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  1. 岐阜市議会 2007-11-29
    平成19年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2007-11-29


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長(浅井武司君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(浅井武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において31番中尾年春君、32番乾 尚美君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第116号議案から第19 第133号議案まで及び第20 一般質問 ◯議長(浅井武司君) 日程第2、第116号議案から日程第19、第133号議案まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(浅井武司君) これより質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。38番、早田 純君。    〔私語する者多し〕    〔早田 純君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯38番(早田 純君) おはようございます。
       〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  まず最初に、私の不徳のいたすところで、(笑声)2回にわたり事故を起こしまして、(笑声)議員の皆さんに御心配かけたことをおわび申し上げます。今後、体には留意しますので、よろしくお願いを申し上げます。    〔私語する者多し〕  それでは、市政自民同志会を代表いたしまして、    〔私語する者あり〕 以下、5点について質問をさせていただきます。  まず、平成20年度の予算編成について質問をいたします。  これまで岐阜市においては中心市街地で大型小売店舗が相次いで閉鎖し、さみしい思いをしていたところでありますが、今年度は待望の岐阜シティ・タワー43が完成し、毎日多くの人々でにぎわっており、本当に久しぶりに華やいだ空気を感じ、岐阜市もようやく確実に活性化に向けて芽が出たんだと、心より実感しているところであります。  しかし、一方で、景気の回復が言われながら、はや久しいにもかかわらず、一向にその実感がわいてこないというのが私の周りの多くの人々の感想でもあります。    〔私語する者あり〕  内閣府の月例報告では、我が国の経済は、企業収益が改善し、個人消費についてもおおむね横ばいで回復しているとしてはおりますが、サブプライムローン問題に端を発する不安定なアメリカ経済や原油価格の急騰、株安、    〔私語する者あり〕 円高など、今後の世界経済の行く末も懸念されるようになってきているのであります。  また、政府は、民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、経済財政改革への取り組みを引き続き進めていくとしており、8月の閣議で了解された平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、歳出抑制と予算配分の重点化、効率化を実施するとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制するとしており、交付税を初めとする地方に対する国からのさまざまな財源もさらに厳しくなっていくものと考えております。  ところで、少子・高齢化が言われてから多くの時間が経過しておりますが、高齢化については団塊の世代が60歳を迎え、いよいよこれから本格化してまいります。一方、子どもたちを産む世代の人口減少により、子どもの数の絶対数は今後さらに大きく減少していくものと考えられます。そうなれば、さらに大きな社会問題となっている国民年金問題や老人医療費など、社会的保障などに要する経費が大きな負担となっていくことは、容易に予測されるのであります。  このような中で細江市長におかれましては、駅周辺開発など、にぎわいの復活や産業の振興、教育への重点投資など、次々と実効性のある施策を展開されてこられました。これらの施策はかなりの成果を生み出したものと評価する次第であります。  しかし、これからは、1つに、回復を実感する前に、はやかげりが見えるという景気の動向、2つ目に、期待できない国の支援、3つ目に、さらに進行する少子化と高齢化に伴う社会保障的な経費の増大という3つの要素により、さらに困難な財政運営が予想されるのであります。私は、これらを踏まえまして、今後の政策としては自治体がみずからの知恵と工夫によって歳入の増加を図ることと、むやみに拡大することを目指すのではなく、既成のものを生かしながら、その内容をさらに新しく充実させていくことが基本であると考えております。  すなわち先ほどお話しいたしましたような明るい兆しの見える駅周辺の再開発、再整備の活性化を核として中心市街地の活性化を図り、交流人口を増加させ、一方では、金華山や長良川などの環境や農地や緑地の保全をも図るといっためり張りのある施策が必要になると考えております。  そこで、質問ですが、市長はこの10月4日に岐阜市の平成20年度予算編成方針を示されたところであります。この中で岐阜市の一般財源は、平成19年度とほぼ同額を見込んでいると聞き及んでおりますが、平成20年度の財政見通しについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  また、このように厳しい財政運営の中、来年度は何に重点を置いて施策展開を図られるのか、お考えをお尋ねをいたします。  新年度予算に関連して、都市建設部長にお尋ねをいたします。  先ほども申し上げましたように、私は今後の自治体がとるべき施策としては、自治体が知恵と工夫によって歳入の増加を図ることが必要と考えているところであります。そこで、具体例として、この10月13日に岐阜駅西地区にオープンしました岐阜シティ・タワー43の経済効果、特に税収の安定化の視点から都市建設部長に質問をいたします。  岐阜シティ・タワー43の再開発事業は、昭和58年に地権者による再開発準備組合が結成されて、大型商業施設を核テナントとした再開発計画が進められましたが、平成4年にバブル経済の破綻の影響を受け、核テナントの撤退により、その計画の中断を余儀なくされ、その後、紆余曲折を経て平成17年1月に住宅、福祉・医療施設、商業施設など複合建築物として着工したものであります。そして、去る10月8日には盛大に竣工式が、引き続いて13日には多数の市民が見守る中、グランドオープン式典がとり行われたところであります。私も岐阜市民として岐阜シティ・タワー43の完成を心から喜び、お祝い申し上げるものであります。  また、事業主体である市街地再開発組合の皆様方のこれまでの粘り強い活動に敬意を表するとともに、国や岐阜県を初めとする関係機関の協力に深く感謝するものであります。私が申すまでもなく、岐阜シティ・タワー43の竣工は本市の新しいシンボルタワーの出現であり、中心市街地の活性化の大きな牽引車となるものと確信しております。最上階の展望施設も連日大変な人気で、午前中や週末には今でも行列ができるほどで、訪れる市民の皆さんの声もすばらしい眺めである、岐阜の者としてやっと誇れる施設ができたと喜んでおられます。ましてや、この展望施設は無料でいつでも眺望を楽しめるもので、平日の昼間などは町内や御近所の人たちを誘い合って来られる数名のグループの方々も多く見受けられ、人の交流やコミュニケーションの創出はもとより、市民の良好な地域コミュニケーションの形成にもよい影響を与えているのではないかと感じております。  また、岐阜駅北口周辺の土地価格は、駅前広場の整備や、大岐阜ビルや、岐阜シティ・タワー43の再開発ビルの完成により、今年になって15年ぶりに下落傾向に歯どめがかかり、上昇に転じております。本市の施設がこのように評価されたことは大きな成果であり、市民の資産価値を高めることは地域経済の活性化に弾みをつけるものと考えております。このような経済効果は、これまでの市街地再開発事業等の支援による民間資本の促進をされてきたことで得られたものであると考えております。  そこで、市街地再開発事業における補助の費用対効果でありますが、岐阜シティ・タワー43の再開発の総事業費は約150億円と聞いておりますが、補助金の額はいかほどで、市の補助金は税収として何年で回収できるのか、都市建設部長にお伺いをいたします。  次に、教育問題について、市立岐阜商業高校の今後のあり方について教育長にお尋ねをいたします。  市岐商は、昭和44年、地場産業振興のため人材育成を目的として設立され、文武両道を標榜し、あまたの優秀な卒業生を送り出してまいりましたことは、御承知のとおりでございます。最近では、国際化への取り組みやキャリア教育の実践など、時代のニーズに応じたカリキュラムの編成に努めておられ、立派な成果を上げられておられます。  このように市岐商がすぐれた成果に裏打ちされた伝統ある高校であることは言うまでもないところでございますが、将来を考えると、いささか疑問を感じざるを得ません。市岐商は1学年160人で総定員480名でございますが、このうち岐阜市内から通学している生徒は本年の5月1日現在で225名とのことであります。また、大学への進学熱の高まりに伴い、ここ10年間ほどの統計では、年によっては若干の変動はあるものの、就職率は約4割程度であります。その就職先を見てみますと、市内への就職は年々減少傾向にあり、平成18年度は約4割程度にとどまっております。こうした状況を見ますと、地場産業への貢献という市岐商の創立の目的は、時代の変遷とともに失われつつあると思われます。  このような中にあって、昨年11月に立命館から市岐商移管の提案があり、市民の大きな関心を集めつつ議論が進められております。その議論の第一歩となる有識者会議は既に2回開催されており、活発な意見交換がされているのであります。  そこで、質問であります。  1、市岐商のあり方を論ずる上でどのような視点が必要と考えておられるのか。  2、有識者会議の今後のスケジュールについて、また、立命館への移管問題についてはいつの時点で取り上げられるおつもりか。  以上、2点について教育長にお伺いをいたします。  次は、環境問題、地球温暖化への対応について質問をさせていただきます。  本年の夏は、岐阜市でも8月16日に最高気温となる39.8度を記録し、大変暑い夏となりました。熱中症による市民の健康に大きな影響がないかと心配をしたところでもあります。これは1つの事例で、近年、昔と違った異常気象を肌身に感ずることが多く、先日、山本良一東京大学教授の「温暖化地獄」、こういう著書でありますけれども、これを読ませていただきましたけれども、想像以上に地球温暖化の影響が全世界で起こっていることを知ったところであります。  その著書から引用いたしますと、ことしだけでも冬場のパリ、モスクワ、ニューヨーク、東京での暖冬や、オーストラリア東南部での干ばつ、マレーシアでの洪水、アラビア海で史上最大のサイクロン、スーダンでのナイル川のはんらん、南アフリカや南米の一部で豪雪被害、南アジアの豪雨による洪水で3,000万人が被災、ヨーロッパ南東部の熱波など、大変多くの異常気象が発生しているわけであります。また、北極海の夏場の氷は既に30%を失い、二度と戻ることはないであろうと言われております。  山本教授の言葉をかりれば、地球温暖化の進行は、だれの目にも明らかであり、そのありさまは地球温暖化地獄と呼んだ方が実態に即しているという状況なわけであります。そして、仏教の地獄になぞらえて、地球温暖化はまさに因果応報であるが、先進国の放出する大量の温室効果ガスの影響が社会的弱者や人類以外にも生物種に及び、1,000年以上後世に影響が及ぶことは、仏教の地獄よりも不公正で悲惨なものであると表現しており、全くそのとおりであると私も思うところであります。  ことしの2月にIPCC・気候変動に関する政府間パネルから報告された第4次報告書でも、地球温暖化は人為的なものであり、気候システムに温暖化が起きていると明言しております。このまま化石燃料を使い経済発展を進めている社会では、今世紀末には世界の平均気温は最大で6.4度上昇することが予想されております。    〔私語する者あり〕  最も懸念されているのは、ポイント・オブ・ノーリターンといって、二酸化炭素の排出をストップしても地球の気象システムから温暖化による影響がとまらない時点があるということであります。現在、2028年ごろがその時期ではないかと言われており、あと十数年ほどすると、人類の環境破壊から引き返すことのできない時期が来るかもしれないわけであります。  既に温暖化対策として脚光を浴びているエコ燃料について、アメリカでは農家が大豆から燃料用作物のサトウキビ、トウモロコシに転作するため、大豆の価格が上昇し、さらに、中国の需要がふえたため、輸入穀物の価格上昇により食品、果汁飲料やマヨネーズなどの食卓に必要な食料品の値上がりが起きております。  海水面の上昇による影響や、熱波や台風などの気象への影響、生態系への影響など、地球温暖化がもたらす影響は、さまざまあるのでありますが、今こそ行動しないと子孫の未来を守ることができないのではないでしょうか。  世界では、既に京都議定書の次をどのようにするかにテーマが移っており、来年7月の洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が最重要テーマになると考えておりますが、2005年度の日本の温室効果ガスの排出状況を見てみますと、1990年から7.8%もふえているので、対策に待ったなしの状況であり、今こそ真剣に取り組みを進める必要があると考えるわけであります。  そこで、人・自然共生部長にお尋ねをいたします。  この3月に岐阜市ではようやく岐阜市地球温暖化対策指針を策定し、今年度を温暖化対策元年として地球温暖化対策に取り組まれているとのことでございます。この夏には家庭の省エネルギー対策を推進するぎふ省エネチャレンジ市民運動を進められ、200世帯からの報告によると、猛暑の中、昨年と同じ時期と比較して、電気使用にかかわる二酸化炭素排出量を参加者全体で3.5%減らし、最も削減された方は47%の削減をされたと聞いております。2050年には1990年の排出ベースから50%以上減らす必要があると言われている中で、岐阜市では温室効果ガスの削減目標を1990年排出ベースから2010年に6%削減する目標を立てておられますが、今年度の取り組み結果からも不可能な数字ではないかと思うのであります。  岐阜市の全世帯である16万世帯が地球温暖化対策に取り組みを進めていくことがまさに重要であると考えるところであります。  そこで、1点目として、これまでの事業結果を踏まえ、より一層家庭に対する温暖化対策を推進するため、今後どのように事業を展開していくかをお尋ねをいたします。  2番目として、岐阜市二酸化炭素排出状況から家庭部門を重点に取り組むことは理解できますが、地球環境都市岐阜を標榜する岐阜市としては、その取り組みを発信していくためにも全市的な取り組みをされていくことが必要であると考えます。  市が率先することはもちろんのこと、事業者における温暖化対策についても相取り組む必要があると思うわけですが、事業者に対する温暖化対策を今後どのように進められていくのか、人・自然共生部長にあわせてお尋ねをいたします。  次に、岐阜市北部産業廃棄物不法投棄事案についてお尋ねをします。  産廃不法投棄事案が発覚してはや3年半余りが経過いたしました。本市の市制118年の歴史の中でも有数の大きな出来事であり、まさに驚天動地の事態でありました。しかし、これまでの取り組みを見てみますと、市長の強いリーダーシップのもと、不法投棄行為者や排出事業者などに、いわゆる行為者等による廃棄物の撤去を第一に、全国にも例を見ない規模で事業者による撤去が進められております。行為者等による撤去が当然とはいえ、これほどの量を公費の負担を投入することなく撤去された事例は他にないのが実情であります。さらに、事案発覚以来、「迅速」を1つのキーワードとして掲げられ、発覚から3年半余りでこれだけの量の撤去を実現される一方で、代執行に向けた実施計画案の作成を進められておられます。  事案発覚から実施計画案の大臣の同意までの期間について、他の事例においては7年から8年を要しているところを、本市においては既に案の策定段階まで至っていることになるわけであり、市長以下、関係部局の取り組みについては一定の評価はされるべきものと考えております。  しかしながら、目を現場に転じてみますと、依然大量の廃棄物が現存しているというのが厳然たる事実であります。不法投棄行為者である善商は既に休眠状態にあり、産業廃棄物処理法に基づき、平成18年4月に市が発している措置命令が履行される見込みは極めて低いと言わざるを得ません。また、環境汚染を疑うようなデータは確認されていないものの、廃棄物層の内部で燃焼されていることや、これに伴ってダイオキシン類の生成が確認されるなど、住民の皆さんの不安が払拭されていないことを考えれば、できる限り速やかに代執行による必要な措置を講ずることもやむを得ない状況にあると考えます。  そこで、現況と今後の対策に関して、以下、3点について環境事業部長にお尋ねをいたします。  1点目、現場の状況についてであります。  これまでに行為者等によって撤去された量はどれぐらいになるのか。また、今後も持続されていくのかとの点についても含めて、行為者等による撤去の見通しについてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。  2点目は、対策事業中の安全対策についてであります。  生活環境の安全の確保や作業安全の確保は言うまでもなく最優先されるべきものであります。そこで、これまでモニタリング調査を実施されておられますが、これまでの結果について異常が確認されていないかどうか。また、対策事業中も含めて今後のモニタリング調査や作業安全など、安全対策についてどのように考えておられるのか、所見をお伺いをいたします。  3点目は、今後の対策についてであります。  今後の対策については専門家6名で構成する技術専門会議での検討を経て、10月に提言がまとめられたということであります。現在これを踏まえた実施計画案を作成中ということでありますが、対策に当たっては、周辺住民の皆さんの生活環境の安全を確保することが第一であることは論をまちません。  そこで、いつまでに、どのような対策を講じようとされているのか、具体的に示していただきたいと思います。  最後に、市税滞納対策についてお伺いをいたします。  地方財政が非常に厳しい状況にある中、地方分権の推進を目的とする三位一体の改革にあわせ、国庫補助金の縮減や地方交付税の見直しとあわせて、平成19年度から個人住民税へ約3億円が税源移譲されました。そのため地方自治体において自主財源である地方税の役割は一層大きくなり、税制確保の対策はますます重要となってきております。さきの9月議会においても我が党の竹市議員の市税徴収の取り組み強化に関する質問に対して、一括納入ができない滞納者に対して分割納入の指導や財産調査を行い、状況に応じて差し押さえを行うなど、いろいろな対策を講じていくとの答弁でございました。  先日、他都市における個人住民税等の滞納対策についての報道番組が放映されておりました。これは、債権回収についてノウハウのある民間業者を活用した納税コールセンターを設置いたしまして、早期に電話による納税の呼びかけ、これを適切に行ったことによって個人住民税等の収納率の回復につながったというものでありました。税収確保はもとより、厳正、公正な税務執行に対する納税者の信頼を得るためにも、市税の税収対策を一層推進する必要がございます。  そこで、市税の滞納対策について民間業者の活用についてどのように考えておられるのか、経営管理部長にお尋ねをして、第1回の質問を終わらせていただきます。はい、ありがとうございます。(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。新年度の予算編成についてであります。  まず、財政見通しでありますが、市税収入については景気回復を反映いたしまして、前年度予算に比べて約18億円程度のプラスになると見込んでおりますが、議員御指摘のように、世界経済が大変不安定な状況となってきておりますので、今後とも市税見込みについても楽観視はできないと、こんなふうに理解をしております。  また、国からの地方交付税などにつきましては、市税収入の増収などを反映いたしまして、来年度は15億円程度のマイナスになると、こんなふうに見込んでおります。三位一体の改革以降、交付税を初めとする国からのさまざまな財源が削減をされてきておりまして、国においては今後も基礎的財政収支の改善を目指しておりますところから、国から地方への歳出がさらに抑制されることが予想され、健全な財政運営に向けて一層留意をしていかなければならないと考えているところであります。  歳出につきましては、事業の民営化でありますとか委託化などによりまして、人件費は減少してまいりますが、高齢化の進展に伴う医療費あるいは福祉関係の経費が増加するというふうに考えておりまして、今後とも事業の見直しによる歳出削減努力がさらに必要であると認識をしているところであります。  このように今後の財政状況につきましては大変厳しい状況にあると考えておりまして、これまで同様、不断の歳出削減努力が必要と考えております。これに加えまして、昨年度から税収増につながるような施策の必要性を申し上げてまいりましたが、来年度も引き続き出るを制し入りをはかるを施策方針の1つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新年度予算編成における重点事項に関する御質問であります。  岐阜市は歴史ある都市であります。しかし、激しく変化する時代の流れの中で、この歴史や伝統をそのまま先人からの遺産として単に享受するだけではなくて、そこにあります洗練された技術や文化など、私たちの今の暮らしの中に生かしていかなければならないと考えております。  平成20年度の行政経営の基本方針では、このような考え方に基づき、「温故知新」という言葉がありますが、この「温故知新」の「知」という言葉を、「創」、つくるという「創」という言葉でありますが、「創」という言葉に置きかえて、古きをたずねて新しきをつくり出すという意味で、「温故“創”新」というキーワードを掲げております。  すなわち岐阜シティ・タワー43などの駅周辺開発などを起爆剤として、岐阜圏域の中心である都市の新たな顔としての中心市街地の活性化を図るとともに、加えてスローライフや市民と行政の協働、さらには教育の充実などを図ることによって、ハード、ソフト両面にわたる充実に努め、市民の方々が誇りを持って「岐阜に住んでいます。」と言えるようなまちにしていきたいと考えております。  重点的な取り組み分野といたしましては、まず1つ目に、「教育立市」として、引き続き「教育なら岐阜市」と言われるよう、家庭、地域、企業も巻き込んで教育施策を強化し、市民一人一人の人生の各ステージに対応できるような教育や生涯学習の充実を進め、定住人口の増加を図ってまいります。  2つ目には、「『食』を生かしたまちづくり」といたしまして、近年、国の食育の推進を初めとして健康の基礎となる食が注目されていることなどから、「食」をキーとするさまざまな分野、具体的には、食育による市民の健康増進、地産地消を生かす農業振興、岐阜らしい食文化の確立など、食にまつわる施策の展開に取り組んでまいります。  3つ目に、「多様性のある産業の振興」を図ってまいります。41万市民の生活を支えるためには多種多様な産業が必要であり、若者の雇用先や税収の確保のためにもものづくり産業やIT産業、繊維などの基幹産業や観光など、多様な産業の振興を図ってまいります。  4つ目に、「競い合う連携」としまして、岐阜駅周辺の再整備や東海北陸自動車道などの周辺高速道路網の進捗に合わせて、中京圏域の他都市や他圏域との交流を深め、さまざまな分野で交流による相互の活性化を図ってまいりたいと考えております。  一方で、これら4つの活性化策を支えるため、岐阜市行政改革プランに基づきまして、たゆまぬ行財政改革を着実に推し進めていく所存であります。議員御推察のとおり、今後、国からの支援も多くは期待できず、私たちはまさに自力で市政の経営に取り組んでいかなければなりません。岐阜市の個性、独自性を磨きながら、足腰のしっかりした本当に力強い岐阜市を目指して今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、御支援方お願い申し上げたいと思います。 ◯議長(浅井武司君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯都市建設部長(河島和博君) 岐阜シティ・タワー43の開発効果についてお答えします。  市街地再開発事業の推進は、議員御指摘のとおり、さまざまな経済効果が期待でき、今年度から始まります中心市街地活性化基本計画の中で中心的な事業として位置づけ、引き続きその積極的な推進を図っていくことにより、大きな効果が期待されております。都心居住の推進、また、居住人口、交流人口の増大によるまちのにぎわいや魅力の創出など、そのほか、今年度、一部の地区の路線価が25%上昇したように、地価にもその効果があらわれております。  御質問の補助金と税収についてでございますが、岐阜シティ・タワー43の市街地再開発事業の総事業費は約150億円で、都市再開発法等に基づく補助金は、国、県、市合わせて約49億円であり、そのうち本市の負担分は約13億円であります。税収面においては、岐阜シティ・タワー43の固定資産税などを試算してみますと、おおむね10年で市の負担分を回収できる見込みであります。  そのほか、岐阜シティ・タワー43の再開発事業が成功裏に完成したことなどにより、民間開発グループから駅前周辺地区や柳ケ瀬地区再開発事業について組合にとってリスクの少ない特定業務代行の申し出及び問い合わせが来る状況になり、さらに、新たに駅前中央西地区再開発研究会も立ち上がるなど、地区の機運も盛り上がり明るい展望も見えてきたところでございます。  また、柳ケ瀬地区において現在計画しております柳ケ瀬通北地区及び高島屋南地区の市街地再開発事業を積極的に推進し、民間投資を促し、中心市街地活性化基本計画で決定しております公共施設整備事業など、市も支援することによって柳ケ瀬地区全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。  今が市街地再開発事業など中心市街地活性化を推進する好機と考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 市岐商のあり方を検討していく上での視点あるいは論点についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、義務教育ではない高等学校を市が設置し管理運営をする場合には、第1に、その目的や意義が問われるものと思います。言いかえますと、市立高等学校としての使命を明らかにすることだと思います。  2点目としては、少子化の流れの中での公立高校、私立高校全体としての後期中等教育の受け皿とその振興の問題であります。  15歳人口の今後の長期的展望に立って公立高校の1つである市岐商の占める役割を考える必要があると思います。
     3点目は、大きな社会の変化の中で高等学校教育に求められる内容の問題であります。  大学全入時代を迎え、生徒の学習ニーズの変化や日本の経済社会が求める人材等を考えたとき、現在の商業高校としての内容でよいかどうかという問題であります。  4点目は、施設の改築整備や学校運営にかかる経費の問題です。  どんな理想もそれを実現するためには予算の裏づけが必要であり、その可能性については財政当局との緊密な連携が必要であると考えております。  次に、有識者会議の今後のスケジュールについてであります。  来年2月末までに5回ほどの会議を予定をしておりまして、その経過や内容を踏まえ、市立岐阜商業高等学校の今後のあり方について教育委員会としての方向性を出していきたいと考えております。  立命館からの提案につきましては、さきの有識者会議において市岐商のあり方を考える上で不可分の課題であるとの御意見もございましたし、また、9月議会において採択されました請願の中にも、「まず、市立岐阜商業高等学校の将来のあり方を十分に検討する中で、学校法人立命館からの提案内容について幅広い議論を進め、早期に結論に至るよう努めること。」とありますことから、今後の有識者会議においての議題に上がることは想定をされます。その時期につきましては、今後の会議の進行状況や委員のお考えによるものであり、現在のところいつになるのか決めてはおりません。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 環境問題、地球温暖化への対応について2点にお答えします。  1点目の、今後の家庭の地球温暖化対策についてですが、岐阜市の地球温暖化対策については、国の京都議定書目標達成計画を基本に、本年3月に策定しました岐阜市地球温暖化対策指針に基づき、2010年の二酸化炭素の排出量を1900年に比べて6%削減することを目標とし、今年度を脱温暖化元年に位置づけ、各事業を実施しております。特に指針の中では、国の計画に基づく取り組みでは目標を達成できない削減分について、岐阜市の家庭からの排出割合が全国と比較して高いことを踏まえ、家庭の排出をさらに削減するよう計画をしているところであります。  すなわち住宅や自家用車のエネルギー消費による排出を削減するため、スイッチオフなど日々の取り組みを推進するぎふ省エネチャレンジ市民運動や、家電製品、自家用車の省エネルギー化を図る省エネ家電・省エネ自動車買い替え市民運動などの市独自の事業を推進しております。ことしの夏に家庭での省エネルギー対策として実施しましたぎふ省エネチャレンジ市民運動では、200世帯の方から報告をいただき、参加者全体の4割近くが昨年と比較して6%以上削減されたという報告でありました。また、最も削減された方は猛暑の夏であっても47%もの削減をされており、地球温暖化防止の意識を持って身近な省エネルギー対策を実践していただければ大きな削減効果が得られることが検証できたと考えております。  今後は各世帯から報告いただきましたさまざまな省エネルギー対策について取りまとめ、この市民運動を多くの方が参加しやすく、温暖化対策の効果の高い運動へと発展させるとともに、岐阜市地球温暖化対策推進委員会を中心として全市的な市民運動へと広げていく所存であります。  2点目の、事業者に対する地球温暖化対策をどのように進めていくかについてですが、市の二酸化炭素の排出状況は、家庭からの排出が55%、輸送用トラックや業務用ビル、工場など、事業者からの排出が45%を占めております。このため国の計画実施に合わせ、輸送用トラックなど業務用車両から排出される二酸化炭素の削減については、11月のエコドライブ月間を強化月間としまして、広報ぎふに加え、トラック協会や自動車販売店協会などを通じて各事業者にエコドライブの徹底を呼びかけており、今後はさらに通勤時の公共交通の利用や輸送の効率化についても啓発をしてまいります。    〔私語する者あり〕  また、業務用ビルやサービス業にかかわる排出量は、2010年には1990年から27%ふえることが予想されるため、現在、業務用ビルに事務所を置く事業者には、地球におもいやりエコオフィス運動への賛同を呼びかけ、冷暖房温度の設定やクールビズ、ウオームビズによる省エネルギーを実践していただいております。  今後につきましても現在検討しております建築物の躯体や設備、機器の省エネルギー化を図る省エネ建物普及啓発事業を展開することとし、さらに、今年度のぎふ省エネチャレンジ市民運動の事業成果を踏まえ、省エネ運動の事業者版の実施についても検討してまいります。  いずれにいたしましても、今年度から進めております岐阜市地球温暖化対策指針に定める事業を着実に実施していく中で、環境都市岐阜を全国に発信できるよう、全市的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 環境事業部長、宇野邦朗君。    〔宇野邦朗君登壇〕 ◯環境事業部長(宇野邦朗君) 不法投棄事案に関します3点の質問にお答えいたします。  まず、廃棄物の撤去量及び行為者等による今後の撤去見通しについてでございます。  基本方針に沿って、まずは行為者等による廃棄物の撤去を第一に、責任追及の取り組みを進めてきたところでございます。その結果、10月31日現在、混合物主体層の約14%に当たります9万7,000立方メートルほどの廃棄物を撤去し、現在も継続をしております。特にこれまでの調査から株式会社善商に産業廃棄物の処理を委託するなどの事実が判明している排出事業者約700社に対しまして、委託料に相当する廃棄物の撤去を求める要請を行い、その結果、撤去申し入れ量は混合物主体層の約18%に当たる12万6,000立方メートルに至っております。  今後につきましても代執行の着手状況を見きわめながら、できる限り自主撤去を進めてまいりたいと考えております。  次に、安全対策についてでございます。  事案発覚直後から周辺の生活環境への影響把握及び安全確保を第一に、場内及び周辺地区において地下水や原川の水質、土壌、大気等のモニタリング調査を実施してまいりました。また、上下水道事業部において岩野田、方県の2つの水源地について通常2回の水質検査を4回にふやすなどしてモニタリング調査を継続して実施しております。  これまでのところ、いずれの調査結果もほぼそれぞれの基準等の範囲内となっており、環境汚染を疑うようなデータは確認されておりません。また、代執行による対策に着手した場合、これまでに比べ大規模に廃棄物に手を加えることになり、周辺環境の安全確保や作業安全の確保は、さらに重要な課題と考えております。  そのため対策事業中も場内及び周辺地区のモニタリング調査をきめ細かく実施し、専門家の御意見を適宜伺いながら、適切に対応してまいります。  また、事業中の安全を確保するため、緊急時対応や関係機関、住民の皆さんへの通報・連携手順等を盛り込みました作業安全マニュアルを作成するなど、安全確保体制の構築に万全を期していく所存でございます。  最後に、技術専門会議の意見を踏まえた具体的な対策内容についてでございます。  御案内のとおり、この10月にまとまりました技術専門会議の提言を踏まえ、実施計画案を作成しております。これは、廃棄物層内部の燃焼及びこれに伴うダイオキシン類の生成が確認され、生活環境保全上、速やかな措置が必要であると考えられ、産廃特措法に基づき国の支援を得て、対策を講じようとするものでございます。  技術専門会議の提言に基づく具体的な対策は、消火対策として、注水消火を基本とし、散水掘削を併用する。水処理対策として、消火に使用した水を凝集沈殿処理して循環利用する。ダイオキシン類対策として、汚染が確認された廃棄物、土砂等をダイオキシン類対策特別措置法に基づいて適切に処理するというような内容になっており、これを対策内容の基本として考えているところでございます。  ただし、対策内容の妥当性などにつきましては、今後、実施計画案について国と協議を進める中で精査されていくもので、確定したのではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  いずれにしましても、国の支援を得た対策は実施計画に対する環境大臣同意が前提となりますが、住民の不安を一日も早く解消するため、できる限り早く対策に着手できるよう実現に向けて全力で取り組んでおります。 ◯議長(浅井武司君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 ◯経営管理部長(岡本和夫君) 市税の滞納対策についてお答えします。  三位一体の改革により個人住民税への税源移譲が行われ、地方財政の根幹である地方税の重要性がますます高まっております。このような状況の中にあって、市税の安定確保に向けた滞納対策について一層の努力が求められております。このため、平成17年4月に地方税の徴収に関してノウハウを有する民間事業者の導入及び非常勤職員等の活用等について検討するよう、総務省から通知があったところでございます。  平成19年11月現在、中核市35市のうち4市において議員御指摘の民間事業者を活用した電話による納税の呼びかけ業務を行う、いわゆる納税コールセンターが設置されており、また、市の嘱託職員により実施する市も1市ございます。  本市におきましては、滞納対策として滞納整理基本方針等を策定し、平日及び休日の呼び出しにより納税相談を行い、一括納付ができない滞納者に対しては分割での納付等の指導を行うなど、個々の実情に応じた滞納整理を進めているところであります。  さらに、早期に滞納額の圧縮を図る対策として、民間事業者を活用した納税コールセンターを含めて種々検討してまいりましたが、費用対効果、個人情報保護等の観点から、嘱託職員による納税の呼びかけの早期導入に向け検討を進めているところであります。            ───────────────────  一 発言の訂正の申し出について ◯議長(浅井武司君) 人・自然共生部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 先ほどの答弁の中で、2010年の二酸化炭素排出量を1990年と答弁すべきところを1900年と答弁いたしましたので、訂正をよろしくお願いいたします。            ─────────────────── ◯議長(浅井武司君) 議事を続行します。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 38番、早田 純君。 ◯38番(早田 純君) 時間がありませんので、自席から要望だけをさせていただきたいと──。 ◯議長(浅井武司君) どうぞ、登壇してください。    〔私語する者多し〕    〔早田 純君登壇〕 ◯38番(早田 純君) それぞれ御答弁いただきましたので、要望をさせていただきます。  まず、財政についてでありますけれども、現在、岐阜市は鵜飼を世界遺産に向けてという大きな課題を持っております。これには、長良川、金華山、岐阜公園、こういうのの活用が必要と思われますので、ぜひ考慮されることを要望をいたします。  2つ目には、まちの活性化の中で、皆様方も御承知のように、玉宮町通り、現在59軒の創作居酒屋がありますけれども、これが大変東海圏の中で好評を得ておりまして、名古屋、大垣、各務原、犬山、他都市からも多くの皆さんが土・日、祭日、こういうときには来ていただけます。この玉宮町通りをぜひ柳ケ瀬にまで連続をさせていただきまして、財政、その他、人通りの増大に努めていただきたいと思います。  それから、都市建設部長から答弁がありましたように、市街地再開発事業の推進は将来税制の安定につながるものであり、ひいては市民サービスの提供を通して市民生活の潤いをもたらすことになりますので、今後、積極的な市街地再開発事業の推進を要望させていただきます。  教育問題について。  現在、国においても各自治体においても、地方自治体においてはあらゆる分野で集中と選択という施策が実施せなければいけない状況に入っております。私は教育分野といえども集中と選択が必要と考えるものでございます。この点も十分考慮されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(浅井武司君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯14番(松原徳和君) ありがとうございます。お許しいただきましたので、岐阜市民ネットクラブを代表いたしまして、少し質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕(笑声)  まず1点目でございます。機構改革について。  予算精読の折にお聞きいたしましたところ、近く機構改革を予定しているということでございました。今ある何々室という室をもとの課に戻すとのお話も聞くが、その趣旨はとお聞きしましたところ、すると、部の名前の初めに「市民」という言葉が多く使われていてわかりにくいことなども改善するとのことでございました。市民にとって理解しやすく、かつ円滑な行政を行える機構改革は喜ばしいことでございます。  私ども岐阜市民ネットクラブは、今月22日に2008年度予算編成に当たっての要望書を市長に提出してまいりました。要望の冒頭部分、総務関係第1項目は、「縦割り行政の弊害をなくし、市民本位の体制を確立すること。現在の機構を再検証し、室を課に戻し、審議監を次長・課長補佐にすること等、市民に分かりやすい組織とすること。」と要望しています。  現在の機構は平成15年の機構改革からスタートしております。以降、この機構改革に関して質問をされました議員は、私のいただいた資料によれば、延べ11人、全会派に及びます。関連する目標管理等の質問者もカウントすれば、さらに多くの議員が質問をされていると思われます。  機構改革は合併前の繁忙期に行われ多くの経費を伴いました。名称変更だけで交通部165万円余、水道部208万円、全体の経費は3,067万円など議事録から読み取れます。また、合併後に予想される調整を前にして、あえて繁忙期のこの時期に機構改革を多くの経費を使って行うことへの疑問も出ておりました。  平成15年時点で、既に「市民」と頭につく部が5つになることの指摘。すなわち市民生活、市民福祉、市民健康、市民参画、そして、市民病院。室とグループへの変更に伴い、部長以下、職員の経験の習熟度がわかりにくい。その職員が部長級か次長級か主任級か、市民にわかりにくいなどの指摘は平成15年にされておりました。予想どおり混乱があり、機構改革直後の15年6月議会で既に質問がされています。以降、多少の変更も見ながら、毎年質問が続いています。  市民ネットの西川議員が17年9月議会で、県が局、室を廃止、部制、課制を導入したことを挙げ、県の変更に合わせ、岐阜市も課に変更すべきと質問しました。対する市長答弁は、「県の課制導入は、課と室が混在しわかりにくいので課に統一したものと聞いておりまして、岐阜市が課と課内室──課の中の室──課内室を室に統一した経緯と同様であると考えております。」とありました。正直申しまして、この市長答弁は、機構改革の経緯をよく御存じの議場の皆様には聞きにくかったと思います。これが今回、課の呼び名に戻されるそうであります。  今週、悲しい事故がありました。機構改革とセットで導入された目標管理についても今日まで多くの質問がされています。職員のやる気を引き出す以前の問題として、職員の現状を把握できていない、その心理を読み取れていないということがあったとするならば、その目標管理は労務管理システムとして機能しているとは言えません。見直しの時期と考えます。  1人の管理職に責任が集中することの弊害を何度も指摘してまいりました。次長・課長補佐制度の導入をすべきと考えます。今の機構改革の大きなねらいは、浅野市政から細江市政に変わったことを内外に印象づけるためだけの看板のかけかえではなかったのかと指摘する市民の声もあります。が、決してそのようなことはないと信じて、以下、市長に3点伺います。    〔私語する者あり〕  1点目、平成15年度の岐阜市機構改革の総括はされていますか。  2点目、総括をされたとするなら、どのような内容でしょうか。  3点目、機構改革のポイントは何か。そこには、その総括は生かされているか、お伺い申し上げます。  2点目です。公営企業経営審議会と都市内分権について。  現在、岐阜市は、旧柳津町と合併したときの水道料金が統一されてないまま上下水道事業が運営されております。上下水道事業部の資料によれば、平成19年4月1日現在、一般家事用、口径13ミリ、水量20立米で比較すると、水道料金が岐阜市2,236円、柳津地域1,417円です。1対0.63ほど柳津地域は安くなっております。  本年7月23日、第1回公営企業経営審議会が開催され、市長が柳津地域の上下水道料金等にかかわる制度の統一について諮問されました。審議会は3回の開催を重ね、10月1日の統一方式の確認に至りました。上下水道事業部事務局と第3回審議会の参加委員全員で答申文確認の第4回審議会を10月30日と確認しました。しかし、この第4回は開催されないまま今日に至っております。  そこで、以下、2点伺います。  1点目、10月1日開催の第3回公企審の参加者全員と上下水道事業部事務局で決定したところの10月30日開催予定の第4回公企審が、10月2日の公企審答申に関する新聞報道の後、説明もないまま開催中止となったのは、どこからの要請で中止となったのか、その理由を伺います。上下水道事業部長にお願いいたします。  2点目、10月30日の公企審が中止になった同日、柳津地域協議会が開催、議題は水道料金に関して等のことでございました。結果として、今日まで公企審は答申文は確認できていません。第三者機関であり、市長の7月23日の諮問を受けて審議をしている独立の機関です。もし柳津地域協議会での答申内容の説明会を優先するためにこの審議会の開催日程を変更させるようなことがあったとするならば、地域協議会の権限はそこまで及ぶのか、柳津地域振興事務所長の認識を伺います。  最終答申直前に会議日程が中止になるということは、日程だけでなく答申内容にも変更を加えかねないと危惧する声もあります。10月30日に答申確認できなかった結果、11月議会での議員各位の質問の機会を新年3月議会まで延期することにもなりました。この点も事務所長の認識を伺います。  3点目です。格差問題に対応できる生活福祉体制について市民福祉部長に伺います。  景気回復という宣伝がされる一方、格差という言葉が現実社会に定着してしまいました。岐阜市における生活保護の被保護世帯数は、平成10年度・1,637世帯、本年・平成19年4月1日現在で2,683世帯、10年間で実に1,046世帯、約63.9%の増加を見ています。市保護率は、平成10年は5.06パーミルでしたが、本年4月は7.93に増加しています。これは4月の記録ですので、本年度中に8ポイント台になっているかもしれません。  一方、生活福祉室のケースワーカーは、平成10年が20人、本年が27人で、35%増ですが、被保護世帯数の増加63.9%とは格段の差があります。さらには、日々の報道で市民の皆様も感じておられますように、また、議場の皆様も市政の中で御存じのように、件数だけでなく、内容の複雑なケースも増加していると思われます。  そこで、以下、2点、市民福祉部長に伺います。  まず1点、ケースワーカーの担当するケース数の国の基準値は何件でしょうか。  2点目、岐阜市の体制を改善する必要があると考えますが、改善の意思はありますか。新年度はどの程度改善が望めるのか、伺います。  4点目です。何回も質問をさせていただいておりまして、恐縮なんでございますが、敬老バスカードの問題でございます。  交通格差の解消への配慮ということで、ぜひ市長の温かい配慮を、御回答をお願いしたいと思うんですが、現在のいわゆる敬老バスカードは、新年度に内容変更を計画されております。現行は毎年4,800円のカードであります。プリペイドカードです。  70歳でカードがいただけたときに3,000円分は入っていますが、71歳からは新たに入金等がされないICカードに今度なります。これは今と比べれば改悪かと言えます。そのカードを使用すると、路線バスが2割引で乗車することができる改善部分がありまして、あわせ持ったカードでもあります。そこへ変更されようとしています。  1つの宣伝として、乗れば乗るほど得になるカードとふれ込みですが、路線バスの走らない地域、少ない地域では、カードの利用価値は同じではありません。路線バスが1日50本を下回る、相対的に不便地域とされる地域は、白山、華陽、日野、常磐、長森南、木田、方県、西郷、七郷、三輪北、網代の11校区で、面積は岐阜市の34%になります。これらの地域と路線バスの便利な地域では、おのずと新敬老バスカードの利用価値に格差が生じます。    〔私語する者あり〕 バスに乗れない、乗りづらい高齢者のために、岡崎市を初め、福山、長崎、浜松などでは、タクシーとチケットとの選択制を導入しております。新年度予算に向けて、以下、2点、市長に伺います。
     1つ、提案時点で既に福祉サービスに大きな格差が生まれることが確信できる政策は感心できません。路線バスが生活の道具として不便な地域のために交通政策としてコミュニティバスを導入している経過中にあります。敬老バスカード見直しの機会にコミバス用のチケットを作成し、路線バスICカードとコミバスチケットについて、市民に選択の場を保障するなど、極力市民サービスに格差が生じないような方式を努力すべきと考えますが、市長の御見解はいかがでしょうか。  2点目、以前から要望しているタクシーとの選択制は全体予算を拡大しない同じ予算枠での提案であるのに、なぜ採用しないのか、理解に苦しみます。バス路線のない地域はもちろんでありますが、大型バスに乗るのが困難だがタクシーなら乗れるという市民に対し、格差なき社会参加を市長はどのように保障するのか、そのためのICカードとタクシーチケットの選択制導入の御意思はありませんか、伺います。  5点目です。市民から資料提供いただきました。  市長の政治資金管理団体が岐阜市の指定金融機関の代表者から100万円の寄附を受けているというものです。事前に市長公室を通じて問い合わせたところ、昨日、寄附を受けているとの回答をいただきました。  平成18年、岐阜市長選に際して、連合岐阜と立候補予定者の細江茂光氏は、岐阜市政に関して労働者福祉を中心としての6項目の政策協定を結んでいます。第1項目は、一党一派に偏することなく、市民参加による市民生活優先の市政運営に努める。第2項目は、雇用の安定などについて。以下、6項目までありまして、最後の第6項目は、この政策協定に反する行為や市民の信頼を損なう行為があったときは推薦の取り消しを行うとの、ごく普通の政策協定かと思います。  市民生活優先とは、ごく普通の市民感覚を大切にしてほしいとのことかと思います。普通の市民の所得を商工観光部にお聞きしました。岐阜市労働実態調査の市内調査18年10月によれば、月収の平均は、男性42.9歳で30万6,298円。女性40.1歳で20万2,975円。バスカードの交付対象となる高齢者などでは、決算から数字をいただきましたが、例えば、老齢基礎年金の新制度の受給者が6万7,050人岐阜市にお住まいですが、平均年金額は65万3,070円で、月平均5万4,422円となります。  寄附金100万円の金額の重みは大きいと考えます。岐阜市の基金高の一覧をいただきましたが、国債以外の187億4,000万円余の90%以上が指定金融機関に預けられています。  そこで、以下、6点について市長に伺います。  1つ、一般論として、市長の行政姿勢は、どの党派にも属さない、いわゆる市民党であるべきだとの考え方があります。また、ごく普通の市民感覚を大事にする、大切にするということの意味において、市民党の言葉が選挙公約によく使われております。細江市長の行政姿勢は市民党を心がけておみえでしょうか、伺います。  2点目、市長の政治資金管理団体、代表者は細江茂光さんでありますが、民間活力研究会が平成18年に岐阜市の指定金融機関の代表者から100万円の寄附を受けているのは事実でしょうか。  3点目、政治資金管理団体への団体からの寄附は、政治団体、政党以外はできません。会社名での寄附は認められないので、寄附は個人名になります。もちろん個人名での寄附は違法ではないとのことです。しかし、市の業務を常時請け負っている会社等の代表者からの寄附になると、市長には予算提案権があるだけに、その寄附に別の意味合いがあるのではないかとの市民の指摘がありますが、市長は市民にどうお答えになりますか。  4点目、本年7月31日に岐阜市文化産業交流センターネーミングライツについて契約されました。契約金額が当初予定金額の年額1,200万円が年額800万円と大幅減額されました。3年間で減額の総額1,200万円です。この契約相手方が指定金融機関です。契約金額減額の経過に市長はかかわっておられるのでしょうか。市民から素朴な疑問が寄せられていますので、お答えください。  5点目、平成19年の政治資金収支報告の締めが、年末が来ますのであります。その収支報告に本年も指定金融機関代表者からの高額寄附金は記載の予定はあるでしょうか。  6点目、    〔私語する者あり〕 指定金融機関代表者から平成18年に寄附されている100万円の取り扱いについてどのように考えておられるでしょうか、伺います。    〔私語する者あり〕  以上で1回目の質問を終わります。なお、簡潔に答弁をお願いいたします。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず第1点目でありますが、機構改革についての御質問であります。  平成15年度の組織・機構改革は、その当時地方分権が大変叫ばれている中でありまして、地方分権が進展する中で、より効率的で、より効果的かつ自律的な行政体制の確立というものを目指し、また、さらには、多様化する市民ニーズへの対応や、あるいは市民協働の推進など、さまざまな行政課題に的確かつ柔軟に対応することができる体制の整備が必要という判断から実施をしたものであります。  平成15年度の組織・機構改革におきましては、政策主導型市政の実現、市民との協働の推進、また、市民にわかりやすく簡素、効率的な組織体制の整備、さらには、組織・機構改革を必要に応じ柔軟かつ機動的に実施するなど、改革の7つの基本方針を策定し、その基本方針に基づいて取り組んだものであります。  そのうちの、まず、政策主導型市政の実現につきましては、各部の政策室を中心に部内の連携を図り、職員の知恵と工夫による各部自立型予算編成、さらには、職員によるコンペ提案、構造改革特区申請などの取り組みによって一定の成果があったものと考えております。  また、次の、市民との協働の推進につきましても、岐阜市協働のまちづくり指針の策定でありますとか、あるいは住民自治基本条例の制定などを通しまして、職員や市民の皆様との間に協働意識が徐々に芽生えてきているものと認識をしているところであります。  次に、市民にわかりやすく簡素かつ効率的な組織体制の整備という基本方針についてでありますが、市民にわかりやすく簡素、効率的な組織体制の構築に向けて継続的に見直していくことは重要であります。また、基本方針で述べておりますように、より市民にわかりやすい組織名称となるよう今後とも必要に応じて機動的に見直してまいりたいと考えております。  また、組織のフラット化や庁内分権の推進により意思決定プロセスが簡素化され、住民サービスの迅速化が図られたものと認識しております。しかし、今後ますます複雑かつ多様化する市民ニーズや行政課題に対しまして、組織全体としてより迅速かつ的確に対応していくためには、横断的な業務に係る調整機能を必要に応じて充実させるべきものと考えております。平成15年度の組織・機構改革以降も、より一層簡素、効率的で市民にわかりやすい組織体制の構築に向けて、必要に応じ機動的に組織・機構を見直してまいりましたことは、議員御案内のとおりであります。  こうした中で、平成15年度の組織・機構改革から5年が経過する今年度、その一部について見直しを行う必要があると考えているところでございます。  次に、来年度に向けた機構改革のポイントであります。  まず、市民の皆様によりわかりやすい組織名称につきましては、議会各派からの御要望なども踏まえ、必要に応じ機動的に見直してまいりたいと考えております。さらに、室から課への変更につきましては、機動力の低下や、あるいは効率的な組織運営ができないなど、一部の室において少人数室がゆえの課題も表面化してまいりました。また、市民の皆様には課という名称の方がなじみ深いといった御意見もあることなどを踏まえ、組織統合も含め、室から課への変更についても検討してまいりたいと考えているところであります。  また、簡素、効率的な組織体制の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、組織全体としての機動力をより一層高める必要があることから、横断的な業務に係る調整機能を充実させるため、次長制を導入し、部長、次長を中心に組織を集団的に運営する体制を整備してまいりたいと考えているところであります。室の運営におきましても特定の職員に過度に業務が集中しないよう必要に応じてさまざまな工夫をしていきたいと考えております。  次に、高齢者に対するICバスカードとコミュニティバスチケットとの選択制及びタクシーチケットとの選択制についての御質問にお答えをいたします。  高齢者の健康づくり、社会参加への支援というのは大変重要であります。そのため総合交通政策といたしまして、高齢者など交通弱者の移動の確保、あるいは交通不便地域の改善のためにコミュニティバスを導入するなどし、幹線バス、支線バス及びコミュニティバスが連携をした公共交通ネットワークを確立し、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現に向け、現在努力をしているところであります。  一方、少子・高齢化が急速に進展する中、高齢者がふえるとともに、医療費や介護費用が増大をしてまいります。また、一方、地方交付税などの歳入は減少する傾向があるなど、大変厳しい財政状況が続いているのも事実であります。このような中で高齢者の健康づくり、社会参加の支援のために最も効果的な施策は何であるかを議論する中で、引き続きさまざまな角度から検討してまいりたいと存じております。  最後に、行政姿勢についての6点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、市民感覚を大切にして市民党を心がけているのかという御質問であります。  私は、市長就任以来、ホンネトークでありますとか、まちづくりトークなどを開催し、市民の皆様方の生の声を聞き、市民の皆様との対話を重視し、市民目線による市政運営に努めてまいりました。ことし4月には、市民はまちづくりの主権者であるとの基本理念のもと、住民自治基本条例を施行し、市民参画、協働のまちづくりを通じて新たな住民自治の実現に努めているところであります。  いずれにいたしましても、私は市民を代表する市民党の立場であると認識をしているものでありますので、引き続き市民感覚を重視し、市民が主役の市政運営に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、私の政治資金管理団体が寄附を受けているかという御質問でありますが、岐阜県公報、平成19年の9月19日に公表されておりますが、その中で公表されておりますように、あくまで個人として政治資金管理団体へ寄附をいただいております。  次に、政治資金管理団体に対する寄附についての御質問にお答えいたします。  地方公共団体の請負とその他特別の利益を伴う契約の当事者は、市長の選挙に関して寄附をしてはならないという公職選挙法上の規定は十分承知しております。御指摘の寄附につきましては、あくまで個人であり、公職選挙法に反するものではないと認識をしております。したがいまして、私個人としての私の政治活動に対し御支援をしていただけるという意味での純粋な御寄附であると理解をしております。  4点目の、岐阜市文化産業交流センターのネーミングライツに関する御質問にお答えをいたします。  このネーミングライツ契約金額につきましては、希望金額を年額1,200万円程度といたしておりました。しかし、これは目安としての金額でありまして、募集段階からそれ以下でも応募できることを公表しておりました。その結果、年額800万円とする応募があり、外部委員で構成いたします選定委員会において審査いただいたところ、提示金額も含めて応募企業は優先交渉者として適切であると決定していただいた旨の報告を受けたものであります。  いずれにいたしましても、今後とも行財政運営におきましては、透明性、公平性、的確性などを堅持して進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  5点目の御質問でありますが、本年度についての寄附についてはどうなっているのかという御質問でありました。  本年も同じ人から寄附を受けているかという趣旨の御質問だと思いますが、本年につきましては寄附を受けておりませんが、本来、各政治家の政治活動費は、法律に基づきまして、例えば、本年度分につきましては来年9月の岐阜県公報において初めて公表されるという制度となっております。  それから、平成18年度分、先ほど御指摘の寄附についての取り扱いについての御質問であります。  今回の御寄附につきましては、法に基づき適正に処理をしており、私の政治活動に活用させていただいております。  以上、御質問にお答えいたしました。 ◯議長(浅井武司君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 公営企業経営審議会の開催日時の延期に関する御質問にお答えいたします。  10月1日に開催されました第3回の公営企業経営審議会において柳津地域の上下水道料金に係る制度の統一の方向性がまとまりましたので、10月30日に第4回の審議会を開催し、答申案をまとめていただくよう予定をいたしましたところ、今回の内容は旧柳津町との合併に伴うものであり、柳津地域協議会から、答申の前にこれまでの経緯について説明してほしいとの申し出がございました。  日程について柳津地域振興事務所に協議しましたところ、柳津地域協議会の次回開催予定日が第4回の公営企業経営審議会の開催日と同じ日でありましたので、柳津地域協議会の開催日を早めることができないかと調整をお願いいたしましたけれども、既に前回2回日程を変更し、限られた期間の中での変更は難しいとのことであったため、やむなく公営企業経営審議会の日程を延期させていただきました。  しかしながら、公営企業経営審議会の委員の皆様に対し、延期の理由について説明をしなかったことは配慮に欠けており、また、結果として柳津地域協議会への説明を公営企業経営審議会より優先させた形となりましたことにつきましては遺憾に存じます。今後につきましては十分配慮してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(浅井武司君) 柳津地域振興事務所長、高橋円治君。    〔高橋円治君登壇〕 ◯柳津地域振興事務所長(高橋円治君) 地域協議会の権限についてお答えします。  地方自治法では、地域協議会の権限として、地域自治区の区域に係る事項のうち、市長から諮問されたもの、または必要と認めるものについて審議し、市長に意見を述べることができることとされております。  7月26日に開催いたしました第3回岐阜市柳津地域協議会において、柳津地域の上下水道料金等に係る制度の統一について公営企業経営審議会に諮問したことを報告するとともに、地域協議会は公営企業経営審議会に対して意見を述べることができない旨を説明し、理解をしていただいております。  その後、10月2日の新聞報道により、公営企業経営審議会がまとめられました上下水道料金の具体的な統一方針案の内容を地域住民が初めて知ることとなりました。この上下水道料金の統一については、合併前より住民の関心が非常に高く、住民生活への影響も大きいことから、地域協議会ではこの報道を受けまして10月30日に開催する第6回地域協議会においてこの内容について協議することとしたものでございます。  なお、この協議は、あくまでも柳津地域協議会としての意見を集約し、必要があれば市長に対し地域の声を伝えるという前提の協議であり、公営企業経営審議会への意見をまとめるという趣旨で開催されたものではございません。しかしながら、結果として公営企業経営審議会の日程が変更され、答申も11月議会後となりますことで御迷惑をおかけしたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。  以上です。 ◯議長(浅井武司君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 生活保護の実施体制に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、ケースワーカー1人当たりが担当する保護世帯数の国の基準数値についての御質問でございますが、社会福祉法第16条で、ケースワーカー1人当たり80世帯を標準とすると定められております。  2点目の、実施体制の改善についてでございますが、生活保護世帯が年々増加する中で、ケースワーカーが必ずしも十分でないことは認識しているところでございます。そこで、その解消を図るために、平成17年度には職員1名を増員し、さらに、平成19年度にも職員1名を増員してまいりました。今後も生活保護業務の適正実施のために、市職員の資質向上を図りつつ、新年度の職員体制の充実に向け、担当部局と協議してまいりたいと存じます。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯14番(松原徳和君) 簡潔な答弁、ありがとうございます。  幾つかの再質問と要望があります。  まず、機構改革について。  私どもクラブでですね、先ほどのクラブからの市長に対する要望の中で論議しておりまして、ちょうどこの部分も幾つか要望が出ておりました。具体的な名前を出しますので、申しわけないんですが、部名ですね、人・自然共生部というのがわかりにくいと。正直言ってどういう部門なのかわからんので、これは本当に変えてほしいというふうに強くおっしゃる方がみえました。  それから、あと、正直申しまして、市役所のOBの方が見えたときに、「土木部はどちらですか。」というふうに質問を受けたことがございます。正直申しまして、基盤整備部というのは市役所の中ではなかなかわかりにくいと。具体的な事例を2点だけ挙げさせていただきましたが、そういう話もあります。  当然ながら、「市民」がついたのが5つもありますので、これは電話交換でですね、電話かかってきて、フルネーム全部聞いて、そういうことの対応をしてということで、間違えて聞くという問題もありますし、市民の間で間違って聞かれるということも多いかと思います。御指摘申し上げましたとおり、改善されることでありますので、ぜひ要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  同時に、課長補佐というのは、現行制度の中で、旧のあり方の中でなかなか難しいというようなお話は事前にお聞きしておりますが、やはりなれ親しんだ呼び方で、それぞれ部、それぞれ課の中で、そこの長の、例えば、課長の次がごく自然にわかるような体制にしていただきたいなというのが正直な要望でございます。これは要望です。  もう一つ、先ほど少しだけ触れさせていただきましたが、機構改革と同時進行いたしました労務管理について、本当に人間としてですね、そこで働く4,000人職員の心理が把握できていたかどうかということも含めてですね、5年間の総括をお願いしたい。ぜひ市長にお願いしたいというふうに思っております。これも要望しておきます。  公営企業経営審議会の問題です。  市長の最大の公約の1つとして政令市を目指した合併が破綻いたしました。市長の最大の政治的危機ではなかったかというふうに思います。そのときに柳津町が踏みとどまり合併について合意をしていただいたことについては、市長にとっては最大の同盟者を得たというふうに思われたと思います。合併の経過の中から旧柳津町との感謝と配慮ということは十分必要かとは思いますが、それとは別に行政のルールは大切にしなければならないと思います。相互に勉強し合うということは干渉するということとは違いますし、行政機関としての位置づけを役所の内外に明確にすることなくして行政は行えません。  柳津地域協議会の議事録は、10月30日、いただきましたら、賛成多数で公企審の方針に同意と記載されております。議員各位も御存じのように、公企審は諮問された市長に対し答申という形で責任を負うのであり、柳津地域協議会に同意を求める性格の組織ではありません。ましてや、その方針について柳津地域協議会に賛否が諮られるという性格のものでもありません。2つの性格の違う組織を別のものとしてきちっとトップコントロールしないと、行政運営はできなくなります。市長の指導の誤りがないようにしていただきたい。この点の答弁をお願いいたします。    〔私語する者あり〕  格差問題について、市民福祉部長の御答弁をいただきました。本音はたくさんふやしてほしいということかと思います。ぜひこの部分について、今の数字の中からですね、とても減らすどころではない、もちろん、ふやしていただくんですが、ぜひ実態に合った形でふやしていただけるように、これも市長に要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  交通格差の解消の問題です。  コミュニティバス利用者への対応、タクシー利用者への対応がされないまま交通格差が拡大するというおそれのある新しい方式を導入することのみが宣伝されているというのは適切ではございません。今からでも十分間に合うわけでありますので、現にコミュニティバスが走っているとこを含めてですね、まず、やれる所からでもいいので、選択制の問題は試みてみる必要があろうかと思いますし、何遍も申しますが、バスに足が上がらない、乗るのに大変不便だというお年寄りがふえている中で、タクシーの同額の選択制というのは全体予算を圧迫するわけではございませんので、他都市も十分やっておりますので、ぜひ導入について、検討をするのは何遍も回答で出ておりますが、実施に向けて頑張っていただきたいと思いますが、もう一度この部分についてどのように検討されるのか、市長の御答弁をいただければありがたいと思います。  政治姿勢の問題です。  一般の市民が100万円を自分の生活費から出して政治家に寄附をするということはなかなか難しいということは、先ほどの数字をお知らせした中でも随分皆さんもおわかりになると思います。ましてや、その方が岐阜市民でもなく、    〔私語する者あり〕  違う所に御住所がおありになってということになれば、なぜそのようなことがされたのかということが    〔私語する者あり〕 一般の普通の市民の感覚ではあるでしょう。支持していただけることは大変ありがたいとは思いますが、皆さん御存じのとおり、ここにおみえの方は政治資金規正法に基づいて収支報告を毎年出されていただいておりますが、5万円以上は記載をする必要があります。以下はしなくてもいいと。ただし、書いてもいいと、こういう書き方のただし書きでございます。したがって、5万円以上を書いたら膨大で仕事が大変だというふうでしたら、選挙管理委員会が困ってしまいますので、そういう書き方はしておりません。逆に言えば5万円以上の寄附者は極めて少ないということでありますし、なお、先ほど、そこの辺でいろんな意見が出ておりましたが、100万円となると相当な金額でございます。  普通の市民がどのようにそのことを評価するのか。別に法違反ではございませんので、いいですよというのも1つの答弁かと思いますが、これはやはりごく普通の市民の感覚と乖離があるのではないかということを御指摘申し上げたいと思います。  そこで、関連と言ってはなんですが、1つ再質問をいたします。  今月15日、浅野 勇前市長を偲ぶ会が岐阜市の十八楼で開かれました。300人の参加と聞いております。浅野前市長は、道義的責任をとられて任期半ばで市長職をおやめになりました。が、当時の市役所記者クラブの方との会話を今でも私は覚えております。長い会話の後にこうありました。浅野市長は任期中、金にまつわる話はなかった。そのことは、さすが教育者出身の市長だと思ったとの言葉でございます。そのことは退職後の活動にも感じられたところです。  偲ぶ会には、議会からも、きょう、おみえの議長、副議長を初め、多くの会派からの参加がありました。市民ネットは出張中以外は全員参加しております。叙勲の御紹介もあり、市政関係の有識者も参加でした。市長、副市長のお顔が見えないのを残念がっておられる方々が多くおみえでした。(笑声)  議案精読で前市長への礼儀として市長不参加の経過をお聞きしましたところ、市長公室の意思疎通の不手際とのことでした。平成15年から機構改革には市長公室の強化もあったと記憶しております。経過について市長の御所見があれば伺いたいと思いますので、お願いいたします。    〔私語する者多し〕
    ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、柳津地域協議会に関する御質問でありますが、上下水道料金に関する柳津地域協議会での協議といいますのは、権限上あくまでも市長に対して地域の意見を伝えるというのがこの地域協議会の役目でありますので、この地域協議会としての意見を市長に伝えるかどうかの賛否を諮ったというふうに聞いておりまして、公営企業経営審議会の答申内容に変更を求めるものではなかったというふうに聞いております。  いずれにいたしましても、それぞれの組織、公営企業経営審議会、さらには、柳津地域協議会はそれぞれの役割を担っておりますし、今後とも、それぞれの権限と役割に基づいて適正な運営をしていただけるものと考えております。  次に、交通格差の解消への配慮についての御質問にお答えをいたします。  先ほどもちょっと御答弁しておりますが、高齢者の健康づくり、あるいは社会参加への支援というものは、行政として取り組むべき最も重要な施策の1つであると認識をしております。今後、大変厳しい財政状況あるいは超高齢社会の中で、高齢者の方々の健康と社会参加への支援に対し、何が最も効率的かつ有効な施策であるかということを十分吟味をし、議論をしていく必要があると考えております。今後も本制度につきましては、福祉政策や交通政策を総合的に検討する中で考えていくべきであると、こんなふうに考えております。  最後の、経緯についてのことでありますが、私は出張しておりましたが、その間の市長公室とそのやりとりについては、ちょっと十分認識はしておりませんが、御指摘のように、一部意思の疎通がうまくいってなかったということもあったように聞いております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 14番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯14番(松原徳和君) まずですね、地域協議会の部分ですが、ちょっと認識、市長、違います。  文書を読みますと、正確に、賛成多数で公企審の方針に同意とあります。    〔私語する者あり〕 市長に対して意見を具申することについての賛否ではございません。公企審の方針に同意と記載されてあります。これはやっぱりちょっと違うんではないかと。あえてまた答弁求めませんが、そこの部分を含めてですね、交通整理、ぜひ市長自身がやらないと、上下水道事業部長は自分の意思で自分の公企審管轄のものを中止されたというふうには、私は正直言って思えませんので、市長がコントロールされるべきかというふうに思います。はい。  それから、前市長の問題ですが、ぜひですね、このようなことがないようにお願いしたいと思います。この会場にもですね、大変多くの方が、参加された方がおみえです。やはり非礼ではあってはいけないというふうに感じますので、その部分を含めてお願いしたいと思いますし、関連するいろんなお話がございますが、私どもは22日に出しました要望書の中に、最近の市長のいろんな対応の問題について危惧する念というふうでわざわざ2行触れました。ぜひ40万人の市民ですね、それから、4,000人の市の職員にとってよりよい市長であっていただけるように御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯議長(浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午前11時54分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(高橋 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。31番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯31番(中尾年春君) それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、岐阜市行政経営の基本方針に関連してお尋ねします。なお、さきの質問者とも重複するところがございますが、代表質問でありまして、また、過去幾たびか質問してきたことでもございますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  平成20年度に向けて市長は、基本的な考え方として「温故“創”新」を掲げ、「地域の歴史や伝統を踏まえつつ、未来を切り拓く新しいものを創造していく」と意味づけされています。重点的な取り組み分野として、1、「教育立市」、2、「『食』を生かしたまちづくり」、3、「多様性のある産業振興」、4、「競い合う連携」の4点を示し、加えて「弛まぬ行財政改革への挑戦」を掲げておられます。時間の関係もありますので、行財政改革に関してお尋ねします。  行財政改革の第2項目に「組織の課題対応力の向上」について記されています。その内容の説明書きを読みますと、「行政をとりまく今日的課題は、従来の部局が単独で解決できるものは少なく、複数部局が連携して取り組んでいくことが必要となってきている。この対応のために、プロジェクトチームの編成や、ITによる情報の共有化に努めているが、未だに十全な対応が取れているとは言いがたい状況にある。この改善のためには、自ら考え改革する──課題に対して柔軟な対応がとれるような仕組みや、その成果を正しく評価する仕組みが必要であり、このような制度の確立に向けて検討していく。」と述べられています。  そこで、以下、3点、組織のあり方についてお尋ねします。  第1点目は、組織名をわかりやすい名称に変更すること並びに組織の再編についてお尋ねします。  以前からたびたび指摘してまいりましたが、市民の多くの方々からも部局がわかりにくい、どこへ行けばいいのか以前よりわかりにくくなったとの苦情の声が寄せられています。改めて申し上げますが、市民福祉部、市民健康部はそれぞれ福祉部、健康部あるいは衛生部でいいのではないでしょうか。また、上下水道事業部は水道部に、農林振興部は農林部に、商工観光部は経済部に、環境事業部と人・自然共生部は統合して環境部に、都市防災部は防災部に、基盤整備部は土木部に等々であります。名称は市民から見てぜひともわかりやすいシンプルなものにと強く申し上げたいと思います。  また、議案精読の折に従来の室の名称を課に変更するとの説明がございましたが、その意図とするところは何でしょうか。  第2点目は、組織の調整機能を円滑化するため補佐職を設けることであります。  現在、部長、室長、グループリーダーとフラットな組織となっており、一見スリムな組織ではありますが、現実にはそれぞれが仕事を抱え込んできゅうきゅうとしている様子で、横断的に柔軟に対応できる組織とはとても思えません。車のハンドルでも一定の遊びがあります。先ほど記述の中でプロジェクトチームの編成がうたわれていますが、余裕がない者同士、満足のいく結果はなかなか得られないものと思うところです。部長の補佐職や出先機関との連携を必要とする室長の補佐職を、あるいは職員を多く抱える室長の補佐職を、設置方をお尋ねします。  第3点目は、同じくたびたび申し上げていますが、目標管理制度の見直しについてお尋ねします。  私は今でも目標管理の設定はグループリーダーまででいいのではないかと思います。民間の大企業でさえ目標管理制度の大幅な見直しが行われている現況であります。岐阜市役所において室長職の方は、年3回職員一人一人と向き合って個々の目標設定表をチェックしなくてはなりません。職員の数が多いところでは大変な労力を要します。殊さら事務量をふやすことなく、室及びグループの目標を共有することで、中間管理職の責任のもと、そのリーダーシップで十分組織は機能するものと考えます。  以上、質問の1、2は市長に、質問の3は行政管理部長にお尋ねします。  次に、市民サービスについてお尋ねします。  第1点目は、名札の見直しについてであります。  現在の名札が平成14年に採用され、5年が経過したところであります。たかが名札と思われるかもしれませんが、名札は市民の皆様に対しみずからの身分を明らかにし、言葉、振る舞いに責任を持つ上で大変大切であると考えます。名札の改善については本議場でたびたび発言を行ってまいりました。現在、写真入りで身分証明としても活用されています。市民の立場に立って改善の努力が重ねられてきたことは評価するところですが、まだまだ改善の余地があります。大多数の職員の方はひもで首かけ式のようですが、名札の位置が胸より下、おなかあたりとなり、相手方の市民から見ると目線が下がり、氏名の特定がわかりづらいと思うところであります。市民アンケートの中でも、ネームプレートについて、座ると見えない位置にあるとの御指摘もございます。また、氏名の字体も小さく線も細いため、さらに、わかりづらくなっています。現在の名札が導入されて一定期間過ぎていることもあり、ここで改善を加えていただきたいとお尋ねするところです。    〔私語する者あり〕  具体的に申し上げますと、顔写真は本人確定ができる程度に小さくても結構でありますから、氏名を大きく太い字体でお願いしたいと思います。参考に、このような形になると一目瞭然、    〔私語する者あり〕 この大きさにしよとは言いませんが、(笑声)    〔私語する者多し〕 適宜な大きさで名前を大きくすると、よくわかると思います。どうぞ。(笑声)    〔私語する者多し〕(笑声) 名札の改善につきまして行政管理部長にお尋ねします。  第2点目は、来庁者アンケートについてお尋ねします。  平成18年11月1日から12月28日まで約2カ月の間、市役所本庁舎を初め、南庁舎のほか、市の各施設に来庁された方々により回答をいただいたアンケートの回収枚数は1,942枚となっています。調査結果のまとめを拝見しますと、市民の率直な生の声が聞こえてくるようであります。設問は9項目、回答は満足度で6段階に分け、「大変満足」、「満足」、「やや満足」、「やや不満」、「不満」、「大変不満」となっています。また、これとは別に気づいた点を書き込む記述欄もあります。  調査結果からおもしろいことがわかりました。「やや不満」、「不満」、「大変不満」の合計値、いわゆる不満足度を見ると、全庁舎分1,942枚の合計の平均値と、市民が自由に出入り、書き込みができる本庁舎正面玄関と会計総室前、さらに、南庁舎、この3カ所の合計201枚の平均値とでは大きな開きがあることであります。  ちなみに各設問9項目について不満足度の結果をそれぞれ紹介しますと、1)「目的の所まで迷わず行けましたか?」では、全庁舎平均値6%に対し、前述の3カ所では24.4%が不満と示しています。2)「職員はきちんとあいさつしていましたか?」では4.8%に対し26.4%。3)「職員は丁寧な言葉で話していましたか?」では3.5%に対し21.9%。4)「職員はわかりやすく説明していましたか?」では3.8%に対し19.9%。5)「職員は親切に応対していましたか?」では3.4%に対し20.4%。6)「職員はきちんとした身だしなみでしたか?」では4.7%に対し32.8%。7)「用件は短時間で済みましたか?」では4%に対し18.4%。8)「窓口や庁内は整理整頓されていましたか?」では6.5%に対し40.3%。9)「本日のサービスには満足できましたか?」では4.4%に対し28.9%となっています。  何ゆえこのような大きな開きが生ずるのか、よくよく担当者にお聞きすると、各部局でのアンケート書き込みでは職員の目が届くこと、一方、本庁舎ロビーあたりでは、人の目を気にすることなく比較的自由に書き込みができるからではないかと説明を受けました。  これらの選択肢とは別に、記述欄に書き込まれた内容で気になる言葉がございました。二、三点紹介しますと、例えば、担当者がお休みで、出張でいないときの対応、担当者がいないからわからない、また来てくださいでは大変不親切であります。  また、一部の職員の方ではありますが、あいさつがない。特に用件が終わったときに全般的にあいさつが少ないこと。また、窓口対応で大きな声、個人のプライバシーに対する配慮不足などなど、改めて市民目線の大切さを教えてくれます。これらの市民からの貴重な声をどのように酌み取り、サービスの向上に改善を図られてきたか、具体的に経営管理部長にお尋ねします。  3点目は、広報広聴室が行っている半月ごとのプチアンケートについてお尋ねします。  岐阜市のホームページの隅に、設問も至ってシンプルでして、「役に立った」、「もっと詳しく」、「どちらでもない」の中から選択方式、それにプラスコメント欄がございます。時々刻々とリアルタイムの回答であるだけに注目したいと思います。どのように活用されているのか、また、行政改革とはリンクしていないのか、広報広聴を所管する市長公室長にお尋ねします。  4点目は、市長への手紙について。  Eメール、ファクスを含むところの市長への手紙件数は、平成18年度で331件、前年度とほぼ同じ数で推移していますが、最近の手紙の内容の特徴と、これらの声をどのように受けとめ、おこたえしているのか、また、どのように活用しているのか、所管の市民参画部長にお尋ねします。  次に、岐阜大学医学部等の跡地利用計画についてお尋ねします。  当該地の利用計画については、平成17年10月に、公募による市民、学識経験者の各種団体代表者から成る岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会により、8回にわたる議論の末、望ましい導入機能として3点挙げておられます。  1、利便性の高い行政機能、2、にぎわい文化機能、3、市民活動交流支援機能であります。もっとわかりやすく申し上げますと、行政のワンストップサービス、中央図書館、ボランティア、NPOの活動支援拠点等、この3本の柱から成る複合施設を提起しておられるわけであります。これらの検討結果を受ける形で行政の立場から平成18年2月に跡地利用計画に係る基本的な考え方が明らかにされたことは、御承知のとおりであります。  報告書では抽象的な表現が多く理解するに苦しむところでありますが、要するに、市民協働社会の活動拠点と位置づけ、その機能として、新しいタイプの図書館を核として、あらゆる情報と多彩な市民活動交流拠点とすると考えるところであります。  既に岐阜大学病院が柳戸地域で開設され、高度医療の拠点病院として確実に前進しているのとは対照的に、跡地の利用計画について、なかなかスケジュールも見えてまいりません。医学部等跡地は土壌汚染も懸念されています。現況と今後の見通しについて、また、建設される施設はどのような機能を持つのか、以上、英副市長にお尋ねします。  次に、読書環境についてお尋ねします。  初めに、さきの質問とも関連しますが、建てかえとなる中央図書館の将来像についてであります。  昨今、国内の至るところで時代の変化を敏感に受けとめるかのように、ユニークな図書館がふえてまいりました。時間がありませんので、具体的な御紹介はしませんが、最近では埼玉県の川口市の事例等々ございます。いわゆる市民に開かれた、サロン風といいますか、市民が交流できる拠点として、そういった意味の図書館機能がふえているようであります。岐阜市の目指すところの中央図書館はどのようなスタイルの施設となるか、まず、お尋ねします。  次に、学校図書館についてお尋ねします。  近年、テレビやゲーム機等の影響もあってか、子どもたちの活字離れが指摘されていました。国は文化芸術基本法を制定、そこから派生した個別法として文字・活字文化振興法が定められました。そのような努力を背景として、昨今では明るい話題がふえてまいりました。ある調査では、2006年5月、1カ月間の小学生の平均読書冊数は過去最高の9.7冊となり、前年比2冊の増となっています。また、朝の読書運動を行う学校は10月19日現在で2万5,075校に上り、また、文部科学省が3年に一度行っている社会教育調査によれば、2004年度の図書館の貸出冊数は過去最高を記録、小学生への貸し出しも2001年度に比べ約1,000万冊ふえ、子どもの読書意欲は確実に増していることがうかがえます。  読書は何ゆえ必要か、専門家の報告からは、良書は豊かな想像力と考える力をはぐくみます。実際、朝の読書は、学力向上の基礎になるだけでなく、子どもが本来持っている生きる力を引き出すと高く評価されています。朝の読書が定着した学校では、子どもに落ちつきが出てきた、読解力がついた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果が報告されています。  このように読書環境を形成していく上で重要になるのは蔵書の数となります。国は子ども読書活動推進法の制定をもとに、国として昨年度まで毎年約130億円、総額650億円を計上し、学校図書館図書整備5カ年計画を進めてきました。本市も本年度中には小中学校での基準達成の見込みとお聞きし、大変うれしく思います。が、しかし、課題もいろいろあるかと思います。  そこで、3点、教育長にお尋ねします。  第1点目は、小中学校の蔵書が本年度中に基準数に達するとは申せ、古く廃棄されるべき図書も多くあるかと思います。どのように基準数を達成しながら更新していくのか。  第2点目は、本市の小中学生の読書冊数は、全国平均と比べてどのような位置にあるのか。また、前年比伸びているのかどうか。  第3点目は、子どもたちが読みたい本を積極的に導入し、ともかく活字に親しむ機会を多くしていただきたいと思うところであります。子どもたちによるリクエストで本を購入する仕組みを導入してはどうかであります。  失礼しました。4点目がございます。  4点目、読書環境として大きな要素を占めるのは、司書教諭の力量が大であると申し上げたいと思います。どのようにしてレベルを上げていくのか。  以上、教育長にお尋ねします。  次に、JR西岐阜駅及びJR長森駅の駐輪対策についてお尋ねします。  通勤・通学者の交通アクセス拠点として両駅は朝夕利用客が集中します。特に高校通学生の交通乗り継ぎ手段として自転車の利用者は大変多く、既存の駐輪スペースをオーバーして路上にあふれている現況にあります。地域の方々からも駐輪対策の必要性の声が頻繁に届いてまいります。  そこで、2点、まず、JR西岐阜駅についてお尋ねします。  駅を南北に横断して結ぶ市道の高架下空間を活用して、既に岐阜市が設置者として駐輪場を1,100台分確保しているところであります。しかし、利用者数はそれ以上でして、駐輪場に入り切れなかった自転車は、結果として公道に路上駐車することとなっています。交通安全上の上からも看過できないことでして、どのような対策を立てられるのか。  次に、JR高山線長森駅の駐輪場対策についてお尋ねします。  当駅は、主に高校通学生の利用を主とし、学校を終えて夕方ともなりますと、駅の北側で約200台ぐらい、南側駅敷地内に約80台ぐらい駐輪しています。特に問題があるのは北側であります。駅のプラットホームと市道の間のわずかな空間に、市道にはみ出す形で並んで駐輪している状況でございます。中には、二、三カ所でございますが、壊れた自転車が折り重なるような形で捨てられております。JR西岐阜駅と同様、安全管理上問題があります。第一義的にはJR東海に管理責任があると考えますが、安全管理上の立場から所管となる基盤整備部長にこの対策方についてお尋ねします。  最後に、市岐商に関連してお尋ねします。  さきの議会で岐阜市の高等学校教育に関し開かれた議論と情報公開を求める請願が採択されました。その内容を再確認しますと、記書きで、「1 本件に係る関係者の意見はもとより、学識経験者や市民の声を広く聴取する仕組みを早急に構築し、実施すること。2 1を踏まえた上で、まず、市立岐阜商業高等学校の将来のあり方を十分に検討する中で、学校法人立命館からの提案内容について幅広い議論を進め、早期に結論に至るよう努めること。3 以上に係る審議過程について市民に対して正確な情報を明示すること。」とございます。  要するに、市岐商の将来像をまず明らかにし、その議論の過程の中で立命館からの提案も議題の1つとして議論に加えると私は理解しています。  まず、さきの議会で私は教育による岐阜市の活性化検討委員会の報告書について、その中で市岐商に関していろいろとお尋ねしたところでもございます。そこで、客観的なこの報告書の説明の脆弱性と結論に至るまでのこの恣意的な意図を読み取り、私は質問をいたしました。御答弁には必ずしも納得はしていませんが、いたずらに議論を先送りすることは学校現場に不安を与え、決して生産的とは申せません。そのような趣旨から請願に賛成したところであります。  その後、第1回目のこの教育による岐阜市の活性化有識者会議が去る10月24日に開催され、引き続き11月19日に第2回目の会議が開催されたことは、御承知のとおりであります。  議論の中身は注目して見守っているところでありますが、そのような中、新聞報道で立て続けに勇み足ともとれるかのような市長並びに関係者の言動及び行動の記事がございました。1つは、小中学校長会が予算編成に当たり、市長に子どもの安全対策など学校設備の充実などを要望した折に、新聞報道によれば次のように述べておられます。『「存廃を議論している市立岐阜商業高校の年間運営費4億円程度が浮く場合、その予算をどう使えるのかなども含めて、限りある予算をどこに集中させるか考えたい」と答えた。』とございます。  事実、同席された学校関係者にお聞きをしたところ、あのような発言がいいのかなあと思われたそうであります。この発言の真意はどこにあるのか。  また、先般、朝日新聞の記事の中で、10月に立命館の川口総長が岐阜市内で市長と会談と記載されています。8月に安藤教育長が立命館関係者と県教育委員会を訪ねていることとあわせ、市立岐阜商業高校の学校法人立命館への移管ありきととられても仕方ない一連の動きではないかと危惧するところでございますが、何の目的で何を語られたのか、市長にお答えいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、岐阜市の行政経営の基本方針に関する御質問であります。
     組織のあり方についての特に御質問でありますが、まず、わかりやすい名称に組織名を変更してはどうかという御指摘であります。  平成15年度の組織・機構におきましては、市民にわかりやすく簡素で効率的な組織体制を整備することを基本的な考え方の1つとして、連携が必要な事務事業あるいは関連性の高いものをできる限り同一の部にくくるなどして、行政サービスの目的、対象ごとにとらえた部の再編整備を行ったものであります。部名あるいは室名等につきましても所掌する業務から容易に判断できる名称に心がけたところであります。  さきの御質問者にも御答弁申し上げましたが、組織の名称等につきましては毎年継続的に見直しをしてまいりましたが、平成15年度の大幅な見直しからことしで5年が経過するということでありますので、これまでの検証を踏まえ、議員御提案の内容も参考にさせていただきながら、市民の方によりわかりやすい組織名称となるよう検討しているところであります。  次に、室を課への変更についてということであります。  機動力の低下あるいは効率的な組織運営ができないなど、一部の室におきまして少人数室がゆえの課題も表面化してまいりました。また、市民の皆様方には課という名称の方がなじみ深いと言われる方もおられます。そういう中で組織統合も含め、室から課への変更についても検討しているところであります。  次に、組織の調整機能の円滑化についての御質問でありますが、フラットな組織の改正にあわせまして、次長あるいは課長補佐などの中間職を廃止したのに伴いまして、特に重要な課題について関連する部局との調整などによって横断的機能を強化するという目的で、部付の審議監あるいは室の特命事項を担任する審議監を必要に応じて設置をしてまいりました。しかし、行政の守備範囲が多様化、複雑化する中で部という大きな政策目的で業務を集約している組織にあっては、部内の意思決定に係る調整業務等が膨大でありまして、組織を集団的に運営する体制が今後ますます重要になってくることが考えられます。  その体制の整備といたしまして、次長制を導入し、部長と次長を中心に組織を集団的に運営する体制として、次長は部長の命を受け、部内の調整業務を分担し、また、部内の政策、企画を部長の意向、判断の範囲内において処理することにより、部長が部内の政策的課題、懸案事項の解決に専念できる体制となると考えております。  室の運営におきましても、特定の職員に過度に業務が集中しないよう必要に応じてさまざまな工夫をしていかなければいけないと考えております。  次に、市岐商に関する2点の御質問にお答えをいたします。  去る10月29日、岐阜市小中学校長会及び岐阜市PTA連合会の方々から来年度予算についての要望をいただいた折の私の発言についてであります。  その予算要望の際に、不審者対応のためのスクールガードマンをふやしてほしい、あるいは防犯カメラの設置をもっとふやしてほしいなどの安全対策でありますとか、あるいは校舎の耐震補強の前倒しを進めてほしいなどの防災対策、さらには、子どもたちの日々の学習生活を支える、いわゆる配当予算を増額してほしい、また、発達障害や不登校など、特別な支援を必要とする子どもたちに対する施策の充実を図ってほしい、さらには、経済的な支援を要する家庭への支援体制の一層の強化をしてほしいなど、多種多様なさまざまな御要望をお伺いいたしました。いずれの御要望も子どもたちの教育の充実にとって大変大切なものばかりでありますが、どれも予算を伴うものであります。限られた財源を有効に活用するために選択と集中によって予算を確保することの重要性を申し上げ、このことによって教育環境の整備に努めていきたいというお話をいたしました。  その中で選択と集中の例えとして触れたものであり、予算編成上選択と集中という視点は避けて通れないものであると考えている次第であります。この発言は当然のことながら仮定の上でのことでありまして、結論を前提としたものではありません。前から申し上げておりますとおり、市岐商は市民の税金でつくられ、かつ運営をされております市民の大切な財産であります。したがって、市民にとって最も望ましい姿はどうあるべきかを大いに議論していただいた上で結論を得ていきたいと考えております。    〔私語する者あり〕  2点目の質問でありますが、私が立命館の総長とお会いしましたのは、ことし、立命館の総長に川口清史氏が就任され、そのあいさつをお受けしたものであります。その際、立命館の教育理念等を承るとともに、こちらも議会の状況や、今後立ち上げる予定の有識者会議について御説明を申し上げたものであります。  また、立命館の職員が県教委を訪問された際に教育長が同席したのは、本市の立場を説明するというものではなく、立命館の考えを確認するために立ち会いしたものと報告を受けております。  いずれにいたしましても、市岐商の移管問題についての結論は、広範かつ徹底的な議論を経た上で、最終的には民意にゆだねるというのが私の一貫したスタンスであります。  以上、御質問にお答えいたしました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔私語する者あり〕    〔矢野克美君登壇〕 ◯行政管理部長(矢野克美君) まず、目標管理制度についてお答えをいたします。  目標管理制度は、職員一人一人の人事考課の業績を評価する手法として活用しているところでありまして、その目的は単に業績を評価するだけのものではなく、まず、部や室の組織目標を個人目標へ展開することによりまして、組織の方針を浸透させ、その徹底を図るということ、また、各個人が主体的に目標設定に参画し、仕事への動機づけを促すということ、そして、個人目標管理票を上司と部下との共通のコミュニケーションの手法として活用し、面談等による職員の育成や業務の進行管理を図ることなど、人事管理上の重要な制度と位置づけておるところでございます。  次に、面談が負担になるのではないかということについての御質問でありますが、面談につきましては、目標設定や達成時のチェックだけではなく、目標の進捗状況の把握やアドバイスなど、進行管理する上でのコミュニケーションを図りつつ、適切な指導、育成をすることを目的としておりまして、それに要する時間をかけておるところであります。したがいまして、面談をするに当たりましては、特に人数の多い職場につきましては、室長だけの負担とならないよう考課補佐を設けて対応しているところであります。  いずれにしましても、目標管理制度は導入以来4年を経過しておりまして、これまでも改善をしてきておりますが、今後につきましてもこれまでの実績を踏まえた検証を行う中で見直しを行い、さらに、職員の能力向上と組織の活性化につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、職員の名札の見直しについての御質問にお答えをします。  現在の名札でありますが、平成14年6月に導入いたしましてから6年目に入っております。写真の更新が必要であると考えておりますので、来年度には議員御指摘の点も踏まえまして名札の更新をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(高橋 寛君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 ◯経営管理部長(岡本和夫君) 来庁者アンケートの活用方法についてお答えします。  来庁者アンケートは、お客様であります市民の皆様に御満足いただける質の高いサービスを提供していくことを目的とするサービスアップ運動の一環として行っており、来庁された市民の皆様から主に窓口サービスに対する評価をいただいているものでございます。いただいた評価や御意見からサービスの問題点や課題を洗い出し改善活動に活用しているところでございますが、これらのうち全庁的なものにつきましては、さまざまな機会において職員への啓発活動を展開し周知徹底に努めるとともに、個別のものにつきましては、それぞれの業務を所管する部署において内容を精査した上で改善に努めているところでございます。  近年のアンケートでは以前よりよくなったという御意見も多数いただいており、取り組みの成果を実感するところではございますが、議員御指摘のとおり、依然として不満足の評価もいただいております。  いずれにいたしましても、市民の皆様の声をスピード感を持ってサービスに反映させていくことが大切であり、今後もより一層のサービス向上に努めていきたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 市長公室長、栗本利泰君。    〔栗本利泰君登壇〕 ◯市長公室長(栗本利泰君) 岐阜市におけるホームページを活用した市民サービスの向上についてお答えいたします。  岐阜市では市民サービスの向上の一環といたしまして、市のホームページを本年2月、6年ぶりに全面的にリニューアルしたところであります。これは市民の皆様はもとより、高齢者や障害者の方にも利用しやすく、わかりやすいページづくりを目指したものであります。また、ホームページのリニューアルに当たりましては、情報を発信するのみだけではなくて、利用者の方の意見を集約する必要があると考え、各ページに「役に立ちましたか?」という簡易アンケート機能を設置いたしまして、ホームページのさらなる改良に役立てております。この機能は、そのページが利用者から見て「役に立った」、「もっと詳しく」、「どちらでもない」の3つの項目から評価いただくだけでなく、コメントなども入力することができるようになっております。  現在アンケートには毎月約400件程度回答が寄せられておりまして、その結果を半月に一度集計して職員用の庁内パソコンに掲示し、職員に周知しております。また、お寄せいただいたコメントにつきましては、より充実したページづくりの参考となるものはもとより、市民サービスの向上につながる貴重な御意見も多数含まれており、各部局の業務改善にも資するものと考えております。  これからの時代、ホームページは市民を初め、多くの方々がそれぞれの欲しい情報を手軽に入手するための最も重要な手段となっていくことが予想されます。このことからも簡易アンケート機能を利用し、お寄せいただいた結果を有効に活用することによって、より使い勝手がよく、内容の充実したホームページに改善することにより、市民サービスのさらなる向上に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 市民参画部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民参画部長(橋本直樹君) 市民サービスと市長への手紙についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、市長への手紙制度は、昭和46年にスタートいたしまして、今日まで多くの市民の皆さんから市政に対する御提言、御意見等をお寄せをいただいておりまして、これを幅広く市政の運営に役立てさせていただいているところでございます。  そこで、まず、最近の市長への手紙の内容と特徴でございますが、平成18年度の実績で申し上げますと、トータルの件数は331件でございまして、その内訳は、事務事業に対する指摘が35%、問い合わせが16%、要望が15%、意見が11%、提案が8%、そして、職員の接遇等に関する事項が5%などとなっております。  これら寄せられました声をどのように受けとめ、これにおこたえし、活用しているのかでございますが、御要望や御提案などにつきましては、例えば、改善すべき点につきましては、関係各部局において見直しを図るなどいたしまして、その結果について取りまとめをいたしました文書を市民相談室からお寄せをいただきました皆様に送付、回答をさせていただいているところでございます。  また、これらの貴重な市民の皆さんの声は、個人情報の保護に配慮をしながら職員用の庁内インターネットで全庁的に情報の共有を図り、接遇の改善や事務事業の見直しなどに活用させていただくとともに、窓口業務を所管いたします各部局の職員による横断的な情報交換会を開催いたしまして、市民サービスのより向上に努めているところでございます。  今後とも市民の皆さんから市政に対するさまざまな御提言、御意見をお寄せいただく制度といたしまして適切な運用を図ってまいりたいと存じます。 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) 岐阜大学医学部等の跡地利用に関する御質問にお答えを申し上げます。  1点目の、岐阜大学医学部等跡地の現況と今後の見通しでございますが、岐阜大学は本年度から2カ年かけて建物の取り壊しを計画しており、来年2月に着工される予定と聞いております。  現在は土壌汚染があった場合の対応等について岐阜大学と協議を進めているほか、岐阜市が土地の譲渡を受けるに当たっての条件の細部についても協議を進めているところでございます。この協議において、土壌汚染等への対応だけでなく、騒音対策など周辺住民に対する配慮を求めております。これを受けまして、岐阜大学は12月には地元住民向けの説明会を開催される予定となっております。  今後の見通しといたしましては、岐阜大学による工事等が順調に進みますと、本市への土地譲渡は平成21年度に行われることになると考えております。  2点目の、跡地に建設される施設はどのような機能を持つかというお尋ねでございます。  今年度より私を長とし関係部長等により構成される岐阜大学医学部等跡地利用検討会を設置し、跡地に建設する施設の機能等に関する検討を行っているところであります。  本検討会におきましては、平成18年2月に作成された岐阜大学医学部等跡地利用に係る基本的な考え方をもとに、市民ギャラリー機能等をあわせ持った図書館機能、市民協働参画を推進するための市民活動交流機能、利便性の高いワンストップサービスなどを念頭に置いた行政機能などの複合的な施設を中心に検討をいたしております。  今後、施設計画の案を取りまとめ、来年度には市民に公表し、意見をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 市立図書館についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、各地の公共図書館が従来の図書館としての基本機能に加えまして、市民活動や地域に役立つさまざまな機能も積極的に取り入れ、新しいイメージの図書館として整備されつつございます。本市におきましても新しい時代の図書館にふさわしい機能のあり方を検討しているところでございます。  基本的な方向性といたしましては、市民の皆様や地域の活動に役立つ図書館として、課題解決型、情報発信型の図書館を目指してまいりたいと考えておるところでございます。  具体的に申し上げますと、豊富な蔵書、快適な環境、司書の資質、能力の向上をベースといたしまして、市民や地域のさまざまな課題を解決するために必要な情報、制度、組織、人などの相談に応じる、いわゆるレファレンス機能を高めていくこと、また、市民協働社会を推進するボランティア等の活動交流のための活動室、交流室、研修室、会議室等を初めとし、ギャラリー、ホールなども併設したいと考えております。  また、郷土の歴史や文学情報のみならず、市民生活、地域活動、地域経済にも役立つさまざまな情報を積極的に発信をしていく機能なども持たせてまいりたい、また、子どもの読書活動を推進するため、地域、学校との連携、支援機能の強化も重要であると考えております。  いずれにいたしましても、新しく建設する図書館は、今後、関係部局等との調整、連携を図りながら、教育立市を目指す本市にふさわしい人づくり、まちづくりの拠点施設として今までの図書館のイメージを超えたものにしてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、学校図書館についての4点の御質問にお答えをいたします。  本年度、「読書大好き!」事業によりまして、市内のすべての小中学校において図書標準冊数が充足される予定でございますが、御指摘のとおり、ただ冊数が充足されているだけではなく、古くなった本が適切に廃棄され、十分に図書資料が整えられてこそ児童生徒の読書や学習に活用できる図書館になると考えております。  そこで、図書の入れかえを計画的に行い、学校図書館をより活性化するために、現在、市立図書館と連携をいたしまして、図書館蔵書の廃棄基準を作成しているところでございます。この基準をもとに来年度より各学校で適切に廃棄を進める一方、標準冊数を維持しつつ図書資料の充実を図っていきたいと考えております。  続きまして、本市の小中学生の読書冊数についてであります。  議員が御紹介いただきましたように、1カ月間の読書冊数を比較することはできませんけれども、岐阜市が毎年行っております学校図書館実態調査によりますと、昨年度の1人当たりの年間貸出冊数は、小学校で58.5冊、中学校で9.2冊になっております。なお、この5年間で、小学校では11.7冊、中学校では3.7冊、貸出冊数が増加をしております。これは各学校において朝読書等の読書活動が推進されている大きな成果であると受けとめております。  続きまして、本の購入に当たって子どもの希望をとったらどうかという御提案でございます。  子どもたちに読ませたい本とともに、子どもたちが読みたい本をそろえることは、子どもの読書意欲を高める上で非常に大切なことであると考えております。現在も各学校では、児童生徒の委員会活動を通じて読みたい本の希望をとったり、司書教諭や図書整理員あるいは学級担任を通じて購入希望をとったりしまして、子どもたちが希望する本を図書館にそろえるよう工夫、努力をしているところでございます。  購入図書の選定の仕方については司書教諭会等でも交流をしておりますけれども、今後も子どもたちの読書意欲にこたえられる学校図書館になるような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  最後に、司書教諭の力量の向上についてお答えをいたします。  図書資料の購入や廃棄のほかに、子どもたちの読書意欲を高める図書館掲示や配架、読書指導や利用指導、そして、教職員への研修等、司書教諭が負う責任は大きく、それは子どもたちの読書活動を支える中核とも言えます。こうした司書教諭の力量を向上させるために、本市では年に3回司書教諭会を開催し、研修や実践の交流を行っております。そのほかにも昨年度よりすぐれた学校図書館を見学する研修を行い、本年度は、また、市立図書館を会場にして、読み聞かせやレファレンスについて学ぶ研修も行いました。今後におきましても研修内容を工夫し、岐阜市の学校図書館、読書活動の充実を目指していきたいというふうに考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 駐輪対策について2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、JR西岐阜駅の駐輪対策についてでございますが、今年度から駐輪場内の放置自転車だけでなく、駅周辺の放置自転車の撤去も回数をふやし、定期的に行っているところでございます。しかしながら、路上駐輪や歩道上の乱雑な駐輪により通行を妨げている所があり、改善を図っていく必要があると認識しております。  このようなことから、根本的な改善には、今年度実施中の駐輪実態調査による駐車需要をもとに、ハード面とソフト面からさまざまな対策が必要であると考えております。具体的には、駅の南北にあります既存駐輪施設の改良や需要台数の分散配置などのハード対策とともに、路上駐輪の防止対策として禁止あるいは規制区域の導入や撤去体制の構築、有料化など、ソフト対策も講ずる必要があると考えております。  次に、2点目の、JR長森駅の駐輪対策についてでございます。  本年9月と10月に、隣接する市道に駐輪された自転車が車両等の通行の妨げになっておりましたので、壊れた自転車を中心に約60台を撤去し、通行の安全性確保に努めてまいりました。また、自転車利用者の駐輪マナーの啓発についても、近隣の高等学校2校に数回出向き、秩序ある駐輪の指導と協力をお願いしております。  駐輪場の整備につきましては、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」において、鉄道事業者は、地方公共団体等から要請があった場合には、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることにより積極的に協力しなければならないとされております。市におきましては、これまで鉄道事業者であるJRに対し、用地の貸し付けなどの要望をしてまいりました。引き続き必要な台数の整備を図るため協力を求めていきたいと考えております。  以上です。    〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 31番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕 ◯31番(中尾年春君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  時間の関係もありますので、再質問はいたしませんが、二、三点、要望、意見を述べさせていただきます。  市岐商に関連した質問でございます。  今、市長さんから御答弁いただきました。その中で、過日の小中学校長会からの要望の折の発言ではございますが、市長さんは、いわゆる選択と集中、こういった予算の使い方、その例えとして申し上げたということでございます。  私は、市長というのは、いわゆる最終的な決定権者であるわけでございます。市長さんの一言というのは、それはもう何倍にもなって波及していくわけでございますので、私は、そういう場で発言するということは、よほど慎重に、それこそ言葉の選択と集中(笑声)    〔私語する者あり〕 と申し上げたいと思うんですね。非常に慎重であるべきだと思うわけでございます。私もマスコミの報道等は、なるべく客観的に私は見るように心がけているつもりであります。しかし、これだけ今、市岐商に関する課題というのが今注目を浴びている中にありまして、やはり私は市長さんの言動はいまいち軽率ではなかったかということを強く申し上げたいわけでございます。    〔私語する者あり〕  そういう言葉が出るということは、その根底に何かあるんじゃないかと、どうしてもこうとれるわけですね。ただ、我々この議会人にやはりこう、すんなりと理解できるような、そういう市長さんは説明責任があるんじゃないかと、私はそう思うわけでございます。本当は市長さんの真意をここでもう一回聞きたいところではありますが、時間もございませんので、またの機会とさせていただきます。  それから、自転車の駐輪問題ですね。それぞれ努力していただけるようでありますので、了解しますが、先般も私、長森駅、昼、夜と、夜9時ぐらいも行きまして、自転車を1台ずつ全部こう数をチェックしてまいりました。例えばですね、プラットホームのとこにフェンスがあるんですね。それをもう少しこうセットバックというか、して、草もきちっと刈り込んでいけば、そこら辺のスペース、路上にはみ出すことももっと改善できるんではないかと、まず、やれることからやっていくと、    〔私語する者あり〕
    非常に大事なんですね。  第一義的には、先ほど申し上げましたが、やはりこのJRがこの管理責任、法律でも一定の努力規定があるわけでございますので、ぜひこれからも要望しましてですね、我々議会人もこれからね、地域の声でありますので、他の議員さんもこういったことはね、今でも質問を重ねております。そういったことでぜひ地域要望をかなえていただきますよう担当部局にお願い申し上げたいと思います。    〔私語する者多し〕  それから、    〔私語する者多し〕 若干時間ありますね。    〔私語する者多し〕 市民サービスにつきましては随分と改善したと思います。率直に言いまして、過去との比較論でいきますとね、もう随分よくなりました。市民の皆様からも、本当に市役所の皆さんはね、親切だという声は聞きますので、    〔私語する者あり〕 これは大いに評価していいと思います。しかし、これからやっぱり未来に向かって、市民協働ということがね、盛んに、今、岐阜市からおっしゃっているわけでございますので、ぜひこの市民目線に立ってですね、さらに、この市民サービスの改善に努めていただきたいと思います。いろんな市はアンケートのチャンネルを持っているわけでございます。大変すばらしいことでありますので、    〔私語する者あり〕 こういったチャンネルをですね、ぜひ双方向でね、改善できるよう努力をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◯副議長(高橋 寛君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯33番(堀田信夫君) それでは、日本共産党を代表して、順次お尋ねいたします。  初めに、第116号議案にかかわってであります。  産業廃棄物不法投棄現場支障除去に伴う補正予算関係であります。  椿洞の産廃不法投棄現場からいよいよ代執行によって産廃を撤去しようというものであります。基本設計で900万円、これは18年度に作成した基本設計に技術専門会議の意見を反映させて作成をしようというものと伺っております。詳細設計については債務負担で9,000万円、これは基本設計に基づいて実施するためのいわゆる実施設計であります。代執行には大臣の同意が必要ですが、まだ同意を求める書類が国には提出、そして、受理されていない段階と伺っています。この段階でこうした予算措置は果たして適切なのかどうか、申請書の提出、受理、そして、同意、受理から同意までおよそ2カ月と伺ってますけれども、この日程を具体的にお示しください。  大臣の同意を得て、いわゆる特措法によって撤去する場合、不法投棄の全量が対象とはなりません。対象となるのは一体どれだけの量なのか、その量、そして、それに伴う事業費を明確にお示しください。  さらに、特措法の対象とならない分についてどうするのか。昨年3月に明らかにした基本設計に基づくならば、同時進行あるいは次の段階となるんでしょうか。現場から不法に投棄されたものをきれいさっぱり片づけて、新しい形をどう市民が納得する形で提供していくのか、全体計画を明確に指し示していただく必要があるんではないんでしょうか。つまりは全体容量をどう処分するのか、そのうち代執行で賄う分がどれだけで、そのほかの財源で手当てをするものがどれだけでという全体計画がまず必要なのではないか。  この点で最後になりますが、今度の技術専門会議が具体的にダイオキシン類の処理対策について言及しておりますけども、このダイオキシン類の処理対策について、場内で処理するのか、場外か、その判断は市当局がするようにという提言のようでありますけども、このダイオキシン類の処理対策はいかがされたか、明らかにしていただきたいと思います。  次に、東海環状自動車道についてであります。  ちょうどこの岐阜市議会では、先般の9月議会が終了したその日に新しい見直しの案が公表されまして、この間説明会が行われ、あるいはアンケート等が行われてきた経過がございます。東海環状自動車道の西回りルートの見直しがなぜ始まったのか、それは改めて申し上げるまでもありませんけれども、岐阜市議会におけるこの問題での附帯意見、あるいは都市計画審議会でも附帯意見がつき、地元住民の皆さんのあそこの御望山にトンネルを掘ったときの山の安全性がどうなのか、崩れる心配がないのか、こういう声に押されて国によって調査検討会が設置をされました。岐阜市もその一員として参加し、6年の長きにわたる議論を経て、最終的には、現在の工学技術をもってすれば、御望山地域に限らず日本のどのような山においてもトンネルを掘ろうと思えば掘れないわけではない。しかし、検討会の課題はそれとは関係なく、トンネル掘削に伴って発生し得る問題の検討、言いかえれば安全性の確認である。専門委員会の検討結果とそれに基づく結論は、この調査検討会における結論は、御望山の安全性は確認されないということに尽きると明言をした報告がされたわけであります。この一言一句について、岐阜市も一緒にこの文書をつくった当事者であります。この報告について尊重するというような態度ではなく、責任を負う立場にあるのではないか。今回、「道からの手紙」で、都市計画決定ルートを含む新たな3案、その中には少し都市計画決定ルートを北へずらしただけのトンネルを掘るルートも含まれるというような状況ですけれども、この検討会の議論にかかわって結論を出してきた当事者として、トンネル案が盛り込まれていることについて、異議を訴えるべきではなかったのか。今からでも遅くはない。その意思があるかないか、英副市長にお答えいただきたいと思います。  「道からの手紙」で公表されたのは4つの案ですけれども、この案の中から選びなさいというのは、率直に言って私は酷なところがあると思います。A案は南の方にずれて山を外れているんですけども住宅地、C案は山を外れて北の方ですけども、ここも刑務所があったり住宅地があったりで、もうこの案だとBへBへと誘導されていくようなやりようであります。もっと幅広い選択があるんではないか。この4つの案の中で興味深いところはというよりは見逃せないところはですね、このルートで少し東の方へ行ったところの椿洞の産廃現場、これはそのままになっていて、産廃現場をかすめる状況になっています。  この間、国土交通省にお伺いしたときに、国道の方でこの道路をつくるときに、産廃現場、補償するんですか。とんでもない。それはあくまでも都市側でやるんですよ。ところが、先ほど申し上げたように、岐阜市は産廃現場、全部取り出すという方向から特措法の対象だけに限ってくる。産廃現場が残る。そこに道路が通るということになる。大変ややこしい状況です。  この産業廃棄物の不法投棄現場を外す、あるいは、もう一つの気がかりなのは、A案、B案、C案、そして、都市計画ルートも含めてですが、いずれもインターチェンジの位置が同じで、変えられていない。A、B、C案とも同じと明確に書いてあるんです、岐阜インターチェンジ。そこから本線へのルート、接続道路はあるんですよ、当然。しかし、相当な距離を走っていく。何で、インターチェンジを動かすことができんようなわけがあるのかと言いたくなるくらいなんですが、もっと幅広い、思い切って産廃の不法投棄現場を外して、緩やかに北へ振ってくような検討だってあってもいいんではないか。トンネルを掘ることに問題があるという結論を出した検討会。ここでもう一度関係者や専門家の意見を聞く必要があるんではないか。幅広い議論を当事者として意見を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者医療についてお伺いします。  後期高齢者医療制度でありますが、来年の4月からのスタートに向けて、つい先ごろ保険料が決まりました。岐阜県の場合に1人平均月額6,300円。75歳以上の方々は息子さんや娘さんの扶養家族で健康保険、面倒見てもらっとってもそこからほうり出されて、この後期高齢者医療制度に入らねばなりません。岐阜市の場合に、およそ4万3,000人なんだそうですけれども、介護保険料とともに年金からの天引きになりますので、大変な負担です。そして、問題は、保険料が2年ごとに改定されるわけですが、確実に上がっていくということが明らかになっています。つまり医療の給付の増加が見込まれる。患者が増加する。重症化する。医療の技術の進歩がある。こうやって給付がふえていけば当然保険料が上がります。保険料が上がる。それが嫌なら医者に行かなきゃいい。こういう展開になっていくわけであります。  さらには、高齢者の人口が年々再々ふえてまいります。人口増加に応じて割合を引き上げることも明らかにされています。現在は全体の事業の中で1割を保険料で賄って、他の医療保険で40%、公費で50%というバランスなんですが、これが次第次第にお年寄りの人口がふえていくと、来年スタートして7年後には保険料で賄う部分が10.5%、さらにその先の10年後、12.9。さらにその先の10年後は14.6%と、割合がどんどん変えられていくという試算も明らかにされています。  これはいかにも大変だというので、国においても保険料の負担の軽減をというので、とりわけスタートから半年間、保険料の徴収を見合わせると発表しておりますが、この実態たるや、凍結の対象になるのは、息子さんか娘さんの扶養家族になっていて、75歳以上の人たちだけなんです。75歳以上の人たちみんなが徴収免除になるかったらそうやない。何か半年間凍結でやれやれというような感じですけども、実際には来年4月から、国民健康保険など、老人保健なんかで入っていた75歳以上の人たちは全員4月から徴収になるんです。  先ほど申し上げたように、4万3,000人の75歳以上の岐阜市のお年寄りの中で、80%は4月から保険料の徴収がスタートするという仕組みです。国が言っているのは大変な欺瞞であるということが明らかです。そればかりではなくて、65歳から74歳、75歳前の人たちで国民健康保険なんかに入っている人たちは、今度、普通徴収じゃなくって、年金からの天引きもやるというんで、便乗だと世間では言ってますけども、こういう医療費の負担だけではなくって、お医者さんにかかる際にも診療報酬について包括払い。具体的に言うと、定額、上限を定める。保険のきく医療に上限が設けられるんで、お医者さんの方では、75歳以上のお年寄り、面倒を見ても面倒を見ても一定額を超えたらもうそれは診療報酬には返ってこない。病院が赤字になるというわけです。検査、投薬の制限、入院、手術の粗悪化。結果的には早期退院というような事態も心配されるわけです。  さらに、保険証の問題ですけども、これまで75歳以上の高齢者は、障害者、被爆者とともに短期保険証や資格証を発行してはならないとされていたんですが、ここも条文が削除されて、後期高齢者医療制度では即保険証の取り上げが行われることになります。  この二、三年、振り返ってみれば、公的年金の控除額の引き下げ、老年者控除、定率減税の廃止で、去年、ことしと税金の通知を見てもうびっくりというお年寄りの皆さんが、来年4月の段階で医療保険の請求でびっくりというような事態が起きてくるわけです。税負担の増加に加えた今回の医療制度の改悪は、お年寄りいじめとしか言い様子がない状況です。この制度について、岐阜県における広域連合の会長でもある細江市長は事態をどのように受けとめているのか、中止、撤回を求めるようなスタンスはないのか、お答えをいただきたいと思います。  さらに、この制度とともに幾つか問題があります。  その1つですけれども、国民健康保険で今度、特例の検査というので健康診査が義務づけられることになりました。その結果、岐阜市で言うと市民健康部・保健所がやってきている成人健診は、成人健康診査は来年から行われないということになります。若干ですけれども、国保の方でやる健康診査と今までやってきた保健所の成人健康診査とはメニューに若干の違いがあって、血液検査の項目が少なくなったりするなど、レベルが下がるという状況です。  それで、制度がスムーズに私は移行するとは思えないので、少なくとも当分の間は市民健康部がこの間行ってきている成人健康診査は継続して行っていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。  以上は、いずれも市長からお答えを願います。  教育による岐阜市の活性化について市長にお伺いいたします。  つまりは話題になっております市立岐阜商業高校についてでありますけども、ただいまも議論が交わされておりましたように、なるだけ重複しないように申し上げたいと思うんですが、市長が小中学校の校長会、岐阜市小学校教頭会・中学校教頭会から受け取ったこの提言・要望書、どれもこれも本当に切実なものばかりなんですけども、これに対する回答で、選択と集中、その中で触れた言葉だということなんですけれども、私は、4億円、あたかもそこで浮くかのようなお話をされておられることに疑問を抱いたものであります。  ことしの3月の議会でも、私はこの議場で指摘をさせていただいておりますけれども、確かに今年度の決算見てもわかるように、4億4,000万円ですね、決算では、市岐商。4億4,413万7,000円かかっているんです。そのうち授業料などで5,400万円、国から16万6,000円やね、県が8万6,000円、諸収入があって、一般財源が3億8,900万円。この3億8,900万円なんですけども、普通交付税で基準財政需用額というものがあって、これが3億5,900万円。こういうことで、かかるけれども、交付税措置されますよ。これが、いつも我々が市に申し上げると、「堀田さん、そう言うけど、それはね、交付税措置されとるで」て、いつも言ってきて、今回、市岐商を見たらどうや。3億5,900万円交付税措置されるんですよ、そういうことは言わへんのやね、こういうときになると。正確に言うと、理論上は、理論上は一般財源の3億8,900万円から3億5,900万円差し引いたざっと3,000万円、学校をやめたとしても理論上は3,000万円しか浮かない。短大も同じ理屈です。これ資料を出してもらいました。  市長がおっしゃっておられるのは、あたかも4億円、市岐商、今、存廃問題議論をしとるんで、やめたら浮くかもわからん。それは正しい発言じゃないんです。慎んでもらいたいと思うんです。まんだ、この先こういう発言をするのかどうか、お答えください。  もう一つ、私ね、    〔私語する者あり〕 これで申し上げておきたいことは、    〔私語する者あり〕 学校の先生方が切実な要望を持ってきたときに、今、市岐商の存廃問題議論している。なくしたら4億円できるからって、こういう場で言うっていうことはどういうことか。あなたたちの要求をかなえてほしかったら、市岐商を立命にやっちゃうことに対して賛成しなさいよ、それがなかったら予算つけたらんってというような話じゃないですか。立命館へ移譲することに賛同を促すような、私はこそくなおよそ行政のトップとして、校長先生方に向かって言うような言葉ではない。フェアではないですよ、これは。  フェアではない話はまだある。(笑声)既に一度    〔私語する者あり〕 指摘されてることがあるかもわかりませんけれども、これは学校の校長先生方じゃなくって、商工会議所の皆さんに向かって言っておられるんですけども、パイの理論を持ち出してね、この京都の立命館から岐阜へ進出してくるっていう話があって、それでは大変結構やといいながら、「私の考えとしてこれは新規参入なんだ。」と。『パイが広がるチャンスなのではないかと思う。つまりパイが広がらないのであれば競争が激化することになりますが、市民の中で私立学校への認識が高まれば市内の人は東京や名古屋のように「公立よりも私立のほうが良い」と認識されるかもしれません。岐阜市外からも学生が来る可能性もあります。すなわちパイが広がるチャンスである。私立学校関係者の皆さんにご理解いただけるとありがたいと思っています。』と言ってやね、まあ新宿に高島屋が進出したことを引き合いにしているんですけども、これはどう。  立命館の人がどうやって言っているかっていうと、新規ではないんですね。立命館が考えているのは、岐阜市の中に新たに学校が出てくるっていうんじゃなくって、市立岐阜商業高校の学校運営権のようなものをそっくり市岐商にもらうというだけの話で、全体のパイが広がるってなんてことじゃないんです。これ、ことしの3月の1日の本郷副総長の話ですけども、新たに土地を購入して校舎を建てるとか、そういう受験生、学校数がふえるとか、受験数が同じと、そういう、その枠内の話なんだと言ってるわけですよ。だから、市岐商の現在の定員の枠が変わるだけの話で、全体としてパイが広がるなんてことではない。立命館の側もそうやってはっきり言っている。  ここでもあなたの話はちょっとね、いい方向に、いいように、いいように解釈している。加えて、肝心なところはなかなかこういう場面でおっしゃらないんですね。副総長が、無償譲渡がやりやすいが、無償貸与など幾つかの案が考えられる。で、新たに学校をつくってやったらどうなのかって言われたら、新たに土地を購入して校舎を建てるのは経営的観点からも難しい。何かね、商工会議所の皆さんも、何、岐阜市の市立の商業高校を丸々やっちゃうんか、そんなこと聞いとらんぞとおっしゃるんやね。だから、あなたの話はちょっと、ためにするというか、とにもかくにも初めに立命ありきというところから出発しているんで、この商工会議所の皆さんの前で何て言っているかといったら、最後に、「私の──説明不足で──不徳のいたすところ、説明不足もありまして、なかなか十分なご理解が得られていません。」どうも議会が反対しておるみたいなことをここでおっしゃっているんやけどね、    〔私語する者あり〕 説明が不足しているんじゃなくって、あなた自身が不正確な話をしているということなんですよ。ここのところもぜひ慎んでもらいたいと思います。  それで、このことでもう一言申し上げておきたいことがあるんですが、先ほどもありましたように、この間、私も新聞報道で知るしかないんですけども、先ほど指摘があったとおりでね、7月に成原副市長が立命館を訪ねていく。8月に安藤教育長らが立命館関係者とともに県教委へ出かけていくわけやわね。このときは成原さんも、また、副市長、一緒なんや。それで、10月に細江市長が川口総長と会っているんですが、さらにごく最近、新聞報道でしか知る由がありませんけども、この20日に川口総長が岐阜県に来まして、知事に20日の日、4時10分に会っている。そうすると、この知事がその夜7時30分に細江市長と懇談と、こうなるんやね。これ    〔私語する者あり〕 自民党の皆さんと懇談会やられて、席立って帰ってかれたですよ。あのとき細江市長は県知事に会いに行って、「川口総長、きょう岐阜へ来たそうやけど、どういう話やったな」って聞きに行ったんでしょう。(笑声)    〔私語する者多し〕 ねえ、何か、全体としては私の解釈は、受けとめ方は、立命の問題が市岐商にかかわって持ち上がった。けれども、市岐商のあり方を十分検討しようというので、不承不承、有識者会議もつくられた。そこではしかし、市岐商のあり方を検討するのが先ですよ、けんけんがくがくやっている最中に、そして、また、立命館とあんまり接触したらあかんよという雰囲気がある。にもかかわらず、頻繁に行ったり来たり行ったり来たりという感じですねえ。これが本当にフェアなのかどうか。紳士的な行動とは思えません。  百歩譲ってもですねえ、百歩も二百歩も譲ってもですけども、言いたいところは、この間新聞で横浜市がやはり学校用地を確保して自前で何か誘致しようと思ったけれども、それはあきらめて、その土地を活用して私立の高校が来てくれないか、公募したんですよ。そしたら3つ応募があったのかな、──ここにありました。「少子化が進み大学全入時代を迎えるなか、早稲田や関西学院大も小学生からの囲い込み戦略を進めており、他の私学の経営に影響を与えそうだ。」というんで、市有地5ヘクタールを購入した横浜市のところへ公募をかけたら、慶應だとか幾つかのところが名乗りを上げて、こう進出してったんですねえ。土地は53億円投入して、岐阜市は、岐阜市やない、横浜市が売ってるんですけども、何か岐阜市とは全然温度差がありますね、うん。  まだまだ市岐商はどうあるべきかということを議論するのが最優先だとは思うんですけども、将来的にどうだというふうであったとしても何も立命ありきではないと私は思うんです。しかも、無償譲渡で、最近聞けば、建物も、土地は無償貸与でもええって言ってたけど、最近は土地もただで欲しいみたいなことを言っておられるやに聞きますけども、一体、もう頻繁に会っている中でそういう話をしているんじゃないか。トップとトップが会うなんていうことは、常識的に考えて事務レベルでの話がそこそこ進んでるっていうことのあらわれですよ。「こんちは。総長になりました。」そんだけの話とは到底思えませんですね、私は。この間の経過に素直にお答えいただきたいと思います。  最後になりますが、じゅうろくプラザで、ちょっとね、こんなささやかなことと思って迷ったんですけども、いろいろ調べてったら、やっぱり言っといた方がええかなと思って通告させていただきました。  じゅうろくプラザ、岐阜市がおよそ10億円で購入しましたね。今度の決算でも出てます。さらに4,000万円費やして改修しました。旧ぱ・る・るプラザがオープンしたのは9月の1日です。オープンして9月の4日に消防本部が立入検査を行いました。したところが、避難器具が備えつけてなくって避難器具設置が指示されました。どういうことかっていうと、全体の建物は用途が複合用途対象物ということで変わらんのですけども、ここでも指摘をしたあのカルチャーアカデミーというとこね、研修室、ぱ・る・るプラザのときにカルチャーとして使っていたものを、研修室ということで名前を変えると、これはこの段階で消防法施行令によって避難器具の設置義務が発生する。これを見落としていたために消防本部からの立入検査によって直ちにこれをつけなさい。これ、かかった費用が97万円です。  オープンしてからおよそ1カ月余り、この消防法に基づけば違法な状態でオープンが続いていたということになるわけですけども、私がここで驚いたのは、鳴り物入りで買ったがええか買わながええか、有識者が検討をして、まあ買ってもよかろう。買って、そして、指定管理に任せて、4,000万円計上してややお色直しをして、それでどうかっていうと、オープンする9月の一月前、8月のときに実は改修工事の追加工事やっている。何の追加工事かって見て驚いたんですけども、防災上のスプリンクラー気がつかなかったのかどうかね。それ、スプリンクラー、2階にスプリンクラーヘッドを2カ所追加。2階の研修室もスプリンクラーヘッドを再取りつけ。それから、1階の展示ギャラリーにスプリンクラー。防災上のことをわざわざ施設オープン一月前に気がついてやっとる。けれども、4階の、5階の研修室の避難器具については気づかない。やることが一つ一つ何かお粗末というか、わずか金額にして100万そこそこなんですけども、こういう役所の方には行政内部に建築基準法や消防法などに精通したスタッフがそろっているにもかかわらず、なぜこんなお粗末なことが続いているのか。金額や事の問題ではなくって、事態をやはり正しく受けとめてもらいたいと思う。  商工観光部長に答弁を求めて第1回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの質問にお答えをいたします。  まず、第116号議案、不法投棄現場支障除去についての御質問であります。  具体的な日程あるいは対象となる量は幾らなのか、どの程度なのかと、また、その除去にかかる費用はどれぐらいかかるのかと、全体計画が必要ではないか、さらには、ダイオキシンの処理は場内で行うのか場外でやるのか等々の御質問であったかと思います。  まず、その前に、この今後の日程についてまず最初にお話し申し上げますと、大体のところでありますが、まず、実施計画につきましては、現在、技術専門会議の提言を踏まえまして作成中であります。この実施計画案につきましては、作成段階で環境省ともすり合わせをしながら進んでいるわけであります。地元の御意見あるいは環境審議会の御意見なども聴取をし、また、成案をまとめて国に提出をするということになるわけでありますが、これは現在も環境省との間ですり合わせなどを行いながら進めているということであります。  その後、産業廃棄物の処理事業振興財団というのがございまして、ここで技術審査が行われます。その後、環境省の内部における協議を経まして、最終的に環境大臣同意というスケジュールになるわけでありますが、これまでお聞きするところによりますと、大体今までの例では二、三カ月かかっているんではないかというようなお話をお聞きしております。具体的に本件についてどれぐらいかかるかについては、まだ私どもはしっかりとした日程は持っておりません。  それから、どの程度の費用がかかるかという御質問もございました。  支障除去事業につきましては、その対策費用内容につきましては、産廃特措法におきまして、まず、実施計画に対する環境大臣の同意を得ると。得て確定するということになるわけでありますが、さらに対策工の詳細につきまして、その後の詳細設計を行うことによって確定をしてまいります。したがいまして、全体の事業量などの確定値はその後の時点になりますが、概算額というものは提出をいたします実施計画においても記載をすることになっておりますので、その数字がまとまってまいりましたら、未確定での概算ということにはなりますが、速やかにお示しをしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。  それから、特措法以降はどうするんだという御指摘でありました。  本市では、この処理につきましては基本方針を昨年発表しております。この基本方針における基本的な考え方といたしましては、安全、安心の確保を第一にいたしまして、まずは行為者による撤去を徹底すると。それで、やむを得ない場合は廃棄物処理法に基づいて代執行に移行すると。また、さらには、市民負担の軽減を図るということであります。  この考え方に従いまして、まず、行為者等による撤去を徹底するために、不法行為者等に対しまして措置命令を発するとともに、現場に廃棄物を搬入しました全事業者に対しまして撤去要請を行うなどして自主撤去を実施してきております。10月31日現在で合計9万7,000立方メートル、全体量の約14%に上る産業廃棄物が撤去されております。  また、撤去の申し出がありました総量は12万6,000立米ということになりますので、全体の約18%、全体の20%近いものが自主撤去によって撤去をされる予定ということになっております。  いずれにいたしましても、御案内のとおり、平成24年までの時限法でございますので、産廃特措法は。この期限の中でできるだけ早く事業の実施あるいは準備を進めていかなければいけないと、こんなふうに思っているところであります。  また、御指摘がありましたが、代執行、いわゆる実施計画を大臣にまだ提出してないではないかと、その中での予算でいいのかという御指摘でありますが、これも行政代執行を前提として産廃特措法による国の支援をお願いしようと、環境省と事前協議を進めているところでありますので、それに基づいての対応ということになるわけであります。  それから、ダイオキシン処理の対策は場外か場内かという御質問がございました。  費用対効果を技術的に今までのところ検討していただいておりますところでは、場外での処理が好ましいのではないかというふうに考えられるという報告を受けておりますが、今後の詳細につきましては検討していく必要があると思っておりますし、これは環境省とのすり合わせの中でも議論になってくると、こんなふうに思っております。  次に、後期高齢者医療制度についての御質問であります。  制度実施、この実施の中止を求めるべきではないかという御質問の趣旨かというふうに理解いたしましたが、急速な少子化、高齢化が進む、また、経済成長率は大変低いという中で厳しい社会経済環境であります。こういう中でも耐え得るような持続可能な国民皆保険制度を目指して、昨年の6月に医療制度改革に関する法律が国会で成立したところであります。老人医療費に関しましては御想像のとおり、大変な勢いで増大の傾向にあります。その医療費を賄っていくための費用を負担していただく国民の理解と協力というのは不可欠であるわけであります。  そのためには、現役世代あるいは高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度であるということが求められるわけでありまして、そのねらいから後期高齢者医療制度というのが設けられることとなったというふうに理解をしております。しかし、この制度は、後期高齢者医療制度というのは、75歳以上という年齢層で見た場合は、最も支援を必要とする方々のための医療制度であります。よって、国、県あるいは現役世代による財政的な支援や負担だけではなくて、すべての関係者がこの本制度を支えていく、すべて皆さんで力を出して支えていくということが最も重要であるというふうに、今は理解をしているところであります。したがいまして、今後も引き続き新しい制度の円滑な実施に向けてさまざまな形で要望や意見提出に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っています。  また、新たな制度が始まることで市民の皆様方にさまざまな御心配が出てまいりますので、きめ細かく説明会あるいは広報を実施しているところであります。今後も高齢者の方々が安心して医療を受けていただけるよう、県内の市町村あるいは関係機関と連携をとりながら制度の実施に向けて精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。  次に、医療制度改革によりまして、従来の老人保健法にかわって「高齢者の医療の確保に関する法律」が来年の4月から施行され、これまで市民健康部で実施をしてまいりました基本健康診査にかわって特定健診と特定保健指導の実施が国保などの各医療保険者に義務づけられるということになります。新しい制度におきましては、40歳から74歳までの方については特定健診と特定保健指導の実施が各医療保険者に義務づけられております。  一方、75歳以上の後期高齢者につきましては、この健診について努力義務と規定されておりますが、岐阜県後期高齢者広域連合におきましては、この健康診査、努力義務とはされておりましたが、これを実施するということとしております。新制度は、従来からのいわゆる早期発見あるいは早期治療だけを目的とした健診ではなくて、今後は生活習慣病であります糖尿病でありますとか、高血圧症及び高脂血症などを予防することなどに主眼を置いた制度への変更を目的としたものであります。  新しい制度のもとでこうした大幅な変更が市民サービスの低下をもたらすのではないかという御心配もあろうかと思いますが、検査項目につきましては、従来ありました総コレステロール量など一部の検査項目がなくなる反面、悪玉コレステロールであるLDLのコレステロールを調べるという項目をふやすなど、科学的根拠に基づいて検査項目を見直しておりまして、より生活習慣病予防に適したものに改善されたものだと、こんなふうに考えております。ということで、この特定健診が今後、従来の基本健診にかわってその役割を果たしてくれるんであろうと、こんなふうに期待をしているところであります。  最後に、市岐商の問題についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、4億円の財源というのは事実使われているお金ではありますが、今、岐阜市の場合は交付団体でありますので、そのかなりの部分が交付税措置されているというのは事実であります。ということでありますが、使っているのは事実であるということであります。ただし、これを、先ほど御指摘のように、今後とも言い続けるかどうかという御指摘でありますが、これにつきましては誤解を生まないような形で御発言をさせていただきたいと、こんなふうに思っています。  ただし、御存じのとおり、交付税につきましては、今、全国で約1,800の市町村がございますが、約その1割に当たります180市町村がいわゆる不交付団体となっております。最近、我が県内におきましても、岐南町に続きまして大垣市と各務原市が新たに不交付団体となりました。不交付団体となりますと交付税措置等が期待できなくなるわけでありまして、今、国におきましては税源移譲などを通じて不交付団体の数をふやそうという動きもありますので、いつまでもいわゆる地方交付税に頼るということにはなかなか厳しい状況もこれから出てくるかもしれないとは思っております。これは御参考までであります。  それから、パイが広がるということについての何か勘違いがあるんではないかと御指摘でありますが、私はこういうつもりで申し上げてるわけであります。  新しい学校が1つ来るから、それでパイが1つふえたという趣旨ではありませんで、新しい学校が来ることによって、その間で切磋琢磨され、いろんな競い合いがあり、または魅力が高まり、教育レベルが高まることによって、その土地の教育に対する関心が高まると、そういうことによって、今、例えば、私立学校では定員をなかなか充足できない状況にあって御苦労されておりますが、そういう中で、私は「孟母三遷」の例を時々出させていただいておりますが、教育で選ばれるまちとなって、多くの若い人たちが岐阜に居を構えようと、教育がいいから岐阜に居を構えようということになれば、多くの人たちがここに住むようになると。そうすると、若い人たちが岐阜市に生活をされ、岐阜で教育を受けると。そうすると、子どもたちの数がふえて、そのパイが広がるという趣旨で申し上げているつもりでありまして、学校が1つ来るからその分だけパイが広がるという趣旨で申し上げているわけではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと、    〔私語する者あり〕 こんなふうに思います。    〔私語する者多し〕  それから、    〔私語する者あり〕
    PTAの皆さんの前でこの話をしたことは何かその賛同を促したのではないかという御指摘でありますが、そんな気は全くございませんで、さまざまな切実な御要望をいただきまして、私も大変重要な御指摘、御要望であるというふうに理解をいたしまして、    〔私語する者あり〕 そのために我々としてもしっかりといろんな施策を考え、いろんな工夫をしていきたいという中で申し上げておりますので、先ほど御指摘のような賛同を促すための発言ではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと、こう思います。    〔私語する者あり〕  それから、諸般のさまざまな動きを見ていると、立命館と話がついているのではないか、あるいは立命館ありきではないかという御指摘でありますが、さきの議員の御質問にもお答えいたしましたように、この市立岐阜商業高等学校といいますのは、岐阜市民の貴重な税金で建設を行い、貴重な税金などを投入して運営を行い、また、さらには、今後のさまざまな資金需要も市民の税金で賄っていくことになるわけでありますから、市民の皆様方が大いに議論していただいて、自分たちの貴重な財産についてどうすべきかについて大いに議論していただきたいと。その中で方向性を見出していくべきだと、こんなふうに考えております。  以上、御質問にお答えいたしました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) 東海環状自動車道に関する2点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の、市は都市計画ルート及びBルート帯について、国に対し異議を申し入れてはどうかとの御質問でございますが、東海環状自動車道は広域的なネットワークを形成する高規格幹線自動車道で、東海地域の骨格として地域連携軸を形成する重要な路線であり、早期に整備する必要があると考えております。  国土交通省による再検討に当たっては、道路の区域の案として都市計画ルートと御望山の南、北、山中を通過するルート帯を提示し、これらの道路の区域の案に関して周辺の土地利用及び生活環境に与える影響、事業に要する費用等の客観的な情報を明らかにした上で、地域住民の意見や現在行われている地質の現地調査の結果等を総合的に勘案しつつ、最も適切な道路の区域の案を選定することと伺っております。  道路の区域の案の提示に当たって、都市計画ルートについても周辺の土地利用及び生活環境に与える影響等の面において有利な案であるとともに、都市計画決定の手続を経て合意された道路の区域でもあることから、案の1つとして地域住民等の意見を聞くこととしたものと伺っております。  また、御望山の山中をトンネルで通過するBルート帯につきましては、国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所が現在までに実施した調査結果に基づき、トンネルの施工による地山の緩みがほとんどないと予測しており、都市計画ルートの利点を大きく損なうことなく地すべり等に対してより安全性が高いと考えられることから、案の1つとして地域住民等の意見を聞くこととしたものと伺っております。  こうしたことから、両案が道路区域の案として提示されたことに対して、国土交通省に対し異議を申し入れることは考えておりません。  2点目の、もっと広い範囲でルートを選定すべきとの御質問でございますが、国土交通省においては、現在、御望山周辺を対象として東海環状自動車道の都市計画に定められた道路の区域の再検討を行っているところでございます。これらの道路の区域の案に関しては、先ほどお答えした手順を踏まえて最も適切な道路の区域の案を選定することとされており、岐阜市といたしましても一日も早く事業者計画案がまとめられるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、椿洞地区周辺の東海環状自動車道の都市計画に定められた道路の区域につきましては、産業廃棄物の不法投棄に対する本市の処理方針が決定され次第、国土交通省において必要に応じて検討することとしているとお聞きしているところでございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) じゅうろくプラザについての御質問にお答えをいたします。  じゅうろくプラザは9月1日にオープンいたしましたけれども、8月29日に防火対象物の使用開始届を提出したところ、9月4日に中消防署の立入検査が行われ、避難器具を設置するようにとの指示がございました。  御質問者もおっしゃいましたけれども、これは、前のぱ・る・るプラザ岐阜の当時は、5階、3階には避難器具が設置されておりましたが、4階部分はカルチャー教室として利用されておりまして、消防法施行令上用途を教室とみなされており、避難器具の設置は不要でありました。しかし、じゅうろくプラザでは広く市民の皆様に御利用いただくため、他の部屋と同様、研修室として貸し室の使用形態にしたところ、結果として用途の一部を変更したことになり、避難器具の設置が必要となったものでございます。  この指摘を受け、直ちに中消防署へ施設の開館につきまして確認したところ、使用禁止を指示するようなものではないということでございましたので、早急に避難器具設置工事を行い、10月3日に設置届出書を提出したものでございます。しかし、公の施設といたしまして避難器具の一部に不備があったことにつきましては、まことに遺憾なことであり、今後におきましては施設の安全管理に万全を期してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯33番(堀田信夫君) 時間も余りありませんので、簡単にお伺いしたいところがありますので、お願いします。  116号議案の産廃にかかわってですが、要するに、どれだけ持ち出すかということも把握してない、その事業費も把握できていない、ダイオキシン類を場内で処理するのか場外かもこれから判断だ。そういうことで、これから詳細設計、そして、それは代執行だっていうんですけども、できるんですか。大臣の同意というのがとれる見通しがあるのか、こういう段階で。実施計画の案自体がいつまとまるのか。何を聞いてもこれからこれからということで、実施設計の予算まで計上しておるわけですけども、大臣の承認なしでこういう予算が執行できるのかどうか、お答えください。  それから、東海環状ですけれども、調査検討会、再開を要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  じゅうろくプラザは厳しく受けとめていただきたいと思います。  それから、立命館のことでは一言申し上げておきたいと思うんですが、先ほどとうとうとおっしゃったけども、あの横浜のことでもですね、実際そういういわゆるメジャーなことが来ることについて、豊かな家庭の子しか入学が難しい、保護者の経済力と学力との間に大きな関連があるということも文部科学省が発表していて、格差の固定化がさらに進むんではないかと、こう懸念しているわけですねえ。それで、岐阜は岐阜なりのローカルな学校のよさというものがあるんではないかと私は思います。  それから、後期高齢者の関係ですが、北海道の広域連合の議会は国がちゃんと責任を果たすようにと強い意思を求めた意見書を出していますけども、こういう積極的な働きかけをしていただくように要望しておきたいと思います。 ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 先ほども申し上げましたように、現在、実施計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでありまして、その中でその数量及び金額、さらには、ダイオキシンの取り扱い方法等々が盛り込まれる予定であります。これにつきましては、現在、環境省ともすり合わせを行いながら、早急に提出するように今努力をしているところであります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) 東海環状自動車道に関する再質問にお答えをいたします。  平成18年3月19日に開催されました第11回の検討会をもちまして本検討会は終了いたしておりまして、国土交通省においては検討会の再度の開催は予定されていないとお聞きしております。しかしながら、都市計画ルートの再検討を行うに当たりましては、地域住民及びトンネル工学、地すべり等の分野における専門家に対して積極的に情報提供を行うとともに、幅広く意見を聞くことが重要であると国において考えているというふうにお聞きしているところでございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) この際、しばらく休憩します。   午後3時1分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時32分 開  議 ◯議長(浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。35番、服部勝弘君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 市議会無所属クラブを代表して、7項目について順次質問をいたします。  ところで、私ども無所属クラブは、昨日、平成20年度の岐阜市の予算編成に当たり、市政全般にわたる77項目の要望書を岐阜市長に提出いたしました。要望しました施策につきましては、早急に検討し、実現するように努力していただきますようお願いを申し上げます。  さて、よく市民の常識は役所の非常識と言われております。既得権を握って手放さない。問題先送りの隠ぺい体質。事なかれの前例主義。結果責任はとらない、問われない。規則、制度だからといって、お手盛りの手当支給もなかなか見直しをしない。もらえるものは黙ってもらう。制度の改革、改善を渋る。親方日の丸で原価意識が希薄などなど。私は今までに、岐阜市役所のいろいろの制度について、無所属、無党派、しがらみなしで、市民の立場に立って、勇気を持って、利害関係者と時には反目することもあえて承知の上で、改革、改善するために市民の声を代弁して発言し、行動をしてまいりました。    〔私語する者あり〕 岐阜市役所改革の仕掛け人とみずから自負いたしております。(笑声)その結果、改革、改善された事例も多くありますが、しかし、そのテンポが遅いことにいら立ちを感じます。    〔私語する者あり〕  そこで、改めて、今までに議会質問等で改革、改善を求めてきた以下の諸問題について再度俎上に上げて質問をいたします。なお、答弁は質問時間内におさまるように、理屈や余計な説明は要りませんので、やるかやらないか、    〔私語する者あり〕 簡潔にお願いをいたしておきたいと思います。(笑声)    〔私語する者多し〕  そこで、市民と乖離した行政について市長に順次質問をいたします。    〔私語する者あり〕  高い航空運賃についてであります。  市の旅費規程により、市長三役、議員は、航空機を利用するときビジネスクラスを使用するために約2倍と高くなっております。    〔私語する者あり〕 この旅費規程を一般職員と同じ規程に改めることを求めます。  次に、据えぜんの予定価格公表についてであります。  入札予定価格を公表している現行制度において、談合による高値落札は税金のむだ遣いではないか。それでも理屈を言って制度を変更しない。市は業者の方に向いて仕事をしているのではないかと疑いたくもなります。早急に制度の見直しをすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  続いて、1社でも競争入札とはいかにという問題であります。  岐阜市の防災行政無線工事で、4社が応募し、3社が直前に入札を辞退、1社のみによる入札が行われました。案の定、予定価格の約95%という高値で落札という一般競争入札が行われたこの議案が、本年9月の議会に提出されました。私ども無所属クラブは反対しましたが、自民党などの与党会派の賛成多数で可決されました。もったいないなもという気がいたします。なぜ1社のみで競争入札なのか、わかりません。前代未聞の珍事でありますが、こうしたことは今後絶対にないように強く要望をいたしておきます。    〔私語する者あり〕  次に、高い市長の退職金についてであります。  1期4年の在職で3,432万円、これはすべて市民の税金で支給する、    〔私語する者あり〕 民間企業と比べても高い市長の退職金ではないかと思います。減額すべきと思いますが、私の今までの質問に対して、市長は下げないと繰り返し答弁されてこられました。やっぱり下げないのか、下げたくないのか、改めてお尋ねをいたします。(笑声)  なお、誤解があるといけませんので申し上げますが、私ども議員には退職金は支給されておりません。(笑声)御理解をいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、縦割り行政の弊害についてであります。  隣の課が、今は室ですけど、隣の室が忙しくても見て見ぬふりをして協力しない、しなくてもよい。他の部署との連絡や興味も余りない。同じような仕事を個別に行うなど、効率の悪い仕事ぶりが目立つ役所仕事でございます。こうした縦割り行政の弊害を見直して、市民本位のわかりやすい組織や名称に再編成し、縦横の連携をとり、市民サービスの向上に努めるべきであると思います。きょう午前中のこの本議場においても名称等についていろいろ議論がなされたところであります。仕事の効率アップについてどのような取り組みをしておられるか、お尋ねをいたします。  次に、借金財政からの脱却についてであります。  国、地方合わせての借金は約800兆円あります。また、私ども岐阜市の借金も3会計合計で2,618億1,830万円となっております。この借金のため年間約72億円の利子を払わなければならないのであります。国も地方も借金財政で火の車、民間会社ならばとっくに倒産であります。しかし、議員も役員もほとんど危機感がありません。憂慮すべき事態にあります。借金のツケはすべて国民の負担として重くのしかかってくるわけであります。借金の問題を先送りせず、健全財政に努めるべきであると思うわけでありますが、市としてはどのような対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。  続きまして、天下りの指定席についてであります。  多くの市民が再就職ができなくて苦しんでいるのをしり目に、役所の職員の多くは定年退職後もすぐに市がかかわる諸団体の職員として天下りの指定席に再就職ができます。国も地方も一向に天下りはなくなりません。握って離さない既得権、改めるべしと思いますが、いかが対処されるか、お尋ねをいたします。  続いて、情報公開についてであります。  岐阜市には情報公開条例はありますが、この条例があっても、その条例の条文を盾に役所に都合の悪いことは市民に公開しない。あるいは公開条例は、本来、市民に役所の情報を公開するために定めた条例でありますが、市民が本当に知りたい情報についてはほとんど公開されてない。私ども議員がいろいろ資料を請求する場合もそうですね。肝心なところは、皆さん御承知のように、黒塗りして公開しないという、そういう事例が間々多くあるわけであります。こうした姿勢を改めて、積極的に市民が要望する情報公開については公開するように強く要望しておきたいと思います。  続きまして、場当たりの泥縄行政についてであります。  郵政民営化により売却することになった岐阜市橋本町の旧ぱ・る・るプラザ岐阜を岐阜市が約10億円の借金をして購入、官庁が要らないといって手放す施設を、なぜ官庁である岐阜市が当初買わないと言っていたにもかかわらず、急に買うことになったのか。    〔私語する者あり〕 感覚の麻痺した泥縄行政に何かあったのではないかと勘ぐらざるを得ません。  いずれにしても、こうした計画性のない場当たり行政はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  続きまして、監査委員の任命についてであります。  細江市長は市の包括外部監査に高校の同級生の公認会計士を任命し、年間約1,500万円の委託料を払う。    〔私語する者あり〕 一方、議会選出の監査委員2名は、    〔私語する者あり〕 過去数十年間、    〔私語する者あり〕 特定政党に所属する議員を任命しないといういびつな行政を行っておられます。こうした他の中核市には見当たらない時代おくれの行政は改めるべしと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  続いて、結果責任を負う行政についてであります。  役所はずさんな事業計画や怠慢行政などによる失敗をしてもだれも結果責任をとらない。関係者は訓告、戒告といった軽い処分で、後は知らぬ顔で済ましている。しかも、その後始末は市民のとうとい税金で行い、個人が負担して補償することはほとんどありません。椿洞の産業廃棄物不法投棄事件も業者の違法行為は当然ながら許せませんが、長年その行為を見逃してきた行政の不作為の責任は重大でありますが、関係者はだれも責任をとらない。民間会社であれば、こうしたことがあれば、損害賠償を求められたり、解雇されるケースであります。
     結局後始末は弱い立場の市民の税金で賄うことになります。これでは市民は納得できません。行政不信は募るばかりであります。こうした無責任行政をなくすためには、結果責任を厳しく問う、負う行政制度の確立が急務であると考えますが、そこで、岐阜市役所の信頼を回復するためにどのような対策を考えておられるか、お尋ねをいたします。  こうした市民の常識と乖離した行政は、このほかにも山とあります。たくさんありますが、時間の都合できょうの質問はこの程度にとどめて、次の項目の質問をいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、役所の業務にかかわる不正行為の監視体制と処分について市長にお尋ねします。  医療機関による健康保険や介護保険料の医療費の不正請求事犯が全国的に頻発しております。また、公共事業の入札談合事件も後を絶ちません。岐阜市においても今までにこうした不正は多く発生しております。ところが、不正行為が発覚するのはごく一部で、まさに氷山の一角にすぎません。その発端は関係者の情報提供などによるものですが、行政側がみずからのチェックにより発覚することは極めて少ないのが実態であり、チェック体制の甘さを痛感いたします。  さらに、違法行為を行った業者などに対する処分が軽過ぎることも問題があります。入札談合事件に対する処分などはせいぜい指名停止3から6カ月ぐらいで、医療費の不正請求等の不正行為に対する処分も一般の事犯に比べて甘い処分であると言わざるを得ません。  こうした甘い対応が結果としてこの種の不正行為がなくならない要因となっておることは御承知のとおりであります。これではいつまでたっても不正行為は繰り返し発生し、なくなりません。  そこで、こうした違法行為に対しては一罰百戒で、厳しい行政処分を科して、あわせて刑事告発もして処分を求めるべきであると考えます。また、市役所としても不正をチェックする体制を強化し、一切の不正行為を見逃さないという姿勢で臨むことが重要ではないかと考えます。市民が納得する対応を強く要望し、岐阜市の具体的な取り組み方法について市長にお尋ねをいたします。  続きまして、団地開発等で造成された私道について基盤整備部長にお尋ねします。  団地開発等で造成された道路で、岐阜市へ移管せず、現在まで私道のままになっている所が多く見受けられます。これらは道路の基準が合わなかったりして、土地の造成当時に業者が市道への移管手続をとらなかったことに起因しますが、一方、当時の甘い開発基準により造成の許可を出した行政の責任も免れないと思います。  これらの団地は、既に30年以上も年数が経過して道路や側溝も老朽化し、その地域に居住する多くの住民の皆さんの生活環境は悪化いたしております。しかし、岐阜市は私道ということで本格的な道路舗装や側溝改良、また、街灯の設置等の工事をいたしません。  これにより住民は同じように固定資産税や都市計画税を納めていても、他地域と同様のサービスが受けられず、不公平感が充満いたしております。しかし、こうした地域の多くは、道路を市道に移管しようとしても既に造成業者が倒産したり、あるいは土地の所有者の行方が不明であったりして、極めて困難な状況にあります。したがって、このままでは永久に市道にならないために、簡易な補修のみで道路舗装や側溝改良等の工事はやってもらえないことになります。これでは、いつまでたっても住民の生活環境の向上は望めません。そこで、住民の皆さんが公平な行政サービスを受けられるように対処していただきたいと思います。  そこで、次の2点について基盤整備部長にお尋ねをいたします。  まず1点は、市道に移管できない道路について、少しでも移管できるような手続を考慮していただきたいということであります。  2点目は、移管できない場合でも公道と同じような施工、いわゆる先ほど申し上げました側溝とか道路舗装の施工を受けられるようなガイドラインを定めていただきたいと思うわけであります。見解を求めます。  次に、建築確認申請厳格化の影響につきまして、まちづくり推進部長にお尋ねします。  耐震偽造事件を教訓に改正されました建築基準法が本年6月に施行され、建築確認審査が厳しくなりました。改正内容についての国の周知が不十分で、申請書類をどのように書けば審査が通るかよくわからないなどと建築業界が混乱し、全国的に新築住宅の着工数が大きく落ち込んでおり、国民生活や景気への影響が懸念されておりますが、岐阜市ではどのような影響が出ているか、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  次に、観光行政につきまして商工観光部長に質問します。  観光岐阜とはいうものの、年間を通して岐阜市のまちが観光客であふれるという日はほとんどございません。それゆえに新たな観光開発が課題であります。  そこで、次の点について商工観光部長に質問をします。  まず第1点は、鵜飼の魅力アップについてであります。  1、鵜飼観覧船の乗船客が食事を済ませて鵜飼が始まるまでの時間、待ち時間が約1時間ほどあります。この時間が非常に観光客の不興を買っているところであります。お酒の飲める人は飲みながら時間を忘れて、あるいは飲み過ぎて肝心の鵜飼も見損なったと(笑声)いう例も中にはあるんですが、まあ、それは例外といたしまして、この退屈な時間にですね、観光客の多くはうんざりされておりますが、この待ち時間をどのように楽しく過ごしていただくかが鵜飼をおもしろくする上で重要ではないかと思います。    〔私語する者あり〕  そこで、その対策をどのように考えておられるか、お尋ねします。  2点目、鵜飼は毎年御承知のように、5月11日から10月15日までの5カ月間行われておりますが、7カ月はシーズンオフであります。この期間において鵜飼を生かした観光宣伝をどのようにするかも課題の1つではないかと思います。  そこで、どのような対策を考えておられるか、お尋ねをします。  3点目、御承知のように、鵜飼をユネスコの世界遺産登録にしようということで、長良川鵜飼を、世界遺産登録を目指していろいろ取り組んでおられるわけでありますが、今後のスケジュールと、この夢の実現の見通しについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  続いて、新たな観光開発についてお伺いします。  岐阜市は、斎藤道三、織田信長など、戦国武将とゆかりがあり、また、松尾芭蕉や川端康成などとも縁があります。さらに、長良川、金華山など、自然豊かなまちとしても知られておりますが、必ずしもこうした恵まれた環境や条件が観光地として生かされていないのが実態ではないでしょうか。せめて岐阜市内で観光客が半日ぐらいは滞在できる、あるいは滞在したくなるような魅力あるまちをつくりですね、新たな観光地として開発する必要があると思います。  そこで、岐阜公園、金華山一帯の自然や古い町家づくりなどがある金華地区等を回遊するまちづくりをしていただきたいと思います。まちに魅力があれば人は必ず集うと思います。県内でも高山市の三之町、白川郷、古川町、郡上八幡、奥飛騨温泉郷、最近ではうだつのまち美濃市も若者たちの人気スポットとして脚光を浴びております。これらの都市はそれぞれの地域がその伝統文化や自然を生かした懸命の努力をされた結果であると思います。  岐阜市も古きよき伝統文化、自然を取り込んで創意工夫をすれば、必ず魅力ある都市として再生できると確信いたします。  そこで、新たな観光開発についてどのような戦略を考えておられるか、商工観光部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、職員の健康管理と早期退職について行政管理部長にお尋ねします。  最近、市役所の人事に対する不満や仕事上の不安、ストレス、人間関係における悩み、健康や家庭内の問題などにより精神的な疲労が蓄積している職員が多く見受けられます。こんなさなか、去る11月26日の昼ごろ、本庁舎の8階から50歳代の有能な男性職員が転落して死亡するという実に痛ましい事故が発生しました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。  そこで、もろもろの理由で長期の休職をされている職員の現状と、職員の健康管理と指導をどのように実施されているか、お尋ねをいたします。  また、近年、60歳の定年を前に退職する有能な職員が多くなりました。特に細江市長が市長に就任されてから急にふえているような気がいたします。細江市長が市長に就任されたのは平成14年2月25日です。ちなみに過去10年間による定年前退職者数というのを、こういうのを人事の方からいただきました。  平成13年の定年前退職者は30名であります。14年は52名、15年・71名、平成16年・60名、平成17年・39名、平成18年・56名。この数はいずれも60歳の定年を待たずして退職された方であります。では、どのくらいの年齢のときにやめられたかというのを、これ平均的に見ますと、平成14年は52人がやめておられるんですが、平均の年齢でいうと53年10カ月、15年は55年2カ月、16年は56年ゼロカ月、17年は56年5カ月、18年は54年9カ月。まあ定年を四、五年残して退職されておるということであります。こういう状況が発生しております。なぜこうした状況になったのか、その原因について行政管理部長にお尋ねをいたします。  次に、指定管理者制度について経営管理部長と市民参画部長にお尋ねをいたします。  最近、役所の多くの施設について全国的に民間企業や福祉団体などに業務を委託する、いわゆる指定管理者制度の導入が多くなりました。岐阜市においても保育所、文化・スポーツ施設などを指定管理者に業務委託しております。これらの施設については、役所が直営で運営すると、人件費が高いためにコスト高となることから、民間委託することにより行政経費を削減するという一定の効果は期待できると思いますが、一方で、いろいろと予期せぬ問題も発生しております。  本会議場でも指摘されておりますが、例えば、大洞保育所の指定先の団体の理事長が現職の岐阜県議会議員であったり、来年度に指定管理となる予定の保育所の指定を受けようとしている団体に市職員が退職後に就職が内定していて、その説明会に出席していたとか、旧ぱ・る・るプラザ岐阜の指定管理先の団体に細江岐阜市長の親族の役員がなっているのではないか、か、といった疑問も本議会で質問がありました。御承知のとおりであります。  さらに、施設によってはあらかじめの受け入れ先が決まっているケースもあり、この団体は岐阜市職員退職者のいわゆる天下りの受け皿となっているなどの問題も改善されておりません。  さらに、指定管理者の経営内容などについても公表されていないし、こういった団体の職員の採用についても縁故採用があったりして、不透明なことが多くあります。  また、不正防止対策も大きな課題でありますし、役所と業界や団体とのなれ合い体質も問題があります。しかし、今後、市役所の業務の民間委託はさらに多くなることは必至であります。それゆえに指定管理者のあり方について、いろいろの観点から厳しい規定を定めておく必要があると考えます。例えば、指定管理者の選定について厳格な基準を定める。指定管理団体の経理内容の監査を強化し、業務内容について公表を義務づける。あるいは役所OBや議員などの利害関係者を役員にしないとか、指定管理団体を役所OB職員の天下り就職の受け皿としないなど、しっかりした対応が必要であると思います。  そこで、今後の対応についてどのように考えておられるか、経営管理部長にお尋ねをいたします。  次に、2004年7月に岐阜市民会館で開催された、市公共ホール管理財団が委託した松竹大歌舞伎公演にかかわる売上金の一部、142万円分の不明朗な会計処理があったことについてお尋ねをいたします。  本件は、私が関係者からの情報提供を受けて、当時市民会館に勤務していた職員等から聞き取り調査をして事実関係について把握した上で、不正の実態について調査するよう去る10月30日に細江岐阜市長に申し入れをしたものであります。  これを受けて岐阜市は調査の結果を今月19日に記者発表しましたが、多くの疑問がありますので、調査を担当した橋本市民参画部長に、以下、11項目についてお尋ねをします。  1、当時市公共ホール管理財団の理事長は細江岐阜市長であったが、財団と岐阜市はどのような関係か。  2、不明金額は142万円と高額であるが、なぜこれだけの金額がわからなかったのか。  3、清算は8カ月後の翌2005年3月16日に行われたが、なぜ長期間放置していたのか。  4、不足分はこれを扱った女子職員が納金したとのことであるが、なぜこの職員が負担したのか。また、負担しなければならなかったのか。  5、財団の関係者は、こういった不明金の事実をいつ知ったのか。  6、事実を知った後に財団の関係者はどのような協議をしたか。  7、取り扱ったチケット254枚もの不足分は売却したものか、紛失したのか、盗難したのか、それとも無料で配布したのか、一体どうされたのでしょうか。  8、岐阜市はこの事実をいつ知ったか。  9、私の調査では当時の職員も不足金額の一部を負担したと証言がありますが、いかがでしょうか。  10、アジア映画祭のチケット販売でも不適切な会計処理があったとのことでありますが、この点についてはどのような調査をしたか。  11、関係者の処分について今後どのように考えておられるか。  以上の答弁を求めて1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問に随時お答えをしてまいります。  まず、外国出張時の航空運賃についての御質問でありますが、議員の皆様など、岐阜市を代表する重要な職責にある方々が外国出張においても重要な職責を果たすべく、航空旅行につきましてはその負担を軽減するために、規定に基づきビジネスクラス料金などを支給するものであります。ただし、運行距離の短い中国、中国などへの出張につきましてはエコノミークラス料金を支給することとしております。  次に、予定価格の事前公表と談合防止に関する御質問にお答えをいたします。  予定価格の事前公表以降、高落札率調査制度の導入、一般競争入札の拡大など、談合の防止対策を講じた結果、工事の平均落札率は平成19年度上期では90%を下回ってきております。引き続き透明性、公正性、競争性を確保して談合等の不正行為が起こりにくい制度の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、市長の退職手当についての御質問であります。  私は、41万市民の代表として、組織のトップとして、市民福祉の充実等のために日夜、粉骨砕身市長の職務を務めさせていただいているところであり、退職手当はその職務に対する報酬であると理解をいたしております。  次に、縦割り行政の弊害についての御質問であります。  横断的な組織体制の整備は大変重要なことであると認識をしております。このため組織・機構を検証しながら、より効率的な行政運営が可能となるよう横断的な業務に係る調整機能を必要に応じて充実させてまいりたいと考えておるところであります。  次に、市の借金についての御質問でありますが、市債は単なる借金ではなく、長期間使用される施設建設については、その費用を建設する当時の市民だけではなく、将来的に使われる市民の方々にも御負担をいただくという側面もあるわけでございます。  本市の一般会計における普通債の残高は、ピーク時でありました平成11年度末には1,362億円でありましたが、平成19年度末・本年度末には927億円となる予定でありまして、平成11年度に比べ約3分の2となる見込みであります。  いずれにいたしましても、これからの厳しい地方財政をにらみ、負担を先送りしない将来世代にも責任が持てる財政運営を心がけており、今後も市債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、市職員の外郭団体への再就職についての御質問であります。  行政の各分野にかかわりの深い外郭団体の職員につきましては、団体の円滑な運営のため、その業務上経験豊かな人材を必要とされる場合があり、その要請に従いまして本市職員の退職者を紹介しているところであります。  再就職後の給与につきましては現役当時の半分以下であること、また、退職手当の支給もございませんので、世間一般で言うところのいわゆる天下りとは、岐阜市の場合はかなりかけ離れていることは御承知いただいていると思います。  場当たり行政になっていないかという御質問であります。  本市の行政経営につきましては、岐阜市の総合計画のもと、各種の審議会を開催し、市民の皆様方の思いを反映させるため、さまざまな機会をとらえて御意見を伺いながら、都市計画マスタープラン、あるいは岐阜市老人保健福祉計画など、個々の分野別の計画を策定し、でき得る限り計画的な行政運営に努めているところであります。  一方で、御質問の事例のように、その時々の状況に応じ、時期を逸せずに対応していくことも必要なことであると考えているわけであります。  次に、監査委員の任命についてであります。  監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条及び岐阜市監査委員条例第2条によりまして、監査委員の定数4人のうち2人を議員から議会の同意を得て選任するということになっております。議員44人すべての方々の中から、その職務を執行していただくにふさわしい方であること、また、議会において同意をいただける方であること、総合的に判断し人選をさせていただいております。最もふさわしい方を監査委員に選任させていただいており、今後とも、その方向でいきたいと思っております。  次に、結果責任を負う行政についての御質問にお答えをいたします。  自己決定、自己責任の原則のもと、さまざまな行政課題に対応するため、業績を重視した人事考課制度を実施し、職員の職務上の責任の明確化を図ることとしてきております。また、毎年度、各部局において事業の効果を評価する事業評価システムの活用などによって施策を確実に実施し、結果責任を負う行政の確立に努めているところであります。  今後につきましても、これらの仕組みを検証しながら、その確立に努めてまいりたいと考えております。  次に、不正行為の監視体制に関する御質問にお答えをいたします。  業務を適正に処理するためには、職員が業務の根拠となる法令あるいは仕組みを十分理解していること、また、業務が適正に処理されているかどうかをチェックする体制ができていることが極めて重要であります。私は常日ごろから職員の皆さんに対して「事前の一策は事後の百策にまさる」とあらゆる機会をとらえて申しておりまして、今後におきましても適切な事務処理がなされるよう徹底してまいりたいと考えております。  また、万が一不正行為が起きましたときには、関係する業者には法令に基づく行政処分や指名停止、職員に対しては懲戒処分の指針に基づく処分などを関与の深さや責任の重さなどを総合的に考慮して行っていくことは当然のことであると考えております。  以上、御質問にお答えをいたしました。 ◯議長(浅井武司君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 団地開発等で造成された私道について2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、私道の市道移管についてでございますが、現在、岐阜市民有地道路の寄附受入れに関する要綱に基づいて、幅員、勾配等の構造基準を満たし、所有者の同意が得られた場合に市道として受け入れを行っているところでございます。しかしながら、古い団地開発で移管されないでいる私道は、所有者が不明であったり、会社が倒産したりして、手続が進まない場合が多くございます。この課題について団地内の皆様方の御理解と御協力が得られる場合は、本要綱のより弾力的な運用に努め解決しているところでございます。  また、団地内の私道を一括して市道に移管することが困難な場合には、市民の皆様方が生活道路として利用されておりますことから、自治会の役員や地権者の協力を得て、一部の路線の移管もできる限り進めております。  2点目の、移管できない私道の整備についてでございますが、現在、私道の整備につきましては、岐阜市私道整備に関する取り扱い基準に基づいて、私道の関係者に一部費用負担をいただいて、側溝及び舗装工事を実施しているところでございます。  なお、穴埋めなどの簡易的な補修については市が行っております。私道の整備及び管理については所有者等が行うことが原則でありますが、現に一般交通の用に供するものについては取り扱い基準に基づいて実施しているところでございます。  引き続き私道の整備にあり方について他都市の実情などを調査検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。
       〔小林孝夫君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 建築確認審査の厳格化による影響についてお答えいたします。  今回の法改正につきましては、構造計算偽装事案の教訓を踏まえ、建築確認検査の厳格化を図るため施行されたところでございますが、確認審査に相当期間を要するとともに、申請そのものが減少するなど、経済への影響も含め全国的な問題となっております。建築確認の減少につきましては、全国平均で改正直後の7月は前年同月比50.4%となっております。本市におきましても例外ではなく、法改正直後の7月の確認申請件数は民間確認検査機関を合わせまして、前年同月比49.7%と大きく減少いたしました。8月から10月におきましては78.4%と戻りつつありますけれども、前年を下回っている状況が今なお継続しております。国においては、その対応策として、本年11月に再度、大臣認定の取り扱い等、運用の円滑化の規則改正を行うとともに、事務手続の合理化や解釈の明確化を図るためリーフレットを配布するなど、建築行政の円滑な推進を図られているところでございます。  また、今回の審査における厳格化により、設計内容に大きな誤りがある場合、審査を打ち切り、審査書類を返却することになっておりますけれども、岐阜市におきましては申請者の負担を考慮し、受け付け前に事前チェックを行うことで設計者等の負担軽減に努めているところでございます。事態の重大性にかんがみ、今後におきましてもこうした事前審査を継続するとともに、より迅速な建築確認手続が行えるよう、県と連携を図りながら国への要望等についても検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えしました。 ◯議長(浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) 観光行政の御質問につきましてお答えをいたします。  まずもって、鵜飼事業に対する日ごろからの議員各位の御支援、御協力に対しまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。  まず1点目の、鵜飼開始までの待ち時間の対応についてお答えをいたします。  現在、踊り船や太鼓、詩吟などの伝統芸能を演じるイベント船を毎週土曜、日曜、祝日に運航し、ごらんをいただいております。乗船客のアンケートなどを見ましても、踊り船を毎日出船してほしいとの意見がたくさんございますので、来年度からはより多く踊り船を運航したい、このように考えております。  次に、シーズンオフにおける鵜飼の宣伝についてでございますが、シーズンオフの鵜飼の宣伝は翌年度の鵜飼の成否を左右いたします。そこで、東京を初めとした観光キャンペーン活動や、新聞、情報誌等への掲載、さらに、関東方面の大手旅行社へのツアー企画提案などを行っております。これからもこれらを充実拡大しながら新しい乗船客の拡大に努めてまいります。  続きまして、鵜飼の世界遺産に向けた今後のスケジュールについてお答えをいたします。  本年6月に県に対しまして重要無形民俗文化財指定の申請を行い、先ごろ県の文化財保護審議会から県教育委員会に答申するとの決定があり、今年度中の指定が見込まれております。それをステップにいたしまして、これからも行政、市民が一体となって運動を盛り上げ、世界無形文化遺産登録へ向けた機運を高めてまいりたいと、かように存じます。  次に、新たな観光に係る戦略についてでございますが、現在まちなか歩き、まちなか観光という視点から新しい観光のあり方を見つけ出そうとしております。今ある観光資源の掘り起こしや、それらを線で結ぶルート化、あるいは、まちなか案内人の活用、さらに、笑いによるまちおこしなど、新たな取り組みを始めており、これからもこれらを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 ◯行政管理部長(矢野克美君) 長期休業者の状況及び職員の健康管理について、まず、お答えをいたします。  議員御質問の精神及び行動の障害──いわゆる精神疾患といいますが──によります病気休暇取得者に関してでありますが、本市における1カ月以上の病気休暇取得者は、過去3年間の推移を見ますと、平成16年度・24人、17年度・27人、18年度・28人と、若干ではありますが、ふえてきております。  職員の健康管理につきましては、定期健康診断を中心として、その診断結果を踏まえて個別指導や2次検査を行っております。また、保健師が各職場を巡回し、職員の健康状況の把握と健康相談などに対して指導をしております。  さらには、今年度は特にメタボリックシンドロームに関する研修、あるいは職場のメンタルヘルスに関しての研修をそれぞれ実施しております。  職員の健康管理の推進につきましては、今後も健康相談、面接指導、心の相談ダイヤルの設置等を引き続き実施するとともに、特に各職場の安全衛生担当者を対象とします研修会を実施し、職員の健康管理の推進を図っていく役割を果たしてもらうよう徹底を図ることによりまして、効果を上げてまいりたいと存じます。  続きまして、定年前退職者に関する御質問にお答えをします。  定年前の早期退職者数につきましては、年度による波はあるものの増加傾向にございます。その原因としましては、団塊世代の大量退職に対応するため平成13年度から勧奨年齢を50歳から45歳へ引き下げたことによりまして対象人員が約2倍となったこと、そして、また、団塊の世代の職員がちょうど勧奨の年齢に差しかかってきたこと、これらが重なって増加したものと考えております。  以上です。 ◯議長(浅井武司君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 ◯経営管理部長(岡本和夫君) 指定管理者制度についての御質問にお答えします。  指定管理者の選定に当たりましては、公平かつ公正に行うことを目的とし、外部の有識者を含む選定委員会を設置し、選定しております。  また、指定管理者を公募する段階で、市のホームページに審査方法や選定基準、さらには、その具体的な評価項目等を事前に公表しているところであります。選定結果や管理運営状況につきましても市のホームページを通じて市民の皆様にわかりやすく公表し、透明性を確保しております。  また、指定管理者を選定する過程において、公平性、透明性の観点から、指定管理者の候補となり得る団体の代表者へ市の関係者が就任しないよう指導し、選定委員につきましても、候補団体の役員に就任している者は参画しないよう徹底を図っているところであります。  2点目の、チェック機能につきましては、指定管理者制度を導入している施設所管部に対し指導を徹底してまいります。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 市民参画部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 ◯市民参画部長(橋本直樹君) 指定管理者としての岐阜市公共ホール管理財団に関する11項目からの御質問にお答えをいたします。  平成16年の7月23日に市民の劇場として開催をいたしました松竹大歌舞伎のチケット売上代金の最終清算が当該年度末となったことに関しまして、当時市民会館の管理と、それから、市民の劇場の開催業務を受託しておりました岐阜市公共ホール管理財団職員による不明朗な会計があったのではないかと、この議員の御指摘を10月末日に受けまして、当時の財団職員ら関係者13人から聞き取り調査を行うとともに、関連書類の調査を行ったところでございます。  そこで、1番目の、財団と岐阜市はどのような関係かということでございますが、当該財団は岐阜市が100%出資しております外郭団体でございます。  2番目及び3番目の、不明金額が発生していることが財団においてなぜわからなかったのか、なぜ放置をしていたのかとありますが、当時の松竹大歌舞伎の責任者はこのチケットの企画、販売、経理を担当していたところでございますが、体調不良を訴えまして休暇を繰り返し、経理業務が滞り、17年に入りましてから財団において収入未済額を確認したところであります。  清算業務が遅延していたことに関しましては、当時の財団内部の管理体制に問題があると認め、今回の調査結果を踏まえ、財団に対して一層の改善報告を求めたところでございます。  4番目の、不足分の清算についてでございますが、当該事業の企画、販売、経理の主務者・チーフでありました当該職員がみずからの責任と認め、清算に当たったものでございます。    〔私語する者あり〕  5番目の、財団の関係者は不明金の事実をいつ知ったかでありますが、聞き取り調査の結果では、清算手続に入ってから不足分があることを知ったとされ、これは平成17年に入ってからでございます。  6番目の、事実を知った後に財団はどのような協議をしたのかという御質問でございます。  財団におきましては、至急、清算を行うよう指示をし、年度内に清算がなされたところでありますが、聞き取り結果では、複数の幹部から、理事長への報告はしないと判断をしていたと、こう証言が得られておりまして、理事長を初め、理事会にはこの件に関しては報告はなかったものでございます。  7番目の、チケット254枚分についてでありますが、当該職員からの聞き取りにおきましては、チケットを整理するために持ち出した券の売れ残り分を紛失し、探しても見つからず、精神的に疲労していたとされるところでございますが、本人の記憶もあいまいであり、チケットの紛失の確証も得られなかったことから、当時、一括して清算されたものであります。  8番目の、岐阜市はこの事実をいつ知ったかということでございますが、当該事業の清算が担当者の病気でおくれているということは、平成17年に入って市民参画部は財団から報告を受けております。清算に関する一連の経緯につきましては、今回の聞き取り調査で知り得たことでございます。  9番目の、当時、他の職員も不足金額の一部を負担したのではないかと、この件でございますが、当時の関係者の聞き取り調査では、担当者個人が全額清算をいたしたとしており、また、他の職員が一部を負担したということについては、聞き取りました全員が否定をしております。  10番目の、アジア映画祭のチケット販売の会計処理についてはどのような調査を行ったかというお尋ねでございます。  アジア映画祭につきましては聞き取り調査も行いました。また、書類調査も行いました。そのいずれにおきましても不適正な面は見当たりませんでした。  11番目の、関係者の処分についてどのように考えているかというお尋ねでございます。  財団におきまして、寄附行為や就業規定などに基づいて、適切に判断をなされるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後、委託する市といたしましても、指定管理者の適正な運営については一層の注意を払ってまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) 余り時間がありませんので、要望をしときます。  まず、市民と乖離した行政について、例えば、航空運賃の問題、予定価格の公表の問題、市長退職金の問題、あるいは監査委員の任命問題、まあ従来の答弁の繰り返しみたいなことで全く進展がないというか、まあ僕に言わせれば無回答みたいなもん。本当にこの人は改革意欲のない市長だなあということをつくづく感じます。    〔私語する者あり〕  また、例えば、退職金でもそうですねえ。10月に、例えば、愛知県の豊川市長選挙がありました。これは新人の山脇さんという人が現職の中野さんの3選を拒んで当選された。この人は4年間で、この市の場合ですね、2,300万円になる市長退職金を全廃するということを掲げて当選された方です。退職金についてゼロにせよとは言わんのですが、やっぱり高いという批判が最近多いです。全国的に知事も各市長とか自治体の長も下げる傾向にあります。あるいは全廃、思い切って全廃するという事例も今の例のように出ております。やはり、これは見直すべきではないかと。  この質問を僕はずっと過去に2回、3回ですか、きょうで4回目やったわけですけど、答えは同じ答え。まあ前の答えをコピーして読ませたと一緒のことであります。きょうはテレビ放映されておりますで、また、市民の皆さんの御意見もあったら、私の方へお寄せいただきたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  まあ航空運賃も同じようなことですねえ。例えば、規程は一緒にすればいいわけです。で、いいもんに乗りたかったら、差額を、例えば、出して乗るとかいうことにしたらどうでしょうか。特別扱いはしない方がいいと思いますし、まあ監査委員の任命もそうですね。議会の選出の2人、これは珍しいです。僕は、過日、中核市の資料をとりましたら、こういう珍しい方法をやっておられるのは我が岐阜市だけや。岐阜市ていうのは、もらえる方の基準はたくさん設定して、なかなか改革しない。  一方、市民の目線から見てもおかしいと思われるようなことはなかなか改革しない。まあ何て言ったら、非常に時代おくれの感覚のずれた市政をやっておられるということを申し上げておきたいと思います。    〔私語する者あり〕  きょうは皆さん、きょう、いろいろの思いがあると思いますが、また、御意見がありましたら、先ほど申し上げましたように、お寄せいただければ幸いであります。  時間が来ましたので、質問を終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(浅井武司君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時33分 延  会  岐阜市議会議長      浅 井 武 司  岐阜市議会副議長     高 橋   寛  岐阜市議会議員      中 尾 年 春  岐阜市議会議員      乾   尚 美 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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