旧柳津町の方たちには大幅な切り下げでありました。  県内では今、高山市、瑞穂市、飛騨市は、通院も含めて義務教育終了まで医療費の無料化が実施をされています。8つの市では小学校6年生まで実施をしています。子どもの医療費助成は少子化対策、子育て支援の施策の大きな柱であり、たとえ1歳ずつでも年齢を拡大することが望まれています。  そこで、制度改正によって減額となる助成額の見込みはどのくらいか、減額となる財源は子どもの医療費助成の拡大に充てるべきと考えますが、どれだけ拡大できるのか、お尋ねをいたします。  また、県も同じように助成額が減額になるわけですから、県でもその分子どもの医療費助成の拡大に充てることは可能であり、県に対しても要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  つけ加えて言いますと、県は子どもの医療費助成を3歳未満から小学校就学前までに拡大をするとき、昨年ですけれども、同時に重度心身障害者に対する医療費助成の負担をそれまでの3分の2から2分の1に変更したために、子どもの医療費助成を拡大したといっても、岐阜市では、福祉医療費に対する県からの補助金がふえると思っていたら、ふえなかったという経過があります。  県に対しては、子どもの医療費助成で減額となった分は必ず制度の拡大に使うべきだと強く言うべきですし、そのためにも岐阜市は対象年齢を引き上げるという強い決意で臨む必要があると思いますが、市民福祉部長、お答えをください。  市民生活部長には、出産手当金についてお尋ねをいたします。  国民健康保険の出産手当金です。  出産手当金とは、出産のために仕事につけず、収入が得られないことに対する補償で、産前6週・42日、産後8週・56日分に対して、標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。ところが、農業や自営業で働いている人を初め、社会保険や共済保険に入れない人が加入している国民健康保険には、この出産手当金がありません。  とりわけ20代、30代の若者は、5人に1人が派遣やパート、アルバイトなど不安定な仕事で、結婚し、子どもを産み育てる環境は劣悪です。今、当たり前になっている産前産後の休暇さえ、まともにとれません。仕事を休んだら、そのまま収入減につながります。夫婦2人で働いてやっとの生活では、どんなに子どもが欲しいと思っても産むことすらままならないのが現実です。  国民健康保険の加入者で出産する人は18年度決算では782人だったということですが、この数字は余り大きくは変わっていないと思います。共済保険や社会保険には出産手当金の制度があるのに、そこには加入できず、保険料の高い国保で産前産後の生活の保障がないのです。  今は少子化社会、国も地方自治体もその対策に力を入れて取り組みを進めているといいながら、肝心の子どもを産むことに対しての対策は不十分です。少子化対策の観点から、国民健康保険にも他の健康保険と同様に出産手当金が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  また、これまでに出産手当金の創設について国に要望したことがあるかどうか、今後、要望していくおつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。  次に、学校給食について教育長にお尋ねをします。  第116号議案、一般会計補正予算の債務負担行為補正で、給食調理業務委託費2億3,424万9,000円が計上されています。  来年4月から、東長良、伊奈波、岐北、精華、陽南の5中学校の給食調理業務を民間に委託しようというものです。期間は平成20年4月から22年7月までの2年4カ月です。ことし4月に島中学校、長森中学校、境川中学校での給食調理業務が民間に委託されて8カ月が過ぎました。この間、調理員さんや栄養職員さんを初め、教職員から聞こえてくる不安や疑問についても6月議会、9月議会で質問をしてきましたが、教育長の答弁は、最初はなれていない分、失敗もあったが、その後はおおむね順調だというもので、現場との認識は食い違ったままであり、納得ができません。  4年間ですべての中学校の給食を委託してしまうという大急ぎの実施ではなく、検証をしっかり行って、調理員も栄養職員も保護者を初めとした関係者も納得できたところで次に進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、親子方式の導入で小学校に給食室がなくなり、子どもたちはなし崩し的に順次民間委託された給食を食べることになります。このことについてはどこでも確認がされていないままだと思いますが、いかがでしょうか。  来年から委託しようとする5つの中学校で7月後半から8月にかけて説明会が開催されました。私も陽南中学校の説明会に参加をしましたが、参加者は思ったより少ないものでした。たくさんの意見が出ないので、民間委託は受け入れられたという認識かもしれませんが、私にはそうとは思えません。  先日の新聞報道にもありましたが、主要目的を従来の栄養改善から食育に転換するとした学校給食法の改定案が来年にも提出されようとしています。  また、今月・12月15日から来年1月15日までの1カ月間、市民健康部では食育推進計画についてパブリックコメントを行うとのお話がありました。このような中で、せっかく培ってきた岐阜市の学校給食は、やはり自校直営を堅持するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  調理業務を委託する事業者は3年ごとに指名競争入札で決められることになりますが、事業者がころころ変わって、本当に安全で豊かな、おいしい給食ができるのかという声に教育長はどのようにお答えになるでしょうか。  以上、教育長にお尋ねをいたします。  次に、総合窓口の設置について経営管理部長にお尋ねをします。  私たちが日常生活を送る上で何か困難にぶつかったり何とかしてほしいと思うこと、あるいは、いろんな手続の多くが行政、市役所の仕事にかかわってきます。転入転出、出生、死亡、結婚、離婚など、戸籍に関すること、介護保険や国民健康保険、障害者手帳の申請など、少なくない自治体が市民サービス向上のためにワンストップサービス、1カ所で必要な手続ができるような総合窓口を検討し、現に行っている自治体もあります。  総合窓口の設置というと市役所の中にスペースをとって新しい窓口をつくることのように思われるかもしれませんが、それは現状では難しいと私も思います。市民室の窓口では、各種の届け出の際には、そこから派生する手続の種類や担当する部署の案内ができるように一覧表をつくって、必要に応じて案内をするよう努力されているということで、一定の評価ができることだと思います。  通常の場合はそれで一通りのことが完結していくわけですが、高齢であったり障害を抱えている方が問題にぶつかると、そのために本人だけでなく周りの人も含めて御苦労されることが多くなってきます。  病気で車いす生活の66歳のWさんは男性の方ですけれども、90歳代の母親と2人暮らしでした。この間いろんなことがありましたが、最近Wさんは特別養護老人ホームに入所されました。認知症のお母さんはグループホームで落ちついたかに見えましたが、転んで骨折のため入院となり、グループホームの生活には戻れなくなって、現在は息子さんとは別の特別養護老人ホームに入所されています。1年半にわたってWさん親子とかかわってこられたHさんにこの間の話を聞きますと、好意だけでは済ますことのできない大変な苦労がありました。生活保護の申請、介護保険の手続、グループホームの入所など、手続や日常的に起こってくるあらゆることがHさん抜きでは何1つ進んでこなかったのではないかと思われました。例えば、生活保護の申請だけでも、年金の確認、家賃の証明、生活歴など本人がしなければならないことがあります。グループホーム入所となれば、身の回り品の準備をし、本人を入所のためにも連れていかなければなりません。病院に入院中も医療費などは無料になっていても、それ以外で必要な出費をどうするかという問題が起きます。預金通帳があっても他人のHさんでは引き出すことができません。どうしても必要なことについては、やむなく立てかえるということにもなってきます。  高齢者のうつ、孤独死なども社会問題になっています。住民の一番身近で暮らしを支える行政がもっと主体的にかかわる必要があると思います。  市内では、民生委員さんが把握されている65歳以上の高齢者は10月1日現在2,484世帯、独居・ひとり暮らしの方が5,819人ということでしたが、この中には身寄りがなかったり、あっても遠方で緊急の場合は手が出ない人もあると思います。  困ったときに自分で市役所に足を運び活用できる制度の内容もわかって手続ができる方はいいのですが、どんな制度があるのかもよくわからない方のために、例えば、高齢福祉室に常設の相談窓口をつくるとか、市民相談室を充実させるなど、いつでも対応し、必要に応じて、生活保護、介護、医療などの相談に乗って、解決できるまで責任を持っていただく必要があります。生活に困ったという相談でも生活福祉室を紹介して、はい、終わりということではなく、最後まで見届けることが必要です。これは高齢者だけではなくて、中高年、若い人にも同じことが言えます。  複数の問題を抱えた方に対して、それぞれの部署がばらばらに対応するのではなく、必要な場合はその人を真ん中にして共同で解決できるように知恵を絞れる体制をつくることが、今一番求められていると思います。もちろん可能な限り民生委員さんとも連携をとっていただくことは言うまでもありませんが、この点について経営管理部長にお尋ねをいたします。  次に、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。  平成14年6月に制定された岐阜市男女共同参画推進条例に基づいて、平成16年度から20年度までの5年間を計画期間とする岐阜市男女共同参画基本計画「ぎふし未来スケッチII」が、平成16年3月策定をされました。3年半を経過し、来年度は計画の最後の年となります。21年度からの新たな計画策定のために意向調査に取り組んでいる最中と伺いましたが、現計画の進捗状況とそれについての見解を市民参画部長にお伺いいたします。  また、この計画を推進するためのモデル事業所となっている岐阜市が率先して積極的に取り組みを進める必要があると考えます。  わかりやすいように事務職に限って、女性職員の管理職への登用について資料をいただきました。平成15年4月、主幹以上の管理職は264人中13人で、これ女性の管理職はですね、13人で、女性職員全体の5%でした。基本計画の始まった16年は、管理職全体277人中、女性は10人・4%。17年は284人中11人で、女性職員の中の4%。18年は306人中12人で、これも4%。そして、ことし・平成19年が管理職309人中、女性の管理職は17人で6%です。男性管理職は292人で男性職員の31%ですから、女性の管理職登用は遅々として進まず、まだまだ低いと言わざるを得ません。  計画ができたからといって自然に進むものではありませんし、すぐに結果が出るものでもないと思いますが、岐阜市男女共同参画社会推進のためにモデル事業所となっている岐阜市役所でこれまでどのよう取り組んでこられたのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、行政管理部長にお尋ねをいたします。  最後に、    〔私語する者あり〕 少人数学級の拡大について教育長にお尋ねをします。  岐阜県は、全国の中ではかなりおくれてでしたけれども、小学校1年生、2年生で35人学級が実施されるようになり、親や教師からも歓迎されています。しかし、単学級、35人以上であっても1クラスしかない学校では実施されないなど、問題も残しています。また、せっかく35人以下のクラスで何とかやってきたのに、3年生になった途端に40人学級に逆戻りでは効果半減だという声もあります。子どもの成長、教科の中身からいっても3年生には丁寧な指導が必要で、35人以下学級をせめて3年生まで実施してほしいという切実な声が高まっています。  今、小学校では、3年生が、落ちつきがない、教師の指示が通らない、学級集団としてまとまっていかないなど、新たに小学校3年生問題、9歳の壁といって話題になっているといいます。  なぜ3年生で少人数学級が必要なのか。現場の先生の話を聞きますと、2年生から3年生に進級するときが一番大きく授業内容が変わるからだそうです。1年生、2年生で学んでいた生活科は、3年生になると社会、理科、国語には毛筆の学習が入ってくることや、時間数が減るのに新出漢字も多くなります。そのほかにも音楽ではリコーダーが入り、体育でも2年生まではボール遊びだとか鬼ごっこだったものが系統立てた実技としての指導になり、保健学習も入ってくる。スポーツテスト、水泳教室など3年生から始まる行事も多い。  3月、4月と月をまたいで学年が上がるだけで内容の変化は大変なものです。その上、クラスの人数がふえる。教科増、内容増の中で、子どもたちが発達上の大切な時期、9歳の壁を乗り越えるためには、3年生でも少人数学級を実現する以外にないと思いますが、教育長の所見をお聞かせください。  いただいた資料によりますと、ことし2年生の子どもたちが来年3年生になるときには12の小学校でクラス数が減り、1学級の人数がふえます。どれくらいふえるかといいますと、特に3クラスが2クラスになるところが多いですけれども、例えば、華陽小学校、今26人が38人で12人、5割以上ふえる。則武小学校でも26人が38人。合渡小学校で26人が39人。長森西小学校で24人が36人。こんなふうに変わって、ふえたら、ほんとに先生も大変ですし、子どもも大変だと思います。  今まで少人数学級の実施について、議会でも、また、他の機会でも要望してきましたし、親や教師からも強い要望が出されています。  これまでの教育委員会の見解は、市町村が独自の判断で学級編制を行うことは認められていない。県が少人数学級は1年生、2年生で、あとは少人数指導だと言っている以上、難しいというものだったと思います。しかし、最近になって、県は、教員の配置はしないけれども、市町村が独自の判断で学級編制をしてもよいというか、やった場合に邪魔はしないというところまで変化をしてきています。  教育立市を標榜する岐阜市が、どの子にも行き届いた教育を保障し、9歳の壁を乗り越えて、高学年、中学、高校と進んでいけるように、35人以下学級を3年生でも実施してほしいという切実な要望にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(高橋 寛君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 少子化対策における子ども医療費助成についての御質問にお答えいたします。  本市の子ども医療費助成につきましては、平成18年度に制度の対象者を拡大し、現在、通院は小学校入学前までが無料であり、入院は中学校卒業までが無料となっております。これは所得制限や窓口負担がないことを踏まえますと、中核市の中では高い水準の助成内容になっていると考えております。  そこで、まず1点目の、健康保険制度の改正に伴う財政負担の減少についてでございますが、この制度改正による市の財政負担の減少額は約1億円になると見込んでおります。  2点目の、制度改正で減額される財源は子ども医療費の拡大に充てるべきではないかということについてでございますが、小学生の通院医療費を無料化するためには1学年当たり約1億6,000万円が必要と見込んでおりますので、今回の制度改正による市の財政負担の減少額、約1億円でございますが、その約1億円だけでは子ども医療費の対象年齢の引き上げは困難であると考えております。  3点目の、岐阜県への制度拡大要望についてでございますが、制度のさらなる充実に向けて、子ども医療費助成の対象年齢の引き上げを岐阜県市長会から県に対し要望しているところでございまして、今後も県内他市町村とも連携をいたしまして要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 ◯市民生活部長(笠井恒明君) 国民健康保険事業の少子化対策について2点の御質問にお答えをいたします。  出産手当金につきましては、お産などのために働くことができなくなった場合に、その期間、一定の金額を支給する制度であり、この制度は保険者に財政的な余裕がある場合に支給できる任意給付とされております。  出産に伴う制度といたしましては出産育児一時金制度がございますが、この制度の中で、既に少子化対策の一環として、昨年10月より支給金額を30万円から35万円に引き上げたところであります。また、本年4月からは、被保険者が申請することにより、医療機関の承諾があれば分娩に係る医療費を保険者が直接医療機関に支給することができる出産育児一時金受領委任払制度が開始されまして、本人負担の軽減が図られたところであります。  国民健康保険財政は、療養の給付等の法定給付に要する医療費の支払いの増加に加えまして、1世帯当たりの保険料を据え置いていることもあり、平成17年度決算では約1億4,000万円、18年度決算では約1億6,000万円の単年度赤字決算となり、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等により医療費の増加が見込まれ、ますます厳しい財政運営が続くものと考えております。  そこで、1点目の、少子化対策としての出産手当金制度の必要性についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、財政状況が非常に厳しい現状の中、保険者としては、出産育児一時金の増額や受領委任払い制度の創設など、出産に伴う医療制度の見直しは随時行われており、さらなる負担の増大を伴う出産手当金制度の創設につきましては、被保険者に新たな負担を伴うこととなりますことから、実施は困難であると考えております。  2点目の、国に出産手当金に対する補助制度の実施を要望すべきではないかとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、出産育児一時金を5万円引き上げるなど、既に対策を行っていること、財政運営の現状が非常に厳しいこと、加えて、国においては国民健康保険を含む日本の医療保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするため、抜本的な医療制度改革を進めているところでありますので、私どもといたしましては、まず第1に、健全な財政運営が維持できるような制度の確立を目指して、国や県に対し、このことを優先的に要望してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学校給食についての4点の質問にお答えをいたします。  今年度から開始をしました学校給食調理業務の民間委託は、退職をされます調理員数に応じて、大規模中学校から年次的に委託する計画でございます。平成19年度は3校、来年度・平成20年度は5校の中学校給食を委託する予定でございまして、今回の議会に債務負担行為として補正予算を計上させていただいたところでございます。
     学校給食は何と申しましても、御指摘のように、安全でおいしい給食の実施が第一でありますので、随時事業評価に基づく改善措置を講じつつ進めておりまして、これらの経験を今後の事業展開にも生かしてまいりたいというふうに思っております。  2点目の御質問でございますが、ドライシステム小規模共同調理場方式の導入の基本方針は、給食調理業務の委託とは別に、学校給食審議会からの答申に従いまして、学校給食のあり方として今日まで検討を続けてきたものでございまして、さきの6月市議会で内容をお示しさせていただいたところでございます。今後は導入の年次計画に従い、平成22年度から順次全市的に導入する予定でございますけれども、その際には中学校はもちろん、共同調理場から配食することになる小学校についても十分な説明に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、食育推進についてであります。  学校におきます食育は、給食を通した食に関する指導として行われております。そこでは、単に食べることだけにとどまらず、生きた教材として、食材の生産や流通に関する理解、栄養の知識、食事のマナー、給食当番の活動を通した社会性、調理をしてくださる人への感謝の気持ち等をはぐくむことに努めております。  食育の推進は、これからの大きな課題でございます。学校に給食調理室がある、なしにかかわらず、学校栄養職員を中心に学級担任や教科担任が一層連携を密に、給食時間、教科や特別活動の時間を活用することで、意図的、計画的にその充実を図っていかなければならないと考えているところでございます。  4点目の御質問につきましては、委託業者選定に当たりまして、岐阜市の学校給食をしっかり受託できる業者になるように、仕様書等も改善を重ねているところでございます。3年ごとに業者がかわりましても、その仕様書どおり業務を遂行していただければ、安全で豊かな学校給食はできるものと考えております。  いずれにいたしましても、児童生徒が生涯にわたり心身ともに健康で過ごすためには、たくましい体と豊かな心の育成を進めていく必要がございます。民間活力の円滑な導入、ドライシステム小規模共同調理場方式の導入によりまして、より安全で効率的な学校給食への転換を図ること。また、食に関する指導の全体計画、年間計画に位置づけられました食育の推進を確実に実施をしていくこと。この2つのことが本市の学校給食の目指すところであるというふうに考えております。  続きまして、小学校におきます少人数学級についての御質問にお答えいたします。  一人一人の子どもに確かな学力をつけ、豊かな心や個性をはぐくむことはだれもが願っているところでございます。そのために一人一人の子のよさや可能性をより多くの教師の目でとらえ、きめ細かな指導を継続して行うことが重要であります。  特に小学校低学年において、基本的な生活習慣や社会性の育成を図るとともに、学習習慣を確立し、基礎学力の確実な定着を図ることが極めて大切であり、小学校1年生、2年生の35人学級の導入は大きな効果を上げているというふうに思っております。  県に対しまして、少なくとも1、2年生の35人学級編制を継続していただくとともに、さらに、3年生への拡充についても要望をしているところでございます。議員が9歳の壁ということで、2年生、3年生からの教科あるいはその内容に大きな開きがあるという御指摘は、私どももそのとおりだというふうに思っておりまして、ぜひとも3年生までの拡充を図っていけたらいいというふうに願っているところでございます。  このことにつきまして、市単独で実施をすることもできるのではないかという御指摘でございました。まさに制度的にはそういうことでございますが、そうした場合、専科教員を利用する、あるいは講師を雇用するということになります。したがいまして、まず、県の方で制度的に、3年生までの少人数指導学級の実現が図れないかということの要望を優先をしているところでございます。  もとより教育効果は学級の人数だけではなくって、教師の指導力、あるいは保護者の理解、協力などによるところが大きいわけでございます。また、一律の少人数学級ではなくって、教師が子どもとしっかりと向き合える条件を整備するとか、学級編制の弾力化についての研究等もあわせて進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 ◯経営管理部長(岡本和夫君) 複数の窓口にまたがる手続や相談事などを、訪れられた窓口で総合的に対応または御案内できる総合窓口についてでございますが、現在の市役所の本庁舎は、昭和41年に当時の建築の粋を集めて建設されたものであります。しかしながら、40年余り過ぎた今日、事務、業務の増加などにより手狭な状況となっております。1、2階で事務、業務を行うことが望ましい戸籍、住民票、福祉、税金等の申請届け出や証明書の発行、相談などの窓口が本庁舎の1階は階段で、2階は渡り廊下で隔てられ、一体としての利用が難しい構造となっており、市民の皆様に御不便をおかけしております。  このハード面での制約を専門性が高い複数部署の業務を理解する職員を配置することで解決することも考えられます。しかしながら、複数の業務について対応することは、職員の育成、あるいは多くの部署にまたがります個々のお客様の情報を共有することが困難なことから、どのようにしてこれを解決したらよいかといった課題もございまして、残念ながら総合窓口を設置するまでには至っておりません。  このようなハード面での制約や総合窓口での課題をソフト面の対応で補うため、戸籍、住民票などに関する業務を行う市民室では、転入に伴う小中学校の学校指定の手続や国民健康保険の異動届に関する業務等についてもその一部を代行するほか、関連する手続についても窓口職員向けの業務案内マニュアルを作成し、窓口サービスの総合化、いわゆるワンストップ化や円滑化に努めております。  さらに、多くの市民の皆様が御利用される機会が多くなります年度末、年度初めの日曜日に行っております住民異動届の受け付けにあわせまして、児童手当認定請求、福祉・老人医療関係の申請の受け付け、転入・転居者に対する小中学校の入学通知書の交付などにつきましても担当職員を配置し対応しているところでございます。さらに、福祉関係や国民健康保険、年金の窓口におきましても、申請等の審査、確認等に必要な情報をパソコン端末機を通して共有化し、窓口での手続回数を少なくする工夫や、本庁舎及び南庁舎の1階に、市の事務や手続に通じた市職員OBを総合案内人、いわゆるコンシェルジェとして配置するなど、市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。  今後とも業務案内マニュアルの徹底、拡充を図ってまいるとともに、必要に応じて担当職員がお客様の方に出向くなど、お客様に窓口を回っていただくのではなく、可能な限りお客様が訪れられた窓口で総合的な対応ができるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 市民参画部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民参画部長(橋本直樹君) 男女共同参画の推進についての御質問にお答えをいたします。  本市におきましては、昭和54年に、当時は婦人問題担当窓口といたしまして、これを設置して女性の地位向上に取り組んでまいりました。また、平成7年3月には県内市町村初となります岐阜市女性行動計画を策定し、男女共同参画社会づくりに向けて取り組みを進めてきたところでございます。  そして、平成14年6月、全国61番目となります岐阜市男女共同参画推進条例を制定するとともに、女性行動計画を発展的に改め、平成16年3月に岐阜市男女共同参画基本計画を策定をいたしました。  この男女共同参画基本計画は、条例に定めます4つの基本理念に基づきまして、I男女の人権の尊重、II男女平等・自立意識の醸成、III政策・方針決定過程における男女共同参画、IV家庭・地域社会における男女共同参画の4つの基本目標を定めるとともに、計画の進捗状況を評価する基準として幾つかの目標値を掲げております。  例えば、各種審議会、委員会等の委員における女性比率の目標値は、他都市に比べて高い40%と設定をいたしております。当初31.6%でありましたこの比率は、今年度32.4%と上がっておりますが、まだまだ目標数値には届いておりません。このため本基本計画の推進を図るため、市長を本部長といたします男女共同参画推進本部におきまして具体的手だてを講じ、全庁的に目標達成に向けて取り組みを現在進めているところでございます。  一方、男女共同参画の視点に立った広報ガイドラインの作成を初め、市民病院におきます女性専用外来の対応、母子家庭等医療費助成の父子への拡大など、施策の充実を図ってきております。  このように施策の具体的な推進を図る男女共同参画基本計画でありますが、議員御指摘のように、平成20年度までを第1次の計画期間といたしておりますことから、今後、条例に基づいて、第2次計画の策定をしてまいることとなります。そこで、本年度におきましては、男女共同参画に関する市民意識調査を実施をいたしているところでございます。  女性が社会参画するための支援、仕事と家庭、地域生活の両立支援と働き方の見直し、いわゆるワーク・ライフ・バランスでございますが、あるいは科学技術、防災等分野への女性の参画などが国レベルでの新たなテーマとされているところでございます。  本市でも地域の実態を踏まえ、あるいは皆さんの御意見を広く伺いながら計画の策定に当たるとともに、今後とも男女共同参画の施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 ◯行政管理部長(矢野克美君) 女性職員の積極的な管理職登用のための推進方策についてお答えをします。  女性職員を積極的に管理職に登用することは、女性職員の活躍を促し、女性のやる気を引き出すきっかけとなり、同時に周囲の男性職員にもよい刺激を与え、職場の活性化にもつながるものでございます。  岐阜市男女共同参画基本計画の計画期間以前におきまして管理職の女性職員が少なかったのは、女性職員の数そのものが少なかったこととあわせて、女性職員の職場を限定的にとらえていたことなどがその原因であろうかと考えております。  積極的な女性職員の管理職への登用につきましては、そのための環境整備が必要であると考えておるところであり、まずは女性職員の積極的な採用であります。計画期間に入っての4年間の積極的な採用の結果、20代の事務系女性職員は男性職員116人に対して91人となっておりまして、20代の事務系職員の44%を占めております。  次に、従来はややもすると、性別による固定的な職場、職域を限定してきたところがありますが、女性職員をさまざまな職場に配置し、職域の拡大に努めてきております。  さらに、本年度、女性キャリア相談員制度をスタートさせたところでございまして、これは女性職員がみずからの意欲、能力に応じたキャリア開発ができるように支援するためのものであります。  また、今年度から団塊世代の大量退職が始まります。本市におきましては室長昇任試験の導入などによりまして、管理職への積極的登用を図ってきておりますが、女性職員につきましても、この機をとらえ、来年度の人事異動基本方針に女性職員の積極的登用を位置づけております。  今後は一層これら環境整備を進めまして、積極的に女性職員の管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯22番(森 久江君) 答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきます。  最初に、子どもの医療費ですけれども、制度改正で助成額が減っても市単独では1歳引き上げるのも困難だということはわかりました。けれども、県で制度化されれば1歳分は十分にできるという数字でした。1億円で、県も1億円出して2億円あれば、1億6,000万円の1歳引き上げる子どもの医療費助成は十分可能だと思います。  で、県に対して要望をしていくということでしたけれども、単にこの年齢を引き上げるためにお願いということではなくて、制度改正で県が減額になる、この分だけは最低でもほかへ回さないでこの制度の拡充に使うべきだということや、裏金問題で大変だったんですけれども、県は返還された裏金っていうのは、こういうところにこそ使うべきだというふうに思いますが、要望をきちっとしていただきたいと思います。で、その意思がおありかどうか、お尋ねをします。    〔私語する者あり〕  市民生活部長ですけれども、国民健康保険法の第58条に傷病手当金、出産手当金を給付することができるという規定があるけれども、任意給付なので大変難しいというお話でした。で、何か国の答弁のような答弁だったんですけれど、私が聞きたかったのは、ほんとに国民健康保険だけ出産手当金がないということに対して、できる、できんていうのはさておいて、ほんとに必要だという、そういう認識があるかどうかっていうことを聞きたかったんですが、そのことについて、もう一回お聞かせをいただきたいと思います。  で、何といっても、やっぱり国の制度として行われなければなかなか難しいということもわかります。けれども、今度の医療改正というか、改悪ということになっても、例えば、特定健診が今度国民健康保険に義務づけられるわけですけれども、これはもう国の制度で義務づけられたら、財政がどうのこうのと言ってなくてもちゃんとやらないかんわけですから、出産手当金や傷病手当金ができるように要望をしていただきたいというふうに思います。これは要望です。  それから、妊婦健診の公費負担についてですけれども、今議会でも他の議員から質問もされていますので、あえて質問はしませんでしたけれども、ぜひ拡大の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。厚労省でも5回程度の公費負担の実施をというふうに言っていましたので、少なくとも5回以上の実施を強く要望をいたします。  それから、学校給食ですが、今進められている学校給食の方針ていうのは、もともと行政改革大綱で、調理員の嘱託化や調理業務の民間委託を位置づけられてきてるわけです。で、純粋に、給食をもっとよくしようというところから出てきたものではないということがはっきりしています。正規の職員はもう雇わない。かといって、嘱託職員だけの職場にはできない。だから、民間委託しかないという方向は、調理員の努力やこれまで積み上げてきた学校給食の質を引き下げる、不安を増大させるものにしかならないということを申し上げておきます。  それから、窓口業務ですけれども、    〔私語する者あり〕 頑張ってやっていただけるという、なかなか施設などが大変な中でやっていくというふうに言われたと思います。    〔私語する者あり〕 で、必要に応じて担当職員がお客様の方に出向くなど、お客様に窓口を回っていただくのではなくて、可能な限りお客様が訪れた窓口で総合的に対応できるよう、一層の利便性の向上に努めてまいりたいというお答えでした。  実際に困ったときに市役所へ相談に行ったけれども、何にもならなかったとか、ちゃんと話が聞いてもらえなかっただとか、そういうことがないように、相談があった場合に、最後まできちんと、その人の困り事や問題が解決できるように、それぞれの窓口ででも頑張っていただきたいというふうに思います。  男女共同参画は、市民参画部長も、これから、またするので、今は余り進んではいないけれども、今後もっと頑張っていくということでしたので、これからの施策や実際どうなっていくかということで、大いに期待をしたいし、頑張っていただきたいと思います。  で、女性職員の管理職登用についても、ただ人数が大勢になったからどうかということではなくて、やっぱり市役所の仕事、それぞれの仕事が、男性でもですけれども、働きやすくて、本当に市民に喜んでもらえる、そういう職場になっていくことが大事だと思います。市役所から何か手紙が来たっていうと税金や保険の催促だけで、なかなか敷居が高いということではなくて、ほんとにみんなが困ったときには市役所に行って、そして、いろんな知恵、いろんな制度を活用できてよかったわというふうにしていただきたいというふうに思います。  最後に、少人数学級は、先ほど私、県の方が大分緩やかになってきてる。もう市町村で学級編制や、それから、加配の先生たちをいろいろやりくりしてというか、それで少人数学級をというようなことが認められていないということが、もうそれは市町村の判断でやってもいいよというところまでいっているということなので、ぜひ進めるという方向で一度御検討をいただけないでしょうか。  それと、もう一つ、単学級の解消。各学年で、1つか2つの学校だと思いますけれども、35人以上のクラスが1クラスだけだと35人以下学級ができないということで、現場の先生の中では、そここそほんとに必要だという声がたくさんあります。で、県に言っても、教育委員会もそういうことかもしれませんけれども、余り学級の単位が小さくなるとかえって切磋琢磨しないだとか、社会性がうまく育たないだとかという理由をおっしゃいますけれども、学校でクラスが分かれていても必要なときにはクラス合同して授業をやったりだとか、そういうことはいろいろ工夫して先生たちが頑張れると思いますので。単学級の解消もぜひやっていただきたいと思いますが、これは教育長に再答弁をお願いします。  ここに岐阜県教職員組合の機関紙があるんですけれども、そこに、小学校3年生のお母さんの    〔私語する者あり〕 投書というか、あります。『「もう」3年生じゃなく「まだ」3年生なんです』というタイトルでいろいろ書いてありますけれども、最後のところに、『三年生は勉強もぐんとむずかしくなり、友だちの関係もより深くなり、トラブルもいろいろ起きてくる時期です。現に、わが娘もいろいろやって親を驚かせてくれています。こんな時、先生に丁寧に見ていただけることが、とてもその子の成長となります。──これ県に向けてですけど、──県は単学級であっても三十五人以下学級をぜひ実現してほしいと    〔私語する者あり〕 思います。また、県は三十五人学級を一、二年生を対象としていますが、せめて三年生まで延長してほしい。小学三年生は「もう」三年生ではなく、「まだ」三年生なんです!』、こういう切実な親さんの声にもこたえていただきたいと思います。  以上で再質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 子ども医療費助成の拡大についての再質問にお答えをいたします。  岐阜県への制度拡大要望についてでございますが、今後とも議員御指摘の趣旨も含めまして要望をしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 ◯市民生活部長(笠井恒明君) 国保に関します再質問にお答えをいたします。  御質問は、出産手当金、傷病手当金等の必要性の認識はとの御質問であろうかと思います。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政的に余裕がある場合に任意給付として支給できる制度でございます。しかし、市の国保は保険料抑制分として毎年一般会計から多額の繰り入れをし運営をしているところでございます。こういった厳しい財政状況の中では、出産手当金、傷病手当金制度の創設、要望につきましては、    〔私語する者あり〕 加入者に新たな負担が予測されますことから、現在のところ要望する状況にはないと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えいたします。  単学級の場合の少人数学級ということでございますけれども、単学級の場合、40人ですと、2つに割った場合、どうしても20人以下の学級になるということで、議員御指摘のとおり、その少人数の程度がいいのかどうかというような議論が一方でございます。したがいまして、現状35人以上の単学級の場合には、講師の加配を措置するとか、あるいはハートフルサポーターを意図的に配置するとか、そういう形で実態に応じた対応をしているところでございます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯22番(森 久江君) 再々質問じゃなくて、ありがとうございました。  市民生活部長に私が聞きたかったのは、やれるかやれないかということではなくて、必要性がどうかということを聞きたかったんです。で、制度を運営していくためにはどうしてもそういう答えになっちゃうのかもしれないですけれども、やっぱり働いている人が働けない期間、そういう保障が必要と思うかどうかということだけ聞きたかったんです。  で、国の制度でそういうのが実現されていけばですねえ、    〔私語する者あり〕 やっぱりちゃんとできるというふうになりますし、自営業者の方たちが全国で、国民健康保険に傷病手当金や出産手当金を創設してほしいという要請、要望を国へ請願署名で持っていかれました。で、ことしも10月10日に行かれましたけれども、全国で51万人もの署名を持っていかれて、ことしは今までよりも多い国会議員の方が紹介議員に与野党問わずなっていただけたということで、理解もだんだん進んできているというふうに思っていますので、そういうこともぜひ酌み取って、これからやってっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯副議長(高橋 寛君) この際、しばらく休憩します。   午後2時54分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時32分 開  議 ◯議長(浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     質疑並びに一般質問を続行します。10番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) ◯10番(辻 孝子君) それでは、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、全国学力・学習状況調査の取り扱いについてお尋ねをいたします。  文部科学省により本年4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が、10月24日に開かれた中教審の教育課程部会で報告をされました。今回の調査は、全国一斉の学力調査として昭和36年10月に実施された調査に次ぐ戦後二度目の調査であり、犬山市以外の全国の児童生徒約230万人を対象に70億余円を費やして進められた調査であるという規模の大きさからも注目を集めました。  今回の結果について、文科省では、測定できるのは学力の特定の一部であり、序列化や過度な競争につながらないように十分注意して扱ってほしい。結果に一喜一憂することなく、教育指導の改善につなげてほしいとしながらも、一方で、都道府県の差が以前より少なくなった。こうした傾向を持続させていくにはきちんとした条件整備が必要。成果を上げた学校の要因を分析して普及することが課題という指摘が出るなど、今回だけのデータだけでなく、さまざまなデータを使って学力を向上させた要因を明確にして、行政の支援に生かす仕組みづくりを大きな課題としております。  文科省では、調査結果を受けて、全国の学校の約1%に当たる350校をモデル校として支援し、課題が見られる学校について、指導計画などを踏まえて、都道府県からの申請に基づき教職員の加配措置をとることにしているほか、非常勤講師等の外部人材の活用などの人的支援を行うとしております。  つまり今後の課題は指導の改善計画づくりであり、その出発点が調査結果をどう読むかにあることは言うまでもありません。調査結果の生かし方を考える際には、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして、各学校の三者の別が考えられますが、それぞれの自治体の傾向が読み取れると、自治体の全般的な傾向と各学校との実態にどのような共通性やずれがあるのかという分析が次の課題になります。  全国の結果でも明らかになったことでありますが、教科学力は人間関係的な能力と相関関係にあるという分析結果は、大変重要な着目点であると言われます。  これはソーシャルキャピタルと言われまして、いわゆる人間関係資本が学力と相関するという実証研究データに符合するものであり、各学校のマネジメントは、学校という社会における人々の間の信頼関係に焦点を置くべきことを示しているのではないでしょうか。また、このことは調査分析結果の大切な活用法であると思われます。  そこで、教育長に2点お尋ねをいたします。  1点目、各自治体の教育委員会には、多面的な分析で指導上の課題を明らかにすること、学校改善支援プラン等を作成、活用することを求められています。岐阜市はどのような流れで結果分析、改善指導が明らかにされるのでしょうか。  2点目、現時点でわかっている本市の分析結果を踏まえ、今後どのような対応を考えておられるか、教えていただけますでしょうか。  続きまして、小中連携教育推進事業についてお尋ねをいたします。  国においては義務教育改革に向けた教育政策として、義務教育の到達目標の明確化や小中一貫など、制度の弾力化についての検討が既に行われております。こうした動向を受け、岐阜市としても小中連携教育の充実発展を視野に入れた事業を展開することは必要不可欠であります。  そこで、中学校区を単位とした小中学校間の連携の具体化について先導的に研究実践を行い、学校間で協議を深め、教育課程、教育活動の実践を累積するとともに、その結果を岐阜市内すべての学校に普及していくという趣旨のもと、平成17年度より岐阜市小中連携教育モデル推進事業が厚見、藍川北、岐北、島の4中学校区で実施をされております。この4中学校区では、独自の研究主題を掲げ、それぞれの課題と成果に向かって具体的に取り組みをしています。  ちなみに研究主題は、厚見中学校区、一小一中における小中連携のあり方を求めて。藍川北中学校区、小学校と中学校で継続して、確かな学力や生きる力を身につけるための教育の推進。岐北中学校区、人との豊かなかかわり合いを大切にした人権感覚を高める教育の推進。島中学校区、自信と誇りを持って生活できる子どもの育成を目指す小中連携教育となっております。  小中高一貫教育の推進は、小中学校が一貫した指導観に基づく教育を目指し、継続的に行うことにより、学力の向上を図るとともに、学習環境の変化に伴う児童生徒たちの心理的不安に配慮することを目的とした教育システムの構築であることは間違いないと思われます。  そこで、教育長に2点お尋ねをいたします。  1点目、3年間のモデル推進事業を通して得られた成果、また、現時点での改善点がわかっていれば教えていただけますでしょうか。  2点目、小中学校一貫教育の推進は、これまで述べさせていただいたように重要であると認識いたします。4中学校区のモデル推進事業から全中学校区への実施、検討をされてはいかがでしょうか。  次に、病児・病後児保育についてお尋ねをいたします。  病児・病後児保育は子どもの体調に合わせた保育を行うもので、保護者の仕事と子育ての両立をサポートすることが目的であります。病児・病後児保育事業の展開につきましては、医療機関型、保育所自園型、派遣型の3種類で、ゼロ歳から低学年児童に対するための事業となっております。  現在、岐阜市におきましては医療機関型の事業として4カ所の病院に専用の保育室が付設され、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施をされております。この事業の18年度利用者延べ人数といたしましては、岐阜市北部の福富医院で乳幼児946人、学童141人、東部の河村病院では乳幼児782人、学童51人、西部の安江病院では乳幼児716人、学童29人、中央の小牧内科クリニックでは乳幼児987人、学童108人、市内全域では乳幼児が3,431人、学童329人となっており、就学、子育てのサポート支援として大変重要な施策となってきております。ゆえに市民ニーズのさらなる利便性拡充のため、保育所自園型病児・病後児保育の事業を実施、検討する時期が来ていると思われます。子どもが微熱を出すなど、症状が軽く、悪化の可能性が低い場合の対応として、保護者が職場を早退、欠席ができない等の事由が生じたときに、当該子どもが通いなれた保育所において、保育所に配置された看護師や保育所の医務室などを活用し、緊急的な対応を図ることを可能とし、子どもにとっても保護者にとっても安心できる体制を今後さらに確保することが必要ではないでしょうか。  ここで、市民福祉部長にお尋ねをいたします。  自園型病児・病後児保育の体制を整えるためには、看護師等のマンパワーの拡充や施設整備の必要性を伴うことは承知しておりますが、安心して子育てができる環境づくりのため、ぜひ実施方向に向け検討をしていただけないでしょうか。  食育の推進についてお尋ねをいたします。  2005年7月15日、食育基本法が施行されて以来、食育を国民運動として、国を挙げて食生活の乱れを正していこうとしています。  基本法制定後の取り組みとしては、第1に、バランスのよい食生活を指導していくことで、将来の生活習慣病を未然に防ぐことが重要であります。第2としては、正しい食文化を食育としてきちんと伝承していくことが必要であります。正しい食べ方を身につけることは、しつけも含まれます。第3としては、食料の自給率増加やリサイクルを考えていくために、小中学校で農業等の体験活動の計画があります。つまり食べ物の大切さ、感謝の思いを伝える教育の大切さであります。  食育は、たとえ学校で知識を得たとしても、それが社会の場で適用されなければ意味がありません。今後はさらに学校だけでなく民間団体や企業など、あらゆる分野で連携して取り組んでいくことが重要となっていくに違いありません。  岐阜市の食育推進の現状は、まず、次の5項目に問題をまとめ上げることから始めております。  1、単独世帯の増加に伴い、孤食や欠食、外食や間食がふえるなど、市民全体の食習慣が変化をしている。  2、朝食の欠食は3歳の段階から認められ、二十ぐらいから30歳代の若い世代に顕著に認められる。  3、妊娠中の栄養バランスや乳幼児の食事や栄養に関して悩みを持つ人が多い。  4、糖尿病予備軍の割合が県内他市町村に比べて高く、また、生活習慣病の低年齢化が進んでいる。  5、食育や食事バランスガイドについての言葉や意味が市民の皆さんに十分浸透していない。  この5項目を課題として、具体的に妊娠期、離乳期からの食育、スローフードの推進、「今日からキッチンデビュー事業」など、特色のある取り組みを行いながら、岐阜市食育推進計画の策定も現在大詰めのところまで進んでおり、今月・12月15日から20年1月15日まで、パブリックコメントを実施する予定となっています。  このところ毎日のようにニュースメディアで食の安全、安心が話題となっています。食品の製造年月日の偽造などは許されないものと思います。しかし、一定時間を経過した食料品が次々に廃棄される現状を目にするたびにもったいない、肉や魚に至っては命をいただいているのにと胸が痛みます。  食卓に乗せられた肉や野菜がどのようにしてつくられているのかを具体的に知っている人は、現代の日本に、いえ、先進国にどれくらいいるのでしょうか。  最近、話題になっている映画があります。「いのちの食べかた」というタイトルで、オーストリア人のドキュメンタリー作家、ニコラウス・ゲイハルター氏がオーストリアやドイツのみならず、ヨーロッパ各地の食料生産の現場を取材、撮影した映画であります。野菜、果物、岩塩、牛、鳥、豚など、取り上げた食料はさまざまでありますが、共通点があります。それは大規模に生産されているという点です。つまり化学肥料や農薬などを極力使用しないで生産される作物ではないのです。  夜中までやっている大手の量販店で気軽に買えるファーストフードなど、さらに、1円でも安いタイムサービスでさらに値下げをねらって買う、いわば庶民に優しい食料たちの生産現場なのであります。視聴者の感想は何しろすごいというものです。  大規模の規模が想像をはるかに上回る。体育館のような大きなプール一面に浮かぶ何千何万というリンゴ、終わりが見えないくらいに長いトンネルのような小屋一面にみっしりとうごめく鳥、これら巨大な生産現場のほとんどは左右対称になるよう絶妙なカメラ位置で撮影されていて、映像として非常に美しく映し出されている光景に何の解説やナレーションも加えられていないこともあり、何千というひよこが流れていく様子を見ながら、これが自分たちの口にする食料であることをふと忘れてしまう瞬間があるという視聴者の声もあります。豚や牛の屠畜場のシーンが最も衝撃的かもしれません。残酷だとか怖いと感じる人もいるかもしれませんし、こんなやり方をしている企業はむごいと思うかもしれません。  しかしであります。問題はそんな単純ではありません。食料生産にかかわらない大勢の庶民が、そして、私が安く便利に肉や野菜を買うこと、いや、暮らしていること自体が、この光景をつくり上げてきたとは言えないでしょうか。  食育という概念そのものが非常に理解しにくいものであります。あえて映画「いのちの食べかた」を紹介させていただきました。私たちは価値観が多様化している現代社会で生きていかなければなりません。皆が健全に生き、暮らしていくために、食育はなくてはならないものであります。  ここで、市民健康部長に3点お尋ねいたします。  1点目、本市の食育推進計画の作成についてですが、今の時点で具体的にどのような岐阜市の特色ある内容になっているのでしょうか。  2点目、「今日からキッチンデビュー事業」のキッズトントンの記事を新聞で目にします。味わう教室──キッズトントン、ヤングキッチン、キッズ応援隊の今後の計画、さらなる工夫をしておられるのであれば、教えてください。  3点目、以前の質問で「今日からキッチンデビュー事業」の中にシニアキッチンを提案をさせていただき、前向きな御答弁をいただいておりますが、その後どうなっているんでしょうか。これからの時代、経験豊かなシニアパワーは岐阜市の宝であります。介護予防の目的のみならず、生涯学習としても取り上げていただきますようお願いをいたします。  次に、妊婦健診の公費負担についてお尋ねをいたします。  本年3月議会において、妊婦健診の公費負担の回数を2回から5回に拡大をと質問をさせていただきました。  現況3回にふやしていただいていますが、厚生労働省の児童家庭局母子保健課は、母体や胎児の健康確保を図るために、妊婦健康診査の受診勧奨に向けた組織の推進や、経済的負担を軽減するための公費負担の充実が図られるよう都道府県、各市町村に5回程度の公費負担の実施をと呼びかけております。  前回も申しましたが、妊娠健診は妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数としておりますが、費用の面で自己負担の総額は平均すると約12万円ほどになり、若い夫婦世帯の負担感は非常に大きなものであります。無料健診を5回以上にふやしていただければ、自己負担額は10万円以下に抑えられます。  ここで、市民健康部長に2点お尋ねをいたします。  1点目、妊婦健診の受診内容のメニューや形態が最近変わりつつあります。母子ともに安全な出産のため、妊婦健診の公費負担を5回以上に拡大していただけないでしょうか。  2点目、少子化対策の一環としてとらえていくならば、無料健診の回数の大幅な見直しをしてはどうでしょう。例えば、1子目が5回、2子目が7回、3回目からは10回といような思い切った改革をするんです。御所見をお伺いいたします。  最後に、国民健康保険高額医療費限度額適用認定証交付制度のさらなる周知においてお尋ねをいたします。  平成19年4月1日、高額医療費限度額適用認定証交付制度が施行されました。この制度は皆様も御承知のとおり、医療機関に入院され高額療養の対象になった場合、限度額適用認定証を医療機関に提出していただくことにより、高額療養の対象者が一定限度額の窓口負担のみで済むため、市民の皆さんに大変に喜ばれております。  現に数年前、高額医療費を一時的にせよ全額支払いをすることは大きな生活負担となります。何とか保険者の委任払いはできないものでしょうかというお声を複数の方からいただきました。私は機会あるごとに国会議員に現場の声として伝えてまいりました。恐らく全国からも同じような声が出されたものと思います。本年4月1日からの政策実施は、生活者の声が国政に届いた1つの実例と確信いたしております。  それゆえ生活者の目線に立ったきめ細やかな行政サービスを望む観点から、次の2点を市民生活部長にお尋ねします。  1点目、制度の周知徹底につきましては、19年4月1日付広報ぎふで案内をしていただいております。しかし、市民の皆さんが限度額適用認定証の交付を受けるために具体的にどのような手続をどこですればよいのかという方法を、今後も周期的に広報ぎふ等に周知していただけないでしょうか。  2点目、該当医療機関に高額医療費限度額適用認定証交付制度のポスター掲示や、医療機関の受付窓口等で制度の案内のチラシを対象者に配布していただけるよう配慮をしていただけないものでしょうか。  以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 全国学力・学習状況調査の結果の活用についてお答えをいたします。  御指摘のとおり、今回の結果を受けまして、教育を改善し、子どもたちにより力をつけていくために、具体的な施策や指導改善につないでいくことが何より大切なことであるというふうに思っております。  そこで、本市におきましては、今回の結果を分析し、今後の方策を検討するため、本年9月に学力・学習意欲向上研究委員会を組織し、結果の分析と調査研究を進めております。12月中にはそれをまとめまして、教育活動の改善等の資料として各学校へ送付をする手はずとしております。  また、学校ごとに分析を進めていただくために、全国学力・学習状況調査自校分析の手引きといったもの、これは岐阜市教育委員会独自で作成をいたしました。今後それぞれの学校において結果の分析を進め、授業改善や児童生徒の個別の指導に生かしてもらうこととしております。  今回の調査におきまして、本市はおおむね全国や県の平均正答率を上回る結果でございました。今後一層の学力向上を目指すために、基礎学力のさらなる定着、家庭における学習習慣の確立、応用力、活用力の向上等に目を向けていく必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、算数・数学学力向上プロジェクト、国語学力向上プロジェクトを立ち上げ、分析結果に基づく改善プランの作成及び検証を進めるとともに、各学校に対する支援に力を入れていきたいと考えております。  今後も学校と教育委員会が連携を図りながら、児童生徒にわかる喜び、できる喜びを体感させ、学ぶ意欲の向上を図っていきたいと考えています。  続きまして、小中連携教育推進にかかわってお答えをいたします。  平成17年度においては3つの中学校区を、平成18年度と19年度は4つの中学校区を推進校として指定をしまして、小中連携教育推進事業を進めております。それぞれの地域の実情に合わせながら、小中学校を見通した教育課程や児童生徒の健全育成、あるいは家庭、地域との連携等について取り組んでいただいております。こうした取り組みによりまして、例えば、中学校区全体で授業研究会を通して、基本的な聞き方、話し方などの学び方を見詰め直し、その徹底を図ったり、児童会や生徒会、そして、自治会が連携して、地域ぐるみであいさつ運動を展開するなど、児童生徒一人一人の個性や能力の伸長、健全な育成に大きな成果を上げております。具体的な推進校の取り組みとその成果につきましては、毎年教育公表会を持ちまして報告をいたしております。本年度は来年1月26日に公表会を開催する予定にしております。  児童生徒の人格の完成を目指す義務教育におきまして、小中9カ年を見通した指導は、こうした推進校だけではなく、本来すべての小中学校において行われる必要があり、さらには、小中連携から一歩進めて小中一貫にまで高めていく必要があると考えております。そこで、すべての中学校区に推進委員会を設置し、コーディネーターを置きまして、それぞれの中学校区の実情に応じて推進をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 病児・病後児保育についての御質問にお答えいたします。  岐阜市におきましては、医療機関型として、医師のもとで病児・病後児保育を現在4カ所の病院に付設された専用の保育室で実施をしております。保護者にとって病院との付設型が最も安心感を得られるものと考えております。  次世代育成支援対策行動計画では、平成21年度までに、この医療機関型を5カ所にすることを目標に掲げております。現在、南部地域での開設に向け努力をしているところでございます。  議員御提案の保育所における病児・病後児保育の実施につきましては、利用者のメリットがあり、国においても、現在、保育所、保育園への看護師の配置について検討がなされておりますので、その動向を見ながら研究をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(浅井武司君) 市民健康部長、松山俊博君。    〔松山俊博君登壇〕 ◯市民健康部長(松山俊博君) 最初に、食育の推進について3点の質問にお答えいたします。  1点目の、食育推進計画の進捗状況とその特色についてであります。  国及び県の食育推進基本計画を基本としまして、現在、事務局で取りまとめをしております計画素案につきましては、岐阜市食育推進会議で御審議をいただき、ここでの御意見をもとに修正作業を現在行っておるところであります。計画素案におきましては、庁内関係13室による食育推進連絡会議にて連携を図るとともに、ふれあい保健センターを中心に、地域ワークショップの開催により市民の皆さんの意見を集約をしてまいりました。  今後の予定でございますが、12月に開催します第3回推進会議において修正案の審議をいただいた後、先ほど先生からも説明がありましたが、12月15日から1カ月間パブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を求めてまいります。その後これらの意見等をもとに最終案を作成し、今年度中の策定を目指し、2月初旬に開催します第4回推進会議に諮問させていただく予定でございます。  食育推進計画の特色としましては、現在進めておりますスローライフのコンセプトでありますスローフードの推進、体験型食育として「今日からキッチンデビュー事業」に加え、食に関し不安が増し、食への関心が最も高まる時期であります妊娠期、離乳期の食育についても盛り込んでおります。また、食文化の伝承という意味合いも込めまして、食に関する豆知識なども取り入れ、岐阜らしさ、岐阜ならではの特色が出せるよう検討しておるところであります。  2点目の、「今日からキッチンデビュー事業」についてでございます。  私たち一人一人が自分や家族の問題として食生活を見直し、家庭、学校、保育所、地域、その他の社会のあらゆる分野において食育の活動に参加協力することが期待されており、平成18年度から3カ年計画で「今日からキッチンデビュー事業」を展開をしております。  幼児及びその保護者に対しましては、味わう教室キッズトントンを開催しており、この目的は、食材についての知識、マナー、命の大切さ、文化などを学ぶとともに、食の大切さを自覚し、自分の体にも関心を持ってもらえるような内容としております。今年度15回のものを来年度は20回程度に回数をふやしていきたいと考えております。  また、高校生、大学生を初め、若い人たちに対しましてはヤングキッチンを開催しており、地産地消の観点から、地元でとれた農産物の上手な利用の仕方などを学んでいただけるよう工夫をしているところであります。  小学生に対しましてもキッズ応援隊として、食の大切さを自覚し、自分の生活に役立て、健康的に食べる力をはぐくみ、特に朝食の欠食率を減らすことを目的に今年度は5回の開催を計画しておりますが、来年度は、これにつきましても10回程度の開催を考えております。  3点目、議員御提案のシニアキッチンについてであります。  高齢化が進む中で、みずからの活動機能を維持し、寝たきりや介護される状態を予防するためにも食生活を充実させ、食に関する関心を高めていただくことにより、高齢者の健康増進の支援をしてまいりたいと考えております。  また、これまでも高齢者に対しまして食事の大切さを指導してまいりましたが、今後は岐阜市栄養相談員や岐阜市食生活改善推進員等、関係機関や団体と連携しまして、さらなる内容の充実を図り、調理実習等を盛り込んだ栄養教室など等、手軽に開催できるよう支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、妊婦健康診査の公費負担について2点の質問にお答えをいたします。  1点目の、妊婦一般健康診査を受診していただくことは、子の順調で健やかな発育と母親の健康を確認するためには大変重要であると認識をしております。  そこで、1点目の、妊婦健康診査の公費負担を5回に拡大できないかと質問でございますが、さきの質問者にも答弁申し上げましたとおり、財政負担問題も伴うことであります。自治体の実情に応じて実施するものであると考えておりますことから、他都市の状況も勘案しながら、さらなる回数増に向けて検討をしているところであります。  2点目の、少子化対策の一環としての御提案であります。
     妊婦健診に対する経済的負担も大きいので、子どもの人数に応じた負担制度も1つの方法と考えておりますことから、今後、実施方法とあわせて調査研究を重ねてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 ◯市民生活部長(笠井恒明君) 国保の高額医療に関します2点の御質問にお答えをいたします。  まず、高額療養費とは、被保険者が医療機関へ支払った一部負担金が決められた一定額を超えた場合、約3カ月後に、その超えた額について該当被保険者に対し支給する制度でございます。  高額療養費限度額適用認定証の交付制度は平成19年4月1日に施行された制度でございまして、あらかじめ加入しておられるそれぞれの保険者に申請することにより限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に入院された高額療養の対象となった場合、この認定証を医療機関に提示することにより一定限度額を負担し、残りの医療費につきましては保険者が本人にかわって直接医療機関に支払うという制度でございます。  この制度の周知につきましては、制度施行前の平成19年3月には岐阜市医師会に対しまして周知等協力依頼をするとともに、市民の皆様には平成19年4月1日付広報ぎふで御案内を申し上げたところでございます。さらに、本年6月には、冊子「みんなの国保」におきましても周知をいたしたところであります。  議員御質問の1点目でございますが、さらに、市民の皆様に対して広報できないかとの御指摘でございますが、平成20年1月1日付の広報ぎふに掲載させていただく予定でおります。今後とも定期的に制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、2点目の、該当医療機関にポスター掲示等ができないかとの御質問でございますが、掲示するには医療機関の了解も必要となりますことから、岐阜市医師会等に協議するなど、前向きに検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 10番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 ◯10番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、若干の要望をさせていただきます。  全国学力・学習状況調査の取り扱いについてでありますけれども、今回の調査におきまして、岐阜市の正答率が全国や県の平均を上回っていたということで、正直安堵をいたしました。  ちなみに1位は秋田県と聞いております。この秋田県が1位になった理由として、秋田県の御自身というか、あちらの行政の方が言ってらっしゃるんですけれども、秋田県で独自に決めた施策を長年粘り強く取り組んでくる中で学力向上につながったと分析をしているということですので、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。  今後、御答弁いただいたとおり、わかる喜び、できる喜びを児童生徒に体験させてあげるために、策定されたプロジェクト等を各学校、児童生徒の一人一人へのきめ細やかな指導につなげていただきたいと思います。  2点目の、小中連携教育推進事業についてでありますが、すべての中学校区でそれぞれの実情において推進するということですので、9カ年の義務教育を一貫性を重視することにより、各地域が特色を生かして児童生徒の人格の完成を目指していただければ理想的と思います。  小学校の幼い児童は心が自分の、自己の外に向き、遊びやいろいろな行事等を通して楽しむことによって生活を支えてあげることができるんでありますけれども、思春期になりますと、心が自分の中に向きます。ちょうどその年ごろが13歳、14歳のころに当たります。この複雑な成長期に小学校から中学校へと大きく環境が変化をいたします。メンタル的に大きな負担を少しでも軽減するためにも、小中一貫の教育推進事業は非常に大切と思いますので、どうかしっかり取り組んでいただきたいと思います。  3点目の、病児・病後児保育についてでありますが、2008年度から、厚労省は5年間のうちに私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決めております。また、全国の公立保育所も看護師配置を促す方針であります。今後、自園型の病児・病後児保育事業が必要となってくると思い、この時期に質問させていただきました。研究、検討をしっかりと実施していただいて、前向きによろしくお願いをいたします。  食育の推進についてでありますが、了解でございます。  「今日からキッチンデビュー事業」、それぞれ回数等もふやしていただけるということであり、また、シニアの皆さんへの支援、調理実習もよろしくお願いをいたします。  それから、妊産婦健康診査の公費負担についてでありますが、5回の公費負担、何とかよろしくお願いをいたします。  また、子どもの人数に応じた負担制度もしっかり調査研究をお願いをいたします。  最後の、国民健康保険高額療養費限度額適用認定証交付制度のさらなる周知についてでありますけれども、了解でございます。どうか、よろしくお願いをいたします。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(浅井武司君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時13分 延  会  岐阜市議会議長      浅 井 武 司  岐阜市議会副議長     高 橋   寛  岐阜市議会議員      服 部 勝 弘  岐阜市議会議員      大 野 邦 博 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...