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  1. 岐阜市議会 2007-06-21
    平成19年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2007-06-21


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(浅井武司君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(浅井武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において7番広瀬 修君、8番竹市 勲君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第61号議案から第24 第83号議案まで及び第25 一般質問 ◯議長(浅井武司君) 日程第2、第61号議案から日程第24、第83号議案まで、以上23件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(浅井武司君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第25、一般質問を行います。  順次発言を許します。6番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕(拍手) ◯6番(信田朝次君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。私は4月の市議選で初めて当選いたしまして、きょう初質問でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
       〔私語する者あり〕(笑声)  まず初めに、選挙の投票率の低下問題についてお尋ねします。  今回行われました市議会議員選挙の投票率は49.42%でありました。最も身近な議員を選ぶ市議会議員の選挙で初めて投票率が過半数割れになりました。今回の選挙でも市内各校区別の投票率が公表されております。高い所は60%を超えた三輪北校区で67.62%、柳津校区が61.06%、低い所では、40%未満の所が市橋校区で37.73%、    〔私語する者あり〕 三里校区が39.13%と、こんなふうに発表がございました。どうして投票率が高い校区と低い校区ができるのか考えてみますと、まず、立候補者がいる校区といない校区かということもございますが、それと同時に、高齢化率が進んだ地区か、それとも若い人が多いかという校区によるということも言えると思います。つまり高齢者の割合が高い所は投票率は高く、低い所は低いと、こんなふうになっているのではないかと推測されます。    〔私語する者多し〕  一緒ですか。──市議選における年齢別の投票率がわかる資料があるか選挙管理委員会にお尋ねしましたら、それはないということですが、    〔私語する者あり〕 平成3年から15年までの統一地方選挙の県議会議員選挙での年齢別投票の資料はあるということで、その資料をいただきました。    〔私語する者あり〕 モデル地区になってますのは、岐阜市は則武校区がモデルになっておりまして、年齢別、つまり何年の生まれかということがわかり、その年別の男女別の投票状況がわかる資料でございます。次のようなことがわかりました。  最新の、19年の資料はないということですので、15年の資料で見ますと、投票率は大まかに言えば、20代の方が20%、30代・30%、40代・40%、50代が50%で、60代が60、70代は70%と10歳刻みで10%ずつ上がり、80歳以上は40%台に激減すると、こんな年代別の投票率の資料が出ております。    〔私語する者あり〕  この結果から、(笑声)年齢を重ねれば自然に投票所へ足を運ぶと    〔私語する者あり〕 いうようなふうに見るのもちょっと間違いだと思います。    〔私語する者あり〕 平成11年、7年、3年と、それ以前4回の同じような資料の趨勢を見ますと、大正にお生まれになった方は4分の3・75%の方がいずれも投票に行かれております。昭和1けたのお生まれの方は70%、10年代のお生まれの方は65から70%の方が投票されており、投票率が悪くなりますのは、いわゆる団塊世代から後の世代がだんだん投票率が悪くなっていると。団塊世代の昭和22年から24年生まれはほぼ平均投票率と同じ率になって、あとは着実に率を下げておると、こういう結果でございます。  このままでいけば、投票率は、戦前生まれの方がこれから少なくなり、戦後生まれ、あるいは平成生まれの方が投票するようになると、2人に1人の時代から、3人に1人、最悪5人に1人の人しか投票に行かなくなると、こういう時代が来るんではないかということが危惧されます。  これまで投票率の向上については、多くの先輩議員の方が問題提起され、選挙管理委員会の方も、期日前投票の充実など、投票のしやすい環境づくりや、新成人になられる方への啓発だけでなく、子どものときから選挙に関する、選挙に関心を持つよういろんなパンフレットを配布したり、学校での生徒会選挙などに、いろんな、投票箱を貸し出すなどの、そんな活動をされておると聞いております。  そこで、今回は教育長にお尋ねいたします。  現在、小中学校教育において選挙に関する教育はどのようになっているのか。私たちが小中学校のときには、クラス委員とか児童会、生徒会の役員の選挙が大人の選挙と同じような形で行われていた記憶がございます。現在それが任命制とか無投票での選出が行われてはいないかと、こんなこともちょっと思うわけです。実情を教えていただくとともに、今後の選挙教育に対するお考えをお尋ねいたします。  質問の2つ目は、今はやりの御当地検定の岐阜市版であります岐阜市まちなか博士認定試験についてお尋ねします。  この検定は昨年からスタートし、私も岐阜市についての知識をチェックしようと受験しまして、初級まちなか博士号というのはいただきまして、ことしは上級まちなか博士というものが新設され、引き続いて受験いたしました。結果は残念ながら不合格ということでございました。(笑声)まあ再チャレンジというのがことしのキーワードの1つだそうですので、(笑声)もう一回勉強し直して、来年はしっかり勉強してから受験してリベンジを果たしたいと、こんなふうに思っております。  そこで、商工観光部長にお尋ねします。  この認定試験の受験者の状況とか、今後の展開予定はどのようになっておるか、お聞きしたいと思います。  この試験はですね、受ける前に、こういった「岐阜物語」というすばらしい岐阜市に関する情報の入った本を配布されまして、この中から出題されるということで勉強するわけでございますが、この「岐阜物語」の最初のページにですね、「プロフィール館」というのがございます。それに岐阜のことについてちょっと記載がありますので、読み上げさしていただきます。  『岐阜市は、古くは「井ノ口」と呼ばれていました。しかし、岐阜城の新しい城主となった織田信長はこの城下町を天下統一の拠点とするには「井ノ口」という名はふさわしくないと考えました。親しかった禅僧に改名を依頼したところ、以前からこの地で「雅称」──通称ですかね──として使われていた「岐山・岐陽・岐阜」という三つの名が挙げられました。信長はこの中から「周の文王が岐山より起り、天下を定む」という中国の故事にちなんで「岐阜」という名を選び、天下に広めました。そこには、彼の願った天下平定への思いが込められていました。そんな由緒ある名を持ったまち・岐阜市とはいったい、どんなまちなのでしょうか。』と始まりまして、15の分野にわたって、いろんな知識がここに書いてあるわけです。  私はこれを読んで、私、昔、岐阜という名の由来、習ったときの由来と違っていたので、念のため岐阜県のホームページを開いて確認しました。岐阜県のホームページ「岐阜県の概要 岐阜の由来」という項目にはこんなふうに書いてございました。『岐阜の「岐」は、中国の「岐山」にちなんで付けられています。周の文王はこの山で立ち上がり、八百年の太平の基を築きました。岐阜の「阜」は、中国の「曲阜(きょくふ)」にちなんで付けられています。曲阜は、学問の祖、孔子の生まれた地であります。太平と学問の地「岐阜」であれという熱い願いでした。織田信長は、その説を生かして城下の井之口村を岐阜町と改め、天下統一の拠点として全国にその名を広めました。なお、「岐阜」という地名は信長が名づける以前から使われていたとも言われており、その由来には諸説があります。』、こうあります。  そこで、市長にお尋ねします。  市長は、教育立市、教育のブランド化を唱えられております。また、県は岐阜ブランド、市は岐阜市ブランドとして岐阜を売り出すことを考えておりますが、その岐阜という名の由来が県と市が異なっていては相乗効果は望めないのではないか、岐阜の地名の由来を県と市、統一すること、それにはですね、私は学問の祖である孔子の生まれた曲阜の阜を取り入れた岐阜とする方が教育の岐阜市を強くアピールできると思いますが、この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、ふるさと納税についてお尋ねします。  今、国の方でふるさと納税について検討されており、これに対して、東京都知事、大阪府知事、神奈川、愛知の両県知事がいち早く反対をアピールしていると新聞で報道されております。しかし、今の段階では個人住民税と言われていますが、都道府県民税だけなのか市町村民税まで及ぶのかということもわかりません。  東京など都会地で働く人々の多くは、地方でその土地の住民税による育児、教育の恩恵を受けて成人し、また、都会で働いた後、第一線を退職する人の中には地方に戻り老後を送るというふるさと回帰の方々がふえてくると、こんなふうに言われております。つまり現在の都会の繁栄というのは地方の人材育成の上に成り立って、しかも、今後の高齢者のお世話とかする財源等はまた地方の負担によると、こんな見方も成り立つんではないかという現実がございます。また、家族と離れて暮らす単身赴任者の方、あるいはウイークデーは都会で過ごし週末は地方で暮らすという2地域居住という方の増加も言われております。  個人住民税は1月1日現在、住民票がどこにあるかということで、その土地へ100%納税されるというのが今のやり方ですが、これも少し改善する必要があるんではなかろうかと、こんなふうに思います。納税者が自分や家族がお世話になっている地方自治体へ分割して納税することは、私は理にかなっていると思います。  6月1日の広報ぎふで市長はふるさと納税について書いておられますが、もし市町村民税にふるさと納税制度が適用されたとき、岐阜市の税収への影響額はどんなふうになるのか、もしわかれば、類推できればお伺いします。  また、このふるさと納税という、今後どうなるわかりませんが、これに対する市長の思いを聞かしていただきたいと、こういうふうに思います。  4つ目に、水道山について御質問します。  岐阜市の特徴としては、まちの中をきれいな長良川が流れているということに加えて、まちの中に緑豊かな山があるという点が挙げられます。山は現在、金華山だけにスポットライトが当てられておりますが、私は、この柳ケ瀬に近い、この岐阜市役所から数百メートル東にあります水道山をもう一度見直してはどうかなと、こんなふうに考えております。  岐阜市でも健康目的に金華山登山をする人がふえているようです。都会では山へ登るというと、大勢そういうファンの方もいらっしゃいます。日帰りで山登り、ハイキングを楽しむには、東京、大阪、名古屋でも1時間以上電車に揺られて、その山のふもとまで出ていって、それから登山を始めると、こういうふうになっておりますが、岐阜市では岐阜駅から2キロも行かない徒歩圏に山登りを楽しめる場所があるということです。これを売り物にならないかという質問でございます。  水道山というのは正式の名前はどんな名前か私も知りませんが、この前行ってみましたら、粕森公園の遊歩道というようなことで、この水道山の山登りコースが位置づけられております。上がってみますと、頂上には展望台もございます。私が小学校のころだと思いますが、昔はこの山にロマンスリフトというリフトがありまして、それで頂上まで登ることができて、頂上にはプラネタリウムや、そのほかいろんな遊ぶ所があったと思います。    〔「ボウリングがあった、ボウリング。」と呼ぶ者あり〕 ボウリングですか。(笑声)    〔私語する者多し〕 水道山遊園地ということで、多くの人を楽しませていたということを思い出します。現在は本当に閑散とした展望台とトイレがあるだけです。    〔私語する者あり〕 もう一度この山を岐阜市の自慢できる山としてスポットライトを当て、アピールしてはどうでしょうか。そのためには、まちなか歩き構想にこの水道山を活用することはいかがでしょうか。このたびの中心市街地活性化基本計画の区域からちょっと外れてはいますが、JRとか名鉄で来られる方は、この山に登った人はおのずと柳ケ瀬にも立ち寄られると思います。まちなか登山と柳ケ瀬散策をセットにして強くアピールしたらどうかと思います。  この質問については企画部長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  最後の質問ですが、コミュニティバスの試行運行地域の拡大に関して企画部長に御質問します。  私の住んでおります黒野校区は、以前岐阜大学病院がこの市内から柳戸地区に移転するに際して、地元黒野校区初め、岐阜市の北西部の人々がこの病院へ行きやすくするために、路線バスでは非常に不便ですので、巡回バスの運行を岐阜市に要望したことがございます。残念ながら、コミュニティバスという構想が出まして、第1次の試行運行地区には入りませんでしたが、このたびの12地区をさらに候補地とするという発表をお聞きしまして、地元として大いに喜び、早期実現を期待しているところであります。今回発表された計画では、3年をめどに新たに、今4地区ですが、さらに12地区に導入予定と、こんなふうになっております。その導入の順序ですとか、時期はどういうふうに今のところなっているのか、これをお尋ねいたします。  次に、まだ導入順序等を決定していないのであれば、どういう条件をクリアした地域が早期に導入地域となるのか、これをお尋ねいたします。  また、コミュニティバスを運行するに際してですが、目的に、路線バスと同様、都市の装置として位置づけると、こう書いてありますが、地域コミュニティーの活性化と、このバス運行の収入確保をするために、このバスを、路線バスでなしに地域の財産であるバスと、こういうふうに位置づけしていただいて、例えば、土曜・日曜は路線バスとしてではなく、周辺の校区の人にも対象を広げたミニ観光バス的な活用をすることは条件としてできないでしょうか。せっかく運行を始めたコミバスが、がらがらバスだとか、空気を運ぶエアバスだとか、こんな悪口を言われないようにですね、収入面を柔軟に考えて、    〔私語する者あり〕 地域の知恵と力を結集した市民協働参画のバスと、こういうことで本格運行を目指して取り組むべきと考えますが、以上、コミバスについて3点お尋ねし、全体で5項目にわたる1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、「岐阜」という地名の由来についての御質問であります。  この地が「岐阜」と呼ばれるようになったのは1567年と言われますから、ちょうどことしから数えて、今から数えて440年前ということになるわけでありますが、戦国の武将・織田信長がこの地に入城いたしまして、先ほど議員も御指摘になりましたように、「井ノ口」と呼ばれていた地を「岐阜」に改名したと言われているわけであります。  「岐阜」の由来につきましては、岐阜市の歴史をつづりました岐阜市史の中でも、「井ノ口」から「岐阜」への改名は信長の意思に基づくものであるとしまして、「安土創業録」の記述の中に政秀寺の開山・沢彦が「周の文王が岐山より起り、天下を定む」という中国の故事にちなんで「岐阜」を進言し、これを信長が採用したと伝えられているというふうに記載されております。この「岐阜」の地名は、これも先ほど議員御指摘のように、「岐阜」、「岐山」、「岐陽」とともに、以前からこの地で雅称──みやびやかな称と、上品で優美な名称という意味でありますが、雅称としても既に使われておりまして、儒教の始祖である孔子の生誕地・曲阜の「阜」をとったという説や、あるいは「阜」というのは丘という意味をあらわすわけでありまして、金華山を指すという説もあります。現在のところ地名由来の決定的な証拠となる史料は見つかっておらず、県のホームページにおきましても諸説ありますというような記述もなされております。信長は美濃の国一国を支配したことを境に天下布武という印判を使用し始めておりまして、この「岐阜」への改名は、これから天下統一を目指そうとした織田信長にとって特別な意味があったものと考えられます。  いずれにいたしましても、「岐阜」の地名の由来は大変奥が深く、信長が周の文王のすぐれた政策をしのび、理想を実現するために岐阜を選んだことは想像にかたくないところであり、一般的に見て議論の余地がないところと考えております。学問の祖・孔子誕生の地・曲阜にゆかりがあるということであれば、教育立市を目指す本市といたしましても大変注目すべき説であると思っております。  ことしは、信長が岐阜に入城して、先ほど申し上げましたように、440年目に当たり、岐阜公園におきましても信長居館跡の発掘作業も始めております。また、この秋より岐阜を国内外に大いに売り出すためのひだ・みのじまんキャンペーンも予定されており、平成21年には岐阜市制120周年の記念すべき年を迎えるわけであります。こうした中で、この時期を岐阜市ブランド発信の絶好の機会ととらえ、岐阜市の歴史にスポットを当て、まちづくりにも活用し、岐阜の名をさらに広めていきたいと考えております。  次に、ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。  地方と大都市の税収格差を是正する1つの策として提唱されております、ふるさと納税につきましては、現在さまざまな考え方が示されており、また、議論もなされているところであります。総務省におきましては、この秋をめどに方針を取りまとめるために、有識者や知事、市長などで構成をいたします、ふるさと納税研究会を立ち上げ、ことしの6月に第1回の研究会が開催されたところであります。また、さきに発表されました経済財政諮問会議における基本方針2007、いわゆるところの骨太の方針2007におきましては、ふるさとに対する納税者の貢献やかかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向けて検討すると盛り込まれております。このように議論のさなかでもあり、また、制度そのものの是非をめぐる議論、さらには、その内容についてもいろんな意見が存在しております現段階において、市税収入へどういう影響が出るかについて簡単に予測することは難しいというふうに今考えているところであります。  次に、ふるさと納税の方向性に対する私の思いという御質問でありますが、大都市への一極集中によって地方都市の疲弊に見られる、いわゆる格差の是正手段として提起された制度でありますが、一部の、御存じのとおり、富裕自治体の思いもあり、議論がまとまっていない状況であります。しかしながら、ふるさとに対する納税者の貢献やかかわりの深い地域への税を配分して応援するという制度の趣旨を考えてみますと、高齢化社会が急速に進む中で、故郷を離れて働く子どもたちが年老いた両親の医療、介護などの充実を願い、税の一部をふるさとに納税あるいは寄附をするということも一考に値するものではないかという思いを持っております。  ふるさと納税につきましては、地方税改革の一環として大いに研究、議論すべきものではありますが、格差是正のためには、それだけにとどまらず、偏在性が高いと言われております、例えば、地方法人2税などのあり方なども議論されております。こういう中で税制全般にわたる見直しもあわせて幅広く検討すべきではないかと考えております。  いずれにいたしましても、今後、国等においてさまざまな議論がなされるものと考えておりますが、国と地方の役割分担などもよく踏まえて議論されることを期待しております。  以上、御質問にお答えいたしました。 ◯議長(浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 小中学校におきます選挙にかかわる教育についてお答えをいたします。  小学校では子どもの発達段階に即して、学校や学級にかかわるさまざまな役割や係活動をより多くの子どもたちに体験させることが望ましいということから、選挙による選出は以前より少なくなってきております。一方、中学校では、自治的、自発的な生徒会活動の一環として、市内すべての学校で選挙が行われております。選出する役員数は学校によってさまざまでございますけれども、今年度の前期役員選挙を調べてみますと、約半数以上が複数の候補者が立候補し、選挙になっている現状でございます。この点から選挙は全校の生徒が主体的に生徒会活動に参加する大切な手段として位置づいていると考えております。  また、選挙にかかわる具体的な学習活動といたしましては、小中学校とも社会科と特別活動を通して、民主政治の根幹となる選挙の大切さを学んでいるところでございます。  社会科では、小学校の6年生、中学校の3年生の公民的分野で、選挙権を含む参政権について学習をいたします。小学校では、参政権は国民主権のあらわれであり、民主政治にとって極めて重要なことであること、そして、中学校では、選挙に立候補することの意味について、また、選ぶ側としての権利と義務、さらに、選んだ後の責任についても学習をいたします。  いずれにいたしましても、政治の学習は抽象的、概念的になりがちですので、具体的な事例を通して、調べ考えることを大切にしております。  特別活動では、それぞれの学年、発達段階に応じた自治力を育てていくことを目指しております。具体的な例で申し上げますと、長森西小学校では、去る5月23日に学校改革ゆめ会議というものが行われました。学級代表のゆめ委員が子どもたちの視点で学校改革について意見を交流したとのことでございます。各学校とも児童会を初め、このような組織を立ち上げ、自治力の育成に努めているところでございます。また、加納中学校では、岐阜市選挙管理委員会の協力で生徒会選挙を行っております。この選挙は実際の選挙の流れにのっとり、お借りをいたしました本物の記載台、投票箱を使って投票を行うものです。こうした経験は数年後に迫った選挙の意味や意義を考える上で大変有効であると考えております。  議員御指摘のとおり、子どものときから選挙に関心を持つように働きかけることは大切なことであるというふうに思います。そのため選挙啓発ポスターや標語の募集なども子ども対象に行われておりますけれども、やはり何より大切なことは、大人が、社会が範を示すということであろうというふうに思っております。なお、子ども自身の選挙体験や社会科における公民分野の学習がより一層充実をするように努力をしていきたいというふうに思っています。 ◯議長(浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) まちなか博士認定試験についてお答えをいたします。  この試験は、岐阜市を訪れたり、関心を持つ方に対するホスピタリティー、つまり親切なおもてなしの向上を目指して平成17年度に開始をいたしました。17年度は初級試験のみを実施し、受験者数は213名で合格者は170名、合格率は79.8%でございました。18年度は、初級の受験者は169名で合格者は133名、合格率は78.7%でございました。そして、上級試験は17年度初級合格者を対象に実施しましたが、受験者は94名で合格者は53名、合格率は56.4%でございました。この結果、現在、岐阜市まちなか博士は、初級認定者250名、上級認定者53名、合計303名がおみえになります。  受験者の年齢層を見てみますと大変幅広く、最年少は14歳の中学生、最高齢は82歳の方も受験をされました。また、認定者を出身地別に見ますと、岐阜市内が246名ということで81.2%で圧倒的に多いわけですが、岐阜県以外の方も11名おみえになります。  今年度も初級・上級試験を実施する予定でございますが、議員が先ほど御紹介をされました教材内容の充実を図るべく、庁内各部局に対して岐阜市内の新たな資源や最新の情報、資料の提供を求めているところでございます。認定試験という形はとっておりますけれども、ふるさと岐阜の魅力を再度見直していただく絶好の機会ととらえていただき、友達同士、あるいは家庭や地域、職場において、楽しみながら学んでいただき、より多くの方に受験していただきたいと思っております。  質問者が再チャレンジをするということでございますので、成功を、成就されんことを期待し、願っております。(笑声)  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(浅井武司君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯企画部長(山田 正君) 最初に、水道山の活用に関する御質問についてお答えいたします。  水道山は、中心市街地に隣接した貴重な緑地でありまして、    〔私語する者あり〕 岐阜市民にとって古くから親しみのある場所であります。本市におきましては、今年度、柳ケ瀬を含めた中心市街地のにぎわいを創出するために、まちなかを歩いて、その土地に溶け込む歴史、文化、さらには、地域の価値観や美意識までを楽しめるような回遊路の整備や魅力拠点の整備を図るまちなか歩き、まちなか観光の計画の策定に取り組んでおります。  議員が御指摘になりました水道山でございますが、遊歩道や展望施設が整備されておりまして、遊歩道の入り口となる粕森公園周辺には、土岐氏ゆかりの瑞龍寺、楽市楽座の象徴であります御薗の榎がありまして、長良川、金華山へとつながる市の名所として広く市民に親しまれております。    〔私語する者あり〕 今後策定するまちなか歩き、まちなか観光の計画におきまして、これらの資源を活用する上でも中心市街地から水道山へ至るルートとして、有機的に結びつけられるよう検討してまいります。  次に、コミュニティバスについての御質問にお答えいたします。
     本市では平成18年3月に岐阜市総合交通政策を策定いたしまして、公共交通ネットワークの確立を目指しております。コミュニティバスを路線バスとともに都市の装置として位置づけ、おおむね3年をめどに、現在試行運行中の4地区も含めまして、市内16地区への導入を目指し、幹線・支線、コミュニティバスが連携したバスネットワークを構築していきたいと考えております。  議員御質問の導入順序、時期についてでございますが、地域での盛り上がり、コミュニティバス導入に対する意欲あるいは将来における維持の方法などの点で、先ほどお話ありましたように、市民協働によるコミュニティバスの運営ということでございますので、地域が経営者的な自覚を持っていただけるような地域から順次導入していきたいと考えております。  2点目の、土・日のミニ観光バスとしての活用についてでありますが、基本的にはコミュニティバスと観光バスとはその機能的な面において異なるものと考えております。コミュニティバスを導入する地域によっては、その特性から土・日など利用が少なくなる場合もあると想定されます。その場合の利用促進や運行のあり方につきましては、地域のコミュニティバスとして、まずは地域においてその地域の特性に応じたより効率的な運行方法を検討されることが第一であると考えております。個々の具体的な運営につきましては、地域ごとに設置されます運営協議会の方々と話し合いながら、地域の特性を生かし、うまく活用できる方法が可能であれば、必要な調整を行いまして、地域にとってより利便性の高いコミュニティバスの運営を確立してまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 6番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕 ◯6番(信田朝次君) いろいろ御丁寧な御回答ありがとうございました。若干時間もちょっとございますので、再質問といいますか、要望を述べさせていただきたいと思います。  投票率についてでございますが、今後も選挙管理委員会の皆様には、特に若い人向けへのPR、選挙へ行く大切さというのを若い人向けへのいろんな情報でいろいろPRしていただきたいということをお願い    〔私語する者あり〕 したいと思います。また、いろんな部門が選挙の大切さ、    〔私語する者あり〕 日曜日に、投票日に会合があったら、きょう選挙に行かれましたかとか、そういうようなことで、みんなで選挙に行こうというような声かけ運動等をして、次回の市議会議員選挙はまた投票率が上がるようになればと、こんなふうに思います。  2つ目の、まちなか博士についてでございますが、県外の方も受けていらっしゃるということでございます。県外の人に岐阜のことを興味を持っていただくこと、例えば、インターネットで岐阜に来なくても受験できるような、そんな方式だとかいうことがあれば、岐阜のことをアピールして岐阜へおいでいただくと、こういう大きなツールになるんじゃないかと、こんなことも思ったりします。私自身、中学校、高校のときにこういった検定があれば受けて、もっと岐阜のことを勉強して、ほかの地域に行っても岐阜のことをよく知ってアピールできたんじゃないかと、そういったことで残念に思いますので、特に若い人にも岐阜、ふるさとのことをよく知っていただく、こういったことにこの検定が使われるということを望みたいと思います。  また、昨日、まちなか博士になった方に、岐阜に来られる方のボランティアでガイドをしていただけないかと、こういうようなお手紙をいただきました。ちょっと私はまだ自信がないのでお断りしましたが、やはりそういったことで岐阜の観光を活性化するのに大きな力になると私も思いますので、ぜひ今と同じような方向で拡大していただくようにお願いしたいと思います。  「岐阜」の由来についてでございますが、諸説あるということでございますので、だれもここにいらっしゃる方は信長の時代にその場を目撃した方はいらっしゃらないわけですので、やはりいろんな説があったら、岐阜にとって一番有利な説を唱えるのがいいんじゃないかと私は個人的に思いますので、この孔子の曲阜の「阜」をとったというのが一番いいんじゃないかと、こんなふうに思います。  続いて、ふるさと納税でございますが、国から地方へ税の重点が移る中、国が、都会と地方のいわゆる格差といいますか、貸し借り、私は貸し借りだと思うんですが、これを調整するという方向ができなくなるのであれば、こういった住民税でも調整できるというのを入れておくべきではないかと、こんなふうに思います。現在、都会側からのメッセージだけが出ておりますが、地方もメッセージを発信して、市長には、もっと内容がはっきりしたときには、岐阜市にとって税収が有利な方にスタンスを置いて発信していただければと、こんなふうに要望さしていただきたいと思います。  次に、水道山でございますが、昨日の外山議員の質問に対して市長から、シティ・タワー43の眺望については、エレベーターの使用は無料にすると、こういう発表がございました。JRの駅をおりてすぐのビルに45秒で最上階まで上がるエレベーター、そして、すぐ岐阜のすばらしい眺望が見れると、これは1つ、いわゆるきのうも高橋議員から出ましたスローライフの反対の極にあるファーストライフの1つの売り物とすれば、やはり駅からゆっくり歩き、あるいは自転車で登山口まで景色を楽しみながら移動し、そこから山を登って岐阜市の眺望を楽しむというのがスローライフの象徴ではないかと、こんなふうに思います。特にシティ・タワーから見る景色にはシティ・タワーが映らんわけです。しかし、水道山あるいは金華山の上から見る岐阜市の眺望には新しいビルが眼下に見れるわけでございますので、こういった2つのですね、眺望については、2つの魅力を持つ岐阜の奥深さと、こういったものを観光面で訴えてはどうかと、これ改めて思う次第です。今後、御検討を加えていただければと、こうお願い申し上げます。  最後に、コミュニティバスの導入でございますが、私は常々、格差問題というのは、都会と地方の間にもありますが、同じ岐阜市の中で、まちの中心地と周辺部、こういった中にも格差というのはあるようにちょっと思います。上水道、下水道の問題、一番感じるのはやはり交通面でございます。市の交通網につきましては、いろいろ御検討が進んで、こういったコミュニティバスの導入も入ったわけでございますが、このコミュニティバスも岐阜市すべての校区にその恩恵が行くわけではございません。やはりこの候補から外れた校区もございます。私の住んでる所で言いますと、黒野・西郷地区がコミュニティバスが走れば、そのまだ北にあります方県・網代校区はこの対象になっておりません。岐阜市から離れた周辺の地域にとりまして、交通というのは3つのハンディが今つけられております。1つは、中心あるいは駅まで遠い。遠いということから、まず、時間がかかる。また、乗る人が少ないからということになると思いますが、本数が少ない。これがちょっとやっぱり不便だという問題。そして、時間がかかる。さらに、料金が高い。市内でバスに乗る人に比べますと、2倍、3倍の料金、高いお金を払って、少ない不便な路線で、しかも、時間がかかると。時間がかかるのは当たり前だと言われるかもしれませんが、例えば、遠距離から来る路線については市内へ走ればもうおりるだけで、乗る人はちょっと御遠慮いただくとか、そういうような急行バスとかですね、特急バスみたいな、周辺の人が早く目的地に行けるような、そんな形の交通も考えていただければと、こんなふうに思います。  コミュニティバスで、先ほど路線バスのほかに自由に走れる観光バス的なものが導入できないかと、こういう御質問しましたが、例えば、土・日は病院はやってないということで、通院バスに使われる人が少なくなると思います。また、運転のできない方なんかは、お休みになっている御主人とか、あるいは息子さん、娘さんに乗せていただくという手もございますので、日曜日はですね、路線をぐるぐる回るということよりも、例えば、遠隔地、周辺部にあったら、土・日はまちの中へ出てこようというようなことで、柳ケ瀬あるいは岐阜駅へ便利に出てこれるようなバスにちょっと運転の方法を変えてですね、まちなか歩きを奨励するような、そういったバスにするとか、また、お年寄りを対象に、岐阜にはいろんな温泉があります。数百円で入れるいろんな温泉があります。そういったところを、会員、あらかじめ希望者を募ってですね、行くような、そんな使い方もあろうかと思います。  コミュニティバスイコールミニ路線バスというイコールではなしに、地域の人々がそのバスを使っていろんなことが実現できるような、先ほど言いましたが、地域の財産としたバスになるような使い方、こういった面も検討していただければと、こんなふうにお願い申し上げて、先ほどの話は地域といろいろこれから検討してということでございますが、とにかく、このコミュニティバスを長続きさせるには、やはり収入を確保して、限られた予算の中で、とにかく長続きするコミュニティバスにするということが大切かと思います。  そんな要望をさしていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(浅井武司君) 5番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) ◯5番(杉山利夫君) 発言通告に基づきまして、質問させていただきます。私も初めての登壇でございます。よろしくお願いいたします。市民の皆さんの声を大切にして、快適な市民生活を求めて、身近なことから質問させていただきます。  まず、協働のまちづくりにかかわる教育でございます。  5月の27日に行われました岐阜市水防総合演習で各地域の水防団の集団の中に水色の体操服の一団を見つけたときには一体何だろうと違和感を持ちました。が、説明の中で三輪中学校の生徒たちの有志が参加してくれていると教えられ、心を熱くいたしました。中学生でも地域の中で自分たちのできる範囲で役割を担ってくれる、そんなたくましさを感じました。災害時の市民生活の大変さをまざまざと教えてくれた阪神・淡路大震災でも、小中学校が避難場所になったときの子どもたちの活躍の姿が大きく報道されたことを思い出します。あってほしくない災害時のこのような行動も、ふだんからの体験の積み重ねもありますし、また、自分たちの周辺でいかに多くの方がボランティアにかかわっているかを知っているかいないかでは行動にもとても大きな違いがあります。  私は数年前から、地域の小学校で6年生の子どもたちに、外部講師の1人として、「地域のちから~私たちの地域を支えている人たち~」と題して、子どもたちにふだんの自分たちの日常生活がいかに地域の人たちのボランティアによって支えられているかということを伝えてまいりました。小学校の「総合的な学習の時間」を利用してのことですが、青少年育成市民会議のメンバーとしてであったり、社会福祉協議会のメンバーとしてであったり、いずれも地域のおじさんの1人として招かれて、そのかかわっている団体の地域での役割を説明するのですが、毎年、自分がかかわっている団体の説明をする前に、先ほど申しました「地域のちから~私たちの地域を支えている人たち~」ということに関しまして子どもたちに伝えてまいります。  これは、ここにお持ちしましたが、岐阜市自治会連絡協議会さんの方が、自治会活動の手引きといたしまして、「岐阜市自治会百科事典」、こういうものを発行しておられます。この百科事典の冊子の中から抽出いたしまして、地域の総まとめの役割をしていただいている自治会連合会。福祉関係として社会福祉協議会、民生児童委員協議会、日本赤十字奉仕団、老人クラブ連合会など。また、防災関係としては、自主防災隊、消防団、水防団、女性防火クラブなど。防犯・交通安全関係として、防犯連絡協議会、交通安全協会、地域安全指導員など。環境関係として、都市美化推進協議会、資源分別回収実行委員会、環境委員会など。青少年教育関係といたしましては、青少年育成市民会議、子ども会育成会、青少年育成推進員など。あともう少しございます。社会体育関係として、体育振興会、スポーツ少年団、学校施設夜間開放委員会、体育指導委員。社会教育関係は、公民館運営委員会、女性の会、PTA、そして、最後に、人権関係として、地域人権同和教育推進委員会とか保護司さんなど。  このように多くの団体が地域を支えておっていただく、そのようなことについて、その役割について、私なりに説明を加えております。  子どもたちにとりましては、回覧板を持ってきてくれたり町内のお世話をしてくれております自治会長さん、子ども会、PTAのおじさん、おばさん、スポーツ少年団のコーチの人たちが自分の地域の人ということぐらいは知っておりましても、もっともっと幅広く地域のことを、このように地域の人たちがかかわって取り組んで、それによって自分の住んでいるまちの安全、安心が保たれているということまでは多分知らないでしょう。交通安全で黄色い帽子をかぶって黄色い旗を振ってくれてるおじさん、夜間パトロールをしてくれてる人たち、資源分別回収のお世話をしてもらっている人たちが自分たちの地域に住んでいる人たちだとは気づかずにいるのが現状ではないでしょうか。地域の大人たちでも、よほど自治会等地域の役にかかわった人でなければ、そこまでは気づいていないかもわかりません。しかしながら、実際に地域は、これらの組織の存在、それにかかわって活躍しておられる人たちの活動によって支えられていると思います。  平成16年の1月21日に、長良川国際会議場の北広場に「この街はみんなが一つの大家族」という広告塔が建設されました。この標語は、1年間を通じて地域というものを一緒に勉強してくれた小学校6年生の子どもたちが全員で考え出してくれたものであります。余りにすばらしい標語を提案してくれたものですから、多くの人の目につく所に立てたいとの地域の人たちの願いで、この長良川国際会議場の北広場を選んで建てていただくことができました。除幕式には、細江市長さん初め、関係各者が御臨席いただき、子どもたちも大変喜んでおりました。子どもたちの学習の集大成がこのような標語を生み出したのだと思い、教育の大切さを痛感いたしました。今では「この街はみんなが一つの大家族」というこの標語は地域のキャッチフレーズとなって、PTAの地域パトロールの標識、青少年育成市民会議のメーンタイトルにと、多方面に活用されています。地域の人たちが「この街はみんなが一つの大家族」のごとく考えていただけることは、非常にありがたいことであります。この精神は、福祉、青少年教育、防災等、地域が抱えるさまざまな問題を解決する原点ではないでしょうか。  市が提唱しておられます市民協働のまちづくりは、今まで述べてまいりました自治会や各種団体の、いわゆる狭義の地域型コミュニティーだけでなく、商店街、企業、ボランティア団体、NPO法人を含んだ包括的なものであると思いますが、この自治会や各種団体の地域型コミュニティーの基盤もとても大切であります。  一般の各種ボランティア、NPO法人等で多方面に御活躍いただいている多くの方々の御努力により、多大な成果を上げていただいていることも十分理解しております。ですが、私はいま一度、自分たちが住んでいる地域ボランティアに熱い視線を送る施策も大切ではないかなと考えます。「鉄は熱いうちに打て」のごとく、学校教育の中で幅広くボランティアを考え、前向きに取り組んでいる小中学生にも、原点としての自分たちの住んでいる地域の中でのボランティアの大切さを与える機会をつくることはできないでしょうか。この点につきましては教育長さんに御意見をお伺いいたします。  続きまして、地域ボランティアスタッフ登録・認定制度についてでございます。この地域ボランティアスタッフというものはCVSというような形で略されてはおります。これについて御質問をいたします。  4月29日の日に長良川を美しくしよう運動として長良川清掃が行われました。私たちの地域では、年に4回行われますこの長良川清掃に毎回たくさんの小中学生が参加して、汗を流してくれます。そんなときに1人の中学生が、今申しました地域ボランティアスタッフカード、略してCVSカードを見せてくれました。これがそのCVSカード、IDカードのように、ここにケースに入れて子どもたちは持っておるようでございます。  今申しましたように、CVSとは、コミュニティー、ボランティア、スタッフの頭をとったものだそうです。前項の質問でも述べましたように、私は地域ボランティアの推進を訴えたいと考えておりますので、このような制度が創設され、成果があらわれることを大いに期待しております。聞くところによりますと、この4月からの発足で、岐阜市全市で100名程度の中学生の登録があったとのことであります。2カ月足らずでこれほどの成果があったというべきか、たったこれだけかということにつきましては、評価はさまざまであると思いますが、より普及させるためにも、この制度についての経過と具体的な内容、今後の課題について、また、発足当初ということでもありますので、登録してみようとする子どもたちや、その子どもたちを受け入れる地域への今後の周知方法についてもお尋ねいたします。  以上、この質問に関しましても教育長さんに御答弁をお願いいたします。  続きまして、長良川国際会議場を取り巻く諸環境についてでございます。  長良川国際会議場を含む世界イベント村ぎふは、開設以来12年が経過し、岐阜を代表するコンベンション施設として、各方面から多くの方が訪問されるようになりました。これらの施設を地域に持っております私たちは、いろいろな恩恵を受け、自慢に思う反面、日常生活の上で不便を感じることも多々あります。多くの利用者の利便性も考えて御質問いたします。また、当然この周辺は国、県、市の公共施設が混在しており、諸問題にそれぞれの行政単位では取り組むことが困難な状況であることは承知しております。市当局ではお答えできない部分もあるかと思いますが、御説明できる範囲でお答えいただければ幸いと思います。  まず、このような巨大な施設ができた当初は、県主導で世界イベント村ぎふ運営協議会という組織を立ち上げ、早田、鷺山、長良西の各種団体及び近隣の経済関係の役員を構成員にして、年に数回の役員会や総会を開催してイベント村を取り巻く諸問題を協議してこられました。また、地域住民同士の融合の意味を踏まえ、世界イベント村ぎふ地域交流会も組織し、3校区の住民を主軸として、夏の盆踊りやさまざまなイベントも開催されてまいりました。それが、昨年度末でさまざまな事情により、この2つの団体は解散したとのことです。経費的な面であろうかとも推測するものでありますが、この地域には、今後、岐阜国体のメーン会場等の計画もあります。地域住民が直接かかわることができたこの会の解散には不安を感じております。市当局としてのお考えをお聞かせください。  次に、長良川国際会議場周辺の駐車場は、パンフレットによりますと、長良川堤防内にあります長良ケ丘駐車場、会議場地下の岐阜都ホテル共同駐車場、旧岐阜女子短大、東堤防沿いのリバーサイドパーク、同じく旧岐阜女子短大の跡であります世界イベント村南臨時駐車場がございます。これらの駐車場は、所有者、管理者の形態が違っており、料金体系も、無料、1回300円、30分100円とさまざまであります。とりわけフェンス1つ隔てたリバーサイドパークと世界イベント村南臨時駐車場では、現場の交通整理員の方の指示に従って、走ってきた道のどこでハンドルを左に切るかだけで、駐車料金が無料か300円の差が生じます。管理を一元化することによって駐車場利用者に説明のしがたい今の状況を解決することはできないんでしょうか。  また、長良川国際会議場は、国際的建築家安藤忠雄氏により設計された、岐阜のシンボルである長良川と金華山の自然を取り込んだ、造形的にもユニークな建物であります。まさに5階の国際会議室は、正面の壁面が開くと、そこには眼下に長良川、正面には岐阜城、金華山がそびえるという最高のロケーションを満喫できます。しかし、いざ使用するとなると、いろいろ不便を感じるのも正直なところです。  こんな中の1つとして、国際会議場の建物近辺には案内板等の掲示ができないということでありますが、私はかつてから、このような大きな公共の施設で1カ月単位とかの催し物案内の掲示がないのはおかしいと提起してまいりました。いつも御回答は、安藤忠雄さんとの約束でそういうものはつくることができないとのことでありました。国際会議場の内外を見ましても、北入り口を入ったエントランスに、その日1日だけの催し物が電光掲示されているのみであります。決してべたべたと催し物のポスターを張るコーナーをつくってほしいと言っているわけではありません。ほんの周辺の住民の方にだけは、毎月の催し物案内の印刷物が配布されているようでございます。これがその催し物案内でございますが、これは国際会議場、そして市の文化センター、それと市民会館、それらについての大まかな催し物がどうであるかということですが、これは会場内とかもろもろ市の施設、ほかの所にもありますけど、会場近辺の中では一部の所に置いてあるだけで、一般の方の目にとまることはないわけでございます。  市民の大多数の方は、わざわざ会議場内に入って、催し物案内のこの印刷物をとりに行く以外には、会議場近辺での催し物の予定を知ることはできません。敷地内の少し建物から離れた場所でも結構ですから、このような1カ月単位の催し物案内等が掲示していただければ、地域の住民の人たちは、突然の有名音楽家の公演会があるとか、そういうようなことで、その集まりにびっくりすることもなく、また、周辺道路の渋滞にも対応することができるのではないでしょうか。  以上、3点につきましては商工観光部長さんの方にお伺いいたしたいと思います。  関連しまして、国際会議場北交差点と長良橋北詰め交差点の東西道路は、予測せずに慢性的な渋滞を起こす場合がございます。西行きの渋滞は駐車場問題も関連してのことだと思いますが、東行きの渋滞はとりわけ鵜飼い大橋ができてからのことですので、名古屋方面への交通量の増加と、国道256号、通称高富街道との交差点の信号の関係とも思われます。この道路は拡幅のための既存建物の立ち退き等も始まりつつありますが、渋滞の解消策を含め、今後の予定についてお教えください。これにつきましては基盤整備部長さんにお伺いいたします。  最後、自然環境保全ということで、この点について御質問申し上げます。  私たちの岐阜市には、まだまだ多くの自然が残っております。先ほども触れました長良川、金華山は、最も身近な自然であるとともに、観光資源としても、他県からの訪問者にも気軽に触れて感じ取っていただくことのできる自然であります。その次の段階では、三田洞ふれあいの森や百々ケ峰のように、市民の皆さんがレクリエーション的に家族等で自然の中でひとときを過ごせるような自然があります。そして、最後に、市内各地のその地域ごとの自然を保護することが望まれ、そのために、その地域やNPO法人を初めとしたさまざまな人たちで支えていく自然環境保全があると思います。  私は、たまたま平成17年度から始まりました岐阜市自然ふれあい地域ビジョン策定事業、これのワークショップのスタートに参加さしていただきました。そして、その後も毎月ネット上で発行されている「かわら版」、現在39号まで発行されておりますが、その記事についても関心を持って読んでおります。これがネット上で発行されております、例えば、「みんなで守ろう岐阜市の自然」とか、いろいろそういうタイトルがついたこういう「かわら版」という形で出ているものでございます。  この岐阜市自然ふれあい地域は、岐阜市内において将来にかけて保全すべき環境が残っている地域、希少種のみにとらわれず、その地域全体が持つ環境資源が重要な地域、今後、放置することにより保全すべき自然環境が失われることが予想される地域、地域住民と協働で保全活動をするための活動拠点がある地域、このような条件から、大洞地域の硯石池、山県北野地域のファミリーパーク内雑木林と石田川流域、金華山地域の達目洞の3カ所を選定して取り組んでおられます。3カ所における自然環境保全の実態は、場所もかかわっていただいておる関係者も違っておりますが、着実に成果を上げておられるようです。最近の活動としましては、5月19日に金華山地域の達目洞に120名もの市民の方が集まって、自然観察会及び保全活動体験をされました。関係者各位の御努力に感謝申し上げる次第であります。  このような事業は地道な取り組みの積み重ねが大切であります。また、簡単に成果はあらわれません。自然を壊すのは簡単ですが、一度壊した自然を取り戻すためには、その何十倍、何百倍の手間と時間がかかります。10年、20年という長いスパンでの展望も必要であります。なお、この岐阜市自然ふれあい地域ビジョン策定事業は昨年度で完了し、今年度は自然ふれあい活動支援業務に着手されると聞いております。  そこで、今後、市民との協働による自然環境保全を推進していくに当たり、以下の3点について人・自然共生部長さんにお尋ねいたします。  1つといたしまして、昨年度までは今申しましたように、大洞、山県北野、金華山の3カ所を自然ふれあい地域として活動を支援しておられましたが、今後このような地域をさらに広げていくお考えはお持ちでしょうか。  2番目に、自然環境の保全を市民との協働で支援、推進していくに当たり、今後、具体的にどのような支援策を講じていくお考えでしょうか。例えば、里山の整備に取り組もうとすれば、まず、それなりの資材等が必要となりますし、機械等を使おうとすれば、技術指導も必要となってくるでしょう。これらの活動は、地域全体を巻き込むための情報発信の仕方というような支援も必要かもしれません。その現場ごとの状況に応じた本当に必要な支援の提供がお願いできるのでしょうか。  3番目に、先ほど申しましたように、このような取り組みは、市民との協働による自然環境保全の意識が市民と行政それぞれに定着するまで継続する必要があると考えます。つきましては、現在の取り組み状況及び今後の長期的な展望、現状の課題、問題点についての所見をお聞かせください。  以上は人・自然共生部長さんでございます。  最後ですが、このように地域の自然を地域の手で守り行くには、地域を愛することのできる人材育成もあわせて継続していくことが不可欠だと考えます。最初にお尋ねしました協働のまちづくりにもかかわる、小中学生の地域ボランティアにもかかわることかとも思いますが、学校現場におきましては現在どのような環境教育が行われているのでしょうか、今後の展望も含めて教育長さんにお尋ねいたします。  以上で1回目の質問は終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 地域を支える身近なボランティアについての御質問にお答えをいたします。  「この街はみんなが一つの大家族」、大変すばらしい標語だと思います。このすばらしい標語が生まれてきた背景には、議員を初め、地域のために活躍されている多くの方々のお力があったことと思います。子どもたちが毎日出会うボランティアの方々の姿や言葉が子どもたちの心に響き、温かい地域で育てられている喜びがこの標語へつながったというふうに思います。  小中学校の子どもたちは多くのボランティアの方々にお世話になっています。毎日通学路の安全を見守ってくださる方々、野菜やお米の栽培を教えてくださる高齢者の方々、その他多くの人々に支えられて生活をしていることを実感し、お礼の会や手紙などで感謝の気持ちをあらわしている活動もございます。多くの人に支えられ、助けられる喜びを味わい、ボランティアの方々の願いや喜びを深く理解した子どもは、将来きっと人のために尽くすことを喜びとできる人に育ちます。何より子どもたちがお世話になる方々の姿こそ学ぶベきだと思います。  一方、学校では子どもたちが人の役に立つ喜びを味わう機会をつくる活動も大切にしております。福祉施設での体験や支援活動などを通して、また、各校区で行われている地域清掃や運動会のお手伝いなどにも積極的に参加できるように、子どもたちに働きかけをしております。  すばらしい標語の紹介がございましたが、藍川地区にはこんな標語が掲げてございます。「藍川は生きる未来の出発点」、「藍川は生きる未来の出発点」、子どもたちには将来、日本じゅうに、また、世界じゅうに羽ばたく人になってほしい、いずれふるさとを離れ、どこで活躍しようとも、その子どもたちにとっての出発点は紛れもなく今暮らしているこの藍川であるという意味です。子どもたちに今住んでいる地域を学ばせること、地域の人々との触れ合いを大切にすることは、将来子どもたちがそれぞれに立ち戻ることができる心のふるさとをつくることにつながると思います。  今後も学校と地域が一体となり、こうした活動が、こうした教育がより一層充実していくことを願っております。  2つ目に、地域ボランティアスタッフ──CVS登録・認定制度についてお答えをいたします。  まず、この制度についての経緯と具体的な内容、今後の課題についてでございます。  平成17年度に、岐阜市青少年問題協議会において、岐阜市の青年層がまちづくりを担っていくための指針として、岐阜市青年生き生きプランを策定をしたところでございます。そのプランの重点施策の1つである中高生からの地域活動への参加機会の促進ということを受けまして、本年・平成19年度から、地域で活躍したい、また、貢献したいという志を持ってさまざまな活動に参加、参画する中高生を認め、励ますことを目的とした地域ボランティアスタッフ、いわゆるCVS登録・認定制度を開始をしたところでございます。現在100名近い中高生の登録者があります。登録者にはCVS登録証を配布し、地域での活動記録を残せるようにしてございます。行事を主催される地域の皆さんには、登録証を持った中高生が活動に参加したときに、認め励ます意味も込めて、登録証の裏面にサインをしていただけるようにお願いをしたいと思っております。  さらに、教育委員会といたしまして、地域ボランティア講座を開講し、金華山ハイキング、高齢者福祉体験あるいは川下りなど、さまざまな活動に支援ボランティアとして対応できる力を身につけるための子ども向けの講座を年間延べ44回実施をするように計画をしているところでございます。実際に地域で活動している様子を広めるために、情報誌eggやホームページを活用した啓発活動も行っております。最近発行しました情報誌eggの中に、地域で行われた祭りで、大人からの呼びかけにこたえ、小学生と一緒にみこしを担ぎ、祭りを盛り上げた中学生についての記事が掲載をされております。  今後の課題としては、登録者をふやすことはもちろんですけれども、地域の協力を得て、登録者がみずからの意思で活動に参加できる機会をふやしていくとともに、その情報を中学校などの場を通じて紹介し広めていくことではないかというふうに思っております。  なお、この制度の周知方法についてでありますけれども、広報ぎふやホームページに募集案内を掲載し、中学校には募集案内のほかに登録申込書を配布することにより、登録を積極的に呼びかけております。しかし、この制度もスタートして日の浅いことでもございまして、その内容が余り知られていないことも事実でございます。今後、青少年問題協議会の実施機関、団体等を通して、地域の皆さん方に制度を周知申し上げるとともに、地域で行われる活動に中高生の参加を促すようにお願いし、また、活動の様子をホームページや情報誌で紹介することで、中高生の意識の向上や活動への参加機会の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、学校での環境教育への取り組みについてお答えをいたします。  環境については今さまざまに地球規模で問題になっております。しかし、環境教育は身近な地域を原点としての環境を考えていくことが大切であるというふうに思っております。今、自分が何をなすべきか、その実践をする力をつけることだと思っております。そのためには、まず、美しく快適な生活環境、自然のすばらしさを実感することが基本であろうというふうに思います。  現在、学校では「総合的な学習の時間」や生活科で、草花や生き物に触れたり川の水などについて調査をしたりする学習を行っています。そうした中で身近な環境について子どもたちが体験を通じて学び、そのすばらしさを感じ、自然を愛する気持ちを膨らませたり問題意識を持ったりできるように取り組んでいるところでございます。また、地域の環境保全に取り組む活動としては、年に数回実施をされております校区の清掃などにも参加をしております。こうした活動を通して、子どもたちの地域の環境についての関心を高め、地域の人々と一緒に活動する楽しさを味わわせることが将来地域の環境を守る人間を育てることにつながるとともに、地球規模での環境について考えることのできる人を育てることにつながるというふうに思っております。今後も地域の方々との連携を深めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯議長(浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) 長良川国際会議場に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、世界イベント村ぎふ運営協議会及び世界イベント村ぎふ地域交流会でございますが、いずれも平成18年度末をもって解散をいたしました。平成7年7月に設立されて以来、構成施設や関係機関、団体が相互に連携を保ちながら運営されてまいりましたが、世界イベント村ぎふの名称も定着し、さらに、連携体制も整ったという判断で解散に至ったということでございます。しかしながら、議員御指摘の地域住民が直接かかわることができる機関につきましては、平成24年には岐阜国体も行われることから、地域住民の皆様の御理解や御協力を得るために必要であると考えております。  そこで、世界イベント村ぎふ地域交流会にかわる機関といたしまして、ことし4月1日から、岐阜メモリアルセンター、長良川スポーツプラザ、県民文化ホール未来会館、そして、長良川国際会議場の4つの施設、そしてから地域団体との連携、協力のため、世界イベント村ぎふ地域交流会議が発足しましたので、今後はこの会議が地域との窓口になると考えております。  次に、駐車場の一元管理でございますが、それぞれの土地所有者、所管する機関が違うということから、現時点で一元管理は困難であると考えております。しかしながら、利用者にとって使いやすい駐車場が最も大切でございますので、その管理につきましては、関係機関とも引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。  次に、長良川国際会議場で行われる催し物案内の掲示板の設置に関してでございますが、今までも近隣住民の方に対しましては、月末に翌月の催し物、イベント一覧を配布させていただいておりますし、校区の公民館や店舗、各種施設へは2カ月分のイベントカレンダーも配布をしてきております。さらに、会議場のホームページに3カ月分の催し物案内も公開をしてきているところでございます。議員御提案の施設の外での催し物案内掲示板の設置につきましては、予算化も必要でございます。設置場所、案内方法等について、今後検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 国際会議場北側、東西道路の整備予定についてお答えいたします。  国際会議場北側の都市計画道路長良糸貫線は、平成14年度から県において、長良橋北詰め交差点から西へ約270メートルの区間の拡幅事業に着手されております。現在、約62%の用地買収が完了しております。今後の整備予定でございますが、今年度残る用地を取得し、来年度には工事に着工する予定であると県から伺っております。この工事により、国道256号との交差点改良及び以西の道路拡幅がなされることで、交通の渋滞が緩和されるものと考えております。市といたしましても一日も早い完成を県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。    〔片桐 猛君登壇〕 ◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 自然環境保全について3点の御質問にお答えします。  本市には各地にすばらしい自然が残されており、これらを地域の力で守り育てるための仕組みづくりとして、議員御案内のとおり、大洞、山県北野、金華山地域の市内3地域をモデルとして、岐阜市自然ふれあい地域ビジョン策定事業に取り組んでまいりました。  1点目の、自然ふれあい地域のさらなる拡大についてですが、市民や地域が主体的に取り組み、自然環境の保全及び啓発に寄与すると判断されるものについては、自然ふれあい地域として活動を支援することとしており、地域が主体となった活動の拡大に今後とも努めてまいります。  2点目の、市民協働による自然環境保全活動の支援についてですが、過去2年間におきまして、地域の環境活動の内容等に応じて、さまざまな支援を行っております。具体的には、かまや草刈り機の貸し出しを初め、動植物や森林管理などの専門家の派遣までと、幅広いものとなっております。一例といたしまして、一昨年、三輪中学校において、1年生の担当教職員を対象に里山整備の基礎講座を開催し、昨年は環境教育の一環として学習プログラムの提供及び講師派遣を行うなど、環境学習の支援に努めたところであります。今年度におきましても、これらの活動を踏まえ、三輪中学校と全教職員やPTAなどにも参加を呼びかけ、里山整備活動の輪を広げるための協議を進めるなど、今後とも引き続き学校と連携を密にし、さまざまな情報発信をしながら地域への広がりを深め、環境教育、環境学習への支援を強化してまいります。  3点目の、現在の取り組みとこれからの展望、課題等についてですが、今年度は、昨年度事業の中で提案された要望や課題に対するアクションの第一歩として、自然ふれあい活動支援事業に取り組んでおります。事業内容といたしましては、自然ふれあい地域を中心とした市民活動の支援や、環境学習に対応できる金華山学習プログラムの策定及び環境活動を支援するためのポータルサイトの開設であり、これらにより環境保全活動のさらなる支援に努めてまいります。しかしながら、事業を進めるに当たり、民有地における保全活動の支援のあり方が最大の課題だと認識しております。これらのことを踏まえまして、ことし1月施行の岐阜市環境基本条例に定めます3つの基本原則であります環境教育優先、情報共有、役割分担に従いまして、さまざまな連携のコーディネートなどの支援を行うとともに、地域における環境活動の担い手づくりに取り組んでまいります。とりわけ、この担い手づくりにおきましては、体験を通して地域を知り、考え、行動するというプロセスを重視してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も市民の皆様の声に耳を傾け、市民協働による活動を推進し、最終的には市民、地域による自立した自然環境保全、自然環境活動が定着するよう努めてまいります。  以上でございます。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 5番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕
    ◯5番(杉山利夫君) 失礼いたします。  大変わかりやすい御説明をありがとうございました。再質問はございません。要望ということで、少し意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、長良川国際会議場を取り巻く諸環境の中でのイベント村の運営協議会等の解散についてでございますが、今御説明のように、4つの建物の関係者及び地域が入った地域交流会議というものが設立されるようでございますが、4つの建物はすべて指定管理者というような形の中で、ちょっと少し今までの諸施設とは変わってくるんではないかなあと思っております。地域の声がきちんと反映できるような、そのような交流会議になりますよう、また、市の関係者の方も見守っていただけたらと思います。  駐車場に関しましては、当然最初に申しましたように、他の行政機関等の関連もございます。その調整もございますが、やはり現実に利用する方たちにとっては、会場の中で、あんた、幾ら払った、私はこうやったとか、そういうようなことが現実に起こっておりますもんで、なるべくなら早い目にそういうような解消も含めて調整がしていただけたらと思います。  催し物の案内掲示板につきましても、これは市の施設、市単独の施設でございますが、今の安藤忠雄さんとのその辺のことについてもあります。それでも、今私が御説明したようなことも含めた中で、前向きに取り組んでいただけたらと思います。  周辺道路の事情につきましては、これも県道のことでありますが、市の方としても、いろんなこの道路に関する思いもお持ちのようでございます。市の当局の方も御協力いただいて、早期の完成を期待したいと思います。  自然環境保全についてですが、このような自然環境保全というものは、どこの地域でやっているとか、自分ところはその地域でないからということではなくって、こういうような取り組みをするということが自然を大切にする心のはぐくみということで、市全体のイメージとしてもぜひ取り組んでいかなければいけないことだと思っております。この自然環境保全につきましては、今までもそういうようなかかわりを私自身は持っておりますが、今後も私のこれからのライフワーク的にでもかかわっていきたいと思っておりますので、関係各所の今まで以上の御努力をよろしくお願いいたします。  最後になりましたが、協働のまちづくりとか、CVSについてのことでございます。  ボランティアというものについても、ちょっと市の方で資料を集めただけで、先ほどの百科事典も含め、このような資料がたくさんあります。それでもなかなかこれらが現実に機能しておるかということにつきましては、なかなか難しい面もあります。とりわけ市民参画部とか市の社会福祉協議会の中にありますボランティアセンター、その辺のところについても、いろんな意味でのボランティアということについての呼びかけ等もしておられますが、私自身の気持ちとしましては、先ほど申しましたような、自分の住んでいる地域を、とりあえずそこんところでかかわる、そういうようなことについてももう少し働きかけとか、その辺のところがしていただけたらなあ、私自身もそういうようなことに取り組んでいけたらなあと思っております。  CVSの関係で言いますと、やはりいかに地域へ浸透させるか、その辺のところが、現実にもうこれが子どもたちにとっては機能していっておるわけでございますけど、受け入れる地域の方ではまだまだ浸透していないのではないかと思います。そんな意味を含めて、ぜひその辺のところの浸透についてはよろしくお願いしたいと思います。  今の子どもたちの地域の活動に関するもので、これは市の青少年会館さんの方が出しておられるプリントの中で、ほんとにこういうようなことができたらなあということで思ったものがありますもんで、少し読まさせていただきたいと思います。この「中学生を地域で活躍させましょう!」っていうような、これだけタイトルとして大きなものを学校関係の方が打ち出していただけたというのは、私は初めてのことではないかなあと思います。   なぜ地域で活躍する必要があるの?   小学校までは、地域の子ども会やスポ少などに所属し、地域で行われる様々な行事や  活動に保護者と一緒に参加する機会が多い子どもたち。   しかし、中学生になると「勉強が忙しい…」「部活があるから…」「親と一緒なんて  はずかしい…」「誰も行かないのに俺だけ行くの…」などと、いろんな理由をつけて行  事や活動に参加しなくなっていきます。高校へ進学しても社会へ就職しても、その状況  はなかなか変わりません。   当然その結果としてみえてくるのが、若々しい力をもっているはずの青年の地域に関  わる姿がほとんど見られなくなってきているというさみしい現実です。  実際に私たちが地域なんかでかかわっておる現状を見ましても、役員として活躍していただいている方は一部の人が幾つもの役をかけ持ちしていただいたり、当然働き盛りの私たちを含めたそういう世代の人たちは、自分とこの家業とか商売、その辺のところで、なかなか思いどおりに取り組むわけにいきません。そんな意味で、役員さんとしての、老人クラブを中心にしたような、そういうような高齢者というような、そんなこともあるわけでございます。   だからこそ、子どもから青年への移行期である中学生に的を絞り、地域で一緒に活動  する場を与えることで「地域で活躍できるんだ!」という満足感や「地域に必要とされ  ているんだ!」という存在感を感じさせ、将来の地域を支えていく若い人材を育ててい  こうではありませんか!  ほんとにまさにこれは私自身もふだんから思っているそのもののことでございます。  そんな中で、この中央青少年会館等では、例えばのことで『学校ではなく、地域の大人がリードして… 市民運動会で「器具係」「放送係」「招集係」として中学生が大活躍!』、これはいろんなところでもやっておられることが多いかと思います。「防災訓練で水防団の指示に従って土嚢積みの訓練に参加!」、これもいろんな地域でやっておられます。でも、また、私、先ほどの冒頭のところでお話もしたように、ああいうような岐阜市全体の中で三輪中の子たちがあのような形で披露してくれた、これは彼らにとってももう一生忘れられない1つの参加できた大きなことだと思っております。これがまあ地域であったかどこであったかということもですけど、そんなような積み重ねの中で、そういうような体験をするということはすばらしいことだと思います。  あと、「子どもフェスティバルに、中学生コーナーを出店し、小学生と楽しく交流!」、「中学生たちで資源分別回収を主催!」、「夏休みのラジオ体操では、前に出て青少年育成市民会議の皆さんと一緒に手本を示す!」、こういうようなことが本当に起こってくれたら私は、それぞれの地域でもすごく地域自体が活性化するんではないかなあということで、そんなことをこのプリントの中からでも、すごくまた新しい動きとして動いていってくれるんではないかなあという期待を持ちながら読まさしていただきました。  ちょっとこの辺のところの資料についての紹介に終わりましたが、以上のことをもちまして要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午前11時43分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(高橋 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。4番、須田 眞君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔須田 眞君登壇〕(拍手) ◯4番(須田 眞君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき、質問させていただきます。私も今回初めての質問でございます。ふなれではございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔私語する者多し〕(笑声)  最初に、防犯についてです。  近年、岐阜市の犯罪件数は減少傾向にあり、平成16年に刑法犯認知件数は1万2,172件、平成18年の刑法犯認知件数は8,867件と、この3年間で3,305件減少しております。この数字は、青色回転灯のパトロールを初め、子ども見守り隊など、地域ボランティアの皆様、そして、公安当局の皆様の御努力のたまものであり、関係者各位には心より感謝と敬意を表するものであります。  ところで、近年の犯罪、特に車上ねらい等の窃盗事件につきましては、その発生時刻が深夜1時から3時ごろであることが多いため、地域ボランティアによる防犯活動に頼ることが非常に難しい状況にあります。また、犯罪が特定の地域で連続して発生しているケースもあるようです。これらの犯罪を防止するためには、地域に犯罪発生の情報が速やかに伝達されることが重要かつ有効であると考えます。地域住民が犯罪情報を得ることにより、みずから警戒し、また、防犯意識も高まるものと考えられます。既に不審者情報については学校を通して携帯のメール等の利用により即時の情報伝達がなされており、一定の効果を上げております。しかし、窃盗犯については何ら情報が入らないのが現状です。  そこで、お尋ねいたします。  窃盗などの犯罪の発生の情報伝達についてどのようにお考えでしょうか、市民生活部長さんにお尋ねいたします。  次に、    〔私語する者あり〕 JR長森駅周辺の整備について質問いたします。  現在JR長森駅北側は境川の遊水地であり、また、農用地、市街化調整区域であるため、開発が制度的、法的に難しいということは、関係各部より説明をいただきました。JR長森駅は、西岐阜駅及びその周辺に比べ整備が著しくおくれております。JR長森駅は、岐阜県総合医療センターへの最寄りの駅としても、    〔私語する者あり〕 また、近い将来長森地区でも運用されるであろうコミュニティバスのターミナルとしても地域住民にとって重要な駅であります。また、中学生、高校生の通学の利用もあり、その行き帰りの安全確保も重要であります。  そこで、お尋ねいたします。  JR長森駅及びその周辺の整備についていかなる計画がおありでしょうか、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  また、駅周辺の駐輪場の整備、放置自転車の処分についてもお答えください。基盤整備部長にお尋ねいたします。  3番目に、名鉄美濃町線の跡地の利用についてお尋ねいたします。  平成17年に美濃町線が廃線となりましたが、今現在も沿線の住民は線路わきのフェンスに阻まれ、自由な往来ができない状態にあります。また、    〔私語する者あり〕 そのフェンスや横断路上のくいが緊急車両の活動にも著しく障害となる場所が多々ございます。    〔私語する者あり〕 しかしながら、軌道敷跡地の利用法が決まらない現在、    〔私語する者あり〕 フェンスやくいの撤去もできない状態にあります。そのため、いつになったら通れるのか、それとも何かほかの利用計画はあるのかというのが沿線住民の関心事であります。この点につきまして企画部長にお尋ねいたします。できましたら、時間的な見通しについてもお聞かせください。  次に、教育委員会にお尋ねいたします。  最初に、学力低下について御質問いたします。  2002年の教育改革完全実施を受け、週休2日、教科書の内容の削減、これは改革前の約50%に削減されておりますが、この改革が行われました。単純計算いたしましても、土曜日の時間数だけで、学校での授業時間は年間105時間、小学校6年間では630時間、小学校、中学校の合算で945時間の削減でございます。年間1,000時間の授業時間の約10%の削減です。1年間では10%ですが、小中9年間の合計では約1年分の授業時間が削減されたことになります。そして、この結果、近年、学力低下が叫ばれるようになりました。韓国、中国、インド、シンガポールなど、アジア諸国では、教育に並々ならぬ力を注いでおります。学力低下は児童生徒個々の問題であると同時に、資源の乏しい我が国にとっては国の将来にかかわる重大事であります。  そこで、お尋ねいたします。  学力低下について、その対策はいかにお考えか、お聞かせください。  また、国語教育についてお尋ねいたします。  戦前は小学校教育の中で国語教育にかける時間が非常に多く、当時の若者の書いた文章を読みますと、その文章力、格調の高さ、国語力の高さに驚かされます。しかるに、現在の児童生徒の国語力の低下は非常に著しいものがあると考えます。国語力の低下は、論理的思考力の低下を生み、他教科への悪影響も考えられますが、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。  次に、いじめ問題についてですが、いじめはいろいろなケースがあり、すべてを限られた時間で論ずることは不可能でございますので、今回は学校の生徒会、児童会の選挙について御質問いたします。  現在、小学校、中学校の児童会、生徒会の役員の選出方法は各学校ごとにまちまちだと思いますが、選挙をきっかけに周りから誹謗中傷を受け、不登校になってしまう児童生徒があります。    〔私語する者あり〕 前向きな気持ちで立候補した児童生徒がその前向きな気持ちを踏みにじられ、不登校になってしまうのは大変不幸なことであります。しかしながら、選挙は全員が勝つことができません。であるがゆえに、正しい選挙のありようを教育する必要があると考えます。  そこで、質問ですが、学校で行われる選挙について、統一的なガイドラインのようなものはあるのでしょうか。もしないのであれば、今後このような不幸な児童生徒を出さぬため、配慮のあるガイドラインの作成をお願いしたいと思います。  次に、中学校の期末テストの問題作成の基準についてであります。  過去のいろいろなテストを分析いたしますと、100点満点のテストで平均点が40点程度の場合、その分布は二極分化、すなわち2つ山になります。これが平均点60点程度の場合は正規分布、つまり平均点を中心とした1つ山になります。このことが何を意味するのかお考えになられた方は少ないと思いますが、平均点が低くて二極分化を起こした場合は、全く勉強をしなかった生徒とそこそこやったつもりの生徒は同じ低い方の山に入ってしまいます。この結果、そこそこやったつもりの生徒はやってもむだと思うようになり勉強意欲を失ってしまいます。私は学齢の生徒が受けるテストはすべて教育の一部だと考えております。そういう意味では、入学試験も教育の一環だと考えております。しかしながら、やってもむだと思わせてしまっては教育とは言えないと思います。また、絶対評価の観点から見ても適当ではないと考えます。ぜひとも学校のテストの平均点への配慮をお願いいたします。ちなみに平均点が低くなる要因は、問題が多過ぎる場合、そして、そもそも問題が難し過ぎる場合です。  次に、人口減少、少子化問題について質問いたします。  人口減少問題は、長年少子化問題と言われてきたため重要視されずに来ましたが、実はゆゆしき経済問題であります。2005年の我が国の出生率は1.25、現在やや改善したとはいえ出生率は1.32でございます。人口を維持するためには2.08の出生率が必要だと言われております。このまままいりますと、あと数百年のうちに日本の人口はゼロになります。ちなみに人口対策を講じたフランスの出生率は現在2.0だそうです。フランスも一時期は人口減少に悩んだ国でございます。将来のために今対策を講じなければ、年金も、財政も、そして、経済も、幾ら小手先の改革をしても、やがて破綻してしまいます。  そこで、お尋ねいたします。  少子化、人口減少問題に対する市の取り組みについてお答えください。市民福祉部長、お願い申し上げます。  次に、ニート、フリーター対策についてお尋ねいたします。  ニート、フリーターの問題は、少子化の一因であります。ニート、フリーターの若者は収入が少なく、その多くは親の収入に頼っており、結婚したくてもできない状態にあります。このような若者がふえれば少子化につながっていきます。  そこで、お尋ねいたします。  現在、岐阜市ではニート、フリーターの若者がどのくらいいるのか。また、ニート、フリーターの対策として、どのような施策をとっておられるのか、商工観光部長にお尋ねいたします。  以上、6項目、最初の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(高橋 寛君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 ◯市民生活部長(笠井恒明君) 犯罪の発生の情報伝達についてお答えをいたします。  警察の統計による犯罪の認知件数につきましては、平成16年以降減少傾向にありますが、市民の身近なところで、空き巣、車上ねらい、自動車盗、自転車盗などの犯罪が、まだまだ多く発生をいたしております。議員御指摘のように、住民の方々の身近な地域で発生した犯罪について、その地域の住民に対し重点的な広報を実施し、注意喚起を促すことは、防犯意識の高揚が図られ、犯罪の再発予防上極めて有効であると考えられます。現在も警察との連携を密にし、犯罪の発生情報等を得るよう努め、凶悪事件等の発生時におきましては、警察からの情報提供をもとに、自治会、学校等を通じ、速やかに情報が伝わるよう努めているところでございます。個々の事案につきまして、どの程度警察から情報提供がなされるか判断できませんが、御提案の御趣旨に沿うよう警察へ早期の情報提供を要望するとともに、情報収集に努めていきたいと考えております。  また、今年度新たに開催を予定をいたしております防犯ボランティア団体の代表者会議の場等を通じ、地域住民の皆様方と警察との情報共有についての協議を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(高橋 寛君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。    〔小林孝夫君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) JR長森駅周辺の整備についてお答えいたします。  長森駅周辺は、議員も述べられましたとおり、市街化調整区域であることに加え、農業振興地域や農用地区域など、農業との土地利用調整、総合治水計画との調整や対応などが求められていることから、周辺地域一帯を開発していくことは非常に困難なことであると考えております。  一方で、平成18年3月に策定いたしました岐阜市総合交通政策の中には、公共交通利便性の向上施策の1つとして交通結節点等の整備が挙げられております。この施策は、鉄道やバスなどが連携した公共交通ネットワークを構成し、乗り継ぎが円滑に行われるような機能整備を進めようとするもので、長森駅はその候補地の1つとして位置づけしております。したがいまして、長森駅周辺ではこうした交通結節点の整備、特に高齢化への対応や生活の質の向上など、これからの時代に求められる必要な機能を持った駅とかアクセス道路を中心としたまちづくりが整備イメージと考えております。現在こうした整備イメージを持ちながら、関連部局とともに、サイクル・アンド・ライドのための駐輪場や、コミュニティバスなど、公共交通との乗り継ぎを視野に入れ、駅とか駅周辺の交通結節機能のあり方の検討を始めたところであります。当地区における開発整備につきましては大きな課題もありますが、関係機関等の意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 ◯基盤整備部長(後藤 昇君) JR長森駅周辺の駐輪場の整備、放置自転車の処分についてお答えいたします。  JR長森駅周辺には、岐阜県総合医療センターや高等学校など、医療・文教施設があるため、利便性の高い自転車の駐輪が多い現状でございます。    〔私語する者あり〕
    以前から駅には駐輪場がなく、自転車が路上やJR敷地内に乱雑に置かれているため、JRへ駐輪場の整備等、改善の申し入れを行ってまいりました。また、JRと岐阜市がそれぞれに放置自転車の撤去、処分を実施してまいりましたが、十分な効果が得られておりません。このようなことから本市では、昨年10月以降、自転車の利用実態調査を行った上で、現在JRと連携による放置自転車の撤去及び駐輪場の設置等について協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯企画部長(山田 正君) 美濃町線の廃線敷の活用についての御質問にお答えいたします。  平成17年4月に路面電車4線が廃止されまして、現在までに一部を除き、道路併用軌道部分の架線、レール及び道路外に設けられております専用軌道部分の架線、駅舎等の撤去が終了しております。名鉄からは、専用軌道部分について、できれば一括して購入してほしいとの依頼が現在ある状況であります。  議員御指摘の美濃町線につきましては一部併用区間もありますが、ほとんどが専用軌道であります。また、単線のため幅員は5メートル程度と狭く、帯状であるため、その活用方法は非常に限定されるものと考えられます。  そのような中、活用方策といたしましては、並行する国道156号の渋滞緩和やバスの速達性、定時性の向上を図るバス専用レーンなど、公共交通面における活用、また、自転車道としての活用など、さまざまなケースについて検討していく必要があると考えております。  現在、公共交通面の活用につきましては、中部運輸局におきまして実施されております公共交通活性化総合プログラム調査におきまして、廃線敷の活用方策を含めた岐阜市全体のバス網の検討が進められておりまして、今年度中をめどに方向性が示される予定であります。この調査結果を踏まえまして、市としての考え方をまとめまして、沿線市町、国、県、警察など、関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 教育についての4つの質問に順次お答えをいたします。  最初に、学力低下についてでございます。  確かな学力を身につけさせるには、学習指導要領に示されている基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るとともに、みずから学ぼうとする意欲や学び方を身につけさせる必要がございます。学校教育における学力向上対策の一番は、1時間1時間の授業の充実にあると考えております。そのため岐阜市独自に小中学校全教科のすべての時間の指導計画を作成したり、一人一人の児童生徒にきめ細かな指導を行うための少人数指導の推進に努めたりしてまいりました。一昨年度からは、文部科学省の研究指定校や岐阜市教育委員会独自の指定校による実践的な研究を進め、学力向上推進委員会を組織して研究、協議を進めております。さらに、昨年度からは算数・数学プロジェクトの調査研究もあわせて取り組んでおり、これらの成果の普及に努めているところでございます。  また、学力向上には、家庭での学習習慣や規則正しい食事、十分な睡眠、テレビの視聴時間など、基本的な生活習慣の確立により脳を活性化させることが大切であると言われております。現在こうした基本的な生活習慣の乱れが学習意欲を低下させ、学びからの逃避という現象が心配をされています。それだけに学校における授業の充実はもとより、家庭への啓発を図っていかなければならないというふうに考えております。  2点目の、国語教育についてでございます。  テレビの出現に始まり、パソコンや携帯電話の普及など、現代社会の急激な情報化は私たちの生活習慣を大きく変えてきました。日常生活の中で文字を書いたり読んだりする機会、時間をかけて話したり聞いたりする機会が極端に減ったことは事実であり、それがいわゆる活字離れや思考力の低下に拍車をかけているものと思います。  現在の学習指導要領に基づく授業では、文学的な文章の読解に偏りがちであった指導のあり方を改め、自分の考えを持ち、論理的に意見を述べる能力、目的や場面などに応じて適切に表現する能力、目的に応じて的確に読み取る能力や読書に親しむ態度を育てることを重視をしております。2003年の国際的な学習到達度調査・PISAの調査の結果において読解力の低下が見られたことから、近年、全国的に国語力の向上が国語の授業のみならず、各教科等を通じた指導の中で、ひいては学校の教育活動全体の中で培われるべきであるという考え方が広がっております。  岐阜市教育委員会としては、こうした国語力の現状と課題、国語教育の重要性を各学校に伝え、国語の授業改善や国語に関する教育活動の工夫を推進をしております。19年度は小学校10校で研究主題に国語を重点的に位置づけ、授業の工夫改善や全校的な取り組みを行っているほか、中学校においても8割の学校で国語を含めた教科指導に重点を置いた研究がなされております。  国語力は、人間の思考力や感受性を支え、コミュニケーションを円滑に行うための基盤であります。また、情報の獲得、思考、表現、課題探求など、学校教育におけるさまざまな活動の基本となります。そうした見地に立って、教育活動のあらゆる場において、より効果的な国語力の育成が図られるよう努力をしていきたいと思っています。  3点目に、児童会、生徒会での選挙についてでございます。  御指摘がございましたように、子どもたちのやる気がそがれることがないような選出方法と、選出後まできちんと見守る配慮が大切であるということは言うまでもございません。中学校での生徒会では、市内のすべての学校で自治的、自発的な生徒会活動の一環として選挙が行われております。なお、選挙の実施に当たっては、いずれの学校も生徒会規約にのっとり、公正、公平に行われていると聞いておりますが、人を選出するという行為の持つ意味を改めて見詰め直すとともに、立候補者の人権についても配慮することができる人としての温かさもあわせて指導していくことが大切であると考えております。  市として統一的なガイドラインといったものはありませんけれども、学級づくり、集団づくりの大切な契機としての選挙のあり方については、その実態を踏まえ、考えてみる必要があると思っております。  最後に、中学校のテストの作成基準についてでございます。  テストの実施には、その目的に応じてさまざまなものがあります。習った漢字や計算、英単語などの習熟や定着を見る豆テストのようなものから、進学指導の一環として行われる実力テストまで、さまざまでございます。したがって、基礎的、基本的な内容が児童生徒に身についているのかを見るテストでは比較的平均点が高く、応用力を見る発展的な内容を含むテストでは平均点が低くなる傾向がございます。ちなみに平成18年度の県立高校の入学選考試験の平均点は5教科で321点でございますので、1教科の平均点は65点前後となるかと思います。中学校の実力テストでは、これに相当する程度に作成をしているというふうに認識をしております。  議員御指摘のように、テストの目的には、どれだけ身についているのかを見る評価の側面と、生徒の意欲化を図るという側面の両方がございます。平均点が50点を下回るテストについては、テストそのものが問題なのか、授業での指導が問題なのかなど、見直しをする必要があると思います。学校や先生方の主体性を尊重しつつ、学習指導要領などに示されているように、テストだけに偏ることなく、生徒の学習への取り組みの姿や変容の状況、学習の成果など、多様な資料をもとに、評価と学ぶ意欲を大切にした指導が一体となるよう、学校訪問や研究会など、機会をとらえて指導をしてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 市民福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 ◯市民福祉部長(箕浦準二君) 人口減少、少子化問題についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、人口減少問題は非常に大きな問題でございます。近年、晩婚化、非婚化や核家族化などによりまして急激な少子化が進んでおり、国、県を初め、本市におきましても、これまでさまざまな施策に取り組んでまいりました。御承知のように、先ごろ発表されました平成18年の全国の合計特殊出生率は6年ぶりに上昇いたしまして、1.32となりました。この要因といたしましては景気の回復などが挙げられておりますが、今後も引き続き上昇を続けることは難しいとも言われております。少子化がこのまま進行いたしますと日本の人口は減り続け、経済や社会保障制度に重大な影響を及ぼすことから、引き続きさまざまな取り組みを実施していく必要がございます。  本市におきましては、少子化対策といたしまして、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間といたします岐阜市次世代育成支援対策行動計画「“輝き”子ども未来図 ぎふ」を策定をいたしまして、8つの重点施策を含む178の施策に全庁的に取り組んでいるところでございます。  主な取り組み例といたしましては、子育て家庭からの要望が多かった子どもの医療費を、外来につきましては小学校就学前まで、入院につきましては義務教育終了までを無料といたしましたほか、児童手当の支給枠の拡大や増額も実施いたしております。また、地域の施設を利用し、安心、安全な子どもの居場所づくりを推進しているほか、小さなお子さんを持ったお母さんが働きやすいように、延長保育でありますとか、病児・病後児保育など、保育サービスの充実も図っております。そのほか育児支援家庭訪問事業や、地域における子育て支援ネットワークづくりなどの子育て環境の整備も積極的に行っております。  子どもを安心して産み育てやすい環境を整備するため、今後も引き続き岐阜市次世代育成支援対策行動計画の着実な推進に努めるとともに、平成21年度には、この計画を検証し、市民の皆様方の要望を反映させた次期行動計画を策定し、さらなる少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 ◯商工観光部長(下野正俊君) ニート、フリーター対策についてお答えをいたします。  まず最初に、現状でございますが、平成18年版の労働経済白書の発表では、平成17年の働かず、学校も行かず、就職活動もしていない若者、いわゆるニートと呼ばれる15歳から34歳までの若年者は全国で64万人、また、学生、既婚女性を除くパート、アルバイトと呼ばれる15歳から34歳までの若年者、いわゆるフリーターは201万人いると言われています。そして、年齢構成も高い年齢階層にそのウエートを移してきております。  そこで、岐阜市に目を向けまして、平成17年10月の国勢調査をもとに算定してみますと、ニートは約1,050人、15歳から34歳の人口の約1.1%となり、一方、フリーターは約6,500人で、労働力人口の約9.9%となります。現在の少子・高齢化社会の中で若年者がこれからの社会を支えていかなければならないわけでございますが、ニート、フリーターが多いということは大きな社会問題だと認識をしております。  そこで、対策でございますが、平成18年度に、ニート、フリーター、その保護者等を対象に『ニート・フリーター状態に「さようなら!!」』と題しまして、セミナー、個別相談を実施したところ、セミナーに46人、個別相談に10人が参加をされました。そこで、平成19年度もニート・フリーター個別相談は市民相談室で月1回継続して実施していきたいと考えております。また、岐阜県人材チャレンジセンターとともに、若年者を対象にした企業合同説明会を開催する予定でもございます。  一方で、事業主に対しましては、若年者雇用促進事業として、国のトライアル雇用奨励金とタイアップし、引き続き一定期間常用雇用した場合に市単独でも奨励金を支給しております。なお、平成18年度の実績は51件でございました。  いずれにいたしましても、雇用促進は広域的に行うことがより効果的でございますので、今後とも国、県、関係団体とも連携をとりながら推進していきたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 4番、須田 眞君。    〔私語する者あり〕    〔須田 眞君登壇〕 ◯4番(須田 眞君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  教育長にお尋ねいたします。  学力低下について、算数・数学プロジェクトの内容を御説明いただけますでしょうか。  また、学力向上推進委員会の研究、協議についても、その研究内容について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えいたします。  算数・数学プロジェクトについてでございますが、これは先ほど申しましたように、昨年度から始めた事業でございます。市内小中学校の教員16名から成るプロジェクトチームをつくりまして、算数・数学の基礎学力をより確かなものにするために、子どもたちの実態を分析し、授業改善の具体的な方法を調査研究することを手がけております。昨年度の成果としましては、岐阜市独自の小学校1年生から中学校3年生までにわたる教材集をつくりました。また、デジタル教材の発掘に取り組み、授業ですぐに使っていただけるように、学習プリントやリーフレットの形でまとめました。これらは市内の学校に配布をして活用をしていただいているところでございます。なお、岐阜大学の協力もいただいて、授業で使える練習プリントの提供をいただき、各学校からイントラネットを活用して先生方が活用できる環境を整えました。  2点目の、学力向上推進委員会についてでございます。  これは文部科学省の指定を受けております研究指定校を初め、岐阜市教育委員会が研究指定をしました学校の代表者に集まっていただき、それぞれの学校の実践の交流をする中で、成果のあった事例を共有したり、大学教授の専門的な立場からの指導、助言を受けたりしております。昨年度は、県の実施をしました学習状況調査の結果の分析と活用の仕方について検討いたしました。1月に行いました岐阜市の教育公表会で、その一部は報告をさせていただいたところでございます。  以上でございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 4番、須田 眞君。    〔私語する者あり〕    〔須田 眞君登壇〕 ◯4番(須田 眞君) ありがとうございました。  では、最後に、御答弁に対しての私の思いと要望を述べさせていただきます。  まず、最初に質問いたしました防犯についてでございますが、地域の犯罪情報を得ることにより、第2、第3の犯行を未然に防ぐ可能性ができてまいります。情報に関しては個人情報の保護に抵触するようなことは要求しておりません。どこどこ校区で何時ごろ車上ねらいが発生したという程度で結構でございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。また、昨日も出ておりました交番等の整理統合や、警察官の人数の不足ですね、人手不足なども犯罪件数が減れば問題とはならないと思いますので、引き続き御検討をお願い申し上げます。  次に、JR長森駅周辺の整備には法的なハードルを越えるのにある程度の時間がかかるということは理解できますが、できれば1年ぐらいの間に何らかの方向性を出していただければと思います。    〔私語する者あり〕 ただし、法的障壁のない富田学園からJR長森駅までの道路や駐輪場につきましては、痴漢等の被害も出ておりますので、照明設備の設置を含め、でき得る限り早急な対応をお願いできたらと思います。  それから、付随してですが、市内長良川以北の開発と、岐阜市東部、すなわち岩滝地区、長森地区、特に琴塚、水海道、岩地の開発の差は歴然としております。夜、金華山に登りますと、川北と岐阜市の中心部はこうこうとしておりますが、県病院から東は真っ暗やというふうに言われております。生活の利便性の向上に対し、法制度の許す範囲で、でき得る限りの御配慮をお願いしたいと思います。    〔私語する者多し〕(笑声)  次に、名鉄美濃町線の跡地については、    〔私語する者あり〕 できるだけ早期に調査検討を終えて具体的な行動計画を策定していただくことをお願いいたします。特に東海大地震の起こる可能性が高まる中、    〔私語する者あり〕 たとえ臨時あるいは部分的であっても結構ですから、地域の防災と利便性にかんがみた施策をお願いいたしたいと思います。  次に、教育についてでございますが、教育長の御指摘のとおり、生活習慣が非常に重要であると考えます。百ます計算で有名な陰山先生は、百ます計算だけが取りざたされておりますが、やはり陰山先生のおっしゃっておられるのは、生活習慣を正せということでございます。学校教育を通じて生活習慣を改善していく方向を模索していただきたいと思います。  国語についてでございますが、学校によりましては、朝読書をやっておられる高等学校、中学校、小学校がございます。これについては各学校の対応はばらばらのようでございますが、非常にいいことだと思いますので、ぜひ奨励していただきたいと思います。  それから、生徒会の選挙につきましては、現行の生徒会規則のもとでいじめが起きております。この問題は、その公正、公平さではなく、教育長の言われるとおり、配慮の問題であると思います。特に指導される先生の配慮が大切だと考えます。とかく軽く見られがちな問題ですが、不登校にまで至らぬまでも悲しい思いをしている生徒は多くおられますので、個々の学校で問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。  テストの作成については平均点の持つ意味を御理解いただければ幸いです。平均点が低いテストをつくられた先生にお伺いしますと、できている子もいるからと言われるのが大半のお答えでございますが、評価の基準としてのテストでございますので、平均的な生徒さんの力を中心に考えて、今後、大半の生徒が最後まで解き切れなかったというような期末テストが出題されないような    〔私語する者あり〕 施策をお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  最後に、人口減少、それから、少子化問題につきましては、2.08という数字が達成されなければ人口の減少はとめられません。行動計画「“輝き”子ども未来図 ぎふ」を策定し、全庁的に少子化対策に取り組んでいるとの御答弁でしたが、各部の統一的な会議は年間1回ないし2回と聞いております。重要な問題でございますので、いささか少ないようにも思われます。各部の取り組みが有機的に機能するよう、より一層の御努力をお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  以上、質問に対しての私の思いですが、最後に、市政全般についてでございます。  私が学生時代、最高裁におられました伊藤正己先生とお話をする機会がございまして、法律を学んでいる者ならその名前を知らない人はおられないと思いますが、尊属殺重罰規定にかかわる判決にかかわった先生でございます。先生は、    〔私語する者あり〕 訴訟はAさん、Bさんが争いを起こした場合に、学者は法律で論理構成をし、どちらの訴えを認めるかを判断するが、我々実務家はどちらが気の毒かを考え、気の毒な方を助けるために法律を使って論理構成をするというふうにおっしゃっておられました。市政も全く同じであると思います。個々の生活、利便性もそうですし、福祉の問題もそうであります。気の毒な人がおられたときに、法律や条例を盾にとるのではなく、法律や条例を駆使して、いかに困っている人を助けるかということを考えていただきたいと思います。  以上、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 12番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯12番(松原和生君) 御声援ありがとうございます。    〔私語する者あり〕 昨日のラストから私の前まで、4人続けて初当選された皆さん方の質問でありました。(笑声)    〔私語する者あり〕 新鮮な感覚によい刺激をいただきながら、私も初心を忘れることなく    〔私語する者あり〕
    取り組んでいきたいと    〔私語する者あり〕 改めてそんな思いの中で    〔私語する者あり〕 質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕  それでは、発言通告に基づき、順次お尋ねをさせていただきます。  まず初めに、副市長の役割についてお尋ねをいたします。  4月から、地方自治法の一部改正に伴い、助役を廃止して新たに副市長を置くことになりました。この副市長についての法改正のねらいは、地方分権の進展などにより地方公共団体の役割と責任が拡大をする中で、市長のトップマネジメント機能の強化、意思決定の迅速化を図ることにあります。つまり助役としての市長の補佐にとどまらず、副市長が責任を持ってそれぞれの担当分野の政策の判断や企画を行うこと、これも市長の意向の範囲内ですが、行うこと、    〔私語する者あり〕 副市長に市長の権限に属する事務の    〔私語する者あり〕 一部を委任することによって、市長は、重要な政策決定や中・長期的な政策方針の策定など、高度な政策判断を要する意思決定やトップセールスに専念できるというものであります。本市では副市長の定数について助役時代と同数の2名としましたが、単に呼び名が変わるだけでは新たな制度の趣旨にはかないません。2人の副市長にはその職責をしっかりと果たしてもらい、市長には、今、多くの課題を抱える本市のかじ取り、政策判断等にしっかり取り組んでいただきたいと望むものであります。    〔私語する者あり〕  そこで、市長と成原副市長にお伺いをいたします。  法改正の趣旨に照らし、その役割についてどのように変更されたのか、それによって日常の業務やそれらに費やす時間というものに変化があったのかどうか、市長と成原副市長にお尋ねをいたします。この項目についての経営管理部長への通告は取り下げさせていただきます。  次に、開票事務の迅速化についてお尋ねをいたします。  3月議会の本会議で私は同じ項目を立てて質問をいたしました。3カ月が過ぎた今、再度同じ観点からの質問をさせていただくことを残念に思います。  3月の質問の際には、4年に一度の統一自治体選挙を前に、開票作業の迅速化、効率化に取り組もうとするかけ声が全国のあちらこちらから聞こえてきていました。スリッパではなく運動靴ですよと、ネクタイではなく作業着です。これは、ある選挙管理委員会が研修で学んだ内容です。また、漫然と続けてきた作業を職員の創意工夫によって見直し、開票場のレイアウトの見直し、リハーサルの実施、開票時間の数値目標の設定など、さまざまな工夫の組み合わせで開票作業のスピードアップを目指す、こういう地方自治体が増加をしていて、例えば、昨年の11月の福島県の出直し知事選挙では、福島県相馬市において、市長が行革意識を持つ訓練だと、こういうふうに位置づけて時間短縮に取り組み、開票時間を前回の61分から25分に半減させたのであります。    〔私語する者あり〕  モデルとなる成功例が幾つもある中で、本市のやる気が試されている。さきの福島県の市長の言葉をかりれば、結果の出せる市であるかどうかは行政改革を推進できる市であるかどうかに比例するものだと言われている。そこで、本市も開票事務の迅速化に向けた取り組みをと、こういう質問に対して選挙管理委員会委員長は、各市町村が時間短縮に取り組む中、本市も一刻も早く選挙結果を選挙人の方々にお知らせする必要があるので、開票の迅速化に向けた研究をしてきている。事前に研修会を開催し、正確かつ迅速な開票事務を行うため綿密な打ち合わせを実施してきたが、今回の統一地方選挙では、無効審査員を増員し、また、事例研究等の研修会を開催して時間短縮に努める所存である。今後さらに他都市の事例を参考にして、開票事務の迅速化を図るべく努力をすると、こういうお答えでした。  今回の開票が迅速であったかどうかは、この議場におみえのすべての議員が身をもって感じた事実として、ノーと言われるのではないでしょうか。個人的に友好関係のある県内の他都市の議員から岐阜市はどうなっているのと笑われ、市民からの苦情もいただき、市政に携わる者として申しわけないことだったとわびながら、恥ずかしい思いをし、改善の必要性を痛感しました。  そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。  3月、私の質問にお答えいただく中で、統一自治体選挙に向けて、どのような準備、御努力をされたのか。また、今回の結果をどのように分析しておみえになるか。そして、すぐに参議院選挙があるわけですが、今回の反省を十分に踏まえ、その対策と目標についてお聞かせください。    〔私語する者あり〕  次に、歴史的建造物の保全についてお尋ねをいたします。  ここに岐阜市景観基本計画の原案があります。岐阜市景観基本計画の原案です。この計画はまだ案でありまして、来月・7月の10日から1カ月間、パブリックコメントとして公表をされ、広く市民の皆さんの御意見を募集することになっています。ぜひ興味を持って見ていただければと存じます。  分厚いものですが、この中身を見ますと、基本方針の1つとして、岐阜と加納の2つの城下町の歴史的たたずまいや雰囲気のある景観の保全、長良川や金華山、歴史的町並みが一体となった美しい眺望景観の保全・創出が大きくうたわれています。その金華地区は、岐阜市発祥の地である旧岐阜町にほぼ該当し、濃尾震災による被害は受けたものの、戦災を免れたこともあって、歴史的・文化的遺産を市内で最も継承する地域であり、今日でも寺社建築物、町家づくり、蔵など、歴史的・文化的建築物を数多く残しています。過去には、岐阜市総合計画や都市マスタープランの中でも、この地域を同様に位置づける中で、特に重要な歴史的建築物を都市景観重要建築物として指定し、その保全に努めようとしてきたところであります。  いよいよ、この岐阜市景観基本計画が制定され、景観行政の取り組みが前進しようとするやさきに、都市景観重要建築物の指定解除を求める申請が出されてきました。新聞各紙でも取り上げられていますので、名前を申し上げてもよいと思いますが、日下部邸、少し前まで日本そばの吉祥庵がその一部を借りていた建築物であります。この岐阜市景観基本計画のこの18ページ、この18ページにはその外観の写真が載せられています。この建物が間もなく消え去ろうとしています。この動きを察知して、半年ほど前に、NPO法人歴史文化建造物等保存会・トラスト岐阜、伊奈波界隈まちつくり会、金華自治会連合会の三者の連名で、約2,000名の署名を添えて保存嘆願書が岐阜市長あてに出されています。  そこで、英副市長にお伺いをいたします。  建物の価値や重要性については、もともと岐阜市みずからが認めてきた建築物でありますが、嘆願書を受けてからこの半年間、市はどのような対応をしてこられたのか。    〔私語する者あり〕 また、現在、    〔私語する者あり〕 都市景観重要建築物の指定解除はなされたのか。隣には同じく都市景観重要建築物であり、過去の改修の際に助成金の交付を行った経緯がある石原美術があります。これも所有者が同じであり、同様の動きにならないか、心配です。このままでは、まちなか歩き構想の全8コースの中で見どころとされているものが公の管理のものを除き、次々となくなってしまいかねません。今後のまちづくりの中で岐阜市はこうした問題にどう対応していくのか、お尋ねをいたします。  更地となった跡地に、かいわいの景観に大きな影響を及ぼしかねない高層マンションの建築計画がうわさをされています。町内では6年前に米屋町まちづくり憲章を策定し、20メートル以上の建築物を認めないことを定め、市の担当部局にも届け出てあります。2年前には、さらに、エリアを拡大した伊奈波界隈まちづくり協定が策定され、同じく20メートル以上の建築物は認めないことを再確認しています。しかし、法的拘束力はありません。もしも基準を超える申請がなされた場合の市の対応はいかがなものか、お尋ねをいたします。  この日下部邸の話が市民から電子メールによって数多く寄せられていると伺います。私たちの危機感がまちづくりに関心を持つ特に若い世代に広まり、関心が高まっているということだと思います。この日下部邸の保全に関連する御意見のメールは何件ほど寄せられているのか、また、主な御意見はどのような内容なのか、お尋ねをいたします。  次に、市営住宅の今後の展開についてお尋ねをいたします。  公営住宅法では、平成8年度に民間事業者が保有する住宅の借り上げや買い取り方式の導入などの改正が行われました。一方、本市は既存の市営住宅の老朽化が進み建てかえの必要性に迫られている中、財政状況は厳しい状態にあり、今後の進め方について検討が必要となっています。そうした中で昨年本市では内々にある調査をいたしました。借り上げ公営住宅に関する賃貸共同住宅のオーナーと管理会社への意向調査であります。つまり、これからは公営住宅を次々と建設できるような時代ではない。そこで、例えば、家賃が5万円の民間アパートの空き部屋がある、低所得者の場合として、例えば、本人が家賃を1万円、市がアパートのオーナーに4万円を補てんしたとしても、市が新たに建設してその建物を管理する場合と比べて初期投資が安くつく。需要が減少した際でも市としては解約するだけなのでリスクは少ない。一方、アパートのオーナーや管理会社は空き部屋が埋まる。また、待機中の市民は早く入居することができるということで、三方がうまくいくような話であります。オーナーの意向は、その過半数が参加の意向あり、または興味ありだったようであります。逆に、意向なし、興味なし、わからないなどの理由は、耐震基準などで公営住宅の基準を満たしていない、既に満室であるなどのほか、その方が低所得の場合、既存の入居者と生活が異なるおそれがあり、公益費や自治会費の負担や近所づき合いの中でトラブルとなるのが怖いなどの理由もあったようです。うまくいけば進めたい話ですが、2分の1の補助をいただく国の補助基準に建物が合致しないなど、すぐにゴーサインが出しにくい難しい問題もあったようであります。  そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。  今回のアンケートのねらいとその結果、また、実現に向けての課題はいかがなものであったのか、お尋ねをいたします。  市営住宅は、行政改革大綱に基づく実施計画の中で、管理代行制度を導入して、市内の市営住宅、県営住宅、県の住宅供給    〔私語する者あり〕 公社住宅を一体的に管理することを検討するとしています。行政の効率化が図られるとともに、市民にもそれぞれの相談や申し込みが1カ所ですべてできるようになるなど、サービスの向上を図ることもできるものです。こちらの検討結果についてもお尋ねをいたします。  そして、転換期にある市営住宅の今後の展開についてのお考えをあわせてお尋ねをいたします。  最後に、学校給食のあり方、いわゆるドライシステム小規模共同調理場方式についてお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  この件に関しましては、何人かの質問者の方が触れてみえますので、説明を省きまして、早速教育長に幾つかの疑問についてお答えいただきたいと思います。なお、市民健康部長への通告は、さきの質問者へのお答えと重なる部分もありましたので、取り下げさせていただきます。  まず1点目、このドライシステム小規模共同調理場方式の根拠を平成10年の学校給食審議会の答申としていますが、この激動の時代の中でお蔵入りしていた10年前の答申を引っ張り出してきたこと、答申内容も大規模給食センター方式であり、今回の話とは異なっています。この給食審議会というものの設置状況について尋ねますと、必要に応じて設置するものであり、平成10年以降は相談する案件がないため設置されていないとのことであります。この10年間に東海地震の危険性がより強く指摘されるようになり、避難場所としての学校施設の必要性が唱えられるようになってきたこと、「食育」という以前には専門家の間でしか聞かれなかった言葉が教育上大変重要なテーマとしてクローズアップされてきたこと、すべての最上位計画となる総合計画も一新されていることなど、本市の学校給食を取り巻く状況は変化しています。すべての小学校から給食室をなくすという今回進めようとしていることは、本市の学校給食の歴史の中で最も大きな見直しの1つであり、その給食審議会というものを開催し、再度今回の内容について諮問をし直すべきと考えますが、給食審議会への諮問の必要性について教育長にお尋ねをいたします。  2点目、説明会では、調理員のいない、顔の見えない給食では、ありがたいと思う感謝の気持ちや頑張って残さずに食べようという気持ちが薄れ、コンビニで買う弁当と同じような感覚で、「ありがとう」や「ごちそうさま」など、普通に給食を通じて子どもが学び、成長する機会を奪うのではないかという率直なお母さんの心配が聞かれました。    〔私語する者あり〕 説明会では、ドライシステム小規模共同調理場方式のメリットとして、今、学校で子どもたちはカレーライスをはしで食べている。メラミン食器を傷つけないための工夫だそうですが、はしで食べている、これがスプーンで食べれるようになります。また、焼き魚のメニューは、焼いてから冷凍パックされた焼き魚を鍋でゆで戻して皿に乗せている。しかし、今後はその場で焼いた魚を運ぶようにしますと言われました。メリットとしてであります。聞いた人はいい話だと思うわけですが、ちょっと待ってください。今の2点はドライシステム小規模共同調理場方式にするからできることなのかどうか。単に食器洗浄機を更新したり焼き器を購入するかどうかの話だと思いますが、ドライシステム小規模共同調理場方式のメリットとして説明する内容なのかどうか、お尋ねをいたします。  3点目、ドライシステム小規模共同調理場方式のメリットとして、人件費が今より大きく節減できることを挙げています。この計算は、3月の説明で、市が、この計算は調理員2人勤務の小規模の小学校の給食室を1つにしていくという、3月の説明では、市がドライシステムの話と別に、今のドライ運用のままの姿で実施するとしていた、例えば、網代小学校と方県小学校、三輪北小学校と三輪南小学校などの話とごちゃまぜになっています。一定の子どもの人数を持つ小中学校ではドライシステムになっても人件費は変わらないとのことです。市の合理化のためにする議論であれば、財政状況を心配する者として、この問題を別の観点から考えさせていただきますが、そういうことなのかどうか、整理してお答えください。  なお、合理化という点では、私は学校給食の民営化については反対をする立場ではありません。昨年の議会で島中学などの給食室の民営化には賛成をいたしました。基本的に民間人が公務員に劣るとは思っていませんので、市の栄養士などの管理のもとでしっかりと給食室が運営されるならば、差し支えないことだと思うのであります。しかし、小学校に給食室そのものがあるかなしかの議論は全く別の話だと思っています。  先日、金華小学校に説明に来られました。金華小学校と京町小学校が合意をすれば、給食室のない岐阜小学校の誕生が確定をして、教育委員会の案は1つの既成事実をつくったことで、もはやなし崩しにすべて決定ということになるわけです。岐阜市内すべての小学校から給食室をなくする計画を、この2校区だけで方向づけさせていただいていいのでしょうか。現在、議会の承認も確認されていませんし、他の四十数校の関係者の声をほとんど聞かないままにです。以前にも申し上げましたが、まず、実験校になってほしいという話なのか、岐阜市全体として決定済みなので、その1番目のグループに入りなさいという話なのかで、地元関係者の答えは違ってきます。  3月に当初予算を可決したことで、議会の意思は一たん給食室をつくることになったままであります。この先、柳津小学校を除くすべての小学校から給食室をなくする話を何をもって議会で承認された、また、岐阜市全体で確認されたとみなされるのか、教育長にお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、副市長の役割についての御質問でありますが、まず第1点目の、法改正の趣旨に照らして、その役割についてどのように変更したのかという御質問でありました。  副市長制の趣旨は、議員御案内のとおり、地方分権の進展によりまして地方公共団体の役割と責任が拡大をしてくる中、社会経済情勢の変化などに的確に、かつ迅速に対応できるように、市長は、重要な政策決定や中・長期的な政策方針の策定など、高度な政策判断やトップセールスなどに専念することができるよう市長を支えるトップマネジメント機能の強化を図ることを目的としております。このため今回の地方自治法の改正におきましては、副市長は、第1に、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、第2に、市長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理すること、この2つができるということを明確化いたしました。  岐阜市におきましては、一方、平成14年に私が市長に就任いたしまして、直後に庁内分権の一環といたしまして、内部委任を進めてまいりました。市長の権限に属する事務を市長にかわって決裁する助役等の権限、つまり専決の権限を大幅に拡大する事務決裁規則の見直しを行いました。その結果、市長決裁のうち、特に重要なものを除く大部分を助役へ委譲するとともに、助役の担任する事務を明確にした助役担任事務規程を整備するなど、今回の地方自治法の改正の趣旨を先取りした形でトップマネジメント機能の強化や意思決定の迅速化を図ってきたところであります。このことから事務の委任につきましては今回は見送ったところでありますが、法の趣旨を踏まえ、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。  なお、御参考まででありますが、中核市の状況につきまして調査を行いました結果、すべての中核市が今回の事務委任を見送ったと伺っております。  第2点目の、日常の業務やそれらに費やす時間というものに変化があったのかという御質問でありますが、岐阜市におきましては、さきにも述べましたとおり、庁内分権の推進など、法改正の趣旨と同様の体制整備を早くから行ってまいっておりましたので、助役から副市長に名称は変わりましたが、その役割や時間の費やし方には特段の変化はありません。  いずれにいたしましても、今後、法改正の趣旨を十分に踏まえ、必要に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 ◯副市長(成原嘉彦君) 副市長制についてお答えいたします。  今回の地方自治法の改正によりまして助役制が廃止されて、副市長制が導入されたわけであります。この改正によりまして、副市長は、従来から所掌しておりました市長の補佐事務、職員の担任する事務の監督、そして、市長の職務代理といった、こういった職務に、新たに市長の命を受けて政策及び企画をつかさどることや、市長の事務の一部につき委任を受けて、みずからの権限と責任において事務を執行することが職務として加えられたところでございます。  まず、新たに加わりました政策及び企画をつかさどることにつきましては、副市長の職務として単に内部的な市長の補佐にとどまらず、より積極的に市長の命を受けて、政策及び企画について、いわゆるラインとして市長に次ぐ立場から、関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことが明確化されたものでございます。  次に、もう一つの事務の委任でありますが、委任された事務につきましては、市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任において、すなわち副市長の名をもって事務を執行するものでございます。そこで、昨年来、具体的に委任が可能と思われる事務事業を洗い出して検討をしてまいりました。先ほど市長が答弁いたしましたように、岐阜市におきましては、今回の地方自治法の改正の趣旨を先取りした形で、かねてよりトップマネジメント機能の強化とか意思決定の迅速化というものを図ってきておりましたために、事務の委任につきましては当面見送ったところでございます。もちろん今回の法改正による副市長制の意図するところは、事務を執行していく上で重く受けとめ、今年度の初めから認識を新たにしたところでございます。職員との打ち合わせにも一段と熱が入ってまいります。  なお、今後、法改正の趣旨を踏まえまして、委任する事務の内容や流れをもう少し見きわめながら、市長と協議する中で委任に適切な事務の有無を検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(高橋 寛君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) それでは、松原和生議員の御質問にお答えいたします。御質問の内容は開票事務の迅速化についてでありますが、これにお答えを申し上げます。  3月議会におきまして、松原和生議員から、全国の自治体の開票作業迅速化に向けてのいろいろな取り組みにつきまして、例を挙げて岐阜市の迅速化について御質問がございました。  4月の地方選挙につきましては、より正確かつ迅速な開票事務を実施するため、開票事務の各分担の班長、主任に対し、事前に研修会を開催し、綿密な打ち合わせを実施いたしました。また、無効審査係では、事例研究の研修会を実施いたし、担当職員も1名増員いたしました。しかしながら、4月22日の市議会議員選挙において、小分類係の投票用紙分類機の2台のうち1台が紙詰まりを起こし、数人の候補者の得票が少ないままアンバランスな開票速報をすることは候補者に混乱を招くため、11時30分に予定していた開票速報を見送りましたが、このことで大変御心配をおかけいたし、申しわけなく存じております。また、開票結果も前回と同じ午前2時30分になってしまい、開票の迅速化が図れなかったことを重ねて深くおわび申し上げます。  このような反省を踏まえ、5月17日に職員が開票事務短縮研修会に出席するなど、全国の各自治体の開票事務の迅速化に対する有効な取り組みについて研究してまいりました。また、開票事務の各担当の班長等をメンバーとする開票事務検討委員会を設立いたし、各係ごとの問題点に対する改善策を検討いたしました。その中で主な検討事項を申し上げますと、1、投票用紙分類機を2台ふやし4台で対応する。2、有効票の分類の簡素化を図る。3、一部の開票作業台を10センチかさ上げし、作業効率を高めたり、作業しやすい服装、履物で作業する等が挙げられております。  7月の参議院議員通常選挙については、こうした研究事項を実践し、前回3年前の参議院議員通常選挙より開票時間を短縮するため、あらゆる努力を傾注いたしたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、答弁を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) 歴史的建造物の保全とまちなか歩き構想に関連する御質問にお答えを申し上げます。  第1点目の御質問でございますが、日下部邸が位置しております金華地区は、金華山と長良川に抱かれ、まさに岐阜市の発展を支えてきたまちの中心として、現在でも数多くの歴史的な建造物がその伝統を伝える由緒ある地域でございます。    〔私語する者あり〕 本市におきましては、    〔私語する者あり〕 岐阜市都市景観条例に基づき、都市景観の形成上、重要な価値があると認める建築物を都市景観重要建築物として指定し、その保存を図っているところでございます。  御質問の日下部邸も、かつての岐阜町本陣跡に建てられた、歴史的、文化的な価値の高い家屋であり、都市景観重要建築物に指定されております。このため岐阜市では日下部邸の現地保存に向けまして、建築物の所有者と精力的に協議を重ねてまいりました。また、自治会、まちづくり会、NPO法人の代表者とまちづくりファンドを活用した建物の買い取りを含めまして、地域の方々と連携して保存することができないかといったようなことにつきましても検討を行ってきたところでございます。このように行政としてはできる限りの努力を行ってまいりましたが、    〔私語する者あり〕 日下部邸は個人の資産であることから、現地保存は困難な状況となっております。  2点目の、指定の解除についての御質問にお答えを申し上げます。    〔私語する者あり〕  都市景観重要建築物の指定は、都市景観条例の規定によりまして、市長への届け出のみで    〔私語する者あり〕 行えることとなっており、許可等の手続は必要とされておりません。日下部邸の所有者からこれまでに指定を解除したいとの御依頼が幾度となくございましたが、正式な届け出につきましては待っていただくようにお願いを申し上げておりまして、今日までのところ指定解除に関する届け出は提出はされてございません。  3点目の、    〔私語する者あり〕
    今後の同様の問題発生への対応についての御質問でございます。  基本的な考え方といたしまして、地域固有の歴史・文化資産を    〔私語する者あり〕 さまざまな形でまちづくりに生かすことは    〔私語する者あり〕 個性的で魅力ある都市形成を図る上で極めて重要であると考えております。このため本市におきましては、今後、景観法に基づく諸制度も活用しながら、景観上重要な    〔私語する者あり〕 建築物等の保存に努めてまいりたいと考えております。民間建築物の保存に当たりましては、所有者の理解と御協力をいただくことが必要でございますので、建築物の保存修復や町並みの整備のための支援策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、良好な景観の形成や、景観上重要な建築物の保存に当たりましては、良好な景観を守り、よりいい景観をつくり出していくことに対する地域の方々の熱意と取り組み、それから、それを実現する行政の施策、これがうまく連携していくことが重要であると考えているところでございます。  4点目の、跡地に建設が予想されますマンション計画等への対応についての御質問でございます。  移築後の跡地にはマンションが建設される予定であるとの情報もございます。    〔私語する者あり〕 マンションの建設者に対して、建築物の高さ等について、地元のまちづくり協定を遵守した計画となるよう要請してまいりたいと考えております。また、地元の皆様方から市に対しまして、マンションの高さを抑えてもらいたいと、こういう要望もございます。このため、まちづくり協定の内容をそのまま法的に実効性のあるルールに移行することが可能となります地区計画の基本的な内容を地元にお示しをいたしております。地区計画を定めますと、高さ制限等の内容が建築確認の条件となりますので、高さ制限を確実に行うことが可能となるものでございます。現在、自治会等において地元の合意形成に向けた取り組みを進められているところでございますが、市といたしましては、地域がまとまり次第、この都市計画手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。  5点目の、電子メールについてでございますが、日下部邸に関するメールは、本日午前10時15分現在で165件送付されております。送信者の居住地は、金華地区の方が4件、金華地区を除く市内在住者が49件、その他が112件となっております。主な意見といたしましては、日下部邸のような歴史的・文化的資産は本市の誇りであり守っていくことが重要である、日下部邸が移築されることは残念である、跡地へのマンション建設が懸念されるといったものでございます。また、市への買い取りを要望する意見もございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 都市建設部長、河島和博君。    〔私語する者あり〕    〔河島和博君登壇〕 ◯都市建設部長(河島和博君) 市営住宅の今後の展開についてお答えいたします。  まず最初に、借り上げ公営住宅に関する民間賃貸住宅の調査結果についてでございます。  昨年度に、市内の民間賃貸住宅の有効活用や市の建築に係る初期投資の軽減効果などを期待しまして、空き室を借り上げ、公営住宅として活用する借り上げ制度を検討するため、中核市、政令市、賃貸住宅オーナー、民間管理会社にそれぞれアンケート調査を実施いたしました。中核市、政令市への調査結果によれば、借り上げ制度を導入している市といたしましては、回答のあった34市のうち11市で、借り上げ形態はすべて新築住宅のみで、既存の住宅はありませんでした。また、市内の賃貸住宅オーナーや管理会社への調査結果においては、公営住宅に貸したいという意向は多くあったものの、調査したすべての賃貸住宅が国の家賃補助対象となる公営住宅整備基準に適合いたしておりませんでした。このため既存の民間賃貸住宅を公営住宅として借り上げるには、オーナーは、公営住宅整備基準に適合するようバリアフリー化のためにエレベーターを設置するなど、大規模な改修が必要となり、大きな課題として残っております。  次に、2点目の、市営住宅管理の一元化についてお答えいたします。  従来は、市営住宅の入居決定や同居承認などは市営住宅管理者しかできませんでしたが、平成17年6月に公営住宅法が一部改正され、住宅供給公社などなら代行できる管理代行制度が創設されたところでございます。これを受け、県の住宅公社への管理代行導入について検討を重ねてきたところでございます。その結果、メリットといたしましては、1、県営、公社、市営にかかわらず、公営住宅の申し込みが1カ所で済み利便性が向上すること。公社職員が公営住宅の運営管理の専門職でノウハウも蓄積されており、安定した業務の遂行やきめ細かい対応も可能となること。3、経費の節減効果も見込むことができることなどでございました。  こうした市民サービスの向上や管理の適正化が図られるため、平成20年度に向けて県住宅供給公社による管理代行へ移行できるよう、条例改正など、準備を進めているところでございます。  最後に、今後の市営住宅の展開についてでございますが、本市においても、これまで住宅困窮者などの住生活の安定確保のために公営住宅を供給し、管理してまいりました。しかし、今日の少子・高齢化や人口減少社会の到来、住宅困窮者の多様化、民間住宅供給の拡大の中で、公営住宅のありようも量から質へ、供給から今あるストックの活用へと大きな転換期に当たっていることは議員御指摘のとおりでございます。こうした社会経済情勢や住宅を取り巻く状況の大きな変化の中で、住民ニーズを見据えながら、公営住宅の果たす役割、福祉との役割分担、今ある市営住宅の再編や活用方策、また、先ほど議員の御提案にあったような、市場を見据えた民間活力の導入など、今後の公営住宅のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。検討に当たっては、福祉など、関係部局とも連携し、専門家などの御意見もお聞きしながら、市営住宅の将来像を明らかにしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学校給食のあり方についての御質問にお答えをいたします。  1点目、再度給食審議会へ諮問すべきではないかというお尋ねでございます。  平成10年に岐阜市学校給食審議会から、ドライシステムの給食センター方式を採用し、より安全な給食へ転換を図ることが適当であるという答申を受けました。この答申には、子どもたちにより安全な給食をとの願いが込められており、また、単独校方式のドライシステム導入が事実上困難であることからセンター方式が提案されたものであります。現時点においても貴重な意見として受けとめておりまして、今回の方針がその答申の延長線上にあるものと考えております。  次に、スプーンの使用や焼き魚の導入はドライシステムのメリットとは言えないのではないかという御指摘でございます。  現在の給食室が狭いために給食器材の更新や導入に支障を来しておりまして、ドライシステムを導入する際にはその改善が図れるものと考えております。  次に、共同調理場方式による経費に関してであります。  御指摘のとおり、単独校方式のままドライシステムを導入することになれば、施設の建設費はもちろん、現行よりも多くの調理員も必要となりますことから、多くの運営経費が必要となります。すなわちドライシステムは、経費面から見れば大きな財政負担となることは事実であります。この課題を解決するために共同調理場方式を導入することといたしたものでございます。  最後の御質問でございますけれども、この小規模共同調理場方式につきましては、岐阜市の学校給食に関しての基本方針として政策会議で決定されたものでございまして、そこで、市民の代表である議会の文教委員の皆さんに御説明を申し上げ、また、各会派の精読においても御理解をお願いした次第でございます。今後それぞれの地域の皆さんには整備の進捗に合わせてその都度丁寧に説明し、御理解をいただいていく必要があると思っております。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 12番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯12番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望並びに再質問をさせていただきます。  まず、市長に、副市長の役割というところで再質問です。  御答弁では、新たに委任されたものは何もないということであります。昨年の11月の議会で、私たちの会派の柳原 覚議員がこの件について質問をしています。市長は、それに対して、「副市長に委任する事務事業の範囲につきましては、市政運営上の基本的な方針、方向性が決定あるいは明確にされている個別具体的な事務事業でありまして、複数の部署や関係団体にまたがり、副市長による調整や積極的な働きかけが必要なもの、または、副市長としての地位、経験、専門知識などを生かして、みずから交渉、折衝あるいは強力な働きかけが必要なもの、さらには、対外的に推進リーダーを明確にしてアピールしていく必要があるものなどの要件に該当するものを委任の対象とし、検討を行っているところであります。」と、こういう御答弁でした。どういう理由で、半年たった今、現在の結論に至ったのか、市長にお尋ねをいたします。  法改正の趣旨からして、今のままで間に合っていればよいのですが、大丈夫なのかということであります。現在、市長の業務の中で滞っている部分はなくて、本当に多くの課題を抱える本市のかじ取り、政策判断や各部署との打ち合わせに取り組む時間が十分にとれているということでしょうか、お答えいただきたいと思います。  また、もしも副市長に任せることが不安で、すべてを御自身で見なければならないということでは、失礼ながら部下を育てる能力に疑問符がついてしまうわけですが、(笑声)まさかそんなことはないと思いますが、念のためにお尋ねをいたします。  次に、開票事務の迅速化についてであります。  この夏、2泊3日ということで、年に一度の我が会派の行政視察で、開票時間日本一の記録をつくり、毎回さらなる改善を追求し続け、全国のモデルとされている東京都の府中市に勉強に行かせていただきます。開票作業の迅速化について伺うほか、余談ですが、もう一項目、府中市の中央図書館と市民会館の複合施設    〔私語する者あり〕 建設計画についての説明も受けてきます。    〔私語する者あり〕 翌日には、東北の山形県山形市に足を伸ばし、国土交通省の人事異動で4月に山形県の土木部長に転出をされた    〔私語する者あり〕 高村前岐阜市助役のアドバイスをもとに、山形市のまちづくりを学ぶよう議会事務局を通じて    〔私語する者あり〕 依頼してあるところです。ぜひその初日の府中市で、開票時間日本一のノウハウをしっかりと伺ってきたいと思っています。  定期的に訪れる開票作業の中で、時間短縮に成功された福島県の市長は、結果の出せる市であるかどうかは行政改革を推進できる市であるかどうかに比例すると豪語されました。    〔私語する者あり〕 その言葉を本市に置きかえたとき、市長はどのように感じておられるか、お尋ねをいたします。  選挙管理委員会委員長に1点。  参議院選挙に向けて今度こそはとの思いで準備をされる中、直前に迫った今、国会の事情で想定していた投票日がずれる可能性が出てきています。その場合に選挙最終日が長良川の花火大会と重なるなど、本市でもさまざまな影響が予想されます。選挙管理委員会として急遽の対応が必要となってきたわけですが、本市への影響についてお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  歴史的建造物の保全についてであります。英副市長にお願いします。  存続を望むメンバーは、先ほどの御紹介にあった市の担当からまちづくりファンドの話を紹介され、その可能性を探りに奔走した場面もあったようですが、このまちづくりファンドとは、具体的にはどういう仕組みであり、その場合の市の関与はどういうふうになっていくものか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  最近、まちづくり推進部で金華地区景観形成ガイドラインを策定されました。──どれだったかな、これですね。金華地区の建物の建設の基準とかをまとめられたものであります。その大まかな内容と効果についてお尋ねをいたします。  市営住宅の今後の展開については御答弁の内容で理解をいたします。県営、市営、公社の管理の一元化について、経費の節減、市民サービスの向上、管理の適正が図れるということでありますので、しっかりと準備を進めていただきたいと思っています。  最後、学校給食のあり方についてであります。  3月、当時の教育委員会事務局長は、全体計画を示してほしいという私の請求に対して、お示しできないが、経営会議という最高の場で決定した内容だから絶対にこの方向で進むので、信じてくださいと言い切られました。2人勤務の小学校をドライ運用のままで1つに統合するという話と、ドライシステム化を進める、この話の二本立ての話であったはずですが、今回になって話の半分が変わってきています。当時の教育委員会事務局長が絶対のものですと言ってにしきの御旗にされた経営会議での決定というものは簡単に内容が変わっていくものかどうか、お答えください。  具体的な説明の内容も変わってきています。新しい教育委員会事務局長の意向が大きいようですが、ナンバーツーがかわっても    〔私語する者あり〕 トップは教育長です。2人勤務校の合体かどうかの話を含め、教育長自身の考えに短期間に変化があったのかどうか、お答えください。  以上で2回目の質問を終わります。時間が少なくなってますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 ◯副議長(高橋 寛君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  まず、副市長の役割についての御質問でありましたが、3つほど御質問の趣旨があったかと思います。  委任をしないと判断した理由についての御質問が第1点目でありました。  先ほども御答弁申し上げましたように、地方自治法が改正をされまして副市長制を導入された、その趣旨といいますのは、トップマネジメントの機能の強化あるいは意思決定の迅速化を図るということでありまして、これも先ほど申し上げましたように、平成14年の9月以来、市長の権限に関する事務というものを内部委任としまして、市長にかわって決裁する権限等を大幅に助役以下の内部に委任をしてきております。そのための事務決裁規則でありますとか助役担任事務規程なども整備をしてまいりました。このことは副市長制導入の趣旨を先取りしたものであるということは先ほど申し上げたとおりでありまして、今回の改正を機にさまざまな検証を重ねた結果でありますが、今回の改正を機に副市長に事務を委任するまでもなく、現在の体制で十分機能しているというふうに判断をしたことから見送ったものであります。  また、先ほど御答弁をさせていただきましたが、すべての中核市、他の中核市にも問い合わせをいたしましたところ、すべての中核市では事務委任を見送っているというふうに報告を受けております。  2点目の、現状での政策判断等でしっかり取り組む時間があるのかと、とれているのかという御質問でありますが、ただいま申し上げましたとおり、副市長には決裁権限を大幅に委譲しておりまして、また、その副市長担任事務規程によりまして、副市長が担任する事務を明らかにし、明確に規定をしております。そのことによりまして、副市長はその職責を果たしておられると考えております。  私自身の十分時間は確保されているかというお尋ねでありますが、今やれることはすべてやるという認識で臨んでおります。私の執務時間のほとんどが重要な政策判断のための時間であったり、トップセールスに費やしているところであります。    〔私語する者あり〕  次に、3点目の、副市長に委任することが不安があるのかという御質問でありますが、副市長には現在十分機能を果たしていただいておりまして、全く不安など持っておりません。現体制で十分機能しており、法改正の趣旨を踏まえたものとなっているというふうに判断をしております。    〔私語する者あり〕  それから、選挙管理委員会の答弁に対する再質問でありますが、先ほど選挙管理委員長から、参議院議員通常選挙における開票作業の迅速化の方法などについても述べましたが、有権者の方々に一刻も早く投票結果をお知らせすることは大変重要であると考えておりますが、まだまだ当市の開票事務におきましては改善の余地も大いにあるというふうに考えますので、あらゆる手段を用いて開票時間の短縮に取り組むべきものと考えております。  また、当市が取り組むべき行政改革の分野は多岐にわたるものでありますが、この開票作業の迅速化というのも、当然のことながらその重要な1つの分野であるというふうに認識をしております。来るべき参議院議員通常選挙におきましては、開票作業の迅速化を実現し、必ずや結果を出さねばならないと考えており、選挙管理委員会にも強く改善をお願いしてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔私語する者あり〕    〔戸澤清行君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) それでは、再質問にお答えいたします。御質問の内容は、参議院議員通常選挙の投票日の変更についてであります。  参議院議員通常選挙の投票日を7月22日と想定して準備してまいりましたが、29日の投票日が濃厚となってまいりました。急遽変更することになりますと、投票入場券の印刷変更、それから、ポスター掲示場の契約変更、投票立会人や期日前投票立会人の変更、投開票所や投開票従事者の確保、啓発物品の投票日の日付の変更等が生じてまいりますが、これら間違いのないよう万全を期して対応してまいります。  以上、答弁を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔英 直彦君登壇〕 ◯副市長(英 直彦君) 歴史的建造物の保存に関する再質問にお答えを申し上げます。  1点目の、まちづくりファンドの関連でございますが、これは住民参加型まちづくりファンドと呼ばれるものでありまして、地域の住民や企業の方々が地域のまちづくりのために資金を調達されることを前提といたしまして、国からの資金拠出を得て、地方公共団体等が基金を設置するものでございます。この基金を活用することによりまして、住民の方々との協働により、歴史的建造物の保全改修を初めとする、さまざまな町並みの整備や環境の改善が可能となるものでございます。
     2つ目の御質問でございますが、    〔私語する者あり〕 岐阜市は    〔私語する者あり〕 ことしの3月に、金華地区の景観形成にかかわる指針として、金華地区景観形成ガイドラインを策定いたしております。このガイドラインは、地域の皆様方から、金華地区の景観形成に対する基本的な方針を示してもらいたいと、こういう要望がございましたことを踏まえて、本市の景観審議会に諮った上で、金華地区における景観形成の方針、建築物の高さや色彩等のあり方、そういったものを示したものでございます。本ガイドラインは法的拘束力のない任意のものでございまして、関係者が紳士協定として遵守されることにより良好な景観形成が図られることを期待するものでございます。今後このガイドラインに基づいて、地域の関係者の景観づくりに関する御理解のもとに、地区計画等により景観を確実に守れるような施策につなげていくことが重要であると考えているところでございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者あり〕    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えいたします。  学校給食の安全確保のためには、物的な環境整備と人的な環境整備の両面が必要であります。ドライシステムの共同調理場整備は物的な整備でありまして、調理員2人体制の小規模校の解消は人的な整備であります。これからのより安全な給食体制を考えるとき、小規模校の適正規模化という問題は課題の1つであり、その解決策としての小規模共同調理場方式の導入を教育委員会として考え、提案をさしていただいた経緯がございます。その課題は現在も同じように認識をしておりますけれども、今回お示ししましたドライシステムによる小規模共同調理場方式の導入にあわせて解決をしていこうと考えているところでございます。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(高橋 寛君) この際、しばらく休憩します。   午後2時48分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時33分 開  議 ◯議長(浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。9番、西垣信康君。    〔私語する者多し〕    〔西垣信康君登壇〕(拍手) ◯9番(西垣信康君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして御質問をさせていただきます。私も初当選でございまして、今回、初めての質問でございます。    〔私語する者あり〕 ふなれな点がございますが、どうぞよろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕  それでは、初めに、岐阜市役所のコールセンター導入についてお尋ねをさせていただきます。    〔私語する者多し〕  平成18年3月に策定されました岐阜市の新行政改革大綱の基本方針に、『“生活者の視点に立った”「的確な行政サービスの提供」』という項があります。その中に    〔私語する者あり〕 『すべての行政サービスは、サービスを受け、費用を負担している「生活者」である市民の満足度を最大限に高めるために、提供されなければならない。このため市民ニーズを的確に把握し、それを行政施策に反映させることが重要である。』とあります。    〔私語する者あり〕 私も、ここに書かれているとおり、市民ニーズを的確に把握し、行政政策、行政改革に反映させることが今後の自治体行政において非常に重要であると思います。  これまでの過去の自治体行政は、右肩上がりの安定成長時代において、国の政策を背景に計画的に決められた方針どおりサービスを提供し続け、インフラをつくり続けていくことが重要ではなかったでしょうか。そして、市民の求める方向性もこれに一致し、市民の置かれている社会経済環境も、この間、さほど大きく変わることはありませんでした。    〔私語する者あり〕 しかし、現在は大きく違ってきていると思います。    〔私語する者あり〕 地方交付税を初めとする国の補助は削減され、自治体の予算は減少傾向にある中、今までのサービスを今後も提供し続け、公共のインフラをつくり続けていくことが難しくなってきております。    〔私語する者あり〕 さらに、地方分権は今後も進み、我々自治体は、限られた予算の中でどこへ向かっていくのかを自分たちで考え、自分たちで方向を決めなければならなくなってきております。    〔私語する者あり〕  こうした全国画一的な公共サービスの提供ができなくなりつつある中、岐阜市が何に力を入れるかを主体的に決めていくため、今まで以上に重要になってくるのが市民ニーズの的確な把握であり、市民との関係の強化であるのではないかと思います。私たちの岐阜市がどこへ向かっていけばいいのかを、市民の意見を幅広く取り入れながら、市民の意向に沿った行政改革をしていくことが今後の円滑な自治体運営には欠かせなくなってきているのではないでしょうか。  そういう意味におきましても、細江市長は積極的に市民の意見を取り入れる工夫をされているとお聞きしております。平成14年度におきましては、    〔私語する者あり〕 「聴く」という行政経営のキーワードのもと、広聴に重点を置いて積極的に市民の皆様のもとへ出かけ、直接お話を伺う市長のホンネトーク、また、まちづくりトークや市政懇談会の開催、    〔私語する者あり〕 パブリックコメントの導入等、    〔私語する者あり〕 さまざまな機会をとらえ、幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きするようにされていることは、私は大変重要ですばらしいことだと思います。しかし、この方法ですと、時間の関係上テーマを限定して    〔私語する者あり〕 意見を言っていただかなければならず、幅広いテーマについて、特に岐阜市の進む方向や岐阜市行政のあり方といった大枠での市民の御意見をお聞きすることはなかなか難しいのではないかと思います。そういった意味では、日ごろから、市民の皆様の意見をお聞きし、その意見を組織を横断して集約する仕組みが必要ではないかと考えます。    〔私語する者あり〕  私は、ふだんから市役所に多数寄せられる市民の皆様の問い合わせや相談、ここにこそ市民の意向が隠されているのではないかと思います。市民の皆様からの相談や問い合わせの中には、少なからず自治体への要望が含まれていると思います。こういったふだんからの問い合わせや相談を情報として蓄積し、分析することが、市民の皆様が今何に関心を持たれており、何を要望されているのかを知る重要な手法であると考えております。  一般社会では、1990年代後半から、お客様満足度向上のために、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、    〔私語する者あり〕 いわゆるCRMの手法を取り入れる企業がふえてきております。企業においてCRMとは企業が顧客と長期的な関係を築く手法であり、詳細な顧客情報をもとに、個々の顧客とのすべてのやりとりを一貫して管理し、その結果、顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、常連客として囲い込んで、収益率の極大化を図ることを目的としております。このCRMの手法は企業ごとに多岐に分かれておりますが、基本的に根幹をなしているのがお客様窓口を一本化したコールセンターの設置です。お客様の相談窓口を一本化し、その相談、問い合わせ内容を蓄積、分析することで、お客様サービスの向上を図るとともに、お客様がその企業に何を望み、何を不満に思っているかをデータとして知ることができ、企業の効率的な経営にとって非常に有効な手段となっております。  もとより自治体におきましては企業と違い顧客の囲い込みによって利益を追求する必要はないわけですが、このお客様の声を幅広く聞き、情報として蓄積し、分析する手法こそが、自治体にとっても行政と住民が一体となって自治体を運営していく上で有効な手法になるのではないかと思います。既にコールセンターを導入している自治体の著名な例としましては、アメリカのニューヨーク市が311市民サービスセンターを設置し、市民の問い合わせ窓口を一本化して意見を集約し、その意見を行政需要として分析し、効率的な行政運営に活用しております。ニューヨーク市ではなかなか岐阜市の参考にはなりにくいですが、日本におきましても同様の効果をねらって、札幌市や東京都の杉並区などでコールセンターが導入、設置されております。  岐阜市においては、細江市長の主導で市民参画部を設置し、その市民相談室において、ふれあい電話やふれあいFAX、また、市長への手紙など、さまざまな市民の御意見を取り入れる仕組みがつくられておりますが、まだまだ市民の皆様の認知度も低く、寄せられる件数も少なく、市民の意向を反映するまでには至ってはいないのではないでしょうか。また、日々何百件と寄せられる市民相談につきましては、この市民相談室を介せず、代表電話から直接担当部署へ回されるのがほとんどであると理解しております。しかし、この多数の市民相談を分析することこそが、市民の皆様の意向を知る重要な情報であると思います。  以上のような理由から、市民の皆様からの問い合わせの窓口を一本化し、情報を蓄積、分析するコールセンターの導入について検討していくことが重要であると考えますが、コールセンターの導入検討について市長のお考えをお尋ねいたします。  続きまして、岐阜市役所のホームページについてお尋ねをいたします。  岐阜市のホームページは、主に高齢者の方のために文字を大きくする機能や文章読み上げ機能をつけるなど、大変使いやすくなっていると思います。しかし、市役所や支所の窓口サービスを補完する第2の窓口サービスとして見た場合、コンテンツの配置などにおいて不便を感じてしまいます。  一例を挙げますと、市役所の各部署に寄せられる相談のうち、頻度の高い相談や大勢の方に関係する相談などを取りまとめて、回答と一緒にホームページ上に掲載していないことなどです。現在の岐阜市のホームページを見ますと、部署ごとにこういった相談例が掲載されてあり、また、全く掲載されていない部署もあります。また、相談例が掲載してある部署であっても、例えば、上下水道事業部の相談例は「よくある質問」という見出しで掲載してあったり、市民税室は「Q&A」であったりします。また、それとは別に、トップページの目的別のお手軽検索メニューの下に、主に「その他」の見出しで、相談例が掲載してあります。こういった相談例1つを見てみましても、情報を探す立場から見ますと、岐阜市のホームページは非常に探しづらく、せっかく情報として掲載しているのにもったいないのではないかと思います。  最近では、企業等に問い合わせをする場合、インターネットを使える人であれば、まず、その企業のホームページのサポートページを検索し、似たような問い合わせとその回答が掲載されていないか確認し、掲載されていなければ電話で直接相談するといった方法をとっております。岐阜市役所においても、すべての相談例を1つにまとめて1カ所に掲載すれば、情報も探しやすくなり、窓口の相談業務は多少なりとも軽減されるのではないかと思います。  また、この相談例につきましても、更新の頻度が低く、本当に今一番問い合わせが多いものを掲載していないように感じます。例えば、所得税と市県民税の税率変更の問い合わせや年金番号の統合問題に関する問い合わせ等が今一番多い問い合わせだと思いますが、こういったものは相談例の中にはありません。全くホームページ上に掲載されていないわけではなく、例えば、今挙げました市県民税の税率変更につきましては、経営管理部の市民税室の下の市県民税の記事の中に広報ぎふに掲載された資料がリンクされております。こういったその時期その時期に今一番多い問い合わせについては、定期的に市役所ホームページの目立つところにタイムリーに掲載していけば、さらなる窓口業務の負担の軽減につながるのではないでしょうか。  以上、ホームページの構成及び更新頻度について改善が必要と考えますが、御所見を市長公室長にお尋ねいたします。  さらに、市役所ホームページのトップページのデザインについての御提案でございます。  いろいろな御意見を取り入れて、さまざまな検討を経て今のデザインになったものと思われますが、岐阜市のホームページ、特にトップページについては、インターネットの中だけではありますが、岐阜市の顔であると考えます。そういう意味では、アピールのため、トップページを見ただけで岐阜市においての今一番ホットな話題、岐阜市が今一番力を入れていること、いわゆる今の岐阜市の一番のトピックスがわかるようにするのが望ましいと思います。  現在、岐阜市役所のトップページで一番目立つところがお手軽検索メニューになっております。ほかのホームページに広告を出せば一番高額な場所に、岐阜市のホームページにおいてはお手軽検索メニューが占めていることは大変にもったいないと思います。お手軽検索メニューはもっと下にずらすなり目立つリンクにするなどして、今のメニューの場所には、岐阜市の今後の象徴になると思われるシティ・タワー43の画像や駅前再開発の完成イメージを掲載するなど、今の岐阜市を内外にアピールする場として活用するのが望ましいと考えますが、こちらについても御所見を市長公室長にお尋ねいたします。  続きまして、窓口サービスの向上についてお尋ねいたします。  経営管理部の行政改革室が策定した新行政改革大綱の基本項目として『“生活者の視点に立った”「的確な行政サービスの提供」』があり、その推進項目として「窓口サービスの向上」が掲げられております。その内容としましては、「窓口は、市役所と市民の接点であり、窓口業務の適切な対応、そして市民に親しまれる窓口サービスが求められている。そのため、接遇の向上や縦割り主義的な対応の是正、窓口業務時間の延長の検討など利便性を一層追求した市民の満足度の高いサービスを提供する。」とあります。繰り返しになりますが、地方分権が進む中、市民と一体となっての自治体運営が重要になると考えておりますが、そのために行政は、1人でも多くの市民の皆様の信頼をいただけるよう努力していかなければならないと思います。  岐阜市役所の窓口業務の接遇については、市民の皆様からは数年前と比べると大変に親切になったという意見もお聞きしておりますが、高齢者の方を中心にまだまだ市役所の窓口は親切に教えてくれないなどの意見もお聞きいたします。私が聞いたある高齢者の方は、友達同士ある給付について病院の待合室で話題になり、御自身だけが給付を受けていないことに気づかれたそうです。そこで、市役所の窓口に出向いて尋ねたそうですが、結局、要件を満たしていないということで給付を受けることはできなかったそうです。御本人は、どういう給付要件があり、そのうち何を満たしていないのかまで聞きたかったそうですが、御本人いわく、給付資格がないと言われるのみで、詳しく教えてもらえなかったそうです。その結果、友達からは、税金を滞納しているんじゃないかとか、掛け金が未納なのではとか、あらぬことを言われて肩身の狭い思いしたそうです。一方だけの話ですので、実はしっかり説明しているのに御理解していただけなかったのかもしれませんが、現時点で窓口の接遇に不満を抱いているのは事実であり、そういう意味では、今後も市民の接点である窓口業務の接遇の向上、利便性の向上は常に追求していかなければならない課題であると思います。  そこで、経営管理部長にお尋ねいたします。  新行政改革大綱の推進項目としても掲げられている、この窓口サービスの向上について現在どのような取り組みを続けられ、今後どのような取り組みをなされていく予定かをお尋ねいたします。  また、新行政改革大綱にある窓口業務時間の延長については、現在どのような検討状況であるかもあわせてお尋ねいたします。  続きまして、JR西岐阜駅周辺地区の生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。  岐阜市には、障害を有する人、けがをしている人あるいは子どもからお年寄りまで、さまざまな人々が暮らしております。さらに、これまでに例を見ない急激な高齢化の進展によって、本格的な高齢化社会が到達しつつあります。こうしたすべての人々が都市の利便性を享受し、生きがいの持てる人生を送ることができるよう、まちづくりを進めていく必要があります。このような状況を踏まえ、国において平成12年11月に制定された交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、平成15年5月に西岐阜駅周辺交通バリアフリー基本構想が策定され、その構想に基づきJR西岐阜駅を中心として交通バリアフリー事業が展開されているところでございます。基本構想ではJR西岐阜駅は住宅地に位置し、生活密着型の駅であり、さらに、近隣には高齢者、身体障害者などが利用する県及び市の公共施設が多くあるため、それらを含め、当駅を中心として重点整備地区が定められております。平成18年10月にはJR西岐阜駅の南・北広場にエレベーターが設置され、橋の上、いわゆる橋上駅である同駅を利用する人たちから駅の利用が便利になったという声を聞いております。さらに、公共施設間を結ぶ3本の幹線道路の整備が現在進められており、早期の完成が望まれているところでございます。しかし、基本構想では幹線道路の整備が中心となっておりますが、地区内には私たちがよく利用する生活道路もあります。特に近年、JR西岐阜駅周辺の生活道路では、通過交通が増加しており、自転車、歩行者の通行が非常に危険にさらされております。このような生活に密接した道路の、より一層の安全で安心な生活空間の確保ができたらと考えます。  そこで、基盤整備部長にお尋ねいたします。  このように現状ではJR西岐阜駅周辺の生活道路は危険な状況もありますので、幹線道路の整備はもちろんのこと、生活道路の安全確保についてもどのように考えているのか、お尋ねいたします。  さらに、JR西岐阜駅の駐輪場についてお尋ねいたします。  通勤客が利用した後の昼間の駐輪場は既に飽和状態であり、とめ切れない自転車は通路や出入り口にとめてしまい、逆にJR西岐阜駅から市岐商に通う生徒の方は、駐輪場から自転車を出すのに大変に苦労されております。また、それを見越して最初から駐輪場の中にとめず、駐輪場の外側、道路にはみ出してとめる自転車も多数ある状況です。JR西岐阜駅につきましては、ぜひとも駐輪場の増設が必要と考えますが、基盤整備部長のお考えをお尋ねいたします。  最後に、岐阜市民病院についてお尋ねをいたします。  岐阜市民病院付近の住民の方からは、病院を利用する車が院内の駐車場に入り切れず、空き待ちの車の列が病院前の道路まで連なってしまうとお聞きしております。特に病院が一番混雑する月曜日の朝は、駐車場の空き待ちの車の列が市民病院の西側の交差点にまで達し、2車線のうち1車線を完全にふさいでしまい、この道路を通行するほかの車の大きな妨げになっております。  そこで、市民病院長にお尋ねいたします。  現在、岐阜市民病院は、平成24年度の開院を目指し、病院改築のための設計の段階であるとお伺いしておりますが、院内の駐車場の立体化等、具体的な計画はあるのでしょうか。  また、現在、市民病院には、院内駐車場のほかに少し離れた南側にも第2駐車場がありますが、病院前に渋滞ができているときでも第2駐車場があいているときが多いそうです。この第2駐車場へ適切な案内及び誘導はなされているのでしょうか。  また、今後、院内駐車場と第2駐車場とで、例えば、お見舞いなどの健常者の方は利用料金を変えるなど、第2駐車場を優先的に利用していただくような工夫はないのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。  同じく市民病院についてお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  現在、タクシーなどを利用する患者さんは市民病院の正面玄関前に車を横づけして利用されておりますが、正面玄関前の屋根は玄関の端までしか来ておらず、雨の日などは車を乗りおりする際に患者さんは多少なりとも雨にぬれてしまいます。    〔私語する者あり〕 こちらについて、今回の改築で、タクシーなどで車を乗りおりする患者さんが雨にぬれないよう、例えば、乗りおりする場所を全体を屋根で覆うような計画はないのでしょうか、市民病院長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  また、市民病院の一般外来の待ち時間についてお尋ねいたします。  現在、市民病院の一般外来の初診の平均待ち時間は、受け付けから診察までが1時間半だとお伺いしております。    〔私語する者あり〕 これでも平成15年度、総合内科創設前と比べますと若干は短縮されたようですが、それでも病気の患者さんが待つ時間としてはかなり長いのではないかと思います。既に市民病院は、予約制を取り入れるなど、さまざまな工夫をされているとお聞きしておりますが、患者さんの絶対数の多さでうまく機能していないとお聞きしております。  そこで、こちらも市民病院長にお尋ねいたします。  待ち時間短縮についての取り組みは、医師や看護師の増員など、まだとれる対策はあると思いますが、待ち時間短縮についての対策はどのようにお考えでしょうか。  さらに、市民病院の入院期間についてお尋ねいたします。  ある市民の方からお聞きしましたが、市民病院に入院してある一定期間がたつと、市民病院からほかの病院への転院を勧められるとお聞きしました。その方は市民病院の近くに住んでおり、御家族の方が入院されていたようですが、遠くの病院へ転院し、看病に通うのに大変不便をしたとお聞きいたしました。  市民病院長にお尋ねいたします。  市民病院での入院は、ある一定期間を過ぎるとほかの病院への転院を勧めるといった事例はあるのでしょうか。あるとすれば、どのような理由によるものでしょうか。
     以上で私の第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  私が市長就任以来、市民の視点に立った市政運営を基本としまして、市民の皆様方の幅広い御意見をいただくために、ホンネトークやパブリックコメント手続などをスタートしまして、さまざまな取り組みなども進めてきたところであります。  議員御提案のコールセンターにつきましては、私も早くから民間企業で活用されておりますことに注目をしておりまして、対応時間が長くできるということ、また、問い合わせに対するお答えもすぐできるという利便性など、また、さらには、いろんな御意見をですね、集約して、それを分類し、また、分析することも可能にできる、いわゆる合理性などもあわせ持っておりますから、ぜひこれを導入を考えていこうではないかということで、内部で調査研究をしてきているところであります。  行政の適用につきましては、平成15年度から庁内にプロジェクトチームをつくっておりまして、電話の着信や転送などの実態調査、さらには、FAQ──市民の方々からよくある御質問と回答の作成を進めるなどして、調査研究をしてきております。さらには、平成18年・昨年度には、県及び県内の他都市の一部とともに共同型のコールセンターの実証実験なども行ってきております。  政令指定都市を中心とした事例を見てみますと、市民の方々の利用が意外に少なく、認知度の向上などに取り組んでおられるということのようであります。これを参考にいたしまして、中核市である本市において単独で設置することが可能であるのか、あるいは他の団体との共同設置が望ましいのか、さらには、先ほどもニューヨークの例として、311という番号、お示しありましたが、専用電話番号3けた制の利用によって認知度の向上ができるのかなどを含めまして、現在、県及び県内他市とともに研究会を設置して研究をしているところであります。  今後とも、さまざまな形で積極的に市民の皆様方の声に耳を傾けながら、市民と協働して元気な岐阜市をつくってまいりたいと、こんなふうに考えております。 ◯議長(浅井武司君) 市長公室長、栗本利泰君。    〔栗本利泰君登壇〕 ◯市長公室長(栗本利泰君) 岐阜市のホームページについてお答えいたします。  近年、インターネットや携帯電話の普及に伴いまして、企業や団体などが公開するホームページは、今では新聞やテレビなどと並ぶ重要な情報媒体となっております。  本市におきましても平成13年から公式ホームページを開設し、広く行政情報の提供に努めているところであります。こうした中で提供する情報内容の充実を図るため、市役所の各部署がホームページを開設して情報を発信する1室1ホームページ運動の推進や、だれもが使いやすいサイトづくりを目指して、パソコンの画面に表示された文字を拡大したり、音声で読み上げたりすることによりホームページを閲覧しやすくする支援システムを導入したほか、市への申請や届け出が必要な手続などを、出産、結婚、介護など、人生の大きな節目ごとに整理、分類して提供することで検索を容易にするための行政情報案内を行うなど、サービスの向上に心がけ、順次改善を行ってまいりました。  そして、この間に市のホームページに対していただきましたさまざまな御指摘や御意見を踏まえまして、本年2月から、市民の皆様はもとより、高齢者や障害者の方にも利用しやすくわかりやすいページづくりを実現するシステムを導入し、6年ぶりにホームページを全面的にリニューアルしたところであります。今回のリニューアルにおきましては、主にページデザインを統一し、画面の見やすさや使いやすさに配慮したほか、職員によるリアルタイムな情報更新を可能にしたことなどの改善を行いましたが、一方で、議員御指摘のとおり、情報が検索しづらいとか、情報掲載のあり方が部署によって異なるなど、実際の利用における課題も明らかになってまいりました。  そこで、1点目の、ホームページの構成及び更新頻度の改善についてでありますけれども、ページの分類や情報検索方法の統一など、現在のホームページにおいて十分とは言えない点につきましては、今後見直しを図るとともに、必要に応じて新たな項目を追加するなど、利用者のニーズを十分把握しながら研究してまいります。また、情報の更新につきましては、利用者のニーズに迅速にお答えし、行政の説明責任を十分果たせるよう、ホームページに係る職員研修などを通じて職員のレベルアップと意識啓発に努めてまいります。  次に、トップページのデザインのあり方についてでありますけれども、議員御提案のとおり、ホームページを利用して今の岐阜市の姿を内外にアピールしていくことは市の公式サイトに求められる重要な役割であると認識しております。今後ホームページの画面構成や配置などについて、他の自治体や企業のサイトなどを参考に、さらに工夫してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、市民の皆様を初め、利用者の立場に立ったサービスの提供を常に心がけ、より使い勝手のよいホームページづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(浅井武司君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 ◯経営管理部長(岡本和夫君) 窓口サービスの向上について2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、窓口サービスの向上についての現在の取り組み状況及び今後の取り組み予定につきましてお答えします。  議員御指摘のとおり、市民の皆様との接点であります窓口業務における接遇の向上など、市民満足度の高いサービスの提供を行うことが行政に与えられました課題であると認識しております。  本市におきましては、サービスの提供先をお客様ととらえ、サービスの質の向上と高いお客様満足度の獲得を目指し、全庁挙げてサービスアップ運動に取り組んでいるところであります。具体に現在の取り組みについて申し上げますと、接遇研修の指導者を積極的に育成し、職場研修マニュアルや職場チェックリストによって各職場での研修を実施し、市民の皆様に満足いただけるサービスの提供がなされるよう職員の意識の向上を図っているところでございます。  今後につきましても、これらの取り組みを継続して実施することが重要であり、職員研修を初め、あらゆる機会を通じて、職員の意識のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、窓口業務時間の延長の検討状況につきましてお答えいたします。  時間外の窓口サービスにつきましては、土曜日、日曜日を含めた各種証明書の時間外交付を、本庁舎1階、JR岐阜駅ステーションプラザに加え、柳津地域振興事務所及び北部事務所の4カ所に設置いたしました自動交付機により行うとともに、柳ケ瀬プラザにおきましては、年末年始を除き、平日は午後7時まで、土・日、祝日は午後6時まで、職員により証明書の交付事務を行っているところでございます。さらに、昨年・平成18年3月からでございますが、多くの市民の皆様方が利用する機会が多くなります年度末、年度初めの日曜日の午前9時から午後5時まで、本庁舎において住民異動届の受け付けを行うなど、市民サービスの向上に努めているところであります。  今後につきましては、自動交付機によるサービスの拡充などを考えておりますが、職員の勤務体制の整備、庁舎保安管理体制の確立、電算システム上の問題や経費の負担増など、多くの課題もありますことから、市民ニーズを見きわめながら総合的に判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 ◯基盤整備部長(後藤 昇君) JR西岐阜駅周辺の整備について2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、駅周辺の生活道路の安全確保についてでございますが、現在JR西岐阜駅周辺では、交通バリアフリー法に基づき、駅前広場を初め、駅と主要な公共施設を結ぶ道路などの交通バリアフリー事業を進めているところでございます。御質問の生活道路につきましても地域の実情や特性に合わせ対策を講じてまいります。具体的には、交通安全施設や区画線などの設置による歩行者や自転車の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、駅の駐輪場についてでございますが、JR西岐阜駅の南北高架道路下に現在1,100台収容の駐輪場を設置しております。利用状況といたしましては、駅から離れたところでは空きスペースも見られますが、放置されている自転車を含め、おおむね満車の状態になっております。このようなことから、これまで地元や学校関係者、警察などと協力して、自転車の駐車方法や適正な利用に関する啓発を行うとともに、施設内の放置自転車の撤去を実施し、効率的な活用を図ってきたところでございます。しかしながら、現在の駐輪環境を改善するためには、放置自転車に対する規制や駐輪場の有料化など、ソフト面の課題もあるのではないかと考えております。  引き続き放置自転車やバイクの監視を強化するとともに、現在実施しております自転車の駐輪実態調査により、駐輪需要の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浅井武司君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) まず、駐車場についての御質問についてお答えいたします。  議員の御質問にもありましたように、市民病院におきましては、平成24年度の開院を目指し、現在、改築整備に係る実施設計を行っているところでございます。改築整備に当たりましては駐車場も整備する予定でございまして、現在、外来診療棟が建っております場所に2階3層の立体駐車場を整備し、駐車台数を100台ほどふやす予定でございます。  また、院外の第2駐車場への誘導につきましては、主要地点に案内看板を設置するほか、平日の朝7時半から夕方の4時半まで、駐車場の整理員を配置しておりますので、混雑しているような場合には第2駐車場までの地図を配布して、随時誘導しているところでございます。  利用料金についてでございますが、現在も第2駐車場につきましては利用料金は無料としているところでございます。また、院内の駐車場につきましても当院に用事のない方の駐車を防止し、あるいはお見舞いに来られた方などの長時間にわたる滞留を避けることで、混雑を解消できるよう料金を見直す予定でございます。具体的には、現在、平日の午前7時から午後6時までに限り、すべての車を4時間まで無料としておりますが、患者さんの車を除き30分までを無料とするもので、本年の7月1日より変更する予定でございます。  次に、車を乗りおりする場所について、雨でぬれないよう屋根で覆う計画はないかとの質問でございますが、今回の改築整備の中で屋根を整備する予定でございます。  次に、待ち時間対策についてでございます。  待ち時間の解消につきましては、議員御質問にもございましたように、平成15年度に総合内科を設置するなど、さまざまな対策を行ってきたところでございますが、外来患者数が多いことから、一定の成果でとどまっているところでございます。  岐阜市民病院は、地域の中核的な急性期病院でございますし、平成19年2月には地域医療支援病院の承認も受けておりますことから、主に地域のかかりつけ医からの紹介患者さん、あるいは救急患者さんを初め、発症後間もない患者さん、症状が不安定な患者さんを対象として、充実した医療機器や専門スタッフのもとで、一定期間の集中的な医療を提供していくべきであると考えております。そのため、いわゆる症状の軽い患者さんは地域のかかりつけ医で診療を受けるといったように、地域の医療機関全体で機能分化を進め、連携を強化することで、その地域の人々により効果的な医療を、より効率的に提供することが重要であると考えております。そのため当院におきましては、症状の安定してきた患者さんに関しては地域のかかりつけ医への紹介を行っているところでございます。その結果、外来患者数は、最多であった平成12年度は1日当たり1,805人でしたが、地域のかかりつけ医との連携を強化することで、平成18年度には1,616人までに減少しております。このようにして、さらに、外来患者数を減らすことが待ち時間の解消のための最大の方策と考え、診療を行ってまいりたいと考えております。  また、入院して一定期間を過ぎると他の病院への転院を勧めるといった事例があるか、また、それがどのような理由によるものかとの御質問についてでございますが、外来の診療と同様に、急性期病院といたしまして、やはり症状の安定してきた患者さんに関しましては、地域の療養型病院など、いわゆる慢性期医療を提供する医療機関などへの紹介を行っているところでございます。  今後とも個々の患者さんへの説明の場やホームページ、広報ぎふなど、あらゆる機会を通してこのような思いを市民の皆様にお伝えし御理解をいただくとともに、地域全体での医療提供体制の確立を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 9番、西垣信康君。    〔私語する者多し〕    〔西垣信康君登壇〕 ◯9番(西垣信康君) さまざま、御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。私からは再質問はございません。意見と要望、4点だけ述べさせていただきたいと思います。  1点目、コールセンターの導入についてでございます。  一般的にコールセンターのメリットとして注目されるのが拠点の集約でございます。    〔私語する者あり〕 全国に点在している相談窓口を1カ所に集約して経費の削減効果を期待するのですが、岐阜市のような自治体では拠点が全国展開されているわけもなく、こういった集約効果は期待できません。既に導入に向けて調査研究をされているとのことでございました。他団体の共同設置も視野に入れておられるということは、いわゆるこういった集約効果に着目されているのではないかと思います。    〔私語する者あり〕 ただ、こういった拠点の集約は将来的には重要なことだと思いますが、一口に自治体と言いましてもその規模や場所によって多種多様であり、最初から共同設置というのは非常に難しいのではないかと思います。  私は、コールセンターの導入検討に当たって着目していただきたい第一は、情報の蓄積、分析でございます。例えば、今、市役所の代表電話にかかってきている市民からの相談、問い合わせでもよいですし、窓口で対面での相談、問い合わせでも結構でございます。これらの相談、問い合わせについて、いつ、どのような年齢の方が、どの部署に、どのような相談をされたか、こういった4つの情報を蓄積し分析するだけでも、今の岐阜市民の皆様の行政に対する思いや意向をより具体的にすることができるのではないかと思います。今後はこういう仕組みが重要になってくると私は思っております。ただし、これを今の体制のままで行うと窓口業務担当の方の大変な御負担になってしまいますので、コールセンターの仕組みをうまく活用できないのかと考えております。  また、他都市の事例に利用される市民の方が意外に少なくとありますが、これはあくまでも認知度の問題であると思います。岐阜市においても市役所への相談、問い合わせは膨大な数であるとお伺いしております。  いずれにしましても、今後、窓口要員の増員が困難になる中、それとは逆に、より一層のきめ細かな市民の皆様への対応が求められてきております。どうか今後のコールセンターの導入調査につきましては、情報の蓄積といった点に着目していただきますよう、よろしく御検討のほど、お願いいたします。    〔私語する者あり〕  2点目は、市役所のホームページについてでございます。使いやすいホームページを目指しての日々の御努力、ありがとうございます。  御答弁によりますと、岐阜市役所のホームページは部署ごとに管理されており、それをいかに統一性を持たせて運用していくかに御苦労されているようでございます。自治体のように、さまざまな情報をできるだけ早くホームページ上に掲載していくには、私も部署ごとに管理していくしかないのではと思います。それはそれでいいのですが、それがホームページ上に出てしまっているといいますか、私が見ましても、ホームページの維持管理の手間を考えると、こうならざるを得ないんだなと思って、思わず見てしまいます。  ですので、あとはホームページを何に利用してもらうかによっての見せ方だけだと思います。ホームページを窓口業務の補助として利用してもらうのであれば、窓口業務のように、どのような問い合わせでしょうかで始まる顔のページが必要ですし、岐阜市の宣伝として利用するのであれば、本当にコマーシャルのようなページが必要でしょう。今後はぜひホームページを何に利用してもらうかに着目していただき、御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。  3点目は、JR西岐阜駅についてでございます。  周辺の、西岐阜駅周辺交通バリアフリー基本構想をもとに、着実に安全な交通の確保が図られつつあること、理解さしていただきました。しかし、現在は駅南側に公共の施設が多いところから、南側を中心に整備が図られているようであります。北側にも市立岐阜商業を初め、福祉会館、また、救急から介護までを担う大きな病院など、公共施設が点在しておりますことから、こういった公共施設へのアクセス道については、あわせて安全確保の御努力をお願いいたします。  4点目は、岐阜市民病院についてでございます。  急性期病院としての役割を果たすため、慢性期病院への紹介を行っていることにつきましては、ぜひとも御家族を含め患者さんの理解を得るよう今後とも努めていただき、決して無理に転院させられたと思われないよう、引き続きの御努力をお願いいたします。  以上、意見、御要望を述べさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(浅井武司君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(浅井武司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時22分 延  会  岐阜市議会議長      浅 井 武 司  岐阜市議会副議長     高 橋   寛  岐阜市議会議員      広 瀬   修  岐阜市議会議員      竹 市   勲 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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